Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
づいて改善措置要求を行ったことを踏まえ，各発注機関が職員に対する入札談合等関与行為防止法等の周知に力を入れたことが主な要因と考えられる。

アンケート調査では，研修への出席により入札談合等関与行為防止法等についての理解が「深まった」又は「多少深まった」と回答した参加者の割合は，平成25年度においては96.3%，平成26年度においては95.6%となっている（表3）。また，研修の内容は入札談合等の未然防止を含む今後の業務に「役立つと思う」又は「多少役立つと思う」と回答した参加者の割合は，平成25年度においては95.2%，平成26年度においては94.5%となっている（表4）。

さらに，研修においては，「入札談合の防止に向けて」と題する資料を配布して説明を行っているところ，同資料は，入札談合に関する法令や法執行手続等を網羅的に含んでいるほか，過去の事例を多数掲載している。参加者は研修後もいつでも同資料を参照することができるほか，研修を受けた職員が同資料を用いて研修に参加できなかった職員に対して説明することができるなど，発注機関の職員の理解増進に寄与している。同資料については，公正取引委員会ウェブサイトにも掲載しダウンロードできるようになっている。平成25年度からアンケートの集計方法を変更したところ，アンケート調査結果によれば，研修を受けた後，「職場で講習会を実施」，「上司に報告」，「同僚・部下に報告」，「資料回覧」すること等によって職場において研修内容の周知を行う予定であるとしている参加者の割合は，平成25年度においては90.6%，平成26年度においては88.4%となっている（表5）。

これらを踏まえると，発注機関の職員に対して実施している入札談合等関与行為防止法等に係る研修は，発注機関の発注担当職員等を対象として実施しているものであり，当該職員等にとって，遵守を義務付けられている入札談合等関与行為防止法に関する理解は必要不可欠のものである。そのため，研修による前記理解度や有益度は，一定程度高い水準が必要であるところ，平成25年度及び平成26年度ともに，平成24年度に引き続き90％を超える高い水準である。また，研修を受けた者だけでなく，さらに，研修内容を発注機関内で共有することによって，入札談合等関与行為の未然防止等の効果が拡大するところ，前記のとおり，研修内容の周知予定は，平成25年度及び平成26年度ともに，おおむね90％と高い水準である。

これらを踏まえると，発注機関の職員に対して実施している入札談合等関与行為防止法等に係る研修は，当該発注機関の職員における入札談合等関与行為防止法等の理解を促進し，当該発注機関における発
注業務の改善に資するために有効であると評価できる。

イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

事業者，実務家等における競争政策に係る理解の増進のため，平成25年度及び平成26年度においては，両年度とも公開セミナーを3回及び国際シンポジウムを1回開催している。公開セミナーの開催回数の目標については，過去5年間の平均開催回数を基に3回以上と設定しているところ，平成25年度及び平成26年度ともに目標を達成している。

## (ア) 公開セミナー

平成25年度及び平成26年度に開催した計6回（第32回から第37回）の公開セミナーの参加者の合計は前記5(2)のとおり，587名（平成25年度：333名，平成26年度：254名）と多数の参加者を得た。公開セミナーの参加者に対するアンケート調査の結果，公開セミナーにおける参加者の満足度は表10のとおり，「大変参考になった」又は「参考になった」との回答の合計が，第32回では78.9%，第33回では90.7%，第34回では78.9%，第35回では88.5%，第36回では97.4%，第37回では97.2%であった。また，アンケートの自由回答欄に寄せられた参加者からの意見として，「再販売価格維持行為をめぐる経済学の議論を学部教科書レベルから最先端の内容のレベルまで話をしていただき，頭の整理ができたと思う。」（第32回），「競争政策，競争法制の整備の変遷について理解できた。産業政策と競争政策のせめぎ合いの歴史について理解できた。」（第33回），「マーケティングの方の意見もあって，ある程度，多面的・実際的に考えることができた。」（第34回），「競争法のあるべき方向性と，独禁法と特許法の関係が整理でき，とても参考になった。」（第35回），「中国における独禁法の概要がよく分かった。」，「講師の現地情報に根ざした話が興味深かった。」（第36回），「会社のコンプライアンスを担当するものとして，大変勉強になりました。今回勉強したことを自分のものにして，当社が優越的地位の濫用につながらないよう，啓発活動を続けていきたい。」（第37回）等の意見が寄せられている。

このように，平成25年度及び平成26年度に開催した公開セミナーに対する参加者の満足度は，いずれの回とも高く，参加者にとって，参考となるものだったといえる。

なお，第36回及び第37回公開セミナーについては，募集を開始して間もなく（第36回公開セミナーにおいては，募集開始日の4日後，第37回公開セミナーにおいては，募集開始日の翌日）に定員に達し，
募集を締め切ったところであり，関係者の関心の高いテーマを選定できた反面，希望者の多くが参加することができるよう，適切な予算執行にも留意しつつ，会場の規模の設定を行う必要性が認められた。また，参加者の満足度が他の回と比較して低かった第32回及び第34回公開セミナーについて，アンケート結果を見ると，「内容が難しかった」，「講演時間をもう少し長く取ってほしかった」といった意見が寄せられていることから，講演内容・講演時間を適切に設定する必要性が認められた。

## (イ) 国際シンポジウム

平成25年度及び平成26年度に開催した国際シンポジウムについては，参加者の合計は前記5（2）のとおり，336名（平成25年度（第11回）：153名，平成26年度（第12回）：183名）であった。参加者に対するアンケート調査の結果によれば，その評価は表13のとおり，「大変参考になった」又は「参考になった」との回答の合計が第11回では98.5%，第12回では96.8%となった。また，当該アンケートの自由回答欄に寄せられた参加者からの意見として，「今回のような最先端テーマ，特に経済学的な分析に重点を置いた方向はとても有益だった。」「市場や競合関係が固定的でない（時系列を導入して考える）ということは思考に刺激を与えてくれた。大変興味をもって聞かせていただいた。」（第11回），「講師の研究は珍しい視点に立っており，興味深かった。」「USPTO（米国特許商標庁）とEPO（欧州特許庁）の現状と課題。その気づきを得られたので大変良かった。研究結果，多角的な面の取り組みを知ることが出来た。」（第12回）等の意見が寄せられており，国際シンポジウムに対する参加者の満足度は高く，参加者にとって参考となるものだったといえる。

公開セミナーや国際シンポジウムは，国際的な競争政策に関するトピックスや研究成果を広く社会に提供する観点から，特定のテーマを選定し，それを事前に公表して開催しているものである。しかし，これらに参加するための参加条件を設定していないため，当該テーマに関心があり，一定の知識を有する者以外の者の参加も可能なものである。このような状況の中で公開セミナー及び国際シンポジウムの満足度がいずれも80%を超えていることを踏まえると，参加者からの評価が非常に高く，CPRCの研究成果や最近の競争政策に関するトピックスを共有し，競争政策に係る理解を増進する上で有効であったと評価できる。
ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進

## (7) 競争評価の定着に係る施策

より充実した競争評価を行ってもらうという観点から競争評価チェックリストについて，平成25年12月，平成26年2月に総務省が開催した政策評価に関する統一研修（規制の事前評価に関する研修）において説明を行った。

さらに，競争評価チェックリストに回答するに当たっての考え方や検討方法について相談を受け付け，単に疑問点に回答するだけでなく，競争評価の基礎となる競争政策の基本的考え方を説明するなど競争評価の実施の支援を行った。

平成25年度においては，10府省から合計143件，平成26年度においては，12府省から合計50件の競争評価チェックリストが提出された（平成25年度は特定の省庁からの提出が多かった）ところ，回答内容はおおむね各設問の趣旨に沿った妥当なものであったが，設問の趣旨に鑑みると規制の評価が適切ではないものなど改善の余地がみられる例もあったことから，競争評価の定着に係るさらなる取組の必要がある。

## (イ) 競争評価の内容の向上に係る施策

公正取引委員会は，各府省が競争評価を実施する際の方法について検討するための検討会を開催し，検討会では，競争評価を更に充実させるための手法の開発等について議論を進めており，経済学を応用しつつ各府省の担当者が競争評価チェックリストの各設問の回答を記入する場合の課題の抽出と解決の示唆を得るなどしてきた。

平成25年度においては2回開催し（平成26年度は実施せず），これまでの検討から，個々の設問について各府省が回答するにあたり，どのようにして客観的に検討・判断するべきかが明確でないという問題点があると考えられたため，現在の競争評価チェックリストの各設問及び手引について，修正案を検討した。さらに，競争評価チェックリストの回答結果を，規制の事前評価にどのように反映すべきかという点についても修正案の検討を行った。

なお，平成26年度に検討会を実施していないのは，修正案の検討を平成25年度に終え，平成26年度は，競争評価の本格実施に向けて，政策評価を所管する総務省との具体的な調整に重点を置いたためである。
検討会は，競争評価を実施する際の方法の検討を進める上で広く課題を把握できるなど，競争評価の内容の向上に向けて有効なものであった。今後，競争評価を本格実施するための考え方，実施検討や，各府省が行った競争評価の内容の分析について，必要に応じて検討会を活用していくこととしている。

## (3) 効率性

ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

前記(1)アに記載の実態調査報告書において，いわゆる官製談合に関与するリスクの高い職員は発注担当部署（出先機関を含む。）の職員であることが示されており，また，これまで公正取引委員会が認定した入札談合等関与行為のほぼ全ての事例が発注担当部署の職員の関与によるものである。

入札談合等関与行為防止法に係る研修の参加者に対するアンケート調査結果によれば，参加者のうち「工事・物品・委託業務等の発注業務」を担当する者の割合は，平成25年度においては51.6%，平成26年度においては55.1%となっており，リスクの高い発注担当部署の職員に対して重点的に研修を実施することにより，効率的に研修を実施できたといえる（表18）。

表18 研修参加者の担当業務（複数回答可）

工事・物品・委託業務等の発注業務	契約・会計業務	コンプライアンス等の内部統制業務	その他
平成25年度	51.6%	34.3%	9.3%	19.8%
平成26年度	55.1%	34.6%	8.2%	22.0%

また，同アンケート調査結果によれば，研修を受けた後，平成25年度においては90.6%，平成26年度においては88.4%とおおむね90%の参加者が職場において研修内容の周知を行う予定であるとしている（表5）ことから，参加者だけでなく研修に参加していない者に対してもその内容の周知が行われたものと評価できる。研修において配布している「入札談合の防止に向けて」と題する資料については，公正取引委員会ウェブサイトにも掲載しているところ，同資料のアクセス回数は，平成25年度においては，8,388件，平成26年度においては9,891件と増加している。

さらに，平成25年度公正取引員会政策評価委員会における指摘を踏
まえ，公正取引委員会ウェブサイトのトップページの「ピックアップ」に「入札談合等関与行為防止」の項目を設け，入札談合等関与行為防止法について説明したページにアクセスしやすい環境を整備することにより，同法の周知を強化した。

このように，入札談合等の防止に係る意識等の向上のための働きかけを発注担当部署の職員に対して重点的に行うとともに，研修の参加者以外の職員にもその内容を周知させることができ，効率的な取組であったと評価できる。

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

公開セミナーの開催に当たっては，ＣＰＲＣの活動を通じて競争政策に関心のある者をメーリングリストとしてデータベース化し，リスト掲載者に直接，参加案内を発信しており，効率的な告知を行える仕組みになっている。また，公開セミナーには，職員だけではなく，外部の者も参加しており，職員の知識の向上と外部への情報発信が同時に行えるものとなっている。さらに，国際シンポジウムでは，新聞社との共催で実施することにより，開催前における参加募集及び開催後における国際シンポジウムでの議論内容の周知といった広報活動を効率的に行うことができた。このほか，公開セミナー等の資料は，公正取引委員会ウェブサイト等にも掲載しており，参加していない者に対する情報発信も効率的に行えている。

## ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進

## (ア) 競争評価の定着に係る施策

手引及びサンプル事例の配布は，各府省による競争評価チェックリストの作成及び競争評価チェックリストを用いた競争評価の実施に当たって，簡便かつ適切な参考資料を提供するものであり，各府省に共通した疑問点について個々に回答する方法等よりも事務負荷を大幅に軽減するものであることから，各府省における取組を効率的に支援することができている。

また，平成25年12月及び平成26年2月に総務省が開催した政策評価に関する統一研修（規制の事前評価に関する研修）では，各府省の担当者が一堂に会した場で，競争評価チェックリストについて説明することで，効率的にその意義等を伝えることができた。
## (イ) 競争評価の内容の向上に係る施策

各府省が行う競争評価について，規制が競争に与える影響をより詳細に分析できるような内容にすること及びそのような詳細な分析を各府省が行うことを効果的に支援する方法については，経済学，規制の事前評価及び行政実務の多岐にわたる論点を整理した上で検討する必要がある。そのためには，経済学や，規制の事前評価に係る専門家の知見が不可欠であるところ，検討会という形式で，当該専門家が一堂に会して議論することで，多岐にわたる論点の整理及び方向性の検討を進める取組が効率的に行うことができた。

## (4) 総合的評価

## ア 目標達成度合いの測定結果

(7) 各行政機関共通区分

相当程度進展あり

## (1) 判断根

「入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数」及び「公開セミナーの開催回数」に関しては，具体的な数値目標を達成している。

また，「発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることによる発注機関に対する競争政策の定着状況」及び「事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況」に関しては，一定の高い理解度，有益度を示しており，目標を達成したといえる。

「各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況」については，回答内容等に改善の余地がみられる例もあり，各府省における競争政策の定着という目標を達成したとまではいえないが，一定の実績を示しており，取組が相当程度進展したと考えられる。

## イ 施策の分析

測定指標全体を通じて評価すれば，本件取組は，発注機関における発注業務の改善，競争政策や競争政策に係る最近の主要な論点に関する情報発信，各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着等のために必要かつ有効であり，また，その活動は効率性があったと評価できる。
なお，平成25年度及び平成26年度に開催された6回の公開セミナーのうち，参加者の満足度が特に高かった2回（第36回〔97.4%〕及び第37回〔97.2%〕）について見ると，参加者アンケート中の，「公開セミナーの参加理由」の質問に対し，「テーマ」を選んだ回答者の割合が他の回と比較して高くなっていることから，引き続き事業者や実務家等の関心が高く，かつ，競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く必要がある。

## ウ 次期目標等への反映の方向性

## (7) 施策

競争的な市場環境の創出を図るため，現在の目標を維持し，引き続き本件取組（入札談合等関与行為防止法等に係る発注機関向け研修の実施，公開セミナーの開催，各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進）を推進していく。

## (1) 测定指標

本件取組は，発注機関における発注業務の改善，競争政策や競争政策に係る最近の主要な論点に関する情報発信，各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着のために必要であり，かつ，一定の有効性及び効率性があったと評価できる。そのため，各指標とも，現在の目標設定の考え方を維持し，引き続き本件取組を推進していく。なお，「発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることによる発注機関に対する競争政策の定着状況」の測定指標に関しては，前記6(2)アのとおり，研修対象者が発注担当職員等であることを踏まえると，研修の理解度及び有益度はそれぞれ90%以上を，研修内容の周知予定についても発注機関で共有することで効果を拡大させること等を踏まえると，おおむね90%以上を維持していくことを今後の目標とし，来年度以降，定量的目標とすることも視野に入れて測定指標の見直しを検討していく。また，「事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況」についても，前記6(2)イのとおり，公開セミナーや国際シンポジウムは，特定のテーマを事前に公表しているが，特定の参加条件を設定していないため，一定の知識を有する者以外の者が参加していると思われること等を踏まえると，満足度80%以上を維持していくことを今後の目標とし，来年度以降，定量的目標とすることも視野に入れて測定指標の見直しを検討していく。

また，公開セミナーのテーマ選定に当たっては，平成26年度行政
事業レビューにおいても，事業者や実務家等の関心が高く，かつ，競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く旨，改善の方向性が示されているとおり，事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進を効率的に図るため，引き続きテーマの選定に重点を置くとともに，会場規模・講演内容・講演時間等の設定を適切に行うこととする。

各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進については，競争評価の定着を図る上で，競争評価チェックリスト及び手引等の配布に対するニーズがあり，かつ，それぞれの取組は効率的に実施されていることから，継続していく必要がある。その上で，引き続き，各府省の実施した競争評価について継続的にその内容を分析，検討していくことが重要である。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 入札談合等関与行為防止法の研修に関し, 理解度等を定量的目標として測定指標の見直しを検討する旨の記載があるが, 定量的目標とはどのような指標を考えているのか。 (現在定性的指標の要素としている入札談合等関与行為防止法の研修の理解度等について, 数值によりその達成度合いを測ることが可能ではないかと考えたことから, 来年度以降, 定量的目標を設定することを検討している旨回答した。)	小西委員
○ 競争評価チェックリストの回答の中に, 規制の評価が適切でないものがみられる例があるとの記載があるが, 適切でないとはどのような事例なのか。また, そのような事例に対して, どのような対応をとるのか。 (例えば, 競争評価チェックリストの作成に当たって, 十分な分析をしていない事例である旨回答した。また, 適切な評価がなされていない事例を減らすため, これまで検討会を活用してチェックリストの改善について検討を行ってきたところ, 今後, 競争評価チェックリストの内容を分析し, その結果をフィードバックするなどの仕組を考えていくことが重要である旨回答した。)	若林委員
○ 公開セミナーに関しては, 競争政策を扱ったセミナーは需要があると思うので, 会場規模を大きくし, SNS	田中委員
などを活用して告知方法を工夫すべきである。
（意見を踏まえ，今後，検討することとしたい旨回答した。）
# 随意契約見直し計画

平成18年6月

平成19年1月改定

公正取引委員會

### 1. 随意契約の見直し計画

平成１７年度に締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることがやむを得ないものを除き、すべて一般競争入札等に移行することとした。

【全体】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(億円)	件数	金額(億円)
事務事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(8.6%)	(4.9%)
一般競争入札等	競争入札	6	0.2
(67.1%)	(63.4%)
47	2.6
企画競争等	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)
0	0.0	0	0.0
随意契約(企画競争・公募の実施を除く。)	(100%)	(100%)	(24.3%)	(31.7%)
70	4.1	17	1.3
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)
70	4.1	70	4.1

【所管公益法人等】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(意円)	件数	金額(意円)
事務事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(0.0%)0	(0.0%)0.0
一般競争入札等	競争入札	(53.8%)7	(40.0%)0.4
企画競争	(0.0%)0	(0.0%)0.0	(0.0%)0	(0.0%)0.0
随意契約(企画競争・公募の実施を除く。)	(100%)13	(100%)1.0	(46.2%)6	(60.0%)0.6
合計	(100%)13	(100%)1.0	(100%)13	(100%)1.0
【所管公益法人等以外の者】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(意円)	件数	金額(意円)
事務事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(10.5%)6	(6.4%)0.2
一般競争入札等	競争入札	(70.1%)40	(71.0%)2.2
企画競争等	(0.0%)0	(0.0%)0.0	(0.0%)0	(0.0%)0.0
随意契約(企画競争・公募の実施を除く。)	(100%)57	(100%)3.1	(19.2%)11	(22.6%)0.7
合計	(100%)57	(100%)3.1	(100%)57	(100%)3.1

2．随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期【所管公益法人等に係るもの】

緊急点検の結果、講ずる措置を「一般競争入札等に移行したもの」と分類した委託業務は、平成18年度中に順次一般競争入札に移行する。

また、講ずる措置を「一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの」と分類した委託業務等は、一般競争入札の実施を前提とした仕様書の作成及びその他必要な措置を講じた上で、平成19年度中に一般競争入札に移行する。

7件、0．4億円

【所管公益法人等以外の者に係るもの】

随意契約の見直しの結果、随意契約によることが真にやむ得ないもの以外の契約は、平成18年度以降、順次一般競争入札等に移行する。

40件、2.2億円

合計 47件、2.6億円

（１）複数年度契約について

複数年度にわたる契約が必要なものについては、国庫債務負担行為とすべく引き続き予算化に努める。

（２）入札手続等の効率化について
一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、入札等の手続きについて効率化を図るよう検討を行う。

（注）個別の契約の移行時期及び手順については、別紙一覧表に記載
昭和51年度決算参照

# 昭 和 51 年 度 歲 入 決 算 明 細 書 昭 和 51 年 度 各 省 各 庁 歲 出 決 算 報 告 書 昭 和 51 年 度 一般 会 計 国 の 債 務 に 関 す る 計 算 書 旧 臨 時 軍 事 費 特 別 会 計 歲 入 歲 出 整 理 額 計 算 書 昭 和 51 年 度 農 業 近 代 化 助 成 資 金 の 增 減 及 び 現 在 額 計 算 書

(第 84 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和51年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和51年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 53
国会所管 …… 57
裁判所管 …… 71
会计検査院所管 …… 81
内阁所管 …… 87
総理府所管 …… 97
法務省所管 …… 193
外務省所管 …… 215
大蔵省所管 …… 227
文部省所管 …… 245
厚生省所管 …… 275
農林省所管 …… 313
通商産業省所管 …… 389
運輸省所管 …… 425
郵政省所管 …… 463
労働省所管 …… 475
建設省所管 …… 495
自治省所管 …… 525
昭和51年度一般会計国の債務に関する計算書 …… 537
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 579
昭和51年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 589
(参考)

コード番号について …… 593
( 1 )

昭和51年度一般会計歳入決算明細書
昭和51年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予 算 補 正 修正 減 少額
(△)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
24,296,011,447,000	454,223,172,000
100,000,000,000	24,650,234,619,000	25,080,552,678,756	25,076,016,601,879	108,133,831	4,427,943,046	425,781,982,879
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 歳 額
(円)	収 納 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)
(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	15,519,000,000,000	15,657,786,907,588	15,657,786,907,588	0	0	138,786,907,588
1100-00 租 税	14,989,000,000,000	15,122,396,199,668	15,122,396,199,668	0	0	133,396,199,668
1101-00 所 得 税	6,401,000,000,000	6,212,529,952,135	6,212,529,952,135	0	0	△ 188,470,047,865
1101-01 源 泉 所 得 税	5,244,000,000,000	4,765,022,988,608	4,765,022,988,608	0	0	△ 478,977,011,392
1101-02 申 告 所 得 税	1,157,000,000,000	1,447,506,963,527	1,447,506,963,527	0	0	290,506,963,527
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	4,608,000,000,000	4,791,984,282,796	4,791,984,282,796	0	0	183,984,282,796
1153-00 会 社 臨 時 特 別 税
1153-01 会 社 臨 時 特 別 税	20,000,000,000	28,898,197,621	28,898,197,621	0	0	8,898,197,621
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	304,000,000,000	317,475,363,827	317,475,363,827	0	0	13,475,363,827
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	1,071,000,000,000	1,018,474,814,400	1,018,474,814,400	0	0	△ 52,525,185,600
1105-00 砂 糖 消 費 税
1105-01 砂 糖 消 費 税	43,000,000,000	45,923,117,809	45,923,117,809	0	0	2,923,117,809
1106-00 揮 発 油 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)
1106-01 揮 発 油 税	977,000,000,000	999,647,764,767	999,647,764,767	0	0	22,647,764,767
1107-00 石 油 ガ ス 税
1107-01 石 油 ガ ス 税	14,000,000,000	14,385,673,210	14,385,673,210	0	0	385,673,210
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	19,000,000,000	18,338,184,682	18,338,184,682	0	0	661,815,318
1108-00 物 品 税
1108-01 物 品 税	706,000,000,000	731,483,115,740	731,483,115,740	0	0	25,483,115,740
1109-00 トランプ類税
1109-01 トランプ類税	1,000,000,000	948,741,610	948,741,610	0	0	51,258,390
1110-00 取 引 所 税
1110-01 取 引 所 税	9,000,000,000	12,383,593,856	12,383,593,856	0	0	3,383,593,856
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	62,000,000,000	86,434,699,565	86,434,699,565	0	0	24,434,699,565
1112-00 通 行 税
1112-01 通 行 税	36,000,000,000	37,784,934,753	37,784,934,753	0	0	1,784,934,753
1113-00 入 場 税
1113-01 入 場 税	2,000,000,000	3,518,720,031	3,518,720,031	0	0	1,518,720,031
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	276,000,000,000	287,832,092,566	287,832,092,566	0	0	11,832,092,566
1114-00 関 税
1114-01 関 税	433,000,000,000	506,932,917,744	506,932,917,744	0	0	73,932,917,744
1115-00 と ん 税
1115-01 と ん 税	7,000,000,000	7,364,118,400	7,364,118,400	0	0	364,118,400
1150-00 旧 税
1150-01 旧 税	0	110,800	110,800	0	0	110,800
1152-00 琉球政府諸税
1152-01 琉球政府諸税	0	55,803,356	55,803,356	0	0	55,803,356
1200-00 印 紙 収 入
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1201-00 印紙収入	530,000,000,000	535,390,707,920	535,390,707,920	0	0	5,390,707,920
1201-01 収入印紙	453,000,000,000	466,992,112,661	466,992,112,661	0	0	13,992,112,661
1201-02 現金収入	77,000,000,000	68,398,595,259	68,398,595,259	0	0	△ 8,601,404,741
2000-00 専売納付金	623,829,897,000	661,402,646,414	661,402,646,414	0	0	37,572,749,414
2100-00 日本専売公社納付金
2101-00 日本専売公社納付金
2101-01 日本専売公社納付金	621,117,816,000	657,110,925,651	657,110,925,651	0	0	35,993,109,651
2200-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01 アルコール専売事業特別会計納付金	2,712,081,000	4,291,720,763	4,291,720,763	0	0	1,579,639,763
3000-00 官業益金及官業収入	2,188,808,000	4,893,229,640	4,893,229,640	0	0	2,704,421,640
3100-00 官業益金
3101-00 印刷局特別会計受入金
3101-01 印刷局特別会計受入金	1,543,223,000	4,010,178,230	4,010,178,230	0	0	2,466,955,230
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	645,585,000	883,051,410	883,051,410	0	0	237,466,410
3201-01 宫内庁病院収入	42,030,000	46,709,027	46,709,027	0	0	4,679,027
3201-02 防衛庁病院収入	438,675,000	625,660,633	625,660,633	0	0	186,985,633
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	164,880,000	210,681,750	210,681,750	0	0	45,801,750
4000-00 政府資産整理収入	31,981,336,000	43,568,225,913	43,076,731,167	66,417,949	425,076,797	11,095,395,167
4100-00 国有財産処分収入	29,023,319,000	37,691,662,158	37,452,111,565	1,095,130	238,455,463	8,428,792,565
4101-00 国有財産売払収入	29,023,319,000	37,498,393,438	37,258,842,845	1,095,130	238,455,463	8,235,523,845
4101-01 土地売払代	28,093,027,000	31,666,678,002	31,463,534,337	0	203,143,665	3,370,507,337
4101-02 立木竹売払代	22,610,000	19,385,889	19,373,300	12,589	0	△ 3,236,700
4101-03 建物売払代	261,668,000	302,581,880	301,186,901	990,981	403,998	39,518,901
4101-04 工作物売払代	196,945,000	301,116,545	301,055,885	60,660	0	104,110,885
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歲 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歲 入 額
(円)	歳 入 予 算 額
(円)
4101-05 船 船 壳 払 代	25,204,000	263,471,145	228,613,145	0	34,858,000	203,409,145
4101-06 機 械 壳 払 代	7,000,000	4,611,924	4,531,224	30,900	49,800	△ 2,468,776
4101-08 貴 金 属 等 壳 払 代	50,109,000	427,662,000	427,662,000	0	0	377,553,000
4101-09 証 券 壳 払 代	366,756,000	4,512,486,053	4,512,486,053	0	0	4,145,730,053
4101-50 航 空 機 壳 払 代	0	400,000	400,000	0	0	400,000
4150-00 有 償 管理 換 収 入
4150-01 有 償 管理 換 収 入	0	193,268,720	193,268,720	0	0	193,268,720
4200-00 回 収 金 等 収 入	2,958,017,000	5,876,563,755	5,624,619,602	65,322,819	186,621,334	2,666,602,602
4201-00 特 別 会 計 整 理 収 入	9,592,000	44,930,207	10,600,068	25,014,303	9,315,836	1,008,068
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収
入	2,549,000	27,460,452	4,617,595	13,560,521	9,282,336	2,068,595
4201-03 貿易特別会計整理収入	4,769,000	14,005,551	3,790,653	10,181,398	33,500	△ 978,347
4201-04 米国对日援助物資等处理特別
会計整理収入	2,274,000	3,464,204	2,191,820	1,272,384	0	△ 82,180
4202-00 引 继 債 権 整 理 収 入	14,025,000	257,989,446	45,752,867	40,308,516	171,928,063	31,727,867
4202-01 公団引 继 債 権 整 理 収 入	14,025,000	257,819,564	45,752,867	40,138,634	171,928,063	31,727,867
4202-50 商船管理委员会承继債権整理
収入	0	169,882	0	169,882	0	0
4203-00 貨 付 金 等 回 収 金 収 入	2,298,480,000	2,878,114,444	2,872,737,009	0	5,377,435	574,257,009
4203-02 奄美群島產業復興事業費貨付
金償還金	3,937,000	3,937,244	3,937,244	0	0	244
4203-04 薬業合理化研究補助金償還金	1,388,000	4,648,533	4,648,533	0	0	3,260,533
4203-05 発明実施化試験費貨付金償還
金	259,000	707,667	267,918	0	439,749	8,918
4203-06 重要技術研究開発費補助金償
還金	612,083,000	1,142,472,089	1,137,928,121	0	4,543,968	525,845,121
4203-07 通信事業特別会計貨付金償還
金	120,000,000	120,000,000	120,000,000	0	0	0
4203-08 消費生活協同組合資金貨付金
償還金	21,100,000	20,850,000	20,850,000	0	0	250,000
4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還
金	2,202,000	6,946,907	6,636,693	0	310,214	4,434,693
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)
4203-10 土地区画整理組合貸付金償還金	1,535,333,000	1,576,833,000	1,576,833,000	0	0	41,500,000
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	2,178,000	1,635,500	1,635,500	0	0	△ 542,500
4203-52 工作機械試作補助金償還金	0	83,504	0	0	83,504	0
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	88,251,000	66,500,584	66,500,584	0	0	△ 21,750,416
4206-00 国際連合公債償還収入
4206-01 国際連合公債償還収入	76,247,000	76,247,290	76,247,290	0	0	290
4250-00 政府出資回収金収入
4250-01 国際機関出資回収金	471,422,000	2,552,781,784	2,552,781,784	0	0	2,081,359,784
5000-00 雑収入	814,900,743,000	902,196,396,529	898,151,814,398	41,715,882	4,002,866,249	83,251,071,398
5100-00 国有財産利用収入	17,942,199,000	20,397,368,745	20,136,692,848	3,534,274	257,141,623	2,194,493,848
5101-00 国有財産貸付収入	15,189,619,000	16,215,869,095	16,040,569,713	3,363,105	171,936,277	850,950,713
5101-01 土地及水面貸付料	5,968,588,000	6,436,518,722	6,299,912,783	566,281	136,039,658	331,324,783
5101-02 建物及物件貸付料	1,235,130,000	1,508,979,027	1,471,718,665	2,195,904	35,064,458	236,588,665
5101-03 公務員宿舍貸付料	7,954,369,000	8,214,860,775	8,214,855,687	0	5,088	260,486,687
5101-04 機械貸付料	31,532,000	55,505,571	54,077,578	600,920	827,073	22,545,578
5101-50 船舶貸付料	0	5,000	5,000	0	0	5,000
5102-00 国有財産使用収入	1,598,566,000	1,604,390,975	1,604,324,305	0	66,670	5,758,305
5102-01 版権及特許権等収入	711,463,000	765,059,302	765,001,632	0	57,670	53,538,632
5102-02 寄宿料	3,750,000	2,690,798	2,681,798	0	9,000	△ 1,068,202
5102-03 入場料等収入	870,645,000	822,881,945	822,881,945	0	0	△ 47,763,055
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	12,708,000	13,758,930	13,758,930	0	0	1,050,930
5103-00 配当金収入	2,750,000	167,494,864	167,494,864	0	0	164,744,864
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証券等配当金収入	0	164,744,864	164,744,864	0	0	164,744,864
5104-00 利子収入	1,151,264,000	2,409,613,811	2,324,303,966	171,169	85,138,676	1,173,039,966
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歲 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歲 入 額
(円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減)
(円)
5104-01 預 託 金 利 子 収 入	6,013,000	13,294,023	13,294,023	0	0	7,281,023
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子収入	72,000	120,000	120,000	0	0	48,000
5104-03 延 納 利 子 収 入	1,139,947,000	1,712,140,700	1,626,830,855	171,169	85,138,676	486,883,855
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	5,232,000	4,992,000	4,992,000	0	0	240,000
5104-51 公 社 債 利 子 収 入	0	34,025,998	34,025,998	0	0	34,025,998
5104-52 国庫余裕金一時使用利子収入	0	645,041,090	645,041,090	0	0	645,041,090
5200-00 納 付 金	518,241,924,000	559,208,087,693	559,208,087,693	0	0	40,966,163,693
5201-00 日本 銀 行 納 付 金
5201-01 日本 銀 行 納 付 金	418,493,000,000	427,975,994,345	427,975,994,345	0	0	9,482,994,345
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	97,552,401,000	128,064,142,120	128,064,142,120	0	0	30,511,741,120
5203-00 雑 納 付 金	2,196,523,000	3,167,951,228	3,167,951,228	0	0	971,428,228
5203-01 海運業再建整備日本開発銀行納付金	1,801,523,000	1,801,523,000	1,801,523,000	0	0	0
5203-02 石炭鈦害事業団納付金	395,000,000	366,020,000	366,020,000	0	0	28,980,000
5203-03 外航船舶建造融資利子補給会社納付金	0	38,622,592	38,622,592	0	0	38,622,592
5203-04 ダム使用権者納付金	0	960,661,000	960,661,000	0	0	960,661,000
5203-51 保険会社承継保険業務利益納付金	0	1,124,636	1,124,636	0	0	1,124,636
5300-00 諸 収 入	278,716,620,000	322,590,940,091	318,807,033,857	38,181,608	3,745,724,626	40,090,413,857
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	550,555,000	593,440,920	593,440,920	0	0	42,885,920
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	13,576,525,000	13,576,524,879	13,576,524,879	0	0	121
5303-00 特 別 会 計 受 入 金	8,845,534,000	4,784,482,657	4,784,482,657	0	0	4,061,051,343
5303-01 自作農創設特別措置特別会計受入金	8,715,837,000	4,654,785,657	4,654,785,657	0	0	4,061,051,343
5303-03 特定土地改良工事特別会計受入金	129,697,000	129,697,000	129,697,000	0	0	0
一般会计嵌入决算明细书 (9)

部 款 项 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
5304-00 公共事業費負担金	16,115,427,000	25,342,109,391	25,342,109,391	0	0	9,226,682,391
5304-01 土地改良事業費負担金	7,620,307,000	7,926,008,183	7,926,008,183	0	0	305,701,183
5304-02 国營造成施設管理費負担金	135,459,000	148,722,950	148,722,950	0	0	13,263,950
5304-03 海岸整備事業費負担金	1,706,879,000	1,760,021,012	1,760,021,012	0	0	53,142,012
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	964,590,000	951,564,734	951,564,734	0	0	13,025,266
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	107,945,000	111,510,470	111,510,470	0	0	3,565,470
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	5,263,128,000	14,123,376,986	14,123,376,986	0	0	8,860,248,986
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	20,943,000	25,175,000	25,175,000	0	0	4,232,000
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	41,676,000	57,683,745	57,683,745	0	0	16,007,745
5304-11 国營公園整備事業費等負担金	254,500,000	238,046,311	238,046,311	0	0	16,453,689
5305-00 授業料及入学檢定料	220,118,000	146,135,240	144,833,240	0	1,302,000	75,284,760
5305-01 授業料	136,708,000	84,432,250	83,130,250	0	1,302,000	53,577,750
5305-02 入学及檢定料	53,449,000	30,626,200	30,626,200	0	0	22,822,800
5305-03 講習料	29,961,000	31,076,790	31,076,790	0	0	1,115,790
5306-00 許可及手数料	1,875,733,000	2,059,045,164	2,058,721,164	0	324,000	182,988,164
5306-01 手数料	486,313,000	813,659,311	813,659,311	0	0	327,346,311
5306-02 許可材料	1,389,420,000	1,245,385,853	1,245,061,853	0	324,000	144,358,147
5307-00 受託調査試験及役務収入	2,135,963,000	1,691,284,750	1,690,761,189	0	523,561	445,201,811
5307-01 受託調査及試験収入	415,059,000	398,506,351	398,497,015	0	9,336	16,561,985
5307-02 受託造修収入	20,233,000	24,146,756	23,632,531	0	514,225	3,399,531
5307-03 受託研究員費受入	5,201,000	7,109,887	7,109,887	0	0	1,908,887
5307-04 受託測量等収入	18,985,000	5,754,867	5,754,867	0	0	13,230,133
5307-05 測量標移転改埋費受入	6,326,000	6,018,085	6,018,085	0	0	307,915
5307-06 受託工事収入	1,670,159,000	1,249,748,804	1,249,748,804	0	0	420,410,196
5308-00 懲罰及没収金	98,019,858,000	114,339,553,004	114,339,553,004	0	0	16,319,695,004
5308-01 罰金及科料	49,488,308,000	52,802,342,110	52,802,342,110	0	0	3,314,034,110
5308-02 過料	741,491,000	754,588,827	754,588,827	0	0	13,097,827
5308-03 没収金	863,100,000	751,310,030	751,310,030	0	0	111,789,970