Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 4-7 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（中・長期）

## (5) 職位

職位については平成 22 年度からデータを取得している。

短期派遣については、教授、准教授、助教・助手、講師については増加傾向が見られる。平成25年度はポスドク・特別研究員等が、前年度の11,022人から7,728人に減少し、一般研究員が3,719人から7,614人に増加した。これは、平成25年度の調査では、大学等に対しても「一般研究員」と「主任研究員以上」の職位を選択することを可能としたことの影響があるとみられる。平成22～24年度については、「一般研究員」と「主任研究員以上」は独法等において選択することができた。

中・長期派遣については、一般研究員以外については、いずれの職位でも平成25年度は減少している。一般研究員とポスドク・特別研究員等の区分については、短期派遣と同様に、上記の質問内容の変更が影響しているとみられる。
図 4-8 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【職位別】（短期）

図 4-9 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【職位別】（中・長期）
## (6) 年龄

年齢のデータ（若手か非若手か（平成22～24年度）、生年（平成25年度））は平成22年度から収集している（平成24～25年度は中・長期のみ）。平成22～23年度については、ポスドク等については、年齢を聞いていなかったため、図4-10ではポスドク・特別研究員等 $ ^{11} $ 、37歳以下、38歳以上の3区分としている。いずれもH23年度と24年度は増加していたが、平成25年度にはいずれの区分でも減少している。

注）37歳以下と38歳以上の区分にはポスドク・特別研究員等は含まれない。

図 4-10 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【年齢別】（中・長期）

## (7) 財源

短期派遣研究者数の総数は平成23年度から伸びているが、政府機関資金と自機関運営資金による部分が大きい。中長期派遣研究者数は平成25年度は減少したが、政府機関資金による派遣研究者数の減少の影響が大きい。また、外国政府と民間資金による派遣はやや減少傾向にある。 $ ^{12} $
注1）「自機関運営資金」は、「自己収入」及び国立大学や独立行政法人等における「運営費交付金」を含む（ただし、私立大学の「私立大学等経常費補助金」は政府関係資金に含む）。「政府機関資金」は、文部科学省等の政府資金と、日本学術振興会・科学技術振興機構・科学研究費助成事業等の政府関係機関資金を含む。「民間」は民間企業・法人・団体等による資金、「その他」は、地方自治体、私費、その他外部資金、自機関の負担なしを含む。

注2）平成20～21年度は財源について調査していない。

図 4-11 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【財源別】（短期）

図 4-12 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【財源別】（中・長期）
## (8) 分野

派遣研究者の専門分野についてのデータは平成23年度から取り始めており、過去3年間のデータを比較することが可能である。

短期派遣では工学分野と人文・社会科学分野の研究者が多い。工学と人文・社会科学分野では徴増、保健分野において増加の傾向が見て取れる。

また、中・長期派遣では人文・社会科学分野が多い。過去3年間のトレンドでは、理学と保健分野ではほぼ同じ、人文・社会科学、工学と農学ではやや減少している。

図 4-13 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【分野別】（短期＋中・長期）

図 4-14 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【分野別】（短期）
図 4-15 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【分野別】（中・長期）

## (9) 派遣国

図 4-16 は派遣研究者数（短期）の上位 5 か国についての派遣者数の推移を示す。順位が入れ替わっている年はあるが、上位 5 か国は平成 14 年度以来同一である。中国については平成 16 年度からほぼ 1 万 5 千人程度である。米国は平成 22 年度から大きく増加している。

図 4-17 は中長期の派遣研究者の上位 5 か国を示す。これまで上位 5 位までには、カナダ（H14～15 年度、18 年度）、オーストラリア（H17 年度）が入ったことがあるが、平成 19 年度からは上位 5 か国は同一である（順位の入れ替わりはある）。米国は、H22 年度までは減少傾向にあったが、それ以降は持ち直している。H25 年度については、上位 5 か国のいずれにおいても H24 年度から減少した。
注）H25 年度の派遣研究者数（短期）上位 5 か国のみ。

図 4-16 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【国別】（短期）

注）H25 年度の派遣研究者数（中・長期）上位 5 か国のみ。

図 4-17 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【国別】（中・長期）
#### 4.1.2 大学等の研究者派遣実績（平成25年度）

本節では、以下の項目について、平成25年度の大学等における派遣研究者の期間別特徴を説明する：大学等機関種類、地域、職位、年齢、性別、任期、財源、分野、分野×地域。

## (1) 大学等機関種類

大学等における短期派遣及び中期派遣では、国立大学の派遣研究者数が約6割を占めるが、長期派遣については国立大学（50.7%）と私立大学（46.0%）の派遣研究者数の占める割合はほぼ同じである。

図 4-18 派遣研究者数（大学等）【期間×大学等種類別】

## (2) 地域

大学等における短期の派遣先はアジアが約4割を占めるが、中期派遣ではアジアは16.2%、長期派遣では8.3%と少ない。中期及び長期の派遣先はヨーロッパ（中期：43.0%、長期：31.7%）と北米（中期：29.6%、長期：49.3%）が多い。