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## (4) 特別支援教育の充実

概要：インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について、障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向けた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

292百万円（14百万円）

特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教員等に対する専門的な研修の実施や特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施するとともに、その環境整備を行う。

特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教員等に対する専門的な研修の実施や特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施するとともに、その環境整備を行う。

·指導者養成講習会・自立教科等担当教員講習会の実施【拡充】27箇所

・特別支援学校教諭免許状取得促進セミナーの開催【新規】6箇所

・ICTを活用した教員の専門性向上充実事業【新規】

（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金）

・障害者スポーツに関する教員研修のための施設整備【新規】（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費）

◆発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業 586百万円（586百万円）

・発達障害の可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業【新規】

発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に向けた取組の一つとして、教育委員会等が主体となり、新たに各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎのために必要な発達障害の可能性のある児童生徒に対する継続支援研究事業を行うことで特別支援教育の充実等を図る。15箇所・学校間連携コーディネーター 約45人

・発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業

45箇所・発達障害支援アドバイザー 約80人

· 発達障害理解推進拠点事業 30 箇所

・発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業 7大学

◆インクルーシブ教育システム構築事業

1,167百万円（1,324百万円）

学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進【新規】子供達の社会性や豊かな人間性を育み、相互に人格と個性を尊重・理解し合える共生社会の実現に向けて、障害のある子供と障害のない子供が一緒に障害者の体験談を聞くなどの交流及び共同学習を実施する。25箇所

・早期からの教育相談・支援体制構築事業 40箇所・早期支援コーディネーター 約120人

・インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデルスクール・モデル地域）

35箇所・合理的配慮協力員 約70人

· 特別支援学校機能強化モデル事業 25箇所

・医療的ケアのための看護師の配置 約330人

◆特别支援教育就学奖励费负担等 11,583百万円（10,151百万円）

特別支援学校及び特別支援学級等への就学の特殊事情を踏まえ、これらの学校に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、「特別支援学校への就学奨励に関する法律」等に基づき、通学費、学用品費等の就学に必要な経費を援助する。

教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、137百万円（136百万円）音声教材等普及促進プロジェクト

◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、137百万円（136百万円）

音声教材等普及促進プロジェクト

発達障害や視覚障害等のある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備するため、ディジー教材等の教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高等学校等における拡大教科書の普及促進等についての実践的な調査研究等を実施する。

## 《関連施策》

·教職員定数の増（特別支援教育の充実 100人）

· 学校施設整備（特別支援学校の教室不足解消のための補助、公立学校のバリアフリー化）など
概要：教育再生実行会議（第一次、第五次提言）や「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応、また子供の貧困対策に関する大綱を踏まえ、貧困を背景とした生徒指導上の課題への対応を進めるため、「いじめ対策等総合推進事業」を拡充し、地方公共団体等におけるいじめ問題等への対応を支援する。

◆いじめ対策等総合推進事業

4,948百万円（4,797百万円）

○外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等

4, 852百万円（4, 687百万円）

## 【学校支援】

①スクールカウンセラーの配置拡充〔補助率1／3〕

・全公立中学校に対するスクールカウンセラーの配置に加え、生徒指導上、大きな課題を抱える公立中学校等においてスクールカウンセラーによる週５日相談体制を実施（200校）

·公立小学校の従来の配置に加え、小中連携型配置の拡充による公立小・中学校の相談体制の連携促進（200校→300校）

・貧困対策のための重点加配（600校）【新規】

②スクールソーシャルワーカーの配置拡充〔補助率1／3〕

・スクールソーシャルワーカー配置の増（1,466人→2,247人）

福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを必要な全ての学校で活用できるよう今後段階的に配置を拡充

小中学校のための配置（2,200人）：

高等学校のための配置及び質向上のためのスーパーバイザー（47人）

・貧困対策のための重点加配（600人）【新規】

③24時間いじめ相談ダイヤル

[補助率 1 / 3]

## 【自治体支援】

④幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進〔補助率1／3〕

・第三者的立場から調整・解決する取組（134地域）

・外部専門家を活用して学校を支援する取組（134地域）

・インターネットを通じたいじめ問題等に対応するための学校ネットパトロール等（10地域）

## への支援

## 〇いじめ対策等生徒指導推進事業

83百万円（54百万円）

いじめ問題をはじめ、暴力行為、不登校等の様々な課題を抱える子供への支援について、地方公共団体、NPO、民間教育事業者等に先進的調査研究を委託（22箇所）

【調査研究課題例】

①いじめ問題、暴力行為への対応方法

②不登校児童生徒に対する支援の在り方

③子供の貧困等を背景とした生徒指導上の諸課題

④脳科学・精神医学・心理学等と学校教育の連携の在り方

## 《関連施策》

·教職員定数の増(いじめ等の問題行動への対応 50人)

·道德教育の抜本的改善・充実

・教員研修の充実（教員研修センターによるいじめ問題に関する指導者養成）

## (参考：復興特別会計)

※緊急スクールカウンセラー等派遣事業

2,721百万円（3,709百万円）

被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復興支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等を派遣する経費を措置。
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(6)子供の体験活動の推進	百万円	百万円	百万円
46	313	267
○概要: 農山漁村等における様々な体験活動を通じて児童生徒の豊かな人間性や社会性を育み、自己有用感を高め、将来のキャリアへの意欲を喚起する。「子ども農山漁村交流プロジェクト」として総務省、文部科学省、農林水産省が連携して事業を実施する。
◆健全育成のための体験活動推進事業【再掲】 107百万円(46百万円) 宿泊体験事業(学校を核とした地域力強化プランの一部)[補助率1/3] ·中学校、高等学校等における取組(356校) ·学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組(134地域) ·適応指導教室等における体験活動の取組(134地域)
◆補習等のための指導員等派遣事業【再掲】 206百万円(新規) 体験活動の実施に係るサポートスタッフの配置[補助率1/3]
(7)キャリア教育・職業教育の充実	330	358	28
○概要: 小・中・高校における職場体験活動やインターンシップ等の実施を地域社会が支援する体制を構築するとともに、専門高校(専攻科を含む)において、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成する。また、高校中退の未然防止として、学力保障、学習・学校生活の支援を図る。さらに、「職業実践専門課程」に係る取組を推進し、その結果を広く全国に提供すること等により、専修学校全体の質保証・向上を図る。
◆将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育む 40百万円(52百万円) キャリア教育推進事業 ①キャリア教育に係る中核的な時間の在り方に関する研究(5校) ②キャリア教育の普及・啓発 ③キャリア教育実施体制の構築 ·地域キャリア教育支援協議会設置促進事業(7ブロック14地域) ·子供と社会の架け橋となるポータルサイト整備事業
◆地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業 12百万円(12百万円) 【再掲】(学校を核とした地域力強化プランの一部)[補助率1/3] 地元就職につなげるキャリアプランニングを推進する「キャリアプランニングスーパーバイザー」を配置し、地域を担う人材育成・就労促進により、地域の活性化につなげる。(21人)
◆スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール 123百万円(84百万円) 高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、専攻科を含めた5年一貫のカリキュラムの研究や大学・研究機関等との連携など先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定して調査研究を実施する。 指定校数:8校→16校
◆職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 183百万円(183百万円) 平成26年度から、企業等との密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」がスタートした。これに伴い、認定校を中心として、第三者評価など更なる質保証・向上の取組を推進し、課題やノウハウをとりまとめ、検証を行い、その結果を広く全国に提供することにより、「職業実践専門課程」を通じた専修学校全体の質保証・向上を図る。(27箇所)
概要：児童生徒の確かな学力の育成を図るため、ICT活用指導力の向上やICTを活用した授業実践を行う体制構築の支援を行うとともに、過疎化・少子高齢化を見据え、ICTを活用して遠隔地間をつないだ学校教育及び社会教育に関する実証研究の実施や、情報モラル教育等の一層の充実を図る。

## ◆ ICTを活用した教育推進自治体応援事業

245百万円（新規）

教員の ICT 活用指導力の向上を図るため、教員養成課程を有する大学と連携した研修プログラムの策定に取り組む自治体や、ICT を活用した多様な学びの実践体制構築を図るためのカリキュラム策定に取り組む自治体への支援を行う。また、ICT 環境の整備・充実を図る取組を支援するため、「ICT 活用教育アドバイザー」の自治体への派遣を行う。

・研修プログラムの策定

8地域

・発達段階に応じたカリキュラムの策定 30地域

◆人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持 142百万円（新規）

## 向上に係る実証事業

過疎化・少子高齢化が進む人口過少地域において、ICTの活用により、遠隔地間における児童生徒の協働学習の充実や、社会教育施設等と連携した遠隔講座の実施など、学校教育及び社会教育における教育の質の維持向上を図るための実証研究を実施する。

## ◆情報通信技術を活用した教育振興事業

107百万円 (288百万円)

デジタル教材等を多様な情報端末において利用できるよう、デジタル教材等に求められる機能の整理、ルールの策定を行うとともに、発達段階に応じたプログラミングの指導方法の開発、情報活用能力に関する調査研究等を実施する。

## ◆先導的な教育体制構築事業

107百万円 (122百万円)

総務省との連携の下、各地域において ICTを活用し、学校間、学校・家庭が連携した新しい学びを推進するための指導方法の開発、教材や指導事例等の共有など、先導的な教育体制の構築に資する研究を実施する。

## ◆情報モラル教育推進事業

49百万円（新規）

スマートフォンの急速な普及に伴い、子供が被害者や加害者となる深刻な事案が発生しているため、情報化の影の側面に対応した指導の充実を図るための取組を実施することにより、情報モラル教育の一層の充実を図る。

## ◆青少年を取り巻く有害環境対策の推進

41百万円 (38百万円)

インターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪やいじめ等に青少年が巻き込まれるとともに、「ネット依存」による生活習慣の乱れなどが課題となっていることから、関係府省庁と連携し、保護者と青少年に直接働きかける啓発と教育活動を推進する。
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(9)土曜日の教育活動の推進	百万円	百万円	百万円
1,438	1,553	115
○概要: 子供たちの土曜日における教育活動の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携・協力して行う学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などの取組を推進する(土曜日の教育活動推進プラン)。
◆地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等 1,458百万円( 1,333百万円) 構築事業 地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、市町村等が、体系的・継続的なプログラムを企画・実施する取組を支援することにより、土曜日の教育活動等の一層の充実を図る。[補助率1/3]
小学校 3,000校区 → 8,000校区 中学校 1,500校区 → 2,500校区 高等学校等 350校区 → 1,500校区
◆土曜授業推進事業 95百万円( 105百万円) 学校における質の高い土曜授業を推進するため、土曜ならではのメリットを生かした効果的なカリキュラムの開発、土曜授業コーディネーターの配置、特別非常勤講師や外部人材、民間事業者等の活用を支援するとともに、その成果の普及を図る。
(10)少子化に対応した活力ある学校教育の推進	1,309	1,785	476
○概要: 現下の少子化・人口減少社会を踏まえ、地域の実情に応じて、少子化に対応した活力ある学校教育を推進するため、学校統合を契機とした魅力ある学校づくりや小規模校における教育環境の充実を図る。
◆少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業 27百万円( 新 規 ) 統合による魅力ある学校作りや、統合困難な地域における教育環境の充実の取組モデルを創出する委託研究を行う。
◆へき地児童生徒援助費等補助金 1,616百万円( 1,309百万円) •へき地教育振興法に基づき、離島や中山間地域に所在する学校の教育の振興を図るため、地方公共団体が実施するスクールバス購入費や通学費支援について補助を行う。 •学校統廃合に伴い遠距離通学となる児童生徒の通学条件を緩和するため、地方公共団体が実施するスクールバス購入費や通学費支援について補助を行う。
◆人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持 142百万円( 新 規 ) 向上に係る実証事業【再掲】 過疎化・少子高齢化が進む人口過少地域において、ICTの活用により、遠隔地間における児童生徒の協働学習の充実や、社会教育施設等と連携した遠隔講座の実施など、学校教育及び社会教育における教育の質の維持向上を図るための実証研究を実施する。
《関連施策》 •教職員定数の増(統合校への支援 200人、過疎地の小規模校への支援 20人) •学校施設整備(学校統合に係る改修のための補助制度の創設、公立小中学校の統合校舎等の新增築事業)
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(11)新しい時代にふさわしい教育制度の柔軟化の推進	百万円	百万円	百万円
3	58	55
○概要: 子供や社会の状況は大きく変化し、現行の学校教育制度が導入された当時と比べて児童生徒の発達の早期化が見られるほか、自己肯定感の低さ、小1プロブレムや中1ギャップなどの課題が指摘されている。このような課題に対応するため、小中一貫教育の推進、フリースクール等で学ぶ不登校の児童生徒への支援策について調査研究を行う。また、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たしているわゆる夜間中学について、学習指導、生徒指導の改善方策や新規設置に向けた課題等に関する調査研究を行う。
◆小中一貫教育推進事業	39百万円(新規)
都道府県・市町村が一体となった、小中一貫教育による学校段階間の円滑な接続を目指した先導的な取組に関する調査研究を行う。
◆フリースクール等で学ぶ子供への支援策	8百万円(新規)
・フリースクール等に関する検討会
フリースクール等の教育内容及び運営の実態について調査を行い、今後の位置付け等について検討を行う。
《関連施策》
・いじめ対策等生徒指導推進事業
いじめ問題をはじめ、暴力行為、不登校等の様々な課題を抱える子供への支援について、地方公共団体、NPO、民間教育事業者等に先進的調査研究を委託する。具体的には、「不登校児童生徒に対する支援の在り方」について実績や知見を有するフリースクール等の関係施設・機関への委託を充実する。
◆中学校夜間学級の充実・改善等への取組事業	10百万円(3百万円)
①夜間学級における学習指導・生徒指導の改善、②夜間学級に関する広報強化、③夜間学級を設けていない都道府県・政令指定都市における新規設置に係る検討の推進を一体的に行い、中学校夜間学級の振興を図る。
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(12)学校と地域の協働の基盤となるプラットフォームづくり	百万円	百万円	百万円
5,218	6,684	1,466
○概要: 学校を核とした地域力強化の仕組みづくりを推進するとともに、地域の活性化につながる多様な取組を展開することにより、まち全体で地域の将来を担う子供たちの育成及び地域コミュニティの活性化を図る。
◆学校を核とした地域力強化プラン学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に直結する様々な施策等を有機的に組み合わせて推進する。[補助率 1/3]
①コミュニティ・スクール導入等促進事業地域住民等が学校運営に参画するコミュニティ・スクール（CS）について、未導入地域への支援の拡充や学校支援等の取組との一体的な推進等により、一層の拡大・充実を図ることで、将来の地域を担う人材の育成、学校を核とした地域づくりを推進する。
·未導入地域への支援 300市区町村·導入地域における取組充実への支援、CSディレクターの配置 150市区町村·学校運営協議会委員の研修 110箇所
②学校・家庭・地域の連携協力推進事業地域人材の参画による、学校の教育活動等の支援など、学校・家庭・地域が協働で教育支援に取り組む仕組みづくりを推進し、地域力の強化及び地域の活性化を図る。
·学校支援地域本部 3,000箇所、家庭教育支援員の配置 1,000箇所等
③地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等 1,458百万円（1,329百万円）構築事業地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日ならではの教育活動を行う体制を構築し、学校と地域が一体となった取組を支援することなどを通じて、地域の活性化を図る。
·小学校 8,000校区、中学校 2,500校区、高等学校等 1,500校区
④健全育成のための体験活動推進事業農山漁村等における体験活動において、地域人材や地域資源を活用することにより、異世代間交流や都市農村交流を図り、地域の活性化につなげる。
·中学校、高等学校等における取組 356校·教育委員会が主催する農山漁村体験活動導入のための取組等 268箇所
⑤地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業 12百万円（12百万円）地元就職につなげるキャリアプランニングを推進する「キャリアプランニングスーパーバイザー」を配置し、地域を担う人材育成・就劳促進により、地域の活性化につなげる。
·キャリアプランニングスーパーバイザー 21人
⑥地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業学校を核とした地域の魅力を創造する取組として、地域が提案する創意工夫ある独自で多様な取組を支援することにより、地域の活性化を図る。
·9市区町村
概要：放課後子ども総合プランの推進等、女性が安心して子供を育て活躍できる環境を整備するとともに、潜在化している女性の能力を最大限発揮できるよう支援を行う。あわせて、女性アスリートの育成・支援に取り組む。

◆放課後子ども総合プランの推進

（学校・家庭・地域の連携協力推進事業の一部）

3,814百万円（2,778百万円）

「小一の壁」を打破するとともに、次代を担う人材の育成のため、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、厚生労働省と連携し、総合的な放課後対策を推進する。そのため、新たに策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブ（厚生労働省）と一体型の放課後子供教室の計画的な整備を推進する。〔補助率1／3〕

· 放課後子供教室 14,000 箇所

◆成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進 1,567百万円（1,679百万円）

専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し、その下で職域プロジェクトを展開し、協働して、就労、キャリアアップ、キャリア転換を目指す社会人、育児休業中や子育てのために離職中の女性、生徒・学生等に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システム等を構築する。そのような取組を通じて成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。

・地域版学び直し教育プログラムの開発・実証 139箇所

・高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム 14件 等

◆男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業 27百万円（13百万円）（地域における女性の学び直しの促進）

結婚・出産、介護等を機に離職した地域の女性等を対象に、学び直しを通じた社会参画を促進するため、地域の関係機関・団体によるネットワークの形成とその取組の在り方を検討し、全国に普及するなど男女共同参画の視点に立った学習機会の充実を図る。

◆女性アスリートの育成・支援プロジェクト【再揭】378百万円（413百万円）

女性アスリートの国際競技力の向上を図るため、女性特有の課題に着目したアスリートの戦略的強化に資する調査研究や、女性競技種目における戦略的かつ実践的な強化のためのモデルプログラムによるアスリートの育成、女性特有の課題に対応した医・科学サポート等に関するモデル支援プログラムを実施する。

## 《関連施策》

◆女性研究者の活躍促進【再掲】

研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力の向上など、研究環境のダイバーシティ実現に関する目標・計画を掲げ、優れた取組を実施する大学・研究機関を選定し、重点支援するとともに、出産・育児による研究中断後に、円滑に研究現場に復帰する研究者を支援。

・ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

※「女性研究者研究活動支援事業」を改組・拡充

※Restart Postdoctoral Fellowship（出産・育児による研究中断後の復帰支援）
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
2. 未来への飛躍を実現する人材の養成
(1) 初等中等教育段階におけるグローバルに活躍する人材の育成	18,441	20,067	1,626
○概要: グローバルに活躍する人材を育成するため、小・中・高等学校を通じた英語教育改革を推進するとともに、課題解決能力等の国際的素養を身に付けたグローバル・リーダーを育成する高等学校等を支援する。また、在外教育施設で学ぶ児童生徒の教育環境の改善を行う。さらに、我が国の伝統・文化についての理解を深め、日本人としてのアイデンティティを高める取組を充実する。
◆小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業	710百万円(573百万円)
小・中・高等学校を通じた英語教育の強化のため、先進的な取組の支援や生徒の英語力調査を行うとともに、教材整備、小学校英語教科化等に対応した教員の指導力向上などの取組を実施する。
・英語教育強化地域拠点事業 14件→25件・外部試験団体と連携した英語力調査事業 高校生9万人→中学生5万人・高校生4.5万人・外国語活動・外国語教育の教材整備・英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究【新規】・外部専門機関と連携した英語担当教員の指導力向上事業 47県市
◆スーパーグローバルハイスクール	1,052百万円(807百万円)
国際化を進める国内の大学のほか、企業、国際機関等と連携して、グローバルな社会課題を発見・解決し、様々な国際舞台で活躍できる人材の育成に取り組む高校を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、質の高いカリキュラムを実践する。
・指定期間:5年間・対象学校:国公私立高等学校及び中高一貫教育校・指定校数:50校→100校
◆在外教育施設への派遣教員の拡充	17,792百万円(16,670百万円)
在外教育施設で学ぶ児童生徒が増加する中、海外の地理的な利点を生かしながら、国内と同様の教育を行うため派遣教員の充実を図る。・派遣教員定数 1,070人→1,084人
◆帰国・外国人児童生徒等教育の推進	211百万円(100百万円)
国際化の進展に伴い、我が国の公立の小・中・高等学校等には、海外からの帰国児童生徒や外国人児童生徒など日本語指導が必要な児童生徒が多数在籍している。そのような児童生徒に対し、地域人材の活用も含めた、公立学校における帰国・外国人児童生徒等の受入体制や日本語指導体制の充実を図る。また、地域において、生活・家庭環境、国籍・言語など多様な背景・事情から、学校への就学に至っていない外国人の子供も存在する。こうした不就学・自宅待機となっている外国人の子供の就学を促進するため、学校外における日本語指導や教科指導等の支援体制の充実を図る。
◆我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究	12百万円(新規)
教育基本法や学習指導要領で重視されている伝統・文化等に関する教育の充実を図り、グローバル社会で活躍できる人材の育成に資するため、教材の作成や指導方法の開発を行う。・我が国の伝統・文化に関する教材の作成、指導方法等に関する調査研究 3地域
等
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(2) グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進①大学教育のグローバル展開力の強化	百万円	百万円	百万円
48,222	46,309	△1,913
12,702	11,040	△1,662
○概要: 我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学や学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援する。また、大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。
◆スーパーグローバル大学等事業	8,677百万円(9,900百万円)
我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現・加速するための人事・教務システムの改革など国際化を徹底して進める大学や、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援する。
・スーパーグローバル大学創成支援・経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援
◆大学の世界展開力強化事業	2,363百万円(2,784百万円)
大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流の実施等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。
②大学等の留学生交流の充実	35,520	35,269	△251
○概要: 意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍增(6万人→12万人)を目指すため、留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」を推進し、若者の海外留学への機運醸成や、奨学金等の拡充による留学経費の負担軽減を図る。また、「留学生30万人計画」の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、住環境を含む国内外の学生が交流する機会等の創出、海外拠点や就職支援に係るプラットフォームの構築等の受入れ環境充実のための支援を強化する。
◆大学等の海外留学支援制度の拡充等	9,246百万円(8,594百万円)
○大学等の海外留学支援制度	9,166百万円(8,514百万円)
・海外留学のための奨学金等支給による经济的負担の軽減
＜大学院学位取得型＞ 250人 → 270人(20人增)
＜協定派遣型＞ 20,000人 → 22,000人(2,000人增)
・双方向交流の推進による日本人学生の海外留学促進
＜協定受入型＞ 5,000人 → 7,000人(2,000人增)
○日本人の海外留学促進のための活動等	80百万円(80百万円)
◆優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ	26,023百万円(26,926百万円)
○日本留学への誘い、入り口(入試・入学・入国)の改善	673百万円(631百万円)
留学コーディネーター配置事業の拡充 3拠点→4拠点 等	120百万円(90百万円)
○大学等のグローバル化の推進【再掲】
①スーパーグローバル大学等事業
②大学の世界展開力強化事業
○受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れの推進	24,280百万円(25,049百万円)
①外国人留学生奨学金制度
・国費外国人留学生制度 11,263人	18,713百万円(18,713百万円)
・双方向交流の推進による日本人学生の海外留学促進	2,240百万円(1,600百万円)
＜協定受入型＞ 5,000人 → 7,000人(2,000人增)【再掲】
②住環境・就職支援等受入れ環境の充実 6件	63百万円(新規)
等
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(3)国際機関等との連携及び活用を通じたグローバル人材の育成等	百万円	百万円	百万円
333	563	230
○概要: 加速度的にグローバル化が進む現在において、地球規模課題の解決やイノベーションを通じた社会経済の成長に的確に対応するとともに、我が国の未来を支えるグローバル人材を育成するため、国際連合大学、国際バカロレア機構、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)と連携し、その有するノウハウ、スキームを活用することで、国際社会や地域社会で活躍する人材育成等に向けた事業を展開する。
◆国際連合大学を通じた地球規模課題解決に資するグローバル人材育成等	200百万円(169百万円)
ミレニアム開発目標(MDGs)以後の国際開発目標として、国連において検討が進められているポスト2015年開発アジェンダ等における地球規模課題の解決に寄与するため、国連システムのシンクタンクである国連大学を通じて、以下の諸事業を実施する。
·地球規模課題の解決に資するグローバル人材の育成
·広範にわたる地球規模課題に対し、サステイナブルに課題解決志向で対処しうるグローバル人材を育成する。
·地球規模課題の解決に資する国際協力プロジェクトの実施
重点的に取り組むべき分野を設定した上で、我が国政府・大学・企業関係者等の英知を結集し、日本のイニシアティブにより、専門家派遣等を通じて課題解決に直接的に資する国際協力プロジェクトを公募して実施する。
·大学院プログラム等の充実
◆国際バカロレアの推進	82百万円(72百万円)
グローバル人材の育成に有益なプログラムである国際バカロレアについて、我が国における導入拡大を図るため、国際バカロレア機構と協力し、その一部科目を日本語でも実施可能とする「日本語DP」の開発を推進する。
◆ユネスコとの連携・活用を通じたグローバル人材育成	282百万円(92百万円)
近年のグローバル化をはじめとする国際社会の多様性に対応するユネスコの取組と連携して、我が国のユネスコ活動の活性化および国内外における持続可能な開発のための教育(ESD)の一層の推進を図るなど、国際的に活躍できる人材育成に資する事業を展開する。
○ESDグローバル・アクション・プログラム(GAP)信託基金152百万円(新規)「ESDグローバル・アクション・プログラム(GAP)」に明記されている優先行動分野に重点的に取り組み、ESDを戦略的により一層推進するため、ユネスコに信託基金を拠出し、「地域コミュニティ」、「教育者」、「ユース」等に関する事業を実施する。
○日本ノユネスコパートナーシップ事業	73百万円(53百万円)
国内のユネスコ活動に関係のある機関等の活動の強化を通じて、幅広い国民のユネスコ活動への参加の促進、ユネスコ活動の普及と理解の促進を図り、ユネスコの理念及び目標の実現を目指す。
○グローバル人材の育成に向けたESDの推進	57百万円(39百万円)
教育委員会及び大学が中心となり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ESDの推進拠点であるユネスコスクールとともにコンソーシアムを形成し、国内におけるESDの実践・普及及び国内外における学校間の交流等を促進する。
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(4)国立大学改革の推進①国立大学法人運営費交付金等	百万円	百万円	百万円	26年度補正予算案6,600百万円
1,130,868	1,117,352	△13,516
1,112,268	1,100,552	△11,716
○概要: 国立大学及び大学共同利用機関が我が国の人材養成・学術研究の中核として、継続的・安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を確保。
大学運営の基本的な経費の確保継続的・安定的に教育研究を展開するよう、各国立大学の財政基盤をしっかりと支えるために必要な大学運営の基本的な経費を確保。意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大するとともに、学内ワークスターディへの支援を行う。免除対象人数:約0.3万人增(26年度:約5.4万人→27年度:約5.7万人)
(参考:復興特別会計)東日本大震災により被災した学生を対象とした授業料減免等を行う大学を支援する。352百万円(705百万円)
国立大学の機能強化「『日本再興戦略』改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)や「国立大学改革プラン」(平成25年11月26日文部科学省)及び「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」(平成26年7月24日改訂文部科学省)等を踏まえ、国立大学の機能強化を推進するため、教育研究組織の再編成や人事・給与システムの弾力化を通じて、①世界水準の教育研究活動の飛躍的充実や②各分野における抜本的機能強化及びこれらに伴う若手・外国人研究者の活躍の場の拡大等に取り組む大学に対して重点配分を行う。また、年俸制の本格的な導入に積極的に取り組む大学に対しても重点配分を行う。
①世界水準の教育研究活動の飛躍的充実各大学の卓越した研究実績や国際的ネットワークを活用した海外のトップ大学からの研究者グループの招聘や海外展開など、世界水準の教育研究活動の飛躍的充実を図る大学に重点配分。
②各分野における抜本的機能強化イノベーション創出のための理工系・ライフ分野や質の高い信頼される教員の養成など各分野の抜本的、構造的な機能強化を図る大学に対して重点配分。
共同利用・共同研究体制の強化・充実我が国の研究力強化等に資する共同利用・共同研究体制の強化のため、共同利用・共同研究拠点や大学共同利用機関において実施される大型プロジェクトの推進(大規模学術フロンティア促進事業)や、国内外のネットワーク構築、新分野の創出等に資する取組へ重点配分を行う。また、部局や大学の枠を越えた研究所・研究センター等における新たな拠点の形成に資する取組等に対して重点配分することで、研究拠点の形成から発展・強化まで本体制を充実し、我が国の強み・特色を生かした研究水準の向上を図る。
【大規模学術フロンティア促進事業】・30m光学赤外線望遠鏡(TMT)計画の推進・大型低温重力波望遠鏡(KAGRA)計画・新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)整備【新規】・日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画等
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
②国立大学改革強化促進事業	百万円	百万円	百万円
18,600	16,800	△1,800
○概要: 国立大学が、平成28年度から始まる第3期中期目標期間において、各国立大学の強み・特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す存在となるべく、「ミッションの再定義」で明らかにされた各国立大学の有する強みや特色、社会的役割を中心に第3期中期目標期間を見据えた各国立大学の具体的な改革構想をさらに加速化するための重点支援を行う。
◆国立大学改革強化推進補助金	12,600百万円(13,800百万円)
学長のリーダーシップの下、ガバナンス改革に取り組むとともに、「ミッションの再定義」を踏まえた学内資源配分の最適化のための大学や学部の枠を越えた教育研究組織の再編成に向けた取組や人材の新陳代謝などの先導的な取組を集中的かつ重点的に支援を行う。
また、優れた若手研究者の採用拡大などの先導的な取組を重点的に支援する。
◆国立大学改革基盤強化促進費	4,200百万円(4,800百万円)
国立大学の機能の強化に結実する各大学の改革構想の実現のため、基盤的設備や最先端設備の整備など基盤強化の観点から重点支援を行う。
(5)国立高等専門学校における教育研究の推進	62,134	62,004	△130
○概要: 職業に必要な知識及び技術を有する実践的・創造的な技術者を養成している国立高等専門学校について、教育活動を支える基盤的な経費を確保。
◆国立高等専門学校における教育研究基盤の確保
国立高等専門学校の基盤的な経費を措置するとともに、地域・産業界等のニーズを踏まえた新分野・領域教育への展開や、モデル・コアカリキュラムの導入促進による高専教育の質保証等により、世界水準の知識・技術を有しグローバルな視野を持って諸課題に立ち向かう実践的・創造的技術者の育成を推進する。
授業料減免等については、意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大する。
・免除対象人数: 約100人増(平成26年度: 約2,200人 → 平成27年度: 約2,300人)
(参考: 復興特別会計)
学ぶ意欲のある被災学生が経済的理由により修学を断念することがないよう、国立高等専門学校機構が行う被災学生に対する授業料減免等の実施を支援。
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(6)私立大学改革の推進など私学の振興	百万円	百万円	百万円
432,169	431,097	△1,072
①私立大学等経常費補助	318,399	315,250	△3,149
○概要: 建学の精神や特色を生かした私立大学等の教育研究活動を支援するための基盤的経費を確保するとともに、被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等への支援を実施する。
◆一般補助大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。
◆特別補助2020年度以降の18歳人口の急激な減少を見据え、経営改革や地域発展に取り組む私立大学等に対し、重層的に支援する。
·私立大学等経営強化集中支援事業·地方の「職」を支える人材育成·授業料減免の充実等减免対象人数:約0.3万人增(26年度:約3.9万人→27年度:約4.2万人)
◆私立大学等改革総合支援事業(上記の一般補助及び特別補助の内数)教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。
(参考:復興特別会計)※特別補助·被災学生授業料減免等、被災私立大学等復興特別補助2,835百万円(4,733百万円)被災学生の授業料減免等や被災地にある大学の安定的教育環境の整備への支援を実施。
②私立高等学校等経常費助成費等補助	100,472	102,049	1,577
○概要: 私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対して補助を行う。
◆一般補助各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援する。
◆特別補助各私立高等学校等の特色ある取組を支援する。·教育の国際化の推進、教育相談体制の整備、特別支援教育に係る活動の充実、学校安全の推進、授業料減免事業·幼稚園における障害のある幼児受入れ、預かり保育への支援等
◆特定教育方法支援事業特別支援学校等の特定の教育分野について、その教育の推進に必要な経費を支援する。
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
③私立学校施設·設備の整備の推進[他に、財政融資資金]	百万円	百万円	百万円	26年度補正予算案38,299百万円
8,698[36,700]	9,198[36,700]	500[0]
○概要: 建学の精神や特色を生かした私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。特に、東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えるべく、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。
♦教育・研究装置等の整備教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。
♦私立大学等改革総合支援事業(上記の内数)教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。·私立大学等の全学的・組織的な改革取組を、施設・装置の整備を通じ支援する。
♦耐震化等の促進学校施設の耐震化等防災機能強化を更に促進するため、校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業の防災機能強化のための整備等を重点的に支援する。
(参考:復興特別会計)※耐震化等の促進学校施設の耐震化等防災機能強化を促進するため、特に緊急性の高い校舎等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策を支援する。
④私立大学等教育研究活性化設備整備事業	4,600	4,600	0
○概要: 教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、設備の整備を通じ支援する。
♦私立大学等改革総合支援事業教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(7)大学教育再生の戦略的推進①世界をリードする教育拠点の形成	百万円40,51931,687	百万円37,24829,188	百万円△3,271△2,499
○概要: 世界トップレベルの大学教育を実践する大学が、さらなる教育改革に取り組むことで、我が国の大学教育を牽引することができるように教育拠点の形成を支援する。◆博士課程教育リーディングプログラム 俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、産学官の参画を得つつ、博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを実施する「リーディング大学院」の構築を支援する。◆スーパーグローバル大学等事業【再掲】 我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現・加速するための人事・教務システムの改革など国際化を徹底して進める大学や、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援する。·スーパーグローバル大学創成支援·経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援◆大学の世界展開力強化事業【再掲】 大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流の実施等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。
②革新的·先導的教育研究プログラムの開発推進	8,832	8,060	△772
○概要: 高等教育の革新的・先導的教育研究プログラムを開発・実施する意欲的な取組を支援することにより、我が国全体の大学教育の充実と質の向上を図る。◆地(知)の拠点大学による地方創生推進事業 4,423百万円(新規) 若年層の東京一極集中を解消するため、個別大学への支援から全学的に地域を志向する大学群、自治体、地域の中小企業等との連携を必須とし、地域を担う人材を育成するための教育改革の実行等により、それぞれの地域の実情に応じた雇用創出や学卒者の地元定着率向上に向けた取組への支援に転換することで、地(知)の拠点大学による地方創生を推進する。◆大学教育再生加速プログラム(AP) 1,161百万円(1,000百万円) これまでの大学教育改革の成果をベースとして、教育再生実行会議等で示された方向性(アクティブ・ラーニング、学修成果の可視化、入試改革・高大接続)に合致した先進的な取組に加え、新たに長期学外学修プログラムを実施する大学を支援することで、国として進めるべき大学教育改革を一層推進する。◆大学間連携共同教育推進事業 2,182百万円(2,430百万円) 国公私の設置形態を超え、地域や分野に応じて大学等が相互に連携し、社会の要請に応える共同の教育・質保証システムを構築する取組を支援する。◆理工系プロフェッショナル教育推進委託事業 119百万円(新規) 我が国の理工系大学、大学院におけるプロフェッショナル教育の推進に向け、その在り方について調査・研究を実施する。等(参考:復興特別会計) ※大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 1,007百万円(1,119百万円) 被災地の大学等を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成などを支援する。
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(8)高度医療人材の養成と大学病院の機能強化	百万円	百万円	百万円
5,385	4,353	△1,032
○概要: 大学及び大学病院を通じて高度医療を支える人材の養成及び新しい医療技術の開発等を担う人材の養成を促進するとともに、地域医療の最後の巻である大学病院の機能を強化する。
◆先進的医療イノベーション人材養成事業	3,205百万円(3,915百万円)
我が国が抱える様々な医療課題を解決し、国民に提供する医療水準を向上させるため、大学における研究マインドを持った次世代医療人材の養成拠点の形成を促進する。
○未来医療研究人材養成拠点形成事業	1,620百万円(2,025百万円)
世界の医療水準の向上及び日本の医療産業の活性化に貢献するため「メディカル・イノベーション推進人材」を養成する。また、将来の超高齢社会における地域包括ケアシステムに対応するため「リサーチマインドを持った総合診療医」を養成する。
○がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン	1,585百万円(1,890百万円)
複数の大学がそれぞれの個性や特色、得意分野を活かしながら相互に連携・補完して教育を活性化し、がん専門医療人養成のための拠点を構築する。
◆大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業	1,046百万円(1,470百万円)
医療の高度化等に対応するため、優れた高度専門医療人(医師・歯科医師・看護師・薬剤師等)を養成するための教育体制の充実を図る。
○課題解決型高度医療人材養成プログラム	800百万円(1,000百万円)
高度な教育力・技術力を有する大学が核となって、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医療人材の養成を推進する。
等
◆大学における医療人養成の在り方に関する調査研究	102百万円(新規)
我が国における今後の社会・経済構造の変化に伴う保健医療分野のニーズに対応するため、大学及び大学院における医療人養成の在り方について検討するための調査・研究を実施する。
# (9)専修学校等の人材養成機能の向上に向けた支援

概要：成長分野等における中核的専門人材養成等など、地域の人材ニーズに対応した専修学校等の人材養成機能の向上に向けた支援を行う。また、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるための実証研究を行う。

◆成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進

【再掲】

1,567百万円（1,679百万円）

専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し、その下で職域プロジェクトを展開し、協働して、就労、キャリアアップ、キャリア転換を目指す社会人、育児休業中や子育てのために離職中の女性、生徒・学生等に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システム等を構築する。そのような取組を通じて成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。

・地域版学び直し教育プログラムの開発・実証

139箇所

・高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム 14件 等

◆職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 183百万円（183百万円）

平成26年度から、企業等との密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」がスタートした。これに伴い、認定校を中心として、第三者評価など更なる質保証・向上の取組を推進し、課題やノウハウをとりまとめ、検証を行い、その結果を広く全国に提供することにより、「職業実践専門課程」を通じた専修学校全体の質保証・向上を図る。(27箇所)

◆専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する 305百万円（新規）

実証研究事業

意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。

· 对象人数：约0.2万人

◆専修学校留学生就職アシスト事業 58百万円(68百万円)

専修学校における外国人留学生に対する来日の動機付けから就職支援までを総合的に支援し、産業界等と連携のもと、留学生受入れ拡大を図る。

(参考：復興特別会計)

※東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業 109百万円（235百万円）

専修学校や専門高校等の教育機関と地域・産業界が連携し、被災地の人材ニーズに対応した復興の即戦力となる人材や、次代を担う専門人材の育成を推進する。
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
3. 学びのセーフティネットの構築
(1)幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進	33,905	40,188	6,283
○概要: 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に段階的に取り組む。このため、平成27年度については、昨年度に引き続き低所得世帯の保護者負担の軽減を図るとともに、市町村に対する補助を拡充し、超過負担の解消を行うことにより、すべての園児に等しく支援が行われるよう環境整備を図る。◆幼稚園就園奨励費補助 32,341百万円(27,173百万円) 幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた经济的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し、国が所要経費の一部を補助する。〔補助率:1/3以内〕<1. 低所得世帯の保護者負担軽減＞私立幼稚園に就園する園児の市町村民税非課税世帯に当たる保護者が負担している月額9,100円を月額3,000円に引き下げる。(階層区分)【私立】第Ⅰ階層: 生活保護世帯 308,000円(前年度同額)第Ⅱ階層: 市町村民税非課税世帯 272,000円(72,800円増) (市町村民税所得割非課税世帯を含む)(年収約270万円まで)※保護者負担額を月額9,100円から月額3,000円に引き下げ第Ⅲ階層: 市町村民税所得割課税額 115,200円(前年度同額)(77,100円以下)世帯(年収約360万円まで)第Ⅳ階層: 市町村民税所得割課税額 62,200円(前年度同額)(211,200円以下)世帯(年収約680万円まで)※金額は、第1子の場合の補助単価(年額)※市町村民税所得割課税額(補助基準額)及び年収は、夫婦(片働き)と子供2人世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。<2. 市町村に対する補助の拡充(市町村の超過負担の解消)>幼稚園就園奨励事業において、市町村に対する補助を拡充し、市町村の超過負担を解消することにより、すべての園児に等しく支援が行われるよう環境整備を図る。
概要：新しい高等学校等就学支援金制度（所得制限等）の学年進行に伴う支給対象者の減（332万人→301万人）などを反映するとともに、高校生等への修学支援の充実を図る。

## ♦高等学校等就学支援金等

高等学校等に在籍する生徒等に対して、高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担の軽減を図る。

※1 年額118,800円を上限とするが、私立高校に通う低所得世帯及び中所得世帯の生徒等については、所得に応じて59,400円～178,200円を加算して支給。

※2 年收910万円以上程度（市町村民税所得割額 304,200円以上）の世帯の生徒等については、所得制限を設定。

※3 平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学する者については、従前の制度を適用。

その他の高校生等への修学支援 1,911百万円 (825百万円)

・特別支援教育就学奨励費の充実【再掲】

・海外の日本人高校生への支援

海外の日本人学校等に通う日本人高校生についても、広く高等学校段階の学びを支援する観点から、就学支援金に相当する額を支給。

学び直し等への支援

高等学校等を中途退学した者が再び高等学校等で学び直す場合に、法律上の高等学校等就学支援金支給期間36月（定時制・通信制は48月）の経過後も、卒業までの間（最長2年）、継続して授業料の支援等を実施。〔補助率 10／10〕

·家計急変世帯への支援

保護者等の失職、倒産などの家計急変により収入が激減し、低所得となった世帯に対し、都道府県が授業料減免による緊急の支援を行う場合、就学支援金の支給額に反映されるまでの間、就学支援金と同様の支援を行うために必要な経費を補助。〔補助率 1／2〕

◆マイナンバーに対応した高等学校等就学支援金事務処理 561百万円(18百万円)

システムに関する経費等

平成29年7月に本格的に開始するマイナンバー制度の導入に伴う、マイナンバー・ネットワークと就学支援金事務システムを連動させた効率的な就学支援金事務システムを整備するためのシステム開発等を行う。
概要：全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援する。〔補助率1／3〕

学年進行で着実に事業を実施するとともに、都道府県の実施状況等を踏まえた対象者数の増、生活保護受給世帯における補助対象の拡大、非課税世帯における給付額の増額を図る。

## 【扩充内容】

・学年進行で着実に事業を実施

平成26年度：1年次 → 平成27年度：1、2年次

· 对象者数

13.1万人→34万人（20.9万人增）

生活保護受給世帯における補助対象の拡大新たに通信制に通う高校生等を対象（国公立：32,300円、私立：52,600円）

·非課税世帯（第1子）における給付額の増額

全日制等（私立）38,000円 → 39,800円（1,800円増）

通信制（国公立）27,800円 → 36,500円（8,700円増※）

通信制（私立）28,900円 → 38,100円（9,200円増※）

※通信制課程においては、第1子と第2子以降の給付額の差を解消

## 【給付額】

○生活保護受給世帯【全日制等·通信制】

· 国公立の高等学校等に在学する者 年額 32,300円

・私立の高等学校等に在学する者 年額 52,600円

○非課税世帯【全日制等】（第1子）

・国立の高等学校等に在学する者 年額 37,400円

・私立の高等学校等に在学する者 年額 39,800円

非課税世帯【全日制等】（第2子以降）

・国公立の高等学校等に在学する者 年額 129,700円

・私立の高等学校等に在学する者 年額 138,000円

非課税世帯【通信制】

・国公立の高等学校等に在学する者 年額 36,500円

・私立の高等学校等に在学する者 年額 38,100円