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公正取引委員会では，これらの協定に基づくなどして，各国の競争当局との間で必要に応じ情報交換・意見交換を行うことにより，二国間の連携・協力関係の強化に努めている。

二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催回数は，表6のとおりである。

平成25年度においては4回，平成26年度においては2回となっており，前年度までと比較しておおむね同水準を維持している。

表6 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催回数 （単位：回）

年度	競争当局間協議の開催回数
対米国	対EU	対カナダ	対韓国	その他	計
これまでの実績値	平成22年度	0	0	0	2	1	3
平成23年度	0	1	1	2	2	6
平成24年度	1	1	0	1	1	4
評価対象期間の実績値	平成25年度	1	1	1	1	0	4
平成26年度	1	0	0	1	0	2

（注）「対韓国」には，地方事務所間意見交換の開催回数を含む。

## イ 多国間における検討への参加

公正取引委員会は，多国間の枠組みにおける国際協力促進のための取組に対して積極的に参加・貢献している。多国間の枠組みにおける国際協力促進のための取組としては，ＩＣＮ，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構），東アジア競争政策トップ会合などが挙げられる。その取組の中でも，ＩＣＮは，競争法執行の国際的収れんを目的として平成13年10月に発足した，各国・地域の競争当局から成るネットワークであり，平成27年3月現在，118か国・地域から132当局が参加している。公正取引委員会は，ＩＣＮ発足以来，主要当局により構成されるＩＣＮ運営委員会のメンバーであり，平成19年6月から平成24年9月まで，竹島一彦前委員長がＩＣＮの副議長を務めたほか，平成19年6月以降，公正取引委員会はＩＣＮで取りまとめられた報告書等の利用促進を主導している。

ＩＣＮには，カルテル，単独行為，企業結合，競争唱導等の作業部会があり，平成23年5月から平成26年4月まで，公正取引委員会の事務総局幹部がカルテル作業部会の共同議長を務め，同年5月以降は同作業部会第1サブグループ（SG1）の共同議長を務めている。

ＩＣＮでは, 毎年, 通常, ４月から６月の間に年次総会が開催される。そこで, 各作業部会の１年間の活動が報告されるとともに, 作業部会ごと
にテーマを定めて講演及び討議が行われる。日常的には,作業部会ごとに,当該作業計画に基づいて,電話会議やメールで議論が進められているほか,競争当局の実務担当者が審査の手法や問題点などを共有し,議論するためのワークショップ等が開催されている。カルテル,競争唱導等のテーマごとに開催される電話セミナーも開催されており,スピーカーとして積極的に参加し,審査局の担当者がプレゼンテーションを行うなどしている。

公正取引委員会は，これら年次総会，ワークショップ等にパネルディスカッションの討論者（パネリスト）等として参加するなど，ICNの活動に積極的に参加している。

ＩＣＮ年次総会及び各作業部会ワークショップの開催回数・出席回数は，表７のとおりである。

年次総会及び各作業部会ワークショップの合計開催件数は，平成25年度においては5回，平成26年度においては4回であり，前年度までと比較しておおむね同水準であったところ，公正取引委員会はその全ての会合に出席した。

表7 年次総会及び各作業部会ワークショップへの開催回数・出席回数

年度	開催回数	出席回数	スピーカー等としての参加状況
これまでの実績値	平成22年度	5回	5回	第9回年次総会第12回カルテルワークショップ第8回企業結合ワークショップ第2回単独行為ワークショップ第2回競争当局の有効性に関するハイレベル・ワークショップ
平成23年度	3回	3回	第10回年次総会第13回カルテルワークショップ第1回競争当局の有効性に関するハイレベル・ラウンドテーブル
平成24年度	5回	5回	第11回年次総会第3回単独行為ワークショップ第14回カルテルワークショップ第1回アドボカシーワークショップ第9回企業結合ワークショップ
評価対	平成25年度	5回	5回	第12回年次総会第15回カルテルワークショップ第4回単独行為ワークショップ
年度	開催回数	出席回数	スピーカー等としての参加状況
象期間の実績値	第2回アドボカシーワークショップ
第1回審査手続に関するラウンドテーブル
平成26年度	4回	4回	第13回年次総会
第16回カルテルワークショップ
第3回アドボカシーワークショップ
第10回企業結合ワークショップ

（注）「スピーカー等」とは，年次総会及び各作業部会ワークショップでの各セッションにおけるスピーカーやモデレーターをいう。

### 6. 評価

## (1) 必要性

複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等に適切に対応するために，競争当局間の相互理解の促進，人脈形成，海外における我が国の競争政策に対する認識の向上等のための取組が一層重要になっており，二国間の競争当局による協議の開催，多国間の競争当局における国際協力促進のための取組への参加，途上国等の競争当局に対する技術支援等の実施，公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上等により，競争当局間の協力・連携を推進していく必要がある。

例えば，東アジアを中心とする途上国等においては，競争法・競争政策への理解が徐々に進んでいるものの，まだ十分な段階に達しているとはいえず，競争当局の執行力も十分ではないことから，今後も積極的に途上国等の競争当局に対する技術支援等を実施していく必要がある。

また，多国間の協力枠組みの1つであるＩＣＮについては，平成26年度行政事業レビューでも「ＩＣＮの活動及び組織運営に関して，分担金支出も含め積極的に関与していくこととする」という評価を行っており，引き続き，ＩＣＮの活動に参加する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 途上国等に対する技術研修の実施

途上国等に対する我が国における技術研修については，平成25年度は5回，平成26年度は4回と開催件数が減少しているが，これはJICAによる技術支援プロジェクト期間の終了や途上国側の現地研修ニーズの増大等によるものであり，本邦研修に対する途上国等からの実施要請には全て応じている。また，参加者に対して実施し
たアンケートの結果，いずれの研修においても，当該研修が有効であったとの回答が80%を超えており，施策の目標を達成している（最も低かった平成25年度のJICA途上国競争政策研修でも，81%を達成している。）。

なお，研修が有効であったとの回答が占める割合は平成24年度と比較して低い水準となっているところ，これは，平成25年度及び平成26年度では，途上国競争政策研修において，競争法を導入していない途上国等からの研修生が増加したため「公正取引委員会のような機能を持っておらず，現時点での活用が困難」と回答する研修生が多かったことが要因である。

また，平成25年度の第19回JICA途上国競争政策研修では，参加者から「研修生が参加するディスカッション形式の講義をより増やせば，興味が深まり有益である」と更なる改善を希望する意見も寄せられていることから，研修員と講師の間の議論の時間を増やすなど，研修内容及び形式を検証し，より有効なものとする必要がある。

もっとも，平成26年度の第2回ADBI途上国競争政策研修では，参加者からは「すべてのコンテンツが非常に有益であった。」といった講義構成を評価する意見や，「事件審査の手続・手法や模擬立入検査の講義は，審査部門における日常業務に関連したものであり，大変参考になるものであった。」といった個別の講義内容を評価する意見が寄せられている。よって，途上国等に対する技術研修は，海外の競争当局等との連携を推進する上で有効であったと評価できる。

## イ 海外に対する我が国競争政策の周知

## (7) 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実

## a 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載

英文プレスリリース掲載件数については，平成25年度においては34件，平成26年度においては30件という施策の目標を達成している。また，英文プレスリリースのうち，独占禁止法関係及び企業結合関係の件数は，平成25年度においてはそれぞれ13件及び5件，平成26年度においてはそれぞれ11件及び5件となっており，当委員会が公表した独占禁止法に係る法的措置案件及び企業結合案件に関するプレスリリースは全て掲載している。

b 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス

平成25年度及び平成26年度については, 英文トップページへのアクセス数についてみると, 平成22年度以降過去最高の更新を持続している。これは, 平成25年度に英文トップページをリニュー
アルしたこと等によるものと考えられる。

また，英文プレスリリースページへのアクセス数についても，飛躍的に増加した平成24年度と比較すると低い水準ではあるものの，平成23年度と比較しておおむね同水準を維持している。

なお，平成24年度は，国際カルテル事案である自動車部品カルテルに関してプレスリリースを行ったことなどから，英文プレスリリースページへのアクセス数が急増したものと考えられる。

これらの点を踏まえると, 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページについては, 我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために一定の有効性が認められるものの, 今後とも, より多くの利用者に閲覧してもらえるよう, 講師派遣や技術支援研修の場で英文ページについて積極的に周知するなどの工夫が必要である。

## (イ) 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣

平成25年度は合計20件，平成26年度は合計22件の講師派遣を行っており，平成20年度以降過去最高の講師派遣数となっている。これは，途上国での競争法の急速な浸透を背景に，競争当局主催のセミナー等への講師派遣依頼が増えたことがその一因と考えられる。海外の法曹協会等が主催するセミナー等に対しても積極的に講師を派遣することにより，公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上に寄与しており，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する上で有効であったと評価できる。

## ウ 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催

公正取引委員会は, 米国, E U, カナダ等の競争当局との間において, 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等を行っている。競争当局間協議の開催回数は, 平成25年度においては4回であり, 平成24年度と同水準であったが, 平成26年度においては, 相手方の競争当局トップの異動により日程の調整がつかなかったこと等により, 開催件数が減少して2回となった。

このような機会を通じて，海外の競争当局と我が国の競争当局の担当者が直接会って最近の競争政策の動きや法執行活動の状況について協議を行い，協力関係の構築，相互理解の促進などが図られており，海外の競争当局との連携を推進する上で有効であったが，今後も更なる連携強化を図っていく必要がある。
## エ 多国間における検討への参加

平成25年度及び平成26年度は，ＩＣＮのカルテル作業部会，企業結合作業部会等の電話会議に独占禁止法違反事件調査や企業結合審査の担当者が積極的に参加するとともに，同年度に開催された全ての年次総会及び各作業部会のワークショップ等（平成25年度は5回，平成26年度は4回）について，公正取引委員会委員長又は職員が，パネリスト等として参加し積極的な発言を行っている。さらに，平成24年度に開催された第11回年次総会において公正取引委員会が提唱し立ち上げた企業結合審査の国際的協力枠組みの運用を引き続き行っている。また，カルテル，競争唱導等のテーマごとに開催される電話セミナーにもスピーカーとして積極的に参加するなど，公正取引委員会はＩＣＮの場において主導的な役割を担っており，競争当局間の連携を強化するための多国間における検討に貢献している。

このように，ＩＣＮ等多国間における検討の場において，各国が抱える問題について議論し，意識の共有が進められており，海外の競争当局等との連携を推進する上で有効であったと評価できる。

## (3) 効率性

## ア 途上国等に対する技術研修

平成25年度は5件，平成26年度は4件の研修を日本において実施した結果，いずれもJICA及びADBIと共催しなければ，公正取引委員会は研修生を日本に招聘するための旅費，宿泊費等を確保しなければならなかったところ，共催することにより，それらの費用を確保することなく，平成25年度と平成26年度併せて9件の訪日研修が可能となった。

## イ 海外に対する我が国競争政策の周知

英文プレスリリースについては，平成23年9月以降，和文プレスリリースのうち英訳する対象を拡大（個別事案に関する排除措置命令等のほか企業結合案件，調査報告書等も対象に追加）するとともに，従来の和文プレスリリースを全訳する方法をやめ，内容を簡略化した上で公表することを基本としている。その結果，平成24年度に引き続き，平成25年度及び平成26年度においても，多くの英文プレスリリースを迅速に英文ページに掲載することができた。

## ウ 海外競争当局等との連携

複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等については，海外競争当局等との連携を
推進することによって、効率的に対応することが可能となる。二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議や多国間の検討の場に限らず、海外競争当局等との間で電話会議やメールを利用したやりとりにより海外競争当局等との連携を推進することにより、職員等の出張を必要最低限のものとすることができた。

## (4) 総合的評価

ア 目標達成度合いの測定結果

(7) 各行政機関共通区分

相当程度進展あり

## (1) 判断根拠

測定指標のうち，「途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合」及び「公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数」について，目標を達成した。「二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催，多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況の海外への周知状況」については，一部の指標について前年度の実績を下回ってはいるものの，英文トップページへのアクセス数は過去最高を更新し続けており，また，海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣件数も累増していることから，当委員会に対する海外からの注目度は一段と増加していると考えられ，海外競争当局との連携の推進，我が国の競争政策の海外への周知という目標に対して，相当程度進展したと考えられるため。

## イ 施策の分析

途上国等に対する技術研修の参加者に対するアンケート結果によれば，講義構成や講義内容を評価する声がある一方で，講義形式の改善を求める声も寄せられていることから，引き続き，海外競争当局間の協力・連携の強化に努め，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知していく必要がある。

しかしながら，測定指標全体を通じて評価すれば，海外の競争当局間協議の開催，ＩＣＮ等の多国間における検討への参加及び途上国等の競争当局への技術支援の実施並びに海外に対する我が国の競争政策の周知といった取組は，海外競争当局との協力・連携を強化するとともに，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状
況を広く海外に周知するために必要かつ有効であり，またその活動は効率的であったと評価できる。

また，海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣数は，これまでの実績値と比べ1.5から3倍と大幅に増加しており，こうした取組は，公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上に必要かつ有効であり，前述のとおり，公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセスが過去最高を更新していることからも推察されるとおり，効率的であったと評価できる。

## ウ 次期目標等への反映の方向性

## (7) 施策

引き続き，海外競争当局間の協力・連携の強化に努め，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知していく。

## (1) 测定指標

前記(1)，(2)及び(3)のとおり，本件取組は，海外の競争当局等との連携を推進するために必要であり，かつ，一定の有効性及び効率性があったと評価できるが，以下の点について改善する必要がある。

a 東アジアやアフリカを中心とする途上国等においては，競争法・競争政策への理解が徐々に進んでいるものの，まだ十分な段階に達しているとはいえず，競争当局の執行力も十分ではない。このような状況下においては，我が国に対して，引き続き，競争法・政策分野に係る技術支援要請がなされる可能性が高く，また，そのニーズも，今後競争当局が経験を積むにつれて質的に高度なものとなっていくことが見込まれる。この点，限られた人的・金銭的リソースの中で被支援国のニーズに適切に応じていくためには，研修参加者からのアンケート等での改善意見を参考に，より効果的な研修内容の検討を行っていく必要がある。

例えば，前記(2)アのとおり，ディスカッション形式の講義をより多く求める意見が出たところ，今後は，更に研修内容を検討し，研修参加者と講師の間の議論の時間を充実させ，研修期間の都合上，それが難しい場合には，研修後に質問等を受け付けるようにする等の対応を検討し，研修の充実を図っていくほか，競争法を導入していない国からの研修生が参加する場合には，講義資料及び講義における説明を工夫し，異なるレベルの競争法・政策を持つ国に対応できるような講義内容とする工夫を行う必要がある。
b 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣に関しては, 我が国の競争政策の進展状況や公正取引委員会の活動状況等を広く諸外国に発信するため, I B A 等の競争当局以外の組織・団体が主催するセミナー等に対しても積極的に講師を派遣してきているところ, 積極的な講師派遣により, 次回のセミナー等においても主催者から再度の講師派遣を依頼されるという好循環が生まれており, 海外に対する我が国競争政策の周知に大きく貢献していると考えられる。よって, 今後とも, 各セミナー等に対して, 積極的に講師派遣を行っていく。

公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実に関しては，海外への情報発信という観点から，引き続き，和文プレスリリースを英訳し，掲載していく必要がある。

今後とも，例えば，他の競争当局が関係する事項を英文ページに掲載した場合にはその旨を積極的に当該他の競争当局の担当者に連絡する，英文ページについて国際会議等の場でのプレゼンテーションの機会等を利用して周知するといった普及・啓発活動を行っていくことが必要である。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 英文プレスリリースページ以外にも,最近公表した個別案件等については英文トップページから直接当該案件のページにアクセスすることとなり,当該アクセスは英文プレスリリースページのアクセス件数にカウントされないのであれば,最近公表した個別案件等のアクセス数も評価に反映できるようにすべきではないか。 (意見を踏まえ,今後,検討することとしたい旨回答した。)	若林委員
○ 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページについて,国別等で,どのような者が閲覧しているのかが分かれば,次のステップとして,どのようなウェブサイトを構築するか,深掘りしたピンポイントの戦略を作ることができるのではないか。 (意見を踏まえ,今後,検討することとしたい旨回答した。)	田辺委員
平成27年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争的な市場環境の創出
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	41,357	43,557	43,747
補正予算(b)	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	41,357	43,557
執行額(千円)	34,443	35,208
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成26年9月30日 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)平成19年1月26日 第166回国会施政方針演説
測定指標	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数	/	実績値	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
165	178	235	312	318
年度ごとの目標値	-	108回以上	128回以上	160回以上	201回以上
公開セミナーの開催回数	/	実績値	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
3回	4回	3回	3回	3回
年度ごとの目標値	3回以上
発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることによる発注機関に対する競争政策の定着状況	/	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
別紙1のとおり。
年度ごとの目標値	別紙2のとおり。
事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況	/	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
別紙2のとおり。
年度ごとの目標値	別紙3のとおり。
各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	/	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
別紙3のとおり。
年度ごとの目標値	別紙3のとおり。
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)	相当程度進展あり
(判断根拠)	「入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数」及び「公開セミナーの開催回数」に関しては,具体的な数値目標を達成している。また,「発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることによる発注機関に対する競争政策の定着状況」及び「事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況」に関しては,一定の高い理解度,有益度を示しており,目標を達成したいる。「各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況」については,回答内容等に改善の余地がみられる例もあり,各府省における競争政策の定着という目標を達成したいる。
評価結果	施策の分析	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,発注機関における発注業務の改善,競争政策や競争政策に係る最近の主要な論点に関する情報発信,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着等のために必要かつ有効であり,また,その活動は効率性があったと評価できる。
なお,平成25年度及び平成26年度に開催された6回の公開セミナーのうち,参加者の満足度が特に高かった2回(第36回[97.4%]及び第37回[97.2%])について見ると,参加者アンケート中の,「公開セミナーの参加理由」の質問に対し,「テーマ」を選んだ回答者の割合が他の回と比較して高くなっていることから,引き続き事業者や実務家等の関心が高く,かつ,競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
競争的な市場環境の創出を図るため,現在の目標を維持し,引き続き本件取組(入札談合等関与行為防止法等に係る発注機関向け研修の実施,公開セミナーの開催,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進)を推進していく。
【測定指標】
本件取組は,発注機関における発注業務の改善,競争政策や競争政策に係る最近の主要な論点に関する情報発信,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着のために必要であり,かつ,一定の有効性及び効率性があったと評価できる。そのため,各指標とも,現在の目標設定の考え方を維持し,引き続き本件取組を推進していく。なお,「発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることによる発注機関に対する競争政策の定着状況」の測定指標に関しては,研修対象者が発注担当職員等であることを踏まえると,研修の理解度及び有益度はそれぞれ90%以上を,研修内容の周知予定についても発注機関で共有することで効果を拡大させること等を踏まえると,おおむね90%以上を維持していくことを今後の目標とし,来年度以降,定量的目標とすることも視野に入れて測定指標の見直しを検討していく。また,「事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況」についても,公開セミナーや国際シンポジウムは,特定のテーマを事前に公表しているが,特定の参加条件を設定していないため,一定の知識を有する者以外の者が参加していると思われること等を踏まえると,満足度80%以上を維持していくことを今後の目標とし,来年度以降,定量的目標とすることも視野に入れて測定指標の見直しを検討していく。
また,公開セミナーのテーマ選定に当たっては,平成26年度行政事業レビューにおいても,事業者や実務家等の関心が高く,かつ,競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く旨,改善の方向性が示されているとおり,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進を効率的に図るため,引き続きテーマの選定に重点を置くとともに,会場規模・講演内容・講演時間等の設定を適切に行うこととする。
各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進については,競争評価の定着を図る上で,競争評価チェックリスト及び手引等の配布に対するニーズがあり,かつ,それぞれの取組は効率的に実施されていることから,継続していく必要がある。その上で,引き続き,各府省の実施した競争評価について継続的にその内容を分析,検討していくことが重要である。
学識経験を有する者の知見の活用	・入札談合等関与行為防止法の研修に関し,理解度等を定量的目標として測定指標の見直しを検討する旨の記載があるが,定量的目標とはどのような指標を考えているのか。(小西委員)
(現在定性的指標の要素としている入札談合等関与行為防止法の研修の理解度等について,数値によりその達成度合いを測ることが可能ではないかと考えたことから,来年度以降,定量的目標を設定することを検討している旨回答した。)
・競争評価チェックリストの回答の中に,規制の評価が適切でないものがみられる例があるとの記載があるが,適切でないとはどのような事例なのか。また,そのような事例に対して,どのような対応をとるのか。(若林委員)
(例えば,競争評価チェックリストの作成に当たって,十分な分析をしていない事例である旨回答した。また,適切な評価がなされていない事例を減らすため,これまで検討会を活用してチェックリストの改善について検討を行ってきたところ,今後,競争評価チェックリストの内容を分析し,その結果をフィードバックするなどの仕組を考えていくことが重要である旨回答した。)
・公開セミナーに関しては,競争政策を扱ったセミナーは需要があると思うので,会場規模を大きくし,SNSなどを活用して告知方法を工夫すべきである。(田中委員)
(意見を踏まえ,今後,検討することとしたい旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①入札談合等関与行為防止法に係る研修の聴講生に対する理解度アンケート
調査対象者・人数:21,730名(平成25年度)21,314名(平成26年度)調査方法:研修受講者に対するアンケート
作者:公正取引委員会 調査期間:平成25年4月～平成27年3月
有効回答数:18,025名(平成25年度)19,129名(平成26年度)
②公開セミナーの参加者に対する満足度等に係るアンケート
調査対象者・人数:309名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回収。
作者:公正取引委員会 調査期間:平成25年5,6,11月,平成26年5,10月,平成27年2月
有効回答数:281名
③国際シンポジウムの参加者に対する満足度等に係るアンケート
調査対象者・人数:153名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回収。
作者:公正取引委員会 調査期間:平成26年3月,平成27年3月
有効回答数:131名
(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	経済取引局総務課
経済取引局経済調査室
経済取引局調整課	作成責任者名
(※記入は任意)
経済取引局総務課長杉山幸成
経済調査室長木尾修文
調整課長藤井宣明
政策評価実施時期
平成27年4月～7月
別紙1

測定指標	発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させる発注機関に対する競争政策の定着状況	施策の進捗状況(実績)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
以下を始め, 発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより, 発注機関に対する競争政策の定着に努めた。
入札談合等関与行為防止法等に係る発注機関向け研修における参加者の理解度[93.2%](注1)
入札談合等関与行為防止法等に係る発注機関向け研修の有益度[91.3%](注2)
入札談合等関与行為防止法等に係る発注機関向け研修参加後に研修の内容を職場において周知する[77.3%](注3)	以下を始め, 発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより, 発注機関に対する競争政策の定着に努めた。
① 同左[94.8%]
② 同左[93.7%]
③ 同左[80.9%]	以下を始め, 発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより, 発注機関に対する競争政策の定着に努めた。
① 同左[95.3%]
② 同左[94.0%]
③ 同左[82.7%]	以下を始め, 発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより, 発注機関に対する競争政策の定着に努めた。
① 同左[96.3%]
② 同左[95.2%]
③ 同左[90.6%]
④ 同左[88.4%]
年度ごとの目標値	発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより, 発注機関に対する競争政策の定着を図る。

（注1）理解度については，アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）有益度については，アンケートにおいて研修の内容について，今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注3）アンケート（「研修会を実施する」，「上司に報告する」，「同僚・部下に報告する」，「研修資料を回覧する」，「周知する予定はない」，「その他」から複数回答可。）において，「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。
別紙2

測定指標	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	施策の進捗状況(実績)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着に努めた。 公開セミナーにおける参加者の満足度[74.6%](注1) 国際シンポジウムにおける参加者の満足度[56.8%](注2)	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着に努めた。 ①同左[79.6%] ②同左[97.0%]	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着に努めた。 ①同左[93.5%] ②同左[87.1%]	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着に努めた。 ①同左[83.2%] ②同左[98.5%]	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着に努めた。 ①同左[92.6%] ②同左[96.8%]
年度ごとの目標値	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策の定着を図る。

（注1）満足度については，アンケートにおいて公開セミナーの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）満足度については，アンケートにおいて国際シンポジウムの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。
別紙3

測定指標	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	施策の進捗状況(実績)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。
各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	①同左[82件]	①同左[42件]	①同左[143件]	①同左[50件]
競争評価に関する検討会議の開催回数[2回]	②同左[2回]	②同左[3回]	②同左[2回]	②同左[0回]
年度ごとの目標値	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,各府省に対して競争政策の定着を図る。
(注)競争評価チェックリストを用いた競争評価とは,規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として,あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり,公正取引委員会では,総務省と連携して,当該競争評価チェックリストを作成した。
### 1. 評価対象施策

競争政策の広報・広聴等

競争的な市場環境の創出

【具体的内容】

①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し，②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い，③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上，②事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進，③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって，発注機関，事業者等に対して競争政策の定着を図り，もって競争的な市場環境を創出する。（平成25年度及び平成26年度）

### 3. 評価の実施時期

平成27年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は，競争的な市場環境を創出するために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，競争的な市場環境を創出するために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修

公正取引委員会は，発注機関における入札談合等防止のための取組を支援するため，入札談合等関与行為防止法等に係る研修会を主催しているほか，全国の発注機関に講師を派遣するなどして，発注機関の職員を対象に，入札談合等関与行為防止法等に係る研修を実施している。
平成 25 年度及び平成 26 年度における研修の実施回数は，平成 24 年度以前よりも大幅に増加し，平成 25 年度においては 312 回，平成 26 年度においては 318 回となった（表 1）。

表 1 入札談合等関与行為防止法等に係る研修会実施回数

(单位：回)

これまでの実績値	評価対象期間の実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
165	178	235	312	318

表2 入札談合等関与行為防止法等に係る研修の主な参加者等

公取委における担当事務所等	実施回数	主な参加者
平成25年度	平成26年度
本局	108	94	国土交通省,防衛省,東京都,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の各職員
北海道事務所	13	20	国土交通省北海道開発局の各職員,北海道の各職員
東北事務所	20	28	農林水産省東北農政局,宮城県の各職員
中部事務所	34	41	石川県,浜松市,中日本高速道路株式会社の各職員
近畿中国四国事務所	23	31	防衛省中部近畿防衛局,兵庫県,大阪市の各職員
中国支所	19	13	国土交通省中国地方整備局,岡山県,広島市の各職員
四国支所	48	40	国土交通省四国地方整備局,愛媛県,高松市の各職員
九州事務所	40	44	防衛省九州防衛局,長崎県,熊本市の各職員
沖縄公正取引室	7	7	沖縄県,那覇市の各職員
合計	312	318

また，入札談合等関与行為防止法等に係る研修の参加者に対するアンケート調査結果は，以下のとおりである（表3，表4及び表5）。
表 3 研修後に入札談合等関与行為防止法等への理解が深まったか

深まった	多少深まった	どちらとも言えない	あまり深まらなかった	深まらなかった	既に十分知っている
平成25年度	62.0%	34.3%	2.3%	0.7%	0.2%	0.6%
平成26年度	59.1%	36.5%	2.7%	0.8%	0.3%	0.7%

表 4 研修の内容は今後の業務に役立つと思うか

役立つ	多少役立つ	どちらとも言えない	あまり役立たない	役立たない
平成25年度	71.2%	24.0%	3.5%	0.8%	0.4%
平成26年度	69.1%	25.4%	4.0%	1.1%	0.3%

表 5 研修参加後に研修の内容を職場において周知するか（複数回答可）

研修会を実施する	上司に報告する	同僚・部下に報告する	研修資料を回覧する	その他	周知する予定はない
平成25年度	5.6%	17.5%	19.9%	52.8%	11.5%	9.4%
平成26年度	5.0%	15.7%	16.8%	46.8%	21.6%	11.6%

## (2) 公開セミナー等

公正取引委員会は，競争政策研究センター（以下「CPRC」という。）を設置し，CPRCが，政策と学術研究，経済学と法学，我が国と海外の学識経験者をつなぐ架け橋となることを通じ，独占禁止法の執行や競争政策の企画，立案及び評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するための活動を展開している。

## ア 公開セミナー

公正取引委員会職員，経済学者，法学者らによる共同研究を実施しているところ，一般から広く参加者を募ってセミナーを開催して共同研究の成果等を発表し，参加者間での討議を行うとともに，専門誌において共同研究の成果を紹介することなどによって，事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進を図っている（CPRCが開催する当該セミナーを以下「公開セミナー」という。）。

公開セミナーは，平成20年度から平成24年度の5年間で合計19回（平均3.8回／年）開催しており（表6），平成25年度においては3回（表
7），平成26年度においても3回開催している（表8）。また，平成25年度及び平成26年度に開催した計6回（第32回から第37回）の参加者の合計は587名（平成25年度：333名，平成26年度：254名）であった。参加者に対するアンケート調査の結果，参加者の満足度は，「大変参考になった」又は「参考になった」との回答の合計が，第32回では78.9%，第33回では90.7%，第34回では78.9%，第35回では88.5%，第36回では97.4%，第37回では97.2%であった（表10）。

表 6 公開セミナーの開催回数

(单位：回)

これまでの実績値	評価対象期間の実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
6	3	3	4	3	3	3

表 7 平成25年度に開催した公開セミナーのテーマ・講師等

1	25. 5.10	第32回公開セミナー
「経済学からみた再販売価格維持行為をめぐる議論の現状」
【講師】
Patrick Rey（フランス・トゥールーズ大学経済学部教授）
2	25. 6.14	第33回公開セミナー（CPRC10周年記念シンポジウム）
「日本の競争政策：歴史的概観」
【講師】
岡田 羊祐（CPRC所長・一橋大学大学院経済学研究科教授）
「単独行為規制の将来展望」
【講師】
泉水 文雄（CPRC客員研究員・神戸大学大学院法学研究科教授）
【コメンテーター】
服部 薫（長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士）
3	25. 11.15	第34回公開セミナー
「電子書籍市場の動向について」
【講師】
大橋 弘（CPRC主任研究官・東京大学大学院経済学研究科教授）
泉 克幸（京都女子大学法学部教授）
【コメンテーター】
浜屋 敏（株式会社富士通総研経済研究所上席主任研究員）

（注）公開セミナーの講師，コメンテーター等の肩書は開催日時点のものである。
表８ 平成26年度に開催した公開セミナーのテーマ・講師等

1	26.5.9	第35回公開セミナー
「独占禁止法と日本経済一グローバリゼーション・イノベーション・規制改革ー」
【講師】
後藤 晃 (政策研究大学院大学教授)
2	26.10.24	第36回公開セミナー
「中国における独占禁止法運用について」
【講師】
Adrian Emch (ホーガン・ロヴェルズ法律事務所北京事務所弁護士)
【コメンテーター】
Jiang Shan (高岡法科大学法学部教授)
3	27.2.20	第37回公開セミナー
「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析」
【講師】
泉水 文雄 (CPRC客員研究員・神戸大学大学院法学研究科教授)
【コメンテーター】
伊永 大輔 (広島修道大学大学院法務研究科准教授)

（注）公開セミナーの講師，コメンテーター等の肩書は開催日時点のものである。

表9 公開セミナーのアンケート回答者の内訳

事業者	研究機関・大学関係	法曹関係	学生	その他
56.9%	15.4%	8.8%	1.6%	17.3%

（注）「その他」には，政府・公共機関の職員等が含まれている。

表10 公開セミナーにおける参加者の満足度

5	4	3	2	1
第32回（平成25年5月10日）	44.7%	34.2%	13.2%	7.9%	0.0%
第33回（平成25年6月14日）	53.5%	37.2%	4.7%	4.7%	0.0%
第34回（平成25年11月15日）	42.1%	36.8%	13.2%	7.9%	0.0%
第35回（平成26年5月9日）	36.8%	51.7%	9.2%	2.3%	0.0%
第36回（平成26年10月24日）	25.6%	71.8%	2.6%	0.0%	0.0%
第37回（平成27年2月20日）	52.8%	44.4%	2.8%	0.0%	0.0%

（注）最高評価である「大変参考になった」を「5」とし，最低評価である「全く参考にならなかった」を「1」とした5段階評価における各評価の回答数の割合である。
## イ 国際シンポジウム

CPRCでは，国際的な競争政策に関するトピックスやアカデミックな研究成果について，海外の競争当局担当者や学識経験者を招いて，国内の研究者，事業者，CPRCの研究員や公正取引委員会幹部を交えたパネルディスカッション等を行う国際シンポジウムを開催している。

国際シンポジウムは，ＣＰＲＣが発足した平成15年度以降，毎年1回開催している（表11）。また，平成25年度及び平成26年度に開催した国際シンポジウムについては，参加者の合計は336名（平成25年度（第11回）：153名，平成26年度（第12回）：183名）であった。参加者に対するアンケート調査の結果，その評価は，「大変参考になった」又は「参考になった」との回答の合計が第11回では98.5%，第12回では96.8%となった（表13）。

表11 国際シンポジウムのテーマ等（平成22年度以降）

年度	開催日	テーマ
平成22年度	平成23年3月4日	競争法と企業結合規制
平成23年度	平成24年3月9日	カルテル・談合と独占禁止法
平成24年度	平成25年2月22日	新興国における競争政策の役割
平成25年度	平成26年3月14日	デジタルエコノミーにおける競争政策
平成26年度	平成27年3月6日	急増する特許権とイノベーション～競争政策の役割

表 12 国際シンポジウムのアンケート回答者の内訳

事業者	研究機関・大学関係	法曹関係	学生	その他
42.5%	28.1%	7.8%	4.6%	17.0%

（注）「その他」には，政府・公共機関の職員等が含まれている。

表13 国際シンポジウムに対するおける参加者の満足度

5	4	3	2	1
第11回（平成26年3月14日）	45.6%	52.9%	0.0%	1.5%	0.0%
第12回（平成27年3月6日）	39.7%	57.1%	1.6%	1.6%	0.0%

（注）表10と同じ5段階評価における各評価の回答数の割合である。

(3) 各府省における規制の事前評価における競争評価の定着

規制の新設又は改廃を行う際には，総務省が策定した「行政評価等プ
ログラム」（平成22年4月公表）等によって，規制の事前評価において各行政機関が競争状況の把握・分析（以下「競争評価」という。）を行い，当該評価結果を規制の事前評価書に記載することとなり，平成22年4月26日から試行的に競争評価が実施されている。公正取引委員会では，競争評価の定着及び内容向上のため，各種の支援・促進に係る取組を行っている。

## ア 各府省における規制の事前評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価

競争評価の試行的実施に当たっては，「行政評価等プログラム」等により，ＯＥＣＤ競争委員会における「競争評価に関する理事会勧告」等の国際的な流れも踏まえ，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法を採用することとされたことから，公正取引委員会は，競争評価チェックリストを作成し，総務省と連携して同チェックリストを配布しているほか，競争評価チェックリスト活用の手引（以下「手引」という。）及びサンプル事例を総務省を通じて配布している。競争評価チェックリストを用いた競争評価は，平成25年度は10府省において計143件実施され，平成26年度は，12府省において計50件実施された。

## イ 競争評価に関する検討会議

競争評価については，平成22年4月19日付けの総務省行政評価局事務連絡において，試行的実施の状況・結果を踏まえ，平成23年度以降の適切な時期に本格的実施に移行することとされた。公正取引委員会では，競争評価を本格実施する際に，各府省がより充実した競争評価を実施するための方法を示すこと等を目的として，経済学や規制の事前評価の知見を有する複数の外部有識者を招いて規制影響分析手法等検討会議（以下「検討会」という。）を開催してきている。平成25年度においても，平成24年度に引き続き，各府省が行う競争評価の質を向上させることを目的として，競争評価チェックリストの各設問の在り方やそれらに回答する際の検討方法について議論を行った（平成26年2月及び同年3月。なお，平成26年度には開催せず）。

### 6 \. 評価

## (1) 必要性

ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

入札談合は，独占禁止法が禁止するカルテル（不当な取引制限）の
典型的な行為であり，入札参加者間の公正かつ自由な競争を通じて国や地方公共団体等が安価で良質な公共財を調達する入札システムを否定する悪質な違反行為であるが，過去数十年にわたって，入札談合事件は後を絶たない。また，平成15年の入札談合等関与行為防止法施行後において，公正取引委員会が発注者による入札談合等関与行為を認定した事例も13件に上っている。このように多発している入札談合等を防止するためには，入札談合が行われにくい入札制度を整備し，そのような入札制度を適切に運用することと，入札談合に関与しないように発注機関・職員の法令遵守に係る意識向上や体制面の整備等が不可欠である。しかし，発注機関の職員にとっては，予算執行等との兼ね合いや被害者意識を自覚しにくいことなどから，入札談合等の防止に積極的に取り組むインセンティブが小さいものと考えられる。また，平成23年9月に公表した「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書」によれば，例えば，入札談合等関与行為防止法に触れたコンプライアンス・マニュアルは1割程度，入札関連秘密情報の管理規程は2割程度の発注機関での整備にとどまっている状況がみられる。

また，当該調査報告書によれば，入札談合等関与行為防止法の研修を過去3年間に実施した発注機関は約4分の1にとどまっており，相当数の発注機関の職員が入札談合等関与行為防止法の内容を十分把握しないまま業務に従事している可能性が指摘されている。実際，入札談合等関与行為防止法等に係る研修の参加者に対するアンケート調査の結果，入札談合等関与行為防止法等について，研修参加前に「ほとんど知らなかった」，「名称を知るのみ」又は「全く知らなかった」と回答した参加者の割合は，平成25年度においては48.5%，平成26年度においては46.6%となっており（表14），平成24年度の49.9%と比べて徐々に減少してきているが，依然として半数近い発注機関の職員が入札談合等関与行為防止法等を知らないと回答している。

表14 研修前に入札談合等関与行為防止法等の知識がどの程度あったか

ある程度把握していた	ほとんど知らなかった	名称を知るのみ	全く知らなかった
平成25年度	51.5%	25.9%	17.6%	5.0%
平成26年度	53.4%	25.7%	16.7%	4.2%

したがって，発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め，そのための取組を向上させるとともに，入札談合に関与することがな
いよう，入札談合に関する経験，知見を有する公正取引委員会が発注機関の職員に対する研修を実施し，発注機関における入札談合等防止のための取組を支援・促進することが必要である。

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

独占禁止法（競争法）に基づく規制は，独占の弊害という経済学上の理論をその根拠の一つとして行われており，法と経済学が極めて密接に関係している領域である。また，独占禁止法の執行及び競争政策の運営の目的は，特定の者の利害調整や被害者の救済を主眼とするものではなく，公正かつ自由な競争を維持・促進することにより，ユーザーや一般消費者全般の利益を確保するとともに，技術革新や産業の新陳代謝の促進を通じた経済の活性化及び経済成長を実現するという全体的，一般的効果を目指すものである。したがって，独占禁止法の執行及び競争政策の運営を的確に行っていくためには，他の政策や法律に比べて，その理論的基盤を整備し，法学，経済学の新しい知見を取り込み，より緻密に経済実態や競争状況を把握するなど，公益を実現するための適切な枠組みを常時洗練させていく必要性が高い。このような理論的かつ実証的な裏付けに基づいた適切な法執行や競争政策の運営を実施し，かつ，それらを適切に発展させていくためには，独占禁止法の執行及び競争政策の運営を担う公正取引委員会，法律及び経済学の理論を担う学界，法律や経済の実務を担う法曹界や経済界が，競争政策に関する情報を共有し，密接に意見交換を行い，相互に補い合いながら協働を進めていくことが不可欠である。

このような観点から，最近の競争政策の主要な論点を提供し，これらの関係者が認識を共有できる場を設けることの必要性は非常に高いといえる。実際に，ＣＰＲＣが開催している公開セミナーは，参加者の募集の締切日前に応募者が定員に達する回もあり，また，公開セミナー開催後も，当該公開セミナーについて公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているページへのアクセスが続く（それぞれ開催後3か月間の平均で延べ847件。特に平成25年度開催の第34回公開セミナー（テーマ「電子書籍市場の動向について」）においては延べ1,904件。）など，ニーズも大きい。

さらに，競争政策の基礎となる経済学の理論は，世界共通のものであることから，経済学の研究が進んでいる欧米の議論やそれをいち早く取り入れた欧米当局の動向を把握することは，我が国競争政策の発展にとって極めて重要である。そのため，公開セミナーに加えて海外
における最新の論点を紹介する国際シンポジウムを開催することは，事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等にとって有益であり，実際，国際シンポジウム開催後も，当該シンポジウムについて公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているページへのアクセスが続く（それぞれ開催後3か月間の平均で延べ347件）など，関係者の関心は高い。

また，平成26年度行政事業レビューの結果においても，「国際シンポジウムや公開セミナーには，競争政策に関係する企業関係者や法曹等が多数参加していることから，国民のニーズがあり，優先度が高い事業といえる。」とされている。

## ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の支援・促進

競争評価は，平成22年4月から新たに開始された取組であるが，競争評価チェックリストを用いた競争評価が，平成25年度においては，10府省において143件，平成26年度においては，12府省において50件実施されており，また，チェックリストに回答するに当たっての考え方や検討方法について，公正取引委員会に対して相談が寄せられている。また，試行段階にある競争評価について，従来，質問事項の検討や回答内容の精査等の取組を進めてきたところ，今後，本格実施に移行させるためには，検討や精査の結果等を基に政策評価を所管する総務省と協議を進める必要があり，現時点では各府省の競争評価の取組が十分定着しているとはいい難い状況であるため，より定着させるために競争政策の知見を有する公正取引委員会が各種の支援・促進のための取組を実施する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

発注機関における入札談合等防止のための取組を支援するため，入札談合等関与行為防止法等に係る研修を，平成25年度においては312回，平成26年度においては318回実施し，全国の発注機関の職員（平成25年度は18,025名，平成26年度は19,129名。いずれもアンケート回収ベース。）が参加した。研修会の実施回数の目標値は「過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施」としているところ，平成25年度及び平成26年度のいずれも大幅に上回っており，目標を達成している。

研修の実施回数が大幅に増加した理由については，公正取引委員会が発注機関に対して研修実施を働きかけたことや，平成24年10月に国土交通省に対して，また，平成26年3月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して，それぞれ入札談合等関与行為防止法に基