Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人水資源機構	出資による権利	独立行政法人水資源機構法
(平14.12.18法第182号)	埼玉県されたま市中央区新都心11の2	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等	平成15年度
一般	国土交通大臣
水管理・国土保
全局水資源部水
資源政策課、河
川環境課、治水
課
厚生労働大臣
(健康局水道課)
農林水産大臣
農村振興局水資
源課水資源機構
業務班
経済産業大臣
経済産業政策局
産業施設課
独立行政法人自動車事故対策機構	出資による権利	独立行政法人自動車事故対策機構法
(平14.12.18法第183号)	東京都墨田区錦糸3の2の1 アルカイースト19階	自動車事故の防止対策(運行管理者等の指導講習、運転者の適性診断、自動車の安全情報の提供等)並びに自動車事故による被害者の保護対策(交通遺児等に対する貸付け、介護料の支給、療護施設の設置及び運営等)	平成15年度
自賠※
※自動車検査登録特別
会計と、自動車損害賠
償保障事業
特別会計は
自動車安全
特別会計に
統合されている。	国土交通大臣
自動車局保障制
度参事官室
独立行政法人空港周辺整備機構	出資による権利	公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
(昭42.8.1法第110号)	福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目17番5号	周辺整備空港(福岡空港)の周辺地域における航空機騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図るための事業	平成15年度
空港※
※平成20年度より、空港整備特別
会計、道路
整備特別会
計、治水特
別会計、港
湾整備特別
会計及び都
市開発資金
融通特別会
計は社会資
本整備事業
特別会計へ
統合されている。また、
平成26年度より、社会
資本整備事
業特別会計
は一般会計
及び自動車
安全特別会
計へ統合
されている。	国土交通大臣
航空局航空ネットワーク部環境・地域振興課
### 14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人都市再生機構	出資による權利	独立行政法人都市再生機構法(平15.6.20法第100号)	神奈川県横浜市中区本町6の50の1	機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市における市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務等	平成16年度一般産投※※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣住宅局総務課民間事業支援調整室、住宅局住宅総合整備課、都市局まちづくり推進課
独立行政法人奄美群島振興開発基金	出資による權利	奄美群島振興開発特別措置法(昭29.6.21法第189号)	鹿児島県奄美市名瀬港町1の5	奄美群島の振興開発事業に必要な金融の円滑化を図るための信用保証業務及び小口の事業資金の貸付け等	昭和30年度一般産投※※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(国土政策局特別)地域振興官財務大臣大臣官房政策金融課
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	出資による權利	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平16.6.9法第100号)	東京都港区西新橋2の8の6(平成27年3月31日付けで神奈川県横浜市西区高島1-1-2横浜三井ビルディング5階に移転)	高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること等	平成17年度一般道路※※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
独立行政法人住宅金融支援機構	出資による權利	独立行政法人住宅金融支援機構法(平17.7.6法第82号)	東京都文京区後楽1の4の10	一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付等	平成19年度一般産投※※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣住宅局総務課民間事業支援調整室、市街地建築課財務大臣大臣官房政策金融課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出资年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人国立環境研究所	出資による権利	独立行政法人国立環境研究所法(平11.12.22法第216号)	茨城県つくば市小野川16の2	環境の状況の把握に関する研究、人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究、人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究、環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究を除く。並びに環境の保全に関する国内及び国外の情報(水俣病に関するものを除く。)の収集、整理備及び提供等	平成13年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課
独立行政法人環境再生保全機構	出資による権利	独立行政法人環境再生保全機構法(平15.5.16法第43号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー8階	公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済等	平成16年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課
独立行政法人財留軍等労働者労務管理機構	出資による権利	独立行政法人財留軍等労働者労務管理機構法(平11.12.22法第217号)	東京都港区三田3-13-12三田MTビル	財留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与、福利厚生等	平成14年度一般	防衛大臣(地方協力局労務)管理課
4. 国立大学法人
国立大学法人北海道大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道札幌市北区北8条西5	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北海道教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道札幌市北区あいの里5条3の1の3	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人室蘭工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道室蘭市水元町27の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人小樽商科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道小樽市緑3の5の21	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人帯広畜産大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道帯広市稲田町西2線11	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人旭川医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道旭川市緑が丘東2条1の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北見工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	北海道北見市公園町165	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
### 14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出资年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人弘前大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	青森県弘前市文京町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岩手大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	岩手県盛岡市上田3の18の8	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東北大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	宮城県仙台市青葉区片平2の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宮城教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	宮城県仙台市青葉区荒卷字青葉149	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人秋田大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	秋田県秋田市手形学園町1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人山形大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	山形県山形市小白川町1の4の12	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	福島県福島市金谷川1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人茨城大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	茨城県水戸市文京2の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人筑波大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	茨城県つくば市天王台1の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宇都宮大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	栃木県宇都宮市峰町350	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人群馬大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	群馬県前橋市荒牧町4の2	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人埼玉大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	埼玉県さいたま市桜区下大久保255	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人千葉大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	千葉県千葉市稲毛区弥生町1の33	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人東京大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都文京区本郷7の3の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京医科歯科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都文京区湯島1の5の45	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京外国語大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都府中市朝日町3の11の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京学芸大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都小金井市貫井北町4の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京農工大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都府中市晴見町3の8の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京芸術大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都台東区上野公園12の8	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都目黒区大岡山2の12の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京海洋大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都港区港南4の5の7	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人お茶の水女子大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都文京区大塚2の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人電気通信大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都調布市調布ケ丘1の5の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人一橋大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都国立市中2の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人横浜国立大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人新潟大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出资年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人長岡技術科学大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	新潟県長岡市上富岡町1603の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人上越教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	新潟県上越市山屋敷町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人金沢大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	石川県金沢市角間町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福井大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	福井県福井市文京3の9の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人山梨大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	山梨県甲府市武田4の4の37	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人信州大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	長野県松本市旭3の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岐阜大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	岐阜県岐阜市柳戸1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人静岡大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	静岡県静岡市駿河区大谷836	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人浜松医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	静岡県浜松市東区半田山1の20の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人名古屋大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	愛知県名古屋市千種区不老町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人愛知教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人名古屋工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	愛知県名古屋市昭和区御器所町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人豊橋技術科学大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人三重大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	三重県津市栗真町屋町1577	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人滋賀大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	滋賀県彦根市馬場1の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人滋賀医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	滋賀県大津市瀬田月輪町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人京都大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	京都府京都市左京区吉田本町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人京都教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	京都府京都市伏見区深草藤森町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人京都工芸織維大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	京都府京都市左京区松ヶ崎橋上町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人大阪大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	大阪府吹田市山田丘1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人大阪教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	大阪府柏原市旭ヶ丘4の698の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人兵庫教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	兵庫県加東市下久米942の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人神戸大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	兵庫県神戸市灘区六甲台町1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人奈良教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	奈良県奈良市高畑町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人奈良女子大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	奈良県奈良市北魚屋東町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人和歌山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	和歌山県和歌山市栄谷930	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出资年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人鳥取大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	鳥取県鳥取市湖山町南4の101	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鳥根大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	鳥根県松江市西川津町1060	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岡山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	岡山県岡山市津島中1の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人広島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	広島県東広島市鏡山1の3の2	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人山口大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	山口県山口市吉田1677の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人徳島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	徳島県徳島市新蔵町2の24	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鳥門教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	徳島県鳥門市鳥門町高島字中島748	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人香川大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	香川県高松市幸町1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人愛媛大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	愛媛県松山市道後権又10の13	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人高知大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	高知県高知市曙町2の5の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福岡教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	福岡県宗像市赤間文教町1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人九州大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	福岡県福岡市東区箱崎6の10の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人九州工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	福岡県北九州市戸畑区仙水町1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人佐賀大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	佐賀県佐賀市本庄町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人長崎大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	長崎県長崎市文教町1の14	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人熊本大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	熊本県熊本市黒髪2の39の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人大分大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	大分県大分市大字旦野原700	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宮崎大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	宮崎県宮崎市学園木花台西1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鹿児島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	鹿児島県鹿児島市郡元1の21の24	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鹿屋体育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	鹿児島県鹿屋市白水町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人琉球大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	沖縄県中頭郡西原町字千原1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人政策研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都港区六本木7の22の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	石川県能美市旭台1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	奈良県生駒市高山町8916の5	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人総合研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人富山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	富山県富山市五福3190	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
### 14. 政府出资

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
国立大学法人筑波技術大学	出資による権利	国立大学法人法平15.7.16法第112号	茨城県つくば市天久保4の3の15	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)

### 5. 大学共同利用機関法人

大学共同利用機関法人人間文化研究機構	出資による權利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術機関課)
大学共同利用機関法人自然科学研究機構	出資による權利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都三鷹市大沢2の21の1	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術機関課)
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構	出資による權利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	茨城県つくば市大槻1の1	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術機関課)
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	出資による權利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術機関課)

6. 特殊会社

日本たばこ産業株式会社	株式	日本たばこ産業株式会社法
(昭59.8.10法第69号)	東京都港区虎ノ門2の2の1	製造たばこの製造、販売及び輸入の事業等	昭和60年度産投※
※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	財務大臣
(理财局総務課たばこ塩事業室)
新関西国際空港株式会社	株式	関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
(平23.5.25法第54号)	大阪府泉佐野市泉州空港北1	関西国際空港と大阪国際空港の設置及び管理等	平成24年度財投社資※
※平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣
(航空局航空ネットワーク部近畿圈・中部圏空港政策室)
日本電信電話株式会社	株式	日本電信電話株式会社等に関する法律
(昭59.12.25法第85号)	東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエアイーストタワー	地域会社が発行する株式の引受け、保有、当該株式の株主としての権利の行使、地域会社に対する必要な助言、あっせんその他の援助及び基礎的研究開発	昭和60年度産投※
※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	総務大臣
(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)
法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
中部国際空港株式会社	株 式	中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平10.3.31法第36号)	愛知県常滑市セントレア1の1	中部国際空港の設置及び管理等	平成10年度空港※※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣航空局航空ネットワーク部近畿圈・中部國空港政策室
成田国際空港株式会社	株 式	成田国際空港株式会社法(平15.7.18法第124号)	千葉県成田市古込字古込1の1	成田国際空港の設置及び管理等	平成16年度一般空港※※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣航空局航空ネットワーク部首都圈空港課
東京地下鉄株式会社	株 式	東京地下鉄株式会社法(平14.12.18法第188号)	東京都台東区東上野3の19の6	東京都の特別区の存する区域及びその付近の主として地下における鉄道事業等	平成16年度国 債	国土交通大臣鉄道局都市鉄道(政策課)
14. 政府出资

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度·出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
日本環境安全事業株式会社(平成26年12月24日付けて中間貯蔵·環境安全事業株式会社へ改組)	株 式	日本環境安全事業株式会社法(平15.5.16)法第44号(平成26年12月24日付けて中間貯蔵·環境安全事業株式会社へ名称変更)	東京都港区芝1の7の17住友不動産芝ビル3号館4階	1 中間貯蔵に係る事業(除去土壤等の保管又は処分、収集及び運搬、それらの事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発)2 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業3 環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業	平成16年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課
東日本高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	東京都千代田区霞が関3の3の2	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
中日本高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	愛知県名古屋市中区錦2の18の19	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
法人の概要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
西日本高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	大阪府大阪市北区堂島1の6の20	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
首都高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	東京都千代田区霞が関1の4の1	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
### 14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
阪神高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	大阪府大阪市中央区久太郎町4の1の3	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平 成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
本州四国連絡高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	兵庫県神戸市中央区小野柄通4の1の22	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
日本郵政株式会社	株 式	郵政民営化法(平17.10.21法第97号)	東京都千代田区霞が関1の3の2	日本郵便株式会社が発行する株式の引受け及び保有、同社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保、同社の株主としての権利の行使等	平成17年度一般	総 務 大 臣(情報流通行政局郵政行政部企画課
日本アルコール産業株式会社	株 式	日本アルコール産業株式会社法(平17.4.20法第32号)	東京都中央区日本橋小舟町6-6小倉ビル6階	アルコールの製造及び販売の事業等	平成18年度一般	経済産業大臣製造産業局化学課アルコール室
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
株式会社商工組合中央金庫	株 式	株式会社商工組合中央金庫法
(平19.6.1
法第74号)	東京都中央区八重洲2の10の17	中小企業等協同組合、中小規模の事業者を構成員とする団体並びにその構成員等を対象とする金融業務	平成20年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(中小企业庁事業)環境部金融課財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課金 融 庁 長 官(監督局総務課協同組織金融室)
株式会社日本政策投資銀行	株 式	株式会社日本政策投資銀行法
(平19.6.13
法第85号)	東京都千代田区大手町1の9の6	長期の事業資金に係る投融資等	平成20年度財 投	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課
株式会社日本政策金融公庫	株 式	株式会社日本政策金融公庫法
(平19.5.25
法第57号)	東京都千代田区大手町1の9の4	一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大规模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与すること	平成20年度一般財 投産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。平成24年度復 興	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課厚生労働大臣(健康局生活衛生)課農林水産大臣(経営局金融調整)課経済産業大臣(中小企业庁事業)環境部金融課、経済産業政策局産業資金課
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	株 式	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
(昭52.5.31
法第54号)	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館8F	輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な「輸出入・港湾関連情報処理システム」の運営に関する業務等	平成20年度一般	財 務 大 臣(関税局総務課事)務管理室
株式会社産業革新機構	株 式	産業競争力強化法
(平25.12.11
法第98号)	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	産業や組織の壁を超えた「オープンノベーション」を活用し、新たな付加価値を創出する革新性を有する事業に対して、「中長期の産業資本」の提供等。	平成21年度財 投	経済産業大臣(経済産業政策局)産業再生課
株式会社国際協力銀行	株 式	株式会社国際協力銀行法
(平23.5.2
法第39号)	東京都千代田区大手町一丁目4番1号	一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与すること	平成24年度一般財 投	財 務 大 臣(大臣官房政策金)融課、国際局開発政策課
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	株 式	株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(平24.9.5法第83号)	東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエアウェスト20階	農林水産物等の特色を活かしつつ、1次産業から2次・3次産業を通じて消費者までのバリューチェーンを築く事業活動に対する、資本の提供等	平成24年度財 投	農林水産大臣(食料産業局産業)連携課
株式会社民間資金等活用事業推進機構	株 式	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平25.6.12法第34号)	東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル8階	特定選定事業(選定事業であつて、利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い、利用料金を自らの収入として収受するものをいう。)又は特定選定事業を支援する事業を実施する者に対し、金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給を行うこと等	平成25年度財 投	内閣総理大臣(民間資金等活用)事業推進室
株式会社海外需要開拓支援機構	株 式	株式会社海外需要開拓支援機構法(平25.6.19法第51号)	東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ビルズ森タワー17F	「日本の魅力」を産業化し、海外需要を獲得するための、リスクマネーの供給を中核とした支援を行い、将来的には民間部門だけで継続的に事業展開できるような基盤を整備すること等	平成25年度財 投	経済産業大臣(商務情報政策局生活文化創造産業課)
7. 国際機関
国際通貨基金	出資による権利	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	国際通貨問題に関する協議及び協力のための機関として通貨に関する国際協力を促進すること等	昭和27年度外 為	財 務 大 臣(国際局国際機構)課
国際復興開発銀行	株 式	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	開発途上国に対する融資等	昭和27年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
国際金融公社	株 式	国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.7.2法第167号)	ワシントン	開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	昭和31年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
国際開発協会	出資による権利	国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律(昭35.12.22法第153号)	ワシントン	所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和35年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
アジア開発銀行	株 式	アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭41.8.24法第138号)	マ ニ ラ	アジア・太平洋地域における開発途上国に対する融資等	昭和41年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
アフリカ開発基金	出資による権利	アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律(昭48.6.26法第38号)	アビジャン(本部は2003年以降チュニスに一時移転していたが、2014年夏にアビジャンに帰還)	アフリカ地域における所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和48年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関課)
米州開発銀行	株 式	米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭51.5.29法第40号)	ワシントン	中南米地域における開発途上国に対する融資等	昭和51年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関課)
アフリカ開発銀行	株 式	アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭56.5.15法第41号)	アビジャン(本部は2003年以降チュニスに一時移転していたが、2014年夏にアビジャンに帰還)	アフリカ地域における開発途上国に対する融資等	昭和57年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関課)
米州投資公社	株 式	米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭60.6.14法第64号)	ワシントン	中南米地域における開発途上国の民間部門に対する投資及び融資等	昭和60年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関課)
多数国間投資保証機関	株 式	多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律(昭62.5.15法第42号)	ワシントン	開発途上国向け民間海外直接投資に係る非商業的棄権に対する保証等	昭和63年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関課)
欧州復興開発銀行	株 式	欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(平3.3.30法第22号)	ロンドン	中東欧・中央アジア・地中海南東岸地域における開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	平成3年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関課)
ESRI Discussion Paper Series No.192

企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは

量刑に影響を与えるか

- 法人税法違反の量刑因子に関する計量分析

by

白石 賢、白石 小百合、山下 篤史、村上 貴昭

December 2007

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか $ ^{*} $

—法人税法違反の量刑因子に関する計量分析—

内閣府経済社会総合研究所主任研究官 白石 賢 $ ^{1} $

横浜市立大学国際総合科学部教授・元内閣府経済社会総合研究所客員研究員 白石 小百合

元内閣府経済社会総合研究所研究官 山下 篤史

内閣府経済社会総合研究所研究官 村上 貴昭
## (要旨)

企業犯罪には、「企業利益目的」「個人利益目的」の2つの目的が存在する。裁判所の判決も、その目的の違いが量刑に影響する可能性を認めている。本論文は、法人税法違反の事例を用いて、その目的の違いが量刑に与える影響を計量分析的に検証している。その結果、企業利益目的で犯罪を犯すことは量刑にマイナスの影響を与えることが分かった。この結果は、社会的にみて妥当であると考えられる。しかし、犯罪抑止の観点からは必ずしも望ましいものとは言えない。それゆえ、企業犯罪における量刑論において、責任と予防の問題を再考する必要があると思われる。

また、量刑に関する計量的分析を行うことは、裁判・量刑過程の透明化に資するものであり、2009年から始まる裁判員制度に向け、その応用が期待される。