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(4) 学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進

概要：家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにすることは、一人一人の豊かな人生の実現に加え、今後の我が国の成長・発展にもつながるものである。

子供の貧困対策に関する大綱を踏まえ、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付け、総合的な子供の貧困対策を推進するとともに、教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を図る。

## ◆教育相談の充実

647百万円（394百万円）

・スクールソーシャルワーカーの配置拡充【再掲】〔補助率1／3〕

・スクールソーシャルワーカーの配置の増（1,466人→2,247人）

福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを必要な全ての学校で活用できるよう、今後段階的に配置を拡充

「小中学校のための配置（2,200人）、

高等学校のための配置及び質向上のためのスーパーバイザー（47人）

・貧困対策のための重点加配（600人）【新規】

## ◆学習支援の充実

・地域未来塾による学習支援の充実

207百万円（新規）

（学校・家庭・地域の連携協力推進事業の一部）〔補助率1／3〕

学校地域支援本部を活用し、家庭での学習習慣が十分に身についていない中学生を対象として、大学生や教員OBなどの地域住民の協力による原則無料の学習支援（地域未来塾）を新たに実施（2,000箇所）

高校生等の就職・就学支援等 491百万円（150百万円）

○多様な学習を支援する高等学校の推進事業経費 79百万円（新規）

生徒の多様な学習ニーズに応じた教育活動を展開する定時制・通信制課程の高等学校や総合学科の高等学校における生徒への支援体制の充実を図り、生徒の学習意欲を向上させ、確かな学力を身につけさせるなど、高等学校教育の質の確保・向上に向けた一層の取組を推進する。

○補習等のための指導員等派遣事業（高等学校分）【再掲】412百万円（150百万円）〔補助率1／3]

学習や学校生活に課題を抱える生徒の学力向上、進路支援、就職支援等を目的とし、学校教育活動の一環として、補習・補充学習、進路選択への支援等を行うために、退職教員や学校と地域を結ぶコーディネーター、就職支援員など、多様な地域人材を高等学校等に配置する取組を推進する。

◆要保護児童生徒援助費補助〔補助率1／2〕837百万円（837百万円）

要保護児童生徒に対して学用品費、修学旅行費、学校給食費等の援助を行う。

## 《関連施策》

·教職員定数の増（家庭環境や地域間格差など教育格差の解消100人）

·「就学援助ポータルサイト（仮称）」の整備等

·いじめ対策等生徒指導推進事業による子供の貧困等を背景とした生徒指導上の諸課題に係る先進的調査研究の委託【再掲】

·高等学校等就学支援金等【再掲】

·高校生等奨学給付金【再掲】

·幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進【再掲】

·特別支援教育就学奨励費負担等【再掲】

## (参考：復興特別会計)

※被災児童生徒就学支援等事業

8,033百万円（新規）

東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難な幼児児童生徒の就学機会を確保するため、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金支給、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奖励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免などを実施する。（基金が終期を迎えたことを踏まえ、従来の基金方式を見直し、全額国庫補助の単年度の交付金事業として実施） [補助率10／10]
概要：意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することが重要である。このため、①無利子奨学金の貸与人員の増員や、②より柔軟な「所得運動返還型奨学金制度」の導入に向けた対応の加速など、大学等奨学金事業の充実を図る。

◆「有利子から無利子へ」の流れの加速 80,813百万円（73,334百万円）

貸与基準を満たす希望者全員への貸与の実現を目指し、無利子奨学金の貸与人員を増員し、奨学金の「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、貸与基準を満たす年収300万円以下の世帯の学生等全員への貸与を実現する。

<無利子奨学金事業の拡充>

·事業費

無利子奨学金 299,963百万円 ⇒ 312,481百万円（12,518百万円増）

（有利子奨学金 867,718百万円 ⇒ 796,578百万円（71,141百万円減））

・貸与人員

無利子奨学金 44万1千人 ⇒ 46万人（1万9千人増）

※うち新規貸与者の増員分8千6百人

（有利子奨学金 95万7千人 ⇒ 87万7千人（8万人減））

◆より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けた対応の加速

奨学金の返還の負担を軽減し、返還者の状況に応じてきめ細やかに対応するため、所得の捕捉が容易となる社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入を前提に、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けて、詳細な制度設計を進めるとともにシステムの開発・改修に着手する等の対応を加速する。（26年度補正予算案にシステム開発費を7億円計上。）

◆有利子奨学金の利子負担の軽減のための措置

9,003百万円（12,275百万円）

有利子奨学金について、在学中は無利子及び返還中は低利子とするために、利子補給金を措置する。

◆大学等奨学金事業の健全性確保

（独）日本学生支援機構に対する返還金回収促進経費（返還相談体制の充実、債権回収業務の民間委託、延滞事由の要因分析等）を措置する。

◆大学等奨学金事業の健全性確保

（独）日本学生支援機構に対する返還金回収促進経費（返還相談体制の充実、債権回収業務の民間委託、延滞事由の要因分析等）を措置する。

高等学校等奨学金事業交付金

◆高等学校等奖学金事業交付金 0百万円（8,079百万円）

高等学校等奖学金事業の都道府県への移管完了に伴うもの。（平成17年度入学者から都道府県において実施）

(参考：復興特別会計)

※大学等奨学金事業

東日本大震災で被災した世帯の学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、無利子奨学金の貸与を行う。

4, 524百万円（6, 794百万円）

<事業費：4, 823百万円、貸与人員：7千人>
概要：学生が経済的な理由により学業を断念することのないようにするため、各大学がさらなる授業料減免等の拡大を図れるよう、運営費交付金、経常費補助金により支援を行う。また、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるための実証研究を行う。

## 国立大学の授業料減免等の充実

30,738百万円（29,393百万円）

▼国立大学の技术科学院元母のルール

意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大するとともに、学内ワークスタディへの支援を行う。

·免除对象人数：約0.3万人增（平成26年度：約5.4万人 → 平成27年度：約5.7万人）（学部・修士）約4.8万人 → 約5.1万人（博士）約0.6万人 → 約0.6万人

(参考：復興特別会計)

東日本大震災により被災した学生を対象とした授業料減免等を行う大学を支援する。

352百万円（705百万円）

## ◆私立大学の授業料減免等の充実

8,473百万円（8,142百万円）

経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免を行う大学等への支援の充実を図るとともに、学内ワークスタディへの支援など学生の経済的負担軽減のための多様な支援策を講じる大学等を支援する。

· 减免对象人数：约0.3万人增（平成26年度：约3.9万人 → 平成27年度：约4.2万人）

(参考：復興特別会計)

東日本大震災により被災した学生を対象とした授業料減免等を行う大学等を支援する。

1,727百万円（3,495百万円）

◆専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する 305百万円(新規)

実証研究事業【再掲】

意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。

· 对象人数：约0.2万人
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(7)学校施設等の耐震化、老朽化対策等①公立学校施設の耐震化及び老朽化対策等の推進	百万円122,08864,462	百万円122,62564,462	百万円5370	26年度補正予算案40,798百万円
○概要: 学校施設は子供の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要である。しかしながら、未だ耐震性がない学校施設が残されていることに加え、建築後25年以上経過した学校施設が約7割を占めるなど老朽化も深刻であり、安全面・機能面において多くの課題を抱えている。このため、子供の安全・安心を確保する耐震化（非構造部材の耐震対策含む）、老朽化対策、防災機能強化等を推進する。◆耐震化の推進（復興特別会計での対応分を含む）(公立小中学校)・統合や震災の影響等、各地方公共団体の個別事情により耐震対策が遅れているものを除き、耐震化をおおむね完了(耐震化棟数 約2,200棟（平成26年度補正予算案を含めると約2,400棟）（残棟数 約2,400棟）耐震化率 約96%（平成26年度当初予算事業完了後）約98%（平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案事業完了後）◆老朽化対策の推進等(参考:復興特別会計)※学校施設の耐震化事業公立学校施設の耐震化のうち、緊要性の高い事業（耐震補強事業、Is値0.3未満の改築（建て替え）事業、非構造部材の耐震対策事業）を実施
②国立大学等施設の整備[他に、財政融資資金]	48,690[40,007]	48,690[41,147]	0[1,140]	26年度補正予算案19,400百万円
○概要: 「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」(平成23年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、大学等の教育・研究機能を強化し、質の高い医療を提供するため、耐震化（非構造部材の耐震対策含む）、老朽化対策、最先端研究施設の整備及び附属病院の再生など、施設の重点的・計画的整備を推進する。◆国立大学法人等施設整備事業施設の安全性を確保するとともに、各大学等の個性や特色を踏まえた教育研究環境づくりを進めるため、以下の施策について重点的に措置する。・耐震化の推進（復興特別会計での対応分を含む）病院再開発整備やキャンパス移転計画等により耐震対策に着手できないものを除き、耐震化をおおむね完了[耐震化率 約96%（平成26年度当初予算事業完了後）約98%（平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案事業完了後）]・安全性・機能性に問題があり、計画的解消が不可欠な老朽施設（ライフライン含む）の再生・高度化・多様化する教育研究活動に対応する最先端研究施設の整備・地域医療・先端医療等の拠点となる附属病院の再開発整備(参考:復興特別会計)※学校施設の耐震化事業耐震化事業のうち、緊要性の高い国立大学附属学校施設等の耐震化（非構造部材の耐震対策含む）を実施
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
③私立学校施設·設備の整備の推進[再揭] [他に、財政融資資金]	百万円	百万円	百万円	26年度補正予算案38,299百万円
8,698[36,700]	9,198[36,700]	500[0]
○概要: 建学の精神や特色を生かした私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。 特に、東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えるべく、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。
♦教育・研究装置等の整備	8,009百万円(1,341百万円)
教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。
♦私立大学等改革総合支援事業(上記の内数)	1,080百万円(1,080百万円)
教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。 ♦私立大学等の全学的・組織的な改革取組を、施設・装置の整備を通じ支援する。
♦耐震化等の促進
学校施設の耐震化等防災機能強化を更に促進するため、校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業の防災機能強化のための整備等を重点的に支援する。
♦耐震化率大学等 約87%(平成26年度当初予算事業完了後) 約90%(平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案事業完了後) 高校等 約83%(平成26年度当初予算事業完了後) 約87%(平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案事業完了後)
(参考:復興特別会計) ※耐震化等の促進	11,335百万円(4,957百万円)
学校施設の耐震化等防災機能強化を促進するため、特に緊急性の高い校舎等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策を支援する。
④通学路の安全対策や防災教育の推進等	237	274	37
○概要: 昨今、登下校中の子供が巻き込まれる交通事故や東日本大震災及び台風・集中豪雨等による自然災害、さらには、学校内外において不審者による子供の安全を脅かす事件が発生するなど、学校における子供の安全の確保が喫緊の課題となっているため、地域ぐるみで子供の安全を守る環境の整備を推進するとともに、子供が自ら安全な行動をとれるようにするための安全教育を支援するなど、学校安全の取組を推進する。
♦防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業	201百万円(新規)
東日本大震災等の自然災害や登下校中の交通事故、さらに学校内外において不審者による子供の安全を脅かす事件の発生を踏まえ、地域や学校の抱える学校安全上の課題に対して、「自らの命を守り抜こうとする主体的に行動する態度」や「安全で安心な社会づくりに貢献する意識」等を育成する教育手法を開発するとともに、学校の安全管理体制や地域住民・保護者・関係機関との連携体制の構築に積極的に取り組む地域や学校を支援する。
♦学校安全教室の推進	44百万円(40百万円)
防犯教室や交通安全教室の講師となる教職員等に対する講習会や、教職員等に対する心肺蘇生法実技講習会を実施する。なお、有事の際にAEDが効果的に活用されていない事案が散見されていることから、改めてAEDの効果的な活用を推進するため心肺蘇生法実技講習会の取組を拡充する。
等
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
4. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成
·学びを通じた地域づくりと学校·家庭·地域の連携協働	5,437	6,918	1,482
○概要: 学校を核とした地域力強化の仕組みづくりを推進するとともに、地域の活性化につながる多様な取組を展開することにより、まち全体で地域の将来を担う子供たちの育成及び地域コミュニティの活性化を図る。
·学校を核とした地域力強化プラン【再掲】学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に直結する様々な施策等を有機的に組み合わせて推進する。[補助率 1/3]·コミュニティ・スクール導入等促進事業·学校・家庭・地域の連携協力推進事業·地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業·健全育成のための体験活動推進事業·地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業·地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業
·地域とともにある学校づくりの推進119百万円(160百万円)地域コミュニティの衰退や子供の問題行動等、学校・地域の差し迫った社会的・地域的な課題に対し、首長部局や関係機関等との協働体制を確立し、課題解決に向けて取り組む新たな学校モデルの構築・発信や、自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた実践研究等を行う。
·学びによる地域力活性化プログラム普及・啓発事業36百万円(新規)地域力の活性化に向け、公民館等地域の「学びの場」を拠点として実施される地域課題解決の取組の促進、支援を行うため、これまで蓄積された様々な課題解決のノウハウ等の成果を活用し、各地域が課題解決のための協議を行う「地域力活性化コンファレンス」を開催する等の普及・啓発を行う。·地域力活性化コンファレンスの開催 全国7箇所
·男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業27百万円(13百万円)(地域における女性の学び直しの促進)【再掲】結婚・出産、介護等を機に離職した地域の女性等を対象に、学び直しを通じた社会参画を促進するため、地域の関係機関・団体によるネットワークの形成とその取組の在り方を検討し、全国に普及するなど男女共同参画の視点に立った学習機会の充実を図る。
·子供の生活習慣づくり支援事業30百万円(19百万円)官民連携による子供の生活習慣づくりに関する全国的な普及啓発を行うとともに、新たに中高生を中心とした子供の自立の生活習慣づくりを推進するため、家庭と学校、地域の連携による生活習慣改善のための実証研究(中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業)を実施する。(6地域)
(参考:復興特別会計)※学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業1,126百万円(1,200百万円)·地域教育コーディネーター等による学習支援や、スポーツの場の提供被災地の自律的な復興に向けて、学校や公民館等の社会教育施設も活用しつつ、学習活動のコーディネートや指導、安全管理等に従事する人材を配置し、地域住民の学習交流を促進するとともに、子供たちの良質な成育環境を整備する。これらを通じ、学びを媒介としたコミュニケーションの活性化や地域の課題解決の取組を支援し、被災地における地域コミュニティの再生を図る。
# ◇ スポーツ立国の実現

2020年東京大会を契機としたスポーツ振興の総合的な推進

26年度補正予算案

13,018百万円

概要：スポーツ庁を創設し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて選手強化費を充実するとともに、スポーツを通じた地域活性化やスポーツによる健康増進、国際貢献などに取り組み、スポーツ施策を総合的に推進する。

◆ 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた準備

13,169百万円（9,489百万円）

○競技力向上推進プログラム 11,639百万円（8,345百万円）

日本代表選手のメダル獲得等を目指して、各競技の選手強化活動(強化合宿等)を充実するとともに、スポーツ医・科学等を活用したサポート、スポーツ研究イノベーション拠点に対する支援、ナショナルトレーニングセンター(NTC)の拡充整備などを行う。

・競技力向上事業

7,400百万円（4,852百万円）

従来のJOC補助事業やJPC補助事業等を見直し、PDCAサイクルの強化等を通じた戦略的な選手強化を実施することにより、2020年東京大会に向けた国際競技力の向上を図る。

・マルチサポート戦略事業

3,100百万円（2,834百万円）

・スポーツ研究イノベーション拠点形成事業

100百万円（新規）

・ナショナルトレーニングセンターの拡充整備

85百万円（新規）

オリンピック・パラリンピックスポーツレガシー

プログラム

1,530百万円（1,145百万円）

2020年東京大会のレガシーとして継承することを目指し、「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムによる国際貢献を図るとともに、大会を東京だけのイベントとすることなく、全国に機運を広げていくことにより、スポーツを通じた地方創生を推進する。

・スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム 1,225百万円（1,145百万円）

2020年東京大会の開催国として、国際的な人材養成の中核拠点形成、途上国のスポーツ環境の整備、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための取組を実施する。

・スポーツによる地域活性化推進事業 306百万円（新規）

誰もがスポーツを通じて、いつまでも健康で活力ある生活が営めるような街づくりや地域スポーツコミッションの活動を支援し、一体感や活力のある地域社会を目指す。

(参考：平成26年度補正予算案)

国立霞ヶ丘競技場の改築に係る財務基盤の強化 12,472百万円

## ◆スポーツ振興の推進

15,807百万円（16,039百万円）

○地域における障害者スポーツ普及促進事業 131百万円（新規）

地域において障害者が継続的にスポーツに参加できる環境の整備を促進するため、都道府県等における障害者スポーツ普及のための体制づくりやノウハウ作成を支援するとともに、スポーツ参加における障壁の調査分析を実施する。

○武道等の円滑な実施の支援 4,729百万円（4,726百万円）

武道等の安全かつ円滑な実施のため、武道等の領域での授業の充実、若手教員をはじめとした指導者の資質向上や指導力強化を推進し、指導体制の整備を図るとともに、公立中学校武道場の整備促進を図る。

○運動部活動指導の工夫・改善支援事業 302百万円（302百万円）

スポーツ医・科学等を活用した運動部活動指導体制の構築等指導内容・方法の工夫改善、体系的な資質向上のための研究協議や研修等の場の整備を行うこと等により、体訓根絶や指導体制の充実を図り運動部活動の活性化を図る。

○社会体育施設耐震化事業

1,006百万円（1,006百万円）

施設利用者の安全確保及び災害避難場所としての指定・活用の観点から、地域スポーツ施設の耐震化を促進する。
区 分	前 年 度 予 算 額	平 成 27 年 度 予 定 額	比 較 增 △ 减 額	備 考
文化芸術関係予算	103,592	103,793	200	[26年度補正予算案 1,500百万円]
(1)豊かな文化芸術の創造と 人材育成	19,831	19,930	99
○概要: 豊かな芸術創造活動を生み出す環境を創出し、我が国の芸術水準と国際的評価を高める ため、芸術団体や劇場等への効果的な支援を行うとともに、地域の魅力と活力を高める特 色ある文化芸術振興の取組を支援する。 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の文化プログラムを見据えた文化事業、 訪日外国人の受入環境の整備等への支援を行う。 ◆文化力による地域と日本の再生 ○文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業 地方公共団体が企画する地域の文化資源等を活用した計画的な文化芸術活動等の支援を 行い、文化芸術による地域活性化、地域文化の国際発信、インバウンド（訪日外国人）の 增加を推進する。 ○劇場・音楽堂等活性化事業 地域の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るため、公演事業や専門的人 材の養成、普及啓発活動を支援する。 ◆文化芸術創造活動への効果的な支援 ○戦略的芸術文化創造推進事業 文化プログラムに関連する海外発信力のある公演など、芸術文化の振興を図る上で推進 することが必要な芸術活動を実施するほか、障害者の優れた芸術作品の試行的展覧会や公 演情報等の海外発信の環境整備等に関する調査研究を行う。 ○トップレベルの舞台芸術創造事業 トップレベルの芸術団体に対して、その舞台芸術の創造活動を支援することにより、我 が国の舞台芸術の飛躍的な水準向上を図る。 等 ◆芸術家等の人材育成 ○新進芸術家グローバル人材育成事業 若手芸術家等に公演や展覧会など実践的な研修機会を提供すること等により、文化芸術 を支えるグローバル人材を育成し、我が国の文化芸術の海外への発信力の強化を図る。 ○文化芸術による「創造力・想像力」豊かな子供の育成 文化芸術により、創造性、発想力、コミュニケーション力に富んだ子供たちを育成する ため、文化芸術を体験する機会の充実を図る。 等 ◆2020年の文化プログラムに向けて【再掲】 ○文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の文化プログラムを見据えた地方公共団 体による芸術文化活動や訪日外国人が鑑賞、体験できる文化事業への支援を行う。 ○国立文化施設の観覧・鑑賞環境の充実等 国立文化施設における来館者の観覧・鑑賞機会の充実を図るため、多言語化対応や展示・ 鑑賞環境の整備等を行う。 等
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(2)かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等	百万円44,473	百万円44,519	百万円46
○概要: 従来の保存を優先とする支援から、地域の文化財を一体的に活用する取組への支援に転換することで、地域経済の活性化、地域の観光振興、更なる文化財の保存・活用につながるサイクルを構築する。◆文化財総合活用戦略プランの創設 8,367百万円(7,800百万円)地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、「日本遺産」に認定する仕組みを創設する。また、歴史文化基本構想の策定や、地域の文化財の一体的な公開活用を促進するための情報発信、設備整備等の取組を行う自治体等への重点支援を行う。◆文化財の適切な修理等による継承・活用等 32,681百万円(33,397百万円)国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防犯対策等に対する支援を行う。◆文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等 3,472百万円(3,277百万円)広く国民に対して文化財を公開し、鑑賞するための機会を提供するとともに、無形文化財等の伝承者養成、わざの錬磨等に対する支援を行う。(参考:復興特別会計)※被災文化財の復旧等 2,852百万円(2,560百万円)被災した国指定等文化財について早急に保存・修復等の措置を講ずる。
(3)我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進	2,355	2,405	50
○概要: 我が国の多彩な文化芸術を戦略的に国内外へ発信するとともに、文化芸術各分野における国際文化交流を推進することにより、国内の文化芸術水準の向上を図ると同時に、クールジャパン発信強化を図る。◆日本文化の発信・交流の推進 1,823百万円(1,786百万円)○芸術文化の世界への発信と新たな展開 962百万円(917百万円)現代アートや舞台芸術等の各分野における我が国の優れた芸術文化を世界で展開するため、国内外における国際フェスティバルの開催・出展等に対する支援を行うほか、現代アートの海外展開シンポジウム等を実施する。○文化遺産オンライン構想の推進 103百万円(102百万円)国民の貴重な財産である有形・無形の文化遺産に関する情報を積極的に公開するため、博物館・美術館関係団体に対して、文化遺産オンラインを充実するための経費等を支援する。◆外国人に対する日本語教育の推進 208百万円(212百万円)○「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 150百万円(155百万円)我が国に在留する外国人が日本語を用いて円滑に生活を送ることができるよう、「生活者としての外国人」を対象とした、地域における日本語教育を推進する。
(4)文化発信を支える基盤の整備・充実	33,493	33,591	98	[26年度補正予算案]1,500百万円
○概要: 我が国の顔となる国立文化施設(美術館、博物館、劇場)の整備・充実を通じて、文化発信の国内基盤を強化するとともに、国民の鑑賞機会の充実を図る。◆国立文化施設の機能強化 25,693百万円(25,133百万円)収蔵品の充実など、国立文化施設(美術館、博物館、劇場)の機能強化を図る。◆国立文化施設の整備 7,202百万円(7,722百万円)来館者の快適な観覧環境や安全安心を確保するため、基幹施設(展示設備、舞台設備等)改修等を行う。◆文化発信を支える基盤の整備・充実 696百万円(638百万円)歴史的・文化的価値のある文化関係資料のアーカイブ構築に関する調査研究等を行う。
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
成長戦略の実現に向けての科学技術イノベーションの推進
1. 科学技術イノベーション・システムの構築
33,586	35,476	1,889
概要: 大学・研究開発法人・産業界等が集い、既存分野・組織の壁を取り払い、企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現する。また、大学等の技術シーズを基に地域から世界で戦える新産業を創出する。さらに、民間の事業化ノウハウを活用した大学等発ベンチャー創出の取組等を推進する。
研究開発法人を中核としたイノベーションの共創の場の形成【新規】 1,500百万円（新規） 平成27年度の新制度移行を踏まえ、研究開発法人を中核として、産学官の垣根を越えた人材糾合の場（イノベーションハブ）を構築するため、研究開発法人の飛躍性ある優れた取組を選択的に支援・推進（3拠点程度）。
我が国の研究開発力を駆動力とした地方創生イニシアティブ【新規】 2,620百万円（新規） 成果の社会実装、地域産業の発展についてのビジョン実現に向けた産学官・異分野融合による研究開発を実施するとともに、企業と研究成果をつなぐマッチングプランナーなどを活用し、頑張る地域を集中して支援。大学等の技術シーズを基に地域から世界で戦える新産業を創出する。
世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム【新規】 (2拠点程度) マッチングプランナープログラム【新規】 (5程度の専門家チームの編成により、地域企業のニーズと全国のシーズの最適なマッチング)
産学連携による国際科学イノベーション拠点の構築 10,990百万円（11,458百万円） 目指すべき社会像を見据えたバックキャストによるビジョン主導型のチャレンジングな研究開発を行う大規模産学連携研究開発拠点を構築する。 センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）（うちCOI分） 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業
強い大学発ベンチャーの創出加速（イノベーション・スーパーブリッジ） 5,693百万円（6,358百万円） 強い大学発ベンチャーの創出を加速させるため、知財の集約・強化、創業前段階からの経営人材との連携や、起業に挑戦し、イノベーションを起こす人材の育成を一体的に推進していく。 大学発新産業創出プログラム（START）（新たに技術シーズ発掘プログラム（130百万円）を開始） 知財活用支援事業 グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）※ ※「3．科学技術を担う人材の育成」と重複
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
2.基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成
302,575	301,480	△1,095
○概要: 人類共通の知的資産を創造し、我が国の豊かさの源泉となる基礎研究を強化するため、独創的で多様な学術研究及びイノベーション指向の戦略的な基礎研究を継続的に推進する。また、大学の研究力強化のための取組を戦略的に支援し、世界水準の優れた研究大学群を増強する。さらに、国内外の優れた研究者を惹きつける世界トップレベル研究拠点の構築を進める。
♦科学研究費助成事業(科研費)	227,289百万円※(227,616百万円)人文・社会科学から自然科学まですべての分野にわたり、基礎から応用までの「学術研究」を幅広く支援する。特に、質の高い多様な学術研究を推進するとともに、若手研究者を中心とした国際的な研究ネットワークの形成など卓越した知の創出力を強化するため、科研費の抜本改革に着手する。※平成27年度の助成見込額は対前年度13億円増の2,318億円
♦戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)	46,714百万円(46,781百万円)トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制を構築して、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進。若手研究者の登竜門となっている「さきがけ」等を拡充・推進する。
♦研究大学強化促進事業	6,200百万円(6,400百万円)世界水準の優れた研究大学群を増強するため、世界トップレベルとなることが期待できる大学等に対し、研究マネジメント人材の確保・活用と大学改革・集中的な研究環境改革の一体的な推進を支援・促進し、我が国全体の研究力強化を図る。
♦世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)	9,610百万円(9,610百万円)大学等への集中的な支援により、システム改革の導入等の自主的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を構築する。
※上記の他、昨年に引き続き国際リニアコライダー(ILC)計画の実施の可否判断に関する調査検討(50百万円(50百万円))を実施。※「4.」に関連項目あり
### 3. 科学技術を担う人材の育成

概要：科学技術を担う多様な人材の育成や活躍促進を図るための取組を戦略的に展開。若手研究者や研究支援人材の流動化やキャリアパスの多様化を進める仕組みを拡大するとともに、研究環境のダイバーシティ実現などの取組を行う。

◆若手研究者等の育成・活躍促進

4,276百万円（5,354百万円）

複数の大学等によるコンソーシアムの形成により、公正・透明な評価制度に基づく若手研究者及び研究支援人材の安定的な雇用と流動性を確保し、キャリアパスの多様化を進める仕組みを拡大するとともに、イノベーション創出人材の育成プログラムを推進するなど、若手研究者等の育成・活躍促進を図る。

・科学技術人材育成のコンソーシアムの構築【拡充】 1,327百万円（1,027百万円）

・テニュアトラック普及・定着事業

2,084百万円（3,419百万円）

・グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）865百万円（907百万円）

◆女性研究者の活躍促進【拡充】

1,848百万円（1,636百万円）

研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力の向上など、研究環境のダイバーシティ実現に関する目標・計画を掲げ、優れた取組を実施する大学・研究機関を選定し、重点支援するとともに、出産・育児による研究中断後に、円滑に研究現場に復帰する研究者を支援。

・ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ【拡充】1,088百万円（984百万円）

※「女性研究者研究活動支援事業」を改組・拡充

· 特别研究員（RPD※）事業【拡充】 760百万円（652百万円）

※Restart Postdoctoral Fellowship（出産・育児による研究中断後の復帰支援）

## ◆プログラム・マネージャー（PM）の育成・活躍推進プログラム【新規】

100百万円 （新規）

PMIに必要な知識・スキル・経験を、科学技術振興機構、企業、大学・研究機関、海外機関等での学習・実務経験や研究開発プロジェクトの企画・提案を通して、実践的に修得するプログラムにより、PMという新たなイノベーション創出人材モデルと資金配分機関等で活躍するキャリアパスを提示・構築する。

◆ スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）関連事業 2,962百万円※（3,200百万円※）

先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」に指定し、学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や課題研究の推進、科学技術系人材の育成等を支援するとともに、大学等が実施する卓越した意欲・能力のある生徒を対象とした次世代の傑出した国際的科学技術人材の育成プログラムの開発・実施を支援する。

※ＳＳＨ支援事業、グローバルサイエンスキャンパスの合計額

## 研究公正推進事業【新規】

118百万円 $ ^{※} $ （新規）

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、資金配分機関（日本学術振興会、科学技術振興機構、日本医療研究開発機構）の連携により、研究倫理教育に関する標準的なプログラムや教材を作成し、競争的資金等により行われる研究活動に参画する全ての研究者に研究倫理教育を実施するための支援を行う。

※一部「7.ライフサイエンスによるイノベーション創出」計上分と重複集計
4. 国際水準の研究環境及び基盤の充実・強化

概要：科学技術イノベーション政策が目指す重要課題の達成に向けて研究開発基盤を強化するため、世界に誇る最先端研究施設等の整備・共用・プラットフォーム化並びに共通基盤技術の研究開発等を推進する。

## ◆ポスト「京」の開発（フラッグシップ2020プロジェクト）【拡充】

3,972百万円（1,206百万円）

我が国が直面する社会的・科学的課題の解決に貢献するため、2020年をターゲットとし、世界トップレベルのスーパーコンピュータと、課題解決に資するアプリケーションを協調的に開発（Co-design）し、世界を先導する成果の創出を目指す。

## ◆データ駆動型の材料研究開発の推進【新規】144百万円（新規）

産学官が結集する情報科学と材料科学の融合研究拠点の構築、及び材料データベースの機能強化と材料データ群の徹底した計算機解析によるデータ駆動型の新たな材料設計技術（マテリアルズ・インフォマティクス）の確立に向けた研究開発に着手する。

## ◆最先端大型研究施設の整備・共用

46,489百万円 $ ^{※} $ (47,228百万円 $ ^{※} $ )

最先端量子ビーム施設である大型放射光施設(SPring-8)、X線自由電子レーザー施設(SACLA)、大強度陽子加速器施設(J-PARC)、スーパーコンピュータ「京」について、計画的な整備、安定した運転の確保による共用の促進、成果創出等を図る。また、最先端研究拠点としての施設の高度化や研究環境の充実を図る。

※大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の運営費交付金等を含む

(参考：26年度補正予算案)

先端大型研究施設（SPring-8, SACLA, J-PARC）の設備・機器等整備（1,242百万円）

## ◆ナノテクノロジープラットフォーム 1,711百万円（1,711百万円）

ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する機関が協力して、技術領域に応じた全国的な設備の共用体制を構築するとともに、産学官連携や異分野融合を推進する。

## 光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発【拡充】

光・量子科学技術と他分野のニーズを結合させ、産学官の多様な研究者が連携・融合するための研究・人材育成拠点を形成し、新たな基盤技術開発と利用研究を推進する。また、加速器技術の高度化を図るための加速器の小型化等に資する要素技術開発を実施（30百万円）。

(参考：26年度補正予算案)

光・量子科学研究拠点形成に向けた環境整備

(235百万円)
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
5.世界と一体化した国際活動の戦略的展開
15,236	15,123	△113
○概要: 国際的な人材・研究ネットワークの強化、先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進、地球規模課題の解決への貢献等に取り組み、国際活動及び科学技術外交を戦略的に推進する。
◆国際科学技術共同研究推進事業等	4,039百万円(3,698百万円)
先進諸国等との共同研究を戦略的に推進するとともに、アジア地域との科学技術分野での若手人材交流の推進や「戦略的国際協力研究イノベーション共同ラボタイプ」(200百万円)の創設により、インド・ASEANといった新興国と我が国の「顔の見える」持続的な国際協力を進める。また、ＯＤＡとの連携により、開発途上国と地球規模課題の解決につながる国際共同研究を推進する。
◆頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業	1,896百万円(2,030百万円)
我が国の高いポテンシャルを有する研究グループが特定の研究領域で国際研究ネットワークを戦略的に形成することに重点を置き、海外のトップクラスの研究機関と研究者の派遣・受入れを行う大学等研究機関を支援する。
◆海外特別研究員事業／外国人特別研究員事業	5,630百万円(5,650百万円)
国際的な頭脳循環の進展を踏まえ、我が国において優秀な人材を育成・確保するため、若手研究者に対する海外研鑽機会の提供や諸外国の優秀な研究者の招へいを実施する。
6.社会とともに創り進める科学技術イノベーション政策の展開
○概要: 「社会及び公共のための政策」の実現に向け、科学技術コミュニケーション活動の更なる促進等、国民の理解と信頼と支持を得るための取組を展開する。また、研究開発システムの改革を推進することで、科学技術イノベーション政策の実効性を大幅に高める。
◆科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進	694百万円(750百万円)
課題対応等に向けた政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、具体的な政策オプション立案の中核的拠点機能を充実するとともに、基盤的研究・人材育成拠点を整備するなど、「政策のための科学」を推進する。
◆戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)	1,731百万円(1,812百万円)
自然科学に加え、人文・社会科学の知見を活用し、広く社会の関与者の参画を得た研究開発を実施するとともに、フューチャー・アース構想を推進することにより、社会の具体的問題を解決する。特に、安全な日本を実現している要素を科学的根拠に基づいて分析し、社会システムに実装し得るものとするための実践型研究開発を新たに開始する。
◆科学技術コミュニケーション推進事業	2,616百万円(2,786百万円)
多様な科学技術コミュニケーション活動を促進するため、日本科学未来館等のコミュニケーション活動の場所運営・提供、科学技術コミュニケーションの人材養成、活動支援、リスクを含む科学技術コミュニケーションに係る調査・研究開発等を実施する。
(参考:26年度補正予算案)
科学技術振興機構の設備改修	(517百万円)
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
7.ライフサイエンスによるイノベーション創出
84,159	85,608	1,449	26年度補正予算案1,338百万円
○概要: iPS細胞研究等による世界最先端の医療の実現や、疾患の克服に向けた取組を強力に推進するとともに、臨床研究・治験への取組等を強化することにより、ライフサイエンスによるイノベーションを創出する。特に、日本医療研究開発機構（AMED）における基礎から実用化までの一貫した研究開発を、関係府省と連携し、強力に推進する。
日本医療研究開発機構に係る経費 総額598億円（前年度570億円、28億円増） （復興特別会計30億円を含む。）
◆再生医療実現拠点ネットワークプログラム	8,993百万円（8,993百万円）
京都大学iPS細胞研究所を中核拠点として臨床応用を見据えた安全性・標準化に関する研究や再生医療用iPS細胞ストックの構築を行うとともに、疾患・組織別に再生医療の実現を目指す拠点を整備し、拠点間の連携体制を構築しながらiPS細胞等を用いた再生医療・創業をいち早く推進する。
◆橋渡し研究加速ネットワークプログラム	6,004百万円（6,512百万円）
全国の橋渡し研究支援拠点について、厚生労働省が整備する臨床研究品質確保体制整備病院等と一体化することにより、アカデミア等における革新的な基礎研究の成果を一貫して実用化に繋ぐ体制を構築するとともに、各開発段階のシーズについて国際水準の質の高い臨床研究・治験を実施・支援する体制を整備し、革新的な医薬品・医療機器等を持続的にかつより多く創出することを目指す。
◆脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プログラム【拡充】
5,837百万円（5,483百万円） 認知症やうつ病等の精神疾患等の発症に関わる脳神经回路の機能解明に向けた研究開発及び基盤整備を強力に進めることにより、革新的診断・予防・治療法の確立と疾患の克服に貢献する。
◆感染症研究国際展開戦略プログラム【新規】	1,928百万円（新規）
アジア・アフリカに整備した海外研究拠点を活用し、各地で蔓延する感染症の病原体に対する疫学研究、診断治療薬等の基礎的研究を推進し、感染制御に向けた予防や診断治療に資する新しい技術の開発、高度専門人材の育成を図る。
◆革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業【拡充】	1,250百万円（1,100百万円）
従来の低分子化合物に比べ高い治療効果等が期待されているバイオ医薬品に関して、我が国発の革新的な次世代バイオ医薬品創出に貢献するため、大学等における革新的基盤技術の開発を推進する。
＜参考：復興特別会計＞ ◇東北メディカル・メガバンク計画 2,957百万円※（3,343百万円※） 被災地住民の健康不安の解消に貢献するとともに、個別化予防等の東北発の次世代医療を実現するため、ゲノム情報を含む長期疫学（ゲノムコホート）研究等を実施し、被災地域の復興を推進する。※コホート研究のリクルート活動経費の合理化等に伴う減。なお、この他、広く国民の健康向上に裨益する取組に係る経費について、一般会計に599百万円（前年度：299百万円）を計上。
8. クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

概要：東日本大震災により露呈したエネルギー問題や、国際社会が直面する地球環境問題を克服し、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現のための研究開発を推進する。

## ◆ ITER（国際熱核融合実験炉）計画等の実施

エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設・運転を通じて科学的・技術的実現可能性を実証するＩＴＥＲ計画及び発電実証に向けた先進的研究開発を国内で行う幅広いアプローチ（ＢＡ）活動を計画的かつ着実に実施するとともに、核融合科学研究所における大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）計画（４,４１０百万円（国立大学法人運営費交付金等に別途計上））を進める。

※この他、復興特別会計に平成24年度までに契約済の国庫債務負担行為の歳出化分（13百万円）を計上

## ◆元素戦略プロジェクト【拡充】

我が国の産業競争力強化に不可欠である希少元素（レアアース・レアメタル等）の革新的な代替材料を開発するため、共同研究組織の密接な連携・協働の下、物質中の元素機能の理論的解明を行うとともに、大型研究施設と連携した中性子・放射光解析等により新材料の創製、特性評価を強化する。

◆戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発）（ALCA）5,350百万円（5,715百万円）

リチウムイオン蓄電池に代わる革新的な次世代蓄電池やバイオマスから化成品等を製造するホワイトバイオテクノロジーなど、温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、かつ従来技術の延長線上にない、世界に先駆けた画期的な革新的技術の研究開発を省庁連携により推進する。

## (参考：26年度補正予算案)

・核融合研究開発の推進

・革新的エネルギー技術の研究開発加速

(750百万円)

(430百万円)
9. 世界に先駆けた次世代インフラの整備

概要：地震・津波による被害軽減のための調査観測、地震・津波発生メカニズムの解明等の調査研究、防災科学技術の研究開発、新規構造材料の研究開発、自然災害等地球温暖化の影響に関する研究等を実施することで、次世代インフラの整備を図る。

切迫性が高く甚大な被害を及ぼし得る南海トラフ地震及び首都直下地震、調査未了域である日本海側の地震等に関する調査研究を重点的に推進する。また、地震・津波を早期検知する海底観測網の南海トラフや東北地方太平洋沖での整備・運用や地震調査研究推進本部による地震の将来予測（長期評価）に資する調査観測等を実施する。

地震・火山・風水害等の観測・予測技術の研究開発、実大三次元震動破壊実験施設（Eーディフェンス）を活用した耐震技術の研究開発、災害情報を評価・活用する手法の開発等を推進する。

◆気候変動適応技術社会実装プログラム【新規】

精緻な気候予測や対策の効果を総合的に評価できる技術を自治体等と共同で開発し、気候変動に伴って強大化する猛暑や豪雨等への自治体による地域特性に応じた新たな都市デザインや農業等の創出・導入の支援を実施する。

◆次世代インフラ構造材料の研究開発 542百万円（542百万円）

インフラの長寿命化・耐震化の推進に向け、オールジャパンの研究体制を構築し、材料信頼性評価技術、補修技術等の次世代インフラ構造材料の革新に向けた研究開発を実施する。

※大学発グリーンイノベーション創出事業北極気候変動分野の見直しに伴う減（△593百万円）あり
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円

10. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化

26年度補正予算案

35,462百万円

26年度補正予算案

29,932百万円

概要：「宇宙利用の拡大」と「自立性の確保」を基本的な方針とする宇宙基本計画を踏まえ、先進光学衛星（防衛省のセンサも搭載）や光データ中継衛星、新型基幹ロケット等による広義の安全保障・防災や産業振興等に繋がる技術開発に積極的に取り組む。また、我が国が世界的にリードしている宇宙科学・宇宙探査等の科学技術の振興に貢献するフロンティアの開拓に積極的に取り組むとともに、国際競争力に直結する次世代航空機技術研究開発を推進する。

◆安全保障・防災／産業振興への貢献【拡充】

59, 581百万円（46, 776百万円）

広義の安全保障及び我が国が自律的に宇宙活動を行う能力を維持・発展させるための取組を実施。

また、先端技術開発により宇宙を利用したサービスに繋がる広い裾野を有する宇宙産業の振興に貢献し、宇宙利用の拡大を図る。

・先進光学衛星【新規】

5, 060百万円（新規）

・光データ中継衛星【新規】

3, 148百万円（新規）

・新型基幹ロケット【拡充】

12, 545百万円（7,000百万円）

・革新的衛星技術実証プログラム【新規】

920百万円（新規）

・超低高度衛星技術試験機（SLATS）

31百万円（569百万円）

◆宇宙科学等のフロンティアの開拓 54,404百万円（68,540百万円）

宇宙分野におけるフロンティアの開拓は、人類の知的資産の蓄積、活動領域の拡大等の可能性を秘めており、宇宙先進国としての我が国のプレゼンスの維持・拡大のための取組を実施。

・X線天文衛星「ASTRO-H」【拡充】 11,432百万円（9,535百万円）

・国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の運用等 11,826百万円（12,225百万円）

航空機産業における世界シェア20%を産学官の密接な連携により目指すため、安全性、環境適合性、経済性の重要なニーズに対応し、国際競争力に直結する次世代航空機技術の研究開発に取り組む。

(参考：26年度補正予算案)

・気候変動観測衛星（GCOM-C）及び温室効果ガス観測技術衛星後継機（GOSAT-2）の開発の推進

（6,628百万円）

・国産ロケットの高度化及び超低高度衛星技術の開発等（20,811百万円）

・航空関連施設設備の整備（風洞設備の整備等）（2,494百万円）
概要：海洋資源の調査研究、海洋生態系の調査研究、地球内部の動的挙動や地殻内生命圈等の解明、地球環境変動研究など、海洋・地球科学技術分野の調査観測及び研究開発を推進する。また、南極条約や北極評議会等を踏まえた国際協力により、地球規模での環境変動を知る上で重要かつ最適な場所である南極域及び北極域において研究・観測を推進する。

## ◆海洋資源調査研究の戦略的推進【拡充】 1,165百万円（1,139百万円）

我が国の領海・排他的経済水域・大陸棚等の広域科学調査を加速する海底広域研究船を完成させる。また、新たな海洋資源の科学的成因分析を行うとともに、複数センサーを組み合わせた広域探査システムや新たな探査手法の研究開発を推進する。

## (参考：26年度補正予算案)

海洋資源確保のための調査研究の加速（海底広域研究船の建造）(2,039百万円)

## ◆深海地球ドリリング計画推進【拡充】

地球深部探査船「ちきゅう」により、海洋プレート沈み込み帯の構造やプレート境界の変動の解明等を目的として、日米主導の多国間国際協力プロジェクト「国際深海科学掘削計画(IODP)」の枠組の下、南海トラフ等における掘削を実施する。また、定期検査等を実施する。

(参考：26年度補正予算案)

海洋資源確保のための調査研究の加速（地球深部探査船の機能向上）（1,990百万円）

## 南極地域観測事業【拡充】

#### 4.645 百万円（4.583百万円）

地球環境変動の解明に向け、地球の諸現象に関する多様な研究・観測を推進する。また、南極観測船「しらせ」による南極地域(昭和基地)への観測隊員・物資等の輸送等を実施するとともに、そのために必要な「しらせ」及び南極輸送支援へリコプターの保守・整備等を実施する。

## ◆北極域研究推進プロジェクト【新規】

## 651 百万円（新規）

北極評議会のオブザーバー国として貢献するため、北極圏国が強い関心を示すとともに我が国が強みを持つ分野であるブラックカーボン・メタンガスや海洋酸性化についての国際共同研究を実施する。また、国際拠点の形成や若手研究者の派遣等を実施する。

## 参考：復興特別会計>

東北マリンサイエンス拠点形成事業

大槌町、女川町の拠点を中心として、関係自治体・漁協と連携し、震災により激変した東北沖の漁場を含む海洋生態系を明らかにするなど、被災地の水産業の復興のための調査研究を実施する。

※海洋生態系の調査研究の進捗に伴う減

※地球シュミレータの更新等に伴う効率化減（△882百万円）あり
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(3)原子力	百万円	百万円	百万円	26年度補正予算案1,501百万円
143,639	146,945	3,305
※予定額には、エネルギー対策特別会計への線入額(1,018億円)を含む
○概要:原子力災害からの復興を加速させるため、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」に基づき、国内外の英知を結集し、廃止措置に資する研究開発等の取組を行う。 また、原子力が抱える課題に正面から向き合い、原子力の再生を図るため、エネルギー基本計画(H26.4.11閣議決定)等に基づき、福島の再生・復興に向けた取組、原子力の安全研究、原子力基盤技術や人材の維持・発展、核燃料サイクルや放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための研究開発、高温ガス炉の研究開発等を着実に進める。
◆東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン【新規】
3,817百万円※(新規)
東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため、国内外の英知を結集し、安全かつ確実に廃止措置等を実施するための先端的技術研究開発と人材育成を加速する。 ※「11.東日本大震災からの早期の復興再生」の項目の再掲
◆原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成【拡充】	3,664百万円(2,678百万円)※
原子力の技術基盤や人材を維持・発展させるため、震災以降停止している試験研究炉の再稼働を進めるとともに、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれる固有の安全性を有する高温ガス炉等の研究開発を拡充する。また、大学や産業界との連携を通じた次代の原子力を担う人材の育成を着実に推進する。 ·高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発【拡充】	1,273百万円(578百万円)(※「11.東日本大震災からの早期の復興再生」計上分を含めると5,360百万円(4,886百万円))
◆原子力の安全性向上に向けた研究【拡充】	2,422百万円(2,108百万円)
軽水炉を含めた原子力施設の安全性向上に必須な、シビアアクシデント回避のための安全評価用のデータの取得や安全評価手法の整備、材料照射試験等を着実に実施する。
◆核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発	39,785百万円(40,184百万円)
エネルギー基本計画を踏まえ、核燃料サイクルの要となる「もんじゅ」については、「もんじゅ研究計画」の実施を目指し、確実な点検・検査等施設の安全な維持管理に取り組むとともに、成長戦略やエネルギー基本計画等の政府方針に従い、高レベル放射性廃棄物の大幅な減容や有害度の低減に資する研究開発等を推進する。 ·安全確保を最優先とした高速増殖炉「もんじゅ」への取組	19,699百万円(19,858百万円)·加速器を用いた放射性廃棄物の減容・有害度低減に向けた取組【拡充】1,063百万円(797百万円)
◆原子力施設に関する新規制基準への対応等、施設の安全確保対策【拡充】
8,868百万円(7,421百万円)※
原子力規制委員会の定める新規制基準に対応するために必要な施設の改修・整備等を行う。また、原子力施設の安全を確保するため、耐震性の向上や老朽化対策等着実な安全確保対策を行う。 ·試験研究炉の運転再開に向けた新規制基準対応【拡充】	1,410百万円(408百万円)(※「11.東日本大震災からの早期の復興再生」計上分を含めると8,983百万円(8,601百万円))
(参考:26年度補正予算案)
核不拡散・核セキュリティ対策の推進	(1,501百万円)