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### 5. 施策の実施状況

## (1) 事業者等からの相談への対応

## ア 相談事例の公表件数

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止を図るため，事業者等から，これから実施しようと検討している具体的な事業活動について独占禁止法上問題がないかどうか個別の相談があった場合には，これに回答をしている。当該相談の受付窓口は，公正取引委員会事務総局の本局（東京都に所在。以下「本局」という。）のほか，全国各地の地方事務所及び支所計7か所に設けており，当該窓口の連絡先等については公正取引委員会ウェブサイト等において周知している。

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止に役立てるため，事業者等から寄せられた相談のうち，他の事業者等の参考になると考えられる事例を相談事例集として取りまとめ，毎年度公表している。平成22年度以降の相談事例集への掲載事例件数の推移は表1のとおりである。

表 1 相談事例集への掲載事例件数

(单位：件)

これまでの実績値	評価対象期間の実績値
年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
公表件数	12	11	13	12	14

公表した相談事例集は公正取引委員会ウェブサイトにも掲載されているところ，平成25年度のアクセス数は36,205件，平成26年度のアクセス数は35,250件（各相談事例集（平成13年以降に公表した相談事例集）への各年度のアクセス数合計。平成25年度における同年6月に公表された相談事例集へのアクセス数は9,584件，平成26年度における同年6月に公表された相談事例集へのアクセス数は7,011件となっている。）と多数に上っている。

また，一般社団法人第二地方銀行協会から「事業者等の活動に係る事前相談制度」を利用した相談が寄せられ，回答内容を平成25年6月に公表したところ，当該回答への平成25年度のアクセス数は2,674件，平成26年度のアクセス数は1,444件と多数に上っている。

## イ事業者等からの相談件数

平成22年度以降の事業者等からの相談件数の推移は表2のとおりである。
表 2 事業者等からの相談件数

(单位：件)

これまでの実績値	評価対象期間の実績値
相談者	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
事業者	1,402	1,197	918	803	832
流通取引に関する相談	1,081	840	640	516	575
技術取引に関する相談	50	42	50	55	38
共同研究開発に関する相談	18	23	19※	17	14
共同行為に関する相談	90	134	87※	125	116
その他	163	158	122	90	89
団体	298	300	285	243	236
合計	1,700	1,497	1,203	1,046	1,068

※ 平成 25 年度の実績評価書資料「表 2 事業者等からの相談件数」における平成 24 年度の相談件数のうち，「共同研究開発に関する相談」及び「共同行為に関する相談」の件数を入れ替えて記載する誤りがあったことから修正した。修正後の平成 22 年度から平成 24 年度における「共同研究開発に関する相談」は，同水準で推移し，「共同行為に関する相談」は，平成 22 年度及び同 24 年度は同水準であるが，平成 23 年度のみ急増している。これは，東日本大震災によって影響を受けた事業者による相談が一時的に増加したことが原因と考えられる。

## (2) 取引実態調査の実施公表

公正取引委員会では，事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い，調査対象とした業界の取引慣行の問題点等について整理した上，当該調査結果を取りまとめて公表している。

平成 22 年度以降に取引実態調査の結果を公表した件数の推移は，表 3 のとおりである。

表 3 取引実態調査の結果の公表件数

(单位：件)

これまでの実績値	評価対象期間の実績値
年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
公表件数	1	1	1	1	0
平成25年度においては，「ガソリンの取引に関する調査」（以下「ガソリン調査」という。）を実施し，その調査結果を平成25年7月23日に公表した。ガソリンの流通実態については，以前にも報告書を公表（平成16年9月，平成17年9月）しているところ，その後，ガソリン販売業者へのガソリンの仕切価格の決定方式の大幅な変更など競争環境に変化がうかがわれたことから，調査を改めて実施した。

また，公正取引委員会ウェブサイトに当該報告書を掲載したところ，平成25年7月から平成26年3月までの9か月間において，報告書（本体）に5,268件，報告書（概要版）に11,043件と多数のアクセスがあった。

平成26年度においては，取引実態調査の公表実績はなかった。

## (3) 独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発

公正取引委員会では，独占禁止法の考え方を明確化することで事業者等の予見可能性を向上させ，独占禁止法違反行為の未然防止を図るために，不当廉売ガイドライン，事業者団体ガイドライン等の各種ガイドラインを策定・公表し，ガイドラインの説明会を開催したり，事業者等が開催する研修会や講演会に講師を派遣したりするなどして，ガイドラインの普及・啓発に取り組んでいる。

近年では，各種ガイドラインの効率的な普及・啓発を図る観点から，①事業者等が開催する会合に公正取引委員会の職員を講師として派遣することにより，事業者等に対するガイドラインの普及・啓発を図るとともに，②全国の商工会議所や商工会に在籍する経営指導員を対象に開催される研修会に公正取引委員会の職員を講師として派遣することにより経営指導員が事業者等から経営等の相談を受けた際などに当該経営指導員を通じて事業者等に対するガイドラインの普及・啓発を図っている。

また，ガイドラインの中でも不当廉売ガイドラインについては，平成21年12月に改定した直後は当該ガイドラインの普及・啓発のために全国各地で集中的に説明会を開催し，その後は事業者等から講演を依頼された際に公正取引委員会の職員を派遣して当該ガイドラインについて説明するなど，当該ガイドラインの浸透状況に応じた普及・啓発を行った。

平成 22 年度以降に，事業者等が開催する会合及び商工会議所・商工会の経営指導員向け研修会へ公正取引委員会の職員を講師として派遣した件数及び参加人数の推移は，表 4 のとおりである。
表 4 ガイドラインの説明会開催件数・参加人数

(单位：件)

これまでの実績値	評価対象期間の実績値
年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
事業者等向け	8(410)	15(780)	26(1,100)	25(1,440)	18(1,010)
経営指導員向け	30(3,140)	44(2,730)	64(2,880)	77(4,050)	51(3,040)
合計	38(3,550)	59(3,510)	90(3,980)	102(5,490)	69(4,050)
上記のうち不当廉売ガイドラインの説明会	8(410)	7(280)	7(250)	5(170)	5(120)

（注）括弧内の件数は説明会主催者により示された参加者数（単位：名）

さらに，全国の商工会議所や商工会が発行する会報誌に，独占禁止法に係る記事を掲載してもらうよう働きかけるなど，ガイドラインの普及・啓発の方法の多様化を図った。なお，当該会報誌に独占禁止法に係る記事を，平成25年度は51回，平成26年度は32回掲載し，全国の商工会議所や商工会の会員に対して広範に独占禁止法やガイドラインの普及・啓発を図った。

### 6. 評価

## (1) 必要性

独占禁止法は，私的独占，カルテル等の不当な取引制限及び不当廉売等の不公正な取引方法を禁止する旨を規定しているが，これらの規定に違反する行為に対する行政措置等は事後的になされるものである。他方で，取引慣行等の適正化を図り，公正かつ自由な競争を維持・促進するためには，独占禁止法違反行為に対する事後的な対応だけでなく，未然防止を図ることも重要である。

公正取引委員会では，①独占禁止法上の考え方を示したガイドラインの普及・啓発，②事業者等からの個別相談への対応及び当該相談事例の公表，③事業活動の実態調査の実施及び当該調査結果の公表を行っている。これらの取組は，公正取引委員会における独占禁止法の運用の透明性を一層確保し，事業者等の予見可能性をより向上させ，もって独占禁止法違反行為を未然に防止し，事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことに資することから，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要な取組であると評価できる。
## (2) 有効性

## ア 事業者等からの相談への対応

近年，事業者等からの相談件数は，毎年度1,000件を超える相談を受け付けており，事業者等は，実施しようとする具体的な行為が独占禁止法に照らして問題ないかどうかの相談を積極的に利用している状況にあるといえる。

他方，事業者等からの相談件数が平成23年度から平成25年度にかけて減少しているところ，この背景には様々な要因が考えられる。同期間中に主要なガイドラインの見直し等がなかったこと，また，前記5(1)アのとおり，他の事業者等の参考になると考えられる事例を相談事例集として公表する等，独占禁止法の考え方の明確化に努めており，事業者等にとって予見可能性が高まったことが一因となっているとも考えられる。

事業者等からの相談事例集への掲載事例件数は，年間10件以上とすることを目標としているところ，平成25年度には平成24年度の主要な相談事例12件を掲載した「独占禁止法に関する相談事例集（平成24年度）」を平成25年6月に，平成26年度には平成25年度の主要な相談事例14件を掲載した「独占禁止法に関する相談事例集（平成25年度）」を平成26年6月に公表しており，いずれも目標を達成した。

平成26年6月に公表した相談事例集には，①メーカーが商品開発及び営業戦略の参考とするため，店舗販売業者の過去1年間の販売価格及び陳列方法について卸売業者を通じて報告をさせる事例，②メーカーが販売代理店に対し，一定の販売地域を割り当て地域外での販売を禁止する事例等，流通取引慣行に係る事業者等の関心が高いと考えられる事例を掲載している。

このように相談事例を公表することによって，各種ガイドラインを補って，事業者等の独占禁止法に対する理解を促す効果があるものと考えられる。

また，前記5（1）アのとおり，公正取引委員会ウェブサイトに掲載した相談事例集及び「事業者等の活動に係る事前相談制度」を利用した相談に対する回答内容へのアクセス数は，平成24年度より引き続き35,000件を超えており，多数を維持している。

このように，多数の事業者等が公正取引委員会に事前相談し，さらに，当該相談の事例が広く多数の事業者等に認知されることによって，事業者等の予見可能性が向上し，一層の取引の適正化が図られていることから，平成25年度及び平成26年度における独占禁止法に係る事業
者等からの相談への対応の取組は，事業者等における取引慣行等の適正化のために有効な取組であったと評価できる。ただし，相談事例集のアクセス数は，平成26年度に若干の減少がみられることから，引き続き，事業者等の関心の高い事例を掲載するなど，掲載内容の充実に努める必要がある。

## イ 取引実態調査の実施公表

取引実態調査においては，年間2件以上の調査結果の公表を目標としているところ，平成25年度においては，1件（ガソリン調査）の公表，平成26年度においては，0件の公表といずれも目標を下回った。

年間2件以上の公表とした目標の設定は，取引実態調査を担当する取引調査室の職員数（平成25年度，平成26年度定員6名），取引実態調査に要する業務量，これまでの公表件数の実績，他の業務の状況を勘案したものである。

平成25年度における調査結果の公表が1件となった理由は，調査を実際に実施したところ，独占禁止法上の問題を評価するに当たって，環境変化をしばらくみる必要があることとしたものなど，公表に至らなかった案件があったためである。ただし，公表に至らなかった案件においても，ヒアリング等を通じて，関係者等の独占禁止法上の考え方や留意点の理解向上につながることもあり，取引慣行の改善の契機となり得るものと考えられる。

平成26年度における調査結果の公表が0件にとどまった理由は，着手した実態調査が，対象製品の製造業者，卸売業者及び最終需要者という川上から川下までの全流通過程に係る広範なものであり，かつ，製造業者に対する調査を踏まえて卸売業者に対する調査を実施し，更にそれらを踏まえて最終需要者に対する調査を実施するなど，従来の実態調査に比べて多大な作業量を伴ったためである。

また，公正取引委員会ウェブサイトにガソリン調査の報告書を掲載したところ，前記5(2)のとおり当該報告書へのアクセス数が多数に上り，平成26年4月から平成27年3月までの1年間においても，平成25年度に引き続きアクセスは多数に上った（報告書本体は5,443件，報告書概要版は4,913件）。

さらに，ガソリン関連の業界団体から説明会等への参加依頼を受けるなど，ガソリン調査への関心の高さがうかがえた。

以上のことから，取引実態調査は，平成25年度においては一定程度の効果を挙げたといえる。しかしながら，取引実態調査の公表は，独占禁止法の考え方や留意点の理解向上につながるものであるところ，
平成25年度及び平成26年度の各年度において2件以上の調査結果の公表としていた目標を達成することができなかったことから，引き続き，取引実態調査の公表に努める必要がある。

## ウ独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発

ガイドラインの普及・啓発活動を実施することにより，どの程度事業者等の予見可能性が向上し，独占禁止法違反行為の未然防止が図られているかという観点から，ガイドラインの説明会開催件数・参加者数と事業者等からの相談件数の推移をみると，ガイドラインの説明会開催件数・参加者数については，平成25年度は増加したものの平成26年度は前年度よりも減少し平成23年度を若干上回る水準にとどまった。

また，事業者等からの相談件数については，平成25年度は減少したものの，平成26年度は微増した。

表 5 ガイドラインの説明会開催件数・参加者数と相談件数の推移

(单位：件)

これまでの実績値	評価対象期間の実績値
年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
ガイドラインの説明会開催件数(参加者数)	38(3,550)	59(3,510)	90(3,980)	102(5,490)	69(4,050)
上記のうち不当廉売ガイドラインの説明会開催件数(参加者数)	8(410)	7(280)	7(250)	5(170)	5(120)
相談件数	1,700	1,497	1,203	1,046	1,068

（注 $ ^{1} $ ）当該数值は，表4に記載の数值を再掲

## （注2）括弧内の件数は説明会主催者により示された参加者数（単位：名）

ガイドラインの説明会開催件数・参加者数について，平成26年度に前年度よりも減少したのは，説明会開催件数・参加者数のうち商工会議所，商工会等が開催する経営指導員研修向けが約7割を占めているところ，平成24年度及び平成25年度における同研修を平成23年度と比べて2倍近く開催したことにより，経営指導員研修が一巡した後の期間に当たったためと考えられる。加えて，公正取引委員会は，商工会議所，商工会等に独占禁止法のリーフレットやガイドライン等の送付
を行っており，これらの普及・啓発活動を通じて，独占禁止法の考え方についての理解や予見可能性が高まってきていることも，平成26年度の説明会開催件数・参加者数の減少につながったと考えられる。

また，ガイドラインの説明会のうち，不当廉売ガイドラインの説明会の開催件数・参加者数については，平成25年度及び平成26年度にかけて減少した主な理由としては，同ガイドラインに特に関心の高いガソリン及び酒類等の業界団体が，自らの法務担当者等による独占禁止法の研修を積極的に実施するようになっていることが考えられる。

以上のことから，リーフレットやガイドラインの送付を行うなど，事業者等のニーズに合わせて対応しているものの，ガイドラインの説明会件数・参加者数は減少していることから，全国の商工会議所，商工会等との連携を強化していく必要がある。

## (3) 効率性

## ア 事業者等からの相談への対応

事業者等からの相談への対応及び相談事例の公表に係る業務については，本局において，職員6人が従事している。このほか，地方事務所及び支所においては，相談対応を専門に担当する部署は存在しないが，地方事務所及び支所の総務課及び経済取引指導官の合計17人が他の業務との兼務で相談対応に従事している。

このように少人数の体制で，日々，事業者等から寄せられる多数の相談に対応し，相談事例を取りまとめ公表を行っているところ，公正取引委員会が平成25年度に受け付けた相談1,046件及び平成26年度に受け付けた相談1,068件の処理日数をみると，それぞれ，平成25年度においては，95.2%の事案，平成26年度においては，89.9%の事案（平成24年度においては92.9%）について，相談を受け付けた日から7日以内に回答している。7日以内に回答した比率は，おおむね90%以上と高い水準であり，迅速な処理を維持できている。

以上のことから，平成25年度及び平成26年度におけるこれらの取組は効率的に行われていると評価することができる。

## イ 取引実態調査の実施公表

平成25年度に調査結果を公表したガソリン調査は，前記5(2)及び6(2)のとおり，公正取引委員会ウェブサイトに報告書を掲載したところ継続的に多数のアクセスがあり，業界団体から独占禁止法についての講演の依頼を受けるなど，ガソリン業界等における関心の高さがうかがわれ，事業者等に対して効率的に調査結果を周知することができ，
もって取引慣行等の適正化に寄与したものと考えられる。

ただし，年間2件以上の調査結果の公表を目標としているところ，平成25年度の取引実態調査の公表件数が1件，平成26年度は0件にとどまったことを踏まえると，より競争政策上の問題点が強く疑われる分野を集中的に情報収集した上で，調査結果の公表により取引慣行等の適正化につながることが十分に見込まれる調査対象を選定するなど調査手法の見直しにより，取引実態調査における業務の効率性を高める必要がある。

## ウ独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発

ガイドラインの普及・啓発は，事業者等にとってルールの明確化や予見可能性の向上に資することから，独占禁止法違反行為の未然防止が図られることとなり，もって取引慣行等の適正化を効率的に実現する効果を有する。

事業者等が開催する会合に公正取引委員会の職員を派遣するとともに，全国約2,300箇所の商工会議所及び商工会に在籍して相談窓口となっている経営指導員を対象とした研修会に公正取引委員会の職員を派遣してガイドラインの普及・啓発を行うことにより，全国にわたってより多くの事業者等に対して効率的にガイドラインの普及・啓発を図ることができた。

以上のことから，ガイドラインの普及・啓発を通じて，効率的に独占禁止法の考え方について周知が図られ，事務処理に要するコストの削減に寄与していると評価できる。

## (4) 総合的評価

ア 目標達成度合いの測定結果

(7) 各行政機関共通区分

相当程度進展あり

## (1) 判断根拠

測定指標のうち，「相談事例の公表件数」について目標を達成した。また，「独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況」及び「独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況」については，独占禁止法違反行為の未然防止という目的に対し，相当程度進展した。

一方，「取引実態調査結果の公表件数」及び「取引実態調査の実施
公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況」については，進展が大きくなかったものの一定程度の効果を挙げており，独占禁止法違反行為の未然防止に寄与したと考えられる。

## イ 施策の分析

測定指標全体を通じて評価すれば，本件取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であり，またその活動は効率的であったと評価できる。

しかし，取引実態調査については，事業者等に対して業界における独占禁止法上の問題点や考え方について広く周知を行うことにより，事業者等による自主的な改善の契機となることから，実態調査を実施する必要があるものの，競争政策上の問題点の把握につながらなかった案件があったため平成25年度においては1件，従来の取引実態調査に比べて多大な作業量を伴ったため平成26年度においては0件の公表にとどまったことを踏まえると，年間2件以上の目標を達成するため，より競争政策上の問題点が強く疑われる分野を集中的に情報収集した上で，調査結果の公表により取引慣行等の適正化につながることが十分に見込まれる調査対象を選定するなど，調査手法の見直しにより効率的な業務遂行を図る必要がある。

## ウ 次期目標等への反映の方向性

## (7) 施策

独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るため，現在の目標を維持し，引き続き，独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発，事業者等からの相談への対応，取引実態調査の実施公表を行っていく。

## (1) 测定指標

本件取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るために必要であり，かつ，一定の有効性及び効率性があったと評価できる。そのため，各指標とも，現在の目標設定の考え方を維持し，引き続き，独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発，事業者等からの相談への対応，取引実態調査の実施公表を行っていく。

しかし，取引実態調査については，平成25年度においては1件，平成26年度においては0件の公表にとどまっており，平成24年度以前においても年間1件の公表が続いているため，より競争政策上の問題点
が強く疑われる分野を集中的に情報収集した上で，調査結果の公表により取引慣行等の適正化につながることが十分に見込まれる調査対象を選定するなど，調査手法の見直しにより効率的な業務遂行を図る必要がある。

また，取組の内容の充実の観点からは，全国の商工会議所，商工会等との連携を強化し，今後も引き続き効率的なガイドラインの普及・啓発に努めるとともに，新たな事業を行おうとする事業者等にとって参考となる新規性のある相談事例の公表を行っていく。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 取引実態調査については, 平成25年度及び平成26年度で目標を達成しておらず, 平成24年度以前についても1件の公表となっており, 測定指標の目標設定に課題があるのではないか。
(意見を踏まえ, 今後検討することとしたい旨回答した。)	若林委員
○ 平成26年度の取引実態調査について, 多大な作業量を伴ったためと記載されているが, スケジュール管理は適切であったのか。
(当初の想定よりも多大な作業量となってしまった点は反省点と考えており, 意見を踏まえ, 今後検討することとしたい旨回答した。)	田辺委員
○ 取引実態調査結果の公表件数を測定指標としているが, 公表件数を指標とした場合, 調査に着手した事案の内容により結果が左右されてしまうこととなるが, そのような性格の指標を立てる意味があるのか。
(調査結果を公表することによって, 独占禁止法違反行為の未然防止の効果がより強く期待できるものと考えており, 施策の目標について, 当委員会が何を目標として業務を遂行するのかという点も踏まえ, 今後, 検討することとしたい旨回答した。)	小西委員
○ 取引実態調査について, なぜ調査対象の選定が効率性につながるのか分かりにくい。
(意見を踏まえて修正を行った。)	小西委員
平成27年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会27—③)

施策名	競争政策の広報·広聴等 海外の競争当局等との連携の推進
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力·連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国·移行经济国の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって,海外の競争当局等との連携を推進する。
施策の予算額·執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	51,971	53,541	57,718
補正予算(b)	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	51,971	53,541
執行額(千円)	48,914	53,000
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議
測定指標	途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注)	実績値	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
97%	94%	99%	91%	90%
年度ごとの目標値	80%以上
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数	実績値	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
16	28	35	34	30
年度ごとの目標値	対前年度同水準かそれ以上	16件以上	34件以上	30件以上
二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国·移行经济国の競争当局等への技術支援の実施状況並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況の海外への周知状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
別紙のとおり。
年度ごとの目標値
(注)「研修プログラムの適切性について」「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価又は講義の質について」及び「研修で得た知識·経験が役立つか否かについて」の各項目において,5段階評価中「5」又は「4」と,4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
測定指標のうち,「途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合」及び「公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数」について,目標を達成した。「二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国·移行经济国の競争当局等への技術支援の実施状況並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況の海外への周知状況」については,一部の指標について前年度の実績を下回ってはいるものの,英文トップページへのアクセス数は過去最高を更新し続けており,また,海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣件数も累増していることから,当委員会に対する海外からの注目度は一段増加していると考えられ,海外競争当局との連携の推進,我が国の競争政策の海外への周知という目標に対して,相当程度進展したと考えられるため。
評価結果	施策の分析	途上国等に対する技術研修の参加者に対するアンケート結果によれば, 講義構成や講義内容を評価する声がある一方で, 講義形式の改善を求める声も寄せられていることから, 引き続き, 海外競争当局間の協力・連携の強化に努め, 我が国の競争政策の状況を広く海外に周知していく必要がある。
しかしながら, 測定指標全体を通じて評価すれば, 海外の競争当局間協議の開催, ICN等の多国間における検討への参加及び途上国等の競争当局への技術支援の実施並びに海外に対する我が国の競争政策の周知といった取組は, 海外競争当局との協力・連携を強化するとともに, 公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であり, またその活動は効率的であったと評価できる。
また, 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣数は, これまでの実績値と比べ1.5から3倍と大幅に増加しており, こうした取組は, 公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上に必要かつ有効であり, 前述のとおり, 公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセスが過去最高を更新していることからも推察されるとおり, 効率的であったと評価できる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
引き続き, 海外競争当局間の協力・連携の強化に努め, 我が国の競争政策の状況を広く海外に周知していく。
【測定指標】
本件取組は, 海外の競争当局等との連携を推進するために必要であり, かつ, 一定の有効性及び効率性があったと評価できるが, 以下の点について改善する必要がある。
a 東アジアやアフリカを中心とする途上国等においては, 競争法・競争政策への理解が徐々に進んでいるものの, また十分な段階に達しているとはいえず, 競争当局の執行力も十分ではない。このような状況下においては, 我が国に対して, 引き続き, 競争法・政策分野に係る技術支援要請がなされる可能性が高く, また, そのニーズも, 今後競争当局が経験を積むにつれて質的に高度なものとなっていくことが見込まれる。この点, 限られた人的・金銭的リソースの中で被支援国のニーズに適切に応じていくためには, 研修参加者からのアンケート等での改善意見を参考に, より効果的な研修内容の検討を行っていく必要がある。
例えば, ディスカッション形式の講義をより多く求める意見が出たところ, 今後は, 更に研修内容を検討し, 研修参加者と講師の間の議論の時間を充実させ, 研修期間の都合上, それが難しい場合には, 研修後に質問等を受け付けるようにする等の対応を検討し, 研修の充実を図っていくほか, 競争法を導入していない国からの研修生が参加する場合には, 講義資料及び講義における説明を工夫し, 異なるレベルの競争法・政策を持つ国に対応できるような講義内容とする工夫を行う必要がある。
b 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣に関しては, 我が国の競争政策の進展状況や公正取引委員会の活動状況等を広く諸外国に発信するため, IBA等の競争当局以外の組織・団体が主催するセミナー等に対しても積極的に講師を派遣してきているところ, 積極的な講師派遣により, 次回のセミナー等においても主催者から再度の講師派遣を依頼されるという好循環が生まれており, 海外に対する我が国競争政策の周知に大きく貢献していると考えられる。よって, 今後とも, 各セミナー等に対して, 積極的に講師派遣を行っていく。
c 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実に関しては, 海外への情報発信という観点から, 引き続き, 和文プレスリリースを英訳し, 掲載していく必要がある。
今後とも, 例えば, 他の競争当局が関係する事項を英文ページに掲載した場合にはその旨を積極的に当該他の競争当局の担当者に連絡する, 英文ページについて国際会議等の場でのプレゼンテーションの機会等を利用して周知するといった普及・啓発活動を行っていくことが必要である。
学識経験を有する者の知見の活用	・英文プレスリリースページ以外にも, 最近公表した個別案件等については英文トップページから直接当該案件のページにアクセスすることとなり, 当該アクセスは英文プレスリリースページのアクセス件数にカウントされないのであれば, 最近公表した個別案件等のアクセス数も評価に反映できるようにすべきではないか。(若林委員)
(意見を踏まえ, 今後, 検討することとしたい旨回答した。)
・公正取引委員会ウェブサイトの英文ページについて, 国別等で, どのような者が閲覧しているのかが分かれば, 次のステップとして, どのようなウェブサイトを構築するか, 深掘りしたピンポイントの戦略を作ることができるのではないか。(田辺委員)
(意見を踏まえ, 今後, 検討することとしたい旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答に係るアンケート①ベトナム競争政策研修終了時に実施したアンケート(1)第9回ベトナム競争政策研修(平成25年5月13日～23日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本件集参加者8名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成25年5月22日 有効回答数:8(2)第10回ベトナム競争政策研修(平成25年11月11日～28日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本件集参加者8名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成25年11月27日 有効回答数:8(3)第11回ベトナム競争政策研修(平成26年5月19日～30日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本件集参加者8名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成26年5月28日 有効回答数:8(4)第12回ベトナム競争政策研修(平成25年11月10日～28日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数:本件集参加者8名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成26年11月27日 有効回答数:8②フィリピン競争政策研修終了時に実施したアンケート第1回フィリピン競争政策研修(平成25年4月1日～12日)調査対象者・人数:本研修参加者17名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成25年4月11日 有効回答数:17③途上国競争政策研修終了時に実施したアンケート(1)第19回途上国競争政策研修(平成25年8月29日～9月27日)調査対象者・人数:本研修参加者12名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成25年9月26日 有効回答数:12(2)第20回途上国競争政策研修(平成26年8月14日～9月12日)調査対象者・人数:本研修参加者6名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:JICA 調査日:平成26年9月11日 有効回答数:6④ADBI途上国競争政策研修終了時に実施したアンケート(1)第1回ADBI途上国競争政策研修(平成25年6月3日～6月7日)調査対象者・人数:本研修参加者12名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:ADBI 調査日:平成25年6月6日 有効回答数:12(2)第2回ADBI途上国競争政策研修(平成26年6月9日～6月13日)調査対象者・人数:本研修参加者20名 調査方法:研修実施後,参加者にアンケートを実施。作成者:ADBI 調査日:平成26年6月12日 有効回答数:20(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。

担当部局名	官房国際課	作成責任者名（※記入は任意）	官房国際課長諏訪園貞明	政策評価実施時期	平成27年4月～7月
别 紙

測定指標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。
①二国間協議の開催回数[3回]
ICN(国際競争ネットワーク)(注1)年次総②会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[5回]
途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注2)の実施回数[6回]
海外の法曹協会が④主催するセミナー等への講師派遣回数[7回]
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数の⑤基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[12回]
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースのアクセス数[51,077件]
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[8,590件]	施策の進捗状況(実績)
年度ごとの目標値	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。
①同左[6回]
②同左[3回]
③同左[5回]
④同左[12回]
⑤同左[17回]
⑥同左[41,543件]
⑦同左[16,594件]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。
①同左[4回]
②同左[5回]
③同左[6回]
④同左[13回]
⑤同左[16回]
⑥同左[50,229件]
⑦同左[79,021件]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。
①同左[4回]
②同左[5回]
③同左[5回]
④同左[20回]
⑤同左[18回]
⑥同左[75,861件]
⑦同左[17,766件]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。
①同左[2回]
②同左[4回]
③同左[4回]
④同左[22回]
⑤同左[16回]
⑥同左[80,058件]
⑦同左[15,828件]

（注1）ICNとは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成27年3月現在，118か国・地域から132の競争当局が参加している。

(注2) 公正取引委員会は, JICA(独立行政法人国際協力機構)等の協力の下, 我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し, 途上国等における競争法の導入または強化に資することを目的として, 途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。
担当課 官房国際課

### 1. 評価対象施策

競争政策の広報・広聴等

海外の競争当局等との連携の推進

【具体的内容】

二国間，多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催，多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国（以下「途上国等」という。）の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって，海外の競争当局等との連携を推進する。（平成25年度及び平成26年度）

### 3. 評価の実施時期

平成27年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は, 海外競争当局等との連携を推進するために必要か(必要性)。

(2) 本件取組は, 海外競争当局等との連携を推進するために有効か(有効性)。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

①途上国等に対する技術研修の実施状況，②海外に対する我が国競争政策の周知の状況並びに③二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催状況，多国間における検討への参加状況及び海外競争当局等が主催するセミナー等への講師派遣状況は次のとおりである。

(1) 途上国等に対する技術研修の実施

公正取引委員会は，東アジア地域における経済関係の活発化に伴う
競争環境の重要性に鑑みて，また，アフリカ諸国に対する積極的支援を行うという政府の方針に鑑みて，東アジア及びアフリカ地域各国に対し，独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等のスキームを通じ，各国の競争当局の職員を我が国に招いたり，日本の職員を専門家として派遣したりするなどして，競争法の整備・執行に関する技術支援を積極的に行っている。各国の競争当局等の職員を日本側に招いて実施した研修は表1のとおりである。

表 1 各研修の実施状況

年度	实施状况
これまでの実績値	平成22年度	第3回ベトナム競争政策研修（4月7日～27日，5名）第6回インドネシア競争政策研修（5月17日～6月3日，11名）第7回インドネシア競争政策研修（8月2日～6日，10名）第16回JICA途上国競争政策研修（8月17日～9月17日，9名）第4回ベトナム競争政策研修（11月24日～12月10日，5名）第8回インドネシア競争政策研修（平成23年2月21日～3月10日，11名）
平成23年度	第5回ベトナム競争政策研修（5月16日～6月1日，5名）第17回JICA途上国競争政策研修（9月29日～10月26日，7名）第6回ベトナム競争政策研修（11月7日～22日，5名）第1回マレーシア競争政策研修（平成24年1月16日～20日，4名）第9回インドネシア競争政策研修（平成24年3月5日～23日，11名）
平成24年度	第7回ベトナム競争政策研修（5月9日～5月25日，4名）第1回中国競争政策研修（8月20日～28日，14名）第18回JICA途上国競争政策研修（8月16日～9月14日，10名）第8回ベトナム競争政策研修（11月12日～29日，8名）第10回インドネシア競争政策研修（平成25年2月4日～22日，11名）第2回マレーシア競争政策研修（平成25年3月11日～15日，5名）
評価対象期間の実績値	平成25年度	第1回フィリピン競争政策研修（4月1日～12日，17名）第9回ベトナム競争政策研修（5月13日～23日，8名）第1回ADBI途上国競争政策研修（6月3日～6月7日，12名）第19回JICA途上国競争政策研修（8月29日～9月27日，12名）第10回ベトナム競争政策研修（11月11日～28日，8名）
平成26年度	第11回ベトナム競争政策研修（5月19日～30日，8名）第2回ADBI途上国競争政策研修（6月9日～6月13日，20名）第20回JICA途上国競争政策研修（8月14日～9月12日，6名）第12回ベトナム競争政策研修（11月10日～28日，8名）
（注1）各研修について，括弧内に研修期間及び研修参加人数を記載。

（注2）表中のADBIとは、アジア開発銀行研究所のこと。以下、「ADBI」という。

表 1 に記載した研修のうち，平成25年度及び平成26年度に実施した各研修の内容は以下のとおりである。

## ア ベトナム競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（ベトナム競争政策研修）

公正取引委員会は，JICAの協力の下，ベトナムの競争当局であるベトナム競争庁等の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，ベトナムにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，ベトナム競争政策研修を平成20年度から開催するとともに，平成20年9月から当委員会職員1名を長期専門家としてベトナム競争庁に派遣している。

## イフィリピン競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（フィリピン競争政策研修）

公正取引委員会は，JICAの協力の下，フィリピンの競争当局である司法省競争庁の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，フィリピンにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，フィリピン競争政策研修を平成22年3月から開催している。

## 勅途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修（途上国競争政策研修）

途上国等では，近年，競争法を導入又は強化しようとする動きが活発化している。これを受けて，公正取引委員会は，JICAの協力の下，途上国等の競争当局等の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入又は強化に資することを目的として，途上国競争政策研修を平成6年度から開催しており，平成26年度には，インドネシア，ガーナ，パキスタン及びベトナムの競争当局等の職員が参加した。このほか，平成25年度からはADBIの協力の下に途上国競争政策研修を開催しており，平成26年度には，インド，インドネシア，カンボジア，タイ，中国，香港，マレーシア，ミャンマー，モンゴル及びラオスの競争当局等の職員が参加した。
上記のほか，平成24年度から継続して行っている研修として，中国競争当局及びインドネシア競争当局に対する技術研修があり，その内容は次のとおりである。

工　中国競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（中国競争政策研修）

公正取引委員会は，平成24年5月から平成27年3月まで，JICAの協力の下，中国競争当局の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，中国における競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，技術支援プロジェクトを実施した。

オ インドネシア競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（インドネシア競争政策研修）

公正取引委員会は，JICAの協力の下，インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，インドネシアにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，インドネシア競争政策研修を平成21年9月から平成25年9月まで開催した。

また，技術協力の対象となる各国の競争当局等職員が参加する現地セミナー等に対しても積極的に講師派遣を行っており，平成25年度にはベトナム，インドネシア，フィリピン，中国，台湾及び韓国で，平成26年度にはベトナム，タイ，マレーシア，フィリピン，中国，韓国及びケニアで開催されたセミナー等に対し講師派遣を行った。

## 力　研修参加者へのアンケート

前記アないしオの技術研修終了時に，研修参加者に対してアンケートを実施している。当該アンケートの「研修プログラムの適切性について」，「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目について，最高評価を5とした5段階評価であれば「5」又は「4」，最高評価を4とした4段階評価であれば「4」又は「3」と評価した回答数の割合は表2のとおりである。
表2 各技術研修終了時に実施したアンケート結果

ベトナム競争政策研修	インドネシア競争政策研修	マレーシア競争政策研修	中国競争政策研修	フィリピン競争政策研修	JICA途上国競争政策研修	ADBI途上国競争政策研修	平均
これまでの実績値	平成22年度	100%	92%	-	-	-	100%	-	97%
平成23年度	97%	97%	83%	-	-	100%	-	94%
平成24年度	100%	100%	100%	100%	-	97%	-	99%
評価対象期間の実績値	平成25年度	98%	-	-	-	98%	81%	86%	91%
平成26年度	98%	-	-	-	-	89%	83%	90%

（注 $ ^{1} $ ）「ー」は、アンケート又は研修を実施していないことを示す。

（注2）中国競争政策研修におけるアンケートには前記項目が含まれていないため，記載なし。

（注3）平成26年度のADBI途上国競争政策研修におけるアンケートには，「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の項目が含まれていないため，集計に含めていない。

前記アンケートにおいては，研修参加者から「すべてのコンテンツが非常に有益であった。」といった講義構成に関する評価（第20回JICA途上国競争政策研修）や「事件審査の手続・手法や模擬立入検査の講義は，審査部門における日常業務に関連したものであり大変参考になるものであった。」といった個別の講義内容に関する評価（第2回ADBI途上国競争政策研修）が寄せられている一方で，「研修生が参加するディスカッション形式の講義をより増やせば，興味が深まり有益である。」（第20回JICA途上国競争政策研修）といった研修の改善を求める意見も寄せられている。

## (2) 海外に対する我が国競争政策の周知状況

海外の競争当局等との連携を推進するためには，公正取引委員会の活動等について広く海外に周知することにより，海外競争当局等に知ってもらう必要がある。このため，公正取引委員会は，英文ウェブサ
イトを充実させるほか，海外の法曹協会が主催し，当該協会の会員である法曹資格者や企業の法務担当者等も多数出席するセミナー等へ講師を派遣する（後述）ことによって，広く海外に対して我が国の競争政策を周知している。

ア 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載

公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数は，表3のとおりである。

平成25年度は34件，平成26年度は30件となっており，平成24年度と比較しておおむね同水準を維持している。

表 3 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数

(单位：件)

年度	独禁法関係	企業結合関係	その他	合計
これまでの実績値	平成22年度	10	2	4	16
平成23年度	11	6	11	28
平成24年度	6	10	17	35
評価対象期間の実績値	平成25年度	13	5	16	34
平成26年度	11	5	18	30

（注）「独禁法関係」とは，公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」中「独占禁止法（排除措置命令・警告等）」(http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/dksochi/index.html)及び「独占禁止法（その他）」(http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/dksonota/index.html)に掲載されているプレスリリースのうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものをいう。「企業結合関係」とは，公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」中「企業結合関係」(http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/ma/index.html)に掲載されているプレスリリースのうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ホームページに掲載しているものをいう。「その他」とは，公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」に掲載されているプレスリリース（http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/index.html）のうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものであって，「独禁法関係」及び「企業結合関係」以外のものをいう。

## イ 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス

公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの中でもトップページ（以下「英文トップページ」という。）及びプレスリリースページ（以下「英文プレスリリースページ」という。）は，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するための主要なページである。

英文トップページ及び英文プレスリリースページへのアクセス数は表4のとおりである。
平成25年度及び平成26年度についてみると，英文トップページへのアクセス数は，過去最高となっている。また，英文プレスリリースページへのアクセス数は，飛躍的に増加した平成24年度と比較すると低い水準ではあるものの，平成23年度と比較しておおむね同水準を維持している。

表 4 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス数

年度	英文トップページ	英文プレスリリースページ
件数	対前年度比	件数	対前年度比
これまでの実績値	平成22年度	51,077件	93%	8,590件	122%
平成23年度	41,543件	81%	16,594件	193%
平成24年度	50,229件	121%	79,021件	476%
評価対象期間の実績値	平成25年度	75,861件	151%	17,766件	22%
平成26年度	80,058件	106%	15,828件	89%

（注）公正取引委員会において，英文トップページ（平成22年度は，http://www.jftc.go.jp/e-page/。平成23年度以降は，http://www.jftc.go.jp/en/index.html）及び英文プレスリリースページ（http://www.jftc.go.jp/en/pressreleases/index.html）についてアクセスログの解析を実施。

ウ 海外における公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの紹介

英文プレスリリースを掲載するなど，英文ページを更新した場合には，海外ジャーナル等にその旨を連絡することとしており，積極的な情報発信に努めている。

なお，英文トップページは，ＩＣＮ（国際競争ネットワーク）のサイト（http://www.internationalcompetitionnetwork.org/members/member-directory.aspx）においてリンク先として掲載されている。

## エ 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣

公正取引委員会は，当委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の進展状況や公正取引委員会の活動状況等を広く諸外国に発信するため，ＩＢＡ（国際法曹協会）等の競争当局以外の組織・団体である海外の法曹協会等が主催するセミナー等に対しても積極的に講師を派遣している。

海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣回数は表5のとおりである。

平成25年度及び平成26年度においては，それぞれ20回及び22回と平成20年度以降で過去最高となっている。
表 5 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣回数

年度	回数	派遣先
これまでの実績値	平成22年度	7回	チヤタムハウス主催カンファレンス, ABA(米国法曹協会)秋季会合等
平成23年度	12回	ABA春季会合, ABA・IBA共催国際カルテルワークショップ, IBA・KBA(韓国法曹協会)競争法カンファレンス, 早稲田大学法科大学院トランスナショナルプログラム等
平成24年度	13回	アジア競争法協会年次大会, アジア競争法フォーラム, 名古屋大学法科大学院・留学生向け独占禁止法セミナー, 第9回IBA競争カンファレンス等
評価対象期間の実績値	平成25年度	20回	ABA合併シンポジウム, アジア競争法協会年次大会, ABA国際法部会北京カンファレンス, ABA反トラスト法部会秋季会合, 第3回BRICS(ブラジル, ロシア, インド, 中国及び南アフリカ)国際競争カンファレンス, 第9回アジア競争フォーラム, 競争法・経済学シンポジウム, ABA・IBA共催国際カルテルワークショップ, 第3回GCR(グローバル・コンペティション・レビュー)アジア太平洋会議等
平成26年度	22回	ABAアジア反トラスト会議, 反トラスト法部会秋季会合, ニューヨーク州弁護士会主催国際カルテルプログラム, ニューヨーク州弁護士会年次総会, 第8回ソウル国際競争フォーラム, 競争法フォーラム・アジア競争協会年次大会, UNCTAD(国連貿易開発会議)・ブルガリア競争当局主催ソフィア競争法セミナー, UNCTAD・ウクライナ競争当局主催第4回競争フォーラム, フィリピン競争当局主催第1回全国競争会議, 第4回GCRアジア太平洋会議, ブリューゲル研究所主催ワークショップ, ドイツ競争当局主催新興競争当局向けワークショップ, ロシア競争当局主催電気通信分野における競争に関するワークショップ

(3) 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催及び多国間における検討への参加並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況の海外への周知

ア ニ国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催

公正取引委員会は，海外の競争当局との協力体制を強化するため，平成11年10月に米国と，平成15年7月にE Uと，平成17年9月にカナダとの間で，それぞれ二国間での独占禁止協力協定を締結している。