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Does the Difference Between “Corporate interest” and “Personal interest” in Corporate Crime Influence Sentencing?

-- Econometric Analysis of Sentencing Factors in the Corporate Tax Evasion

## Summary

Based on the fact that corporate crime has two types of motives—“corporate interest” and “personal interest”—court decisions often suggest that the type of motive a defendant had may affect sentencing. This paper verifies such an effect on corporate tax evasion cases by utilizing econometric analysis. We found that “corporate interest” has a negative effect on sentencing. We think that the result is reasonable from a social standpoint but is not justifiable from a standpoint of crime deterrent. Therefore, we argue that we should rethink criminal liability and crime deterrents in sentencing theory in cases of corporate crime.

Moreover, when the jury system is introduced in 2009, we expect econometric analysis to play a significant role in sentencing, which will contribute enhanced transparency in criminal justice procedures and in sentencing.
### 1. 問題意識

### 1. 1 はじめに

2007 年 3 月 16 日、一世を風靡した IT 企業の社長に対する証券取引法違反の第一審判決が東京地方裁判所で出された。その判決理由(要旨)では「虚偽事実の公表は、…株価の維持上昇を図る目的」、「各犯行は、…組織的に敢行され…短期的な企業利益のみを追求した。」とし、この犯罪が企業利益の目的のためであると認定しつつも、他方で「被告は大株主で、結果的に犯行の利益を享受している。自ら個人的利益を得る目的のために犯行したとまでは認められないにしても、量刑上看過することはできない。」とし、個人利益目的も結果として併せ持っており、それが被告人の量刑に影響することを認めている。これは、企業組織を利用して同量・同種の法益を侵害しながらも、その利益の帰着先が企業なのか個人なのかで量刑判断に違いが生じる可能性があるということである。本稿では、法人税法違反のデータを用いた計量分析により、企業犯罪における企業利益目的と個人利益目的の違いが量刑に与える影響を検証する。また、その違いから生ずる心理学的意味について若干の考察を行う。

### 1.2 企業犯罪の目的と量刑

企業犯罪の特徴として「関与する個人の動機がいかなるものであるにせよ、組織の目標を達成するために行われる」（中山(1999)）ということが言われることがある。しかし、上述の例からもわかるように実はこれはあまり適切な表現ではない。企業犯罪など組織を利用した犯罪でも、常に組織目的か個人目的かが問題となりうる。犯罪社会学者の井上(1988)は、企業犯罪には2つの形態があり、第一は、個人が組織を利用して自らの利益のために行う犯罪があり、第二は、個人がまさに組織の利益のために行う犯罪があるとしている。ただ、この組織目的か個人目的かの違いがどのように実行行為者の量刑に反映されるかの検証は難しい。これは、企業犯罪の多くが行政犯罪であり各種の行政罰が存在することから、多くの事例を横並びでデータで検証することが困難であるためである。ただ、原田(2003)は、実務的な視点から、一般的な犯罪の量刑に関して、犯罪の動機、方法及び態様が重要な量刑事情であるとし、その動機の悪質性の徴表の一つとして私利私欲性をあげている。このことから考えても、利益目的の違いが量刑に影響を与えることは十分に予測できる。

## 1 ．3 法人税法違反による企業犯罪の目的の違いによる量刑の差の検証

企業犯罪の利益目的の違いが量刑に与える影響を検証するためには、上述のような制約があるが、企業犯罪の典型とも言われる法人税法違反については計量分析を行うに十分な数の事例をデータとして集めることができれば上述のような制約はなくなる。法人税法違反は、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者個人が実行犯となって法人の税をほ脱した場合に個人を処罰するとともに(法人税法159条)、当該法人を両罰規定により処罰するものである(法人税法164条)。法人税法違反の典型的な例としては、オーナー自身あるい
は会社の上司の命に従い従業員らが費用を水増し、あるいは架空計上することで納税額を少なくすることがあげられる。その結果、隠匿財産が作り出されるというものである。その隠匿財産は、企業の運転資金等のために利用されることもあるが、オーナー企業等では、オーナーの私的財産として流用されるといったこともみられる。このように法人税法違反事件は、法人税を脱税しそのほ脱金を会社自身のために使用する場合(会社利益目的の犯罪)と企業を隠れ蓑にしてオーナー等個人のためにほ脱金が流用される場合(個人利益目的の犯罪)が存在する。この資金の利用目的の違いと量刑の関係を捉えることで、会社利益目的か個人利益目的かの違いが量刑に影響を与えるかの検証をすることが可能であると考えられる。さらに、法人税法違反事件については罰金刑を科されることがほとんどないため(野間(1990))²、月数で表される懲役刑(執行猶予付)のみを単独の量刑データ(被説明変数)として使えるという特徴も併せもっている。

ただ、法人税法違反企業は、後述の記述統計量でも分かるが、ほとんどが小規模企業であり、脱税の実行行為者もほとんどがオーナーをはじめとする実質的経営者である。このため会社の利益のために行われた犯罪といっても、大企業の従業員が会社のために犯罪を犯すという典型的な企業犯罪とは異なっていることには留意が必要である。また、保護法益の違い $ ^{3} $ や行為者自身からの利益剥奪の可能性の違い $ ^{4} $ などにより量刑判断がほ脱犯罪と一般企業犯罪で異なる可能性がある。ほ脱犯罪違反の量刑判断結果を一般企業犯罪に拡張する際には、量刑判断における被告人の責任要素の判断枠組みが大きく変わらないという前提が必要であることにも留意すべきである。

### 1.4 先行研究

法人税法違反の量刑に関する先行研究としては、松沢(1999)、井上(2005)などがあげられる。これらは、基本的には個別の判決事例から量刑の決定要因を抽出し、定性的な分析を行ったり、簡単な統計的処理を行っただけのものである。ただし、本稿ではこれらの研究結果による決定要因をモデル設定で使用している。また、松沢は量刑についての統計的な分析を行っているが、それは、専ら実刑と執行猶予の区別標準に関するもの(ほ脱税額が1億円以上で申告率が零か著しく低く、つまりほ脱税額が高く、ほ脱の手口も申告納税制度の根幹を破壊するような悪質なものについては実刑率が高い)である。

## 2 ．データと計量方法

### 2.1 データ

本稿の分析対象としたデータベースは、平成14年及び15年中に一審判決が下された法
人税法違反事件につき、刑事確定訴訟記録法4条の規定に基づき判決書を入手した（調査時点で上級審において係争中のため写しを入手できなかった2事件を除く）139事件である。全てほ脱犯（法人税法159条）であり、無申告犯（160条）は無い。そこから、主犯格の死亡等の理由で除外したもの⁵、併合起訴されたもの⁶、説明変数について欠損値のあるもの⁷、はずれ値（ほ脱税额の平均値から標準偏差が2倍以上離れているサンプル⁸）を除いたものを分析対象とした。その結果、サンプル数は112となっている。これらの判決書きの内容は表1のとおりである。
表1 判決書き等から得られる情報と実務的に量刑に影響すると思われる要因

見出し名	該当·非該当等	說明	実務的観点から量刑に影響すると思われる要因
法人の類型等	地裁	地裁名
事件番号	判決文の冒頭に記載された事件番号を記載
判決年月日	判決年月日を記載
商号	判決日現在の商号
(所在地)	判決日現在の所在地(登記情報により把握)
(代表者名)	判決文又は登記情報により把握
設立日	当該法人の設立年月日(登記情報により把握)
(清算等有無)	有=1、無=0	登記情報により把握(移転は含まない)
(閉鎖日)	「清算等有無」が1の場合、閉鎖年月日
(閉鎖理由)	「清算等有無」が1の場合、閉鎖理由を記載
資本金	判決日現在の資本金(判決文から把握。判決文に記載がない場合は、登記情報による)
(役員数)	登記情報により把握した役員の数
(うち、取締役数)	登記情報により把握した取締役の数
(うち、監査役数)	登記情報により把握した監査役の数
(うち、清算人数)	登記情報により把握した清算人の数
(目的)	登記情報により把握した目的
法人罰金	求刑:法人罰金	不明の場合は空白
判決:法人罰金
実行行為者への判決	行為者1の地位	判決文の「犯罪事実」欄に記載された地位を、「代表者」「実質経営者」「役員」「従業員」「税理士」「その他」に分類して記載(「その他」については、具体的に記載)
判決1:懲役	月数に換算
判決1:執行猶予	月数に換算、実刑の場合はゼロ
判決1:罰金
行為者2、3、4の地位	判決文の「犯罪事実」欄に記載された地位を、「代表者」「実質経営者」「役員」「従業員」「税理士」「その他」に分類して記載(「その他」については、具体的に記載)
判決2、3、4:懲役	月数に換算
判決2、3、4:執行猶予	月数に換算、実刑の場合はゼロ
判決2、3、4:罰金
犯罪事実等	ほ脱額等	ほ脱事業年度数	判決文の「犯罪事実」欄に記載された、ほ脱に係る事業年度の数
実際所得金額	同じく、各事業年度の実際所得金額の合計額を記載
申告所得金額	同じく、各事業年度の申告した所得金額の合計額を記載
ほ脱所得	【計算式】実際所得金額-申告所得金額
正規の法人税額	判決文の「犯罪事実」欄に記載された、ほ脱に係る各事業年度の正規の法人税額の合計額
申告法人税額	【計算式】正規の法人税額-ほ脱税额
ほ脱税额	判決文の「犯罪事実」欄に記載された、各事業年度のほ脱税额の合計額	+
ほ脱割合	【計算式】ほ脱税额÷正規の法人税额。ただし当初還付の場合、[民財税額＞正規の法人税额は100%
手口	手口:売上除外	該当=1	判決文の「犯罪事実」欄に、売上除外の方法による旨が記載されている場合
手口:架空仕入・経費	該当=1	同じく、架空仕入又は経費(科目は問わない)の方法による旨が記載されている場合
手口:無申告	該当=1	同じく、申告をしないで法定納期限を徒過させた旨が記載されている場合	+
## 表1（続き）

見出し名	該当·非該当等	說明	実務的観点から量刑に影響すると思われる要因
量刑理由	態様	態様:簿外·借名預金	該当=1	判決文の「量刑の理由」欄にほ脱の態様として、簿外預金・借名預金を用いた旨が記載されている場合
態様:割引債	該当=1	同じく、割引債を購入していた旨が記載されている場合
態様:二重帳簿	該当=1	同じく、二重帳簿を作成していた旨が記載されている場合
態様:帳簿隠匿虛偽	該当=1	同じく、帳簿書類の隠匿ないし虛偽記載をした旨が記載されている場合	+
態様:架空証憑	該当=1	同じく、架空の証憑(例:請求書、領収書、契約書)を作成した(作成させた)旨が記載されている場合
態様:その他事前秘匿工作	該当=1	同じく、上記以外の態様の事前の秘匿工作が記載されている場合	+
態様:事後の証拠隠滅工作	該当=1	同じく、事後の証拠隠滅工作等が行われた旨が記載されている場合	+
動機	動機:事業資金	該当=1	判決文の「量刑の理由」欄に動機として、事業資金を確保したかった旨の記載がある場合	-
動機:個人流用	該当=1	同じく、個人的な資産の取得ないし費消に用いたかった旨の記載がある場合	+
動機:納税忌避	該当=1	同じく、納税したくなかった旨の記載がある場合	+
動機:公示回避	該当=1	同じく、公示により利益が上がっていることが知られたくなった旨が記載されている場合
情状	情状:私的流用あり	該当=1	判決文の「量刑の理由」欄に、ほ脱所得を私的に流用した旨が記載されている場合	+
情状:私的流用なし	該当=1	同じく、ほ脱所得を私的に流用したい旨が記載されている場合
情状:使途詳細	同じく、ほ脱所得の使途が記載されている場合にその使途を記載
情状:本税等納付	完納済又は完納見込=1	判決文の「量刑の理由」欄において、修正申告に係る本税・加算税・延滞税の全部が納付された、又は納付される見込みである旨が記載されている場合	-
情状:反省態度	該当=1	同じく、反省・改悩の態度を示している旨が記載されている場合	-
情状:再発防止策	該当=1	同じく、経営体制・経理体制の改善策(内容を問わない)が採られた旨が記載されている場合	-
情状:社会的制裁	該当=1(入札停止を含む)	同じく、既に社会的制裁(内容を問わない)を受けた旨が記載されている場合	-
情状:役職辞任	該当=1	同じく、既に役職を辞任した旨が記載されている場合、	-
情状:社会的貢献	該当=1	同じく、社会的貢献(内容を問わない)をしてきた旨が記載されている場合	-
情状:贖罪寄附	該当=1	同じく、法律扶助協会に贖罪寄附をした旨が記載されている場合	-
情状:健康年齢	該当=1	同じく、年齢(高齢など)、健康状態が記載されている場合
情状:脱税前科あり	該当=1	同じく、脱税の前科がある旨が記載されている場合	+
情状:脱税前科なし	該当=1	同じく、脱税の前科がない旨が記載されている場合	-
情状:その他前科あり	該当=1	同じく、ほ脱犯以外の前科がある旨が記載されている場合	+
情状:その他前科なし	該当=1	同じく、ほ脱犯以外の前科がない旨が記載されている場合	-
前科等	他罪状(租税)	有=1、無=0	同時に起訴された租税犯(所得税ほ脱犯など)の罪状があるか否か
他罪状(その他)	有=1、無=0	同時に起訴された租税犯以外の罪状があるか否か
前科前歴	該当=1	同じく、前科前歴がある旨が記載されている場合に、その前科前歴を記載
累犯加重	該当=1	累犯加重(刑法57条)の適用がある場合
その他	調書判決	該当=1、非該当=0	調書判決であるか否か
控訴	該当=1	被告人が控訴した場合
上告	該当=1	被告人が上告した場合
控訴審	控訴審の結果を記載(確定した場合にはその旨も)
上告審	上告審の結果を記載

(注)「実務的観点から量刑に影響すると思われる要因」欄は、「＋」が量刑を重くすると予想されるもの、「－」が軽くすると予想されるものを示す。

推計に利用したデータの記述統計量については表2のとおりである。このデータの特徴
的な点をいくつかあげておく。

表 2 記述統計量

平均	標準偏差	最小值	最大值
懲役月数	15.161	4.830	10	30
執行猶予月数	38.786	5.804	36	60
判決	30.321	6.226	24.072	48.762
判決(整数值)	30.295	6.288	24.000	49.000
ほ脱税額	99,671,400	65,011,300	33,800,000	359,000,000
ほ脱税額(対数値)	18.249	0.564	17.336	19.699
ほ脱割合	0.797	0.213	0.115	1.000
資本金	29,505,400	55,970,600	3,000,000	480,000,000
資本金(対数値)	16.571	1.010	14.914	19.989
動機:事業資金	0.482	0.502	0.000	1.000
動機:納税忌避	0.089	0.286	0.000	1.000
動機:個人、情状:私的流用	0.295	0.458	0.000	1.000
情状:再発防止策	0.464	0.501	0.000	1.000
情状:社会的制裁	0.098	0.299	0.000	1.000
情状:贖罪寄附	0.027	0.162	0.000	1.000
情状:前稲(脱税、その他)	0.098	0.299	0.000	1.000
情状:反省態度	0.777	0.418	0.000	1.000
情状:本税等納付	0.821	0.385	0.000	1.000
情状:役職辞任	0.116	0.322	0.000	1.000
態様:事後の証拠隠滅工作	0.045	0.207	0.000	1.000
態様:その他事前秘匿(悪性)	0.170	0.377	0.000	1.000
態様:帳簿隠匿虛偽	0.018	0.133	0.000	1.000
手口:無申告	0.063	0.243	0.000	1.000

(注) サンプル数は 112。

まず、違反企業の資本金額は平均で約2,950万円(最頻値、中央値ともに1,000万円)と、資本金額で見る限り小規模企業である。情状で示される反省態度は77.7%、本税納付等は82.1%が判決書き上記載されている。逆に言えば、有罪判決を受けた被告人でもこれらのことを行っていないのは稀であるということである。また本稿の関心事項であるほ脱金の使用目的についてであるが、動機で示される個人的流用・情状で示される私的流用があると判決書きで記載されている件数が全体の件数に占める割合は29.5%である。ただし、実務上、法人税法違反を犯すような小規模企業のほとんどの事案では、個人的利益目的で法人税法違反がなされているのではないかとみられている。このため、私的流用とあえて判決書きされたものは、個人的利益目的の中でも特に悪質性の高い事案であると見るべきであろう。これに対して、動機で記載される事業資金のための利用と判決書きで記載されている件数が全体の件数に占める割合は48.2%となっており、比較的小規模の法人税脱税事件でも事業資金のための脱税が多いことがわかる。また、最近話題のコンプライアンスに関して言えば、情状で示される再発防止策の記載が判決書き上見られるものは46.4%にとどまっている。
ほ脱税額、ほ脱割合(正規の法人税額に対するほ脱税額との比率)と量刑(懲役月数)との関係をみると(図1、図2)、散布図からは、ほ脱税額が多いほど量刑が重いという正の相関関係は強く見られる一方、ほ脱割合と量刑間にはあまり明確な関係は見られない。つまり、量刑には、ほ脱税額の規模は影響を与えるが、「納めるべき納税額に対しどの程度納税を行わなかったのか」といった点は量刑の判断に際しあまり考慮されていないことを示唆する。これらは実務の感覚とも合致している $ ^{9} $ 。

図１ ほ脱税額と判決との関係
図２ほ脱税割合と判決との関係

(注) CHOEKI は懲役月数、HODA_NOTAX はほ脱税額、HODA_P はほ脱割合を示す。

また、計量分析上のモデルの選択にあたって問題となるデータの特徴として、図3にみられるように量刑がある特定月に偏る傾向があげられる。懲役月数では12カ月が50件と全体の42.7%を占め、続いて18カ月が35件(構成比29.9%)、10カ月が15件(同12.8%)、24カ月が10件(同8.6%)である。その他は30カ月が3件、14カ月が2件、16カ月と20カ月は各々1件である。例えば13カ月、15カ月のような奇数の懲役月数はない。執行猶予月数はより極端である。36カ月が94件と全体の80.3%を占め、48カ月が20件(同17.1%)、60カ月が3件(同2.6%)であり、その他の月数は見られない。このように量刑が離散的であることに関しては、裁判官の行動様式が影響を与えていると考えられる。原田(2003)は実刑の場合についてだが、我が国の量刑では、奇数月の量刑はなぜか好まれないとし、その理由として、美的感覚、端数の説明の困難さなどをあげている $ ^{10} $ 。また、松本(2001)は、「類似同種の事件においてはほぼ類似の刑が言い渡されている。」と述べているが、裁判官が前例判決を考慮していることも(遠藤(2005)、前田(2007))、量刑が離散的になる理由のひとつであると考えられる。
Series: CHOEKI
Sample 1	120 IF OUTLIER=0
Observations	117
Mean	15.16239
Median	12.00000
Maximum	30.00000
Minimum	10.00000
Std. Dev.	4.779549
Skewness	1.107552
Kurtosis	3.746919
Jarque-Bera	26.63982
Probability	0.000002

Series: SHIKKO
Sample 1 120 IF OUTLIER=0
Observations 117
Mean	38.66667
Median	36.00000
Maximum	60.00000
Minimum	36.00000
Std. Dev.	5.705412
Skewness	2.032753
Kurtosis	6.383295
Jarque-Bera	136.3782
Probability	0.000000

(注) CHOEKI は徴役月数、SHIKKO は執行猶予月数。

さらに、別の特徴として、法人税法違反の量刑の上限が5年以下と定められ、有罪のデータのみとなっていることがあげられる。つまり本稿で扱うデータは1カ月以上60カ月以下の量刑のみが観察されるという切断された(truncated)データである。

以上がデータの特徴であるが、さらに計量分析上検討すべきこととして、量刑の重さをどのように捉えるかという問題がある。本稿では、執行猶予付き懲役を主な分析対象としているが、その懲役と執行猶予の関係は、刑法理論上は、懲役年月数は責任の観点から決定され、執行猶予月数は特別予防の観点から決定されるとする。そして、学説の中には、刑期の判断を執行猶予の判断と切り離し常に先行させるべきとの見解もある(川崎(1991))。しかし、実務では、執行猶予制度を軽い刑罰として活用している面もあり、刑期の判断と執行猶予の判断は不可分のものであり、それを切り離すことは不合理で、量刑実務の合理
的運用に反するとの見解がある(遠藤(2005))。実際の感覚や効用理論的にも、同じ懲役年月数で執行猶予年月数に違いがある場合、執行猶予年月数が長い方が量刑は重いと解されるだろう。そこで、本稿の被説明変数としての量刑の重さは、懲役月数に執行猶予月数を加重平均 $ ^{11} $ したものを足し合わせたもの（「判決」）とした $ ^{12} $ 。

その「判決」のデータであるが、懲役月数の最小値は1カ月、最大値が60カ月であり、また、執行猶予月数は懲役が36カ月以下の場合にのみ付き、その場合の最小値は12カ月、最大値は60カ月であることから、「判決」が取りうる値は1カ月から60カ月となる(執行猶予付きの場合の「判決」の最小値は48カ月、最大値は59.45カ月となる)。「判決」の分布をみると、連続値ではなく離散的であること、左のすそ野の長い分布であることがわかる(図4)。平均は30.3カ月、最大値は48.8か月、最小値は24.1カ月である。

図４「判決」の分布

Series: Y4
Sample 1 120 IF OUTLIER=0 AND SHIHON>0 Observations 112
Mean	30.32143
Median	26.07182
Maximum	48.76243
Minimum	24.07182
Std. Dev.	6.226362
Skewness	1.257504
Kurtosis	3.943030
Jarque-Bera	33.66801
Probability	0.000000

(注)Y4は「判決」

### 2.2 計量方法

被説明変数である「判決」のデータは、データの特徴としてあげたように、(1)ある特定の月数に偏るという離散的な性質があり、かつ、(2)上限と下限を持つ。計量分析では、データに上限と下限がある場合にはトービット・モデルが、データが離散的で0以上の非負値をとる場合にはカウント・モデルが用いられる。ただ、量刑が離散的になっているのは、
前述のような裁判官の行動結果であり、必ずしも理論必然ではないことから、本稿ではその2種類の計量モデルを用いて推計を試みることとした(計量方法の詳細については補論を参照)。ただしトービット・モデルの場合には、被説明変数である「判決」はそのまま用い、カウント・モデルの場合には、「判決」を四捨五入し整数値としたもの(「判決(整数値)」)を用いている。

## 2 ．3 定式化と予想される符号条件

説明変数は、理論的説明に基づくものと実務的な観点から必要と思われるものを選択した。

脱税の量刑判断に関する定性的な理論では、井上(2005)は「最も大きな判断要素となるのは、ほ脱税額であり、次いでほ脱率、さらにはほ脱の手段・方法、犯行後の状況等が重視される傾向にあり、そのほか、同種前科の存在も大きなウェートを占めるように思われる。」としている。松沢(1999)は「営業目的、経歴、納税の状態、逋脱の動機、手段方法、罪証隠滅の有無、逋脱税額、逋脱率、申告率、犯則所得の使途、当該犯行関与の程度、再犯の虞の有無(経理の改善)、改悩の情の有無等が刑の量定にあたり考慮すべき要素である。」としている。野間・森下・松本(1990)は「先ず重要なのは逋脱税額及び逋脱率である。…次に重要なのは逋脱の手段の態様である。…その他、逋脱の動機、逋脱した資金の使途、罪証隠滅工作、納税状況、経理体制の改善、前科、前歴等がそれに次ぐ要因となる。」としている。

以上から、まず、脱税の量刑理論面から要請される説明変数として、上記、井上、松沢、野間他で共通の要素を取り上げることとした。その結果、

(1) 「犯罪事実等の(ほ脱額)」は「ほ脱税額13」

(2) 「犯罪事実等の(ほ脱率)」は「ほ脱率」

(3) 「ほ脱した資金の使途」「犯則所得の使途」は「動機：事業資金、個人流用と情状：私的流用あり」 $ ^{14} $

(4)「罪証隠滅の有無」「罪証隠滅工作」は「態様：事後の証拠隠滅工作」

(5) 「納税(の)状況」は「情状：本税等納付」

(6) 「再犯の虞の有無(経理の改善)」「経理体制の改善」は「情状：再発防止策」

(7) 「同種前科の存在」「前科・前歴等罪証」は「前科あり(脱税とその他 $ ^{15} $ )」

との対応関係としている。

次に実務の観点からは、表1のほ脱額をはじめとする量刑にプラスの影響を与える要因、
本税納付等、反省態度など量刑にマイナスの影響を与える要因を確定した。このうち態様のその他事前秘匿工作は、その内容が、第三者を巻き込んでいるものと特に態様として複雑な方法が採られているものについてのみ悪質性が高いと見てプラスの要因としている。その結果、上記(1)〜(7)加えて、(8)「動機：納税忌避」、「情状：(9)社会的制裁、(10)贖罪寄附、(11)反省態度、(12)役職辞任」、「態様：(13)帳簿隠匿虚偽、(14)その他事前秘匿(悪性)、(15)「手口（無申告）」の各変数を説明変数に加えた $ ^{16} $ 。資本金については、その対数値を用いた。

具体的な定式化は以下の通りである。

「判決」＝f （定数項、ほ脱税額、ほ脱割合、資本金、動機、情状、態様、手口）

本稿の関心事は、「判決」に対しほ脱行為、動機（事業のためかあるいは私的利得のためか）がどのような影響を与えているかであることから、脱税額、ほ脱率、動機（事業資金、個人流用）、情状（私的流用あり）の各変数の有意水準と符号条件に着目する。

予想される符号条件は、ほ脱税額、ほ脱率、動機（個人流用、納税忌避）・情状（私的流用、脱税・その他前科あり）、態様（事後の証拠隠滅工作、その他事前秘匿(悪性)、帳簿隠匿虚偽)、手口（無申告）はプラス、動機（事業資金）、情状（社会的制裁、贖罪寄附、反省態度、本税等納付、役職辞任）はマイナスである。資本金の符号条件は、資本金の大きさで表される会社の規模が社会的な波及効果という形で「判決」に影響を与える場合にはプラスが考えられる。

もちろん量刑理由は有罪判決に示すべきものとして法律上要求されているものではなく(刑事訴訟法335条)、記載は任意である。このため、判決書きに理由が明示されていなくても、実際にはその理由が存在するという可能性はある。ただ、記載が任意的であったとしても、同種事件との区別を行う根拠として、つまり、量刑相場からの逸脱要因として、あえて量刑理由として言及していると解釈できれば、大きな問題とならない。

### 3 \. 推計結果

推計結果は表3のとおりである。(1)欄はトービット・モデル、(2)欄はカウント・モデル(ポアソン回帰モデル) $ ^{17} $ によっており、(2)欄は(1)欄とはおよそ共通した結果である。以下では(1)欄のトービット・モデルの推計結果を見ていく。ほ脱税額は1％水準で正に有意、
動機（事業資金）と情状（本税等納付）は5%水準で負に有意、態様（その他事前秘匿(悪性)）は5%水準で正に有意、ほ脱割合は10%水準で正に有意でありそれぞれ符号条件を満たしている。つまり、ほ脱税額が大きいこと、ほ脱割合が大きいことは「判決」を増やす方向に影響し $ ^{18} $ 、本税等納付、動機が事業資金(会社利益目的)であることは「判決」を減らす方向に影響することになるのである。また、係数をみると、最も数値が大きいのはほ脱税額で8.716、続いて情状（本税等納付）が-3.226であった。ほ脱犯の「判決」は、ほ税額の大きさ、本税等を納付したか否かが大きく影響を与えることになる。

動機（個人流用）・情状（私的流用）の符号条件は予想されるものとは逆の負ではあったが有意ではなかった。動機（個人流用）・情状（私的流用）については、本稿の分析対象企業の多くが小規模企業であるため、法人税の脱税は、あえて「個人利益のため」と判決書き上記載されなくても個人利益となっている可能性があると考えられる。それゆえ、動機（個人流用）・情状（私的流用）が記載されていることが「判決」をあえて重くする理由とはなっておらず、逆に、敢えて企業のために脱税した場合（動機（事業資金））には「判決」が軽くなる方向に働くものと解釈できる。

一方、情状（前科）は5%水準で負に有意、情状（社会的制裁）と情状（反省態度）は5%水準で正に有意であった。これらは事前の予想に反する。社会的制裁(報道、法人の指名停止等)が課されるような事件は、社会的注目が高いが、その一つの要因としてほ脱額の多さもあるものと考えられる。そのために「判決」が重くなっている可能性がある。反省態度については先の記述統計量でも確認したとおり、全体の約8割の判決に記載されている。このため、反省態度は実際には「判決」に大きく影響するものではないのかもしれない $ ^{19} $ 。そこで、符号条件を満たさない変数と有意ではない変数を除き(ただし、会社規模の資本金はコントロール変数と残している)推計を行ったのが(3)欄である。(3)欄の結果は(1)欄、(2)欄とほぼ共通した結果であった。このことから、(1)欄と(2)欄の結果は頑健であることがわかる。
表 3 推計結果

(1)	(2)	(3)
トービット・モデル	カウント・モデル	トービット・モデル
係数	係数	限界効果	係数
定数項	-133.310 ***	-1.843 ***	-130.542 ***
-(11.58)	-(6.12)	-(10.85)
ほ脱税額(対数値)	8.716 ***	0.277 ***	8.404	8.589 ***
(13.21)	(15.08)	(12.32)
ほ脱割合	2.552	0.082	2.478	2.353
(1.54)	(1.58)	(1.35)
資本金(対数値)	0.222	0.010	0.289	0.223
(0.58)	(0.82)	(0.56)
動機:事業資金	-1.625 **	-0.055 **	-1.668	-1.639 **
-(2.02)	-(2.08)	-(2.04)
動機:納税忌避	0.955	0.023	0.707	1.389
(0.77)	(0.49)	(1.08)
動機:個人、情状:私的流用	-0.617	-0.015	-0.457
-(0.79)	-(0.57)
情状:再発防止策	0.437	0.014	0.434	0.726
(0.57)	(0.62)	(0.92)
情状:社会的制裁	2.226 *	0.067	2.033
(1.85)	(1.30)
情状:贖罪寄附	0.917	0.037	1.108	0.888
(0.44)	(0.86)	(0.41)
情状:前科(脱税、その他)	-2.178 *	-0.064	-1.947
-(1.70)	-(1.62)
情状:反省態度	2.231 *	0.069 *	2.085
(1.74)	(1.70)
情状:本税等納付	-3.226 **	-0.110 **	-3.333	-2.102 **
-(2.37)	-(2.33)	-(1.96)
情状:役職辭任	-0.231	-0.011	-0.325	0.337
-(0.22)	-(0.29)	(0.30)
態様:事後の証拠隠滅工作	0.669	0.028	0.846	0.788
(0.41)	(0.48)	(0.45)
態様:その他事前秘匿(悪性)	2.099 **	0.056 **	1.683	2.822 **
(2.18)	(1.87)	(2.90)
態様:帳簿隠匿虛偽	-0.660	-0.015	-0.445	0.409
-(0.21)	-(0.21)	(0.13)
手口:無申告	1.221	0.036	1.096	0.260
(0.69)	(0.70)	(0.14)
Adj R2
Sigma	3.377 ***	3.588 ***
LogLikelihood	-295.22	-311.91	-302.02

(注)***は1%水準で、**は5%水準で、*は1%水準で有意であることを示す。（）内は各々(1)欄：t値、(2)欄：漸近的t値、(3)(4)欄：頑健的z値。
## 4 ．推計結果の心理学的意味

上述の推計結果を企業犯罪における責任帰属の心理学的意味から考えるとどのようなインプリケーションが考えられるのであろうか。

企業犯罪の実行行為者の意思決定の背後には、組織目的を達成するための上司の暗黙的な命令や企業文化や長年の慣行に縛られた社会規範とは異なる企業規範が存在する。このため、意思決定が必ずしも内発的なものではなく外部からの圧力が加えられている可能性がある(白石(2007))。Jones and Davis(1965)などにみられる社会心理学では、強制する外圧が強く行為者に選択の自由が少ない場合には、その行為の結果を行為者以外の他者や環境に帰因し、その分だけ行為者の責任が軽減されるとする。「企業利益のために犯罪を犯すことは量刑にマイナスの影響を与えている」という本稿の推計結果は、裁判官(求刑した検察官も含めて)は、企業利益のために犯罪を行った者に対しては責任を減少させるという判断を行っていることを意味するが、まさにこのような判断をしているのではないかと考えられる。責任減少が社会的にも妥当だとみられることは、行為者に認知的不協和状態を引き起こさない。そのことは行為者の反省態度に望ましい影響を与えることになる(Weiner(2006))。これは特別予防の観点からも妥当だと言える。

しかし、一方、企業のために犯罪を行うことは責任減少につながるというメッセージを世の中に与えることは、果たして企業犯罪抑止のために望ましいのであろうか。消極的一般予防効果が存在するかどうか、あるいはそれを量刑事情として考慮すべきかという問題はあるが $ ^{20} $ 、企業犯罪抑止のためには企業の論理を超えた規範意識を世の中に醸成していく必要があると考えるのであれば、上記メッセージは望ましいものとは考えられない。企業犯罪における量刑論では、特に、責任と予防の問題を改めて考える必要があるのではないかと考える。

### 5. おわりに

本稿では、法人税違反の量刑について判決書きに表れた要因から計量分析を行った。その際に取り上げた要因は10を大きく超えるものとなっている。経済犯罪以外の犯罪では、より多くの要因が量刑に影響を与えるものと考えられる。しかし、「どのような類型の量刑因子が、どのような方向で、どの程度量刑判断に影響を持つのかの理論的な分析は、あまり実務ではなされてこなかった」とされる(遠藤(2005))。一方、最高裁判所は、2009年から始まる裁判員裁判に向けて、量刑の際の参考資料とするための類似事件の量刑例などを提供するためのデータベースづくりを進めているとされる $ ^{21} $ 。このようなデータベースを利用し本稿のような計量的な分析を行うことで、より、理論的な分析が進み、裁判・量刑過程の透明化が高まることが期待される。また、本稿の分析では、実刑を受けたケースははず
れ値としてサンプルから除かれている。しかし、実務上、実刑になるかどうかもほ脱額と大きく関係しているとされ、本来は、はずれ値となるべきではない。しかし、現行法上、ほ脱犯の最高刑が5年以下の懲役とされているため、ほ脱額が極端に大きくない限り、判決が3年以下の懲役となり結果として執行猶予がついてしまっている可能性がある。最高刑の5年以下を引き上げることは、経済犯罪の最高刑が10年以下の懲役に引き上げられている中で $ ^{22} $ 、経済犯罪抑止の実効性を高めるかという税法上の課題でもある。
カウント・モデルは被説明変数が非負の整数である場合に用いられる。ここではポアソン回帰モデルの説明を行なう（Greene(2007)、Cameron and Trivedi（2005）） $ ^{23} $ 。

ポアソン回帰モデルでは、被説明変数である $ y_{i} $ の条件付分布は、説明変数である $ x_{i} $ と関係のあるパラメータ $ \lambda $ から決定されると考える。

$$ \Pr o b\Big[Y=y_{j}\Big]=\frac{e_{i}^{-\lambda}\lambda_{i}^{y_{i}}}{y_{i}!}\qquad y_{i}=0,1,2,\cdots;\quad\ln\lambda_{i}=\beta^{\prime}x_{i} $$

ここで、 $ E[y_{i}|x_{i}]=Var[y_{i}|x_{i}]=\lambda_{i}=e^{\beta'x_{i}} $ である。

対数尤度関数は、

$$ \log L=\sum_{i=1}^{n}\left[-\lambda_{i}+y_{i}\beta^{r}x_{i}-\log y_{i}\right] $$

判決(整数値)は1以上の整数値であることから、分布の下限で切断された(truncated)ものと考えることができる。Cで切断されたポアソン回帰モデルは(1)式を修正する。この場合の確率は、

$$ \Pr o b\big[y_{i}=j\big|y_{i}>C\big]=\frac{e^{(-\lambda_{i})}\lambda_{i}^{y_{i}}/y_{i}!}{\Pr o b\big[y_{i}>C\big]}\qquad y_{i}=C+1,C+2,\cdots $$

ここで条件付確率$\mathrm{Pr}\;ob\left[y_{i}>C\right]=1-\mathrm{Pr}\;ob\left[y_{i}\leq C\right]$を用いて(3)式を書き換えると、

$$ \mathrm{P r o b}\big[y_{i}=j\big|y_{i}>C\big]=\frac{e^{(-\lambda_{i})}\lambda_{i}^{y_{i}}/y_{i}!}{1-\sum_{j=0}^{C}e^{-\lambda_{j}}\lambda_{i}^{j}/j!}\quad y_{i}=C+1,C+2,\cdots $$

対数尤度関数は、

$$ \log L=\log\operatorname{Pr}o b\left[Y_{i}=y_{i}\right]-\log\left(1-\sum_{j=0}^{C}P_{j}\right) $$

限界効果は、

$$ \delta=\frac{\partial\mathcal{E}[y|x,y>C]}{\partial x}=\left(\frac{1-\sum_{j=0}^{c}\left(j-\mathcal{E}[y|x,y>C]\right)P_{j}\frac{\partial\log P_{j}}{\partial\lambda}}{1-\sum_{j=0}^{c}P_{j}}\right)\lambda\beta $$

負の二項回帰モデル (Negative Binomial Model) を切断されたデータに応用する場合も同様に考える $ ^{24} $ 。
## [参考文献]

井上弘通（2005）「租税処罰法をめぐる問題点」小川英明=松沢智=今村隆編『新・裁判実務体系—租税争訟—』292頁 青林書院

井上眞理子（1988）「アメリカにおける組織体犯罪研究」犯罪社会学研究13

遠藤邦彦（2005）「量刑判断過程の総論的検討」(第2、3回)判例タイムス 1185号 37-46 頁、1186号 22-26頁

川崎一夫（1991）『体系的量刑論』32頁 成文堂

北村行伸(2007)「カウントデータ分析」『経済セミナー』July 2007 94-101 頁 日本評論社

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白石賢(2007)『企業犯罪・不祥事の法政策』262-264頁 成文堂 (2007)

中山研一・神山敏雄・斉藤豊治（1999）『経済刑法入門』(第3版)337頁 成文堂

野間洋之助・森下康弘・松本信弘/司法研修所編（1990）『税法違反事件の処理に関する実務上の諸問題』116-117頁、125頁 法曹会

原田國男（2003）『量刑判断の実際』8-21、51頁 現代法律出版

前田雅英（2007）「刑事法学的視点から見た今回の結果の意味するもの」司法研修所編『量刑に関する国民と裁判官の意識についての研究』181頁 法曹会

松沢智（1999）『租税処罰法』 224-262頁 有斐閣

松本時夫（2001）「現代刑事法」21号 11頁 現代法律出版

三井宏隆・増田真也・伊東秀章（1996）『認知的不協和理論』垣内出版

蓑谷千凰彦(2007)『計量経済学大全』東洋経済新報社

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Greene, William H. (2007), Econometric Analysis (6th Edition), Prentice Hall

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Weiner, B. (2006) Social Motivation, Justice, and the Moral Emotions: An Attributional Approach, Lawrence Erlbaum Associates (邦訳 B. ワイナー (2007)/速水敏彦・唐沢かおり監訳『社会的動機づけの心理学』131-167頁 北大路書房)
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9207年 金 特 別 会 計 (雇用均等·児童家庭局(子ども·子育て支援)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 8 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
1	07 年 金	1,531,542,264	1,529,351,828	2,190,436
6 子ども・子育て支援勘定	1,417,663,660	1,415,470,552	2,193,108
010 児 童 手 当 等 交 付 金	1,417,663,660	1,415,470,552	1,415,972	(義務的性格の根拠)児童手当法第18条第1項~第3項交付金額	1,369,314,552(1,367,898,580)
01-05 児童手当交付金必要な
經費	1,367,898,580	1,369,314,552	1,415,972
2	05089- 835-16-8693 児童手当交付金	1,367,898,580	1,369,314,552	1,415,972
02-06 特例給付等交付金必要
な経費	49,765,080	46,156,000	3,609,080	(義務的性格の根拠)児童手当法第附則第2条交付金額	46,156,000(49,765,080)
06089- 835-16-8701 特例給付等交付
金	49,765,080	46,156,000	3,609,080
2 年（子）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	020 地域子ども・子育て支援事業費01-05 地域子ども・子育て支援に必要な経費010 地域子ども・子育て支援事業に必要な経費001 地域子ども・子育て支援事業に必要な経費05089- 815-16-8698 子ども・子育て支援交付金	108,602,081	108,602,064	4	17
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0	0	0	0
前年度線越額	0	0	0	0
流用額	0	0	0	0
予算現額	0	0	0	0
決算額	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
(事項要求)○消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等の他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第28条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討。○子ども・子育て支援の財源の確保消費税引き上げにより確保される0.7兆円以外の0.3兆円超については、消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等とあわせて、予算編成過程で検討。(要求要旨)市町村か、子ども・子育て支援法に規定する地域子ども・子育て支援事業について支弁する費用に対する一部補助を行うことを目的とする。(補助先)市町村(特別区を含む。)(補助率)1/3延長保育6,907,089(一般型6,904,709(防問型2,380(放課後児童健全育成事業37,774,359(放課後児童健全育成事業費29,563,526(放課後子ども環境整備事業費1,610,332(放課後児童クラブ支援事業6,600,501(病児保育5,963,788(病児・病後児対応型4,853,847(体調不良児対応型1,096,177(非施設型(訪問型)13,764(地域子ども・子育て支援事業財源受入分43,564,996(利用者支援事業質改善分4,687,341(4,687,341)
年（子） 3

)
年（子） 5

要求
番号	事項	前年
算
額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
06089-122-08-2010職員旅費	585	506	79	子ども・子育て支援人材養成・指導者研修会	506(	585)
06089-122-08-6010委員等旅費	585	506	79	事前打合世	2人 3回 33,740円	202(
06089-123-09-1010庁費	23,799	23,799	0	研修会当日	3人 3回 33,740円	304(
06089-123-09-1010庁費	23,799	23,799	0	子供で支援人材養成・指導者研修会	506(	585)
02 子供・子育て支援関連
システム経費	19,537	19,537	0	子供・子育て支援関連システム経費	20,606(	20,606)
06089-123-09-1010庁費	19,537	19,537	0	子供・子育て支援関連システム経費	20,606(	20,606)
003 地域子供・子育て支援
事業のための施設整備等
必要な経費	14,331,613	14,331,613	0	子供・子育て支援関連システム経費	19,537(	19,537)
06089-825-16-8699子供・子育て
支援整備交付金	14,331,613	14,331,613	0	子供・子育て支援関連システム経費	19,537(	19,537)
050 業務取扱費	14,331,613	14,331,613	0	子供・子育て支援関連システム経費	10,814,125(	10,814,125)
子供・子育て支援関連システム経費	2,703,255(	2,703,255)
子供・子育て支援関連システム経費	814,233(	814,233)
子供・子育て支援関連システム経費	14,331,613(	14,331,613)
6 年(子)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	01-06 業務取扱いに必要な経費	2,231,523	2,234,212	2,689	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(18,457,282)(18,457,282	11,690,646)(11,690,647	1,810,773)(1,934,270	1,807,080)(1,825,698	1,950,924)1,952,685
流用額△	5,880,940	0	0	0	0
決算額	11,347,266	9,850,490	1,764,237	1,790,455	1,904,665
翌年度線越額	2	0	0	46	0
不 用 額	1,229,074	1,840,157	46,535	16,578	46,259
001 一般行政閱連經費	294,770	297,167	2,397	(要求要旨)
001 既定定員に伴う経費	児童手当事業の運営に必要な人件費である。
01 人 件 費	229,687	208,512	21,175	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(183,252)(183,252	205,650)(205,650	188,387)(205,804	182,819)(200,612	217,317)219,124
06089-111-02-0000職員基本給	111,072	99,936	11,136	既定分
02-0100 職員俸給	91,607	82,345	9,262	既定分	82,345(	91,607)
02-0200 扶養手当	2,070	1,914	156	既定分	1,914(	2,070)
02-0300 地域手当	17,395	15,677	1,718	既定分	15,677(	17,395)
06089-111-03-0000職員諸手当	57,854	52,099	5,755	既定分	2,820(	2,962)
03-0100 管理職手当	2,962	2,820	142	既定分	3,442(	4,106)
03-0300 通勤手当	4,106	3,442	664	既定分	23,716(	26,217)
03-0700 期末手当	26,217	23,716	2,501	既定分	14,664(	16,133)
03-0800 勤勉手当	16,133	14,664	1,469	既定分	2,592(	2,592)
03-1100 住居手当	2,592	2,592	0	既定分	4,865(	5,844)
03-1900 本府省業務調整手当	5,844	4,865	979	既定分	4,865(	5,844)
06089-111-04-0100超過勤務手当	18,611	16,073	2,538	時間外手当	16,073(	18,611)
06089-111-05-1500退職手当	1,702	1,702	0	既定分	1,702(	1,702)
06089-115-16-7500国家公務員共済組合負担金	40,448	38,702	1,746	1.長期負担金	24,503(	24,780)
(1)長期負担金	16,706(	17,637)
(2)公務済負担金	7,797(	7,143)
長期公務済負担金	8,451(	9,425)
2.短期負担金	8,424(	9,425)
(1)短期負担金	27(	0)
(2)公務済負担金	147(	115)
短期公務済負担金	86(	77)
(1)長期事務費
年（子） 7

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
002 增員要求に伴う経費01 人件費06089-111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給	0	0	(2)短期事務費①事務費負担金②標準共済システム関係経費4.整理資源5.介護負担金計	61(38)29(21)32(17)5,047(554)554(38,702)40,448)
1 既 定 分2 昇給原資分(0.5%)3 給与改定分(0%)計	0(0)0(0
8 年(子)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1100 住 居 手 当	0	0	0	既 定 分
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0	既 定 分
03-1900 本府省業務調 整手当	0	0	0	1 既 定 分
2 昇給原資分(0.5%)	0(
3 給与改定分(0%)	0(
計	0(
06089-111-04-0100 超過勤務手当	0	0	0	1.時間外手当
2.特別超過勤務手当	0(
3.昇給原資分(0.5%)	0(
4.給与改定分(0%)	0(
計	0(
06089-111-05-1500 退 職 手 当	0	0	0	1 既 定 分
2 昇給原資分(0%)	0(
3 給与改定分(0%)	0(
計	0(
06089-115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	0	0	1.長期負担金
(1)長期負担金	0(
(2)公經濟負担金	0(
(3)昇給原資分(0.5%)	0(
(4)給与改定分(0%)	0(
2.短期負担金
(1)短期負担金	0(
(2)公經濟負担金	0(
(3)昇給原資分(0.5%)	0(
(4)給与改定分(0%)	0(
3.事務費負担金
(1)長期事務費	0(
(2)短期事務費	0(
4.整理資源	0(
5.介護負担金	0(
計	0(
003 振替減 徑 闕 經 費
01 人 件 費	23,564	0	23,564
06089-111-02-0000 職員基本給	11,986	0	11,986
02-0100 職員俸給	9,976	0	9,976