Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△ 减	備 考
02-0200 扶 覆 手 当	156	0	156
02-0300 地 域 手 当	1,854	0	1,854
06089- 111-03-0000 職 員 諸 手 当	6,111	0	6,111
03-0100 管理 職 手 当	166	0	166
03-0300 通 勤 手 当	664	0	664	1 既 定 分	0(0)
2 給与改定分(0%)	0(0)
計	0(△664)
03-0700 期 末 手 当	2,706	0	2,706	1 既 定 分	0(0)
2 昇給原資分(0.5%)	0(0)
3 給与改定分(0%)	0(0)
計	0(△2,706)
03-0800 勤 勉 手 当	1,596	0	1,596	1 既 定 分	0(0)
2 昇給原資分(0.5%)	0(0)
3 給与改定分(0%)	0(0)
03-1900 本府省業務調 整手当	979	0	979	1 既定分	0(0)
2 昇給原資分(0.5%)	0(0)
3 給与改定分(0%)	0(0)
計	0(△979)
06089- 111-04-0100 超過勤務手 当	2,538	0	2,538	1.時間外手当	0(△2,538)
2.特別超過勤務手当	0(0)
3.昇給原資分(0.5%)	0(0)
4.給与改定分(0%)	0(0)
計	0(△2,538)
06089- 115-16-7500 国家公務員共濟 組合負担金	2,929	0	2,929	1.長期負担金	0(△1,877)
(1)長期負担金	0(△0)
(2)公經濟負担金	0(0)
2.短期負担金
(1)短期負担金	0(△1,001)
(2)公經濟負担金	0(0)
3.事務費負担金	0(△2)
(1)長期事務費	0(0)
(2)短期事務費	0(△2)
4.整理資源	0(0)
5.介護負担金	0(△49)
計	0(△2,929)
10 年（子）

(要求要旨)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
8
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
普通厅费	@10,000円	24人	1.08
2.消耗品费	2,126(
(1)普通厅费	@9,680円	24人	1.08
(2)参考资料等購入代	@4,600円	12月	1.08
(3)予算書·决算書等一式	@121,000円	1.08
3.印刷製本费	3,118(
(1)普通厅费	@19,880円	24人	1.08
(2)事業運營諸用紙	390千円	1.08
(3)児童手当事業年報	@100円	2,200部	1回 1.08
(4)予算決算関係印刷費	1,944(
ア 積算内訳資料	200部	@3,000円	1.08
イ 概算要求説明資料	200部	@3,000円	1.08
ウ 予算関係資料	200部	@3,000円	1.08
4.通信運搬費	292(
(1)普通厅费	@10,640円	24人	1.08
(2)児童手当事業年報送料	1回 47都道府県	350円	16(
5.借料及び損料	6,510(
(1)普通厅费	@60円	24人	1.08
(2)賃貸借料	10(
コピー機借上料
(3)時間外業務等交通費	5,854(
(4)児童手当システム賃借料	631(
6.賃金	11,887(
(1)俸給	(10,350)	21日	12月 3人
(2)通勤手当	17,980円	12月 3人
(3)超過勤務手当	648(
(10,350)	10,630円/7.75	125/100	8時間 12月 3人
(10,350)	10,630円/7.75	125/100	8時間 12月 3人
12 年（子）

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)特別手当	2,708(	2,538)
ア 期末手当	1,742(	1,696)
(ア)6月期
(217,350)	223,230円 122.5/100 100/100 100/100 3人	821(	799)
(イ)12月期
(217,350)	223,230円 137.5/100 100/100 100/100 3人	921(	897)
イ 勤勉手当	966(	842)
(ア)6月期
(217,350) (64.5/100)	223,230円 72.0/100 100/100 100/100 3人	483(	421)
(イ)12月期
(217,350) (64.5/100)	223,230円 72.0/100 100/100 100/100 3人	483(	421)
7.雑役務費	30,436(	25,860)
(1)普通庁費	@19,360円 24人 1.08	502(	502)
(2)子ども・子育て支援勘定業務関連システム経費	26,256(	21,680)
子ども・子育て支援勘定業務関連システム(児童手当等交付金の申請、交付事務等)
に要する経費である。
アシステム保守経費	10,516(	10,420)
イ 政府共通PFシステム利用料	1,500(	0)
ウシステム改修経費	14,240(	11,260)
(3)コピー機保守料	3,613(	3,613)
(4)競り下げシステム利用料	@20,000円 3件 1.08	65(	65)
8.職員厚生経費	169(	173)
(1)健康診断	(6,190)	150(	161)
(2)健康診断(賃金)	(3,764) (2)	19(	12)
9.保険料
賃金職員雇上げ経費
(1)健康保険料	0(	0)
(2)厚生年金保険料	0(	0)
(3)労働保険料	0(	0)
10.子ども・子育て拠出金	0(	0)
賃金職員雇上げ経費
年（子） 13

要求番号	事項	前年算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計	54,797(49,830)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(36,912)(24,271)(24,405)(23,589)(23,214)
予算額	36,912	24,271	24,405	23,589	23,214
(要求要旨)
児童手当制度の周知徹底に必要な経費である。
(1)全受給者に受給者現況届用パンフレットを配布
(2)市町村窓口に制度解説用リーフレット等を備付
1.印刷製本費	16,347(16,480)
(1)受給者現況届用パンフレット等
(9,291,091)	14,918(15,052)
9,208,509部	1@.5円	1.08
(2)ポスター	(6,611)
(配布先)	1,429(1,428)
区 分	部 数	数量
都 道 府 県	47×2	94
市 区 町 村	1,741×3	5,223
各 府 省 庁	15×2	30
福祉事務所	1,247×1	1,247
本省·予備	20
計	6,615
2.通信運搬費
パンフレット等郵送料	3,050办所@50円	1,068(1,068)
3.雑役務費
封入封かん作業一式	1,765(1,765)
計	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(6,779)(5,915)(5,715)(6,243)(6,243)	7,000(7,000)
(要求要旨)
中央合同庁含第8号館の維持管理等必要な経費である。
0	庁含維持管理等必要な経費(本館·別館分)
14 年（子）

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
02(2)市場化テスト関連
經費以外(単年度)	2,806	2,806	0	雑役務費	4,113(4,113)
ア電気・機械設備等運転・監視及び点検保守管理料	2,242(2,242)
イ警備業務委託経費	1,393(1,393)
ウ来庁者受付管理サービス経費	20(20)
エ清掃料等	415(415)
オ植栽管理料	43(43)
庁含維持管理当経費(本館・別館分)
(1)光熱水料	2,177(2,177)
ア電気料	1,781(1,781)
イ水道料(上)	113(113)
ウ水道料(下)	78(78)
エガス料	205(205)
(2)雑役務費	317(317)
ア各種保守料等	218(218)
イ清掃料等	81(81)
ウ国会審議テレビ中継受信(CATV)経費	13(13)
エ警備業務委託経費	5(5)
(3)物品・消耗品費	122(122)
ア備品費	39(39)
イ消耗品費	42(42)
ウ備蓄食料	41(41)
(4)賃金、保険料、児手拠出金	28(28)
計	2,644(2,644)
身分証のIC化に伴う入退館管理システム保守等	159(159)
セキュリティグート用ICカード	3(3)
計	162(162)
22年度	23年度	24年度
予算額	(2,884)(2,916)(2,758)(2,732)(2,732)	26年度
(要求要旨)	国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図るため、インターネット技術を活用した電子入札システムの管理・運用に必要な経費である。
雑役務費	電子調達システム関連経費	143(162)
ア機器借料等に係る経費(24年度国庫債務負担)	8(8)
年（子） 15

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
061 国有財産総合情報管理システム経費	66	66	イ ヘルブデスク費用等(25年度国庫債務負担)	89(	91)
ウ システム改修経費	46(	63)
通信運搬費
電子調達システム関連経費
システム改修経費	4(	6)
計	147(	168)
(要求要旨)
国有財産総合情報管理システムの管理・運用等に必要な経費である。
雑役務費
1.サーバ機器等リース(25年度国庫債務負担行為)	66(	66)
2.運用・保守	0(	0)
16 年（子）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
068共同利用システム基盤の業務システム最適化経費06089-123-09-1040情報処理業務庁費	0	0	0	0	本番環境機器(第4期)の移設ク運用経費	0(0)
(計画の大要)「共同利用システム基盤の業務・システム最適化計画」(平成20年2月13日CIO会議決定)に基づき、府省共通業務・システムの基盤機能及び施設・設備の共同利用化並びこれらに付随する監視業務及び運用業務の集約化を図るために必要な経費である。1 借料及び損料 個別機能経費(変動費)0(0)2 借料及び損料 共通機能経費(固定費)0(0)計0(0)
069政府共通ブラットフォーム構築運用経費06089-123-09-1040情報処理業務庁費	358	367	9	(計画の大要)「新たな情報通信技術戦略(平成22年5月11日IT戦略本部決定)」に基づき、クラウドコンピューティング技術等の最新の技術を活用し、各府省別々に整備・運用している政府情報システムの統合・集約化や共通機能の一元的提供等を行うために必要な経費である。借料及び損料367(358)(1)平成24年度国庫債務負担行為分50(50)(2)平成25年度国庫債務負担行為分120(120)(3)平成26年度国庫債務負担行為分89(89)108(95)
071旅費等内部管理業務共通システムの最適化実施に必要な経費06089-123-09-1040情報処理業務庁費	55	46	4	9	1.借料及び損料(1)機器及びソフトウェアのリース・保守料(25年度国庫債務負担行為)1(1)期限額平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度旅費等内部管理業務共通システム運用等915111	(2)機器及びソフトウェアのリース・保守料(26年度国庫債務負担行為)2.雑役務費41(1)システム運用要員、ヘルプデスク費(25年度国庫債務負担行為)(2)システム運用要員、ヘルプデスク費(26年度国庫債務負担行為)(3)データ移行、受入検証(26単債・繰越)(4)システム保守(旅費)(26単債)0(0)
年（子） 17

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18 年（子）

要求番号	事項	前年算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050業務勘定へ線入れ必要な経費	1,649,155	1,649,155	計	24,640(	24,324)
010業務勘定へ線入れ必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
01一般行政関連経費	予算額	(1,597,778)(1,597,778	1,573,714)(1,573,714	1,469,304)(1,574,944	1,511,401)(1,511,401	1,625,075)1,625,075
06089-306-22-7230業務勘定へ線入	1,619,318	1,619,318	0	日本年金機構における拠出金徴収事務に必要な経費である。
06拠出金徴収事務に要する経費	0	人件費相当	1,619,318(	1,619,318)
06089-306-22-7230業務勘定へ線入	29,837	29,837	0	日本年金機構における拠出金徴収事務経費	29,837(	29,837)
066児童手当制度に関する調査研究に必要な経費	3,985	3,961	24	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(6,350)(6,350	6,184)(6,184	5,754)(5,754	5,734)(5,734)
(要求要旨)
06089-129-06-0110諸謝金	72	71	1	児童手当制度の調査を行うために必要な経費である。
調査研究会議開催経費
有識者協力謝金	(7,450)	71(	72)
06089-122-08-6010委員等旅費	234	211	23	2人3回35,120円	211(	234)
06089-123-09-1010庁費	3,679	3,679	0	1.印刷製本費資料集等作成経費	714(	714)
(6,615)6,614部@100円*1.082.消耗品
図書購入費(外国文献購入)	35冊@,000円	1.08	113(	113)
3.雑役務費翻訳料	(1)ドイツ語・フランス語	(240枚*2)*@,000円	1.08	2,074(2,074)
(2)英語	(240枚*1)@,000円	1.08	778(3,679)	778)
076児童手当の円滑な施行に必要な経費	1,128	1,128	0	1.印刷製本費	448(	448)
06089-123-09-1010庁費	(1)ドイツ語・フランス語	(240枚*2)*@,000円	1.08	2,074(2,074)	2,074)
年（子） 19

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)申請書等樣式(例)1,741市町村7枚 ⊕円 1.0866(2)パンフレット(カラー)都道府県47都道府県25部1種 ⊕円 1.086(1,742)1,741市町村40部1種 ⊕円 1.08376(1,789)1,788都道府県・市町村1種350円626(3.雑役務費1パンフレット(カラー)1種 ⊕0,000円 1.0854(1,128)1,128(4)国有財産(国立総合児童センター)の維持管理等必要な経費06089-123-09-1010 庁費06089-123-09-4490国有財産等管理処分庁費06089-125-14-3856国有財産管理業務委託費070 諸支出金03-06 過誤納換出金の払戻し等に必要な経費
20 年（子）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	001 過誤納拠出金の拡戻し等に必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	44,367	25,756	28,113	(20,844)	23,720
流用額	0	0	0	0	2,645
予算現額	44,367	25,756	28,113	20,844	26,365
決算額	21,610	22,560	26,990	20,835	26,365
不 用 額	22,757	3,196	1,123	9	0
06089-959-18-1010 賠償償還及拡戻金	45,000	45,000	0
090予備費
01-98予備費
98110-959-99-4090(予備費)	3,000,000	3,000,000	0
## 人口指標

## ☐人口指標【1980年】

## ☐人口指標【1990年】
平成22年度特定調達品目調達実績取りまとめ表 合法性証明に係る集計表 年間集計用

分	野品目	① 総調達量	② 材料に紙又は木質が含まれる物品の調達量<①の内数>	③ 材料に紙又は木質が含まれる場合で、合法性の証明を必要とする物品の調達量<②の内数>	④ 材料に紙又は木質が含まれる場合で、合法性の証明がなされた物品の調達量<③の内数>	⑤ 合法性の証明がなされた物品の調達率【⑤=④/③】	⑥ 合法性の証明がなされた物品の調達量【⑥=(③-④)】	⑦ 具体的仕様	⑧ 主な理由
文具類(1)	事務用封筒(紙製)	174,472 枚	174,472 枚	174,472 枚	174,472 枚	100 %	0 枚
オフィス家具等(10)	いす	12916 脚	1,603 脚	984 脚	984 脚	100 %	0 脚
机	7009 台	2,266 台	466 台	463 台	99 %	3 台	ラバーウッド合板	機能・性能上の必要性
棚	1791 連	179 連	80 連	80 連	100 %	0 連
収納用什器(棚以外)	3457 台	206 台	183 台	183 台	100 %	0 台
ローパーティション	1640 台	204 台	63 台	63 台	100 %	0 台
コートハンガー	249 台	20 台	16 台	16 台	100 %	0 台
傘立て	134 台	17 台	12 台	12 台	100 %	0 台
掲示板	179 個	23 個	3 個	3 個	100 %	0 個
黒板	22 個	2 個	0 個	0 個	%	0 個
ホワイトボード	567 個	62 個	25 個	25 個	100 %	0 個
## 序章 人口減少の見通しとその影響

本章では、第1節で我が国の人口減少の見通しを示した後、第2節では人口減少がもたらす影響と2014（平成26）年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が目指す将来の方向性について説明していく。

## 第1節 人口減少の見通し

## (これまで増加を続けてきた我が国の人口は、一転して減少していく見通し)

我が国の人口の推移を長期的に示したものが、図表序-1-1である。これを見ると、我が国の人口は19世紀半ば以降に急増しているのがわかる。江戸時代後半の人口は3,000万人程度で安定していたが、明治に入ると急激な人口増加が始まった。増加はほぼ一貫して続き、1967（昭和42）年には1億人を突破、2008（平成20）年には1億2,808万人とピークに達した。しかし、その後は減少局面に入っており、今後は一転して人口減少社会へ突入し、我が国の人口は急勾配の下り坂を降りていくことが見込まれている。

図表序-1-1 長期的な我が国の人口推移
## 1 我が国の総人口の見通し

(45年後の2060年には8,674万人に減少、65歳以上人口割合は約40％に達すると推計)

2010（平成22）年の国勢調査において1億2,806万人であった我が国の総人口は、今後、出生数の減少と死亡数の増加により長期的な減少過程に入る。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」 $ ^{*1} $ の出生中位・死亡中位推計 $ ^{*2} $ によると、2048（平成60）年には9,913万人と1億人を割り込み、2060（平成72）年には8,674万人になると推計されている。2010年時点より4,132万人の減少となり、半世紀の間におよそ3分の1の人口を失うことになる。その減少規模は、2014（平成26）年の東京都・神奈川県・大阪府・愛知県の人口を合計した数を超えるものとなると見込まれている $ ^{*3} $ 。なお、最も人口が多く推移した場合の、出生高位・死亡低位推計の結果においても2060年には9,602万人となると推計されており、いずれにしても人口減少は避けられない状況となっている。

2060年の8,674万人という規模はどの程度のものか。過去をさかのぼって見てみると、総人口が8,500万人前後だったのは、戦後の1950（昭和25）年（8,320万人）である。ただし、2060年と1950年とは人口の構成という点において、大きく異なる。

1950年と2060年を年齢3区分別に総人口に占める割合を見てみると、1950年当時は0～14歳と15～64歳の合計で総人口の95％を占めており、65歳以上は5％程度と非常に若い人口構成であったことがうかがえる。これに対し、2060年推計結果では、前者の割合は60％にまで低下する一方、後者の割合は39.9％にまで上昇する見通しとなっている。特に、75歳以上の人口割合は、26.9％に達し、1950年と2060年では、総人口の規模という点では同程度であるものの、その構成について見てみると、大きく相違するものといえる。

なお、65歳以上の人口は今後、いわゆる「団塊の世代」が65歳以上・75歳以上となる2015（平成27）年・2025（平成37）年には、それぞれ3,395万人・3,657万人になると見込まれている。その後も65歳以上の人口は増加を続け、2042（平成54）年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。

2061年以降の総人口については、参考推計ではあるものの、2100（平成112）年には4,959万人と5,000万人を下回る見込みとなっている。
図表序-1-2 我が国の人口推移

資料：2014年以前：総務省統計局「国勢調査」（年齢不詳の人口を按分して含めた）及び「人口推計」

2015年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」「出生中位・死亡中位推計」

(注) 1970年までは沖縄県を含まない。

図表序-1-3 出生数・死亡数、合計特殊出生率の推移：1900～2110年

資料：2014年以前：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

2015年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」[出生中位・死亡中位推計]

(注) 2013年までは確定数、2014年は概数である。
## 2 我が国の地域別将来推計人口

## (1) 地域別にみた人口の見通し

## (地方においてより人口減少が加速)

都道府県単位での人口の増減について、総務省統計局の人口推計（2014（平成26）年10月1日現在）によれば、前年に比べ、増加は7都県、減少は40道府県となっている。

増加した7都県では全て社会増加（人口移動による増加）となっており、そのうち4都県 $ ^{*4} $ は自然増加（出生数が死亡数を上回るための増加）、3県 $ ^{*5} $ は自然減少となっている。

一方、人口減少した40道府県のうち、38道府県 $ ^{*6} $ は自然減少かつ社会減少となっている。

将来の都道府県における人口の動向について、国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」 $ ^{*7} $ によれば、総人口が減少する都道府県は今後も増加を続け、2010（平成22）年から2015（平成27）年にかけては41道府県 $ ^{*8} $ 、2015年から2020（平成32）年にかけては沖縄県を除く46都道府県、2020年から2025（平成37）年にかけては沖縄県も減少に転じ、全ての都道府県で総人口が減少すると推計されている。また、2040（平成52）年の総人口は、全ての都道府県で2010年を下回ると推計されている。

都道府県別の総人口の増加率を示したのが、図表序-1-4であるが、全ての都道府県において時間の経過とともに、低下していくことがうかがえる。特に、2035（平成47）年から2040年になると、22道県が-5%を下回る見込みとなっており、地方においてより人口減少が加速していくと見込まれている。
図表序-1-4 都道府県別総人口の増加率

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（注）本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。

## （人口規模が小さい自治体ほど人口減少率が高くなる。2050年には現在の居住地域の2割が無居住化と推計）

地域別の人口の増減の見通しを更に細かい地域単位で見てみると、市区町村の人口規模別では、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が高くなる傾向が見られ、特に人口1万人未満の市区町村では半分に減少すると見込まれている。また、人口減少がこのまま進むと、2050（平成62）年には、現在人が住んでいる居住地域のうち6割以上の地域で人口が半分以下に減少し、さらに2割の地域では無居住化すると推計されている（図表序-1-5）。
図表序-1-5 国土全体での人口の低密度化と地域的偏在

[資料出所] 国土交通省国土政策局「国土のグランドデザイン2050」(平成26年7月4日)の関連資料

資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン 参考資料集」（注）本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。

## (2) 地域別にみた高齢化の見通し

## (地方で先行して更なる高齢化が進み、大都市圏では当面、高齢者人口数が大きく増加)

今後の日本の総人口に占める65歳以上の人口割合を見てみると、2040（平成52）年には36.1%、2060（平成72）年には39.9%と更なる高齢化が見込まれているが（図表序-1-2）、各都道府県においても今後一貫して増加する。

65歳以上人口割合が30%を超える都道府県は2010（平成22）年時点では一つもないが、2040年には全ての都道府県で30%を超える見込みとなっている。なかでも地方では、2010年時点で、既に22県において25%を超えており、2040年には、北海道、青森県、秋田県、徳島県、高知県において40%を超え、先行して高齢化が進んでいくことが見込まれている（図表序-1-6）。
図表序-1-6 都道府県別65歳以上人口の割合

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（注）本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。

図表序-1-7は各都道府県別に2010年の65歳以上人口を100としたときの2040年の65歳以上人口の値を指数で表したものであるが、2040年の段階で65歳以上人口の規模が大きいのは、主に大都市圏に属する地域である。指数が140以上、すなわち2010年から2040年にかけて65歳以上人口が1.4倍以上に増加するのは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県となっている。例えば、東京都では、2010年時点での65歳以上人口は約268万人であったが、2040年には約412万人に達すると見込まれている。先の図表序-1-4で見たとおり、2020年までには大都市圏を含め、ほぼすべての都道府県で人口減少に転じていくが、そのような中で高齢者人口については、当面、このように特に大都市圏を中心に大きく増加していき、若年者が減少し高齢者が増加して超高齢化が進展していくことになる。
図表序-1-7 2010年の65歳以上人口を100としたときの2040年の65歳以上人口の指数

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（注）本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。

## (3) 地域別・段階別に進む人口減少

## (過疎地を中心に地方では既に、若年人口の減少に加え、高齢者人口の減少も始まっている)

さらに、地域別の人口減少の状況について、次の①～③の3段階に分けて捉えてみることもできる $ ^{*9} $ 。

①「第1段階」: 若年人口は減少するが、高齢者人口は増加する時期

②「第2段階」: 若年人口の減少が加速化するとともに、高齢者人口が維持から微減へと転じる時期

③「第3段階」: 若年人口の減少が一層加速化し、高齢者人口も減少していく時期

まず、これを日本全体の今後の人口変化に当てはめると、2010（平成22）～2040（平成52）年は「第1段階」にあり、2040～2060（平成72）年に「第2段階」、2060年以降に「第3段階」を迎えるものと見込まれている。これを地域別の人口動向に当てはめると、日本全体ではまだ「第1段階」にいる2010～2040年において、東京都区部や中核市・特例市は「第1段階」に該当する一方、人口5万人以下の地方都市は「第2段階」、過疎地域の市町村は既に「第3段階」に入っている（図表序-1-8）。すなわち、過疎地域においては既に、若年者のみならず高齢者の人口も減少する局面へと入りつつある。

このように、都市部に比べて地方において、人口減少が早く進んでおり、直面する課題も地域により異なることがわかる。
図表序-1-8 地域によって異なる将来人口動向

（備考）1．国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」より作成。

2. 上記地域別将来推計人口の推計対象となっている市区町村について、カテゴリー（人口5万人以下の市区町村は2010年の人口規模、中核市・特例市は平成26年4月1日現在、過疎地域市町村は平成26年4月5日現在でみたもの）ごとに総計を求め、2010年の人口を100とし、2040年の人口を指数化したもの。

資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン 参考資料集」

## 国立社会保障・人口問題研究所について

1 国立社会保障・人口問題研究所とは？

今回の厚生労働白書では、将来推計人口など、種々の人口関連のデータを掲載しているが、こうした人口問題や社会保障に関する研究を行っているのが、「国立社会保障・人口問題研究所」である。

国立社会保障・人口問題研究所は、平成8年に、厚生省人口問題研究所 $ ^{*} $ と特殊法人社会保障研究所を統合して設立された。厚生労働省に所属する国立の研究機関であり、人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政

【国立社会保障・人口問題研究所主催厚生政策セミナー】

前身の「厚生省人口問題研究所」は、昭和14年に設立。

策や制度についての研究を行っている。

## 2 主な研究内容は？

国立社会保障・人口問題研究所の主なミッションは、①少子高齢化の人口問題に関する調査研究、②国民の福祉向上に資する社会保障の調査研究、③人口と社会保障の関連を踏まえた調査研究の推進の3つである。
## （1） 将来推計人口·世帯

①の人口問題に関する調査研究としては、人口と世帯に関する将来推計を行っており、「日本の将来推計人口」「日本の地域別将来推計人口」「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表している。推計には、5年周期で実施している実地調査（「出生動向基本調査」「人口移動調査」「世帯動態調査」など）のデータが用いられている。これらの推計結果は、社会保障制度の中・長期計画や各種政策立案の基礎資料となっており、広く活用されている。

## (2) 社会保障費用統計（基幹統計）

②の社会保障に関する調査研究としては、年金、医療、介護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準による「社会支出」とILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の2通りで集計・公表している。この「社会保障費用統計」は、社会保障政策を検討する際の基礎資料や、社会保障費用の国際比較を行う指標として、広く活用されている。

このほか、③の人口と社会保障の関連を踏まえた調査研究としては、国内の結婚、出産、子育ての現状と課題を調べるための「出生動向基本調査」等が実施されている。

## 3 期待されている役割は？

少子高齢化による人口構成の変化など、社会保障制度を取り巻く状況に大きな変化が生じてきている。こうした中、様々な政策課題にきめ細かく対応していくには、詳細で正確なエビデンスに基づく政策の策定が必要不可欠であり、国立社会保障・人口問題研究所が提供している人口や社会保障に関する基礎的なデータや研究成果は、貴重な基礎資料となっている。今後も更にレベルの高い研究を行い社会に発信していくことが期待されている。

## (参照)

○国立社会保障・人口問題研究所ホーム

ページURL：http://www.ipss.go.jp/

## 第2節 人口減少がもたらす影響と長期ビジョンが目指す将来の方向

前節において、我が国が人口減少社会を迎え、今後さらに人口減少が進んでいくとの見通しを紹介した。

本節では、このような人口減少の動きが、我が国にどのような影響を与えていくのかを概観した上で、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(平成26年12月27日閣議決定)において示された政府の方針、具体的には諸施策の実施により2060年には総人口1億人程度を確保し、2090年頃には人口が定常状態を見込むという将来の方向性について紹介する。

## 1 人口減少がもたらす影響～経済、地域社会、社会保障・財政～

## (今後の人口減少は、少子高齢化の進展とともに、経済、地域社会、社会保障・財政に影響)

世界の総人口は増加の一途を辿り、また我が国の人口も増加を続けてきた中で、人口増加がもたらす影響については、これまで現に我々が経験をして明らかになってきたといえる一方、持続的な人口減少は我が国では2008（平成20）年に初めて迎えたものであり、その具体的な影響は未だ経験されてはいない。

しかしながら、今後我が国が直面する人口減少については、人口全体の数が減ることに加え、出生数が減る段階で人口の年齢構成において若年層の構成比率が低くなる「少子高齢化」がさらに急速に進んでいくことにより、経済社会全般に大きな影響を与えることが
懸念される。

人口減少がもたらす具体的な影響については、経済、地域社会及び社会保障・財政に分類して捉えることができる。

## (1) 経済への影響

人口の減少は、日本の経済全体の縮小につながると指摘されている。具体的に、モノやサービスを生産し供給する「サプライサイド」への影響と、モノやサービスを国民が購入し消費する「デマンドサイド」への影響がある。そして、人口減少とその対応は、将来の我が国の経済成長にかかわってくる。

## (人口減少に伴う就業者数の減少によって労働投入が減少し、日本の経済全体に影響)

まず、サプライサイドにおいては、経済成長の要素である労働投入、資本蓄積及び生産性上昇のそれぞれに対して、人口減少の影響が及ぶと考えられる。

このうち労働投入の減少につながる具体的な就業者数の減少の見込みについてみてみる。図表序-2-1にある2013（平成25）年に厚生労働省の雇用政策研究会がとりまとめた報告書で示された数値によると、もし、経済成長と労働参加が適切に進まない場合は2030（平成42）年の就業者数は、2030年に5449万人と、2012年の6270万人と比較して821万人減少するとされている。また、経済成長が実現し、また全員参加型社会の実現により、女性、若者、高齢者、障害者などの労働市場への参加が適切に進む場合であっても、2030年の就業者数6103万人は、2012年と比べて167万人の減少が見込まれている。

図表序-2-1 将来の就業者数の推計
また、デマンドサイドでも、人口減少により消費が減少することで、潜在的な経済成長率を低下させると指摘されている。

## (人口の安定化と生産性の向上が図られると、我が国の経済成長が見込まれる)

このように人口減少が我が国の経済全体の縮小につながることが指摘されるなか、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会の報告によれば、現役世代人口の減少ペースが強まる2030年代、2040年代には経済に対する下押し圧力がかかることが予想され、そのような人口減少下で経済が停滞する場合には、2040年代にはマイナス成長に陥り、そこから脱することが難しくなるおそれもあるとされている。一方で、人口減少に歯止めをかけ、「人口の安定化」を図るとともに、イノベーション創出によって生産性を世界トップレベルの水準に引き上げることができれば、50年後の実質GDP成長率は1.5～2%程度を維持することができる可能性が指摘されている（図表序-2-2）。

図表序-2-2 将来の人口と実質 GDP 成長率の推計

（備考）第13回「選択する未来」委員会（2014年11月14日）成長・発展ワーキング・グループ報告書より抜粋。

[資料出所] 経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会報告<参考資料集>

資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン 参考資料集」

このことについては、日本の経済全体の規模が縮小することはやむを得ないものであって、その中で国民一人当たり所得の維持を目指すべきとの見解もある。しかし、この場合であっても、人口減少がその過程において必然的に伴う高齢化の進行によって総人口の減少を上回る働き手の減少が生じ、その結果、総人口の減少以上に経済規模を縮小させ、一人当たりの国民所得を低下させるおそれがあると指摘されている。
## (2) 地域社会への影響

## (人口減少は、地方の地域経済社会の急速な縮小につながる。都市でも機能の低下が生ずるおそれ)

地方での人口減少は、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、地方の経済規模を縮小させる。それが、社会生活サービスの低下を招き、更なる人口流出を引き起こすという悪循環となり、地域経済社会の急速な縮小につながる。

また、過疎地域においては、地域の伝統行事等の継承の問題、地域の核となっている学校の閉校による活力低下、農林水産業の衰退や森林・農地の荒廃、商業・商店街が衰退するとともに、日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠な生活サービスの確保が難しくなると考えられる。

さらに、都市においても、人口減少が進むと、都市機能を支えるサービス産業が成立しなくなり、第3次産業を中心に、雇用機会の大幅な減少や都市機能の低下が生ずるおそれがあるといわれている。

## (人口減少は、都市部を中心として、医療・介護の供給にも支障を来すおそれ)

また、都市部を中心に、高齢者数の増大により、医療・介護のニーズが増大し、これにより特に介護サービスを担う人材が不足して、確保が困難となるとともに、これらのサービスの円滑な供給に支障を来すことが考えられる。

図表序-2-3の平成26年度に各都道府県において行った介護人材にかかる需給推計結果では、2025（平成37）年には約253万人の介護人材が必要との見通しが示されている。一方、生産年齢人口が減少局面に入っている中、現状の施策を継続した場合、2025年には約37.7万人の介護人材が不足するとの見通しが示されている。

図表序-2-3 2025年に向けた介護人材の需給推計結果

資料：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 2015年6月24日公表 「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」より

(注) 1. 需要見込み（約253万人）については、市町村により第6期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量等に基づく推計

2. 供給見込み（約215万人）については、現状推移シナリオ（近年の入職・離職等の動向に将来の生産年齢人口の減少等の人口動態を反映）による推計（平成27年度以降に追加的に取り組む新たな施策の効果は含んでいない）

3. 「医療・介護に係る長期推計（平成24年3月）」における2025年の介護職員の需要数は237万人～249万人（社会保障・税一体改革におけるサービス提供体制改革を前提とした改革シナリオによる。現状をそのまま将来に当てはめた現状投影シナリオによると218万～229万人。推計値に幅があるのは、非常勤比率の変動を見込んでいることによるもの。同推計及び上記の推計結果のいずれの数値にも通所リハビリテーションの介護職員数は含んでいない。）
## 第1部 人口減少社会を考える —希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して—

また、図表序-2-4からは、2015年から10年間の75歳以上人口の伸びが、特に都市部で大きいことがわかる。

図表序-2-4 75歳以上人口の将来推計の地域別の特徴

## (3) 社会保障・財政への影響

## (人口減少により、社会保障の担い手が減少し、社会保障の維持や財政健全化に対し影響が及ぶ)

人口減少が進むなかで、高齢化に伴って年金・医療・介護等の社会保障支出はこれまで延び続けており、今後も増大が見込まれている。図表序-2-5は、社会保障給付費のこれまでの推移を示している。

一方で、図表序-2-6が示すように、この社会保障給付費の財源は保険料と税により賄われている。このまま人口減少が大幅に進み、少子高齢化がさらに進んでいけば、現役世代（生産年齢人口）の全世代に占める割合がますます減少していき、増え続ける社会保障給付費を賄えるだけの保険料収入や税収を確保することが困難になる。ともすれば、現役世代の負担の増大、ないしは負担増を抑制・回避するための借金（国債の発行）による、将来世代への負担のさらなる先送りを余儀なくされることにもつながる。このように、人口減少は、社会保障の担い手の減少により、社会保障制度を安定的に維持していくことや財政の健全化にも影響が及んでいくこととなる。
図表序-2-5 社会保障給付費の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成24年度社会保障費用統計」、2013年度、2014年度、2015年度（予算ベース）は厚生労働省推計、2015年度の国民所得額は「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成27年2月12日閣議決定）」

(注) 図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990,2000及び2010並びに2015年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。

図表序-2-6 社会保障の給付と負担の現状

(注) 社会保障給付の財源としてはこの他に資産収入などがある。
## コラム 人口減少・少子化に対する国民の意識

これから人口減少が予想されることについて国民はどのような意識をもっているのであろうか。内閣府が平成26年8月に実施した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によれば、次のような結果がでている。

「日本の人口が急速に減少していくことについてどう思うか」との質問には、9割以上の人が「人口減少は望ましくない」と答えている。

☐少子化が与えるマイナスの影響で特に重要だと思うことは何か（複数回答可）
年金や医療費の負担など、社会保障に与える影響	72.0%
労働力人口の減少など、経済活力に与える影響	53.1%
子育てに対する負担や社会支援のあり方など、家庭生活に与える影響	37.3%
過疎化の一層の進行など、社会の活力に与える影響	35.3%

(上位4位)

○日本の人口が急速に減少していくことについてどう思うか
人口減少は望ましくなく、増加するよう努力すべき	33.1%
人口減少は望ましくなく、現在程度の人口を維持すべき	18.6%
人口減少は望ましくなく、減少幅が小さくなるよう努力すべき	23.5%
人口減少は望ましくないが、仕方がない	19.1%
人口減少は望ましい	2.3%
人口が減少してもしなくてもどちらでもよい	2.2%

○政府は総人口に関する数値目標を立てて人口減少の歯止めに取り組んでいくべきという考え方に対してどう思うか。
大いに取り組むべき	41.1%
取り組むべきだが、個人の出産などの選択は尊重する必要がある	34.3%
個人の出産などの選択は尊重し、そうした取組は必要最低限であるべきである	18.3%
そうした取組は不要である	4.1%

## 2 「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」による目指すべき将来の方向

## (1) 「まち・ひと・しごと創生本部」の設置

(人口減少への対応として、政府は「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を閣議決定)

これまで見たとおり、我が国は「人口減少時代」に突入し、このまま人口減少が続けば、将来的に経済規模の縮小や生活水準の低下、社会保障の負担増や制度維持など、社会経済の全般にわたり深刻な影響をもたらすことが強く懸念される状況にある。

ここで、人口減少の大きな要因である少子化の流れをみると、我が国の合計特殊出生率 $ ^{*10} $ は、1974（昭和49）年以降、人口置換水準 $ ^{*11} $ を下回る状態が続いてきた。2005（平成17）年に過去最低の1.26を記録したあと、2014（平成26）年には1.42 $ ^{*12} $ と、近年はやや回復傾向がみられるが、依然として合計特殊出生率は人口置換水準を下回る状態が続いている。（我が国の人口の概況については第1章第1節で、我が国の人口に関連する施策の変遷については第1章第2節で、それぞれ詳しく紹介する。）
このような中、政府は、我が国が直面する地方創生・人口減少克服という構造的課題に正面から取り組むため、2014年9月、内閣総理大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を設置して議論を重ね、12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定した。

この長期ビジョンは、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示したものであり、その中で、若い世代の希望を実現すること等により出生率が向上、回復するならば、人口減少に歯止めがかかり、50年後の2060年に1億人程度の人口が確保されることが見込まれるとしている。

## (2) 「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の方向

## (長期ビジョンの方向性では、人口減少克服の取組みにより、2060年に1億人程度が確保される)

「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「長期ビジョン」という。）では、人口減少の克服に向けて次のような方向性が示されている。

・人口減少に歯止めをかける。

・若い世代の結婚・子育ての希望が実現すると、合計特殊出生率は1.8程度に向上する。

・人口減少に歯止めがかかると、2060年に1億人程度の人口が確保される。(2030～2040年頃に出生率が2.07まで回復した場合、2060年には総人口1億人程度を確保し、2090年頃には人口が定常状態になると見込まれる。)

・さらに、人口構造が「若返る時期」を迎える。（人口減少に歯止めがかかると、高齢化率は2050年に35.3%でピークに達した後は低下し始め、2090年頃には現在とほぼ同水準の27%程度にまで低下。）

・「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、2050年代に実質GDP成長率は、1.5～2%程度が維持される。

前節で紹介した、現状の人口変化の動向を前提に将来の変動を推計している国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計（出生中位・死亡中位推計）においては、2060年の人口はおよそ8,674万人、2090年の人口はおよそ5,727万人に減少していくと推計している。

これに対し、上述のように長期ビジョンでは、人口減少の克服のための取組みにより、出生率が向上して人口減少に歯止めがかかれば、2060年には総人口が1億人程度、2090年頃にはおよそ9,000万人程度で人口の定常状態となることを見込んでいる。（長期ビジョンによる人口や高齢化率の見通しは、図表序-2-7及び図表序-2-8を参照。長期ビジョンの詳細は第2章を参照）

## (出生率が人口を維持できる水準まで回復しても、人口減少が止まるまで長い年月を要する。人口減少への対応は、待ったなしの課題)

このような長期ビジョンに沿った人口減少の克服を達成するためには、出生率の上昇に向けて社会全体で大きな方向転換をしていくことが不可欠となり、官民を挙げた具体的な施策の実行が求められる。

また、長期ビジョンの中でも指摘されているとおり、出生率が人口を維持できる水準にまで回復したとしても、いったん始まった人口減少の流れが止まるまでには長い年月を要
する。これは、これまでの少子化の進行により、今後数十年間の出生を担う世代の人口数が減少し続けたため、その数が既に決まっているためであり、やはり人口減少への対応は、待ったなしの課題である。

### (長期ビジョンが示す出生率2.07の回復には、国民の希望の高まりが重要)

なお、長期ビジョンが示すように、現在の若い世代が抱く、結婚や子どもの数に関わる希望が実現した場合には、合計特殊出生率の水準は、1.8程度まで向上することが見込まれるが、これをさらに超えて、人口置換水準である2.07まで回復していくには、若い世代の希望が、更に高まっていくことが重要となる。

図表序-2-7 「長期ビジョン」で示された人口の見通し

資料：「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(平成26年12月27日 閣議決定)

(注) 1. 実績は、総務省統計局「国勢調査」等による (各年10月1日現在の人口)。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」は出生中位（死亡中位）の仮定による。2110～2160年の点線は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。

2. 「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。
コラム

図表序-2-8 「長期ビジョン」で示された高齢化率の見通し

資料：「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(平成26年12月27日 閣議決定)

(注) 1. 実績は、総務省統計局「国勢調査結果」「人口推計」による。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人」（平成24年1月推計）は出生中位（死亡中位）の仮定による。2110～2160年の点線は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。

2. 「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。

## 「合計特殊出生率」と「国民希望出生率」について

## ○「合計特殊出生率」は、その時点での年齢別出生率を合計した出生率

合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。厳密には、ある期間（1年間）の出生状況に着目した「期間合計特殊出生率」とある世代の出生状況に着目した「コーホート合計特殊出生率」とに分けられるが、本白書では、一般的に用いられる期間合計特殊出生率を「合計特殊出生率」としている。

この合計特殊出生率が、人口置換水準である2.07を継続的に下回る場合、長期的に人口は減少することとなる。2014（平成26）年の合計特殊出生率は、1.42（※）であった。

## ○「国民希望出生率」は、若い世代の結婚・出産の希望が叶うとした場合の想定の出生率

「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（平成26年12月27日閣議決定。以下「長期ビジョン」という。）では、意識調査をもとにした若い世代の結婚・出産の希望が叶うとした場合に想定される合計特殊出生率を、「国民希望出生率」と称して紹介している。

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」(第14回、平成22年)によると、18～34歳の独身者では、男女ともに約9割は「いずれ結婚するつもり」であり、結婚した場合の希望子ども数は男2.04、女性2.12人となっており、また夫婦の予定子ども数は2.07人となっている。

この希望が叶うとした場合、一定の仮定に基づいて計算すると、現在の「国民希望出生率」が概ね1.8程度となる。
## 第1部 人口減少社会を考える —希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して—

## (計算式)

## 国民希望出生率

=(有配偶者割合×夫婦の予定子ども数+独身割合×独身者のうち結婚を希望する者の割合×独身者の希望子ども数)×離死別等の影響

$$ \begin{aligned}=(34\%\times2.07+66\%\times89\%\times2.12)\\ \times0.938\end{aligned} $$

$$ =1.83 $$

$$ \div1.8 程度 $$

長期ビジョンでは、この「国民希望出生率」（1.8）が実際の「合計特殊出生率」よりも高いことから、若い世代が希望どおり結婚や出産を行うことができるよう、支援していくことが、人口減少に歯止めをかけることにつながるとしている。

（※）厚生労働省大臣官房統計情報部「平成26年人口動態統計（概数）」より