Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭 和 51 年 度 一 般 会 計

債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入	0	145,404,250	145,404,250
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	96,075,786	96,075,786
不動産売払代債権	0	1,007,186	1,007,186
船舶売払代債権	0	95,068,600	95,068,600
回収金等収入	0	49,328,464	49,328,464
特別会計整理収入	0	18,497,324	18,497,324
物件売払代債権	0	11,299,381	11,299,381
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	7,197,943	7,197,943
引継債権整理収入
公団引継債権	0	29,151,140	29,151,140
貸付金等回収金収入
諸納付金債権	0	1,680,000	1,680,000
雑収入	0	318,842,060	318,842,060
国有財産利用収入	0	123,430,622	123,430,622
国有財産貸付収入	0	41,035,582	41,035,582
公務員宿舍使用料債権	0	7,150	7,150
物件貸付料債権	0	41,028,432	41,028,432
利子収入
利息債権	0	82,395,040	82,395,040
諸収入	0	195,411,438	195,411,438
弁償及返納金	0	100,701,479	100,701,479
一般会計債権現在額総計算書(徵収停止分)(63)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
費用弁償金債権	0	281,753	281,753
返納金債権	0	535,350	535,350
利得償還金債権	0	1,848,676	1,848,676
弁償金債権	0	10,998	10,998
損害賠償金債権	0	98,024,702	98,024,702
矯正官署作業収入	0	2,586,737	2,586,737
刑務作業費償権	0	55,478	55,478
すえ置貸償権	0	2,531,259	2,531,259
物品売払収入	0	107,342	107,342
不用物品売払代償権	0	26,895	26,895
物件売払代償権	0	80,447	80,447
雑入	0	87,010,166	87,010,166
延滞金債権	0	84,751,905	84,751,905
利息債権	0	2,258,261	2,258,261
特別収入	0	5,005,714	5,005,714
延滞金債権	0	766,904	766,904
損害賠償金債権	0	1,531,130	1,531,130
特別収入債権	0	2,707,680	2,707,680
歳入計	0	464,246,310	464,246,310
資金
特別調達資金債権
諸収入債権
諸収入債権	0	30,533	30,533
保険料被保険者負担金債権	0	5,534	5,534
返納金債権	0	24,999	24,999
資金計	0	30,533	30,533
合計	0	464,276,843	464,276,843
昭 和 51 年 度 文 部 省 所 管

# 国立学校特別会計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
附属病院収入
附属病院収入
病院等療養費債権	0	393,370	393,370
歳 入 計	0	393,370	393,370
昭 和 51 年 度 厚 生 省 所 管

# 国立病院特別会計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(病院勘定)
病院収入
診療収入
病院等療養費債権	0	578,924	578,924
計	0	578,924	578,924
(療養所勘定)
療養所収入
診療収入
病院等療養費債権	0	178,071	178,071
計	0	178,071	178,071
歳入計	0	756,995	756,995
昭 和 51 年 度 農 林 省 所 管

食 糧 管 理 特 別 会 計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(業務勘定)
雑 収 入
雑 収 入
損害賠償金債権	0	266,100	266,100
歳 入 計	0	266,100	266,100
昭 和 51 年 度 農 林 省 所 管

自作農創設特別措置特別会計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
雑 収 入	0	722,857	722,857
返 納 金 債 権	0	35,394	35,394
延 滞 金 債 権	0	7,682	7,682
損害賠償金債権	0	679,781	679,781
歳 入 計	0	722,857	722,857
昭 和 51 年 度 農 林 省 所 管

国有林野事業特別会計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(国有林野事業勘定)
国有林野事業収入
雑 収 入	0	3,212,556	3,212,556
す え 置 貸 債 権	0	334,223	334,223
延 滞 金 債 権	0	9,262	9,262
損害賠償金債権	0	2,869,071	2,869,071
歳 入 計	0	3,212,556	3,212,556
昭和51年度運輸省所管自動車損害賠償責任再保險特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(保障勘定)
雑収入
雑収入	0	3,688,008	3,688,008
延滞金債権	0	61,961	61,961
損害賠償金債権	0	3,626,047	3,626,047
歳入計	0	3,688,008	3,688,008
昭 和 51 年 度 郵 政 省 所 管

郵政事業特別会計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
業 務 収 入	2,716,668	2,575,802	5,292,470
業 務 収 入	0	3,969	3,969
郵便業務収入債権	0	60	60
為替振替業務収入債権	0	3,909	3,909
雑 収 入	2,716,668	2,571,833	5,288,501
すえ置貸債権	0	1,386,747	1,386,747
利得償還金債権	0	51,200	51,200
延滞金債権	0	19,840	19,840
損害賠償金債権	2,716,668	1,103,751	3,820,419
利息債権	0	10,295	10,295
歳 入 計	2,716,668	2,575,802	5,292,470
歳 入 外
歳 入 外 債 権
繰替払等資金返納金債権
繰替払等資金返納金債権
返納金債権	0	33,998,816	33,998,816
歳 入 外 計	0	33,998,816	33,998,816
合 計	2,716,668	36,574,618	39,291,286
昭 和 51 年 度 劳 働 省 所 管

# 勞 働 保 險 特 別 会 計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(労災勘定)
雑収入
雑収入	0	8,348,416	8,348,416
返納金債権	0	766,673	766,673
損害賠償金債権	0	7,581,743	7,581,743
計	0	8,348,416	8,348,416
(雇用勘定)
雑収入
雑収入	92,580	750,695	843,275
返納金債権	92,580	723,816	816,396
延滞金債権	0	26,879	26,879
計	92,580	750,695	843,275
歳入計	92,580	9,099,111	9,191,691
昭和51年度建設省所管道路整備特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
雑収入
雑収入
損害賠償金債権	0	2,224,450	2,224,450
歳入計	0	2,224,450	2,224,450
# 昭 和 51 年 度 建 設 省 所 管

# 治 水 特 別 会 計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(治 水 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入
損 害 賠 償 金 債 権	0	4,603,749	4,603,749
歳 入 計	0	4,603,749	4,603,749
(参考)

債権現在額總計表
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
一般会計
歳入	468,187,433	156,914,091,963	157,382,279,396	5,632,127,314	432,594,623,726	438,226,751,040	6,100,314,747	589,508,715,689	595,609,030,436
歳入外	434,892	0	434,892	65,056,854	0	65,056,854	65,491,746	0	65,491,746
資金	577,106,799,625	140,470,955,178	717,577,754,803	230,700,546,975	552,115,017,170	782,815,564,145	807,807,346,600	692,585,972,348	1,500,393,318,948
計	577,575,421,950	297,385,047,141	874,960,469,091	236,397,731,143	984,709,640,896	1,221,107,372,039	813,973,153,093	1,282,094,688,037	2,096,067,841,130
特別会計
歳入	62,557,386,512	126,061,086,179	188,618,472,691	95,126,628,283	354,421,917,687	449,548,545,970	157,684,014,795	480,483,003,866	638,167,018,661
歳入外	17,669,948,710	43,195,986	17,713,144,696	492,487,894	541,096,492	1,033,584,386	18,162,436,604	584,292,478	18,746,729,082
積立金	0	868,910,867,383	868,910,867,383	68,949,821,139	2,739,508,110,426	2,808,457,931,565	68,949,821,139	3,608,418,977,809	3,677,368,798,948
資金	10,000	9,556,314,662,254	9,556,314,672,254	6,412,975	29,055,303,387,379	29,055,309,800,354	6,422,975	38,611,618,049,633	38,611,624,472,608
国民年金印紙	29,935,821,740	12,410,647,570	42,346,469,310	0	0	0	29,935,821,740	12,410,647,570	42,346,469,310
計	110,163,166,962	10,563,740,459,372	10,673,903,626,334	164,575,350,291	32,149,774,511,984	32,314,349,862,275	274,738,517,253	42,713,514,971,356	42,988,253,488,609
総計
歳入	63,025,573,945	282,975,178,142	346,000,752,087	100,758,755,597	787,016,541,413	887,775,297,010	163,784,329,542	1,069,991,719,555	1,233,776,049,097
歳入外	17,670,383,602	43,195,986	17,713,579,588	557,544,748	541,096,492	1,098,641,240	18,227,928,350	584,292,478	18,812,220,828
積立金	0	868,910,867,383	868,910,867,383	68,949,821,139	2,739,508,110,426	2,808,457,931,565	68,949,821,139	3,608,418,977,809	3,677,368,798,948
資金	577,106,809,625	9,696,785,617,432	10,273,892,427,057	230,706,959,950	29,607,418,404,549	29,838,125,364,499	807,813,769,575	39,304,204,021,981	40,112,017,791,556
国民年金印紙	29,935,821,740	12,410,647,570	42,346,469,310	0	0	0	29,935,821,740	12,410,647,570	42,346,469,310
計	687,738,588,912	10,861,125,506,513	11,548,864,095,425	400,973,081,434	33,134,484,152,880	33,535,457,234,314	1,088,711,670,346	43,995,609,659,393	45,084,321,329,739
(參考)債権現在額總計表(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
一般会計
歳入	0	464,246,310	464,246,310
資金	0	30,533	30,533
計	0	464,276,843	464,276,843
特別会計
歳入	2,809,248	27,542,998	30,352,246
歳入外	0	33,998,816	33,998,816
計	2,809,248	61,541,814	64,351,062
総計
歳入	2,809,248	491,789,308	494,598,556
歳入外	0	33,998,816	33,998,816
資金	0	30,533	30,533
計	2,809,248	525,818,657	528,627,905
平成27年3月4日

# 国際研究交流の概況（平成25年度）

本調査は、我が国の国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等と諸外国との年間の研究交流状況等を把握し、国際交流推進施策に関する基礎資料とすることを目的として文部科学省が実施しているものです。

このたび、平成25年度の状況に関する調査を公益財団法人未来工学研究所に委託して実施し、結果をとりまとめましたので、お知らせします。

### 1. 調査内容

1）調査対象：国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等の計899機関（有効回答：計863機関 回収率：96.0%）

2）調査項目：平成25年度（平成25年4月～平成26年3月）における調査対象機関と諸外国との年間の研究交流状況等

### 2. 調査結果の主な概要

1）海外からの受入れ研究者数 $ ^{1} $ 及び海外への派遣研究者数

（１）海外からの受入れ研究者数

● 短期²受入れ研究者数は、平成 21 年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成 23 年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。(H25 年度：23,719 人)

● 中・長期受入れ研究者数は、平成12年度以降、概ね12,000～15,000人の水準で推移している。平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。(H25年度:11,930人)
## （２）海外への派遣研究者³数

● 短期派遣研究者数は、調査開始以降、増加傾向が見られる。(H25年度：168,225人)

● 中・長期派遣研究者数は、平成20年度以降、概ね4,000～5,000人の水準で推移している。(H25年度：4,367人)

## 2 ）機関別研究者交流状況

## （1） 機関別受入れ研究者数

● 短期受入れ研究者数は、国立大学等においては、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。

● 中・長期受入れ研究者数は、いずれの機関においても平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。

## （2） 機関別派遣研究者数

● 短期派遣研究者数は、いずれの機関においても増加傾向が見られる。

● 中・長期派遣研究者数は、国立大学等においては、平成19年度まで減少傾向にあったが、平成20年度から増加傾向が見られる。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。

## 3 ）地域别研究者交流状况

## （1） 地域別受入札研究者数

● 海外からの受入れ研究者数は、短期、中・長期ともに、アジアからの受入れが最も多く、次いでヨーロッパ $ ^{4} $ 、北米となっている。

● 短期受入れ研究者数は、アジア、ヨーロッパ、北米においては、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。

● 中・長期受入れ研究者数は、アジア、ヨーロッパ、北米においては、平成12年度以降、概ね同水準で推移している。平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中
に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。

## （2） 地域别派遣研究者数

● 地域別派遣研究者数は、短期は、アジアへの派遣が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。中・長期は、ヨーロッパへの派遣が最も多く、次いで北米、アジアとなっている。

● 短期派遣研究者数は、アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ、全体的に増加傾向が見られる。

● 中・長期派遣研究者は、調査開始以降、ヨーロッパ、北米は減少傾向が見られたが、ヨーロッパは平成22年度から、北米は平成23年度から増加している。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の地域においては、概ね同水準で推移している。

## 調査結果の詳細は別添のとおりです。

なお、調査結果は、今後文部科学省ホームページにも掲載する予定です。

(http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/kouryu/)

<担当> 科学技术街·学街政策局

科学技術・学術戦略官（国際担当）付国際総括係

電話：03－5253－4111（代表）（内線4053）

03－6734－4053（直通）
# 国際研究交流の概況 (平成 25 年度)

※ 本調査では、1 か月（30 日）以内を短期とし、1 か月（30 日）を超える期間を中・長期としている。

※ 平成 25 年度調査では、受入れ研究者の定義を平成 24 年度以前の調査と変更している（平成 25 年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除。【参考】5．参照）。

### 1. 海外からの受入れ研究者数及び海外への派遣研究者数

## 1 ）海外からの受入れ研究者数

平成25年度の受入れ研究者数
➢短期	平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。
➢中・長期	平成12年度以降、概ね12,000～15,000人の水準で推移している。平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。

図１　海外からの受入れ研究者数（総数／短期／中・長期）の推移

※ 受入れ研究者数については、平成21年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度調査から対象に含めている。

※ 平成 25 年度調査では、受入れ外国人研究者の定義を変更（平成 25 年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）している。
## 2 ）海外への派遣研究者数

平成25年度の派遣研究者数
➢ 短期 調査開始以降、増加傾向が見られる。
➢ 中・長期 平成12年度から平成19年度までは減少傾向が見られたが、平成20年度以降は概ね4,000～5,000人の水準で推移している。

図２　海外への派遣研究者数（総数／短期／中・長期）の推移

※ 派遣研究者数については、平成19年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成20年度調査からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。
### 2. 機関別研究者交流状況

## 1 ）機関別受入れ研究者数

平成25年度の機関別受入れ研究者数
➢短期	国立大学等の短期受入れ研究者数は総数の7～8割程度を占めており、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。
➢中・長期	国立大学等の中・長期受入れ研究者数は総数の5～6割程度を占めている。私立大学は、調査開始以降、増加傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。いずれの機関においても、平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。

図3 機関別受入れ研究者数の推移（短期）
図４ 機関別受入れ研究者数の推移（中・長期）

※ 短期派遣者数、中・長期派遣者数の機関別データは、平成14年度以降のみとなる。調査対象機関の変遷については、「【参考】4.対象機関の追加状況」を参照。

※ 受入れ研究者数については、平成21年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度調査から対象に含めている。

※ 平成 25 年度調査では、受入れ外国人研究者の定義を変更（平成 25 年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）している。

## 2 ）機関別派遣研究者数

平成 25 年度の機関別派遣研究者数

➢ 短期 いずれの機関においても増加傾向が見られる。

中・長期 国立大学等の中・長期派遣研究者数は、平成19年度まで減少傾向にあったが、平成20年度から増加傾向が見られる。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。
図 5 機関別派遣研究者数の推移（短期）

図6 機関別派遣研究者数の推移（中・長期）

※ 短期派遣者数、中・長期派遣者数の機関別データは、平成14年度以降のみとなる。調査対象機関の変遷については、「【参考】4.対象機関の追加状況」を参照。

※ 派遣研究者数については、平成19年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成20年度調査からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。
3）受入れ研究者数及び派遣研究者数の多い大学等研究機関（平成25年度）

表 1 受入れ研究者数の多い大学等研究機関

総数(短期+中·長期)	短期	中·長期
機関名	研究者数	機関名	研究者数	機関名	研究者数
1	東京大学	3,286	東京大学	2,448	東京大学	838
2	京都大学	3,053	京都大学	2,312	早稲田大学	789
3	高エネルギー加速器研究機構	1,485	高エネルギー加速器研究機構	1,390	京都大学	741
4	筑波大学	1,371	筑波大学	975	大阪大学	453
5	大阪大学	1,331	東北大学	901	筑波大学	396
6	東北大学	1,247	大阪大学	878	東北大学	346
7	(独)理化学研究所	1,003	九州大学	729	(独)理化学研究所	346
8	北海道大学	980	北海道大学	704	(独)産業技術総合研究所	325
9	九州大学	916	(独)理化学研究所	657	名古屋大学	288
10	早稲田大学	815	東京工業大学	556	北海道大学	276
11	名古屋大学	802	自然科学研究機構	537	(独)物質·材料研究機構	239
12	東京工業大学	788	名古屋大学	514	東京工業大学	232
13	(独)物質·材料研究機構	635	沖縄科学技術大学院大学	461	九州大学	187
14	自然科学研究機構	585	(独)放射線医学総合研究所	430	慶應義塾大学	176
15	沖縄科学技術大学院大学	574	(独)物質·材料研究機構	396	神戸大学	139
16	(独)放射線医学総合研究所	488	人間文化研究機構	351	関西学院大学	138
17	神戸大学	474	神戸大学	335	立命館大学	137
18	人間文化研究機構	458	情報システム研究機構	312	広島大学	130
19	広島大学	431	広島大学	301	岡山大学	127
20	情報システム研究機構	398	立命館大学	240	熊本大学上智大学	115
受入れ研究者総計	35,649	受入れ研究者(短期)計	23,719	受入れ研究者(中·長期)計	11,930
表 2 派遣研究者数の多い大学等研究機関

総数(短期+中·長期)	短期	中·長期
機関名	研究者数	機関名	研究者数	機関名	研究者数
1	東京大学	10,735	東京大学	10,433	東京大学	302
2	京都大学	8,416	京都大学	8,119	京都大学	297
3	大阪大学	6,759	大阪大学	6,577	大阪大学	182
4	東北大学	5,702	東北大学	5,560	早稲田大学	180
5	早稲田大学	4,055	九州大学	3,900	東北大学	142
6	九州大学	3,975	早稲田大学	3,875	神戸大学	117
7	北海道大学	3,814	北海道大学	3,698	北海道大学	116
8	名古屋大学	3,669	名古屋大学	3,557	(独)国際農林水産業研究センター	116
9	筑波大学	2,944	筑波大学	2,895	名古屋大学	112
10	慶應義塾大学	2,841	東京工業大学	2,786	九州大学	75
11	東京工業大学	2,834	慶應義塾大学	2,782	立命館大学	66
12	(独)理化学研究所	2,782	(独)理化学研究所	2,719	(独)理化学研究所	63
13	(独)産業技術総合研究所	2,627	(独)産業技術総合研究所	2,567	(独)産業技術総合研究所	60
14	神戸大学	2,489	神戸大学	2,372	慶應義塾大学	59
15	広島大学	2,162	広島大学	2,141	日本大学	58
16	千葉大学	1,720	千葉大学	1,692	情報システム研究機構	56
17	日本大学	1,679	日本大学	1,621	熊本大学	54
18	(独)日本原子力研究開発機構	1,496	(独)日本原子力研究開発機構	1,452	高エネルギー加速器研究機構	53
19	熊本大学	1,356	岡山大学	1,305	筑波大学	49
20	岡山大学	1,316	熊本大学	1,302	東京工業大学	48
派遣研究者総計	172,592	派遣研究者(短期)計	168,225	派遣研究者(中·長期)計	4,367
### 3. 地域别研究者交流状况

## 1 ）地域別受入れ研究者数

平成25年度の地域別受入れ研究者数
➢ 総数	短期、中・長期ともに、アジアからの受入れ研究者数が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。
➢ 短期	アジア、ヨーロッパ、北米においては、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。
➢ 中・長期	アジア、ヨーロッパ、北米においては、平成12年度以降、概ね同水準で推移している。平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。

図7 地域別受入れ研究者数の推移（短期）
図８ 地域別受入れ研究者数の推移（中・長期）

※ 受入れ研究者数については、平成21年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度調査から対象に含めている。

※ 派遣先地域が不明なものがあり、地域別の合計値は他の合計値とは一致しない。

※ 平成 25 年度調査では、受入れ外国人研究者の定義を変更（平成 25 年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）している。

## 2 ）地域別派遣研究者数

平成25年度の地域別派遣研究者数
➢ 総数	短期は、アジアへの派遣が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。中・長期は、ヨーロッパへの派遣が最も多く、次いで北米、アジアとなっている。
➢ 短期	アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ、全体的に増加傾向が見られる。
➢ 中・長期	調査開始以降、ヨーロッパ、北米は減少傾向が見られたが、ヨーロッパは平成22年度から、北米は平成23年度から増加している。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の地域においては、概ね同水準で推移している。
図 9 地域別派遣研究者数の推移（短期）

図 10 地域別派遣研究者数の推移（中・長期）

※ 派遣研究者数については、平成19年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成20年度調査からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。
3）受入れ研究者数及び日本からの派遣研究者数の多い国・地域（平成25年度）

表 3 受入れ研究者数の多い国・地域

総数(短期+中·長期)	短期	中·長期
国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)
1	アメリカ合衆国	5,615	15.8	アメリカ合衆国	4,146	17.5	中国	2,686	22.5
2	中国	5,376	15.1	中国	2,690	11.3	アメリカ合衆国	1,469	12.3
3	韓国	3,203	9.0	韓国	2,135	9.0	韓国	1,068	9.0
4	ドイツ	1,775	5.0	ドイツ	1,370	5.8	イギリス	572	4.8
5	フランス	1,679	4.7	フランス	1,249	5.3	インド	444	3.7
6	イギリス	1,637	4.6	イギリス	1,065	4.5	フランス	430	3.6
7	台湾	1,240	3.5	台湾	989	4.2	ドイツ	405	3.4
8	タイ	1,181	3.3	タイ	892	3.8	タイ	289	2.4
9	インド	1,009	2.8	インドネシア	659	2.8	インドネシア	282	2.4
10	インドネシア	941	2.6	ベトナム	595	2.5	台湾	251	2.1
11	カナダ	806	2.3	カナダ	576	2.4	カナダ	230	1.9
12	ベトナム	791	2.2	インド	565	2.4	エジプト	230	1.9
13	ロシア連邦	659	1.8	イタリア	497	2.1	ロシア連邦	207	1.7
14	オーストラリア	631	1.8	ロシア連邦	452	1.9	オーストラリア	200	1.7
15	イタリア	618	1.7	オーストラリア	431	1.8	ベトナム	196	1.6
16	マレーシア	449	1.3	マレーシア	357	1.5	バングラデシュ	186	1.6
17	スペイン	363	1.0	スペイン	294	1.2	イタリア	121	1.0
18	スペイン	357	1.0	フィリピン	244	1.0	スペイン	119	1.0
19	フィリピン	354	1.0	スペイン	244	1.0	フィリピン	110	0.9
20	エジプト	296	0.8	シンガポール	242	1.0	ポーランド	96	0.8
受入れ研究者総計	35,649	100	受入れ研究者(短期)計	23,719	100	受入れ研究者(中·長期)計	11,930	100
表 4 派遣研究者数の多い国・地域

総数(短期+中·長期)	短期	中·長期
国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)
1	アメリカ合衆国	38,223	22.1	アメリカ合衆国	37,006	22.0	アメリカ合衆国	1,217	27.9
2	中国	15,930	9.2	中国	15,740	9.4	イギリス	400	9.2
3	韓国	14,585	8.5	韓国	14,499	8.6	ドイツ	369	8.4
4	ドイツ	8,784	5.1	ドイツ	8,415	5.0	フランス	302	6.9
5	フランス	8,197	4.7	フランス	7,895	4.7	中国	190	4.4
6	イギリス	7,807	4.5	イギリス	7,407	4.4	スイス	183	4.2
7	台湾	6,687	3.9	台湾	6,651	4.0	カナダ	122	2.8
8	タイ	5,970	3.5	タイ	5,905	3.5	イタリア	110	2.5
9	イタリア	5,128	3.0	イタリア	5,018	3.0	韓国	86	2.0
10	カナダ	3,718	2.2	スペイン	3,599	2.1	オーストラリア	84	1.9
11	スペイン	3,655	2.1	カナダ	3,596	2.1	オランダ	66	1.5
12	オーストラリア	3,583	2.1	オーストラリア	3,499	2.1	タイ	65	1.5
13	インドネシア	3,504	2.0	インドネシア	3,455	2.1	スウェーデン	65	1.5
14	ベトナム	3,414	2.0	ベトナム	3,377	2.0	スペイン	56	1.3
15	シンガポール	3,271	1.9	シンガポール	3,241	1.9	インドネシア	49	1.1
16	スイス	2,686	1.6	スイス	2,503	1.5	インド	41	0.9
17	オランダ	2,404	1.4	オランダ	2,338	1.4	オーストリア	40	0.9
18	オーストリア	2,128	1.2	マレーシア	2,093	1.2	ベルギー	39	0.9
19	マレーシア	2,128	1.2	オーストリア	2,088	1.2	ベトナム	37	0.8
20	インド	2,105	1.2	インド	2,064	1.2	ケニア	36	0.8
派遣研究者総計	172,592	100	派遣研究者(短期)計	168,225	100	派遣研究者(中·長期)計	4,367	100
## 【参考】

### 1. 調査の目的

本調査は、我が国と諸外国との年間の研究交流状況等を継続的に調査し、今後の国際交流推進施策の企画・立案、評価、検証などに資することを目的としている。

### 2. 調查対象期間

平成 25 年度国際研究交流状況調査：平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

### 3. 調査票及び調査対象機関内訳

調査票及び調査依頼機関は以下のとおり。

· 大学等向け調査票：調査依頼機関計 839 機関

【国立大学法人（86 法人）、大学共同利用機関法人（4 法人）、国公私立高等専門学校（57 校）、公立大学（83 校）、私立大学（609 校）】

- 独法等向け調査票：調査依頼機関計 60 機関

【独立行政法人（43 法人）、国立試験研究機関（17 機関）】

以上、合計 899 機関。

上記のうち、有効回答が得られた機関は、以下のとおり。

· 大学等向け調査票：有効回答計 806 機関（回収率 96.1%）

- 独法等向け調査票：有効回答計 57 機関（回収率 95.0%）

以上、有効回答計 863 機関（回収率 96.0%）。

### 4. 対象機関の追加状況

国立大学等は、大学共同利用機関法人を調査対象に含み、国立短期大学を平成9年度から調査対象に追加している（ただし、国立短期大学は平成17年度までに国立大学と再編・統合されている）。

公私立大学は、平成9年度から調査対象に追加している。

高等専門学校は、国立高等専門学校を平成12年度から、公私立高等専門学校を平成22年度から調査対象に追加している。

独立行政法人等は、国立試験研究機関を調査対象に含み、独立行政法人は平成12年度から調査対象に追加している（ただし、特殊法人は平成17年度において独立行政法人化されている）。

### 5. 調査対象の定義

· 受人札研究者：

1）海外の機関に所属する「外国人研究者」の招へい等の「受入れ」、及び2）以前海外の機関に所属していた「外国人研究者」の雇用を指す。ただし、平成25年度調査では、複数機関での「受入れ（雇用・雇用以外）」の重複を排除するため、海外の
機関に所属する外国人研究者を最初に受け入れた機関で計上し、その機関から国内の他の機関に受入れた場合には計上しないこととした。

## · 派遣研究者：

国内の各機関に所属する「日本人及び外国人研究者」の海外渡航を指す。国内の各機関で雇用（「常勤・非常勤」「任期あり・なし」ともに該当）している日本人、外国人研究者及び「特別研究員制度」「関連支援制度」に応募し、採用された研究者を対象とする。

## · 研究者：

教授、准教授、講師、助教、ポスドク・特別研究員、一般研究員、主任研究員・グループリーダー等の各機関で雇用している教員及び各機関と一定の雇用契約で結ばれている研究員。

大学院生、留学生、事務職員・技術職員及び語学クラスの担当等、数コマ程度の授業を受け持つ教員等で特段の研究活動を行っていない者は対象外。

従前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、派遣研究者数については、平成20年度調査からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。受入れについては、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

・ 本調査では、1 か月（30 日）以内を短期とし、1 か月（30 日）を超える期間を中・長期としている。

### 6. 集計方法

滞在期間が前年度または翌年度にまたがるものは、総滞在（予定）期間を滞在期間とし、両方の年度でカウントしている。

滞在国が複数にわたる場合は、研究活動を目的として滞在した国すべてを回答対象としてカウントしている。

### 7. 調查委託先

公益財団法人 未来工学研究所
## 平成２６年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

(单位: 億円)

区 分	平成25年度計画額	平成26年度要求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	4,573	4,327	民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,202	1,202
1．生活衛生資金貸付	1,150	1,150	•生活衛生関係営業者に対する融資
2．企業活力強化貸付	52	52	•実践型地域雇用創造事業で開発した商品・ノウハウ等を活用して創業・事業拡大し、地域で雇用を増加させる事業主を対象とする融資
○独立行政法人国立病院機構	712	753	•老朽建替整備、医療機器等整備
○国立高度専門医療研究センター	61	55	独立行政法人国立がん研究センター・独立行政法人国立がん研究センター中央病院通院治療センター改修整備・独立行政法人国立がん研究センター東病院手術関連施設等整備
○独立行政法人地域医療機能推進機構	-	395	•独立行政法人国立国際医療研究センター・独立行政法人国立国際医療研究センター病院外来棟新築等整備・独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院外来管理治療棟新築等整備
合 計	6,548	6,732
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等1【福祉貸付】(1) 貸借による施設開設資金等に対する無担保貸付制度の拡充(2) 社会福祉法人の経営高度化に対する融資支援(3) 介護基盤の整備に係る融資条件の優遇措置等2【医療貸付】(1) 経営安定化資金に係る融資条件の優遇措置(持分なし医療法人へ移行する病院等への優遇措置)(2) 高額医療機器に係る機械購入資金に対する融資対象の拡大(3) 地域医療再生計画等に基づく医療機関の施設整備事業に係る優遇措置等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等(1) 振興計画に基づき営業を行う者に対する貸付条件の拡充(2) 振興計画に基づき営業を行う者に対する特別利率適用施設設備の拡充等
平成２６年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳（参考）

(单位：億円)

区 分	平成25年度	平成26年度
計画額	原資	要求額	原資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)	4,573	4,205	368(200)	4,327	3,986	341(200)
株式会社日本政策金融公庫	1,202	-	-	1,202	-	-
1.生活衛生資金貸付(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
2.企業活力強化貸付(注3)	52	-	-	52	-	-
独立行政法人国立病院機構(注1)	712	291	421(50)	753	336	417(50)
国立高度専門医療研究センター	61	48	13	55	51	4
独立行政法人国立がん研究センター	18	18	0	20	19	1
独立行政法人国立国際医療研究センター	43	30	13	35	32	3
独立行政法人地域医療機能推進機構(注4)	-	-	-	395	345	50(50)
合 計(注1)	6,548	4,544	802(250)	6,732	4,718	812(250)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

（注3）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務、中小企業者向け業務）に一括計上している。

（注4）独立行政法人地域医療機能推進機構については、平成26年4月に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から改組される。
# 平 成 2 7 年 度

# 予算（案）主要事項

平成27年1月

文部科学省
○ 平成27年度文部科学関係予算(案)の概要

○ 文部科学関係予算(案)の構成

○ 文部科学関係予算(案)主要事項

◇ 学力と人間力を備えた人材を

育成するための教育再生の実現

1. 社会を生き抜く力の養成

(1)教員の「質」と「数」の一体的強化

(2) 全国的な学力調査の実施

(3) 道德教育の充実

(4) 特別支援教育の充実

(5)いじめ対策等の推進

(6) 子供の体験活動の推進

(7) キャリア教育・職業教育の充実

(8)情報通信技術を活用した学びの推進

(9) 土曜日の教育活動の推進

(10) 少子化に対応した活力ある学校教育の推進

(11) 新しい時代にふさわしい教育制度の柔軟化の推進

(12)学校と地域の協働の基盤となるプラットフォームづくり

(13)女性の活躍推進等のための環境整備

### 2. 未来への飛躍を実現する人材の養成

(1) 初等中等教育段階におけるグローバルに活躍する人材の育成

(2) グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進

(3) 国際機関等との連携及び活用を通じたグローバル人材の育成等

(4)国立大学改革の推進

(5) 国立高等専門学校における教育研究の推進

(6)私立大学改革の推進など私学の振興

(7)大学教育再生の戦略的推進

(8)高度医療人材の養成と大学病院の機能強化

(9)専修学校等の人材養成機能の向上に向けた支援

頁

1

2
3. 学びのセーフティネットの構築

(1)幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進

(2) 高等学校等就学支援金等

(3) 高校生等奖学給付金

(4) 学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進

(5)大学等奨学金事業の充実と健全性確保

(6)国立大学・私立大学等の授業料減免等の充実

(7) 学校施設等の耐震化、老朽化対策等

4. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

◇ス ポーツ 立 国 の 実 現 ◇

◇世界に誇るべき「文化芸術立国」の実現◇

◇ 成長戦略の実現に向けての

科学技術ノベーションの推進

1. 科学技術イノベーション・システムの構築

2. 基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成

3. 科学技術を担う人材の育成

4. 国際水準の研究環境及び基盤の充実・強化

5. 世界と一体化した国際活動の戦略的展開

6. 社会とともに創り進める科学技術イノベーション政策の展開

7. ライフサイエンスによるイノベーション創出

8. クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

9. 世界に先駆けた次世代インフラの整備

10. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化

11. 東日本大震災からの早期の復興再生
## 平成27年度 文部科学関係予算(案)の概要

### 1. 歲 出 予 算

区 分	前 年 度 予 算 额	平成27年度予 定 额	比 较 增 △ 减 额	備 考
一 般 会 計	百万円	百万円	百万円
5,353,589	5,337,776	△ 15,813	对前年度 0.3%减
復 興 特 別 会 計	144,998	219,577	74,579	对前年度 51.4%增
工本ルギー対策特別会計	115,229	109,972	△ 5,257	对前年度 4.6%减

※一般会計の前年度予算額は、子ども・子育て支援新制度への移行分を除いた組替後の数字

### 2. 財政投融資計画

区 分	前 年 度計 画 額	平成27年度計 画 額	比 較 增△ 減 額	備 考
日本学生支援機構	百万円	百万円	百万円
1,039,600	899,700	△ 139,900	うち財投機関債120,000百万円
日本私立学校振興・共済事業団	36,700	36,700	0
国立大学財務・経営センター	61,100	62,000	900	うち財投機関債5,000百万円
平成27年度 文部科学関係予算(案)の構成

区 分	平 成 26 年 度 予 算 額	平 成 27 年 度 予 定 額	增△減額	伸 率
文部科学関係予算(一般会計)	(1,450億円)5兆3,536億円	(2,196億円)5兆3,378億円	(746億円增)158億円減	△0.3%
うち文化芸術関係予算	1,036億円	1,038億円	2億円增	0.2%

※上段括弧書きは復興特別会計分で外数

※一般会計の平成26年度予算額は、子ども・子育て支援新制度への移管分を除いた組替後の数字
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較増△減額	備考
百万円	百万円	百万円
◇ 学力と人間力を備えた人材を◇育成するための教育再生の実現

1. 社会を生き抜く力の養成

(1)教員の「質」と「数」の一体的強化

概要：授業革新などによる教育の質の向上を実現していくため、教員の質を高めるとともに教員の数も確保し、教員の質と数の一体的強化を図っていく。

◆教職員指導体制の充実(義務教育費国庫負担金) 1,528,404百万円(1,532,183百万円)

～授業革新やチーム学校などの推進～

義務教育費国庫負担制度は、公立の小・中学校及び特別支援学校の小・中学部の教職員の給与費について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。

教職員定数の増

+19億円（＋900人）

少子化等に伴う教職員定数の減

▲86億円（▲4,000人）

教職員の若返り等による給与減

▲61億円

人事院勧告の反映による給与改定

+90億円

1. 従来の暗記中心の受け身型一斉授業から、子供達が双方向に対話し学び合いながら主体的に考え探求する力を育てる課題解決型授業（アクティブ・ラーニング）への転換を推進

2. 教員が授業に一層専念できるよう、学校に多様な専門スタッフを配置するとともに、学校マネジメント体制を強化し、学校のチームとしての教育力・組織力を最大化

3. 教育格差の解消や特別支援教育等の充実

4. 統合校への支援や過疎地の小規模校への支援

【教職員定数の改善】

平成27年度加配定数：約64,200人

《新たな定数措置900人の内訳》

1．授業革新等による教育の質の向上 200人

①課題解決型授業（アクティブ・ラーニング）の推進：100人

②小学校における専科指導の充実等：100人

2．チーム学校の推進 230人

①学校マネジメント体制の強化：100人（主幹教諭、事務職員の拡充）

②専門人材の配置充実：100人（学校司書、ICT専門職員等）

③養護教諭・栄養教諭等の配置充実：30人

3．個別の教育課題への対応 250人

①家庭環境や地域間格差など教育格差の解消：100人

②特別支援教育の充実：100人

③いじめ等の問題行動への対応：50人

4．学校規模の適正化への支援 220人

①統合校への支援 ：200人（統合前1年～統合後2年）

②過疎地の小規模校への支援 ：20人

(参考：復興特別会計)

被災した児童生徒のための学習支援として前年同(1,000人)の加配措置。

2,152百万円（2,146百万円）
指導力の育成や研修機会の拡充など教員の資質向上方策の強化 243百万円（100百万円）

学校現場の多様な課題に対応できる幅広い分野の専門性と実践的な指導力を向上させるため、養成段階から研修段階までを通じた教員の育成の充実を図る。

・現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業【新規】

①小中学校免許状併有のための講習の開発・実施

②更新講習との相互活用による講習の開発・実施

③通信・放送・インターネット等を活用した講習の開発・実施

④希少免許教科等に関する講習の開発・実施

## ·独立行政法人教員研修センターにおける研修の充実

①教員研修に係る中核的機能の強化【新規】

「次世代型教育推進センター」（仮称）を設置し、課題解決・協働型授業等に関する研修システムを構築する。

②オープンオンライン教員研修推進事業【新規】

インターネットを通じた研修を実施するため、研修用テキストの解説講座などのコンテンツを開発し提供する。

## ・総合的な教師力向上のための調査研究事業

実践的な指導力を身に付けた教員や、教職員を指揮監督して学校を適切にマネジメントし責務を全うできる管理職の確保・育成に向けた総合的な教師力向上の取組を推進する。

（全5テーマ・40機関→46機関）

## 補習等のための指導員等派遣事業

4,118百万円 (3,294百万円)

～多彩な人材の積極的参加による地域ぐるみの教育再生～

補充学習や発展的な学習など学力向上方策として、サポートスタッフ(地域のシルバー人材、教員志望の大学生等)を配置（8,000人→10,000人） [補助率1／3]

## 《具体例》

・補充学習、発展的な学習への対応

・小学校における英語指導対応

・教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助

・臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言

・小1プロブレム・中1ギャップへの対応

・体験活動の実施・計画時における指導・助言

・高等学校等における進路選択への支援、キャリア教育支援等

## 《関連施策》

「チーム学校」の実現に向け、多様な専門性を持つスタッフを学校へ配置。

・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置拡充

・医療的ケアのための看護師の配置

・外部指導者の活用等、運動部活動指導の工夫・改善等
事項	前年度予算額	平成27年度予定額	比較增△減額	備考
(2)全国的な学力調査の実施	百万円	百万円	百万円
6,124	5,887	△237
○概要: 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、さらに、そのような取組を通じた教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するため、全国的な学力調査を実施する。
◆全国的な学力調査の実施	5,887百万円(6,124百万円)
平成27年度調査として、小6、中3を対象に、国語、算数・数学、理科を対象教科とした悉皆調査を行う。また、平成28年度調査として、国語、算数・数学を対象教科とした悉皆調査と、経年変化分析調査を実施するための準備を行う。
(3)道德教育の充実	1,439	1,457	19
○概要: 平成26年10月に出された道德に係る教育課程の改善等についての中央教育審議会の答申に基づいて、本年度中を目処に学習指導要領の一部改訂等を予定するなど道德教育の一層の充実を図ることとしている。このことを踏まえ、道德教育用教材「私たちの道德」を引き続き配布するとともに、改訂学習指導要領の趣旨を生かした効果的な指導を行うための教師用資料の作成・配布や研究協議会の開催等を通じた教員の指導力向上を図る。さらに、学校・家庭・地域の連携による道德教育の取組の支援を行う。
◆道德教育の抜本的改善・充実	1,457百万円(1,439百万円)
・「私たちの道德」の配布
「私たちの道德」を全国の小・中学生(小1・小3・小5・中1)に配布する。
・道德の指導方法等に関する教師用資料の作成・配布【新規】改訂学習指導要領に基づき、「特別の教科 道德」(仮称)の趣旨やねらい及び効果的な指導方法等について、事例も含めた教師用資料を作成・配布する。
・道德教育の抜本的改善・充実に係る支援改訂学習指導要領を踏まえた効果的な指導方法等に係る研究協議会を開催するとともに、各地域の特色を生かした道德教育を推進するため、外部講師の活用や、郷土の伝統文化や偉人などを取り上げた地域教材の作成など、家庭・地域との連携による取組を支援する。
《関連施策》·教職員定数の増(いじめ等の問題行動への対応 50人)