Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図4-46 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【職位別】（短期）.....70
図4-47 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【職位別】（中・長期）.....70
図4-48 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【受入れ種類別】（短期）.....71
図4-49 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【受入れ種類別】（中・長期）.....72
図4-50 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【年齢別】（中・長期）.....73
図4-51 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【財源別】（短期）.....74
図4-52 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【財源別】（中・長期）.....74
図4-53 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【分野別】（短期）.....75
図4-54 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【分野別】（中・長期）.....76
図4-55 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【国別】（短期）.....77
図4-56 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【国別】（中・長期）.....77
図4-57 受入れ研究者数（大学等）【期間×大学等機関種類別】.....78
図4-58 受入れ研究者数（大学等）【期間×地域別】.....79
図4-59 受入れ研究者数（大学等）【期間×職位別】.....80
図4-60 受入れ研究者数（大学等）【期間×受入れ種類別】.....81
図4-61 受入れ研究者数（大学等）【期間×年齢別】.....81
図4-62 受入れ研究者数（大学等）【期間×性別】.....82
図4-63 受入れ研究者数（大学等）【期間×財源別】.....83
図4-64 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野別】.....85
図4-65 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×地域別】（短期）.....87
図4-66 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×地域別】（中期）.....88
図4-67 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×地域別】（長期）.....89
図4-68 受入れ研究者数（独法等）【期間×地域別】.....90
図4-69 受入れ研究者数（独法等）【期間×職位別】.....91
図4-70 受入れ研究者数（独法等）【期間×受入れ種類別】.....92
図4-71 受入れ研究者数（独法等）【期間×年齢別】.....92
図4-72 受入れ研究者数（独法等）【期間×性別】.....93
図4-73 受入れ研究者数（独法等）【期間×財源別】.....94
図4-74 受入れ研究者数（独法等）【期間×分野別】.....96
図5-1 中長期受入れ研究者数：定義変更がなかった場合の推定.....116
図5-2 派遣研究者数の増加と、回答状況との関係についての模式図.....123
表1-1 「派遣」「受入れ」の定義 .....2
表2-1 派遣研究者数の多い主な大学等研究機関 .....22
表2-2 受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関 .....23
表2-3 派遣研究者の派遣先国（地域）の順位 .....27
表2-4 受入れ研究者数の多い主な受入れ元国（地域）の順位 .....28
表3-1 在籍研究者数（大学＋独法等）【常勤・非常勤の内訳】 .....29
表3-2 在籍研究者数（独法等）【常勤・非常勤の内訳】 .....33
表4-1 派遣研究者数（大学等）【期間×財源別】 .....52
表4-2 派遣研究者数（大学等）【期間×分野（詳細）別】 .....54
表4-3 派遣研究者数（独法等）【期間×財源別】 .....61
表4-4 派遣研究者数（独法等）【期間×分野（詳細）別】 .....63
表4-5 受入れ研究者数（大学等）【期間×財源別】 .....84
表4-6 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野（詳細）別】 .....86
表4-7 受入れ研究者数（独法等）【期間×財源別】 .....95
表4-8 受入れ研究者数（独法等）【期間×分野（詳細）別】 .....96
表4-9 平成25年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度（上位5制度） .....98
表4-10 研究者派遣のための独自支援策とその実績(短期派遣実績の上位10支援策) .....101
表4-11 研究者派遣のための独自支援策とその実績（中・長期派遣実績の上位10支援策） .....102
表4-12 平成25年度に研究者受入れのために利用した、政府による制度（上位5制度） .....104
表4-13 研究者受入れのための独自支援策とその実績（短期受入れ実績の上位10支援策） .....106
表4-14 研究者受入れのための独自支援策とその実績（中・長期受入れ実績の上位10支援策） .....108
表5-1 受入れ研究者の定義の変更 .....112
表5-2 中・長期の受入れ研究者数の変化 .....113
表5-3 中・長期の受入れ研究者数の変化（平成25年度上位20機関） .....114
表5-4 在籍研究者数（平成25年度、職位別） .....118
表5-5 在籍研究者数（平成24年度、職位別） .....118
表5-6 派遣研究者数と受入れ研究者数（ポスドク等と一般研究員）の変化（平成24年度→平成25年度） .....119
表 5-7 平成 24 年度調査と平成 25 年度調査の回答機関数・回答率の比較……121
表 5-8 平成 25 年度調査と平成 24 年度調査の回答数と未回答数……121
表 5-9 平成 24 年度調査と平成 25 年度調査の比較……122
### 1. 調査の目的・内容・手法等

### 1.1 調査の目的

研究活動や経済活動のグローバル化、科学技術の複雑化、研究開発活動の大規模化等に伴い、科学技術イノベーションを推進する上で、一国の限られた人材、研究施設等を活用するだけでは限界があることから、国際的に研究活動を行う重要性が増している。

科学技術の世界では、国籍にとらわれず、自らが活躍できる場を求め、人材が国境を越えて流動する「頭脳循環」の流れが進み、科学技術及びイノベーションの鍵となる優れた人材の国際的な獲得競争はますます熾烈となっている。

我が国が科学技術を推進し、イノベーションを創出していくためには、我が国が国際的な人材・研究ネットワークの一角を占め、海外から研究者を惹きつけるとともに、国際的に活躍できる人材を輩出していくことが重要である。

そのため、文部科学省では、若手研究者の派遣を促進するため「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業」及び「海外特別研究員事業」を推進するとともに、外国人若手研究者を招へいする「外国人特別研究員事業」を推進している。また、研究者が世界の舞台で切磋琢磨する場として、国際共同研究を推進している。

このような施策の今後の方向性を検討するためには、研究者の派遣・受入れの定量的・定性的な把握が必須である。文部科学省においては、これまで我が国の大学等研究機関を対象として国別、期間別等の派遣・受入れ研究者数の集計を実施している。

これらを踏まえ、本調査では、我が国の科学技術国際活動の方向性を検討するための基礎資料として、平成25年度における研究者の派遣・受入れ状況及び関係するデータの収集、分析を行うことを目的とする。

### 1.2 調査の内容・項目

### a. 調查対象

全ての国公私立大学、大学共同利用機関法人、国公私立高等専門学校。

研究開発を行う独立行政法人、国立試験研究機関（対象機関数については「1.3 調査の手法」を参照）。

### b. 調查方式

アンケート調査（回答率は90％以上を必須とするが、対象とする全ての研究機関からの回収を目標とする。）
### c. 用語の定義

海外派遣研究者とは、国内の上記対象機関に本務を置く者で、外国で行われる共同研究・学会出席・研究のための資料収集・研修など、研究活動を目的として外国に渡航した研究者を示す。

受入れ研究者とは、①国内の上記対象機関で雇用している（非常勤も含む）外国人教員・研究員等及び、②共同研究・学会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者を示す。

調査対象機関に示している「派遣」と「受入れ」の定義は、表1-1の通りである。その他の用語の定義については、資料編の「1. 調査票作成に関する記入要領」を参照のこと。

表1-1 「派遣」「受入れ」の定義

用語	內容
派遣	● 貴機関に所属する「日本人及び外国人研究者」の海外渡航を指します。● 貴機関が雇用（「常勤・非常勤」「任期あり・なし」ともに該当）している日本人、外国人研究者、及び、貴機関以外の機関が実施している「特別研究員制度」及び「関連支援制度」に研究者が応募し、採用された（制度実施機関、貴機関との雇用関係の無い※例：日本学術振興会の「特別研究員制度」等）研究者が対象です。● 1回の出張で数ヶ国に滞在した場合は、各派遣内容を記入してください。● 「貴機関」から、所在地「日本」の機関への「研究者派遣」は対象外です。● 留学は海外派遣には含めません。
受入れ	● 海外の機関に所属する「外国人研究者」の招へい等の「受入れ」、及び、海外の機関に以前所属していた「外国人研究者」の雇用を指します。● 所在地を「日本」とする「機関」から「貴機関」への「受入れ（雇用・雇用以外1）」は対象外です。● 語学クラス等、数コマ程度の授業を受け持つ教員等に関して、特段の研究活動を行っていない者は対象外です。

注）これらの定義は、調査対象機関に配布した「調査票作成に関する記入要領」に基づく。

### d. 調査項目

我が国の国公私立大学、大学共同利用機関法人、国公私立高等専門学校、研究開発を行う独立行政法人等（独立行政法人と国立試験研究機関）における平成25年度の海外派遣・受入れ研究者数を調査し、研究者の国際流動の状況について分析する。
具体的には調査項目は以下の①～④である。

① 各研究機関における平成 25 年度の海外派遣・受入れ研究者数の集計集計項目は以下の通りである。

【基礎データ】

各機関の研究者数（職位別、任期別、常勤別、在籍外国人研究者総数）

【海外派遣・受入れ研究者に関するデータ】

<短期（30 日以内）>

● 職位別（教授、准教授、講師、助教／助手、ポスドク・特別研究員等、主任研究員・グループリーダー以上、一般研究員）

● 分野別（理学、工学、農学、保健、人文・社会科学）

● 財源別（自機関の運営資金、外部資金（各政府機関、科研費、各政府関係機関、地方自治体、民間、外国政府等、その他）、私費、その他）

● 国・地域別（地域は、アジア、北米、欧州、中南米、オセアニア、中東、アフリカ）

● 派遣・受入れ目的「学会・シンポジウム」の人数

<中期（31日以上1年以内）/長期（1年超）>

● 職位別（同上）

● 任期の有無

● 常勤·非常勤別

● 分野別（同上）

● 財源別（同上）

● （選択した財源における）競争的資金の有無

国・地域別（同上）

● 生年（西暦）

● （派遣・受入れの）主目的（共同研究、フィールドワーク、研修、教育、その他・分類不能）

● 性别（男性、女性）

国籍

● （派遣・雇用・受入れの）期間（月数）

● （派遣先・雇用前・受入れ前の）機関別（「政府・政府関連機関等」「国際機関等」「大学等」「民間等（企業・財団・社団法人・NPO法人等含む）」「その他・分類不能」「不明」）
＜H24 年度（昨年度）の派遣・受入れの総数の多い主要機関＞利用した派遣・受入れのための政府の制度と実績、独自支援制度と実績（中期・長期区分ごとに、実施・利用している（派遣・受入れの）事業内容の項目（記述方式））

② 海外派遣・受入れ研究者数の経年データの加工及び経年分析

海外派遣・受入れ研究者数の経年データの加工及び経年分析を行う。分析対象とする項目は以下の通りである。

期間別（平成5年～平成25年）、国・地域別（平成11年～平成25年）、機関種別（平成14年～平成25年）、年齢別（平成20年～平成25年）、財源別（平成14年～平成25年）、職位別（平成22年～平成25年）、分野別（平成23年～平成25年）

③ 研究者流動の変化に係る要因分析（前年度調査結果との比較）

海外派遣・受入れ研究者数について、前年度（平成24年度）の結果と比較し、本年度（平成25年度）の傾向及びその変動の要因について分析する。

④特定機関へのヒアリング調査及び研究者流動の変化に係る要因分析

①の調査結果をふまえて文部科学省が指定する4機関を対象に、以下の観点からヒアリング調査を行い、研究者流動の変化に係る要因を分析する。ヒアリングは、大学等研究機関において主に国際研究交流を担当している部局に対して実施する。

※ヒアリングの観点：前年度（平成24年度）の結果と比較して派遣・受入れ研究者数の大幅な増減が確認される機関に対して変動の理由と現在の状況を、外国人研究者受入れに関する環境整備の取組やその成果が確認される機関に対して、特徴及び特色をヒアリングする。
### 1.3 調査の手法

### a. 調查対象

調査対象機関は以下の通りである。

● 大学等:調查対象機関計 839 機関

【国立大学法人(86 法人)、大学共同利用機関法人(4 法人)、国公私立高等専門学校(57校)、公立大学(83校)、私立大学(609校)】

● 独法等：調查対象機関計 60 機関

【独立行政法人(43 法人)、国立試験研究機関(17 機関)】

以上合計 899 機関 $ ^{2} $

● 機関別のうち、国立大学等は、大学共同利用機関法人を調査対象に含み、国立短期大学を平成9年度から調査対象に追加している。(ただし、国立短期大学は平成17年度までに国立大学と再編・統合されている。)

● 公私立大学は、平成9年度から調査対象に追加している。

● 高等専門学校は、国立高等専門学校を平成 12 年度から、公私立高等専門学校を平成 22 年度から調査対象に追加している。

● 独立行政法人等は、国立試験研究機関を調査対象に含み、独立行政法人は平成12年度から調査対象に追加している。(ただし、特殊法人は平成17年度において独立行政法人化されている。)

### b. 調查方式

アンケート調査（回答率は90％以上を必須とするが、対象とする全ての研究機関からの回収を目標とする。）を実施した。

2014年9月17日に、電子メールで、昨年度調査（平成24年度実績を対象とした国際交
流状況調査）の担当者宛てに、調査票等を送付した。 $ ^{3} $ 昨年度の調査では、大学等と独法等の調査票を別々に作成していたが、本年度調査では、共通の調査票を使用するようにしている。

## ● 調查票等一式

調査票（エクセルファイル）

✿ 調査票 2-0 基礎データ

☐ 調查票 2-1 平成 25 年度研究者国際交流実績調査（派遣）

☐ 調査票 2-2 平成 25 年度研究者国際交流実績調査（受入れ）

☐ 調査票 3 研究者海外派遣・受入れの支援制度とその実績等

➢ 記入要領等

☐ 調査票作成に関する記入要領

☐ 調査票 3 対象機関のリスト

国際交流状況調査「派遣研究者、受入れ（雇用、雇用以外）研究者 記入チャート」

☐ 本調査・調査票の変更点

● 文部科学省科学技術・学術政策局長から各機関の長宛ての依頼文書

● （公財）未来工学研究所理事長からの依頼文書

同時に、昨年度調査（平成24年度国際交流実績調査）の担当者・担当部署宛てに、以下を郵送した。

● 文部科学省科学技術・学術政策局長から各機関の長宛ての依頼文書

● （公財）未来工学研究所理事長からの依頼文書

調査票等はメールで送付した他に、調査用のウェブサイトを開設し、そこからダウンロードすることを可能とした。

締切りは2014年10月17日と設定した。ただし、調査担当者連絡先（名前、機関名称、所属部署、電子メール等）については2014年9月19日までに調査用のウェブサイト上で回答することを求めた。

なお、回答については、12月25日までに回答した機関のデータを調査結果に反映している。

### c. 調査対象の定義

「受入れ研究者」と「派遣研究者」の定義は、1.2 c.に記した通り。

・研究者とは、教授、准教授、講師、助教、ポスドク・特別研究員等の各機関で雇用している教員及び各機関と一定の雇用契約で結ばれている研究員。
・大学院生、留学生、事務職員・技術職員及び語学クラスの担当等、数コマ程度の授業を受け持つ教員等で特段の研究活動を行っていない者は対象外。

・以前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、派遣研究者数については、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。受入れについては平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

・本調査では、1年（365日）を超える期間を長期、1か月(30日)を超え1年に満たない期間を中期、1か月(30日)以内の期間を短期としている。

### d. 調査項目

調査票の構成は以下の通りである。なお、調査票や記入要領については資料編を参照のこと。

## ① 調査票 2-0 基礎データ

調査票 2-0（基礎データ）では対象機関に在籍する研究者数を質問する。図 1-1 に示すように、研究者数については、職位別、任期の有無、常勤・非常勤の別の回答を求めている。

大学はポスドク・特別研究員等、助教／助手、講師、准教授、教授について、独法等はポスドク・特別研究員等、一般研究員、主任研究員（PI）・グループリーダー以上について回答する。ただし、本年度調査では大学等と独法等で共有の調査票を使用しているため、大学においても一般研究員等、独法で教授等の職位の研究員がいる場合には、該当する欄に回答することを可能とした。

また、外国人研究者数については、任期の有無、常勤・非常勤の別で質問している。
(单位: 人数)

(单位: 人数)
常勤	割合	非常勤	割合	合計人数
研究者数 合計	0	0	0
ポスドク・特別研究員等	0
助教/助手	0	0	0
任期なし	0
任期あり	0
講師	0	0	0
任期なし	0
任期あり	0
准教授	0	0	0
任期なし	0
任期あり	0
教授	0	0	0
任期なし	0
任期あり	0
一般研究員	0	0	0
任期なし	0
任期あり	0
主任研究員(PI)、グループリーダー以上	0	0	0
任期なし	0
任期あり	0
その他・分類不能(研究に関する職位)	0	0	0
任期なし	0
任期あり	0
在籍外国人研究者総数(教員含む)	0	0	0
任期なし	0
任期あり	0

図 1-1 調査票 2-0（基礎データ）

② 調查票 2-1 平成 25 年度研究者国際交流実績調査（派遣）

調査票 2-1 は、派遣研究者数（短期・中・長期）と、短期の派遣の財源について記入するためのものである。以下の 3 つのシートから構成されている。短期の派遣研究者数については、中期と長期の派遣研究者についてよりも調査項目が少ないので別の簡略化された形式となっている。

● 短期の派遣研究者数

● 短期派遣の財源

● 中・長期の派遣研究者数

短期派遣研究者数のシートは、図1-2に示す通りであり、派遣研究者数を、派遣先国別に行を変えて記入するようになっている。各行においては、職位×分野別に人数を記入する。
人数のカウント等記入要領は以下の通りである（資料編の「1. 調査票作成に関する記入要領」を参照）。

● 1 人の研究者が連続して複数の国へ出張する場合、「派遣」の人数としてカウントする際は、研究活動を目的として滞在した国であれば、各国をそれぞれ 1 としてカウントする。

● 派遣の短期・中期・長期の区別は、各国の滞在期間に基づいて分類する。

● 1 回の出張で数カ国に滞在した場合はそれぞれの国で 1 とカウントする。

留学は海外派遣に含まない。

● 1人の研究者を同一月内に複数回派遣した場合は、それぞれをカウントする（複数カウントする）

また、短期派遣研究者について、派遣のための財源について、別のシート（図1-3）に記入する。

● 研究者の短期の派遣に関して機関が負担している経費の財源によって、派遣研究者の人数を記入する。

● 複数の財源から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい財源について記入する。

中期と長期の派遣研究者数については、派遣された研究者ごとに行を変えて記入する（図1-4）。それぞれの研究者について、以下の情報を記入する。

● 性别

● 生年（西暦）

● 分野

● 職位

● 常勤／非常勤

● 任期の有無

● 財源

● 派遣期間（日数）

● 派遣国·地域

● 派遣先機関

● 派遣目的
渠道国-地域名	流通研究者(短期)	渠道目的的厂	厂学会-シンポジウム)の人数(渠道研究者内数)
环スレク特指研究員等合計
分析(各分野当者数)
理学	工学	医学	策績	人文-社会等-その-分類不能	不明	理学	工学	医学	保績	人文-社会等-その-分類不能	不明	理学	工学	医学	保績	人文-社会等-その-分類不能	不明	理学	工学	医学	保績	人文-社会等-その-分類不能	不明	理学	工学	医学	保績	人文-社会等-その-分類不能	不明	理学	工学	医学	保績	人文-社会等-その-分類不能	不明	理学	工学	医学	保績	人文-社会等-その-分類不能	不明
分類一	自動派名	自動派名	当地域名
AN	AN	0	0
AN	AN	0	0
AN	AN	0	0
AN	AN	0	0

図 1-2 調査票 2-1（平成 25 年度研究者国際交流実績調査（派遣））（短期）

派遣研究者(短期) 合计

図 1-3 調査票 2-1（平成 25 年度研究者国際交流実績調査（派遣））（短期派遣の財源）

番号	外国人研究者(該当者のみ)	性別	生年	分野	職位	常勤/非常勤	任期	財源	派遣期間	派遣国·地域	派遣先機関	派遣目的	備考欄(自由記述)
(西厝)	分類コード	自動※分野	自動※分科	(派遣前)	あり/なし	分類	競争的資金	(日数)	分類コード	自動※国名	自動※地域名
#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
#N/A	#N/A	#N/A	#N/A

図 1-4 調査票 2-1（平成 25 年度研究者国際交流実績調査（派遣））（中・長期）
## ③ 調査票 2-2 平成 25 年度研究者国際交流実績調査（受入れ）

調査票 2-2 は、受入れ研究者数（短期・中・長期）と、短期の受入れの財源について記入するためのものである。以下のシートから構成されている。

● 短期の受入れ研究者数

● 短期受入れの財源

● 中・長期の受入れ研究者数

調査票 2-1 における派遣研究者数についての記入欄が、調査票 2-2 では受入れ研究者数の記入欄となっている。

## ④調査票 3-1 と 3-2 研究者海外派遣・受入れの支援制度とその実績等

調査票 3-1 と 3-2 は、派遣及び受入れの総数が多い主要機関において、派遣及び受入れのための政府等の支援事業の利用状況・実績と、独自の支援制度及び取組の内容・実績等について記載するためのものである。以下のシートから構成されている。

● 研究者派遣に利用した制度とその実績、独自支援制度とその実績

● 研究者受入れに利用した制度と実績、独自支援制度とその実績

図 1-5 は研究者の海外派遣について調査票のシートの一部抜粋であり、平成 25 年度に研究者派遣のために利用した政府による制度とその実績、研究者派遣のための独自の支援制度とその実績、研究者派遣のための独自の取組についてそれぞれ上位 5 つまでの制度又は取組の記入を求めている。
平成25年度に研究者派遣のために利用した、政府等による制度とその実績

no.	制度名	実施省庁	派遣の支援額合計(万円)	平成25年度実績(人)
短期派遣	中・長期派遣
例	頭脳循環を加速する若手研究者戦略的研究者派遣プログラム	文部科学省	100万円	-	5
1
2

研究者派遣のための独自支援制度とその実績

no.	制度名	対象者	制度概要	平成25年度実績(人)
制度の開始時期	金銭的な支援内容	金銭以外の支援内容	短期派遣	中・長期派遣
例	▲▲研究員	ユニークな研究アイデア・計画を持つ若手(35歳未満)研究者	H18.4.1	・派遣に必要な渡航費を全額支給。
・派遣中も、派遣前と同様の水準で給与を支給。
・派遣期間中も退職金算定根拠となる在籍期間として算入し、退職金支給の際、不利にならないよう配慮。	・選定した各研究者に対して教授レベルの指導員を配置し、派遣期間中に研究上のアドバイスを定期的に行う。	21	10
1
2

研究者派遣のための独自の取り組み

no.	取り組みの名称	対象者	取り組み概要
制度の開始時期	取り組みの内容
例	海外派遣情報の積極提供	在籍研究者全員	H19.10.1	• 自機関で実施している派遣支援制度の募集などに関して、定期的なメールによる研究者への周知を徹底。
• 海外機関から受入募集などがあつた場合にも、メールにより随時研究者へ周知。
1
2

図 1-5 調査票 2-3（研究者海外派遣の支援制度とその実績等）

### e. 集計方法

・滞在期間が前年度又は翌年度にまたがるものは、総滞在(予定)期間を滞在期間とし、両方の年度でカウントしている。

・滞在国が複数にわたる場合は、研究活動を目的として滞在した国全てを回答対象としてカウントしている。

・受入れにおいては、以前から国内に滞在していた者も対象としている（ただし、国内機関の間で移動した場合は除く）。

・複数の財源から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい財源に基づいて分類している。

### 1.4 調査の期間

平成26年9月16日から平成27年2月27日（委託調査の契約期間）

### 1.5 調査の体制

以下の者が本調査を実施した。報告書の作成は依田が担当した。

依田 達郎 公益財団法人未来工学研究所 政策調査分析センター 主任研究員

大竹 裕之 公益財団法人未来工学研究所 政策調査分析センター 主任研究員
### 2. 調査結果の概要

### 2.1 調査の主要結果

#### 2.1.1 調査內容

(1) 調査対象：全ての国公私立大学、全ての大学共同利用機関法人、全ての国公私立高等専門学校、研究開発を行う独立行政法人と国立試験研究機関の計 899 機関

(2) 調査項目：平成 25 年度（平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月）における調査対象機関と諸外国の大学・研究機関等との間の研究者の派遣・受入れ状況等

## (3 有効回答

有効回答が得られた機関は、以下のとおり。

· 大学等 有効回答計 807 機関 回収率 96.2%

国立大学法人（85 法人）

大学共同利用機関法人（4 法人）

国公私立高等専門学校（56校）

公立大学（77校）

私立大学（585校）

· 独法等 有効回答計 56 機関 回収率 93.3%

独立行政法人（40 法人）

国立試験研究機関（16機関）

以上有効回答合計 863 機関 回収率 96.0%

#### 2.1.2 調査結果の主な概要

(1) 海外への派遣研究者数 $ ^{4} $ 及び海外からの受入れ研究者 $ ^{5} $

(a) 海外への派遣研究者数

● 短期派遣研究者数は、調査開始以降、増加傾向が見られる。(H25年度:168,225人)

● 中・長期派遣研究者数は、平成20年度以降、概ね4,000～5,000人の水準で推
## (b) 海外からの受入れ研究者数

● 短期7受入れ研究者数は、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。(H25年度：23,719人)

● 中・長期受入れ研究者数は、平成12年度以降、概ね12,000～15,000人の水準で推移している。平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。（H25年度：11,930人）

## (2) 機関別研究者交流状況

## (a) 機関別派遣研究者数

● 短期派遣研究者数は、いずれの機関においても増加傾向が見られる。

● 中・長期派遣研究者数は、国立大学等においては、平成19年度まで減少傾向にあったが、平成20年度から増加傾向が見られる。平成25年度は平成24年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。

## (b) 機関別受入れ研究者数

● 短期受入れ研究者数は、国立大学等においては、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。

● 中・長期受入れ研究者数は、いずれの機関においても平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。

## (3) 地域别研究者交流状况

## (a) 地域别派遣研究者数

● 地域別派遣研究者数は、短期は、アジアへの派遣が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。中・長期は、ヨーロッパへの派遣が最も多く、次いで
北米、アジアとなっている。

● 短期派遣研究者数は、アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ、全体的に増加傾向が見られる。

● 中・長期派遣研究者は、調査開始以降、ヨーロッパ、北米は減少傾向が見られたが、ヨーロッパは平成22年度から、北米は平成23年度から増加している。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の地域においては、概ね同水準で推移している。

## (b) 地域別受入れ研究者数

● 海外からの受入れ研究者数は、短期、中・長期ともに、アジアからの受入れが最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。

● 短期受入れ研究者数は、アジア、ヨーロッパ、北米においては、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。

● 中・長期受入れ研究者数は、アジア、ヨーロッパ、北米においては、平成12年度以降、概ね同水準で推移している。平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。

## (4) 派遣国・受入れ国の順位

● 派遣国については、短期も中・長期もアメリカ合衆国が最も多かった。

● 短期についてはアメリカ合衆国からの受入れ研究者数が、中・長期については中国からの受入れ研究者数が最も多かった。
### 2.2 調査の結果（概要）

※ 本調査では1か月（30日）以内を短期とし、1か月（30日）を超える期間を中・長期としている。

※ 平成 25 年度調査では、受入れ研究者の定義を平成 24 年度以前の調査と変更している（平成 25 年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除。

#### 2.2.1 海外への派遣研究者数及び海外からの受入れ研究者数

## (1) 海外への派遣研究者数

平成25年度の派遣研究者数
➢ 短期 調査開始以降、増加傾向が見られる。
➢ 中・長期 平成12年度から平成19年度までは減少傾向が見られたが、平成20年度以降は概ね4,000～5,000人の水準で推移している。

図 2-1 海外への派遣研究者数（総数／短期／中・長期）の推移

※派遣研究者数については、平成19年度までの調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。
(2) 海外からの受入れ研究者数

平成25年度の受入れ研究者数
➢ 短期 平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。
➢ 中・長期 平成12年度以降、概ね12,000～15,000人の水準で推移している。平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。

図 2-2 海外からの受入れ研究者数（総数／短期／中・長期）の推移

※ 受入れ研究者数については、平成21年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度調査から対象に含めている。

※ 平成 25 年度調査では、受入れ外国人研究者の定義を変更（平成 25 年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）している。
#### 2.2.2 機関別研究者交流状況

## (1) 機関別派遣研究者数

平成25年度の機関別派遣研究者数
➢ 短期 いずれの機関においても増加傾向が見られる。
➢ 中・長期 国立大学等の中・長期派遣研究者数は、平成19年度まで減少傾向にあったが、平成20年度から増加傾向が見られる。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。

図 2-3 機関別派遣研究者数の推移（短期）
図 2-4 機関別派遣研究者数の推移（中・長期）

※ 短期派遣者数、中・長期派遣者数の機関別データは、平成14年度以降のみとなる。

※ 調査対象機関の変遷については、「1.3 調査の手法」を参照。

※ 派遣研究者数については、平成 19 年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成 20 年度調査からポスドクを、平成 22 年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。

## (2) 機関別受入れ研究者数

平成25年度の機関別受入れ研究者数
➢ 短期 国立大学等の短期受入れ研究者数は総数の7～8割程度を占めており、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。
➢ 中・長期 国立大学等の中・長期受入れ研究者数は総数の5～6割程度を占めている。私立大学は、調査開始以降、増加傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。いずれの機関においても、平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。
図 2-5 機関別受入れ研究者数の推移（短期）

図 2-6 機関別受入れ研究者数の推移（中・長期）
※ 短期受入れ研究者数、中・長期受入れ研究者数の機関別データは、平成14年度以降のみとなる。

※ 調査対象機関の変遷については、「1.3 調査の手法」を参照。

※ 受入れ研究者数については以前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成22年度の調査からはポスドク・特別研究員等を対象に含めることにした。

※ 平成 25 年度調査では、受入れ外国人研究者の定義を変更（平成 25 年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）している。
## ① 派遣研究者数の多い主な大学等研究機関

表 2-1 は大学等と独法等の派遣研究者数（短期、中・長期、短期＋中・長期）の多い主な大学等研究機関を示す。

表 2-1 派遣研究者数の多い主な大学等研究機関

総数(短期+中·長期)	短 期	中·長期
機関名	研究者数	機関名	研究者数	機関名	研究者数
1	東京大学	10,735	東京大学	10,433	東京大学	302
2	京都大学	8,416	京都大学	8,119	京都大学	297
3	大阪大学	6,759	大阪大学	6,577	大阪大学	182
4	東北大学	5,702	東北大学	5,560	早稲田大学	180
5	早稲田大学	4,055	九州大学	3,900	東北大学	142
6	九州大学	3,975	早稲田大学	3,875	神戸大学	117
7	北海道大学	3,814	北海道大学	3,698	北海道大学	116
8	名古屋大学	3,669	名古屋大学	3,557	(独)国隷農林水産業研究センター	116
9	筑波大学	2,944	筑波大学	2,895	名古屋大学	112
10	慶應義塾大学	2,841	東京工業大学	2,786	九州大学	75
11	東京工業大学	2,834	慶應義塾大学	2,782	立命館大学	66
12	(独)理化学研究所	2,782	(独)理化学研究所	2,719	(独)理化学研究所	63
13	(独)産業技術総合研究所	2,627	(独)産業技術総合研究所	2,567	(独)産業技術総合研究所	60
14	神戸大学	2,489	神戸大学	2,372	慶應義塾大学	59
15	広島大学	2,162	広島大学	2,141	日本大学	58
16	千葉大学	1,720	千葉大学	1,692	情報システム研究機構	56
17	日本大学	1,679	日本大学	1,621	熊本大学	54
18	(独)日本原子力研究開発機構	1,496	(独)日本原子力研究開発機構	1,452	高エネルギー加速器研究機構	53
19	熊本大学	1,356	岡山大学	1,305	筑波大学	49
20	岡山大学	1,316	熊本大学	1,302	東京工業大学	48
派遣研究者総計	172,592	派遣研究者(短期)計	168,225	派遣研究者(中·長期)計	4,367
## ② 受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関

表 2-2 は大学等と独法等の受入れ研究者数（短期、中・長期、短期＋中・長期）の多い主な大学等研究機関を示す。

表 2-2 受入れ研究者数の多い主な大学等研究機関

総数(短期+中·長期)	短 期	中·長期
機関名	研究者数	機関名	研究者数	機関名	研究者数
1	東京大学	3,286	東京大学	2,448	東京大学	838
2	京都大学	3,053	京都大学	2,312	早稲田大学	789
3	高エネルギー加速器研究機構	1,485	高エネルギー加速器研究機構	1,390	京都大学	741
4	筑波大学	1,371	筑波大学	975	大阪大学	453
5	大阪大学	1,331	東北大学	901	筑波大学	396
6	東北大学	1,247	大阪大学	878	東北大学	346
7	(独)理化学研究所	1,003	九州大学	729	(独)理化学研究所	346
8	北海道大学	980	北海道大学	704	(独)産業技術総合研究所	325
9	九州大学	916	(独)理化学研究所	657	名古屋大学	288
10	早稲田大学	815	東京工業大学	556	北海道大学	276
11	名古屋大学	802	自然科学研究機構	537	(独)物質·材料研究機構	239
12	東京工業大学	788	名古屋大学	514	東京工業大学	232
13	(独)物質·材料研究機構	635	沖縄科学技術大学院大学	461	九州大学	187
14	自然科学研究機構	585	(独)放射線医学総合研究所	430	慶應義塾大学	176
15	沖縄科学技術大学院大学	574	(独)物質·材料研究機構	396	神戸大学	139
16	(独)放射線医学総合研究所	488	人間文化研究機構	351	関西学院大学	138
17	神戸大学	474	神戸大学	335	立命館大学	137
18	人間文化研究機構	458	情報システム研究機構	312	広島大学	130
19	広島大学	431	広島大学	301	岡山大学	127
20	情報システム研究機構	398	立命館大学	240	熊本大学上智大学	115
受入れ研究者総計	35,649	受入れ研究者(短期)計	23,719	受入れ研究者(中·長期)計	11,930
#### 2.2.3 地域别研究者交流状况

(1) 地域别派遣研究者数

平成25年度の地域別派遣研究者数
➢ 総 数 短期は、アジアへの派遣が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。中・長期は、ヨーロッパへの派遣が最も多く、次いで北米、アジアとなっている。
➢ 短 期 アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ、全体的に増加傾向が見られる。
➢ 中・長期 調査開始以降、ヨーロッパ、北米は減少傾向が見られたが、ヨーロッパは平成22年度から、北米は平成23年度から増加している。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の地域においては、概ね同水準で推移している。

図 2-7 地域別派遣研究者数の推移（短期）
図 2-8 地域別派遣研究者数の推移（中・長期）

※ 派遣研究者数については以前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

※なお、派遣先地域が不明なものがあり、地域別の合計値は他の合計値とは一致しない。

## (2) 地域別受入れ研究者数

平成25年度の地域別受入れ研究者数
➢ 総 数 短期、中・長期ともに、アジアからの受入れ研究者数が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっている。
➢ 短 期 アジア、ヨーロッパ、北米において、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。
➢ 中・長期 アジア、ヨーロッパ、北米においては、平成12年度以降、概ね同水準で推移している。平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。
図 2-9 地域別受入れ研究者数の推移（短期）

図 2-10 地域別受入れ研究者数の推移（中・長期）

※ 受入れ研究者数については以前の調査では対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度の調査からはポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

※なお、派遣先地域が不明なものがあり、地域別の合計値は他の合計値とは一致しない。

※ 平成 25 年度調査では、受入れ外国人研究者の定義を変更（平成 25 年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）している。
## ① 派遣研究者数の多い主な国（地域）

表 2-3 は大学等と独法等の派遣研究者数の多い主な派遣先国（地域）を示す。

表 2-3 派遣研究者の派遣先国（地域）の順位

総数(短期+中·長期)	短 期	中·長期
国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)
1	アメリカ合衆国	38,223	22.1	アメリカ合衆国	37,006	22.0	アメリカ合衆国	1,217	27.9
2	中国	15,930	9.2	中国	15,740	9.4	イギリス	400	9.2
3	韓国	14,585	8.5	韓国	14,499	8.6	ドイツ	369	8.4
4	ドイツ	8,784	5.1	ドイツ	8,415	5.0	フランス	302	6.9
5	フランス	8,197	4.7	フランス	7,895	4.7	中国	190	4.4
6	イギリス	7,807	4.5	イギリス	7,407	4.4	スイス	183	4.2
7	台湾	6,687	3.9	台湾	6,651	4.0	カナダ	122	2.8
8	タイ	5,970	3.5	タイ	5,905	3.5	イタリア	110	2.5
9	イタリア	5,128	3.0	イタリア	5,018	3.0	韓国	86	2.0
10	カナダ	3,718	2.2	スペイン	3,599	2.1	オーストラリア	84	1.9
11	スペイン	3,655	2.1	カナダ	3,596	2.1	オランダ	66	1.5
12	オーストラリア	3,583	2.1	オーストラリア	3,499	2.1	タイ	65	1.5
13	インドネシア	3,504	2.0	インドネシア	3,455	2.1	スウェーデン	65	1.5
14	ベトナム	3,414	2.0	ベトナム	3,377	2.0	スペイン	56	1.3
15	シンガポール	3,271	1.9	シンガポール	3,241	1.9	インドネシア	49	1.1
16	スイス	2,686	1.6	スイス	2,503	1.5	インド	41	0.9
17	オランダ	2,404	1.4	オランダ	2,338	1.4	オーストリア	40	0.9
18	オーストリア	2,128	1.2	マレーシア	2,093	1.2	ベルギー	39	0.9
19	マレーシア	2,128	1.2	オーストリア	2,088	1.2	ベトナム	37	0.8
20	インド	2,105	1.2	インド	2,064	1.2	ケニア フィリピン 台湾	36	0.8
派遣研究者 総計	172,592	100	派遣研究者 (短期)計	168,225	100	派遣研究者 (中·長期)計	4,367	100
## ② 受入れ研究者数の多い主な国（地域）

表 2-4 は大学等と独法等の受入れ研究者の多い主な受入れ元国（地域）を示す。

表2-4 受入れ研究者数の多い主な受入れ元国（地域）の順位

総数(短期+中·長期)	短 期	中·長期
国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)	国(地域)名	研究者数	構成比(%)
1	アメリカ合衆国	5,615	15.8	アメリカ合衆国	4,146	17.5	中国	2,686	22.5
2	中国	5,376	15.1	中国	2,690	11.3	アメリカ合衆国	1,469	12.3
3	韓国	3,203	9.0	韓国	2,135	9.0	韓国	1,068	9.0
4	ドイツ	1,775	5.0	ドイツ	1,370	5.8	イギリス	572	4.8
5	フランス	1,679	4.7	フランス	1,249	5.3	インド	444	3.7
6	イギリス	1,637	4.6	イギリス	1,065	4.5	フランス	430	3.6
7	台湾	1,240	3.5	台湾	989	4.2	ドイツ	405	3.4
8	タイ	1,181	3.3	タイ	892	3.8	タイ	289	2.4
9	インド	1,009	2.8	インドネシア	659	2.8	インドネシア	282	2.4
10	インドネシア	941	2.6	ベトナム	595	2.5	台湾	251	2.1
11	カナダ	806	2.3	カナダ	576	2.4	カナダ	230	1.9
12	ベトナム	791	2.2	インド	565	2.4	エジプト	230	1.9
13	ロシア連邦	659	1.8	イタリア	497	2.1	ロシア連邦	207	1.7
14	オーストラリア	631	1.8	ロシア連邦	452	1.9	オーストラリア	200	1.7
15	イタリア	618	1.7	オーストラリア	431	1.8	ベトナム	196	1.6
16	マレーシア	449	1.3	マレーシア	357	1.5	バングラデシュ	186	1.6
17	スペイン	363	1.0	スペス	294	1.2	イタリア	121	1.0
18	スペス	357	1.0	フィリピン	244	1.0	スペイン	119	1.0
19	フィリピン	354	1.0	スペイン	244	1.0	フィリピン	110	0.9
20	エジプト	296	0.8	シンガポール	242	1.0	ポーランド	96	0.8
受入れ研究者総計	35,649	100	受入れ研究者(短期)計	23,719	100	受入れ研究者(中·長期)計	11,930	100
### 3. 調査対象機関における研究者の構成

### 3.1 調査対象機関全体における研究者の構成（平成25年度）

#### 3.1.1 在籍研究者数（機関種類別）

調査対象機関全体の研究者数は300,335人である。その内訳は、大学等が281,285人、独法等が19,050人である。 $ ^{8} $

ただし、常勤研究者数は、200,869人であり、全体の66.9%である。常勤研究者数の割合は大学等では65.9%、独法等では81.7%だった（表3-2）。

【H24年度調査結果との相違】H24年度よりも全体で25,267人、大学等で23,006人、独法等で2,261人増加している。本調査では回答率が平成24年度よりも増加したことが原因とみられる。

(以下、平成24年度調査結果と注目すべき相違がみられる場合に限り、記述する)

図 3-1 在籍研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】

表 3-1 在籍研究者数（大学＋独法等）【常勤・非常勤の内訳】

(単位：人数；括弧内は合計研究者数に対する割合)

常勤研究者数	非常勤研究者数	合计研究者数
大学等 (n=806)	185,300 (65.9%)	95,985 (34.1%)	281,285 (100%)
独法等 (n=57)	15,569 (81.7%)	3,481 (18.3%)	19,050 (100%)
合计 (n=863)	200,869 (66.9%)	99,466 (33.1%)	300,335 (100%)
#### 3.1.2 研究者の構成（任期の有無）

任期別で見ると、大学等では任期なしが46.9%、独法等では任期なしが61.3%を占める。

図 3-2 在籍研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別×任期別】

#### 3.1.3 外国人研究者の割合

外国人研究者は全体では 4.9% だった。機関種類別に見ると、大学等では 4.8%、独法等では 6.0% であり、独法等の方がやや高かった。 $ ^{9} $

図 3-3 在籍外国人研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】
### 3.2 大学等における研究者の構成（平成 25 年度）

#### 3.2.1 大学等における研究者数（機関種類別）

私立大学の研究者数は 172,607 人であり、大学等の研究者数の 57.3% を占めている。国立大学は 86,820 人 (33.6%)、公立大学は 14,559 人 (5.9%)、高等専門学校は 4,814 人 (2.0%)、大学共同利用機関法人は 2,485 人 (1.1%) となっている。 $ ^{10} $

【H24 年度調査結果との相違】H24 年度よりも大学等の全体で 23,006 人、国立大学で 4,969 人増加、私立大学で 18,738 人増加している。私立大学については、回答機関数が増加したことが原因の可能性がある (H24 年度：568 機関⇒H25 年度：585 機関)。

図 3-4 在籍研究者数（大学等）【大学等種類別】
#### 3.2.2 大学等における外国人研究者の割合（機関種類別）

外国人研究者の占める割合は大学等全体では4.8%（常勤のみでは3.8%）だった。大学共同利用機関法人では10.7%（常勤のみでは7.4%）で最も割合が高く、国立大学で5.6%（常勤で3.7%）、私立大学で4.5%（常勤では4.0%）、公立大学で4.1%（常勤で3.3%）と続く。

図 3-5 在籍外国人研究者数（大学等）【大学等種類別】

図 3-6 在籍外国人研究者数（大学等）【常勤のみ、大学等種類別】
### 3.3 独立行政法人等における研究者の構成（平成25年度）

独法等は60機関に調査票を送付し、56機関（独立行政法人40法人、国立試験研究機関16機関）から回答を得た。以下はこれらの機関についての集計値である。

#### 3.3.1 独法等における研究者数（機関種類別）

独法等（回答した 56 機関）の研究者数は合計 19,050 人であり、そのうち常勤研究者数は 15,569 人（81.7%）だった。

図 3-7 在籍研究者数（独法等）【独法等種類別】

表 3-2 在籍研究者数（独法等）【常勤・非常勤の内訳】

(単位：人数；括弧内は合計研究者数に対する割合)

常勤研究者数	非常勤研究者数	合計研究者数
独立行政法人 (n=40)	13,580 (80.2%)	3,345 (19.8%)	16,925 (100%)
国立試験研究機関 (n=16)	1,989 (93.6%)	136 (6.4%)	2,125 (100%)
合計 (n=56)	15,569 (81.7%)	3,481 (18.3%)	19,050 (100%)
#### 3.3.2 独法等における外国人研究者の割合（機関種類別）

外国人研究者の占める割合は独法等全体では6.0%（常勤のみでは4.9%）であった。特に独立行政法人の外国人研究者割合（6.7%）は、大学共同利用機関法人（10.7%）に続いて高かった。

図 3-8 在籍外国人研究者数（独法等）【機関種類別】

図 3-9 在籍外国人研究者数（独法等）【常勤のみ、機関種類別】
### 4. 国際研究交流の状況

本章では、4.1 で研究者の海外派遣について、4.2 で研究者の海外からの受入れについて説明する。それぞれ、これまでの派遣・受入れ研究者数の推移、平成 25 年度の大学等の実績、独法等の実績の順番に取り上げる。

### 4.1 研究者の海外への派遣

#### 4.1.1 派遣研究者数の推移

海外に派遣された研究者数の推移について以下に示す。なお、派遣研究者数については、平成19年度までの調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めている。

## (1) 総数

派遣研究者数の総数は、平成5年度以降おおむね増加の傾向にあり、平成25年度は前年度に比べ4.2%増加して172,592人となった（ただし、公私立大学は平成9年度から、国立高等専門学校と独立行政法人等は平成12年度から、公私立専門学校は平成22年度から調査対象に加えられている（図4-5参照））。これは、調査対象機関全体の研究者数300,335人の約57.5%である（常勤研究員200,869人に対しては約85.9%）。

なお、1人の研究者が複数回海外派遣された場合は都度計上されており、派遣者数は延べ人数である。

図 4-1 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）
## (2) 期間

派遣研究者数の推移を期間別に見ると、派遣期間が30日以内の短期派遣が総数の大部分を占めており、平成5年度以降おおむね増加傾向にある。31日以上1年以内の中期と、1年超の長期を合わせた中・長期派遣は、平成12年度から平成19年度までは減少傾向が見られたが、平成20年度以降は概ね4,000～5,000人の水準で推移している。(H25年度における中長期派遣者数の減少の要因については、「5.3中・長期の派遣・受入れ研究者数の減少の要因」を参照)

図 4-2 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【短期／中・長期別】
## (3) 地域

平成25年度において、短期派遣研究者数の派遣先の地域はアジアが最も多く、ヨーロッパ、北米と続き、全体的に増加傾向が見られる。アジアへの短期派遣研究者数は、平成16年度から増加傾向が続いている。ヨーロッパへの短期派遣研究者数は、平成23年度から増加が見られ、北米への派遣も平成22年度から増加傾向が見られる。そのほか、オセアニア、中南米、中東、アフリカにおいても、短期派遣研究者数の増加が見られた（平成21～25年度の変化：オセアニア3,905人⇒4,781人、中南米2,273人⇒2,581人、中東1,554人⇒2,403人、アフリカ2,151人⇒2,214人）。

中・長期の派遣研究者数はヨーロッパが最も多く、北米、アジアと続く。中長期の派遣研究者数は、調査開始以降、ヨーロッパ、北米は減少傾向が見られたが、ヨーロッパは平成22年度から、北米は平成23年度から増加している。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった。その他の地域においては、概ね同水準で推移している。

図 4-3 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【地域別】（短期）（再掲）
図 4-4 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【地域別】（中・長期）（再掲）

## (4) 機関種類

短期、中・長期派遣研究者数のいずれについても、機関別に見ると国立大学等からの派遣が最も多い。平成25年度の国立大学等からの派遣者数は1.8%増加して92,109人だった。短期派遣研究者数については国立大学等からの派遣者数は平成20年度から増加傾向にある。平成25年度の短期派遣研究者数は、公立大学、私立大学、高等専門学校、独立行政法人等についても派遣が増加した。

中・長期派遣研究者数について、国立大学等は、平成19年度まで減少傾向にあったが、平成20年度から増加傾向にあった。平成25年度は前年度に比べて減少し、平成22年度と概ね同水準となった（減少の要因については、「5.3中・長期の派遣・受入れ研究者数の減少の要因」を参照）。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。
図 4-5 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期＋中・長期）

図 4-6 派遣研究者数推移（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期）