Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表4—1 記述統計

a. 資本金(千万円)

团体監理型	企業単独型
標本サイズ	平均値	標準偏差	最小値	最大値	標本サイズ	平均値	標準偏差	最小値	最大値
繊維·衣服関係	42	7.4	17.6	0.45	108.0	9	56.4	153.4	1.00	465.5
食料品製造業	45	21.6	73.5	0.30	442.6	5	222.0	371.1	1.00	860.0
機械·金属関係	151	72.1	321.9	0.17	3,110.0	34	3,281.9	8,864.5	1.00	39,700.0
その他製造業	48	99.8	648.8	0.50	4,500.0	6	141.9	177.4	9.00	400.1
建設関係	21	35.7	103.9	1.00	460.0	-	-	-	-	-
計	307	57.7	343.4	0.17	4,500.0	54	2,112.1	7,163.5	1.00	39,700.0

### b. 総従業員（人）

団体監理型	企業単独型
標本サイズ	平均値	標準偏差	最小値	最大値	標本サイズ	平均値	標準偏差	最小値	最大値
繊維·衣服関係	81	84.4	136.4	4	975	10	286.2	243.6	96	800
食料品製造業	75	284.4	1,075.1	9	9,000	5	6,003.0	12,364.8	40	28,104
機械·金属関係	188	281.9	526.1	7	3,756	38	4,204.0	12,162.7	30	69,478
その他製造業	65	193.5	700.0	6	5,555	7	925.1	815.2	20	2,200
建設関係	34	84.2	131.1	4	619	-	-	-	-	-
計	443	218.1	627.2	4	9,000	60	3,318.4	10,323.1	20	69,478

### c. 事業所従業員（人）

団体監理型	企業単独型
標本サイズ	平均値	標準偏差	最小値	最大値	標本サイズ	平均値	標準偏差	最小値	最大値
繊維·衣服関係	80	54.1	52.1	3	284	10	123.5	65.8	12	241
食料品製造業	72	72.6	93.3	9	543	5	124.8	167.7	8	408
機械·金属関係	184	154.7	285.4	4	2,583	30	444.0	446.2	28	1,600
その他製造業	63	65.6	79.1	6	520	7	119.0	99.6	6	260
建設関係	33	36.1	31.5	4	131	-	-	-	-	-
計	432	100.3	199.4	3	2,583	52	307.9	378.2	6	1,600

d. 事業所女性従業員比率(%)

団体監理型	企業単独型
標本サイズ	平均値	標準偏差	最小値	最大値	標本サイズ	平均値	標準偏差	最小値	最大値
繊維·衣服関係	79	64.0	27.2	8.2	100.0	10	35.2	28.0	6.7	94.8
食料品製造業	70	53.4	26.4	1.1	89.3	5	8.0	10.5	0.8	26.1
機械·金属関係	180	23.9	20.1	0.2	90.0	30	14.5	8.9	1.3	31.3
その他製造業	62	25.5	20.5	1.6	88.2	7	5.4	7.3	0.3	21.3
建設関係	30	13.5	10.8	2.0	50.0	-	-	-	-	-
計	421	35.9	28.4	0.2	100.0	52	16.6	17.1	0.3	94.8

### e. 求人賃金(万円)

団体監理型	企業単独型
標本サイズ	平均値	標準偏差	最小値	最大値	標本サイズ	平均値	標準偏差	最小値	最大値
繊維·衣服関係	81	13.12	1.61	10.67	18.00	10	14.74	1.78	12.00	17.20
食料品製造業	76	13.58	1.82	10.00	19.28	5	14.26	1.94	11.97	17.04
機械·金属関係	190	15.98	1.94	11.30	22.65	38	17.07	2.02	11.36	20.55
その他製造業	66	15.87	2.06	12.32	25.00	8	17.17	1.68	15.00	20.00
建設関係	35	18.80	2.91	12.59	25.00	1	15.00	-	-	-
計	448	15.26	2.54	10.00	25.00	62	16.45	2.17	11.36	20.55

表 4-1(c) の企業規模（総従業員数）は、JITCO 白書で確認できる受入企業全体の平均よりも大きい。企業を特定する段階では従業員規模が 10 人以下の零細企業も多く含まれていたが、こうした企業は賃金情報が得られない場合が多く、ハローワーク求人情報とのマッチングの段階で脱落サンプルとなったことが影響している。また求人賃金は、比較する地域・産業の平均賃金と平仄を合わせるため、下限値の平均の集計値を用いる。表 4-1(e) より、
求人平均賃金は、建設関係および機械・金属関係で高く、繊維・衣服関係および食料品製造業で低いが、これは「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の産業別賃金指数（所定内給与）と同じ傾向である。

表 4-2 で、受入形態が団体監理型中心であること、団体監理型の中では協同組合を一次団体とした受入れが多いこと、実習生等の国籍は中国が圧倒的に多いことは、JITCO が公表する業務統計と整合的である。

表4－2 受入れ形態と出身国籍の構成

計	繊維·衣服関係	食料品製造関係	機械·金属関係	その他製造業	建設関係
標本サイズ	551	98	83	235	80	40
受入形態	団体監理型	458	81	76	190	66	35
(83.12)	(82.65)	(91.57)	(80.85)	(82.50)	(87.50)
企業単独型	67	10	5	38	8	1
(12.16)	(10.20)	(6.02)	(16.17)	(10.00)	(2.50)
不明	26	7	2	7	6	4
(4.72)	(7.14)	(2.41)	(2.98)	(7.50)	(10.00)
団体監理型うち協同組合	372	70	66	150	51	29
(81.22)	(86.42)	(86.84)	(78.95)	(77.27)	(82.86)
その他	86	11	10	40	4	6
(18.78)	(13.58)	(13.16)	(21.05)	(22.73)	(17.14)
国籍	中国	414	90	82	151	55	22
(75.14)	(91.84)	(98.80)	(64.26)	(68.75)	(55.00)
フィリピン	44	1	-	23	9	10
(7.99)	(1.02)	-	(9.79)	(11.25)	(25.00)
インドネシア	40	2	-	27	8	3
(7.26)	(2.04)	-	(11.49)	(10.00)	(7.50)
ベトナム	35	4	1	20	6	4
(6.35)	(4.08)	(1.20)	(8.51)	(7.50)	(10.00)
タイ	9	1	-	6	2	-
(1.63)	(1.02)	-	(2.55)	(2.50)	-
マレーシア	5	-	-	5	-	-
(0.91)	-	-	(2.13)	-	-
その他	4	-	-	3	-	1
(0.73)	-	-	(1.28)	-	(2.50)

注：上段はサンプルサイズ，下段は構成比(%)を表す。

### 4.2 受入企業間の求人賃金の比較

団体監理型と企業単独型受入企業の間の求人平均賃金の差をみると、企業単独型の賃金が食料品製造業以外で有意に高い $ ^{25} $ 。研修生に支払われる研修手当は、団体監理型よりも
企業単独型受入れによる場合の方が平均的に高い傾向があるが（国際研修協力機構 2008）、同様の傾向が日本人労働者の求人賃金についても確認できる。

また、団体監理型受入れの企業を、一次受入機関が協同組合であるか否かで分け、求人平均賃金を比較した。その結果、全産業で、第一次受入団体が協同組合であるか否かによって、有意な差は見られなかった。この結果はやや意外であった。事業協同組合には、資材の共同購入や企業間の交流を目的に設立された従来型の協同組合と、実習生等の受け入れを行うために加盟企業を募って創設された協同組合(異業種協同組合であることが多い)があり、後者のタイプが近年増加傾向にある。特に異業種協同組合では、実習生等の活用が人件費節約につながることを謳って加盟企業を勧誘し、受入ノウハウの提供をビジネスとして行う場合も多く、企業は安くない手数料を負担しなければならない。ゆえに協同組合形式で受入れる企業は、受入諸経費の負担が賃金原資の減少となって影響し、平均的な賃金水準が低いのではと予測していた。ところが、第一次受入機関を協同組合とするか否かによる賃金差はなかった。この事実は、実習生等を受け入れようとする企業は、協同組合であれ商工会議所であれ、身近な団体を利用することを意味し、賃金水準と受入機関選択との関連性は薄いのかもしれない。

### 4.3 地域・産業の求人平均賃金

次に、実習生等受入企業と地域・産業平均賃金の比較に移る。比較対象とする地域・産業平均の賃金情報は、『平成19年賃金構造基本統計調査（賃金センサス）』（厚生労働省）を利用する。本来的には、地域・産業平均賃金についても、受入企業の賃金データと同様、ハローワークの求人情報データを用いることが望ましい。だが、『職業安定業務統計』（厚生労働省）で公表される求人賃金の集計データには経験の有無による分類がなく、経験者求人の割合が高い職種では求人平均賃金が高いことが予想される。

よって、2つの集団の賃金水準を比較するには、可能な限り両集団の特性や分布が近くなるよう様々な条件をコントロールする必要があるが、この点は賃金センサスを使うことである程度クリアできる。『平成13年版労働経済の分析』（厚生労働省）には、公共職業安定所求人賃金下限平均（「職業安定業務統計」）と、19歳以下の一般労働者の所定内給与額（「賃金センサス」）がほぼ一致することが示されている。よって、19歳以下の労働者の賃金センサスデータを産業の求人賃金下限平均として代理させ、ハローワーク求人情報から得た受入企業の求人賃金下限平均と比較する。賃金センサスからは、第2巻全国（産業中分類）第2表「年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額」中の「企業規模100-999人、勤続0年、生産労働者（男女計）、学歴計、19歳以下」のデータを使う $ ^{26} $ 。ところが、このデ
一夕は全国集計値しか公表されておらず、賃金の地域差は捉えられない $ ^{27} $ 。そこで、都道府県・学歴別初任給格差指標（賃金センサス参考表）の高卒初任給格差を上記全国データに反映させて都道府県別データを擬似的に作成し、これを各地域・産業の未経験者に対する求人平均賃金とみなす。

### 5. 実証分析

### 5.1 受入企業と地域・産業の求人平均賃金の比較

本節では、実習生等受入企業と地域・産業の平均求人賃金を比較する。具体的には、受入企業の求人賃金サンプルに、産業・地域平均の求人賃金をマッチングし、受入企業と地域・産業の平均求人賃金の間に有意な差があるか否かを検定する。

まず、対数変換した賃金がともに正規分布に従うと仮定し、student の t 検定をおこなう。だが、受入企業と地域・産業平均の分散の同一性や正規性は先験的には分からないため、分布の等分散を仮定しない Welch の検定、ならびに分布の形状に正規性を仮定しないノンパラメトリック検定（Mann-Whitney の U 検定）も行い、頑健性を確認する。検定の仮説は、

$ H_{0} $ ：受入企業と地域・産業の平均賃金の間に差はない

$ H_{1} $ : otherwise

である。地域・産業の平均賃金は、受入企業に対応するように、地域（都道府県）・産業（中分類）・経験年数（0年）・業務内容（生産労働者）・企業規模（100-999人）でコントロールしている。3章で示した仮説から、受入企業での日本人従業員の賃金は、地域や産業の平均よりも高い場合と低い場合の両方の可能性があるため、両側検定を行う。

表 5-1 は、実習生等受入企業と地域・産業平均の賃金分布に関して等分散を仮定した student の t 検定の結果である。食料品製造業、機械・金属分野製造業、その他製造業では、1%の有意水準で、繊維・衣服製造業と建設業では、10%の有意水準で受入企業と地域・産業平均の賃金には差がないという帰無仮説が棄却された。製造業の産業では受入企業の賃
金水準が地域・産業平均よりも低く、建設業では受入企業の賃金水準の方が有意に高いことがわかる。

表5－1 賃金の差に関する検定結果(studentのt検定)

全体(n=536)	繊維·衣服(n=98)	食料品(n=83)	機械·金属(n=235)	その他製造業(n=80)	建設業(n=40)
受入企業平均	11.93(0.007)	11.78(0.013)	11.81(0.014)	11.99(0.008)	11.98(0.014)	12.13(0.024)
地域·産業平均	11.98(0.004)	11.81(0.005)	11.95(0.005)	12.04(0.002)	12.03(0.004)	12.08(0.006)
差(t值)	-0.05***(-6.47)	-0.03*(-1.96)	-0.14(-8.92)	***(-6.33)	-0.05***(-3.69)	0.05*(1.87)

注：賃金は対数平均値，()内は標準誤差

分布の仮定を緩めた Welch の検定と Mann-Whitney の U 検定でも表 5-1 と同様の結果が得られ、特に製造業産業の実習生等受入企業では、地域・産業の平均よりも求人賃金の水準が低いという結果の頑健性が確かめられた。

ただし、上の推定で用いた受入企業のサンプルには、正社員求人のほかパート従業員や請負従業員など非正規労働者の求人サンプルも含まれる。非正規労働者割合が高い産業では、相対的に賃金が低い労働者を多く含むことによる平均賃金の下方バイアスが予想される。そこで、正社員求人にサンプルを限定したケースについても、同様に推定を行った。繊維・衣服産業で賃金差が有意でなくなった以外は、全サンプルを用いた場合（表 5-1）と同様の結果であった。

表 5-2 と表 5-3 は、それぞれ団体監理型受入企業と企業単独型受入企業にサンプルを限定して、検定を行った結果である $ ^{28} $ 。企業単独型の企業のサンプルサイズが小さいという問題はあるが、得られた結果の対照性は非常に興味深い。団体監理型受入れの企業をみた表 5-2 では、これまでの結果と同様、すべての製造業で受入企業の賃金が地域・産業の平均賃金よりも有意に低いが、表 5-3 の企業単独型のサンプルに限定すると、賃金差はまったく有意ではなくなっている。これは、団体監理型を利用する企業の賃金水準は平均的に低い一方、企業単独型を利用する企業には、そうした事実はないことを意味している。

### 5.2 高賃金受入企業の特徴

前節では、実習生等受入企業と地域・産業の平均求人賃金の間には、平均でみて有意な差があることを確かめた。本節では、受入企業にサンプルを限定し、高い求人賃金を提示する受入企業の特徴を明らかにしたい。
表5－2 賃金の差に関する検定結果(団体監理型: Welch の検定)

全体(n=448)	繊維·衣服(n=81)	食料品(n=76)	機械·金属(n=190)	その他製造業(n=66)	建設業(n=35)
受入企業平均	11.92(0.008)	11.78(0.013)	11.87(0.025)	12.01(0.009)	12.00(0.014)	12.14(0.026)
地域·産業平均	11.98(0.005)	11.81(0.005)	11.95(0.009)	12.04(0.003)	12.03(0.004)	12.08(0.007)
差(t值)	-0.06***(-7.00)	-0.03(-2.22)	-0.08(-8.61)	***-0.03(-7.10)	***-0.03(-4.23)	0.06*(1.93)

注：賃金は対数平均値，()内は標準誤差

表5－3 賃金の差に関する検定結果(企業単独型: Welch の検定)

全体(n=62)	繊維·衣服(n=10)	食料品(n=5)	機械·金属(n=38)	その他製造業(n=8)	建設業(n=1)
受入企業平均	12.00(0.017)	11.89(0.038)	11.86(0.061)	12.04(0.020)	12.05(0.034)	-
地域·産業平均	12.01(0.011)	11.83(0.012)	11.95(0.017)	12.05(0.008)	12.03(0.012)	-
差(t值)	-0.01(-0.17)	0.06(1.38)	-0.09(-1.43)	-0.01(-0.41)	0.02(0.62)	-

注：賃金は対数平均値，()内は標準誤差。建設業は企業単独型が1社のみのため除外。

表5－4 求人賃金が産業・地域平均を超える実習生等活用企業の割合

企業数	「求人賃金＞産業・地域平均」の企業数	割合
繊維・衣服関係	98	39	39.8%
食料品製造業	83	10	12.0%
機械・金属関係	235	78	33.2%
その他製造業	80	29	36.3%
建設関係	40	23	57.5%
計	536	179	33.4%

表 5-4 は、産業・地域平均以上の求人賃金を提示していた受入企業の数および割合を示している。3.3 節および 4.3 節の議論を踏まえ $ ^{29} $ 、「受入企業の求人賃金＞地域・産業平均の求人賃金」の割合を、各産業における高生産性企業の割合とみなす。建設業では、サンプ
ル全体の57.5%の企業が産業・地域平均以上の求人賃金を提示しているが、製造業では、最も高い繊維・衣服産業で39.8%であるほか、全産業で受入企業の賃金が産業・地域平均を下回る割合が高い。それでも、全体で33.4%の受入企業が、地域・産業の平均より高い求人賃金で日本人労働者を募集しており、仮説①に該当するような高生産性企業がサンプル全体の3割程度存在することがわかる。

さらに、提示賃金と地域・産業平均賃金の比率の対数を被説明変数とする回帰分析を行い、相対賃金と企業属性の関係を捉えたい。企業・事業所規模、女性従業員割合、受入形態がキーとなる説明変数で、産業（中分類）、事業所が立地する都道府県、雇用形態（求人が正社員か否か）をコントロール変数として用いる。

推定結果は表 5-5 のとおりである。（1）から（3）は、従業員総数、事業所従業員数、団体監理型ダミーの効果を示す。企業・事業所規模が大きいほど相対賃金が高い、すなわち高生産性企業である確率が有意に高いことが確認できる。また、団体監理型受入の場合には、相対賃金が低い確率が有意に高い。第2章でみたように、団体監理型で実習生等を受入れる企業は企業単独型の企業より企業規模が小さい傾向がある。よって、団体監理型ダミーは、企業規模を反映した指標と解釈できる。（4）は女性従業員比率の効果である。係数値は小さいものの有意性は高く、同比率の高い企業では、高生産性企業である確率が低いことがわかる。（5）から（7）は、複数の指標を同時に推定した結果である。すべての変数について有意であり、係数値も各指標を単独で含めた場合と大きく違わない。

表5－5 高生産性企業の特徴(OLS)

被說明変数：ln(提示賃金/地域産業平均賃金)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
ln(従業員総数)	0.019*** (0.003)	-	-	-	0.009* (0.004)	-	-
ln(事業所従業員数)	0.020*** (0.002)	-	-	-	0.015*** (0.003)	-
団体監理型 ダミー	-	-	-0.069** (0.016)	-	-	-	-0.041** (0.013)
女性従業員 比率	-	-	-	-0.002*** (0.0003)	-0.001*** (0.0003)	-0.002*** (0.0003)	-0.002*** (0.0002)
雇用形態	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes
産業	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes
都道府県	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes
N	505	485	486	475	475	474	450
決定係数	0.348	0.336	0.329	0.378	0.384	0.392	0.414

注：（）内は産業に関する clustering robust standard error.
以上の分析から、サンプル全体の約3割の受入企業が、日本人労働者に対して産業・地域相場以上の求人賃金を提示していること、企業・事業所規模が大きい企業、企業単独型で実習生等を受入れている企業、女性従業員比率の低い企業が、高い求人賃金を提示する高生産性企業である確率が高いことがわかった。

### 5.3 頑健性チェック

本節では、工業統計調査（経済産業省）の個票データ（2007年）を用いて、これまでに得られた結果の頑健性を確認する。同調査は、従業者数4人以上の約25万事業所を調査対象とする悉皆調査 $ ^{30} $ で、従業者数、現金給与総額、製造品出荷額、納付税額、輸出額などが調査される。

ここでは、JITCO 出版物から特定した実習生等受入企業と工業統計調査の個票をマッチングしてデータセットを作成し、第2、3節の実証分析結果との整合性をみる。本節では、賃金データが得られなかった企業も含む640社のサンプルを使用する $ ^{31} $ 。

受入形態・産業別の労働生産性 $ ^{32} $ を表 5-6 (a)(b)に示した。団体監理型企業の労働生産性は、食料品製造業以外の産業で、企業単独型よりも低い。さらに、他産業と比較して繊維製品製造業の労働生産性の低さが顕著だが、この傾向も求人賃金の分析結果と整合的である。また、紙幅の都合上掲載は割愛するが、ほぼすべての分位点で、団体監理型企業の労働生産性が企業単独型の値を下回った。これは、分布全体でみても、団体監理型企業の労働生産性は企業単独型企業より低いことを意味する。

表 5-6 (c)は、全サンプル $ ^{33} $ を用いた場合の産業別労働生産性である。団体監理型の繊維製品製造業を除くすべての産業で、全サンプルの労働生産性が実習生等利用企業の生産性を下回る。すなわち、労働生産性の観点では、実習生等受入企業の生産性は、「平均的に」高い傾向があるといえる。産業別にみると、繊維製品製造業では、平均的な企業が実習生等を利用する一方、機械・金属製造業などの産業では、労働生産性が相対的に高い企業で、
実習生等を受入れる傾向がある。しかしながら、脱落サンプルの大半が、低生産性が予想される零細企業であったため、受入企業の労働生産性については、上方バイアスが存在する可能性が高い。

次いで、受入企業の労働生産性と産業（小分類）平均の労働生産性とを比較し、「企業の労働生産性＞産業平均の労働生産性」であった受入企業（「高労働生産性企業」）の割合をみると、団体監理型では44%、企業単独型では63%の企業が産業平均よりも労働生産性が高い。産業平均の労働生産性を上回る団体監理型企業は、「その他製造業」を除いて過半に満たず、きわめて生産性の高い一部の受入企業が、受入企業全体の平均値を押し上げている可能性が高い。すなわち、求人賃金について受入企業と地域・産業平均と比較した表5-4の結果と比較して、労働生産性の観点でみた高生産性企業の割合はやや高いとはいえ、全体の傾向は求人賃金の場合と大きく違わない。

さらに表 5-6 では、「現金給与比率」（現金給与総額が総収入額に占める割合）と、「原材料比率」（原材料等使用額が総収入額に占める割合）を受入形態・産業別に示している。受入形態を問わず、繊維製品製造業の現金給与比率の高さ、食料品製造業の原材料比率の高さが特徴的である。また、労働生産性と同様の方法で、「高給与比率企業」「高原材料比率企業」の割合をみると、産業平均よりも現金給与比率が高い「高給与比率企業」は、全ての受入形態・産業で過半に満たなかった。一方、「高原材料比率」企業は、概ね 50%を超える。低賃金労働力として実習生等を活用した結果、企業の人件費負担が軽減されたのか、原材料比率が高く人件費に振り向ける資力が低い結果、実習生等の受け入れに至ったのかという因果関係までは特定できないが、サンプルの受入企業では、地域・産業平均（全サンプル）よりも、現金給与比率が低く、原材料比率が高いことがわかった。

次に、高生産性企業の特徴に関する実証分析結果の頑健性をみる。従業員総数（対数）と労働生産性（対数）の相関係数は、受入企業にサンプルを限定した場合0.31、全サンプル（175,245）を用いた場合は0.23で、ともに1%水準で有意だった。しかし、この労働生産性と事業所規模との正の相関は、強いとは言えはない上、受入企業だけに観察されるわけでもない。同様に、女性従業員比率と労働生産性（対数）では、受入企業について-0.60、全サンプルについて-0.40（ともに1%水準で有意）だった。この負の相関は、受入企業にサンプルを限定した場合により強まるが、これが実習生等受入企業固有の特徴といえるのか否かについては、更に慎重な分析が必要となるだろう。

本節では、工業統計調査の個票データを使って、前節までの実証分析結果の頑健性を確認した。そして、生産性の指標として求人賃金ではなく労働生産性を用いた場合でも、団体監理型で実習生等を受入れる企業の低生産性傾向が確かめられた。また、従業員規模、女性従業員比率と労働生産性の関係についても、矛盾のない結果が得られた。
表5－6 頑健性の検証

## (a) 固体监理型

企業数	労働生産性	現金給与比率	原材料比率	高生産性企業割合	高給与比率企業割合	高原材料比率企業割合
食料品製造業	120	0.46(0.58)	0.19(0.17)	0.61(0.25)	0.41	0.18	0.70
繊維製品製造業	151	0.24(0.18)	0.37(0.19)	0.36(0.25)	0.36	0.34	0.48
機械·金属製造業	244	0.51(0.35)	0.25(0.18)	0.49(0.23)	0.46	0.19	0.64
その他製造業	68	0.46(0.30)	0.21(0.12)	0.56(0.17)	0.57	0.16	0.72
合計	583	0.42(0.39)	0.26(0.19)	0.49(0.25)	0.44	0.22	0.62

## (b) 企業单独型

企業数	労働生産性	現金給与比率	原材料比率	高生産性企業割合	高給与比率企業割合	高原材料比率企業割合
食料品製造業	8	0.40(0.18)	0.19(0.10)	0.51(0.18)	0.63	0.25	0.50
繊維製品製造業	9	0.46(0.40)	0.27(0.18)	0.46(0.27)	0.56	0.33	0.67
機械·金属製造業	33	0.91(0.93)	0.15(0.09)	0.61(0.23)	0.64	0.03	0.76
その他製造業	7	0.71(0.22)	0.21(0.09)	0.47(0.13)	0.71	0.14	0.57
合計	57	0.74(0.75)	0.18(0.12)	0.55(0.22)	0.63	0.12	0.68

## (c) 全サンプル

企業数	労働生産性	現金給与比率	原材料比率	高生産性企業割合	高給与比率企業割合	高原材料比率企業割合
食料品製造業	24,678	0.31	0.31	0.50
(0.49)	(3.22)	(0.25)
繊維製品製造業	14,355	0.25	0.41	0.36
(0.29)	(0.38)	(0.25)
機械·金属製造業	86,522	0.43	0.35	0.41
(0.56)	(0.76)	(0.61)
その他製造業	49,225	0.40	0.33	0.46
(0.49)	(0.70)	(0.65)
合計	174,780	0.39	0.34	0.43
(0.52)	(1.38)	(0.56)

出所: 工業統計調査(2007年)

注：括弧内は標準誤差
### 6. おわりに

本稿では、外国人研修生・技能実習生を受入れる企業が日本人労働者に提示する求人賃金、労働生産性などを、地域・産業の平均値と比較し、実習生等受入企業の特徴を明らかにしようとした。その結果、製造業分野全般で、受入企業の求人賃金は地域・産業の平均賃金よりも有意に低く、賃金面での競争力が弱い企業を中心に、制度を利用する傾向があることがわかった。

実習生等を活用してもなお賃金水準の低い企業が多いという事実は、製造業では仮説②に該当するケースが多いということに他ならないのかもしれない。生産性の低さが賃金水準の低さにつながり、地域・産業の相場以下の賃金しか提示できない企業は、必要とする労働力を確保できない。その中で一部企業は、実習生等を受け入れることで労働力と低賃金による余剰を手に入れ、企業の存続に活路を見出す。ここまでは、先行するアンケート調査や事例調査等で明らかにされてきたことであり、本稿の実証分析結果も基本的にこれらを追認するものである。

しかしながら、建設業や一部の製造業企業では、企業単独型で外国人研修生・技能実習生を受入れる企業を中心に、日本人従業員に対しては地域・産業の相場以上の求人賃金を提示しており、こうした企業はサンプル全体の3割程度存在していた $ ^{34} $ 。仮説①に対応するこれらの企業は、様々なタイプの労働者がそれぞれの特徴に応じた業務を担うことによって、効率的な分業の成果としての高い生産性を達成しているものと解釈でき、制度を利用する企業の多様性も明らかとなった。

ここまでの議論から、賃金競争力や労働生産性に劣る企業が、実習生等を活用することで辛うじて操業を継続する場合が少なくないという従来的な見解が支持されたように思われるかもしれない。しかし、実習生等受入企業の現在の低生産性が、将来の低生産性に直結するわけでは必ずしもない。例えば、実習生等の活用に加え、日本人従業員の賃金も低く抑えることで余剩を確保し、その余剩を設備投資などの資本に重点的に投下することで、労働集約的な産業から資本集約的な高付加価値産業への転換を図るという企業戦略もありうるからである。よって、外国人研修・技能実習制度が斜陽産業や低生産性企業を温存し、産業構造の高度を妨げているという批判に対しては、本稿の分析結果のみを根拠に判断を下すことは適当ではない $ ^{35} $ 。実習生等が、転換の過渡期にある企業にとっての一時的需要であるのか、経営再建の見込みが乏しい「ゾンビ企業」の延命策としての需要であるのかは、更に慎重な分析が必要となる。

本稿ならびに日本における外国人労働者研究が直面する大きな問題は、実証分析に耐えるデータが質量ともに十分でないという点である。第4章でも述べたように、実習生等
の雇用の有無に関し利用可能な既存データは存在しないため、本稿では、JITCOの出版物から彼らを受入れる企業を特定した。しかし、求人賃金とのマッチングの段階で、従業員1－10人の零細企業を中心に約3割の脱落サンプルが発生した上、企業単独型企業や建設業企業の観察数も少数にとどまった。実証分析では従業員規模をコントロールした上で比較したため、特に団体監理型受入れの製造業産業については、結果に大きなゆがみはないと思われる。それでも、今回利用したサンプルが、制度を利用する全企業の分布を正しく反映したものではなく、分析の結果が安定的でない可能性を孕むことは、結果の解釈の際に留意すべき点として付記したい。

また、受入企業の特徴は、実習生等を受入れていない非受入企業との間の群間比較によってより正確に捉えることができる。しかし、非受入企業は、どの公表データによっても個別に特定できないため、本稿では、次善として、地域・産業の平均賃金を用いた。受入企業数は、受入れが認められる産業の全企業の高々約3%であるため、地域・産業の平均値は、非受入企業の平均賃金と大きく乖離するものではないかもしれない。だが、地域・産業の平均賃金や労働生産性に含まれる受入企業が全体の平均に及ぼす影響の程度は、本稿のデータによっては測定できず、データの識別と拡張による分析の精緻化は今後の研究課題となる。

そのほか、今回は、一企業につき一時点の賃金水準をみるクロスセクション・データを用いたが、企業の経年的な経営状況や実習生等導入のタイミングが分かるようなパネルデータを用いることができれば、実習生等の活用が企業業績に及ぼした影響など、制度の効果をより正確に評価することができるだろう。そして、近年の増加が著しい農業分野についても、賃金データをほとんど得られず、分析対象から除外せざるを得なかった。

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# 利用上の参考事項

### 1. 統計資料について

この年報は、統計法に基づく「薬事工業生産動態統計調査規則（昭和27年厚生省令第10号）」によって行われた「薬事工業生産動態統計調査（指定統計第48号）」の平成19年（1～12月）の結果の公表を行うものです。

## 2 ．調査の目的および範囲

この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器の生産（輸入）等の実態を明らかにすることを目的とし、その客体範囲は薬事法の規定により、医薬品、医薬部外品、又は医療機器の製造販売業の許可を受けて製造販売する事務所及び医薬品、医薬部外品、又は医療機器の製造業の許可を受けて製造する製造所です。ただし、次の業種に属する事業所は調査範囲から除外します。

(1) 薬局開設者が当該薬局の設備及び器具をもって製造する医薬品の製造業又は製造販売業

(2) コンドーム又は視力補正用レンズの製造販売業（小分けされたものを輸入するものを除く。）であって小分けされたもののみの製造販売を行うもの又は製造業であって小分けのみを行うもの

(3) 脱脂綿又はガーゼの製造販売業（小分けされたものを輸入するものを除く。）であって小分けされたもののみの製造販売を行うもの又は製造業であって小分けのみを行うもの及び生理処理用品（脱脂綿のみからなるものを除く。）の製造販売業又は製造業であって大判製品のみの製造販売又は製造を行うもの

### 3. 用語の説明

生産金額——各製造所において調査期間に製造された最終製品（衛生材料の脱脂綿及びガーゼにあっては大判製品）の生産金額です。この金額は生産数量を事業所販売価格で評価した価格に消費税を加えた価格です。

生産数量——各製造所において調査期間に製造された最終製品（衛生材料の脱脂綿およびガーゼにあっては大判製品）の生産数量です。この場合において国家検定品はその合格数量をもって生産数量としています。

出荷金額——調査期間において自製造所（自製造所で管理している倉庫を含む）以外の他の場所への出荷（販売による出荷、同一企業体内の他の製造所、営業所、他の場所にある倉庫への出荷等）がなされた金額です。この金額は生産金額の評価方法に準じ評価した金額です。

月末在庫金額——調査期間の12月末現在で自製造所（自製造所で管理している倉庫を含む）内にある自製造所製品の在庫金額です。この金額は生産金額の評価方法に準じ評価してあります。

製造所数（製造販売事務所数）——調査期間において最終製品（衛生材料の脱脂綿およびガーゼにあっては大判製品）の生産（輸入）、出荷又は月末在庫に異動があった製造所（製造販売事務所）の数です。

医療用医薬品——医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんもしくは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品です。

その他の医薬品——医療用医薬品以外の医薬品です。

一般用医薬品──その他の医薬品のうち、配置用家庭薬以外の医薬品です。

配置用家庭薬——その他の医薬品のうち、主として配置用家庭薬に用いることを目的として供給される医薬品です。

輸入※——主として輸入された医薬品(原末、原液及び製剤原料を含む。)から製造された医薬品です。
輸入品☆——最終製品として輸入された医薬品、衛生材料、医療機器及び医薬部外品並びに製剤で輸入され、国内で小分け製造された医薬品及び医薬部外品です。

委託製造——製造販売事務所が、委受託工程が製造工程のすべて又は一部にかかわらず最終製品となる製造工程を他社の製造所に委託することです。ただし、当該調査においては、包装、表示又は保管のみを行うものは除きます。

受託——製造所が、委受託工程が製造工程のすべて又は一部にかかわらず最終製品となる製造工程を他社の製造販売事務所から受託することです。ただし、当該調査においては、包装、表示又は保管のみを行うものは除きます。

常用従業者——調査期間の12月末現在において、実際に医薬品の生産（輸入）、管理、その他の業務に常時従事する従業者です。たとえ、重役、理事者であっても医薬品製造（輸入）に関係ある一定の職務に従事する者は常用従業者となります。

臨時従業者——1箇月以内の期限を限って雇用される者および日々雇用される者です。

特揭医薬品、特揭医薬部外品——最終製品のうち、生産金額が多いもの、又は頻用されているもの等について、品目ごとに生産（輸入）金額及び生産（輸入）数量を把握するため選定された品目です。特揭医薬品については、年間生産（輸入）金額が原則1億円以上かつ複数者から報告のある品目を掲載しております。

自家消費——各製造所で製造されたもののうち、調査期間にその製造所において消費したものの金額および数量です。

大判製品——原綿または原反等から製造されたものであって、精錬漂白、乾燥作業等をなし、小分け包装を施し得る状態にあるものです。衛生材料の脱脂綿及びガーゼについては、最終製品ではなく、小分け前の大判製品の状態にあるものを報告の対象としています。

### 4. 地域別

北海道——北海道

東北——青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東越静——茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡

東海北陸——富山、石川、岐阜、愛知、三重

近畿——福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国——鳥取、島根、岡山、広島、山口

四 国——徳島、香川、愛媛、高知

九州——福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

### 5. 表章記号

——単位未満、実績のないもの、または報告のあった事業所が特定される可能性があるため公表できないものです。

……削型または規格が異なるため集計ができないものです。

・──その事象の出現が本質的にあり得ないものです。

0, 0.0——平均値、比率等で丸めた結果が表章すべき最下位の桁の1に該当しないものです。

### 6. その他

(1) この年報に掲載された統計を他に転載する場合には必ず「薬事工業生産動態統計年報」によるものであることを明記して下さい。

(2) この年報について質問事項のある場合には、厚生労働省医政局経済課調査統計係「電話 03（5253）1111（代表）内線 2532」あて連絡願います。
平成26年行政事業レビューシート(金融庁)
事業名	リスク計測参照モデル関係等経費	担当部局庁	検査局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度 ～ 終了(予定)なし	担当課室	総務課	小原 広之
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅰ… 経済成長の礎となる金融システムの安定施策1… 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備政策Ⅳ… 横断的政策施策3… 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	銀行法第25条、保険業法第129条等	関係する計画、通知等	平成25事務年度 金融モニタリング基本方針「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	金融機関の業務の健全性及び適切性の確保を目的として、金融検査において、金融機関の「リスク管理手法の適切性」の検証や「業界横断的な課題の抽出」等を効率的・効果的に実施すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備、円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、実態に応じた的確な金融検査等を実施する。○リスク計測参照モデル関係経費は、被検査金融機関のリスク計測モデルの特性(限界、弱点等)を明確にすることにより、深度ある検査を実施するために必要な経費である。具体的には、被検査金融機関の信用リスク及び市場リスクに関するデータをもとに、当局でもリスク量を計測、比較するためのシステムの運用・保守である。○金融検査手法向上経費は、金融検査マニュアル等に関するパンフレット類の作成や翻訳に使用する経費である。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
予算の状況	当初予算	28	24	26	30	59
補正予算	-	-	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-	-
計	28	24	26	30	59
執行額	27	23	24
執行率(%)	94.7%	93.8%	92.7%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(年度)
オフサイト検査モニター(※)のアンケート結果(4段階評価)のうち「1(妥当)」または「2(概扱妥当)」と回答された割合※被検査金融機関から、検査の実施状況などについて意見を受け付ける制度。	成果実績	%	98.1	98.6	98.5
成果指標	目標値	-	-	-	-	-
主要行等の健全性指標(自己資本比率)	達成度	%	-	-	-
达成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23事務年度	24事務年度	25事務年度	26事務年度活動見込
主な金融機関の検査実績(主要行等、地域銀行、信用金庫、信用組合、生保・損保、貨金業者、前払式支払手段発行者)※当該実績は事務年度(7月から6月)の集計である。	活動実績	件	471	477	-	-
当初見込み	-	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
-	単位当たりコスト	-	-	-	-
計算式	-	-	-	-	-
平成26・27年度予算内訳	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	23	23	○「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえ、金融仲介機能発揮やマクロ・ブルーデンスに資する調査・分析費の新規増。(諸謝金:＋30百万円)(参考)27年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:5百万円
諸謝金	6	36
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○リスク計測参照モデル関係経費は、金融機関における業務の健全性及び適切性確保を目的とする事業に充ており、当該事業は、優先度の高い、国が実施すべきものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立ててもらうため、又は我が国に拠点を置く(若しくは置くことを検討している)外国金融機関等に健全かつ適切な業務運営を促すために実施している、検査マニュアル等の周知、翻訳に充てられるものであり、当該事業は、広く国民のニーズがある。
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○	○我が国の金融検査は、金融システムの安定や預金者保護等の観点から、国民全体の利益に資するため、国費負担により実施している。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○リスク計測参照モデル関係経費は、公募の実施により、競争性が確保されている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	○金融検査手法向上経費は、入札の実施により、競争性が確保されている。また、必要性を勘案の上、経費を使用する事業を絞り込むことにより、経費の節減を図っている。
単位当たりコストの水準は妥当か。	-	○我が国の金融検査は、金融システムの安定や預金者保護等の観点から、国民全体の利益に資するため、国費負担により実施している。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	○我が国の金融検査は、金融システムの安定や預金者保護等の観点から、国民全体の利益に資するため、国費負担により実施している。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	○我が国の金融検査は、金融システムの安定や預金者保護等の観点から、国民全体の利益に資するため、国費負担により実施している。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	○我が国の金融検査は、金融システムの安定や預金者保護等の観点から、国民全体の利益に資するため、国費負担により実施している。
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	○リスク計測参照モデル関係経費は、金融検査において、本システムを用いた実効的な検証を行い、その結果、金融機関に対しリスク管理上の問題を指摘して改善を促している。また、通常検査だけでなく、新たに試行している水平的レビュー等においても本システムを活用し、各金融機関のリスク計測手法について、統一的目標で横断的な検証に応用している、バンフレットや検査マニュアル等の周知、翻訳に使用されている。成果物はウェブサイトで公表されているほか、必要に応じ、説明会での配布等も行っている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立ててもらうため、又は我が国に拠点を置く(若しくは置くことを検討している)外国金融機関等に健全かつ適切な業務運営を促すために実施している、バンフレットや検査マニュアル等の周知、翻訳に使用されている。成果物はウェブサイトで公表されているほか、必要に応じ、説明会での配布等も行っている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	○金融検査手法向上経費は、中小企業等の資金調達等に役立ててもらうため、又は我が国に拠点を置く(若しくは置くことを検討している)外国金融機関等に健全かつ適切な業務運営を促すために実施している、バンフレットや検査マニュアル等の周知、翻訳に使用されている。成果物はウェブサイトで公表されているほか、必要に応じ、説明会での配布等も行っている。
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検・改善結果	点検結果	○リスク計測参照モデル関係経費については、従前より、システム開発業者の公募により調達の公平性・透明性の確保を図っている。本システムについては、金融機関がリスク量の計測に用いているデータを入力し、金融機関がリスク計測に用いているものとは異なる手法や前提条件を用いることにより、リスク量の正確性を検証し、金融機関のリスク計測の限界・弱点を明らかにすることに用いている。また、通常検査だけでなく、新たに試行している水平的レビュー等においても本システムを活用し、各金融機関のリスク計測手法について、統一的目標で横断的な検証に活用している。そのほか、本システムを職員研修等にも活用し、検査能力のレベルアップを図っている。金融検査においては、主要行・地銀を中心に本システムを用いた検証を行い、リスク計測手法や前提条件を図があることを指摘しており、今後も本システムを使用することが金融検査において必要不可欠であるため、27年度も同予算を確保する必要がある。
改善の方向性	リスク計測参照モデル関係経費及び金融検査手法向上経費については、費用対効果を踏まえ、必要性、優先度等を総合的に勘案した上で予算を確保・執行していく必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○リスク計測参照モデルに係るシステムについては、金融機関のリスク計測の限界・弱点を明らかにするものであり、有効性があるものと認められる。今後についても、必要な予算を確保しつつ、金融行政に資するよう、より有効な活用方法を検討していくことが重要。○金融検査手法向上経費については、金融機関や中小企业に検査手法を周知するために必要であり、「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえ、翻訳の作成対象範囲拡大等を引き続き検討する必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○リスク計測参照モデル関係経費については、本モデルに係るシステムを引き続き有効活用していく必要があることから、保守・運用経費に充てるため、26年度と同額程度の予算を要求する。○金融検査手法向上経費については、「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえ、翻訳対象範囲を拡大するとともに、優先度が高いものを対象として採用することとし、26年度と同額程度の予算を要求する。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	1	平成24年	1	平成25年	1
## 支出先上位10者リスト

A.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー(株)	システムの運用・保守業務	11	随意契約	-

B.ニューディメンションテクノロジー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ニューディメンジョンテクノロジー(株)	システムの運用・保守業務	10	随意契約	-

C. 日本電計(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	日本電計(株)	数値解析ソフトウェアの購入	1	随意契約	-

D.マスワークス合同会社

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	マスワークス合同会社	数値解析ソフトウェア研修への参加	0.2	随意契約	-

E.(株)インターグループ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)インターグループ	検査マニュアルの翻訳	1	3	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。