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平成26年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	金融システム安定確保のための監督経費	担当部局庁	監督局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度 ～ 終了(予定)なし	担当課室	総務課	藤本 拓資
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅰ… 経済成長の礎となる金融システムの安定施策1… 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備施策2… 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備政策Ⅱ… 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上施策2… 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。○預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止が図られること。○中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化及び地域密着型金融の推進が図られること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融機関が自己資本比率規制に基づき自己資本比率を計算する際は、リスクの実態にあった適切な計算手法を選択することとされている。このうち、信用リスク、オペレーションナルリスクについて、高度なリスク計測手法の採用を希望する金融機関の承認審査等のため、信用リスク・オペレーションナルリスク検証システムを利用し、自己資本比率規制上のリスク量の計測手法が妥当であるか検証を実施する。○金融機能強化法及び預金保険法に基づき資本参加等を行うにあたり、金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、フィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。○所管する金融機関から定期的に信用リスク等の各種データを徴求し、当該データの蓄積や分析等ができるモニタリングシステムを運用することにより、金融機関への効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施する。(25年度限りで終了(他のシステムに統合))○金融機関による中小企業の効果的な支援手法を把握するため、中小企業に対する経営改善支援及び事業再生支援を中心とした支援事例について、調査研究等を実施する。(25年度限りで終了)
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	350	230	253	118	119
補正予算	▲33	-	▲52	-	-
前年度から繰越し	-	-	-	-	-
翌年度へ繰越し	-	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-	-
計	317	230	201	118	119
執行額	151	133	107
執行率(%)	47.6%	57.8%	53.2%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(年度)
<信用リスク・オペレーションナルリスク検証システム関係経費>【政策Ⅰ施策1】本事業の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保することであり、定量的な目標を示すことは困難。なお、定性的な目標は以下の通り。・既承認金融機関に対する適切なフォローアップを行う。	成果実績	-	-	-	-
活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
・高度なリスク計測手法の採用を希望する金融機関に対する承認件数(承認は金融機関からの申請に基づくものであることから、目標値は設定できない)	活動実績	件	4	5	6	-
成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(年度)
<FA業務委託経費>【政策Ⅰ施策1、2】本事業の目的は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図ることであり、定量的な目標を示すことは困難。なお、定性的な目標は以下の通り。・金融機能強化法及び預金保険法に基づき申請があった際、資本参加にかかる適切な審査体制の構築	成果実績	-	-	-	-
达成度	%	-	-	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
・金融機関が、円滑な資金供給を行うため資本増強が必要と判断する際には、金融機能強化法の積極的な活用を促す。
・金融機能強化法及び預金保険法に基づき資本参加等を行うにあたり、その資本増強に係る商品性の審査やリーガルチェックを適切に外部専門家に行わせる。
・なお、金融機能強化法に基づく資本参加にかかる、FA業務委託件数は、右記のとおり。	活動実績	件	4	1	2	-
当初見込み	-	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
÷	単位当たりコスト
計算式	/
平成26・27年度予算内訳	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
諸謝金	112	114	○ 円滑な金融仲介機能の発揮の支援に関する経費は、26年度限りの事業であることから27年度における予算措置は不要。(諸謝金:▲18百万円、金融政策推進業務庁費:▲0百万円)
(参考)
27年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:22百万円
情報処理業務庁費	5	5
金融政策推進業務庁費	0.5	0.3

計	118	119

事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国
必
費
要
投
性
入
の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○本事業は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること及び預金等定額保護下における円滑な破綻処理のための態勢整備及びシステミックリスクの未然防止を図るため等に必要であり、国が実施すべき優先度の高い事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○信用リスク・オペレーションリスク検証システム関係経費については、一般競争入札に付すことで競争性を確保しつつ、節減を図っている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	—	○FA業務委託経費については、その性質上、入札に付すことが不可能であるため随意契約としているが、複数業者から見積書を徴取するなど、競争性の確保・コスト削減に努めている。
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	—	○FA業務委託経費については金融機関等からの申請があったもののみを対象としており、真に必要なものに限定されている。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○	○FA業務委託経費に係る不用率が大きい理由は、資本参加の申請が想定よりも少なかったこと等によるものである。
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	○信用リスク・オペレーションリスク検証システムについて、サーバでの運用をPCでの運用に切り替えるなど、より低コストで実施できる方法を採用している。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	—	○モニタリングシステムは、金融機関に対する効果的・効率的なオフサイト・モニタリングに活用されている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。
(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	—	—
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
点検・改善結果	点検結果	○信用リスク・オペレーションナルリスク検証システム関係経費については、銀行の信用リスク等にかかる計測手法の承認審査において、統計モデル等の検証を実施するため、引き続き26年度と同程度の予算確保が必要。
なお、24年度の経費削減策(サーバでの運用をPCでの運用に切替)により、必要となる予算額は減少。
【24年度比予算額】25年度:約▲220万円、26年度:約▲160万円
○FA業務委託経費については、金融機関からの申請件数が少なかったこと等により、25年度は多額の不用が発生したが、金融機能強化法に基づく資本参加に係るFA業務委託経費については、バーゼルⅢ(※)対応に伴う資本の質の向上等に的確に対応する必要があることを踏まえ、引き続き26年度と同程度の予算確保が必要。
なお、単価については、22年度レビューを反映し、24年度から削減をしているところである。
また、預金保険法に基づく資本増強に係るFA業務経費については、資本増強の申請がなされた場合に備え、予算を確保することが必要。
(※)
・バーゼルⅢとは、銀行監督当局から構成されるバーゼル銀行監督委員会が2010年12月に公表した、国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性規制、レバレッジ比率等に関する規制の枠組み。日本を含む多くの国における銀行規制として採用されている。
・このうち、自己資本比率規制の強化については、2013年3月期より段階的に実施されているところ(国際統一基準行が対象)。
・国内基準行に対する取扱いについては、バーゼルⅢを参考としつつも、地域経済への影響や業態の特性を勘案した内容の規制(新国内基準)が2014年3月期より段階的に実施されている。
○モニタリングシステム関係経費については、効果的・効率的なオフサイト・モニタリングを実施するため、これまで予算を確保する必要があったが、平成26年3月からモニタリングシステムが「金融庁業務支援統合システム(3局システム)(※)」へ移行したため、今後は、「金融システム安定確保のための監督経費」としての予算措置は不要である。
(※)現行システム(①金融検査監督データシステム、②モニタリングシステム、③証券総合システム)を統合して再構築することにより、統合後のシステムの運用等の合理化を推進し、経費の削減等を図るために開発を行っているシステムである。
改善の方向性	○上記点検結果のとおり、本事業にかかる経費は前年度と同程度の予算確保が必要。
既に単価等の見直しを実施しているが、不用率等を踏まえ更なる改善策を検討していく。
外部有識者の所見
(事業2について)
○FA業務については随意契約を行っているが、随意契約による委託を行うにあたっては、業者の選定を適切に行うことが求められる。
○中小企業に対する経営改善支援及び事業再生支援については、金融機関を通じて公認会計士等を活用することも考えられるのではないか。
(金融庁全体について)
○情報システムの運用については、十分なセキュリティ対策を行う必要がある。
○システムの再構築については、類似するシステムの統合・見直しを進めていくことが望ましい。
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○信用リスク・オペレーションナルリスク検証システム関係経費については、銀行の信用リスク等の計測手法を当局が検証するため、引き続き必要な予算を確保することが重要。
○FA謝金については、頑健な金融システムの構築、セーフティネットとしてのバーゼルⅢにおける資本の質の向上等の要請及びシステミックリスクの未然防止等に対応するため、予算を確保する必要性は認められる。ただし、効率的な予算執行等の観点から、単価等の見直しなどの改善策等を引き続き検討する必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○信用リスク・オペレーションナルリスク検証システム関係経費については、引き続き必要な26年度と同額程度の予算を要求する。
○FA謝金については、金融機関からの申請件数が少なかったこと等により、25年度は多額の不用が発生したが、バーゼルⅢ対応に伴う資本の質の向上等及びシステミックリスクの未然防止等に的確に対応する必要があることを踏まえ、引き続き26年度と同額程度の予算を要求する。
なお、効率的な予算執行等の観点から、引き続き単価等の見直しなどの改善策を検討していく。
備考
【我が国金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査】
委託調査の成果物は、以下のページにて公表。
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20140224-1.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	2	平成24年	2 平成25年
費目・使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.株富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
検証ブログラム変更	金融機関から提出されたデータ検証を行うツールの開発に要する費用	3

計	3	計	0
B.株日立システムズ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	保守作業に係るSEの人件費	59

計	59	計	0
C.デロイトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	FA業務	5

計	5	計	0
D.株NTTデータ経営研究所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務費	調査業務等に要する費用	12

計	12	計	0
## 支出先上位10者リスト

A. (株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	金融機関から提出されたデータ検証を行うツールの開発	3	1	-(※1)
2	東京センチュリーリース(株)	信用リスク・オペレーションルリスク検証システムに係る運用支援及びハードウェア・ソフトウェア保守業務	2	1	-(※2)

※1 入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

※2 入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。入札実施年度は平成24年度。

B. (株)日立システムズ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの運用支援及び保守(個別運用支援)	59	随意契約	-
2	(株)日立システムズ	金融庁統合モニタリング・分析システムの移行支援業務	10	随意契約	-
3	昭和リース株	金融庁統合モニタリング・分析システムに係る機器等の調達	8	随意契約	-
4	昭和リース株	金融庁統合モニタリング・分析システムに係る機器等の調達	8	3	-(※)

※ 入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。入札実施年度は平成21年度。

C. デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	デロイトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	5	随意契約	-
2	バークレイズ証券(株)	FA業務(金融機関に対する資本の増強に関する審査等)	0.1	随意契約	-

D. (株)NTTデータ経営研究所

支 出 先	業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	(株)NTTデータ経営研究所	調査業務(中小企業の経営改善と事業再生支援に係る調査等)	12	3	-(※)

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
平成26年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	国際分担金・拠出金等経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～終了(予定)なし	担当課室	総務課国際室	小森 卓郎
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策IV…横断的政策
施策2…アジア諸国における金融・資本市場の整備
及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
根拠法令
(具体的な
条項も記載)	-	関係する計画、
通知等	「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)
「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)
「経済財政運営と改革の基本方針」(平成25年6月14日閣議決定)
「産業競争力の強化に関する実行計画」(平成26年1月24日閣議決定)
「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)
事業の目的
(目指す姿を簡
潔に。3行程度以
内)	○国際的な金融規制改革に積極的に対応すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては日本経済の持続的な
成長に資する。
○アジアの金融インフラ整備支援等を通じて、日本企業・金融機関の事業展開を促進する。
事業概要
(5行程度以内。
別添可)	○各国際機関等(FATF、IAIS、APG、IOSCO、IFIAR、FinCoNet)の事務運営費としての国際分担金。
○各国際機関(OECD、IAIS、IOSCO)の新興市場国向け技術支援のための拠出金。
○アジアの新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業の実施。
○アジアの金融インフラ整備支援等の実施。
○アジア諸国が参加する国際会議の開催。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 ■負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・
執行額
(単位:百万円)	予算
の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	164	147	149	228
補正予算	-	▲1	▲1	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	3	-	-	-
計	168	146	149	228
執行額	155	141	141
執行率(%)	92.3%	96.4%	95.1%
成果目標及び成
果実績
(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値
(年度)
本事業の目的は、国際金融システムの安定と発展に資する
こと、アジアの金融インフラ整備支援等とともに日本の企業・
金融機関の事業展開を促進すること及び公認会計士監査を
充実・強化していくことであり、定量的な目標を示すことは困
難。
ただし、研修事業(各セクター別セミナー)については、セミ
ナー終了後、研修生に対してアンケート調査を実施しており、
その調査結果を一定の評価指標及び次回以降の改善点の
把握に活用している。これらのセミナーは、アジア諸国の金融
監督当局等に対する技術支援を通じて各国当局の能力向上
を図るものであり、右のアンケート調査結果が示すとおり、参
加者からも高い評価を得ている。同時に、アジア諸国との連
携強化、ひいてはアジアにおける日本の企業・金融機関の事
業展開の促進にも資するものである。
活動指標及び活
動実績
(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
研修事業(各セクター別セミナー)については、銀行監
督者セミナー、保険監督者セミナー、証券監督者セミ
ナーを年1回開催している。
各セミナーの活動実績は右表のとおり。	活動実績	参加人数
(参加对象
国)	証券:23(14)
保険:7(7)
銀行:8(5)	証券:29(15)
保険:8(8)
銀行:12(9)	証券:15(14)
保険:9(9)
銀行:9(9)
当初見込み	-	-	-	-
単位当たり
コスト	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
単位当たり
コスト	百万円	0.3	0.3	0.3
計算式	百万円
/参加人数	13/38	15/49	11/33
平成26-27年
単位:百万円
予算内	費目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
政府開発援助経済協力
開発機構等拠出金	99	98	○「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)を踏まえ、アジア金融連
携センターに係る業務に必要な経費を拡充するための増。
(金融政策推進業務庁費:+54百万円)
金融政策推進業務庁費	50	107	(参考)
証券監督者国際機構等分担金	33	35	27年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:99百万円
外国人招へい旅費	26	10	(参考)
政府開発援助諸謝金	14	15	(参考)
委員等旅費	6	15	(参考)
計	228	280	(参考)
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○国際的な金融規制改革は、G20等で国際的に合意されており、国として実施すべき優先度の高い事業と考えられる。また、アジアの金融インフラ整備支援は、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策であり、国として実施すべき優先度の高い事業と考えられる。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○一般競争入札の実施により、競争性の確保・コスト削減に務めている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	—
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	—
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	—
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	○アジアの金融インフラ整備支援において、インドネシア金融庁、モンゴル金融規制委員会、ミャンマー財務省、タイ証券取引委員会及びベトナム国家証券委員会と協力関係に関する覚書締結又は書簡交換を行い、長期的な協力枠組みを構築したほか、モンゴル及びフィリピンの金融インフラに関する基礎的調査で、今後の支援プロジェクト発掘に有効活用できる調査結果が得られたなど、高い成果が得られた。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	○OECD拠出金は、財務省など他省庁からも拠出されているが、金融庁では、アジア等の新興市場国におけるコーポレートガバナンス改革など金融分野を対象とした活動に拠出している。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
—	OECD拠出金	財務省等

点検・改善結果	点検結果	○国際分担金・拠出金は、各国際機関等の事務運営費及び技術支援費として支出している。国際分担金は、各国際機関等に加盟する国が義務的に負担する経費である。一方、拠出金は、日本から各国際機関に派遣されて技術支援を実施する職員の人件費及びその活動経費である(OECD:1名、IAIS:2名、IOSCO:1名)。これらの費用は、金融に関する国際的な基準策定等に積極的に参画して主導的な役割を果たし、日本のプレゼンスを高め、国際協調に貢献している上で極めて重要と考えられる。なお、国際的な金融規制改革においては、費用の支出だけでなく、金融庁職員がIAIS執行委員会共同副議長、FSBアジアRCG共同議長を務めるなど、国際的な金融規制改革の議論に積極的に参画・貢献を図っている。
点検結果	○国際分担金・拠出金は、各国際機関等の事務運営費及び技術支援費として支出している。国際分担金は、各国際機関等に加盟する国が義務的に負担する経費である。一方、拠出金は、日本から各国際機関に派遣されて技術支援を実施する職員の人件費及びその活動経費である(OECD:1名、IAIS:2名、IOSCO:1名)。これらの費用は、金融に関する国際的な基準策定等に積極的に参画して主導的な役割を果たし、日本のプレゼンスを高め、国際協調に貢献している上で極めて重要と考えられる。なお、国際的な金融規制改革においては、費用の支出だけでなく、金融庁職員がIAIS執行委員会共同副議長、FSBアジアRCG共同議長を務めるなど、国際的な金融規制改革の議論に積極的に参画・貢献を図っている。
点検結果	○国際分担金・拠出金は、平成25年度に次の取組みを実施した。①インドネシア金融庁、モンゴル金融規制委員会、ミャンマー財務省、タイ証券取引委員会及びベトナム国家証券委員会と協力関係に関する覚書締結又は書簡交換を行い、長期的な協力枠組みを構築。②金融庁内に「緬国(※)証券取引所開設等プロジェクトチーム」を立上げ、2015年秋の証券取引所開業に向け、各般の支援を実施。※ミャンマー③金融分野の技術協力を推進するため、当庁職員を25年12月から、ミャンマー財務省に派遣。更に、人材交流による証券分野の監督能力強化支援を開始。④ミャンマー及びモンゴルにおいて金融当局を対象とする金融技術協力等に関する現地セミナーの開催や現地セミナーへの講師派遣を行うとともに、インドネシア及びモンゴルの金融当局に対する金融法制度等に関する訪日セミナーを開催。また、インドネシア、タイ及びベトナムの訪日調査団の受入れを実施。⑤モンゴル及びフィリピンの金融インフラに関する基礎的調査を実施することにより、両国における今後の金融インフラ整備支援に役立つ調査結果を得ることができた。⑥26年1月に、アジア諸国の金融当局との連携強化に資する「アジア金融連携センター(仮称)設立準備室」を設置し、26年4月のアジア金融連携センター設置に向け、各種準備作業に着手。これらの取組みは、アジア諸国の金融面での国造りに貢献するとともに、本邦企業や金融機関の活動がアジア各国でビジネスを行っていくための環境整備に貢献したものと考えられる。
改善の方向性	緊密な経済関係を有するアジア域内において、日本の企業や金融機関の事業展開を促進するため、アジアの金融インフラ整備支援や規制緩和要望等の取組みをより一層充実させていく必要がある。また、アジア金融連携センター等を通じて、アジア諸国の金融当局との連携を一層強化していく必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○国際分担金・拠出金については、「経済財政運営と改革の基本方針」(平成25年6月14日閣議決定)に掲げられた、「国際的な金融規制改革への対応」、「金融システムの安定のための制度整備」等の施策の実施のために、今後も継続的拠出の必要性が認められる。ただし、資金が有効に活用されるよう、引き続き資金使途をフォローしていく必要がある。○アジア諸国の金融行政担当者を対象とした研修事業については、既に23年度以降の予算において重点化(対象国の優先付け、開催日数の見直し等)を実施しているが、26年4月に設置したアジア金融連携センターにおける研修プログラム等との連携を検討しつつ、更なる効率的な実施のための検討を行っていく必要がある。○アジアの金融インフラ整備支援については、アジア諸国の金融当局との間で、協力関係に関する覚書締結又は書簡交換やアジア金融連携センターにおける研修・研究等を通じて構築された強国な協力関係に基づき、今まで以上に各国の技術支援のニーズを的確に把握した上で、費用対効果を十分に考慮した取組みを実行していく必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○国際分担金・拠出金については、政策目的の実現のために必要な額を要求するとともに、引き続き各国際機関の活動に対して具体的な提案を行う等により、資金の有効活用を促していく。○アジア諸国の金融行政担当者を対象とした研修事業については、必要な額を要求するとともに、対象国を優先付けすることと併せて開催日数や時期等の見直しを行い、引き続き更なる効率化を図る。○今後のアジア金融インフラ整備支援については、必要な額を要求するとともに、日本企業及び金融機関のアジアにおける事業展開を支援する観点を踏まえつつ、費用対効果を十分に考慮した上で、引き続き効率的に執行していく。
備考
【モンゴル及びフィリピンの金融インフラに関する基礎的調査】委託調査の成果物は、以下のページにて公表。http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20140709-1.htmlhttp://www.fsa.go.jp/common/about/research/20140709-2.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	3	平成24年	3	平成25年	3
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 経済協力開発機構(OECD)	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	新興市場国向け技術支援費	39

計	39	計	0
B.金融活動作業部会(FATF)	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事務運営費	金融活動作業部会事務運営費	7

計	7	計	0
C. 日通旅行株式会社	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
会議運営費	外国人招聘費、事務經費、人件費等	6

計	6	計	0
D. (株)ステージ	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
会議運営費	外国人招聘費、事務經費、人件費等	5

計	5	計	0
A. 経済協力開発機構(OECD)

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	経済協力開発機構(OECD)	拠出金	39	-	-
2	保険監督者国際機構(IAIS)	拠出金	36	-	-
3	証券監督者国際機構(IOSCO)	拠出金	11	-	-

B. 金融活動作業部会(FATF)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	金融活動作業部会(FATF)	分担金	7	-	-
2	証券監督者国際機構(IOSCO)	分担金	7	-	-
3	保険監督者国際機構(IAIS)	分担金	6	-	-
4	アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ(APG)	分担金	4	-	-
5	監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)	分担金	1	-	-
6	金融消費者保護国際組織(FinCoNet)	分担金	1	-	-

### C. 日通旅行株式会社

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	日通旅行株式会社	証券監督者セミナーに係る運営業務	6	3	-
2	日通旅行株式会社	保険監督者セミナーに係る運営業務	3	3	-
3	公益財団法人国際金融情報センター	銀行監督者セミナーに係る運営業務	2	2	-

D.（株）ステージ

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ステージ	「FSBアジア地域諮問グループ東京会合及び国際カンファレンス」の実施に係る運営業務	5	1	-
2	(有)ビジョンブリッジ	「モンゴル金融規制委員会向け証券市場法執行等セミナー」の実施に係る運営業務	5	3	-
3	(株)大和総研	モンゴルにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査	3	4	-
4	(株)大和総研	フィリピンにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査	3	3	-
5	(株)サイマル・インターナショナル	通訊業務	1	-	-
6	(株)エアクレーレン	翻訳業務	0.6	-	-
7	ゴーウェル(株)	通訳業務	0.2	-	-
8	(株)コンベンションリンケージ	翻訳業務	0.2	-	-
9	(株)サイトラベルサービス	通訳業務	0.1	-	-
10	個人A(現地通訳者)	通訳業務	0.1	-	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。
4

平成26年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	有価証券報告書等電子開示システム等経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成13年度 ～ 終了(予定)なし	担当課室	企業開示課	油布 志行
会計区分	一般会計	政策・施策名	施策Ⅲ…公正・透明で活力ある市場の構築施策1…市場インフラの構築のための制度・環境整備施策3…市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備施策5…市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	金融商品取引法第27条の30の2	関係する計画、通知等	「有価証券報告書等に関する業務・システム最適化計画(平成18年3月28日金融庁行政情報化推進委員会決定)」「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(平成25年6月19日策定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。○金融・資本取引や企業活動の国際化等の状況を踏まえた会計制度の整備等を図ることにより、我が国市場の公正性・透明性の確保の向上に資すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下「EDINET」という。)」の開発・運用を行う。平成25年度においては、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(平成18年3月金融庁行政情報化推進委員会決定)の改定を受け、EDINETの新システム(新EDINET)の開発等を行い、9月より新EDINETを稼動した。○国際会計基準に関する議論の動向を把握し、調査分析するとともに、我が国としての考え方等の意見発信を行う。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貨付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	1,233	2,014	1,734	809
補正予算	23	▲12	▲105	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-
計	1,256	2,002	1,629	809
執行額	1,221	1,983	1,617
執行率(%)	97.2%	99.1%	99.3%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(26年度)
<EDINET関係経費>【政策Ⅲ施策1】·EDINETの稼働率	成果実績	%	-	100	100
目標値	%	-	99.9	99.9	99.9
達成度	%	-	100	100
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
·EDINETへのアクセス件数(月平均)	活動実績	千件/月(平均)	18,032	23,462	20,256	-
当初見込み	-	-	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(26年度)
<国際会計基準事務委託費>【政策Ⅲ施策3】本事業の目的は、国際会計基準審議会の議論の動向の把握及び関係情報の調査分析等を行うことであり、定量的な指標の設定は困難。定性的な指標は、国際的に高品質な会計基準の設定・適応に向けた取組の実施となる。	成果実績	-	-	-
目標値	-	-	-	-
達成度	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
定性的な指標は、国際的に高品質な会計基準の設定・適応に向けた取組の実施となる。	活動実績	-	-	-	-
当初見込み	-	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度
予算執行額／稼動日数	単位当たりコスト	百万円	-	2.3	2.3	-
計算式	百万円/日	-	833/360	831/355
平成26・27年度予算内訳	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
情報処理業務庁費	778	675	○法令改正等に伴うシステム改修が終了したことによる減。(情報処理業務庁費:▲196百万円)
国際会計基準事務委託費	31	28	○新EDINETの次の更改に向けた仕様書作成支援業務等の実施に伴う増。(情報処理業務庁費:＋88百万円)
諸謝金	0	3
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投人の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図る事業であることから、国が実施するべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○平成25年度の開発等に係る業務委託先の選定に当たっては、一般競争入札による調達を行っており、競争性は確保されている。また、費目・使途は事業目的に即したものに限定している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	○EDINETの調達金額については、高止まりしないよう、CIO補佐官等から助言を受けて工数や単価を精査しており、単位当たりコストは妥当である。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	-	○平成25年度のEDINETの稼働率は100%と、目標としているサービスレベル(99.9%)を上回っていることに加え、平成25年度のアクセス件数が、月平均で2,000万件を超えていることから、活動実績は見込みに見合ったものであり、整備された施設等は十分に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検・改善結果	点検結果	○EDINETは、信頼性の高い、魅力ある市場環境を整備するために必要なインフラである。平成25年度のEDINETの稼働率は100%であり、アクセス件数は月平均2,000万件を超えるなど、EDINETにより提出された企業情報等は、安定的に多くの投資家等に利用されている。EDINETについては、投資家向けの投資情報を更に充実させ、その利活用を促進し、投資拡大や有価証券を発行する企業の資金調達の効率化等を図ることを目的として、国際水準を踏まえたXBRL(※)の対象範囲の拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上等の開発を行い、平成25年9月より新EDINETを稼動した。なお、新EDINETへの移行に伴い、システム運用経費について、最適化計画で定めた年間約1.6億円(平成26年度以降の4年間で約6.4億円)の削減を達成する見込み。一方、今後も、更なる開示情報利用者の利便性向上を図るとともに、システム開発・運用経費の削減等について検討する必要がある。※XBRL:財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピューター言語○EDINETについては、昨年度の行政事業レビューにおける「外部有識者」及び「行政事業レビュー推進チーム」の所見を踏まえ、次のとおり対応した。①「運用・保守の在り方」については、昨年度に引き続き、単価・工数等の見込みについて、過去の実績を精査するとともに、CIO補佐官等からの助言を受けることにより、コスト管理が甘くならないよう、業務に係る管理体制を維持した。②「業務委託先のアクセス管理」については、委託先への立ち入り調査のみでなく、再委託先への立ち入り調査も実施した。③「セキュリティ対策」については、定期的に実施しており、平成26年度においても、第三者によるセキュリティ監査を実施する予定。④「外部への運用委任」については、平成26年度に、外部への運用委任に係る問題点や実現可能性等についての検討を行う予定。○国際会計基準事務委託費については、これまでも国際会計基準をはじめとする企業会計全般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することで、国際会計基準の策定・改訂等について、質・確度の高い情報を入手するとともに、我が国の意見・立場の効果的な発信をすることが可能となってきたところである。当該業務については、引き続き国際会計基準をはじめとする企業会計全般に関して高度に専門的な知識を有する者に委託することが適当と考えられる。契約方式については、平成24年7月に閣議決定により公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業とされたことを受け、一般競争入札(総合評価落札方式)により調達を行った。事務委託契約の終了時には委託先より委託事務実績報告書の提出を受け、本委託費の使途につき、実績報告書提出時及び必要に応じて説明を聴取している。当該報告書については、平成21年度より当庁ウェブサイトで概要を公表している。
改善の方向性	新EDINETの今後の方向性を決めるため、平成26年度中に、開示情報利用者の利便性向上及びシステム開発・運用経費削減等に係る検討を、外部の専門業者に委託することとしている。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○EDINETについては、投資家に対する適切な情報提供のために必要なシステムであるが、システム開発・運用経費が多額であることから、常にコストを削減するための努力が必要。このため、今後のシステム開発・運用のために、開示情報利用者の利便性向上及びシステム開発・運用経費削減に係る検討・開発等の予算を確保することは重要である。○国際会計基準事務委託費は、国際会計基準審議会における国際会計基準の作成・改訂等に関し、議論の動向及び関係資料の調査分析等を外部委託するものであり、国際会計基準の重要性が高まっているなか、必要な予算の確保は重要。なお、平成24年度に、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、民間競争入札の対象事業とされたことを踏まえ、平成25年度より一般競争入札へ移行しており、引続きその適切な実施を図る必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○EDINETについては、今後も安定運用に努めるとともに、システム開発・運用経費の削減に努める。また、平成25年9月に稼働した新EDINETの更改(平成30年度以降を予定)に向けて、開示情報利用者の利便性向上及びシステム開発・運用経費の削減に係る検討を行い、仕様書の作成に着手する。○国際会計基準事務委託費については、平成25年度より一般競争入札へ移行しており、平成27年度においては、委託契約に基づく契約金額の減を勘案して、要求額を対前年度比で3百万円削減した。なお、委託先へのヒアリングや委託事務実績報告書の概要を当庁ウェブサイトで公表することにより、引き続きその適切な実施を図っていく。
備考
【国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析】委託調査の成果物は、以下のページにて公表。http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20140731-2.html【国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等】委託調査の成果物は、以下のページにて公表。http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20140731-1.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	4	平成24年	4	平成25年	4
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.株/富士通マーケティング	E.富士通(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	旧EDINETの運用に係る機器・ソフトの賃貸借	183	事業費	新EDINETの運用管理業務	108
委託費	新EDINETの運用管理支援

計	183	計	108
B.富士通(株)	F.富士通(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	旧EDINETの運用管理業務	116	事業費	新EDINETのシステム開発経費	589
委託費	旧EDINETの運用管理支援	委託費	新EDINETのシステム開発委託

計	116	計	589
C.富士通(株)	G.株式会社G 他4先
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	旧EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備	3	委託費	旧EDINETの運用管理支援	45百万円ほか
委託費	旧EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備支援

計	3	計	45百万円ほか
D.株/富士通マーケティング	H.株式会社H
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事業費	新EDINETの運用に係る機器・ソフトの賃貸借	318	委託費	旧EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備支援	2百万円ほか

計	318	計	2百万円ほか
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	I.株式会社I 他3先
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
委託費	新EDINETの運用管理支援	46百万円ほか

計	46百万円ほか	計	0
J.株式会社J 他5先
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
委託費	新EDINETのシステム開発支援	206百万円ほか

計	206百万円ほか	計	0
K.公益財団法人 財務会計基準機構
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	国際会議参加及び意見発信準備等	24
旅費	国際会計基準審議会等	9

計	33	計	0

費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

A.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	旧EDINETの運用に係る機器・ソフトの賃貸借※	183	随意契約	-
2	東京センチュリーリース(株)
3	富士通(株)	旧EDINETの運用に係る機器・ソフトの賃貸借※	50	随意契約	-
4	東京センチュリーリース(株)

※三者契約による。

B.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	旧EDINETの運用管理業務	116	1	-
2	富士通(株)	旧EDINETの運用管理業務	12	2	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

C.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	旧EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備	3	1	-(※)
2	(株)エンターオン	旧EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備	1	随意契約	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

D.(株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	新EDINETの運用に係る機器・ソフトの賃貸借	318	1(※1)	- (※2)
2	東京センチュリーリース(株)

※1 三者契約のため、入札者数は合わせて1者。入札実施年度は平成24年度。

※2 入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

E.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	新EDINETの運用管理業務	108	1	-
2	株野村総合研究所	新EDINETの運用管理業務	44	2	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

F.富士通(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	富士通(株)	新EDINETのシステム開発	589	1	-
2	富士通(株)	新EDINETのシステム開発	79	1	-
3	株野村総合研究所	新EDINETのシステム開発	81	1	-

※1 入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。入札実施年度は平成23年度。

※2 入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

※3 入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。企画競争実施年度は平成23年度。

G.株式会社G 他4先

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社G 他4先	旧EDINETの運用管理支援	45百万円ほか	随意契約	-

H.株式会社H

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社H	旧EDINETの遠隔地でのデータ保全環境の整備支援	2	随意契約	-

1. 株式会社 I 他 3 先

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社I 他3先	新EDINETの運用管理支援	46百万円ほか	随意契約	-

K. 公益財団法人 財務会計基準機構

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人財務会計基準機構	国際会計基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務	28	3	-
2	公益財団法人財務会計基準機構	国際会計基準審議会の議論内容及び討議資等の調査分析等に係る事務	5	3	-

※ 入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。入札実施年度は平成23年度。
5

平成26年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	公認会計士試験実施経費	担当部局庁	公認会計士・監査審査会事務局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成16年度 ～ 終了(予定)なし	担当課室	総務試験室	笹本 純雄
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅲ…公正・透明で活力ある市場の構築施策5…市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	公認会計士法第1条、第35条第2項 等	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○我が国の資本市場がその機能を十分に発揮していくためには、企業財務情報が適正に開示されていることが必要不可欠であるところ。公認会計士は企業財務情報の信頼性を確保していく上で極めて重要な役割を担っていることから、当該資格取得の前提となる公認会計士試験を公正に実施し、公認会計士になるとする者に必要な学識及びその応用力を有するかどうかを判定する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○公認会計士試験は、平成18年度以降、短答式試験(平成22年試験より年2回実施)及び論文式試験(短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象)を実施しており、問題作成等のため試験委員会議を開催。
実施方法	■直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況	当初予算	78	78	78	74
補正予算	-	▲3	-	-
前年度から線越し	-	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-	-
予備費等	2	-	-	-
計	80	75	78	74
執行額	74	63	60
執行率(%)	92.5%	84.0%	76.9%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(年度)
本事業の目的は上記のとおり国家試験である公認会計士試験の実施に関するものであり、試験委員の出席状況や受験者数の動向等に影響されるものであることから、あらかじめこれに関して定量的な目標を示すことは困難。定性的な指標は、公認会計士の質の確保・向上となる。なお、参考として公認会計士試験の合格者数の実績を記載。	成果実績	人	1,511	1,347	1,178
目標値	-	-	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
試験委員会議開催日数	活動実績	日	36	36	60
当初見込み	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
支出実績 ÷ 開催日数	単位当たりコスト	百万円	2.1	1.8	1.0
計算式	百万円/日	74/36	63/36	60/60
平成26・27年度予算内訳	費 目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
委員手当	29	29	○試験問題の出題ミス防止等のため、チェック体制を強化したことによる試験委員数の増加(諸謝金:＋2百万円)
諸謝金	23	25
委員等旅費	22	22
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	本事業は公認会計士試験の実施であり、試験問題作成・答案桜点等、国が公平、公正に実施すべき事業である。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	-
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○試験問題作成者への謝金・手当等の支出、費用・使途は事業目的に即し必要なものに限定される。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	○不用の主な要因は論文式試験受験者数が減少したこと(諸謝金)及び試験委員が減少したこと(委員手当、委員等旅費)によるものであり、妥当である。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	本事業の成果物(試験問題等)は、公認会計士試験の実施にあたり十分に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検・改善結果	点検結果	公認会計士試験実施経費の支出は、試験を公正かつ確実に実施するうえで不可欠(試験委員会議への出席に必要な経費、問題作成等について試験委員に支給される手当、答案の桜点等に係る諸謝金)であり必要。不用が発生したのは、論文式試験受験者数の減少(諸謝金(論文式試験桜点謝金)に関係)及び試験委員の減少(委員手当、諸謝金に関係)が主な要因。試験委員会議については、短答式試験の年2回実施に際して、すでに各試験に必要である試験委員会議の一部を同日にまとめて開催することにより、必要最小限の開催に留めている。
改善の方向性	平成25年度から、試験委員による独立した視点に立った公認会計士試験問題の相互チェック体制を整備し、より公正かつ確実な公認会計士試験の実施に努めている。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○法律に基づく国家試験である公認会計士試験の公正かつ確実な実施を担保する観点から、必要な予算額の確保は重要。今後の受験者数等について不確定な要素を伴うものの、予算要求における推計に当たっては、不用を発生させないためにも引き続き直近の実績を適切に反映させるべき。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○試験問題の出題ミス防止等のため、チェック体制を強化したことにより試験委員数が増加するものの、平成25年度実績(公認会計士試験受験者数、試験委員会議開催実績等)を勘案した推計を経費の見積もりに適切に反映させることにより、26年度と同額程度の予算を要求する。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	5	平成24年	5	平成25年	5
費目・使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.個人A	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	委員手当、諸謝金	1
旅費	委員等旅費	1

計	2	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0