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(参考)

## 昭和 55 年度簡易生命保険及郵便年金特別会計補正

年 金 勘 定

## 予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和55年度予定額(円)	科目	昭和55年度予定額(円)
年金費	1,897,157,000	掛金収入	29,709,000
年金	1,456,380,000	運用収入	1,073,952,000
返還金	17,131,000	雑収入	6,447,000
分配金	423,089,000	前年度繰越年金契約準備金	11,791,625,905
諸払戾及補填金	557,000	責任準備金	7,445,124,286
郵政事業特別会計へ繰入	分配準備金	4,346,501,619
事務取扱費繰入	103,088,000	前年度繰越剩余より分配準備金へ受入	1,026,022,000
予備費	5,000,000
次年度繰越年金契約準備金	11,610,647,905
責任準備金	6,324,753,286
分配準備金	5,285,894,619
本年度剩余金	311,863,000
合計	13,927,755,905	合計	13,927,755,905
(參考)昭和55年度簡易生命保険及郵便年金特別会計補正
年金勘定
予定貸借対照表
借方	貸方
科目	昭和55年度末予定額(円)	科目	昭和55年度末予定額(円)
日本銀行預託金	774,505	年金契約準備金	11,610,647,905
有価証券	12,210,464,623	責任準備金	6,324,753,286
貸付金	1,972,224,044	分配準備金	5,285,894,619
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	264,461,046	剩余金	2,837,276,313
資本剩余金	2,651,046
利益剩余金	2,834,625,267
前年度繰越剩余金	2,522,762,267
本年度剩余金	311,863,000
合計	14,447,924,218	合計	14,447,924,218
昭 和 55 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 55 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和55年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,164,619,6002,164,619,600	8,936,8429,504,842	△	6,771△	8,930,0718,930,071	2,173,549,6712,173,549,671
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	8,619,000	0	8,619,000	金利の変動等に伴う日本道路公団補給金等の追加に必要な財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
116 建設省所管道路整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	317,842	△	6,771	311,071	1 政府職員の昭和55年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団に対する補給金の交付及び出資に必要な経費	8,619,000	0	8,619,000	金利の変動等に伴う日本道路公団補給金及び出資の追加
15 道路事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	885,842	0	885,842	政府職員の昭和55年4月以降の給与改善
16 事 務 費	節約による既定経費の減少	0	△	14,259	既定予算の節約額の修正減少
19 予 備 費	節約による既定経費の減少	0	△	4,616	既定予算の節約額の修正減少
予 備 費 の 減 少	0	△	555,896	歳出追加の財源に充てるための修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和55年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和55年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	1,887,267,600	8,619,000	0	8,619,000	1,895,886,600
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	220,599,000	317,842	△	6,771	311,071	220,910,071
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	2,535,000	0	0	0	0	2,535,000
0400-00附帯工事費負担金收入
0401-00附帯工事費負担金收入	26,790,000	0	0	0	0	26,790,000
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託工事納付金收入	21,855,000	0	0	0	0	21,855,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	2,810,000	0	0	0	0	2,810,000
0700-00雑収入
0701-00雑収入	2,763,000	0	0	0	0	2,763,000
歳入合計	2,164,619,600	8,936,842	△	6,771	8,930,071	2,173,549,671
118 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和55年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和55年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出
01 道路 事 業 費	1,241,959,000	0	0	0	1,241,959,000
02 北海道路事業費	191,844,000	0	0	0	191,844,000
03 街 路 事 業 費	406,006,000	0	0	0	406,006,000
04 北海道路事業費	29,626,000	0	0	0	29,626,000
06 建設機械整備費	7,173,000	0	0	0	7,173,000
07 北海道建設機械整備費	4,530,000	0	0	0	4,530,000
08 離島道路事業費	22,528,000	0	0	0	22,528,000
18 沖縄道路事業費	66,308,600	0	0	0	66,308,600
11 日本道路公団等事業助成費	59,589,000	8,619,000	0	8,619,000	68,208,000
405-00 日本道路公団補給金	36,950,000	3,719,000	0	3,719,000	40,669,000
959-00 日本道路公団出資金	13,700,000	4,900,000	0	4,900,000	18,600,000
959-00 首都高速道路公団出資金外2目	8,939,000	0	0	0	8,939,000
12 有料道路整備等資金貸付金	27,493,000	0	0	0	27,493,000
13 附帯工事費	25,650,000	0	0	0	25,650,000
14 受託工事費	21,325,000	0	0	0	21,325,000
15 道路事業工事諸費	58,364,421	885,842	△	14,259	871,583	59,236,004
201-03 職員基本給	26,522,283	533,746	0	533,746	27,056,029
201-03 職員諸手当	12,366,148	221,980	0	221,980	12,588,128
201-04 超過勤務手当	4,993,922	120,356	0	120,356	5,114,278
科目	昭和55年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和55年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
209-06 諸 謝 金	148,289	0	△	5,846	△	5,846	142,443
203-09 庁 費	43,993	0	△	2,200	△	2,200	41,793
203-09 用 地 処 理 事 務 費	118,874	0	△	5,785	△	5,785	113,089
205-14 用 地 事 務 委 託 費	91,600	0	△	279	△	279	91,321
205-16 国家公務員共済組合負担金	5,326,892	9,760	△	149	9,611	5,336,503
201-05 非常勤職員手当外11目	8,752,420	0	0	0	0	8,752,420
16 事 務 費	509,081	0	△	4,616	△	4,616	504,465
122-08 職 員 旅 費	33,535	0	△	1,496	△	1,496	32,039
123-09 庁 費	62,955	0	△	3,120	△	3,120	59,835
959-18 賠償償還及払戾金外3目	412,591	0	0	0	0	412,591
19 予 備 費(959-...)	1,714,498	0	△	555,896	△	555,896	1,158,602
歳 出 合 計	2,164,619,600	9,504,842	△	574,771	8,930,071	2,173,549,671
道路整備特別会計補正昭和55年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道路事業費	1,296,842,061	1,092,238,000	198,712,186	5,891,875	1事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち55,493,675千円及び(項)事務費のうち483,292千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の23,568,393千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の558,022千円を含む3前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入2,810,000千円のほか償還金収入2,535,000千円及び雑収入555,896千円を含む4建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	29,626,000	29,626,000	0	0
建設機械整備費	8,266,906	6,624,000	1,633,885	9,021
北海道建設機械整備費	4,819,193	4,423,193	396,000	0
離島道路事業費	22,528,000	22,528,000	0	0
沖縄道路事業費	66,866,622	66,866,622	0	0
日本道路公団等事業助成費	68,208,000	68,208,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	27,493,000	27,493,000	0	0
合計	2,145,778,982	1,920,013,015	219,865,071	5,900,896
昭 和 55 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭 和 55 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和55年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入 2 歲 出	905,259,269	1,161,827	△	16,894	1,144,933	906,404,202
905,259,269	1,568,864	△	423,931	1,144,933	906,404,202
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	542,080	△	7,395	534,685	1 政府職員の昭和55年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 他勘定より受入
122 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	239,300	△	232,126	1 政府職員の昭和55年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
14 治水事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	1,568,864	0	1,568,864	政府職員の昭和55年4月以降の給与改善
節約による既定経費の減少	0	△	11,961	△	11,961	既定予算の節約額の修正減少
15 事務費	節約による既定経費の減少	0	△	4,933	△	4,933	既定予算の節約額の修正減少
19予備費	予備費の減少	0	△	407,037	△	407,037	歳出追加の財源に充てるための修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和55年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和55年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	737,101,138	542,080	△	7,395	534,685	737,635,823
0200-00他勘定より受入
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	9,141,166	239,300	△	7,174	232,126	9,373,292
124 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和55年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和55年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	114,150,065	360,630	△	2,169	358,461	114,508,526
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	8,489,800	19,817	△	156	19,661	8,509,461
0600-00 附帯工事費負担金收入
0601-00 附帯工事費負担金收入	5,682,000	0	0	0	0	5,682,000
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入	29,575,000	0	0	0	0	29,575,000
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入	350,000	0	0	0	0	350,000
0900-00 雑収收入
0901-00 雑収收入	770,100	0	0	0	0	770,100
歳入合計	905,259,269	1,161,827	△	16,894	1,144,933	906,404,202
歳出
01河川事業費	422,281,000	0	0	0	0	422,281,000
02北海道河川事業費	73,974,000	0	0	0	0	73,974,000
03河川総合開発事業費	90,440,900	0	0	0	0	90,440,900
04北海道河川総合開発事業費	6,275,200	0	0	0	0	6,275,200
科目	昭和55年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和55年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 水資源開発公団交付金	31,148,476	0	0	0	31,148,476
06 砂 防 事 業 費	166,285,400	0	0	0	166,285,400
07 北海道砂防事業費	8,213,900	0	0	0	8,213,900
08 建設機械整備費	785,000	0	0	0	785,000
09 北海道建設機械整備費	150,000	0	0	0	150,000
10 離島治水事業費	6,307,450	0	0	0	6,307,450
17 沖縄治水事業費	4,203,800	0	0	0	4,203,800
12 附帯工事費	5,456,000	0	0	0	5,456,000
13 受託工事費	27,482,673	0	0	0	27,482,673
14 治水事業工事諸費	61,495,144	1,568,864	△	11,961	1,556,903	63,052,047
201-02 職員基本給	28,672,565	905,998	0	905,998	29,578,563
201-03 職員諸手当	13,546,015	370,350	0	370,350	13,916,365
201-04 超過勤務手当	3,702,901	90,824	0	90,824	3,793,725
201-05 退職手当	5,372,605	122,536	0	122,536	5,495,141
209-06 諸金	114,190	0	△	4,412	4,412	109,778
203-09 庁費	50,324	0	△	2,516	2,516	47,808
203-09 用地処理事務費	90,795	0	△	4,540	4,540	86,255
205-14 用地事務委託費	64,216	0	△	342	342	63,874
205-16 国家公務員共済組合負担金	5,826,025	79,156	△	151	79,005	5,905,030
201-05 非常勤職員手当外10目	4,055,508	0	0	0	4,055,508
126 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和55年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和55年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
15 事務費	226,289	0	4,933	4,933	221,356
122-08 職員旅費	29,293	0	1,465	1,465	27,828
123-09 庁費	69,366	0	3,468	3,468	65,898
959-18 賠償償還及払戻金外3目	127,630	0	0	0	127,630
19 予備費(959-...)	534,037	0	407,037	407,037	127,000
歳出合計	905,259,269	1,568,864	423,931	1,144,933	906,404,202
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和55年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和55年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	183,612,706	181,100	△	7,174	173,926	183,786,632
2 歳 出	183,612,706	239,300	△	65,374	173,926	183,786,632
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	93,214	△	2,040	91,174	1 政府職員の昭和55年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	30,259	△	813	29,446	1 政府職員の昭和55年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
128 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	57,627	4,321	53,306	2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
1 政府職員の昭和55年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	政府職員の給与改善財源の治水勘定へ繰入れに必要な経費	239,300	0	239,300	政府職員の昭和55年4月以降の給与を改善するため必要な財源の治水勘定への繰入れ
節約による既定経費の減少	0	4	7,174	既定予算の節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	4	58,200	歳出追加の財源に充てるための修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和55年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和55年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より繰入
0101-00一般会計より繰入
0101-01一般会計より繰入	98,259,039	93,214	△	2,040	91,174	98,350,213
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	18,912,429	30,259	△	813	29,446	18,941,875
0300-00電気事業者等工事費負担金收入
0301-00電気事業者等工事費負担金收入
0301-01電気事業者等工事費負担金收入	56,536,038	57,627	△	4,321	53,306	56,589,344
0800-00借入金
0801-00借入金	3,400,000	0	0	0	0	3,400,000
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託j工事納付金收入	5,547,000	0	0	0	0	5,547,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	863,000	0	0	0	0	863,000
0700-00雑収收入
0701-00雑収收入	95,200	0	0	0	0	95,200
歳入合計	183,612,706	181,100	△	7,174	173,926	183,786,632
130 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和55年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和55年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01 多目的ダム建設事業費	141,370,700	0	0	0	141,370,700
02 北海道多目的ダム建設事業費	15,200,000	0	0	0	15,200,000
06 沖縄多目的ダム建設事業費	11,266,000	0	0	0	11,266,000
03 受託工事費	5,364,834	0	0	0	5,364,834
04 国債整理基金特別会計へ繰入	1,174,806	0	0	0	1,174,806
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22 治水勘定へ繰入	9,141,166	239,300	△	7,174	232,126	9,373,292
09 予備費	95,200	0	△	58,200	△	37,000
歳出合計	183,612,706	239,300	△	65,374	173,926	183,786,632
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

昭 和 55 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
河 川 事 業 費	456,820,556	379,178,669	77,121,447	0	520,440	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち44,412,770 千円及び(項)事務費のうち123,786 千円を含む
北 海 道 河 川 事 業 費	79,391,820	71,068,260	8,323,560	0	0
河川総合開発事業費	94,235,800	80,520,647	5,455,566	8,215,061	44,526	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の6,005,225 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の36,474 千円を含む
北海道河川総合開発事業費	6,705,560	6,276,340	253,320	175,900	0
水資源開発公団交付金	31,148,476	23,026,467	8,122,009	0	0
砂 防 事 業 費	171,742,300	157,548,658	14,001,571	0	192,071	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額6,809,165 千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	8,278,550	7,772,250	506,300	0	0
建 設 機 械 整 備 費	1,530,200	849,447	680,753	0	0	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入350,000 千円のほか雑収入407,037 千円を含む5 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北 海 道建設機械整備費	242,395	198,395	44,000	0	0
離 島 治 水 事 業 費	6,307,450	6,307,450	0	0	0
沖 縄 治 水 事 業 費	4,240,274	4,121,774	0	118,500	0
合 計	860,643,381	736,868,357	114,508,526	8,509,461	757,037
治 水 特 別 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
昭 和 55 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備	考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入 (千円)	電気事業者等工事費負担金收入 (千円)	借 入 金 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	6,008,818	4,026,046	738,056	1,242,430	0	2,286	1	事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち9,127,731千円及び(項)事務費のうち59,395千円を含む2	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の1,054,150千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の346,100千円を含む3
仁 淀 川	大 渡	6,809,353	4,996,884	555,469	1,253,652	0	3,348
北 上 川	御 所	5,311,491	4,686,061	520,815	102,330	0	2,285
球 磨 川	川 边 川	1,806,948	1,543,788	237,955	22,677	0	2,528
最 上 川	白 川	2,006,948	1,759,994	224,212	20,159	0	2,583
利 根 川	川 治	14,612,308	6,513,913	2,383,792	5,712,076	0	2,527
利 根 川	八 ツ 場	1,004,543	394,447	131,780	476,920	0	1,396
芦 田 川	芦田川河口堰	348,588	72,850	36,425	239,313	0	0
遠 賀 川	遠賀川河口堰	3,573,106	648,516	324,882	2,598,459	0	1,249
菊 池 川	竜 門	2,127,215	1,450,016	282,150	392,789	0	2,260
山 国 川	耶 馬 溪	6,610,154	3,873,700	733,195	1,999,538	0	3,721
岩 木 川	浅 瀬 石 川	7,309,620	5,962,656	662,780	679,809	0	4,375
阿 賀 野 川	大 川	8,110,956	4,909,395	1,162,052	2,037,572	0	1,937
矢 作 川	矢作川河口堰	1,001,603	421,950	140,879	438,086	0	688
小 瀬 川	弥 栄	6,007,215	3,199,224	983,882	1,819,477	0	4,632
肱 川	野 村	1,606,681	1,173,666	251,425	179,419	0	2,171
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
最上川	寒河江	7,509,086	5,607,584	764,864	1,134,721	0	1,917
相模川	宮ケ瀬	13,406,005	3,724,236	1,242,141	8,436,438	0	3,190
信濃川	大町	5,707,750	3,954,707	1,113,144	637,149	0	2,750
櫛田川	蓮	4,106,413	2,107,916	594,763	1,401,940	0	1,794
佐波川	島地川	4,106,146	1,472,974	415,921	2,215,594	0	1,657
雄物川	玉川	7,607,749	5,058,399	588,804	1,957,944	0	2,602
阿武隈川	三春	806,146	510,052	108,139	185,124	0	2,831
芦田川	八田原	1,104,810	540,600	180,987	380,859	0	2,364
松浦川	厳木	4,806,948	2,410,380	268,209	2,124,857	0	3,502
阿武隈川	七夕宿	4,006,948	1,417,938	487,074	2,100,527	0	1,409
利根川	渡良濑遊水池総合開発	5,604,810	2,168,475	722,824	2,713,511	0	0
信濃川	三国川	2,004,008	1,568,778	333,131	100,400	0	1,699
大井川	長島	3,505,345	1,735,190	586,267	1,182,412	0	1,476
太田川	温井	2,103,741	1,074,349	358,490	669,778	0	1,124
高濑川	小川原湖総合開発	1,502,138	822,960	104,188	0	573,000	1,990
黒部川	宇奈月	1,202,673	846,548	208,429	147,331	0	365
筑後川	松原・下笠ダム再開発	300,534	241,494	51,226	7,814	0	0
荒川	荒川調節池総合開発	3,005,345	272,026	89,419	0	2,643,900	0
加古川	加古川大堰	801,069	391,092	130,363	279,614	0	0
十勝川	十勝	7,627,840	6,905,719	363,046	358,075	0	1,000
石狩川	漁川	566,410	463,588	24,062	77,760	0	1,000
常呂川	鹿の子	3,204,680	2,751,123	144,549	307,008	0	2,000
石狩川	定山溪	3,602,800	1,447,180	76,020	2,079,600	0	0
後志利別川	美利河	631,620	593,660	31,160	6,800	0	0
134 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
沖縄北部河川合開発	沖縄北部河川総合開発	11,227,200	3,348,524	0	7,877,676	0	1,000
小計	174,313,761	97,068,598	18,356,969	55,597,638	3,216,900	73,656
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	120,214	80,945	39,269	0	0	0
吉井川	苫田	502,138	379,696	121,768	0	0	674
那賀川	細川内	151,202	135,628	15,120	0	0	454
大野川	矢田	119,303	103,840	14,614	0	0	849
嘉瀬川	嘉瀬川	161,202	144,477	16,120	0	0	605
筑後川	猪牟田	301,202	264,162	36,897	0	0	143
江の川	灰塚塚	151,336	112,535	37,834	0	0	967
吉野川	富郷	151,603	128,740	21,982	0	0	881
赤川	赤川	502,673	447,344	54,037	0	0	1,292
豊川	設楽	120,668	90,000	30,167	0	0	501
淀川	大戸川	300,802	212,208	87,971	0	0	623
大分川	大分川	250,802	220,079	30,723	0	0	0
筑後川	城原川	120,668	108,602	12,066	0	0	0
淀川	高時川	150,802	114,809	35,438	0	0	555
沙流川	沙流川総合開発	251,180	238,680	12,500	0	0	0
石狩川	忠別	200,810	190,810	10,000	0	0	0
石狩川	滝里	168,810	160,410	8,400	0	0	0
羽地大川	羽地	234,600	234,600	0	0	0	0
漢那福地川	漢那	150,300	150,300	0	0	0	0
小計	4,110,315	3,517,865	584,906	0	0	7,544
合計	178,424,076	100,586,463	18,941,875	55,597,638	3,216,900	81,200
# 平成25年度行政事業レビュー・公開プロセス

# 主な論点

第1セッション 貧困農民支援（無償資金協力）

（１）対象国及び対象案件の選定，案件決定後の援助実施プロセス等は適切に行われているか。

（２）援助の効果は十分得られているのか，効果をより高めるための方策はあり得ないのか。

（３）事後評価も含め，PDCAサイクルがどのように確保されているか。

第2セッション 平和構築人材育成事業

（１）委託先の選定等の実施プロセスは，競争性が確保され，適切に行われているか。

（２）プログラムの内容は，費用に見合った十分に効果的なものと言えるか，効果をより高めるための方策はないのか。

第3セッション 海外邦人の安全に関する情報収集と官民連携

（1）海外邦人の安全に関する情報収集を行う上で，これまで実施されてきた各事業がどのような役割を担い，十分な効果が得られているのか，より高い効果を得るための方策はないのか。

（２）官民連携に関しては，これまで実施されてきた各事業がどのような役割を担い，十分な効果が得られているのか，より高い効果を得るための方策はないのか。
平成26年度厚生労働省概算要求のポイント

○ 日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）においては、
①雇用制度改革・人材力の強化を推進し、すべての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」を構築するとともに、
②国民の健康寿命の延伸を目指し、予防サービスを充実しつつ、より質の高い医療・介護を提供する「健康長寿社会の実現」を図ることとしており、
26年度概算要求においては、以下の取組を進める。
Ⅰ「全員参加の社会」の実現
失業なき労働移動の実現
○労働移動支援助成金の抜本的拡充
対象企業の拡大、新たな助成措置の創設
○若者等の学び直しの支援
雇用保険制度の見直し、事業主に対する新たな助成措置の創設
多様な働き方の実現
○「多様な正社員」モデルの普及促進
○最低賃金の引上げのための環境整備
巡回啓発指導・専門家の派遣、中小企業・小規模事業者に対する助成措置の拡充
民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化
○ハローワークの求人情報の開放
民間人材ビジネスや地方自治体に提供するための情報基盤整備
○民間人材ビジネスの更なる活用
「紹介予定派遣」制度を活用した若者の正社員就職支援、育児・介護等による離職者の早期再就職支援
少子化対策と女性の活躍推進
○待機児童解消策の推進など保育の充実
「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大
○地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化
「少子化危機突破のための緊急対策」に基づく取組の推進
○仕事と育児の両立支援策の推進中小企業における「育休復帰支援プラン」の策定・利用支援
若者の活躍推進
○地域若者サポートステーション事業の充実・強化
○キャリア教育等の推進大学等でのキャリア教育のためのプログラムの開発、学生等に対するものづくりの魅力発信
○若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化
「労働条件相談ダイヤル」、「在職者向け相談窓口」、「労働条件相談ポータルサイト」の設置等
○フリーター等の正規雇用化支援の充実わかものハローワークの充実
高齢者の活躍推進
○生涯現役社会の実現に向けた、シルバー人材センターにおける就業機会の拡大、NPO等との協働による社会参加の場の確保、ボランティア活動の推進や関係機関の連携・情報共有を行うプラットホームの設置による就業・社会参加の総合的な支援の充実
障害者の活躍推進
○障害者の社会参加・就労支援の推進
農業・商工関係団体等との連携、工賃向上の取組、障害者雇用、芸術活動の支援の推進
○障害者の可能性を広げるための環境の整備
障害者自立支援機器に関する技術のニーズとシーズのマッチング、発達障害者の社会参加支援、グループホーム等の整備
生活困窮者等に対する早期支援
○新たな困窮者支援の仕組みを先行的に実施する自治体の拡大
難病患者に対する支援の強化
○相談体制の充実、社会全体の理解を深めるための普及啓発の推進
良質な医療・介護へのアクセスの確保

○救急医療や専門医による診療へのアクセス強化等

ドクターへリの運航体制の拡充、搬送先が決まらない救急患者を受け入れる医療機関の確保、新たな専門医の養成プログラムの作成支援

○感染症対策の強化

国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効期限切れに伴う買い替え、先天性風しん症候群等の予防のための抗体検査の実施

○革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化

医薬品医療機器総合機構の体制強化、市販後安全対策の充実のための大規模な副作用情報データベースの構築

○予防・健康管理の推進

予防・健康管理の推進等
## ○ 平成22年度決算(登記特別会計)

・歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歲 入	歲 出
登記印紙收入	45,155	事務取扱費	140,319
登記情報提供等手數料收入	35,325	施設整備費	8,914
一般会計より受入	62,982	国債整理基金特別会計へ繰入	0
雑收入	1,222	予備費	0
前年度剩余金受入	15,699
合 計	160,385	合 計	149,234

※百万円未満切り捨てのため，合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）……62,982 百万円

（予算に計上した繰入金の額）……67,683 百万円

(相違した理由)

事務取扱費を要することが少なかったため。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額, 当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法

（剰余金の額）……11,151 百万円

（剩余金が生じた理由）

退職者及び退職手当の平均支給額が予定を下回ったこと等に伴い歳出が少なかったため。
## (剰余金の処理の方法)

登記特別会計は, 特別会計に関する法律附則第67条第1項第14号の規定により平成22年度末までの設置であったので, 平成22年度決算により発生した剰余金は, 同法附則第258条第3項の規定により平成23年度の一般会計の歳入に繰り入れることとされています。

登記特別会計に関するお問い合わせ先

法務省民事局総務課登記情報管理室

TEL 03-3580-4111 内2417
## ② 創薬・疾患研究における研究成果

疾患特異的 i PS 細胞を活用した難病・創薬研究に関する成果としては、以下のものが挙げられる。平成24年8月に、井上治久・CiRA 准教授の研究グループは、筋萎縮性側索硬化症 $ ^{1} $ （以下、「ALS」という）患者由来の疾患特異的 i PS 細胞を用いて、ALS の病態を細胞レベルで再現するモデルを構築し、これまで知られていなかった ALS の病態の一端を明らかにした。さらに、この病態モデルを用いて ALS に対する新規治療薬シーズ $ ^{2} $ を発見した。

また、平成25年2月には、井上准教授の研究グループ（同上）と岩田修永・長崎大学教授の研究グループは、アルツハイマー病（以下、「AD」という）のうち、タイプの異なる患者ごとに疾患特異的iPS細胞を作製し、タイプごとに存在する病態を明らかにした $ ^{3} $ （図11）。

図11／神経細胞内に蓄積したAβの様子

注：1．AD患者（若年発症型：$\mathrm{A P P-E693\Delta}$ と高齢発症型：孤発性）由来の$\mathrm{i P S}$ 細胞より生体外で分化誘導させ、病態を再現した神経系細胞

2．緑色が蓄積したAβオリゴマー、青色が細胞の核、赤が神経細胞を示す。神経細胞内でAβが存在する場所は黄色（緑＋赤）に見えている。コントロール（健常者）の神経細胞では、Aβオリゴマーは検出されない

資料：CiRA ニュースリリース

ADは、老年期認知症の中で最も多い疾患であり、脳内に老人斑といわれるタンパク質が蓄積する病理特徴が見られる。この老人斑の主成分がアミロイドベータ $ ^{4} $ （以下、「Aβ」という）である。Aβの過剰な蓄積がADの発症に深く関わっていると考えられていたが、病態への関与の仕方は、ヒトの脳の細胞では不明な点が多かった。本研究では、若年発症型（家族性）及び高齢発症（孤発性）AD患者の神経細胞・アストロサイト $ ^{5} $ 内にAβオリゴマー $ ^{6} $ が蓄積し、種々の細胞ストレスを引き起こしているケースがあることを明らかにした。また、iPS細胞技術による、疾患の病態解明及び創薬研究に加え、病態を予測し、適切な治療を提供する先制医療への道筋を示した。
## ③創薬・疾患研究に関する評価と今後の方向性

i P S 細胞を創葉プロセスに利用するためには、質の高い疾患特異的 i P S 細胞バンクを構築し、製薬業界、アカデミア等への利用を促進していく制度設計を検討する必要がある。さらに、各疾患の専門家が広く利用できるよう、疾患特異的 i P S 細胞からの分化細胞・組織の調製プロトコルの標準化、技術指導などの支援体制の構築が必要である。

## 3 再生医療・創薬の実用化に向けた取組

上記のように、i PS細胞の樹立方法の発見によって、再生医療が早期に実現する可能性や創薬スピードが飛躍的に上がる可能性が、にわかに現実的なものとなってきた。しかしながら、究極の目的である「治療」の観点では、今、まさにスタートにたった段階である。実現に当たっては、安全性の確立や、i PS細胞から目的とする細胞や組織を作り出す技術などの基盤技術の確立、効率面及びコスト面などの観点で、妥当な治療体制の整備など研究環境において解決すべき課題も多い。

また、再生医療の実現に向けた取組は世界でも活発に進められており、グローバル化の進んだ今日、ひとたび優れた手法や関連製品が開発されると、世界中に普及する。つまり、我が国が、国内最先端の知見を蓄積したとしても、他国企業がさきに安全かつ効率的なサービス・製品を提供すれば、国内市場でも当該他国企業が強くなり、国内産業が育成されない可能性がある。逆に、我が国が他国に先駆けて安全かつ効率的な再生医療を実現できれば、我が国の企業が世界市場で活躍できる可能性が非常に高い。再生医療における世界的な開発競争は、既に始まっており、激化の様相を示している。このような状況に置かれた今日、我が国の取組がどのように進められているのか、順次見ていく。

## （１）国際的な動向

幹細胞・再生医学研究の今後の方向性に関して議論された科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会「今後の幹細胞・再生医学研究の在り方について」（平成25年2月1日）によれば、ES細胞や間葉系幹細胞 $ ^{1} $ 等の臨床への応用については、ベンチャー企業などを中心に欧米諸国や韓国などで臨床研究が進んでいるが、iPS細胞を用いた臨床研究については、世界的にも今後の進展が期待されているところである。

再生医学関連の研究予算に関しては、我が国は約100億円（平成24年度）であるのに対し、米国はNIH $ ^{2} $ の年間予算だけでも約900億円、CIRM $ ^{3} $ は10年間で約3000億円、マサチューセッツ州は10年間で約800億円など連邦政府、州が多数の研究プログラムを開始しており、資金投入量としては米国が他国を大きく引き離している。また、CIRMはファンディングだけでなく、規制面のサポートや共同研究チームの構築など、研究の遂行を総合的に支援している。

さらに、N I Hは再生医療用iPS細胞の製造をLonza社（スイス）、Cellectis社（フランス）に委託することを決定するなど（平成24年10月）、iPS細胞を用いた再生医療についての取組も加速している。
## （２）再生医療・創薬の実用化に向けた研究体制の整備

我が国の幹細胞・再生医学研究については、山中教授らのiPS細胞樹立により、iPS細胞関連の研究が着実に推進しており、論文数や論文の被引用回数も高く、研究ポテンシャルは世界トップクラスである。さらに、臨床や産業応用に必須である知的財産権の確保についても、京都大学のiPS細胞樹立等の基本技術に関する特許が日・米・欧州の主要諸国で成立するなど、現時点では、日本が優位な立場にある。しかし、世界的にも、その実用化に向けた取り組みは本格化しており、特にiPS細胞の創薬への利用に関する競争は激化している。

今後、我が国の優位性を活かしつつ、再生医療・創薬研究の実用化に当たり、製薬企業等と連携を図るとともに、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の三省協働で推進する戦略的な取り組みを加速していくことが必要である。

## ・再生医療実現拠点ネットワークプログラム

政府は、iPS細胞等による再生医療を世界に先駆けて実現化するために、平成20年度より文部科学省が開始していた「再生医療の実現化プロジェクト（第2期）」を引き継ぎ、平成25年度以降の事業として、「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」（図12）を策定し、関係省庁、大学等研究機関及び産業界が一体となって進めていく方針である。

図12／再生医療実現拠点ネットワークプログラム

资料：文部科学省作成

「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」では、国際競争が激化しているiPS細胞を使った再生医療・創薬について、優位性を活かして研究開発を加速する。具体的には、iPS細胞研究中核拠点では、臨床応用を見据えた安全性・標準化に関する研究を実施し、再生医療用iPS細胞ストックを構築する。疾患・組織別実用化研究拠点では、疾患・組織別に責任を持って再生医療の実現を目指す研究体制を構築し、各拠点は疾患・組織毎に明確な実用化に向けたターゲットを定め、再生医療用iPS細胞ストックからの細胞等を用いて、研究開発を行う。その際、実用化に向けて必要となる課題を洗い出し、それを解決するための研究開発を行う。
政府は、平成23年度より文部科学省、厚生労働省及び経済産業省が協働して基礎研究から臨床応用まで一貫して長期間（10～15年）にわたり支援する「再生医療の実現化ハイウェイ」を開始した。「再生医療の実現化ハイウェイ」（図13）では、基礎研究から臨床研究への迅速かつシームレスな移行を可能とする仕組みの構築を進めるために、文部科学省と厚生労働省が協働して科学研究費補助金事業の研究テーマの採択及び評価を実施する。評価結果が「芳しくない研究テーマは、非臨床研究段階から支援を打ち切ることでスムーズな研究推進を図る。

図13／三省協働による再生医療の実現化ハイウェイ構想

資料：文部科学省作成

経済産業省は、基礎研究、臨床応用と並行して、再生医療の実現化を支える産業基盤の構築を進める。具体的には、幹細胞の培養及び品質評価、凍結保存まで連続的に行う装置の開発、培養・品質評価技術に関する国際標準化の推進、再生医療製品の評価手法の確立支援などを進める。

創薬への活用・新規産業の創出を加速させるには、患者由来の体細胞から作製したiPS細胞（疾患特異的iPS細胞）の活用による病態研究・治療法の開発を推進させる必要がある。そこで文部科学省は、患者由来細胞の収集及びiPS細胞の作製を進め、疾患特異的iPS細胞を用いた疾患発症機構の解明、創薬研究や先進医療・治療法の開発を行う体制を構築する。さらに、作製した疾患特異的iPS細胞をバンク化し、広く創薬・疾患研究に利用できる体制を構築する。また、他の治療法がない希少・難治性疾患に関しては、厚生労働省の難治性疾患克服研究事業「疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究」と連携して進めていく（特集2－2（2）参照）。

経済産業省は、創薬プロセスにおける安全性評価に活用可能な創薬スクリーニングシステムの開発など、幹細胞による創薬支援の実現化を支える産業基盤を構築する。また、政府は、再生医療の実現化プロジェクトのヒトiPS細胞等研究拠点の研究機関をベースに、国内大手製薬関連企業が参画した産学連携の有機的体制で進めているiPS細胞医療応用加速化プロジェクトにおいて、ヒトiPS細胞を用いた病態解明、薬剤探索、毒性試験また拒絶反応を回避した細胞移植治療の開発を積極的に推進している。
# 都市における人の動き 一平成 22 年全国都市交通特性調査集計結果から一

平成24年8月

国土交通省 都市局

都市計画課 都市計画調查室
# 全国都市交通特性調查

## はじめに

「全国都市交通特性調査」は、全国の都市において、人々が、どのような目的で移動しているか、どのような交通手段を利用しているかなど、人の動きからみた交通実態を調査するものです。

全国の都市の状況を把握するため、70都市・60町村を抽出して、1都市当たり500世帯・1町村あたり50世帯を対象に調査して、約3万8千世帯から回答をいただきました。これらを、都市規模別に集計するとともに、個人属性等で区分して加重平均した結果をもとに、全国の都市の数値を推計しています。

過去、昭和62年、平成4年、平成11年、平成17年と調査を実施しており、今回は第5回目の調査になります。今般、基礎集計した結果を「都市における人の動き」としてとりまとめました。

## 目次

調査の概要……1
Ⅰ．都市調査の主な集計結果
1．全国の都市における人の動きとその変化（5 時点・41 都市の集計）……5
2．都市圏規模別の人の動き（平成 22 年・70 都市の集計）……11
3．都市別の人の動き（平成 22 年・70 都市の集計）……18
4．個人属性別の人の動き（5 時点・41 都市の集計）……22
5．高齢者の動き（5 時点・41 都市の集計）……26
6．都市特性と交通特性（3 時点・41 都市の集計）……29
Ⅱ．町村調査の主な集計結果
7．全国の町村における人の動き（平成 22 年・60 町村の集計）……30

参考：交通実態調査票（世帯票・個人票・意識調査票）……35
## 「都市調査」の対象都市

調査対象都市のうち過去4回調査を行っていて時系列分析が可能な都市（41都市）

H17年から継続して調査している都市（21都市）

今回新たに調査する都市（8都市）

類型別調查対象都市

都市類型	調査対象都市
a	三大都市圈	中心都市	さいたま市、千葉市、東京区部、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市
b	周辺都市 $ ^{*1} $	取手市、所沢市、松戸市、稲城市、堺市、豊中市、奈良市
c	周辺都市 $ ^{*2} $	青梅市、小田原市、岐阜市、豊橋市、春日井市、津島市、東海市、四日市市、亀山市、近江八幡市、宇治市、泉佐野市、明石市
d	地方中枢都市圈	中心都市	札幌市、仙台市、広島市、北九州市、福岡市
e	周辺都市	小樽市、千歳市、塩竈市、呉市、大竹市、太宰府市
f	地方中核都市圈(中心都市40万人以上)	中心都市	宇都宮市、金沢市、静岡市、松山市、熊本市、鹿児島市
g	周辺都市	小矢部市、小松市、磐田市、総社市、諫早市、臼杵市
h	地方中核都市圈(中心都市40万人未満)	中心都市	弘前市、盛岡市、郡山市、松江市、徳島市、高知市
i	周辺都市	高崎市、山梨市、海南市、安来市、南国市、浦添市
j	地方中心都市圈その他の都市	-	湯沢市、伊那市、上越市、長門市、今治市、人吉市

注）三大都市圈の周辺都市は、以下の定義で都市類型bと都市類型cに分けています。

三大都市圈	中心からの距離
東京	京阪神	中京
※1都市類型b	40km未満	30km未満	—
※2都市類型c	40km以上	30km以上	全域