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法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
独立行政法人勤労者退職金共済機構	出資による権利	中小企業退職金共済法(昭34.5.9法第160号)	東京都豊島区東池袋1-24-1	1 中小企業退職金共済事業(附帯する業務を含む)2 勤労者財産形成持家融資業務(附帯する業務を含む)	平成23年度労 働	厚生労働大臣(労働基準局勤労者生活課)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	出資による権利	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平14.12.13法第165号)	千葉県千葉市美浜区若葉3の1の2	高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うこと	平成15年度一般労 働	厚生労働大臣(職業安定局雇用開発部雇用開発企画課)
独立行政法人福祉医療機構	出資による権利	独立行政法人福祉医療機構法(平14.12.13法第166号)年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11法第105号)	東京都港区虎ノ門4の3の13 ヒューリック神谷町ビル9階	社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を因ることを目的とする。また、厚生年金保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする	平成15年度一般平成16年度労働平成18年度厚生※船員※国民※平成19年度より、厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。また、平成22年1月より船員保険特別会計は廃止され、年金特別会計に帰属している。平成24年度復興	厚生労働大臣(社会・援護局福祉基盤課、医政局総務課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、年金局総務課、労働基準局労災補償部労災保険業務課)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	出資による権利	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平14.12.13法第167号)	群馬県高崎市寺尾町2120の2	重度の知的障害者に対する自立のための先導的・総合的な支援を提供する施設の設置・運営、知的障害者の支援に関する調査研究等	平成15年度一般	厚生労働大臣(社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室)
独立行政法人労働政策研究・研修機構	出資による権利	独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平14.12.13法第169号)	東京都練馬区上石神井4の8の23	労働政策についての総合的な調査研究、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員等に対する研修等を行う	平成15年度一般労 働	厚生労働大臣(政策統括官(労働担当)付労政担当参事官室)
14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人労働者健康福祉機構	出資による権利	独立行政法人労働者健康福祉機構法(平14.12.13法第171号)	川崎市幸区堀川町580ツリッドスクエアビル東館18階	療養施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉に寄与することを目的とする。	平成16年度労働	厚生労働大臣(労働基準局労僕管理課)
独立行政法人国立病院機構	出資による権利	独立行政法人国立病院機構法(平14.12.20法第191号)	東京都目黒区東が丘2の5の21	医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。	平成16年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営支援課)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	出資による権利	独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平14.12.20法第192号)	東京都千代田区霞が関3の3の2 新霞が関ビル	医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図るとともに、医薬品や医療機器などの品質、有効性及び安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う	平成16年度一般	厚生労働大臣(医薬食品局総務課)
独立行政法人医薬基盤研究所(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に改組)	出資による権利	独立行政法人医薬基盤研究所法(平16.6.23法第135号)(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法へ名称変更)	大阪府茨木市彩都あさき7の6の8	医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする。(平成27年4月1日付けで「医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他の国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする。]へ変更)	平成17年度一般産投※※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(大臣官房厚生科学課(平成27年4月1日付けで変更)厚生労働大臣(大臣官房厚生科学課内閣総理大臣消費者庁食品表示企画課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(平成26年4月1日付けで独立行政法人地域医療機能推進機構へ改組)	出資による権利	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平17.6.22)(法第71号(平成26年4月1日付けで独立行政法人地域医療機能推進機構法へ名称変更)	千葉県船橋市海神町西1-1042-2 社会保险船橋保険看護専門学校5階(平成26年4月1日付けで東京都港区高輪3-22-12へ移転)	・年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行うこと。・年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行うまでの間、年金福祉施設等の運営及び管理を行うこと。・上記業務に付随する業務を行うこと。(平成26年4月1日付けで「病院、介護老人保健施設等の運営等を行い、救急医療・災害時における医療・へき地医療・周産期医療・小児医療、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民福祉の増進に寄与することを目的とする。」へ変更)	平成17年度厚生※国民※平成19年度より、厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局事業企画課(平成26年4月1日付けで医政局医療経営支援課へ変更)
年金積立金管理運用独立行政法人	出資による権利	年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11(法第105号)	東京都千代田区霞が関1の4の1	厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金の管理運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。	平成18年度厚生※国民※平成19年度より、厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局総務課)
独立行政法人国立がん研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19(法第93号)	東京都中央区築地5の1の1	がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営支援課)
独立行政法人国立循環器病研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19(法第93号)	大阪府吹田市藤白台5の7の1	循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営支援課)
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19(法第93号)	東京都小平市小川東町4の1の1	精神疾患、神経疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害(以下「精神・神経疾患等」という。)に係る医療並びに精神保健に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、精神・神経疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営支援課)
14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人国立国際医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律
(平20.12.19)
法 第 93 号	東京都新宿区戸山1の21の1	感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの(以下「感染症その他の疾患」という。)に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度
一 般	厚生労働大臣(医政局医療経営支援課)
独立行政法人国立成育医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律
(平20.12.19)
法 第 93 号	東京都世田谷区大蔵2の10の1	母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患その他の疾患であって、児童が健やかに生まれ、かつ、成育するために特に治療を必要とするもの(以下「成育に係る疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度
一 般	厚生労働大臣(医政局医療経営支援課)
独立行政法人国立長寿医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律
(平20.12.19)
法 第 93 号	愛知県大府市森岡町7丁目430番地	加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの(以下「加齢に伴う疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度
一 般	厚生労働大臣(医政局医療経営支援課)
独立行政法人農林水産消費安全技術センター	出資による権利	独立行政法人農林水産消費安全技術センター法
(平11.12.22)
法 第 183 号	埼玉県さいたま市中央区新都心2の1
さいたま新都心合同庁舍検査棟	・農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、日本農林規格又は農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資の検査等
・肥料及び土壤改良資材の検査並びに肥料の登録申請に対する調査等
・飼料及び飼料添加物の検査並びに特定添加物(飼料添加物のうち抗生物質製剤)の検定等
・農薬の品質適正化のための登録検査及び農薬取締法の規定に基づく集取・立入検査等	平成13年度
一 般	農林水産大臣(消費・安全局総)
務課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
独立行政法人種苗管理センター	出資による権利	独立行政法人種苗管理センター法(平11.12.22法第184号)	茨城県つくば市藤本2の2	農林水産植物の品種登録に係る栽培試験、農作物の種苗の検査、ばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布等	平成13年度一般	農林水産大臣(食料産業局新事業創出課)
独立行政法人家畜改良センター	出資による権利	独立行政法人家畜改良センター法(平11.12.22法第185号)	福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原1	家畜の改良・増殖と飼養管理の改善、飼料作物の種苗の生産・配布と検査、畜産技術の調査研究、畜産技術の講習・指導等	平成13年度一般	農林水産大臣(生産局畜産部畜産振興課)
独立行政法人水産大学校	出資による権利	独立行政法人水産大学校法(平11.12.22法第191号)	山口県下関市永田本町2の7の1	水産に関する学理及び技術の教授及び研究	平成13年度一般	農林水産大臣(水産庁増殖推進部研究指導課)
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	出資による権利	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平11.12.22法第192号)	茨城県つくば市観音台3の1の1	農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するため、農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を実施するとともに、生物系特定産業技術の高度化に資するため、民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究に対する支援を実施するほか、農業を担う人材の育成を図るため、近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を実施。また、農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等を実施	平成13年度一般産投※※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)財務大臣(理財局たばこ塩事業室・国税庁酒税課)
独立行政法人農業生物資源研究所	出資による権利	独立行政法人農業生物資源研究所法(平11.12.22法第193号)	茨城県つくば市観音台2の1の2	生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的な調査及び研究、昆虫その他の無脊椎動物の農業上の利用に関する技術上の試験及び研究等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)
独立行政法人農業環境技術研究所	出資による権利	独立行政法人農業環境技術研究所法(平11.12.22法第194号)	茨城県つくば市観音台3の1の3	農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究並びにこれに関連する分析、鑑定及び講習等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)
独立行政法人国際農林水産業研究センター	出資による権利	独立行政法人森林総合研究所法(平11.12.22法第197号)	茨城県つくば市大わし1の1	熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習。また、同地域における農林水産業に関する内外の資料の収集、整理及び提供等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)
独立行政法人森林総合研究所	出資による権利	独立行政法人森林総合研究所法(平11.12.22法第198号)	茨城県つくば市松の里1	森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習、林木の優良な種苗の生産及び配布等旧緑資源機構から承継した業務(水源林造成事業等)	平成13年度一般	農林水産大臣(林野庁森林整備部研究指導課,整備課,農村振興局農村整備官)
独立行政法人水産総合研究センター	出資による権利	独立行政法人水産総合研究センター法(平11.12.22法第199号)	神奈川県横浜市西区みなとみらい2の3の3クイーンズタワーB棟15階	水産に関する総合的な試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習等	平成13年度一般	農林水産大臣(水産庁増殖推進部研究指導課)
14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人農畜産業振興機構	出資による権利	独立行政法人農畜産業振興機構法(平14.12.4法第126号)	東京都港区麻布台2の2の1	農畜産業及び関連産業の健全な発展並びに国民消費生活の安定に寄与することを目的とした、畜産、野菜、砂糖及びでん粉に関する経営安定、価格安定のための補給金等交付業務及び輸入調整業務、補助事業並びに情報収集提供業務	平成15年度一般	農林水産大臣(生産局総務課)
独立行政法人農林漁業信用基金	出資による権利	独立行政法人農林漁業信用基金法(平14.12.4法第128号)	東京都千代田区内神田1の1の12	農業信用基金協会・漁業信用基金協会が行う債務の保証についての保険、林業者等の債務の保証、農業共済団体・漁業共済団体への資金の貸付け、林業経営の基盤強化に必要な長期・無利子の資金の融通等	平成15年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整課)財務大臣(大臣官房政策金融課)
独立行政法人日本貿易保険	出資による権利	貿易保険法(昭25.3.31法第67号)	東京都千代田区西神田3の8の1	対外取引において生ずる民間の保険では通常担いきれないリスク(戦争、為替取引の制限、大型案件等)をカバーする保険事業	平成13年度貿易	経済産業大臣(貿易経済協力局貿易保険)
独立行政法人産業技術総合研究所	出資による権利	独立行政法人産業技術総合研究所法(平11.12.22法第203号)	東京都千代田区霞が関1の3の1	産業技術の向上及びその成果の普及を図り、経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とした鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務	平成13年度一般特許	経済産業大臣(産業技術環境局技術振興・大学連携推進課)
独立行政法人製品評価技術基盤機構	出資による権利	独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平11.12.22法第204号)	東京都渋谷区西原2の49の10	工業製品等に関する技術上の評価等並びに工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等	平成13年度一般	経済産業大臣(産業技術環境局基準認証政策課)
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	出資証券	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平14.12.11法第145号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミュニア川崎セントラルタワー	非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用促進等の業務気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に規定する排出削減単位の取得に通する行動、認証された排出削減量の取得及び排出量取引に参加すること	平成15年度一般電発産投※平成19年度より、電源開発促進対策特別会計と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣産業技術環境局技術振興・大学連携推進課環境大臣地球環境局地球温暖化対策課)
独立行政法人日本貿易振興機構	出資による権利	独立行政法人日本貿易振興機構法(平11.12.13法第172号)	東京都港区赤坂1の12の32	貿易の振興に関する事業の総合的かつ効率的実施並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究等	平成15年度一般	経済産業大臣通商政策局通商政策課
法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人情報処理推進機構	出資による権利	情報処理の促進に関する法律(昭45.5.22法第90号)	東京都文京区本駒込2の28の8	プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務	昭和45年度一般産投※労働※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(商務情報政策局)情報処理振興課厚生労働大臣職業能力開発局育成支援課
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	出資による権利	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(平14.7.26法第94号)	東京都港区虎ノ門2の10の1	石油及び可燃性天然ガスの探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務	平成15年度一般産投※産油※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。※平成19年度より、電源開発促進対策特別会計と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。平成24年度復興	経済産業大臣資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
独立行政法人中小企業基盤整備機構	出資による権利	独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平14.12.11法第147号)	東京都港区虎ノ門3の5の1虎ノ門37森ビル	中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助言及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等	平成16年度一般産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。平成24年度復興	経済産業大臣(中小企業庁長官官房参事官室、経済産業政策局産業施設課及び産業資金課、資源エネルギー庁石炭課財務大臣大臣官房政策金融課
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人土木研究所	出資による権利	独立行政法人土木研究所法(平11.12.22法第205号)	茨城県つくば市南原1の6	土木技術(建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの)に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及、委託に基づき実施する土木技術に関する調査、試験、研究、開発及び検定等	平成13年度一般道路※治 水※平成18年度港 湾※土 改※※平成20年度より、道路整備特別会計、港湾整備特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。※平成20年度より、国営土地改良事業特別会計、治水特別会計は一般会計へ統合されている。	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)
独立行政法人建築研究所	出資による権利	独立行政法人建築研究所法(平11.12.22法第206号)	茨城県つくば市立原1	建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究、開発、指導及び成果の普及、委託に基づき行う建築物、その敷地及び建築資材についての特別な調査、試験、研究及び開発等、地震工学に関する研修生の研修等	平成13年度一般	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)
独立行政法人交通安全環境研究所	出資による権利	独立行政法人交通安全環境研究所法(平11.12.22法第207号)	東京都調布市深大寺東町7の42の27	運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発、自動車及び自動車の装置の保安基準適合性の審査、リコールの技術的検証	平成13年度一般車 検※※自動車検査登録特別会計と、自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車局技術政策課)
独立行政法人海上技術安全研究所	出資による権利	独立行政法人海上技術安全研究所法(平11.12.22法第208号)	東京都三鷹市新川6の38の1	船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発、当該成果の普及並びに情報提供を行う	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海洋・環境政策課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人港湾空港技術研究所	出資による権利	独立行政法人港湾空港技術研究所法(平11.12.22法第209号)	神奈川県横須賀市長瀬3の1の1	港湾の整備、利用及び保全、航路の整備及び保全、港湾内の公有水面の埋立及び干拓、港湾内の海岸の整備、利用及び保全、飛行場の整備及び保全に関する基礎的調査、研究及び技術の開発	平成13年度一般港湾※空港※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(港湾局技術企画課)
独立行政法人電子航法研究所	出資による権利	独立行政法人電子航法研究所法(平11.12.22法第210号)	東京都調布市深大寺東町7の42の23	電子航法に関する試験、調査、研究及び開発、研究成果の普及、電子航法に関する情報収集、整理及び提供	平成13年度一般空港※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局交通管制部管制技術課)
独立行政法人航海訓練所	出資による権利	独立行政法人航海訓練所法(平11.12.22法第213号)	神奈川県横浜市中区北仲通5の57横浜第2合同庁舍20階	商船に関する学部を置く国立大学、商船に関する学科を置く国立高等専門学校、独立行政法人海技教育機構の学生及び生徒等に対する航海訓練等	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海技課)
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
独立行政法人海技教育機構	出資による権利	独立行政法人海技教育機構法(平11.12.22法第214号)	静岡県静岡市清水区折戸3の18の1	船員(船員であった者及び船員となろうとする者を含む。)に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること等	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海技課)
独立行政法人航空大学校	出資による権利	独立行政法人航空大学校法(平11.12.22法第215号)	宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652の2	航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する	平成13年度一般空港※※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局安全部運航安全課)
自動車検査独立行政法人	出資による権利	自動車検査独立行政法人法(平11.12.22法第218号)	東京都新宿区本塩町8の2	自動車の検査に関する事務のうち、道路運送車両法に規定する保安基準の適合審査	平成14年度車 検※※自動車検査登録特別会計と、自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車局整備課)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	出資による権利	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平14.12.18法第180号)	神奈川県横浜市中区本町6の50の1	新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等、船舶の共有建造、高度船舶技術の実用化支援、鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等の交付、旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払等	平成15年度一般産 投※※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣鉄道局鉄道事業課、海事局総務課、船舶産業課、内航課
独立行政法人国際観光振興機構	出資による権利	独立行政法人国際観光振興機構法(平14.12.18法第181号)	東京都千代田区有楽町2の10の1 東京交通会館10階	海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務等	平成15年度一般	国土交通大臣観光庁国際観光課