Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○都道府県別「教員のICT活用指導力」の状況（「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合の大項目別平均）（高等学校）

都道府県別(高等学校)	大项目A平均	大项目B平均	大项目C平均	大项目D平均	大项目E平均
北海道	74.0%	56.8%	56.1%	66.0%	73.6%
森原	77.8%	62.8%	60.7%	68.8%	78.7%
手堀	96.5%	95.5%	89.1%	90.6%	96.6%
城堀	72.5%	52.4%	52.6%	67.2%	72.7%
田堀	74.3%	57.3%	56.2%	67.2%	73.8%
山形	76.3%	59.7%	56.4%	62.7%	88.4%
島堀	72.2%	53.7%	56.4%	68.2%	73.7%
城堀	91.0%	86.3%	82.0%	88.2%	88.5%
木堀	79.1%	65.7%	63.9%	76.7%	78.4%
馬堀	80.8%	63.6%	62.1%	75.2%	82.9%
玉堀	86.5%	75.4%	72.9%	83.0%	84.6%
葉堀	76.3%	60.7%	60.1%	71.5%	70.2%
京都	75.4%	60.2%	58.0%	72.9%	74.4%
神奈川	77.4%	60.4%	59.6%	69.7%	73.5%
鳥堀	77.3%	61.4%	58.8%	72.1%	76.4%
山堀	81.2%	66.1%	67.8%	70.4%	81.1%
川堀	78.5%	61.2%	61.3%	69.5%	78.1%
井堀	75.7%	57.7%	56.9%	66.5%	79.3%
山梨	80.0%	66.1%	61.8%	68.8%	77.4%
野堀	76.5%	58.8%	59.0%	69.4%	77.9%
阜堀	86.7%	75.4%	72.5%	83.6%	86.8%
岡堀	77.5%	62.4%	60.9%	73.2%	73.8%
知堀	74.3%	57.0%	52.9%	66.2%	70.6%
三重堀	89.4%	81.7%	80.7%	85.7%	89.8%
賀堀	72.1%	53.8%	54.1%	62.3%	69.1%
都栃堀	75.8%	59.5%	58.7%	66.4%	74.1%
大阪堀	85.5%	75.4%	75.4%	80.4%	82.3%
堀堀	76.4%	60.5%	58.3%	68.3%	72.7%
良堀	74.3%	58.3%	58.2%	67.9%	71.9%
和歌山堀	76.2%	60.6%	59.5%	73.4%	74.3%
取堀	79.1%	66.7%	58.2%	64.8%	76.3%
根堀	74.4%	56.5%	58.1%	66.4%	75.9%
山堀	92.1%	86.0%	87.4%	91.4%	95.0%
堀堀	77.1%	60.3%	59.0%	70.4%	76.0%
口堀	82.5%	70.4%	69.7%	74.4%	80.5%
堀堀	89.8%	80.4%	77.5%	89.0%	87.8%
川堀	88.6%	79.5%	77.7%	84.0%	86.3%
媛堀	97.3%	94.8%	92.8%	96.2%	96.5%
知堀	88.7%	78.1%	77.5%	84.2%	86.5%
岡堀	89.8%	81.0%	79.1%	87.8%	87.0%
賀堀	80.9%	67.0%	63.8%	81.5%	81.8%
崎堀	78.3%	61.1%	61.0%	69.7%	76.7%
本堀	80.2%	68.1%	65.3%	75.2%	78.2%
分堀	72.9%	55.6%	51.1%	68.6%	71.4%
崎堀	70.4%	53.6%	49.9%	65.5%	69.4%
堀堀	79.2%	65.5%	63.5%	75.7%	79.6%
繩堀	88.8%	77.9%	74.4%	82.1%	86.9%
計	80.0%	66.1%	64.5%	74.4%	78.6%

注）各項目の右にある（）は高等学校のうち「専門学科・総合学科単独及び複数学科設置校」の結果である。
○都道府県別「教員のICT活用指導力」の状況（「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合の大項目別平均）（中等教育学校）

都道府県別(中等教育学校)	大项目A平均	大项目B平均	大项目C平均	大项目D平均	大项目E平均
北海道	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
青森県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
岩手県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
宮城県	78.8%	60.0%	55.6%	77.5%	72.5%
秋田県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
山形県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
福島県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
茨城県	87.9%	78.0%	77.3%	76.5%	68.2%
栃木県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
群馬県	86.7%	73.1%	68.6%	78.5%	88.3%
埼玉県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
千葉県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
東京都	76.8%	64.9%	66.5%	76.9%	77.4%
神奈川県	85.9%	78.9%	78.1%	77.1%	78.6%
新潟県	82.0%	63.5%	64.4%	75.3%	78.2%
富山県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
石川県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
福井県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
山梨県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
長野県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
岐阜県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
静岡県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
愛知県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
三重県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
滋賀県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
京都府	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
大阪府	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
兵庫県	73.3%	60.8%	65.8%	80.8%	65.0%
奈良県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
和歌山県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
鳥取県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
鳥根県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
岡山県	100.0%	94.7%	94.7%	96.1%	100.0%
広島県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
山口県	92.4%	81.8%	82.2%	83.1%	89.0%
徳島県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
香川県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
愛媛県	99.5%	99.6%	98.9%	99.7%	100.0%
高知県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
福岡県	92.3%	89.8%	83.7%	95.9%	90.8%
佐賀県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
長崎県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
熊本県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
大分県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
宮崎県	80.7%	72.1%	67.1%	80.7%	75.7%
鹿児島県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
沖縄県	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
合計	85.8%	75.6%	75.2%	82.6%	83.4%
○都道府県別「教員のICT活用指導力」の状況（「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合の大項目別平均）（特別支援学校）

(平成24年3月1日現在)

都道府県別(特別支援学校)	大項目A平均	大項目B平均	大項目C平均	大項目D平均	大項目E平均
北海道	75.2%	61.6%	55.8%	62.3%	72.6%
青森県	81.3%	68.4%	57.9%	63.9%	76.3%
岩手県	98.4%	97.1%	89.4%	91.0%	98.5%
宮城県	73.3%	57.1%	50.7%	60.0%	64.3%
秋田県	79.9%	65.6%	59.0%	64.2%	74.6%
山形県	69.0%	49.5%	45.4%	56.0%	70.0%
福島県	73.7%	55.0%	49.9%	57.5%	69.8%
茨城県	88.0%	80.1%	71.0%	71.3%	80.5%
栃木県	77.4%	63.3%	55.2%	63.9%	68.3%
群馬県	70.1%	51.7%	48.5%	53.9%	62.3%
埼玉県	80.1%	68.9%	63.9%	70.4%	75.4%
千葉県	78.0%	66.0%	60.4%	68.2%	68.7%
東京都	73.9%	62.2%	55.3%	64.3%	69.1%
神奈川県	66.2%	54.7%	44.4%	48.5%	61.2%
新潟県	77.4%	64.5%	57.0%	62.3%	69.9%
富山県	74.0%	57.1%	50.1%	47.8%	65.7%
石川県	83.0%	71.2%	58.0%	59.2%	73.7%
福井県	75.1%	61.0%	54.4%	55.7%	73.3%
山梨県	82.0%	65.6%	55.9%	61.8%	72.6%
長野県	68.3%	53.5%	49.9%	53.0%	62.1%
岐阜県	81.6%	68.9%	60.4%	70.2%	75.7%
静岡県	72.6%	53.8%	44.3%	55.8%	60.5%
愛知県	74.4%	60.0%	49.4%	58.9%	66.8%
三重県	90.6%	84.7%	82.7%	82.6%	87.9%
滋賀県	73.0%	59.3%	55.7%	60.2%	73.0%
京都府	75.8%	65.8%	61.2%	66.5%	71.8%
大阪府	78.2%	68.2%	60.4%	63.2%	71.6%
兵庫県	67.4%	55.0%	49.0%	54.1%	59.0%
奈良県	67.2%	53.0%	46.8%	48.9%	59.9%
和歌山県	77.6%	67.3%	56.8%	67.3%	73.1%
鳥取県	80.0%	67.9%	58.9%	58.8%	67.9%
鳥根県	74.5%	59.7%	56.9%	60.2%	70.2%
岡山県	86.1%	78.6%	76.2%	81.4%	89.8%
広島県	72.5%	56.5%	46.2%	53.2%	61.0%
山口県	80.1%	68.6%	64.7%	67.7%	76.1%
徳島県	91.0%	85.1%	80.9%	87.7%	85.4%
香川県	75.6%	62.5%	53.6%	57.0%	68.8%
愛媛県	97.6%	96.4%	94.3%	94.9%	95.5%
高知県	83.6%	71.0%	62.1%	68.7%	75.4%
福岡県	72.9%	60.5%	50.3%	58.4%	66.4%
佐賀県	85.2%	70.6%	69.5%	77.7%	79.4%
長崎県	78.6%	64.1%	54.9%	62.0%	72.0%
熊本県	79.4%	68.1%	57.1%	63.6%	71.0%
大分県	81.6%	67.9%	55.1%	62.6%	75.9%
宮崎県	66.9%	51.2%	35.2%	43.6%	58.1%
鹿児島県	75.5%	58.5%	50.5%	60.3%	69.1%
沖縄県	88.5%	77.5%	68.4%	70.3%	81.8%
合計	76.5%	63.9%	56.5%	62.4%	70.4%
(別表)

# 科学技術イバーション総合戦略2014 第2章 科学技術イバーション主か取り組むべき課題 詳細工程表

※ 分野横断技術への取組については5つの政策課題解決に確実に結びつけていくことが重要であり、これに対する詳細工程表には技術開発のみでなく貢献する政策課題と産業競争力強化策をともに示す。

风例】

○ 「S I P + テーマ名」として三日月で表示した範囲は、課題解決を先導する S I P の研究開発計画を工程表としたものと、それに肉付けさせる形で関連付けるべき取組を合わせて範囲とした
革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大

## 洋上風力発電システムの開発（1）
## 革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大

## 洋上風力発電システムの開発（2）

主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

2016年度

アウトかム

中間目標（2020年～）

<成果目標(2030年)>

H26アクションプランでの連携

洋上風力発電システムの技術開発

## 運用手法の技術開発

エネルギー（1）

## 環境影響評価等の技術的手法の検討

技術開発

・洋上風況観測技術の開発

· 実証試験に伴う環境影響調査

開発された洋上風況観測技術を用いた試作機を製作

· 実証試験に伴う環境影響調査

実証への成果の受渡し

監視・アクセス・メンテナンス技術開発

技術確立

開発された洋上風況観測技術の実証、結果の取り棟め

実証への成果の

受渡し

## 環境整備

実証の継続・フィールドの拡充

洋上風力を実施可能な海域の情報収集分析

- 洋上風力を実施可能な海域の情報収集分析

・対象海域における海域調査、風況評価等の実施

・洋上風力を実施可能な海域の情報の取り挟み

・対象海域における海域調査、風況評価等の実施

実証への

成果の受渡し

・洋上風力の設計（設置費用、メンテナンス費用等の見積）を実施

技術確立

洋上風力の事業化可能性を検証、発電コストの基礎データ取り減とめ

浮体式洋上風力発電を

2018年頃までに実用化

し、世界市場創出

【社会実装に向けた取り組み】

・再生可能エネルギーシステム設置 保安等に関する環境及び規制制度の整備

・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

・社会的受容性確保に関する取組の推進
主な取組

革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大

エネルギー（1）

## 太陽光発電システムの開発（1）

2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	アウトカム 中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
要素技術開発
既存太陽光発電の技術開発(Si系、CIS系等)
技術開発• 結晶シリュ太陽電池の高品質化• 低コスト化技術の開発• 薄膜シリュ太陽電池の膜質向上技術、大面積化技術の開発• 化合物系太陽電池の高効率化技術の開発、量産技術の検討	技術確立• 結晶シリュ太陽電池のセリ効率25%以上、モジュール効率20%以上の達成を目指した要素技術の統合 評価• 薄膜シリュ太陽電池の製膜速度2.5nm/sec以上、膜厚分布±5%以下の達成を目指した要素技術の統合 評価• 化合物系太陽電池のサプモジュール効率18%以上、小面積セリ効率25%以上の達成を目指した要素技術の統合 評価	2020年までを目途に一部次世代太陽光発電技術の実用化と太陽光発電の発電コスト14円/kWhを達成
次世代太陽光発電の技術開発(有機系、量子ドット、ナワイヤー系等)
技術開発• 有機系太陽電池効率 耐久性向上• Ⅲ-V族系他接合セリの開発• 量子ドットセリの開発• メカニカリスタッ基礎技術の確立	技術確立• 有機系太陽電池の実用化の課題抽出、産業界への反映• 量子ドット試作セリ効率40%の達成を目指した技術の評価• メカニカリスタッ基礎技術の����30%の達成を目指した基礎技術の検証 評価	H26アクションプランでの連携太陽光発電実証拠点の整備技術確立• ナワイヤー太陽電池のシングルセリの動作検証、発電特性の改善等	<発電コスト7円/kWh未満を達成(2030年以降)>
技術開発• ナワイヤー太陽電池の要素技術の試行、検証及び改善	技術確立• ナワイヤー形成技術開発、太陽電池セルの試作
モジュール化技術の開発(耐久性向上等)
評価技術の開発
技術開発• 評価法開発、国際標準化推進	技術確立• 発電量評価、信頼性、共通材料 部材・機器に資する技術実用化
革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大

主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

2016年度

エネルギー（1）

アウトかム

中間目標（2020年～）

<成果目標(2030年)>

## 太陽光発電システムの開発（2）

国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

2020年までを目途に一部次世代太陽光発電技術の実用化と太陽光発電の発電コスト14円/kWhを達成

< 発電コスト7円/kWh

未満を達成(2030年以降)>
革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大
高効率かつクリーンな革新的発電・燃焼技術の実現

## 高効率火力発電の開発

·実用化に際しての推進法制度及び許認可制度等の整備
高効率かつクリーンな革新的発電・燃焼技術の実現

主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

燃料電池の開発

2016年度

要素技術開発

固体高分子型燃料電池の部材・製造技術開発（耐久性向上等）

固体酸化物型燃料電池の部材・製造技術開発（耐久性向上等）

システム化・実用化技術開発

固体高分子型燃料電池自動車の開発

固体酸化物型燃料電池の産業用システムの開発（ガスタービ発電との複合等）

定置用燃料電池の適用分野の拡大（集合住宅用、業務用、自立対応等）

社会実装に向けた取り組み】

・実用化に際しての推進法制度及び許認可制度等の整備

・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

エネルギー（2）

アウトかム

中間目標（2020年～）

<成果目標(2030年)>

定置用燃料電池の効率向上と耐久性を向上し2020年に140万台を市場に導入

<530万台を市場に導入(2030年)>
主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2016年度

エネルギー（2）

アウトかム

中間目標（2020年～）

<成果目標(2030年)>

## 二 酸化炭素分離・回収・貯留技術の開発
主な取組

高効率かつクリーンな革新的発電・燃焼技術の実現

2014年度

2016年度

## 革新的燃焼技術の開発

・実用化に際しての推進法制度及び許認可制度等の整備

国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

エネルギー（2）

アウトかム

中間目標（2020年～）

<成果目標(2030年)>

2020年頃までに最大熱効率の飛躍的向上に資する要素技術を確立（内燃機関で最大熱効率50％以上）

クリーンディーゼル車のCO2排出量を2020年に30％低減

< CO_{2} 排出量40%低減 (2030年)>

新車販売に占める次世代自動車の割合を2020年に2～5割を達成

<5～7割を達成(2030年)>
主な取組

2013年度（成果）

エネルギー源・資源の多様化

## 次世代海洋資源開発技術 （メタンハイドレート・海底熱水鉱床等）（1）

2014年度

2016年度

アウトかム

中間目標（2020年～）

<成果目標(2030年)>

メタハイドレート：2018年度を目途に商業化の実現に向けた技術を整備

<民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう 国際情勢をにらみつつ、技術開発を推進(2023年～2027年)>

海底熱水鉱床：2018年度までに経済性の評価を実施

<民間が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう技術開発を実施(2023年以降)>
エネルギー源・資源の多様化

## 次世代海洋資源開発技術 （メタンハイドレート・海底熱水鉱床等）（2）
エネルギー源・資源の多様化

## 革新的触媒技術
エネルギー源・資源の多様化

主な取組	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	アウトカム
中間目標(2020年~)
<成果目標(2030年)>
要素技術開発
バイオ燃料	微細藻類由来の燃料製造技術開発
技術開発
• 各種微細藻類株の屋外培養評価
に挙げて油脂含有量が30％以上の
株を選定
↓
情報交換・個別技術の取り組み分担
技術開発
• 高油脂含有株の獲得
• ラボベースでの培養条件確立
• 藻回収、油脂改質技術検討	• 微細藻類からの石油代替燃料製造
に適用できる高油脂含量株の育種
• 高油脂含有株の獲得
• ラボベースでの培養条件確立
• 藻回収、油脂改質技術検討	• 微細藻類の屋外培養に適した高油脂含量株の開発
↓
• 屋外大量培養に係る技術の確立	成果の展開
↓
• 屋外大量培養に係る技術の確立	次世代バイオ燃料生産
設備の拡大・整備
セルロース系由来の燃料製造技術開発
技術開発
• 燃料用バイオマス高生産植物の開発
• 糖化発酵カセスにおける有用微生物
高活性酵素生産菌の改良
↑
情報交換・個別技術の取り組み分担
• 収穫効率、乾物収量に優れたエリアン
サス・スキの系統を育種・開発
• 可搬式バイオマス製造装置による
林地残材からのオイオ収率50％達成
• 林地残材由来の改質・リニの品質
管理に必須な分析条件の決定	• 燃料用バイオマス高生産植物の開発
• 糖化発酵カセスにおける有用微生物、
高活性酵素生産菌の改良とこれを用い
たバイオマス製造装置による
地産の製造する技術の開発
• 林地残材由来のリニニから化学製品
を製造する技術の開発	• 燃料用バイオマス高生産植物の試験栽培
↓
• 燃料用バイオマス高生産植物の試験栽培
↓
• 林地残材を原料に現場(林地内)でバ
イオ燃料を製造する技術の確立
• 林地残材由来のリニニから化学製品を
製造する技術の確立	成果の展開
↓
• 燃料用バイオマス高生産植物の試験栽培
↓
• 林地残材を原料に現場(林地内)でバ
イオ燃料を製造する技術の確立
• 林地残材由来のリニニから化学製品を
製造する技術の確立	次世代バイオ燃料生産
設備の拡大・整備
実用化技術開発
セルロース系由来燃料の生産システム開発
技術開発
• ル商用プラントの建設(1万kL/
年)に向けて、前処理・糖化と発酵プ
ロセスの最適組み合わせを検証	• ル商用プラント(1万kL/年)の概念設
計、基本設計を実施	• ル商用プラント(1万kL/年)の建設
↓
• ル商用プラント(1万kL/年)の建設	次世代バイオ燃料生産
設備の拡大・整備	次世代バイオ燃料生産
設備の拡大・整備
革新的デバイスの開発による効率的エネルギー利用

## パワーエレクトロニクス （インバータ，モータ等）（1）
革新的デバイスの開発による効率的エネルギー利用

主な取組

2013年度（成果）

エネルギー（4）

ナノテクノロジー分野より再掲

アウトかム

中間目標（2020年～）

<成果目標(2030年)>

## パワーエレクトロニクス （インバータ，モータ等）（2）
## 革新的デバイスの開発による効率的エネルギー利用

主な取組

エネルギー（4）

ICT分野より再掲

アウトかム

中間目標（2020年～）

<成果目標(2030年)>

## 革新的電子デバイス （情報機器，照明等）（1）

2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度
超低消費電力デバイスの開発
極端紫外光(EUV)による微細化 低消費電力技術開発、革新的な次世代低電圧デバイス開発
要素技術開発
EUVによる微細化 低消費電力技術開発・回路線幅16nm用対応のEUVマスク検査・レジスト材料技術の確立・回路線幅11nm用以細対応のEUVマスク検査・レジスト材料要素技術の検討開始
革新的な次世代低電圧デバイス開発・各デバイスの集積化技術、信頼性向上技術の開発・各デバイスの周辺回路を含むLSIの動作実証、信頼性確認
※ 各デバイス:磁性変化デバイス 相変化デバイス 原子移動型スイチ、ナトラクシス傾造デバイス ナカーポ配線
半導体チップの三次元実装技術の開発
不揮発性素子とその利用技術の開発
技術開発
・素子寸法が20nm以下のスピントロニクス素子の加工基盤技術を構築・スピ方向の安定的に保持するための材料素子技術の構築
・ノーマリーオフエピューティングの評価基盤構築・想定アブリーションの個別動作検証
・強相関系物質のモデル物質についての理論的検証
システム化 実装化技術の開発
技術開発
・車載用障害物センシングデバイス 障害物検知 危険認識 カセサ、カーガーダ理 カセサ、それぞれの開発における重要技術課題及びその解決法の明確化
・車載用障害物センシングデバイスの仕様設計及び製造技術開発・障害物検知 危険認識 カセサのアルゴイムの設計 検証及び試作品の設計 評価・カーガーダ理 カセサの設計環境開発及びカセサ試作
・車載用障害物センシングデバイスのチップ試作・障害物検知 危険認識 カセサのソフトの設計 評価・カーガーダ理 カセサのチップ試作
・車載用障害物センシングデバイスの車載実地評価・障害物検知 危険認識 カセサの車載実地評価・カーガーダ理 カセサのサーバシステムへの搭載評価

## 10倍程度の電力効率の ノーマリオフンピューティ ンク技術を実現

デバイスの超低電力化を実現

半導体チップの三次元実装技術の実用化
革新的デバイスの開発による効率的エネルギー利用

主な取組

エネルギー（4）

ICT分野より再掲

## 革新的電子デバイス （情報機器，照明等）（2）

2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
超低消費電力通信技術の開発
光電子ハイブリッチ回路集積技術開発
技術開発
• 小型光電子变换チッド試作、動作確認とステム化技術に係る基本設計	• 小型光電子变换チッドのカセスイテグレーショと信頼性向上、低消費電力を指向した技術開発	• 小型光電子变换チッドを搭載したアクティブオテイカルクーフルの開発	• 小型光電子变换チッドを実装した光1/0付LSI基盤の基本設計 試作に着手	光電子ハイブリッチシステムの実用化
超高速低消費電力光通信の実用化
超高速低消費電力光通信技術の開発
技術開発
• 光信号のまま情報伝送できるネットワークのための光周波数利用効率向上技術、光ノートアーキテクティ技術等の開発を行った。
• 効率的な光パジリスイッチング技術、高速パース信号の収容技術等の開発を行った。	• 光パジリスと光パスを統合的に扱い、省エネルギー化、可用性を向上するネットワーク実現のための研究開発
• 1端子あたりのスイッチング機能をTbpsクラス実現のための基盤技術を実証	• 光パジリスと光パスを統合的に扱うことのできる光ネットワークのアーキテクティを確立、研究開発のテストベッチによる実証	• 通信機器1端子あたり10Tbps伝送を低消費電力で実現するために必要な要素技術を開発	超高速低消費電力光通信の実用化
• 400Gbps伝送を低消費電力で実現するための要素機能を開発し、それらを統合した伝送用デジタル信号処理回路を設計した。	• 400Gbps伝送用デジタル信号処理回路の試作 動作検証	• 技術確立 製品化
• 400Gbps伝送用デジタル信号処理回路を搭載した通信装置の製品開発	• 400Gbps対応通信装置の製品開発し国内外の通信ネットワークへの導入を開始	超高速低消費電力光通信の実用化
超高速低消費電力無線通信技術の開発
技術開発
• 半導体トラジス外で最大発振周波数800GHzを実現し、300GHz帯で最大出力10mWのパワーアープを作製
• Ga2O3デバイスの耐压1kVを実現	• テラベル波帯で動作する半導体デバイスを用いる300GHz無線通信実験を実施	• H27年度に比べ更に高周波数(500GHz程度)で動作可能な半導体デバイス開発に着手	• 2020年度に比べ更に高周波数(500GHz程度)で動作可能な半導体デバイス開発に着手	超高速低消費電力光通信の実用化
革新的構造材料の開発による効率的エネルギー利用

エネルギー（5）

ナノテクノロジー分野より再掲

主な取組	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	アウトカム 中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
構造材料(1)	新部素材等の要素技術開発
新部素材開発(金属系・炭素系・有機系等)
技術開発·電子論、解析評価、材料創製の3グループからなる拠点機関の設置·全連携機関が横断的に連携する共同研究組織により電子欠陥の理論研究を推進	技術開発·電子論、解析評価、材料創製の3グループからなる拠点機関の設置·全連携機関が横断的に連携する共同研究組織により電子欠陥の理論研究を推進	·格子欠陥の解析を実施	·格子欠陥理論により希少元素の役割を解明、革新材料の創製	<構造材料の飛躍的な軽量化・長寿命化により輸送機器(自動車・航空機等)等をはじめとするエネルギー利用効率向上に貢献(2030年)>
技術開発·高品質グラフ制作製技術の開発と透明導電フィルム、放熱材への応用検討(小サイズのサンプル作成と評価の実施)	技術確立・商業化·スーパーグローズ法CNTの商業化	·世界初の単層CNTの工業的量産(医療・介護用センサーシート等の開発)	·単層CNTを用いた極限環境・高耐久性ゴムなどの高機能部材の商業化(スーパーグロース単層CNT商業プラントの立ち上げ(生産量10t/年))
H26アクションブランドの連携革新的構造材料の開発	高品質グラフ制作製技術の確立と透明導電フィルム、放熱材の試作のレキシブルタチバネル用グラフと透明電導フィルムの目標性能・コスト]·透過率88%(基材込)·シート抵抗150Ω/sq·曲げ耐久性(マンドリ径12mm)と導電性の長期安定性·グラフと放熱材の目標性能・コスト]·熱伝導度2000W/m·K·厚さμm以下	·高品質グラフの大面積生産技術の確立(大面積のグラフとフレッシュの作製、コーザーへのサンプル提供・評価の実施)	·グラフと透明導電フィルムの量産化技術の確立(情報家電用フレッシュ導電フィルムの量産技術の確立)
計算機解析能力の活用	新規炭素素材の提案
革新的構造材料の開発による効率的エネルギー利用
革新的構造材料の開発による効率的エネルギー利用

主な取組	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	アウトカム
中間目標(2020年~)
<成果目標(2030年)>
構造材料(3)	異種材料接合等技術の開発・標準化
技術開発
• 各種材料の適した接合技術の
検証	・材料情報のデータベース化・フィードバック
・原材料の適した接合技術の
・原材料の適した接合技術の
・原材料等レーザー加工技術の開発
技術開発
• テスト用加工機システムを用いての
炭素繊維樹脂(CFRP)の切断
処理後の加工品位評価、開発レー
ザーの評価、加工条件の基礎デ
ーを取得
• 開発したレーザーと光学システムを
組み合わせた表面処理装置の加
エシステム化の推進、性能評価の
実施	・材料情報のデータベース化・フィードバック
・原材料の適した接合技術の
・原材料等レーザー加工技術の開発
・材料情報のデータベース化・フィードバック
・原材料の適した接合技術の
・原材料等レーザー加工技術の開発
・レーザー粉末成形装置の成形精
度:±0.1 mm、成形時間:16
時間以内(高さ0 mmサイズ基
準パーツ)を達成したタイプ完成	・材料情報のデータベース化・フィードバック
・原材料の適した接合技術の
・原材料等レーザー加工技術の開発
新材料特性等評価技術の開発・標準化
【社会実装に向けた取り組み】
国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
・トップランナー制度による省
エネルギーの推進
主な取組	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	アウトカム
中間目標(2020年~)
<成果目標(2030年)>
エネルギーマネジメント(1)	ZEH・ZEB関連技術の開発	住宅: 2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・セロ・エネルギー・ハウス)を実現
住宅・ビルの省エネ技術の開発(断熱技術等)
住宅・ビルの分散型エネルギー技術の開発
高效率機器・スマート機器の開発
省エネ機器及びその制御手法の開発
技術開発
•低温室効果冷媒用空调機器の実用化の見通しを得る
•高効率かつ低温室効果の新冷媒の候補選定
•微燃性冷媒の性能安全性評価について項目指針の見通しを得る	技術確立
•現状と同等以上の性能を実現する低温室効果冷媒利用基盤技術を確立
•選定された新冷媒について実機による評価を実施
•実規模に近い実験施設に挙げて微燃性冷媒の特性評価等を実施	成果の展開	2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB(ネット・セロ・エネルギー・ビル)を実現
[社会実装に向けた取り組み]
•国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
•エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適用拡大推進
•トップラウナ制度による省エネルギーの推進
•システム統合化事業化の隘路となる規制制度の整備
需要側におけるエネルギー利用技術の高度化

## エネルギーマネジメント システム技術（×EMS）（2）
主な取組	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	アウトカム
中間目標(2020年~)<成果目標(2030年)>
省エネプロセス技術	工場・プラント等における革新的省エネプロセスの技術開発
化学品製造プロセスの省エネ化技術の開発
環境調和型製鉄プロセス技術の開発
技術開発
• 高炉からのCO2削減技術検証に係る試験高炉(10m³規模)を設計
• 高炉からのCO2分離回収技術の開発	• 高炉からのCO2削減技術検証に係る試験高炉(10m³規模)の建設開始
• 高炉からのCO2分離回収技術の開発	• 試験高炉(10m³規模)の建設完了
• 実証炉(100m³規模)の基本仕様提案に向けた検証試験を開始
• 高炉からのCO2分離回収技術の開発	• 試験高炉(10m³規模)操業による各種検証を実施
• 高炉からのCO2分離回収技術の開発	革新的省エネプロセス技術の確立
エレクトロニクス製造プロセスの省エネ化技術の開発
技術開発
• 要素技術の統合による連続製造試作ラインの立ち上げ
• 短タクリ化印刷技術の開発及び乾燥 焼成工程の低温プロセス化の開発
• 大面積均質化印刷技術の開発
• 印刷TFTアレイの高動作速度化技術の開発	• 個別要素技術の整合化による標準製造試作ラインの高度化
• デバイス試作評価による実用化課題の抽出	• 個別要素技術の集積による連続印刷プロセスの開発
• 高性能フレッシブバイスの製造実証	• 省エネ型新規フレッシブバイスの開発
セメント製造プロセスの省エネ化技術の開発
技術開発
• 省エネ型クリカ焼成技術、クリカ焼成プロセスのシミュレーション解析技術、クリカ焼成プロセスの温度計測技術をニニラソに適用し省エネ効果を確認	技術確立
• セメント製造プロセス全体の設計提案を実施
• 実験的検証による実用化に向けた技術課題の抽出	成果の普及展開
その他生産プロセスの省エネ化技術の開発
【社会実装に向けた取り組み】
• 国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
• エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適用拡大 推進
• システム統合化 事業化の隘路となる規制 制度の整備
多様なエネルギー利用を促進するネットワークシステムの構築

主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2016年度

アウトかム

中間目標（2020年～）

<成果目標(2030年)>

## エネルギーネットワークシステム技術

2020年に系統用蓄電池のコストを2.3万円/kWh以下程度まで低減
革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化

主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

2016年度

エネルギー（8）

アウトかム

中間目標（2020年～）

<成果目標(2030年)>

## エネルギーキャリア（水素キャリア等）利用技術（1）
革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化

## エネルギーキャリア（水素キャリア等）利用技術（2）
革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化

エネルギーキャリア（水素キャリア等）利用技術（3）
革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化

## 次世代蓄電池技術
革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化

## 蓄熱·断熱等技術
主な取組	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	アウトカム 中間目標(2020年～) <成果目標(2030年)>
超電導送電技術	要素技術開発
超電導線材料の開発
超電導ケーブル冷却技術の開発
システム化・実用化技術開発
超電導送電の運用技術開発
【社会実装に向けた取り組み】 事業化の隘路となる規制の緩和、保安基準の検証・見直し 国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
SDS（安全データシート）制度については、事業者が化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）に対応したSDSの適切な交付・提供を行うよう、引き続き周知を図ります。

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## (1) ダイオキシン法等に基づく対策

平成24年に変更した国の削減計画等に基づき、特定施設に対する規制措置の徹底等を図るとともに、環境中のダイオキシン類の存在状況を常時的確に把握し、環境基準及び規制基準の設定・見直し等の的確実施を図るため、都道府県等が行う常時監視結果の取りまとめ・公表を引き続き行います。

一般国民が立ち入ることができ、かつ土壌環境基準を超過した地域に対し、対策地域の指定、対策計画の策定等の必要な措置が早急に講じられるよう、都道府県等に助言します。また、対策計画に基づき都道府県等が実施するダイオキシン類による土壌の汚染の除去等の対策について、都道府県等が負担する経費への助成、汚染土壌の浄化技術を確立するための調査等を引き続き実施します。

このほか、臭素系ダイオキシン類についても、リスクの適正な把握に向け、その毒性やばく露実態に関する知見の収集・整理を行います。さらに、大気、水質等の環境中濃度や、ダイオキシン類を排出する可能性のある施設からの排出実態を把握します。

## (2) その他の取組

ダイオキシン類の各種環境媒体や食物を通じたばく露等に関する最新の情報を収集し、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。）に基づく耐容一日摂取量をはじめとした各種基準等に係る科学的知見の一層の充実を図ります。

排出インベントリの更新を行い、排出等の実態及び施策の効果を把握するとともに、必要に応じ、ダイオキシン法に基づき適切な措置を講じていきます。

引き続きダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するため、受注資格審査を行います。また、ダイオキシン類の測定及び分析技術の向上を図るため、地方公共団体の公的検査機関の技術者に対する研修を進めます。

環境、人体等におけるダイオキシン類の汚染状況等について、関係府省の連携の下で実態把握を行います。

ダイオキシン類の継続的な発生抑制のため、廃棄物等の減量化やリサイクル対策を推進するとともに、廃棄物処理の適正なあり方について一層の充実を図るため、必要な措置を講じていきます。

国民に対して、ダイオキシン問題についての理解と協力を得るため、調査研究や技術開発の成果を公開する等、関係府省が協力して各種取組を進めます。

## 4 農薬のリスク対策

農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づき、農薬登録保留基準及び農薬を使用する者が遵守すべき基準等について適宜設定等を行うとともに、必要な基礎的知見の集積を図り、農薬登録保留基準の充実に向けさらなる検討を進めます。特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準について、引き続き個別農薬ごとの基準値の設定を行います。

また、特定農薬の指定の検討及び農薬使用基準の遵守のための取組を行っていきます。

さらに、農薬による生態影響に関する調査、農薬の環境中への残留実態調査、農薬の大気経由による影響に関する調査等の各種調査研究を行います。
[6] Human Resources Development

(Note) The Job Card system is being implemented in promoting the transition to stable employment of job seekers, students, and workers, etc. via fostering their occupational aspirations and clarifying any issues through careful career consultations using Job Card, providing them with the opportunity to take practical vocational training (vocational ability development programs), and then compiling the results of the evaluations made by training institutions along with their work histories, etc. as Job Card.
## Public Vocational Training

## Overview

## Outline of Public Vocational Training

### 1. Outline

The government and prefectures are obliged to “provide vocational training for workers who intend to change their jobs and other persons who need special assistance for the development and improvement of their vocational abilities” (Article 4-2 of the Human Resources Development Promotion Act). In consideration of this provision, public human resources development facilities are established to provide various types of vocational training to meet individual worker's needs.

### 2. Eligible persons

Unemployed workers, employed workers, and graduates

### 3. Public human resources development Facilities (261 facilities)

Category	Type of Vocational training	Establishing entity	Number of facilities
Polytechnic Universities	Advanced vocational training for senior high school graduates, etc. (specialized course)
More advanced, specific and practical vocational training for those who finished advanced course (applied course)	Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers	10
Polytechnic Colleges	Advanced vocational training for senior high school graduates, etc. (specialized course)	Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers
Prefectures	1
13
Polytechnic Centers	Short-term vocational training for unemployed workers and employed workers	Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers	61
Advanced Polytechnic Centers	Advanced and innovative vocational training in production-related fields mainly for middle-career engineers	Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers	[1]
Polytechnic Schools	Vocational training for junior and senior high school graduates, unemployed workers, and employed workers, etc.	Prefectures
Minicipalities	156
1
Polytechnic Schools for Persons with Disabilities	Vocational training according to the ability and aptitude of persons with disabilities	The government (Note)
Prefectures	13
6

(Note) The operation has been entrusted to Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers (2) and prefectures (11).
## Technical Intern Training Program

## Overview

The Technical Intern Training program was created in 1993 as a new system for transferring trade skills to foreign people. The program was revised by the revised “Immigration Control and Refugee Recognition Act” that was promulgated on July 15, 2009, and with the current program having come into force from July 1, 2010.

The program enables technical interns to acquire technologies and skills, etc. in an employment relationship after entering into Japan with the residential status of “Technical Intern Training, Item 1.b.” and receiving training for a certain period of time (a program that enables the acquisition of technologies and skills, etc. while working). Those that passed certain skills tests (equivalent to the Basic Grade 2 of National Trade Skills tests) and are deemed to be willing to acquire further practical skills, etc. can change their residential status to “Technical Intern Training, Item 2.b.” and stay in Japan for up to 3 years, including the period “Technical Intern Training, Item 1.b.”, At present 67 occupations and 124 tasks are applicable to “Technical Intern Training, Item 2.b.”.

Outline of Technical Intern Training (supervisory organization type)

1 year	Up to 3 years
Course	On-the-job training (labour-related laws are applied)
On-the-job training	On-the-job training
On

Changes in the number of foreign technical interns

(Unit: person, as of the end of each year)

2007	2008	2009	2010	2011
Total	177,119	191,816	175,002	150,088	141,994

Source: “2012 Immigration Control”, Immigration Bureau, Ministry of Justice

(Note) The Technical Intern Training program was revised by the revised "Immigration Control and Refugee Recognition Act" that was promulgated on July 15, 2009, and with the current program having come into force from July 1, 2010.

The figures for the period of 2003 through to 2009 indicate the total number of registered foreign nationals with the residential status of "Trainee" and those of "Designated Activities (Technical Intern Training)", as under the former program.

The figures for 2010 indicate the total number of registered foreign nationals with the residential status of "Designated Activities (Technical Intern Training)", "Technical Intern Training, Item 1.b." and "Technical Intern Training, Item 2.b.".

The figures for 2011 indicate the total number of registered foreign nationals with the residential status of "Technical Intern Training, Item 1.b." and "Technical Intern Training, Item 2.b.".