Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「認定職業訓練実施奨励金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、前会計年度において、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徴収勘定からの受入」には、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。

⑤ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で111百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による物品の損害見積価額は総額で1百万円である(物品の亡失又は損傷等の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知、物品の亡失又は損傷等の通知に定める損害見積価額を集計した額であるため、財務書類上の計数と一致するものではない。

## ⑥ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

過年度の無形固定資産の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の貸借対照表において、無形固定資産が2,911百万円減少し、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	687,158
財政融資資金預託金	5,667,778
合計	6,354,936

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
受 入 未 济 金	徵収勘定	118,620
壳 払 債 権 等	地方公共団体等	75
返 納 金 債 権 等	不正受給者等	27,504
合 計	146,199

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 減 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 減 額	本年度末残 高
未 収 金	108,551	37,647	146,199	30,709	△	762	29,946	徵収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵 収 停 止 債 権	63	3	67	63	3	67
履行期限到来等債権	61,291	△ 1,533	59,757	30,645	△	766	29,878
上記以外の債権	47,196	39,177	86,374	—	—	—
合 計	108,551	37,647	146,199	30,709	△	762	29,946
## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産除く)	107,285	2,356	7,079	3,614	△ 922	98,025
行 政 財 産	92,634	2,226	1,040	3,443	△ 855	89,521
土 地	38,192	114	94	—	△ 838	37,373
立 木 竹	284	1	0	—	△ 17	267
建 物	42,343	522	39	1,850	—	40,975
工 作 物	11,146	885	10	1,593	—	10,427
建 設 仮 勘 定	667	703	894	—	—	476
普 通 財 産	14,650	130	6,039	170	△ 67	8,504
土 地	10,465	108	4,403	—	△ 65	6,104
立 木 竹	27	1	3	—	△ 1	23
建 物	3,999	5	1,600	149	—	2,255
工 作 物	158	14	31	21	—	120
物 品	8,875	979	258	2,325	—	7,271
小 計	116,160	3,336	7,337	5,939	△ 922	105,297
(無 形 固 定 資 座)
電 話 加 入 権	471	—	—	—	—	471
ソ フ ト ウ エ ア	12,468	22,092	2,911	6,923	—	24,726
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	18,469	1,309	18,491	—	—	1,287
小 計	31,409	23,401	21,402	6,923	—	26,485
合 計	147,570	26,738	28,740	12,862	△ 922	131,783

## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年加額	本減年少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
勤労者退職金共済機構
(財形勘定)	-	-	-	-	1,628	-	1,628
高齢・障害・求職者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	10,292	968	-	170	7,742	-	18,832
(宿舍等勘定)	322,858	△10,292	-	2,639	7,562	-	317,489
(職業能力開発勘定)	108,715	652	-	23	3,322	-	112,666
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	5,391	△1,127	-	3	△176	-	4,083
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	2,238	18	-	-	△91	-	2,165
合計	449,496	△9,781	-	2,836	19,987	-	456,865
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
勤労者退職金共済機構
(財形勘定)	662,584	660,956	1,628	1	1	100.00%	1,628	1,628	法定財務諸表
高齢・障害・求職者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	22,662	3,804	18,858	11,105	11,090	99.86%	18,832	18,832	法定財務諸表
(宿舍等勘定)	338,115	20,625	317,489	309,926	309,926	100.00%	317,489	317,489	法定財務諸表
(職業能力開発勘定)	144,236	31,342	112,894	109,565	109,343	99.79%	112,666	112,666	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	4,817	733	4,083	4,259	4,259	100.00%	4,083	4,083	法定財務諸表
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	4,331	-	4,331	6,863	3,431	50.00%	2,165	2,165	法定財務諸表
合計	1,176,749	717,463	459,285	441,723	438,054	-	456,865	456,865

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○独 立 行政 法 人
勤労者退職金共済機構
(財 形 勘 定)	1	1,628	1,628	1	平成23年度
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	3,431	2,165	△91	1,174	平成22年度
合計	3,433	3,793	1,536	1,176

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当未払金	職員等	48
その他	職員等	8
合計	56

## ② 支払備金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
失業等給付費支給見込額	受給資格者	139,866
合計	139,866

## ③ 前受金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国庫負担の超過受入額	国	3,804
合計	3,804
## ④ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	44,597	1,951	2,468	45,114
恩給給付費に係る引当金	60	6	4	59
整理資源に係る引当金	16,177	1,601	307	14,883
国家公務員災害補償年金に係る引当金	245	11	10	243
合計	61,080	3,571	2,791	60,301

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
勤労者財産形成促進事業費補助金	(独)勤労者退職金共済機構	0	勤労者財産形成促進事業等に要する経費の補助	有
中小企業雇用安定事業費等補助金	(独)勤労者退職金共済機構	6,285	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済事業に要する経費の補助	無
雇用開発支援事業費等補助金	(独)勤労者退職金共済機構	402	独立行政法人雇用・能力開発機構から承継した雇用促進融資業務(支払利息不足分、債権管理、回収業務、特別償却等)等に要する経費の補助	有
(社)日本労働者信用基金協会	779	就職安定資金融資事業等に要する経費の補助	無
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構	15	中小企業基盤人材確保助成金、キャリア形成促進助成金等の原資部分及び雇用促進融資業務(支払利息不足分、債権管理、回収業務、特別償却等)等に要する経費の補助	有
産業雇用安定センター補助金	(財)産業雇用安定センター	1,967	産業雇用安定センターの運営に要する経費の補助	無
船員雇用促進対策事業費補助金	(財)日本船員福利雇用促進センター	102	日本船員福利雇用促進センターに対する船員雇用促進等事業に要する費用の一部を補助	無
高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金	(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構	5,898	継続雇用定着促進助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金及び定年引上げ等奨励金の原資部分の補助	有
求職者訓練受講支援補助金	(社)日本労働者信用基金協会	4	求職者訓練受講支援貸付事業に要する経費の補助	無
職業能力開発校設備整備費等補助金	都道府県等	4,955	・都道府県が設置する公共職業能力開発施設の設置の補助及び運営等に要する経費の補助・中小企業事業主等の行う認定職業訓練の運営及び認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備に要する経費の補助	無
技能向上対策費補助金	中央職業能力開発協会都道府県	1,384	法人、その他の団体が実施する職業訓練及び技能検定の振興並びに技能検定に要する経費の補助	無
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金	(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構	1,281	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対する訓練施設等の設備整備のための経費の補助	有
(独)労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	(独)労働政策研究・研修機構	29	独立行政法人労働政策・研修機構に対する研修施設に係る施設整備のための経費の補助	有
(独)雇用・能力開発機構施設整備費補助金	(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構	627	独立行政法人雇用・能力開発機構の業務を承継した独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対する能力開発事業を行う公共職業訓練施設等に係る施設整備のための経費の補助	有
介護労働者雇用改善援助事業等交付金	(財)介護労働安定センター	1,784	介護労働者雇用改善援助事業等に要する経費の交付金	無
港湾労働者派遣事業等交付金	(一財)港湾労働安定協会	228	港湾労働者派遣事業等に要する経費の交付金	無
離職者等職業訓練費交付金	都道府県	8,339	都道府県が設置する公共職業能力開発施設の運営に要する経費の財源に充てるため交付する交付金	無
合計	34,088
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労使関係安定形成促進事業委託費	民間団体等	410	労働者の管理等について、その手法の開発・改善等に関する事業及び調査研究の委託	無
個別労働紛争対策事業委託費	民間団体等	22	企業内で個別労働紛争を自主的かつ早期に解決できるよう、労使担当者を対象とした人材育成を行う研修事業の委託	無
職 業 講 習 等 委 託 費	民間団体等	1,082	ふるさとハローワーク推進事業の委託等	無
地域雇用機会創出事業等委託費	民間団体等	6,571	地域雇用創造推進事業の委託等	無
高齢者等雇用安定促進事業委託費	民間団体等	9,889	障害者就業・生活支援センター事業の委託等	無
職 場 適 応 訓 練 委 託 費	民間団体等	1	雇用保険の受給資格者の雇用の促進を図るため、その能力に適合する作業環境への適応を容易にすることを目的とした職場適応訓練事業の委託等	無
生涯職業能力開発事業等委託費	都道府県職業能力開発協会等	33,410	離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進事業の委託等	無
若年者等職業能力開発支援事業委託費	(公財)国際研修協力機構	201	職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援事業の委託等	無
障害者職業能力開発支援事業委託費	都道府県	1,103	障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施の委託	無
技能継承振興推進事業委託費	民間団体等	585	ものづくり立国の推進を図るための委託等	無
仕事と家庭両立支援事業等委託費	民間団体等	277	病児・緊急預かり対応基盤整備事業の委託等	無
雇用保険活用援助事業委託費	民間団体等	1,100	ハローワーク・コールセンター運営事業の委託等	無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会世界公共雇用サービス協会	7	国際社会保障協会及び世界公共雇用サービス協会の規約に基づく分担金	無
合計	54,663

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
(独)勤労者退職金共済機構 財形
勘定	386	独立行政法人通則法第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充
てるために必要な金額の全部又は一部の交付
(独)勤労者退職金共済機構 雇用
促進融資勘定	34	同上
(独)高齢・障害・求職者雇用支援
機構 高齢・障害者雇用支援勘定	12,438	同上
(独)高齢・障害・求職者雇用支援
機構 職業能力開発勘定	51,033	同上
(独)高齢・障害・求職者雇用支援
機構 認定特定求職者職業訓練勘
定	4,935	同上
(独)労働政策研究・研修機構 雇
用勘定	1,958	同上
合計	70,786

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	不正受給者等	40,444
合計	40,444
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	443	土地・立木竹・建物・工作物・物品	誤謬訂正による増
報告漏れ	10	立木竹・建物・工作物	報告漏れによる増
実測と帳簿の差額	6	土地	実測と帳簿に差額が生じたため
財務省所管一般会計へ所管換	財務省一般会計	△50	土地・建物・工作物	所管換による減
誤謬訂正	△2,965	土地・建物・工作物・建設仮勘定・ソフトウェア	誤謬訂正による減
報告漏れ	△0	土地・建物・工作物	報告漏れによる減
実測と帳簿の差額	△0	土地	実測と帳簿に差額が生じたため
合計	△2,557

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	922	922
行政財産	-	855	855
土地	-	838	838	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	17	17	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	67	67
土地	-	65	65	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	9,781	19,987	10,206
(市場価格のないもの)	9,781	19,987	10,206	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	9,781	19,064	9,283

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保険者等	39,209
合計	39,209

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	5,871,887	53,771	-	5,925,658
雇 用 安 定 資 金	374,683	49,339	-	424,023
合 計	6,246,570	103,110	-	6,349,681
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,323,509	6,430,660	未払金	12,249	13,197
有価証券	10,660	4,780	支払備金	145,220	139,866
たな卸資産	1	1	未払費用	275	243
未収金	111,984	149,704	保管金等	55	70
未収收益	11,446	9,134	前受金	17,583	5,665
前払金	3,524	3,072	賞与引当金	4,541	4,237
前払費用	39	40	雇用・能力開発債券	642,150	583,840
貸付金	718,150	650,753	借入金	102,041	87,529
破産更生債権等	5,149	5,101	退職給付引当金	184,158	175,075
その他の債権等	1	0	資産除去債務	13,742	13,969
貸倒引当金△	35,536△	34,800	その他の債務等	12,269	9,274
有形固定資産	579,692	554,481
国有財産等(公共用財産を除く)	553,876	531,553
土地	347,126	340,095
立木竹	311	291
建物	189,132	175,090
工作物	16,360	15,240
建設仮勘定	944	835	負債合計	1,134,288	1,032,970
物品等	25,816	22,928
無形固定資産	31,411	26,487	<資産・負債差額の部>
出資金	2,238	2,165	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	6,628,436	6,768,982
その他の投資等	451	368	(15)	(236)
資産合計	7,762,724	7,801,953	負債及び資産・負債差額合計	7,762,724	7,801,953
連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
人	件	費	67,886	48,637
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
失	業	等	給	付	費	1,633,257	1,571,697
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
補	助	金	等	励
委	託	費	等	62,764
一	般	会	計	へ	の	線	入
徵	収	勘	定	へ	の	線	入
庁	費	等	26,861
そ	の	他	の	経	費	100,366	72,862
減	価	償	却	費	30,162
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	8,649
資	産	処	分	損	益	益	1,547
減	損	損	失	失	4,891
本 年 度 業 務 費 用 合 计	2,472,977	2,269,814
雇用勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成23年4月1日	自
至
平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,459,871	6,628,436
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,472,977	△	2,269,814
Ⅲ 財源	2,723,323	2,413,530
1 自 己 収 入	55,310	59,512
運 用 益	35,887	23,709
その他の財源	19,423	35,803
2 他会計からの受入	170,431	166,267
一般会計からの受入	170,431	165,737
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	530
3 他勘定からの受入	2,453,583	2,148,161
徴収勘定からの受入	2,453,583	2,148,161
4 独立行政法人等収入	43,996	39,588
Ⅳ 無償所管換等	879	△	2,557
Ⅴ 資産評価差額	△	82,660	△	995
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	0	384
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	6,628,436	6,768,982
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度
(自
至
平成23年4月1日)
平成24年3月31日)	本会計年度
(自
至
平成24年4月1日)
平成25年3月31日)
I 業務 収支
1 財源
自己収入
運用収入	38,240	25,469
その他の収入	16,025	33,970
他会計からの受入
一般会計からの受入	145,620	154,455
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	10
他勘定からの受入
徴収勘定からの受入	2,412,714	2,104,036
独立行政法人等収入	128,088	119,937
有価証券の売却・償還による収入	8,453	10,628
固定資産の売却による収入	1,618	12,233
前年度剩余金等受入	147,350	76,938
財源合計	2,898,111	2,537,681
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△ 81,376	△ 73,385
失 業 等 給 付 費	△ 1,654,323	△ 1,577,052
雇用安定等給付費	△ 376,956	△ 266,561
職業訓練受講給付金	△ 6,200	△ 25,557
認定職業訓練実施奨励金	△ 1,398	△ 21,083
補助金等	△ 32,438	△ 28,969
委託費等	△ 54,616	△ 54,663
一般会計への繰入	△ 72	△ 71
徴収勘定への繰入	△ 23,584	△ 25,176
貸付けによる支出	△ 13,908	△ 11,307
庁費等の支出	△ 79,217	△ 77,564
有価証券の取得による支出	△ 10,669	△ 4,780
その他の支出	△ 113,368	△ 97,763
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 2,448,133	△ 2,263,937
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	71	△	111
立木竹に係る支出	—	△	0
建物に係る支出	△	45	△	72
工作物に係る支出	△	234	△	525
建設仮勘定に係る支出	△	775	△	703
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	6,338	△	5,579
施設整備支出合計	△	7,466	△	6,993
業務支出合計	△	2,455,599	△	2,270,930
業務収支	442,512	266,750
Ⅱ財務収支
借入による収入	88,900	76,500
借入金の返済による支出	△	113,712	△	91,012
債券の発行による収入	94,737	79,260
債券の償還による支出	△	140,900	△	137,800
リース債務の返済による支出	△	3,669	△	3,202
利息の支払額	△	8,427	△	6,405
国庫納付による支出	△	0	—
その他の財務収支	—	△	0
財務収支	△	83,071	△	82,661
本年度収支	359,440	184,089
資金からの受入(決算処理によるもの)	14,783	—
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	297,285	△	103,110
翌年度歳入繰入等	76,938	80,978
資金本年度末残高	6,246,570	6,349,681
本年度末現金・預金残高	6,323,509	6,430,660
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人労働政策研究・研修機構 雇用勘定	4,259	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援勘定	11,090	99.8%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 宿舍等勘定※1	309,926	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発勘定※2	109,343	99.7%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 認定特定求職者職業訓練勘定※3	-	-	0
独立行政法人勤労者退職金共済機構 財形勘定※4	1	100.0%	0
独立行政法人勤労者退職金共済機構 雇用促進融資勘定※2	-	-	0
(注)名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。※1:独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定は、平成23年10月1日をもって解散し、独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定の業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定に承継されている。※2:独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定は、平成23年10月1日をもって解散し、独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定の業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定及び独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定に承継されている。※3:平成23年10月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構より職業能力開発業務等が移管されたことに伴い、設けられた勘定である。※4:独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定は、平成23年10月1日をもって解散し、独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定に承継されている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物については定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。
## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有するためな卸資産を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雇用保険料の未収金等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定における運用利子に係る当年度分に加え、連結対象法人の未収収益を計上している。

「前払金」には、主に本勘定における徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、本勘定及び連結対象法人における翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、「本勘定及び連結対象法人における未収金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する庁舎敷地のほか、連結対象法人が保有する用地を計上している。

・「立木竹」には、主に本勘定における庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する庁舎建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する庁舎内の門、水道施設等のほか、連結対象法人が保有する構築物等を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定における建設仮勘定のほか、連結対象法人における未完成の工事に係る工事代金支出額を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定及び連結対象法人における電話加入権及びソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人の敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

・「支払備金」には、本勘定における当該年度末の受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付金の額を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保有している保管金等を計上している。

・「前受金」には、主に本勘定における「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「雇用・能力開発債券」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構における債券を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人の借入金を計上している。
・「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「資産除去債務」には、連結対象法人における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における公務員宿舎貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、本勘定における「雇用保険法」第66条の規定に基づく、東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における財務省所管一般会計への土地の所管換、過去の国有財産台帳の誤診訂正等に伴う資産・負債差額の増減、過年度のソフトウェアの減価償却費の修正等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における財務書類作成上生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、本勘定における「雇用保険法」第66条の規定に基づく、東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担金超過額)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「失業等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。
・「認定職業訓練実施奨励金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

「補助金等」には、本勘定における補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の有価証券取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人におけるその他の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、本勘定における庁舎等の立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、本勘定における工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、本勘定における建設中の庁舎建物・工作物等の工事費に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定及び独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

「国庫納付による支出」には、前会計年度において、連結対象法人における不要財産の国庫納付による支出(本勘定に対するものを除く)を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立の科目で表示されているもの以外の財務収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。
・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、前会計年度において、本勘定での決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加算した額を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
<資 庠 の 部>
現 金 ・ 預 金	6,354,936	460	12,501	24,694	18,677	2,157	8,167
有 価 証 券	-	-	-	-	-	-	4,780
た な 卸 資 庠	-	0	0	0	0	0	0
未 収 金	146,199	46	139	3,286	541	11	126
未 収 収 益	6,848	-	-	0	-	-	2,281
前 払 金	3,071	0	-	-	1	-	-
前 払 費 用	7	5	-	5	15	6	-
貸 付 金	-	-	-	-	-	-	647,184
破 庠 更 生 債 権 等	-	-	15	2,361	-	-	217
そ の 他 の 債 権 等	-	-	-	-	0	-	-
貸 倒 引 当 金	△ 29,946	-	△ 15	△ 2,413	-	-	△ 195
有 形 固 定 資 庠	105,297	4,301	9,705	310,151	124,992	17	14
国有財審等(公共用財審を除く)	98,025	4,076	9,524	310,124	109,791	-	9
土 地	43,478	2,379	6,018	222,874	65,344	-	-
立 木 竹	291	-	-	-	-	-	-
建 物	43,231	1,660	3,434	85,697	41,057	-	8
工 作 物	10,548	36	71	1,470	3,112	-	0
建 設 仮 勘 定	476	-	-	82	276	-	-
物 品 等	7,271	224	181	27	15,201	17	4
無 形 固 定 資 庠	26,485	1	0	0	0	-	-
出 資 金	456,865	-	-	-	-	-	-
そ の 他 の 投 資 等	-	2	315	29	6	5	8
資 庠 合 計	7,069,766	4,817	22,662	338,115	144,236	2,197	662,584
<負 債 の 部>
未 払 金	56	261	775	832	11,269	607	41
支 払 備 金	139,866	-	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	5	5	0	30	0	128
保 管 金 等	-	5	64	-	-	-	-
前 受 金	3,804	-	-	1,540	321	-	-
賞 与 引 当 金	2,244	58	327	11	1,438	145	12
雇 用・能力開発債券	-	-	-	-	-	-	583,840
借 入 金	-	-	-	-	-	-	76,500
退 職 給 付 引 当 金	60,301	2,126	16,330	421	85,075	10,371	411
資 庠 除 去 債 務	-	0	-	13,642	326	-	-
そ の 他 の 債 務 等	-	102	86	4,177	4,893	13	0
負 債 合 計	206,272	2,560	17,590	20,625	103,354	11,137	660,935
<資 庠・負債差額の部>
資 庠・負債差額	6,863,494	2,256	5,071	317,489	40,882	△ 8,940	1,649
(单位：百万円)

独立行政法人勤劳者退職金共济機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金·預金	9,064	75,723	-	6,430,660
有価証券	-	4,780	-	4,780
たな卸資產	0	1	-	1
未収金	0	4,152	△647	149,704
未収益	4	2,285	-	9,134
前払金	-	1	-	3,072
前払費用	-	32	-	40
貸付金	3,568	650,753	-	650,753
破產更生債權等	2,507	5,101	-	5,101
その他の債權等	-	0	-	0
貸倒引当金	△2,228	△4,853	-	△34,800
有形固定資產	1	449,184	-	554,481
国有財產等(公共用財產を除く)	0	433,527	-	531,553
土地	-	296,617	-	340,095
立木竹	-	-	-	291
建物	0	131,858	-	175,090
工作物	0	4,692	-	15,240
建設仮勘定	-	358	-	835
物品等	0	15,657	-	22,928
無形固定資產	-	1	-	26,487
出資金	-	-	△454,699	2,165
その他の投資等	0	368	-	368
資產合計	12,919	1,187,534	△455,347	7,801,953
<負債部>
未払金	0	13,788	△647	13,197
支払備金	-	-	-	139,866
未払費用	72	243	-	243
保管金等	-	70	-	70
前受金	-	1,861	-	5,665
賞与引当金	0	1,993	-	4,237
雇用·能力開発債券	-	583,840	-	583,840
借入金	11,029	87,529	-	87,529
退職給付引当金	38	114,774	-	175,075
資產除去債務	-	13,969	-	13,969
その他の債務等	0	9,274	-	9,274
負債合計	11,142	827,346	△647	1,032,970
<資產·負債差額の部>
資產·負債差額	1,777	360,187	△454,699	6,768,982
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
人 件 費	35,887	656	3,760	130	6,345	1,636	203
賞 与 引 当 金 線 入 額	2,244	58	327	11	1,438	145	12
退職給付引当金線入額	2,791	677	5,374	18	4,181	△ 1,327	49
失 業 等 給 付 費	1,571,697	-	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	266,548	-	-	-	-	-	-
職業訓練受講給付金	25,556	-	-	-	-	-	-
認定職業訓練実施奨励金	21,083	-	-	-	-	-	-
補 助 金 等	34,088	-	3,129	-	-	-	-
委 託 費 等	54,663	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	70,786	-	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 線 入	67	-	-	-	-	-	-
徵 収 勘 定 へ の 線 入	25,628	-	-	-	-	-	-
庁 費 等	72,155	-	-	-	-	-	-
その他の経費	48,076	925	6,362	18,865	19,800	1,427	443
減 価 償 却 費	12,862	126	235	6,615	8,084	1	2
貸 倒 引 当 金 線 入 額	7,536	-	0	385	-	-	△ 8
支 払 利 息	-	1	2	0	157	-	5,833
資 產 処 分 損 益	△ 2,883	2	4	2,164	61	-	-
減 損 損 失	-	-	62	1,182	2,278	-	-
本年度業務費用合計	2,248,790	2,449	19,259	29,375	42,348	1,882	6,535

その他の経費内訳	労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
特別会計財務書類でのその他の経費	48,076	-	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	585	6,058	18,564	18,425	1,314	397
連結対象法人での一般管理費	-	339	303	78	1,372	112	45
連結対象法人でのその他経費	-	0	-	222	1	-	-
計	48,076	925	6,362	18,865	19,800	1,427	443