Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
人	件	費	133,516	133,743
賞	与	引	当	金	線	入	額	9,478
退	職	給	付	引	当	金	線	20,907
労	災	保	險	給	付	費	751,542	757,364
労	災	援	護	給	付	費	112,761	104,047
補	助	金	等	14,037	11,769
委	託	費	等	22,830	19,084
分	担	金	11	11
一	般	会	計	へ	の	線	入	243
徵	収	勘	定	へ	の	線	入	35,925
年金特別会計厚生年金勘定への線入	10,380	10,098
庁	費	等	17,845	14,772
そ	の	他	の	経	費	144,191	144,174
減	価	償	却	費	24,554	24,044
責	任	準	備	金	線	入	額	△ 92,116 △ 132,625
貸	倒	引	当	金	線	入	額	20,420 17,521
支	払	利	息	199	147
資	産	処	分	損	益	益	119	752
減	損	損	失	-	1,042
そ	の	他	の	臨	時	損	失	-
本	年	度	業	務	費	用	合	計
労災勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平成24年3月31日	至 平成25年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	469,938	498,816
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,230,224	△	1,174,773
Ⅲ 財源	1,259,348	1,228,961
1 自 己 収 入	150,341	154,128
運 用 益	133,536	132,978
その他の財源	16,805	21,150
2 他会計からの受入	332	317
一般会計からの受入	332	317
3 他勘定からの受入	828,000	788,714
徴収勘定からの受入	828,000	788,714
4 独立行政法人等収入	280,673	285,800
Ⅳ 無償所管換等	226	17
Ⅴ 資産評価差額	△	471	△	904
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	498,816	552,117
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 23 年 4 月 1 日	自 室 平 成 24 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	132,906	133,665
その他の収入	15,472	19,341
他会計からの受入
一般会計からの受入	332	317
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	810,055	745,199
独立行政法人等収入	328,561	345,579
有価証券の売却・償還による収入	70,135	49,700
固定資産の売却による収入	524	408
前年度剩余金等受入	254,008	302,827
財源合計	1,611,997	1,597,039
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	159,189	△	159,750
労災保険給付費	△	750,826	△	756,809
労災援護給付費	△	112,220	△	105,295
補助金等	△	14,037	△	11,769
委託費等	△	22,751	△	18,992
分担金	△	11	△	11
一般会計への繰入	△	256	△	249
徵収勘定への繰入	△	55,044	△	35,794
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	10,425	△	10,186
貸付けによる支出	△	3,648	△	2,975
庁費等の支出	△	19,169	△	16,424
有価証券の取得による支出	△	45,704	△	31,303
その他の支出	△	204,288	△	212,941
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,397,573	△	1,362,504
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	38	-
立木竹に係る支出	△	0	-
建物に係る支出	△	150	84
工作物に係る支出	△	309	618
建設仮勘定に係る支出	△	59	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	12,596	16,724
施設整備支出合計	△	13,154	17,426
業務支出合計	△	1,410,728	1,379,931
業務収支	201,268	217,108
Ⅱ財務収支
借入による収入	2,463	2,066
借入金の返済による支出	△	3,015	2,463
リース債務の返済による支出	△	5,307	5,289
利息の支払額	△	199	147
財務収支	△	6,058	5,833
本年度収支	195,209	211,274
資金からの受入(決算処理によるもの)	107,617	101,514
翌年度歳入繰入等	302,827	312,789
資金本年度末残高	7,945,687	7,844,172
本年度末現金・預金残高	8,248,515	8,156,962
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人福祉医療機構労僅年金担保貸付勘定	5,831	100.0%	0
独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	11,781	100.0%	0
独立行政法人労働政策研究·研修機構労僕勘定	1,603	100.0%	0
独立行政法人労働者健康福祉機構	147,152	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本特別会計においては国有財産については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物については定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本特別会計においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する預金等を計上している。
・「有価証券」には、連結対象法人が保有する国債及び地方債等を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有する医薬品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の労災保険料に係る未収額等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に加え、連結対象法人の未収収益を計上している。

・「前払金」には、本勘定における徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額等を計上している。

「前払費用」には、本勘定の翌年度以降分の自賠責保険料及び連結対象法人の前払費用を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

「土地」には、本勘定が保有する庁舎敷地に係る用地のほか、連結対象法人が保有する用地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する庁舎敷地上の植栽のほか、連結対象法人が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する庁舎建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する庁舎等附属設備のほか、連結対象法人が保有する建物附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定及び連結対象法人における建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が資産計上した物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定及び連結対象法人におけるソフトウェア、電話加入権及び特許権等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

・「支払備金」には、本勘定における当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の財政融資資金からの借入金に係る未払利息等を計上している。

・「未経過保険料」には、本勘定における未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料等を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における借入金を計上している。

・「責任準備金」には、本勘定における責任準備金を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、本勘定の当年度末における年金特別会計への繰入未済額を計上している。
・「資産除去債務」には、連結対象法人における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「労災保険給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「労災援護給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整を行ったもの等を計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費及び職務上年金給付費等交付金に加え、連結対象法人が支出する助成金等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、本勘定における国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく支給の財源に充てる目的のための一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき、徴収勘定への労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のための徴収勘定への繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のための年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、他の科目で資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「責任準備金繰入額」には、本勘定における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

・「その他の臨時損失等」には、前会計年度において、連結対象法人における資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等を計上している。
## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のための徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における国有財産の譲渡及び帳簿の誤診訂正、ソフトウェアの誤診訂正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政投融資預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のための徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、本勘定及び連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、本勘定における前年度剰余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「労災保険給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額等を計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。
・「委託費等」には、本勘定における委託費及び職務上年金給付費等交付金を計上している。

・「分担金」には、本勘定における国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条及び「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づき支給の財源に充てる目的のための一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金及び恩給負担金等の繰入額を計上している。

「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき、徴収勘定への労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のための徴収勘定への繰入額を計上している。

「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のための年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付に係る支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、本勘定における庁舎敷地上の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、前会計年度において、本勘定における庁舎敷地等の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定における庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、本勘定における庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、前会計年度において、本勘定における建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産取得による支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人の当該年度の借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人の当該年度の借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における当該年度の借入金に係る利子支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算したものを計上している。
・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究·研修機構労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	連結人合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	8,041,990	148	451	100	114,270	114,971
有 価 証 券	-	2,000	-	-	17,856	19,856
た な 卸 資 庠	-	-	0	-	977	977
未 収 金	105,243	11	32	0	45,186	45,230
未 収 収 益	33,376	4	-	-	68	72
前 払 金	36,057	-	-	-	-	-
前 払 費 用	8	-	-	-	27	27
貸 付 金	-	3,782	-	-	973	4,756
破 庠 更 生 債 権 等	-	10	-	-	50,804	50,814
そ の 他 の 債 権 等	-	-	4	-	122	126
貸 倒 引 当 金	△ 22,842	△ 10	-	-	△ 42,270	△ 42,281
有 形 固 定 資 庠	68,724	0	10,785	1,704	281,683	294,173
国有財審等(公共用財審を除く)	66,539	0	10,027	1,703	240,876	252,606
土 地	23,210	-	6,165	1,193	69,435	76,794
立 木 竹	260	-	-	-	226	226
建 物	34,499	0	3,765	507	113,932	118,206
工 作 物	8,508	-	96	1	47,545	47,643
建 設 仮 勘 定	59	-	-	-	9,736	9,736
物 品 等	2,185	0	757	1	40,806	41,566
無 形 固 定 資 庠	11,042	0	15	0	79	96
出 資 金	178,470	-	-	-	-	-
そ の 他 の 投 資 等	-	-	-	-	264	264
資 庠 合 計	8,452,071	5,948	11,290	1,804	470,043	489,086
<負 債 の 部>
未 払 金	42	13	131	88	37,618	37,851
支 払 備 金	179,195	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	6	-	-	788	795
未 経 過 保 険 料	17,411	-	-	-	-	-
賞 与 引 当 金	1,395	0	39	3	7,091	7,134
借 入 金	-	-	-	-	2,066	2,066
責 任 準 備 金	7,662,989	-	-	-	-	-
退 職 給 付 引 当 金	37,484	9	483	18	243,801	244,313
他 会 計 繰 入 未 済 金	1,624	-	-	-	-	-
資 庠 除 去 債 務	-	-	13	-	-	13
そ の 他 の 債 務 等	-	37	55	0	18,544	18,637
負 債 合 計	7,900,143	67	722	110	309,912	310,812
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	551,927	5,881	10,567	1,694	160,130	178,273
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連結人
合計
人
件
費	21,777	2	527	38	111,397	111,966
賞
与
引
当
金
線
入
額	1,395	0	39	3	7,091	7,134
退職給付引当金線入額	2,005	1	49	△	68	22,873
労
災
保
険
給
付
費	757,364	-	-	-	-	-
労
災
援
護
給
付
費	104,047	-	-	-	-	-
補
助
金
等	28,885	-	-	-	-	-
委
託
費
等	20,556	27	64	-	-	91
分
担
金	11	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	9,415	-	-	-	-	-
一
般
会
計
へ
の
線
入	238	-	-	-	-	-
徵
収
勘
定
へ
の
線
入	35,195	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘定への線
入	10,098	-	-	-	-	-
庁
費
等	14,772	-	-	-	-	-
そ
の
他
の
経
費	10,362	2	540	58	133,209	133,811
減
価
償
却
費	4,566	0	470	40	18,966	19,477
責
任
準
備
金
線
入
額	△	132,625	-	-	-	-
貸
倒
引
当
金
線
入
額	4,797	0	-	-	12,724	12,724
支
払
利
息	-	-	2	-	145	147
資
產
処
分
損
益	556	-	2	0	585	587
減
損
損
失	-	-	-	-	1,042	1,042
本
年
度
業
務
費
用
合
計	893,421	35	1,695	72	308,036	309,840

その他の経費の内訳	労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	連結人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	10,362	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	1	384	8	131,471	131,865
連結対象法人での一般管理費	—	1	156	50	1,733	1,941
連結対象法人でのその他経費	—	—	0	—	4	4
計	10,362	2	540	58	133,209	133,811
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	133,743
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	8,529
退職給付引当金繰入額	-	24,861
労 災 保 險 給 付 費	-	757,364
労 災 援 護 給 付 費	-	104,047
補 助 金 等	△ 17,116	11,769
委 託 費 等	△ 1,564	19,084
分 担 金	-	11
独立行政法人運営費交付金	△ 9,415	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	238
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	35,195
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	-	10,098
庁 費 等	-	14,772
そ の 他 の 経 費	0	144,174
減 価 償 却 費	-	24,044
責 任 準 備 金 繰 入 額	-	△ 132,625
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	17,521
支 払 利 息	-	147
資 產 処 分 損 益	△ 391	752
減 損 損 失	-	1,042
本 年 度 業 務 費 用 合 計	△ 28,488	1,174,773

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	10,362
連結対象法人での業務費用	△ 0	131,865
連結対象法人での一般管理費	—	1,941
連結対象法人でのその他経費	—	4
計	△ 0	144,174
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究・研修機構
労災勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連結人
合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	480,771	5,880	10,720	1,701	177,171	195,474
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 893,421	△ 35	△ 1,695	△ 72	△ 308,036	△ 309,840
Ⅲ 財源	964,364	36	1,542	158	291,175	292,912
1 自 己 収入	175,332	-	-	-	-	-
運用益	132,978	-	-	-	-	-
その他の財源	42,353	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	317	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	317	-	-	-	-	-
3 他勘定からの受入	788,714	-	-	-	-	-
徴収勘定からの受入	788,714	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	36	1,542	158	291,175	292,912
Ⅳ 無償所管換等	△ 538	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	751	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	△ 93	△ 180	△ 273
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	551,927	5,881	10,567	1,694	160,130	178,273
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 177,429	498,816
Ⅱ 本年度業務費用合計	28,488	△ 1,174,773
Ⅲ 財源	△ 28,315	1,228,961
1 自 己 収入	△ 21,203	154,128
運用益	—	132,978
その他の財源	△ 21,203	21,150
2 他会計からの受入	—	317
一般会計からの受入	—	317
3 他勘定からの受入	—	788,714
微収勘定からの受入	—	788,714
4 独立行政法人等収入	△ 7,112	285,800
Ⅳ 無償所管換等	555	17
Ⅴ 資産評価差額	△ 1,656	904
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	273	—
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 178,083	552,117
労働保険特別
会計労働勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労働年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労働勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連結人
合計
計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	133,665	-	-	-	-	-
その他の収入	40,546	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	317	-	-	-	-	-
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	745,199	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	51,214	1,555	158	320,746	373,675
有価証券の売却・償還による
収入	-	10,800	-	-	38,900	49,700
固定資産の売却による収入	328	-	-	-	80	80
前年度剩余金等受入	196,499	129	422	167	105,609	106,328
財源合計	1,116,556	62,144	1,978	325	465,336	529,784
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△25,557	△2	△590	△42	△133,558	△134,193
労働保険給付費	△756,809	-	-	-	-	-
労働援護給付費	△105,295	-	-	-	-	-
補助金等	△28,885	-	-	-	-	-
委託費等	△20,556	-	-	-	-	-
分担金	△11	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付
金	△9,415	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△249	-	-	-	-	-
徵収勘定への繰入	△35,794	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘
定への繰入	△10,186	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△2,975	-	-	-	△2,975
庁費等の支出	△16,424	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	-	-	△93	△23	△117
有価証券の取得による支
出	-	△12,800	-	-	△18,503	△31,303
その他の支出	△10,363	△46,217	△630	△60	△176,756	△223,664
業務支出(施設整備支出を
除く)合計	△1,019,550	△61,995	△1,220	△196	△328,841	△392,253
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△84	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△618	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△0	△267	△28	△16,427	△16,724
施設整備支出合計	△702	△0	△267	△28	△16,427	△16,724
業務支出合計	△1,020,253	△61,995	△1,488	△225	△345,269	△408,978
業務収支	96,303	148	489	100	120,067	120,806

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	2,066	2,066
借入金の返済による支出	-	-	-	-	△2,463	△2,463
リース債務の返済による支出	-	△0	△35	-	△5,253	△5,289
利息の支払額	-	-	△2	-	△145	△147
不要財産国庫返納による支出	-	-	-	-	△1	△1
財務収支	-	△0	△38	-	△5,797	△5,835

本年度収支	96,303	148	451	100	114,270	114,971
資金からの受入(決算処理によ
るもの)	101,514	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	197,818	148	451	100	114,270	114,971
資金本年度末残高	7,844,172	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	8,041,990	148	451	100	114,270	114,971
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	—	133,665
その他の収入	△ 21,204	19,341
他会計からの受入
一般会計からの受入	—	317
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	—	745,199
独立行政法人等収入	△ 28,096	345,579
有価証券の売却・償還による収入	—	49,700
固定資産の売却による収入	—	408
前年度剩余金等受入	—	302,827
財源合計	△ 49,301	1,597,039
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	—	159,750
労災保険給付費	—	756,809
労災援護給付費	—	105,295
補助金等	17,116	11,769
委託費等	1,564	18,992
分担金	—	11
独立行政法人運営費交付金	9,415	—
一般会計への繰入	—	249
徵収勘定への繰入	—	35,794
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	—	10,186
貸付けによる支出	—	2,975
庁費等の支出	—	16,424
国庫納付による支出	117	—
有価証券の取得による支出	—	31,303
その他の支出	21,086	212,941
業務支出(施設整備支出を除く)合計	49,299	1,362,504
(2)施設整備支出
建物に係る支出	—	84
工作物に係る支出	—	618
独立行政法人等における固定資産取得支出	—	16,724
施設整備支出合計	—	17,426
業務支出合計	49,299	1,379,931
業務収支	△ 1	217,108

Ⅱ財務収支
借入による収入	—	2,066
借入金の返済による支出	—	2,463
リース債務の返済による支出	—	5,289
利息の支払額	—	147
不要財産国庫返納による支出	1	—
財務収支	1	5,833

本年度収支	—	211,274
資金からの受入(決算処理によるもの)	—	101,514
翌年度歳入繰入等	—	312,789
資金本年度末残高	—	7,844,172
本年度末現金・預金残高	—	8,156,962
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成24年
3月31日)	本会計年度
(平成25年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成24年
3月31日)	本会計年度
(平成25年
3月31日)
<資産の部>	未 払 金	56	56
現金・預金	6,264,162	6,354,936
未 収 金	108,551	146,199	支 払 備 金	145,220	139,866
未 収 収 益	8,585	6,848	前 受 金	15,605	3,804
前 払 金	3,520	3,071	賞 与 引 当 金	2,249	2,244
前 払 費 用	11	7	退職給付引当金	61,080	60,301
貸 倒 引 当 金 △	30,709 △	29,946
有形固定資産	116,160	105,297
国有財産(公共用
財産を除く)	107,285	98,025
土 地	48,657	43,478
立 木 竹	311	291
建 物	46,343	43,231
工 作 物	11,305	10,548
建設仮勘定	667	476	負債合計	224,213	206,272
物 品	8,875	7,271
無形固定資産	31,409	26,485	<資産・負債差額の部>
出 資 金	449,496	456,865	資産・負債差額	6,726,976	6,863,494
資産合計	6,951,189	7,069,766	負債及び資産・負債差額合計	6,951,189	7,069,766
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
人	件	費	38,855	35,887
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
失	業	等	給	付	費	1,633,257	1,571,697
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
補	助	金	等	46,216
委	託	費	等	54,616
独	立	行	政	法	人	運	營	費	交	付
一	般	会	計	へ	の	線	入	64
徵	収	勘	定	へ	の	線	入	26,861
庁	費	等	72,862
そ	の	他	の	の	経	費	46,622
減	価	償	却	費	9,378
貸	倒	引	当	金	線	入	額	10,238
資	産	処	分	損	益	益	2,483	△
出	資	金	等	評	価	損	1
本	年	度	業	務	費	用	合	計
雇用勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,522,451	6,726,976
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,406,986	△	2,248,790
Ⅲ 財源	2,736,094	2,378,582
1 自 己 収 入	112,078	64,153
運 用 益	35,887	23,709
その他の財源	76,190	40,444
2 他会計からの受入	170,431	166,267
一般会計からの受入	170,431	165,737
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	530
3 他勘定からの受入	2,453,583	2,148,161
徴収勘定からの受入	2,453,583	2,148,161
IV 無償所管換等	27,077	△	2,557
V 資産評価差額	△	151,660	9,283
VI 本年度末資産・負債差額	6,726,976	6,863,494
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平成24年3月31日	至 平成25年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	38,240	25,469
その他の収入	73,846	39,209
他会計からの受入
一般会計からの受入	145,620	154,455
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	10
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	2,412,714	2,104,036
固定資産の売却による収入	393	11,392
前年度剩余金受入	41,040	17,591
財源合計	2,711,855	2,352,166
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	45,281	△	41,704
失業等給付費	△	1,654,323	△	1,577,052
雇用安定等給付費	△	376,956	△	266,561
職業訓練受講給付金	△	6,200	△	25,557
認定職業訓練実施奨励金	△	1,398	△	21,083
補助金等	△	46,216	△	34,088
委託費等	△	54,616	△	54,663
独立行政法人運営費交付金	△	76,142	△	70,786
一般会計への繰入	△	72	△	71
徵収勘定への繰入	△	23,584	△	25,176
庁費等の支出	△	79,217	△	77,564
その他の支出	△	46,622	△	48,076
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,410,633	△	2,242,386
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	71	△	111
立木竹に係る支出	-	-	△	0
建物に係る支出	△	45	△	72
工作物に係る支出	△	234	△	525
建設仮勘定に係る支出	△	775	△	703
施設整備支出合計	△	1,127	△	1,413
業務支出合計	△	2,411,761	△	2,243,800
業務収支	300,093	108,366
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	300,093	108,366
資金からの受入(決算処理によるもの)	14,783	—
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	297,285	△	103,110
翌年度歳入繰入	17,591	5,255
資金本年度末残高	6,246,570	6,349,681
本年度末現金・預金残高	6,264,162	6,354,936
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
不当な再任用拒否に係る損害賠償請求事件及びその他5件	14	大阪地裁平成24年(7)第6437号等	元非常勤職員が再任用の拒否を不当なものとして損害賠償を請求したもの等

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 193 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 141,236 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付及び就職支援法事業に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、有形固定資産の処分益2,883百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雇用保険料に係る未収金及び返納金債権等に係る未収金を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎内の門、水道施設を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構分については、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」附則第5条第4項の規定による宿舍等勘定に属する承継資産の処分に伴い発生した資本金に係る毀損額を差し引いた額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、恩給負担金及び消費税に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、当該年度末における受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付費の額を計上している。

・「前受金」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計等より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、恩給給付費、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助金・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。
・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、未収金に対する貸倒見積額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却に伴い生じた損益等を計上している。

・「出資金等評価損」には、前会計年度において、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条の規定に基づく東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、主に雇用保険の保険料収入を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省所管一般会計への国有財産の所管換、ソフトウェアの過年度の減価償却費の修正等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の承継に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条の規定に基づく東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徴収勘定からの雇用保険に係る保険料収入の受入額を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、国有財産等の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担受入超過額)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。