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# 社会保障を通じた世代別の受益と負担

鈴木 亘、増島 稔、白石 浩介、森重 彰浩

January 2012

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
# 社会保障を通じた世代別の受益と負担 $ ^{*} $

鈴木亘†・増島稔‡・白石浩介§・森重彰浩**

## 要旨

年金、医療、介護の3分野に関する社会保障モデルを構築した上で、社会保障の長期推計を行い、さらに生年別の受益と負担の構造を検討した。

本研究で構築したモデルは、鈴木（2006）を発展させたものであるが、年金モデルでは、厚生労働省が平成21年財政検証に際して公開した計算手法とデータおよび将来の経済前提を取り込み、医療モデル、介護モデルでは現行制度と最新データを反映させた。各モデルとも政府による推計結果（年金は2105年まで、医療、介護は2025年まで）をほぼ再現している。医療、介護では長期推計を試みており、医療給付費及び介護給付費の対名目GDP比率は、2010年から2100年にかけて、いずれも2倍近くの規模に拡大する。

現役期に保険料を負担し引退後にサービスを受益するという構造は、年金、医療、介護の3制度に共通しているが、受益と負担の関係は世代ごとに異なる。社会保障からの純受益が生涯収入に占める割合として定義される生涯純受給率を生年別にみると、1950年生れ1.0%、1960年生れ▲5.3%、1970年生れ▲7.8%、1980年生れ▲9.8%、1990年生れ▲11.5%、2000年生れ▲12.4%、2010年生れ▲13.0%と生年が下るにつれて支払い超過の傾向にある。このように、社会保障を通じた世代間不均衡は無視できない大きさとなっている。

キーワード：社会保障、少子高齢化、世代間不均衡

JEL Classification : H69
# Intergenerational Inequality Caused by the Social Security System

Wataru Suzuki $ ^{i} $ , Minoru Masujima $ ^{ii} $ , Kosuke Shiraishi $ ^{iii} $ , and Akihiro Morishige $ ^{iv} $

## Abstract

We have built a quantitative model of the pension, medical care and aged care by improving Suzuki(2006) and estimated intergenerational inequality caused by the social security system. It should be noted that the model be able to reproduce the long-term projection made by the Japanese Government.

Intergenerational inequality can be represented by the net benefit rate defined as the ratio of the net benefit by the social security system to the lifetime income. Estimation result shows that the net benefit rate is 1.0% for the generation born in 1950, -5.3% for the generation born in 1970 and -13.0% for the generation born in 2010. Thus, the younger generation suffers the larger net burden and intergenerational inequality should not be ignored.

Keywords: Social Security, Low Birthrate and Aging, Intergenerational Inequality

JEL Classification: H69
### 1. はじめに

社会保障と税の一体改革については、2010年秋以降、政府・与党において集中的に議論が行われており、「社会保障・税一体改革成案」（2011年6月）、「社会保障・税一体改革素案」（2012年1月）として、その具体的方向が取りまとめられた。そこでは、社会保障改革の基本的考え方にもとづいて、必要な社会保障の機能強化と社会保障全体の持続可能性の確保に向けた諸改革を行うこととされているが、その際の留意事項として、給付・負担両面で世代間の公平を重視すべきであることが指摘されている。本研究は、今後、社会保障改革を具体化する際の前提として、現行の社会保障制度が抱えている世代間不均衡を定量的に明らかにすることを目的としている。

鈴木（2006）は、年金、医療、介護の3制度の財政シミュレーション・モデルを構築し、社会保障制度を通じた世代間の受益と負担の不均衡を定量的に明らかにしている。本研究は、鈴木（2006）における推計モデル、研究手法を踏襲し、発展させたものである。主として以下の2点の改変を図った。第1に、年金モデルに関しては、厚生労働省が平成21年財政検証に際して公開した計算手法と諸データおよび将来の経済前提を活用して新たにシミュレーション・モデルを構築したこと、第2に、医療モデル、介護モデルに関しては、最新データおよび後期高齢者医療制度などの現行制度を反映させたこと、である。

本稿の構成は以下の通りである。第2節では、本研究において構築した年金モデル、医療モデル、介護モデルの構造を説明する。第3節では、モデルに格納したデータをもとに現在時点における受益と負担の年齢別分布を推計する。第4節では、受益と負担を生年別に集計することにより、社会保障における世代間格差を検討する。第5節は、本研究のまとめである。

### 2. モデルの概要

### 2.1 年金モデル

## （１）年金モデルの全体構造

本研究において新たに構築した年金モデルは、厚生労働省『平成21年財政検証結果』（以下、『財政検証』と略す）における年金財政計算を表計算ソフトにより再現したものである $ ^{1} $ 。推計構造の詳細は上記報告書において説明されている。また、厚生労働省のホームページにおいて関連データ（財政検証バックデータ）が公開されている。本研究では、これらの公開資料をもとに『財政検証』の推計結果を再現した上で、全体収支や世代別の受益と
負担構造に関する検討を行った。

年金モデルの全体構造は、①被保険者数の推計、②基礎率・基礎数の設定、③支払保険料・年金給付費の推計、④年金財政の収支計算の4パートに分けることができる（図2.1）。人口推計を参照しながら、厚生年金、国民年金ほかの公的年金の制度別の被保険者数を推計し、これらの被保険者が現役期間において納付した保険料、加入月数を推計する。そして、彼らが引退年齢に達した後に受け取る年金給付額を加入実績に基づいて推計し、最後に年次別の全体収支を算出する構造となっている。

### $ === $ 図 2.1 $ === $

鈴木（2006）による年金モデルは、八田・小口（1999）が開発した OSU モデル（大阪大学・専修大学年金財政シミュレーション・モデル）をベースとしている。いずれも政府推計の再現を意図したものであり、年金推計の基本的な構造は本研究における年金モデルと同じである。本研究における年金モデルでは政府推計のより忠実な再現を目指して、コーホート別の加入者をさらに加入年数別に分割し、また 5 年ごとではなく各年推計を実現するといった推計単位を細かくする工夫を施すことにより、財政検証における計算過程をほぼ復元している。

## （２）被保険者数の推計

年金モデルでは、日本の将来推計人口に労働力率、就業率、雇用者比率を乗じることにより、わが国の雇用者数を男女・年齢階級別に推計する。これが厚生年金および共済年金の2号被保険者数であり、さらに3号被保険者の比率を乗じることにより、3号被保険者数を推計する。最後にコーホート別の総人口から2号および3号被保険者数を減じることにより、国民年金の加入者である1号被保険者の数を推計する。『財政検証』にならい人口推計における出生率・死亡率の想定（中位推計ほか）や労働力率の上昇シナリオなどを反映して被保険者数を推計する仕組みとした。

## （３）基礎率・基礎数の設定

年金財政推計において前提条件となる数値群を基礎率、基礎数と呼ぶ。経済前提や年金制度の加入率などを基礎率、加入者数などの実績データを基礎数という。

## ① 共通基礎率

共通基礎率とは、賃金上昇率、物価上昇率、運用利回りなど、年金財政の計算に必要な経済変数の総称である。基本シナリオでは、長期の経済前提を物価上昇率1.0%、賃金上昇
率 2.5%、運用利回り 4.1% としている（表 2.2）。

### 表2.2

## ② 制度別基礎率の設定

制度別の基礎率とは、脱退力（厚生年金といった制度から脱退して他の制度に移る比率）、年金失権率（死亡率）など年金財政の計算に用いるコーホート変化率である。これらの基礎率は、過去における実績データをもとに算出されており、国民年金、厚生年金、共済年金など制度別に設定する。いずれも厚生労働省『財政検証バックデータ』から得た。

## ③ 基礎数の設定

基礎数とは、2007年度末時点の年金制度別の被保険者数、受給者数を年齢別、加入期間別にみたものであり、将来推計の出発点となるデータである。同じく厚生労働省『財政検証バックデータ』から得た。

## （４）支払保険料、年金給付費の推計

## ① 厚生年金 2 号の推計

基礎数データには、将来推計のスタート時点となる2007年における被保険者の年齢別、加入年数別の人数データ、それぞれの区分ごとの標準報酬額が記されている。次年度以降、これらの変数を推計することによって、現役期間の保険料の納付実績を推計することができる。人数推計に際しては、厚生年金からの脱退者は待期者データとして別表に記入する一方で、新たに加入した者や待期者グループから再加入した者は、被保険者データに加算する。このように被保険者を加入者と待期者に区分している点が、厚生労働省プログラムの特徴であり、本年金モデルでもこの方法を踏襲した。加入者テーブルは、生年別×加入期間別に用意されている。ある年から次年に1年だけ年次が移ると、多くの者は厚生年金への加入を継続するので、加入期間が1年増えた区分に人数が記される。一方、厚生年金から脱退する者は待期者となり、その人の加入期間は前年までのものとして記録される。一方、新たに加入する者、待期者から再加入する者は、待期者テーブルにおける加入年数を引き継ぐ形で、加入者テーブルに加算される。人数推計と同時に、当該の集団における標準報酬月額の総計が推計される。年次が1年移ると前年の総額に再評価率が適用され、新しい年の被保険者の標準報酬月額がこれに加算される。このような推計構造により、加入者推計は、当該時点の年金推計に必要な再評価率を加味した標準報酬月額が用意されている。つまり、引退時には同一生年であっても加入年数別に人数および標準報酬累計が計
算されている。

被保険者が引退年齢に達した時点で、年金給付額の推計に移行する。加入実績データをもとに新規裁定年金を算出し、それ以降は毎年、既裁定スライドを適用することにより年金額を推計する。これに当該年齢まで生残した引退者数を加味することにより、支出合計額を算出する。

## <人数推計>

・被保険者期間別の被保険者数・待期者数の推計：被保険者期間別（加入年数別）被保険者数、待期者数のデータ（基礎数）に、生存脱退率、死亡脱退率、障害年金発生率（基礎率）を適用して、被保険者期間別の被保険者数、待期者数を次ごとに推計する。

## <報酬推計>

・被保険者および待期者の加入期間、報酬、報酬累計の推計：被保険者期間別被保険者、待期者の加入月数、平均報酬額、平均報酬累計額のデータ（基礎数）に、賃金カーブやベースアップ率（基礎率）を適用して、将来値を年次ごとに推計する。

## <新規裁定年金>

・新規裁定者数および新規裁定受取年金額の推計：被保険者、待期者の中から、受給開始年齢に達した人を新規裁定者とする。障害年金、遺族年金の新規裁定者も判定する。受取年金額については、報酬比例部分を被保険者期間や報酬累計額に応じて算出するほか、基礎年金額、障害年金額、遺族年金額などについては、各々の所定の裁定式に従って計算する。

## <既裁定年金>

・受給者数、受給年金額の推計：新規裁定者数×新規裁定受取年金額を既裁定の受給額に加算して、翌年の推計に引き継ぐ。一方、既裁定の年金額については、失権率を乗じて減額していく。新規裁定分は、裁定前3年間の平均賃金上昇率で改定し、既裁定分は物価上昇率で改定する。なお、マクロ経済スライド調整の適用期間は、2105年度の給付が前年度の積立金と等しくなるようモデルの中で内生的に決定される。

## ②国民年金1号の推計

国民年金 1 号の支払保険料と年金給付費の推計方法は、厚生年金 2 号と同様である。厚生年金との相違点は国民年金では報酬比例年金がなく、定額保険料を支払い、定額年金を受け取る仕組みなので推計構造がよりシンプルとなる。具体的には、標準報酬月額の総計という金額ベースの推計がなく、生年別×加入月数の推計テーブルだけが、年次別に推計される。ただし、国民年金には保険料の全額免除、一部免除などの制度が存在し、免除さ
れた分を国庫が負担する仕組みとなっているため、これらの計算が厚生年金の仕組みとは別に必要となり、加入月数のテーブルの種類が複数用意される。

また、基礎年金拠出金の算定対象者数の算出に際して、厚生年金では被保険者のうち20-59歳の被保険者数を集計すればよいが、国民年金では免除率などを勘案した被保険者数を拠出金算定対象者数としているため、これを別途計算した。

## ③厚生・共済年金3号の推計

厚生年金、共済年金3号の推計については、そもそも保険料支払いがないので保険料免除期間等も存在せず、国民年金1号の構造をよりシンプルにしたものとなる。それぞれの2号者の人数の一定割合（有配偶率に基づく）を3号者と推計し、配偶者の加入期間に応じて加入年数が延伸されていくものとした。

## ④共済年金2号の推計

共済年金には、国家公務員共済、地方公務員共済、私学教職員共済の3つの共済年金があり、それぞれに2号被保険者が存在する。共済年金ごとに基礎数、基礎率が異なるため、別々に推計される。共済年金2号では、公的年金全体の負担と受給を計算するために、支払保険料や年金受給額についても、厚生年金2号と同様の制度を仮定して推計している。ただし、共済年金2号の推計の主な目的は、1階部分の基礎年金部分の計算をする際の補助変数として活用することであり、共済年金加入者の基礎年金給付額と基礎年金拠出金算定対象者数が、基礎年金部分の計算に活用されている。

## （５）年金財政の収支計算

## ①基礎年金勘定

コーホート別の推計結果を集計することにより、年金財政の全体収支を推計する。基礎年金勘定については、国民年金、厚生年金、共済年金ごとに計算した基礎年金給付費を合計し、これを賄うのに必要な拠出金を各年金の基礎年金拠出金対象者数に応じて割り振る。これは現行制度に応じた推計方法である。

## ②厚生年金勘定、国民年金勘定

厚生年金勘定、国民年金勘定では、上記のように推計した基礎年金拠出金と他の給付（厚生年金であれば報酬比例の2階部分）が支出側となり、収入側には被保険者からの保険料、積立金の運用収入、国庫からの負担金を計上する。収入が支出を上回れば、それは剩余の収支差額となり積立金が増加する。
## ③マクロ経済スライド適用期間の計算

このように厚生年金勘定、国民年金勘定の収支が計算されると、毎年度の積立金残高を計算することができる。マクロ経済スライドとは、本来の物価賃金スライドに加えて、年金給付が100年先まで滞らないようにすること（積立金が非負であること）を目的として、給付水準を一定率で減額する仕組みである。100年後の積立金残高が100年目の給付額に一致するようになるまで、マクロ経済スライドの適用期間を調整する。具体的な推計方法は逐次計算による。当初のマクロ経済スライドの適用が全くない状況では、100年先の2105年時点の積立金はマイナスであるので、スライド調整期間をその初年度にあたる2012年度の1年だけ設定する。それだけでは積立金がプラスにはならないので、調整期間をさらに1年間伸ばす。このようにして2105年時点の積立金がプラスになる時点を探していくのである。

厚生年金の1階部分は国民年金と共通するので先に国民年金のマクロ経済スライド調整期間を推計し、続いて厚生年金の報酬比例部分のスライド調整適用期間を計算する。厚生年金の基礎年金拠出金はすでに確定しているので、報酬比例部分にかかるマクロ経済スライド調整適用期間に関して、2105年時点の積立度合（＝積立金/収入）が1.0になるように推計する。

### 2.2 医療モデル

## （１）医療モデルの全体構造

鈴木（2000）では、コーホートデータを利用したシミュレーション・モデルを構築した上で、保険料率の引き上げの影響や世代間不公平の大きさを定量的に考察している。本研究では、当該モデルの基本的な構造は踏襲しつつ、データ更新および計算式の一部を変更することにより、新しい医療モデルを構築した。

医療モデルは6つの主要な計算パートから構成される（図2.3）。①前提条件パートでは、物価上昇率、賃金上昇率などの経済条件や医療費単価（実績）など、推計に使用した各種データを格納する。②人口パートは、将来推計人口に公的医療保険への加入率を乗じることにより、将来の被保険者数、被扶養者数を推計する。③支出パートは、年齢階級別の1人当たり医療費に、医療費の伸び率を乗じることにより、将来の医療費単価を推計した上で、さらに制度別の加入者数を乗じることにより医療費の総額を推計する。④収入パートは、被保険者1人当たりの標準報酬年額に賃金上昇率を乗じることにより、将来の収入を推計する。⑤収支パートは、協会けんぼ、組合健保、国民健保、後期高齢者医療保険といった医療保険タイプ別に、医療保険の収入と支出を集計した上で、所要の保険料率を将来推計する。また、この際に高齢者医療のための拠出金に関する制度間の支払いを推計する。最後に、⑥生涯収支パートでは、上述した収入、支出、収支における推計値を生年別に集計することにより、生年別の生涯にわたる受益と負担を医療保険タイプごとに推計する。
## （２）医療モデルが使用するデータ

医療モデルは、複数の公表データをもとに構築されている。主な使用データは以下の通りである。

<人口>

日本の将来推計人口（2005年-2105年）：将来推計人口に関しては、国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（2008年予測）を用いた。

• 医療保険タイプ別の被保険者数、被扶養者数: 上述の年齢階級別の将来推計人口に、医療保険タイプ別（協会けんぽ、組合健保、共済健保、国民健保、後期高齢者医療制度）の被保険者率、被扶養率を乗じることにより、将来の加入者数を推計する。このための基礎データは、厚生労働省（2010）『医療保険に関する基礎資料』ほかから採録した。

## <経済条件>

- 収入推計のためには賃金上昇率、医療費推計のためには物価上昇率と賃金上昇率、将来および過去データを現在価値に換算するためには年金の運用利回りを用いる。これらの将来値は、社会保障国民会議（2008）『社会保障国民会議における検討に資するために行う医療・介護費用のシミュレーション』より採録しているが、これは年金モデルの経済前提と同じである。

< 收入 >

- 被保険者の収入に関しては、標準報酬年額を用いている。厚生労働省『被保険者実態調査』より現在及び過去のデータを採録した。

<医療費>

• 医療保険タイプ別（協会けんぽ、組合健保、共済健保、国民健保、後期高齢者医療制度）および年齢階級別の医療費データ（単価）は、厚生労働省（2010）『医療保険に関する基礎資料』より採録した。過去データに関しては、厚生労働省『国民医療費』から得ている。

## （３）被保険者数・被扶養者数の推計

医療保険タイプ別、年齢5歳階級別の被保険者率、被扶養者率（2008年）を設定し、これに将来推計人口を乗じることにより、将来の被保険者数、被扶養者数を推計する構造と
した。

## （４）医療給付費の推計

医療費の推計については、以下のように考えた。保険タイプ別の1人当たり医療費に関しては、従来は統一的なデータ資料が少なかった。厚生労働省（2010）『医療保険に関する基礎資料』は、その集計を試みたものであり、「入院」「入院外」「歯科」「調剤」「食事・生活療養」「訪問介護」「療養費等」などの科目別に、保険タイプ別・年齢階級別の1人当たり医療費が計算されている。なお、これらを集計すると公費負担医療制度（生活保護関連）を除く国民医療費である32.67兆円（2008年）を得ることができる。そこで医療モデルでは、この最新統計を用いることにした。

将来の医療単価の伸び率に関しては、社会保障国民会議（2008年）の基本シナリオにならって、賃金上昇率2.5％と物価上昇率1.0％の平均値である1.75％に、医療の高度化による追加的な伸びなどによる上乗せ1.0％ポイントを加算した2.75％を適用した。

以上より得た 1 人当たり医療費の将来系列に、将来の加入者数（被保険者数、被扶養者数）を乗じることにより、将来の医療費を推計した。

## （５）医療保険料収入の推計

上述のように医療費の将来系列を推計し、これと被保険者の収入を比較することにより、将来の保険料率を逆算するのが、本モデルの考え方である。そのためには収入総額が必要となる。厚生労働省『被保険者実態調査』から、年齢階級別の標準報酬年額を得て、これに賃金上昇率を乗じることにより将来の1人当たりの収入額を推計した。さらに被保険者数をこれに適用することにより、将来の収入総額を推計した。制度別の医療費（この場合には自己負担分を除いた給付費）/標準報酬総額という算式から、保険料率が推計される。

## （６）医療保険制度別の収支推計

収支パートでは、医療保険制度別に収支を推計し、さらに保険制度における保険料率を推計する。推計ステップは以下の通りである。第1に、医療給付費から患者の自己負担分を除いた、保険給付費を推計する。推計に使用する保険給付費率は、上述の厚生労働省（2010）『医療保険基礎資料』から採録した。第2に、前期高齢者医療費、後期高齢者医療費のための制度間での資金負担のやり取りを計算する。それぞれの年齢階層（65-74歳、75歳以上）における医療費の総計を現役の加入者数や公費負担率を考慮することにより按分推計した。制度条件に従いつつ推計式を構築した。第3に、制度別の財政収支の推計である。本研究では、協会けんぽ、組合健保、国民健保、後期高齢者医療制度について、支出、収入および被保険者数を推計し、両者の比率から保険料率を推計している。

## （7） 世代別の受益と負担の推計
最後に以上の推計値群を生年別に集計することにより世代別の受益と負担を推計する。過去値に関しては所要の統計データから数値（1人当たり医療費の伸び率など）を採録した。負担側については、保険料負担（事業主負担分を含む）に加えて、受診時の自己負担額を考慮している。また、受益側の給付費については被扶養者分を被保険者に統合させるために扶養率を用いて、帰属計算を実施している。

### 2.3 介護モデル

## （１）介護モデルの全体構造

介護モデルは、鈴木（2006）の用いたモデルを最新データに置き換えたものである。介護保険は2000年からスタートした比較的、歴史が浅い制度である。将来推計人口をもとに施設入所および在宅受給者の人数推計を実施した上で、これに1人当たり単価を乗じることから将来費用を推計する。これより将来の保険料率を推計し、さらに世代別の受益と負担を推計する（図2.4参照）。

### $ === $ 図 2.4 $ === $

## （２）介護モデルが使用するデータ

本推計では、様々な公開データをもとにモデルを構築している。主な使用データは、以下の通りである。

<人口>

日本の将来推計人口（2005年-2105年）：将来推計人口に関しては、国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（2008年予測）を用いている。

介護保険の認定者数、施設入所者数、在宅受給者数に関しては、厚生労働省『介護給付費実態調査』および『介護サービス施設・事業所調査』より関連データを得ることができる。対人口比を算出することにより、認定率、入所率、在宅受給者比率を設定した。

## <経済条件>

• 収入推計のためには賃金上昇率、医療費推計のためには物価上昇率と賃金上昇率、将来および過去データを現在価値に換算するために年金の運用利回りを用いる。これらの将来値は、社会保障国民会議（2008）『社会保障国民会議における検討に資するために行う医療・介護費用のシミュレーション』より採録した。
< 收入 >

- 被保険者の収入に関しては、標準報酬年額を用いる。厚生労働省『被保険者実態調査』から、現在及び過去のデータを採録した。

## 〈介護給付費〉

介護タイプ別（居宅サービスほか）の介護給付費データは、厚生労働省『介護給付費実態調査』より採録した。

## （３）施設入所者数の推計

介護サービスは大別すると、①施設入所者と②在宅受給者から構成される。対人口比率でみた年齢階級別の施設入所率を設定し、これに将来推計人口を乗じることにより、施設入所者数を推計している。

## （４）在宅受給者数の推計

将来推計人口に介護サービスの受給率を乗じることにより、受給者数を推計することができる。この受給者数から上述の施設入所者数を減じることにより、在宅受給者数を推計する。

## （５）１人当たり介護給付費の推計

介護単価に関しては、厚生労働省『介護給付費実態調査』から1人当たりの年額を算出した。将来の介護単価の伸び率に関しては、社会保障国民会議（2008年）の基本シナリオにならって、賃金上昇率2.5%の65%と物価上昇率1.0%の35%の平均値である2.0%を適用した。また、参考として、介護単価の伸び率がこれよりも0.5%高まったケースを試算した。さらに、在宅サービスに関しては受給者数に占める利用者数の割合（利用率）を別途に求めておく。受給者数、利用率、単価、単価伸び率を掛け合わせることにより、介護費用の将来推計を実施した。

## （６）財政収支および保険料の推計

介護費用額から国庫負担等の個人が負担しない費用分を除外した上で、これを被保険者数で除することにより、保険料を推計している。

## （7） 世代別の受益と負担の推計

介護について給付と保険料の推計結果を生年別に集計することにより、世代別の受益と負担を推計する。
### 2.4 年金・医療・介護の長期推計結果

年金モデル、医療モデル、介護モデルからは将来に関する推計値が得られる。経済前提および制度前提を政府想定と同じくした基本シナリオに関して、年金モデルにおける厚生年金、国民年金の財政見通し（表2.5）は、厚生労働省による平成21年度財政再検証とほぼ同じものになっている。

また、医療モデル及び介護モデルによる給付費推計（表2.6）は2100年までの長期推計を行う点に特徴を有する。経済前提条件が同じである社会保障国民改革会議（2008）『社会保障国民会議における検討に資するために行う医療・介護費用のシミュレーション』では、2025年の医療費を66－67兆円程度と推計しているのに対して、本研究では62.5兆円という推計値を得ている。医療モデルによる推計値は医療保険の加入者における医療給付費であるが、社会保障国民改革会議では、生活保護などの公費負担医療を含む国民医療費となっている。そのため両者には8%程度の乖離が生じている。この乖離部分を除去すると、両者の推計結果はほぼ一致する。なお、経済前提を慎重にすることにより2017年ごろまでの賃金、物価が低い伸び率で推移すると想定している社会保障改革に関する集中検討会議（2011）では、2025年52.6兆円とやや控えめな推計結果となっている。

同様に介護モデルによる給付費推計の結果をみると、2025年時点では本研究が18.5兆円、社会保障国民改革会議（2008）が19兆円程度、集中検討会議（2011）が16.2兆円となっている。

医療モデル、介護モデルにおける長期推計結果をみていくと、医療給付費は2010年36.1兆円が2050年117.4兆円、2100年238.7兆円となり、2010-50年で3.3倍、2010-2100年で6.6倍にまで拡大する。ここで対名目GDP比率をみていくと、2010年7.4%、2050年12.4%、2100年14.7%となる。また、介護給付費は2010年8.6兆円（対名目GDP比率1.8%）、2050年35.5兆円（同3.7%）、2100年56.7兆円（同3.5%）となり、2010-50年で4.1倍、2010-2100年で6.6倍と医療費と同じ程度のペースで拡大する。参考として、介護単価の伸び率がこれよりも0.5%高まったケースを試算したところ、介護給付費は2050年43.1兆円（対名目GDP比率4.5%）、2100年88.1兆円（同5.4%）となり、2010-50年で5.0倍、2010-2100年で10.2倍と大幅に拡大することがわかった。

表2.5

$$ \begin{aligned}===\quad 表 2.6\quad===\end{aligned} $$
### 3. 現在の受益と負担の年齢別分布

### 3.1 年金

年金モデルにおける実績データから、2007年時点の1人当たりの受益と負担を年齢階級別に見ていく（図3.1）。年金に関しては、年金モデルが公的年金のほぼ全てにわたり推計をしているという特徴を活かして、全ての保険料支払いと年金給付を積算し、これを年齢階級別人口で除するという計算を施している。ここでは60歳以降の死亡率は考慮していない。

計算結果によると、現役世代が保険料の支払いを負担しており、45-49歳の保険料負担は年額49万円程度である。一方、引退世代が年金受給により受益者となるという年金制度の特徴がみて取れ、75-79歳では年額157万円程度の受給となっている。

なお、保険料については事業主負担分も負担として換算している。また、基礎年金の半分は国庫負担として税金が投入されているが、この分は負担としては計算していない。以下、医療、介護モデルについても、事業主負担分と公費負担の扱いは同じである。

$ === $ 図3.1 $ === $

### 3.2 医療

医療モデルにおける実績データから、2008年時点の1人当たりの受益と負担を年齢階級別に見ていく。年金モデルは、コーホートごとの人数合計、保険料及び給付の合計をもとにシミュレーションを実施するので、1人当たり金額はこれらの合計値を人口で除することにより算出できる。しかし、医療モデルでは、生年別の1人当たり金額がシミュレーションの基本となっており、これに人数を乗じる推計構造となっている。そこで当該の2008年時点の1人当たり数値に、被扶養者の受益額を加算することにより受益額と負担額を試算した。

組合健保では（図 3.2(1)）、一人当たりの保険料負担は50-54歳にピークを迎え年額53万円程度となる。一方、一人当たりの受給額は、70代前半の年額61万円に対して、90歳以上では年額109万円と1.8倍になる。そのため、15歳から59歳にかけの現役期間においては負担が受益を上回り、逆に、60歳以降の引退期間においては受益が負担を上回っている。このように、医療保険の場合は、現役期間においても受益があるものの、受益の程度が増すのは引退期間に入ってからであり、公的年金と同様に世代間扶養の側面が強いことが示唆される。なお、ここでは60歳以降の生残率を考慮せず、当該の年齢まで生存した
者が受益する程度を示している。生残率を考慮すると、受益・負担ともに高齢者ほど小さくなり、受益は85歳をピークに年齢とともに減少する。

協会けんぼにおける受益と負担の関係は、組合健保にほぼ同じであるが、現役期間の給与水準が低いことに対応して現役期間の保険料が低くなり、そのため40歳から50歳代前半にかけての中年期においては負担と受益がほぼ均衡している（図3.2(2)）。

$$ \begin{aligned}&\Longrightarrow=\Longrightarrow\quad 囟 3.\quad2\quad=\Longrightarrow=\Longrightarrow\\ \end{aligned} $$

### 3.3 介護

介護モデルにおける実績データから、2010年時点の1人当たりの受益と負担を見ていく。介護モデルは、医療モデルと同じく生年別の1人当たり金額がシミュレーションの基本となっており、2010年時点の1人当たり数値をもとに受益額と負担額を試算した(図3.3) $ ^{2} $ 。それによると、介護保険も公的年金、医療保険と同様に、65歳以降の引退期間に受益が発生する一方で、40歳以降から90歳までの年間の保険料負担額は、年齢階級にかかわらずほぼ同じであり、負担と給付の時期が分かれている。また、介護保険の場合には1人当たり受給額が、70歳代前半（年額4万円）と90歳以上（年額96万円）の間で13倍もの格差が存在している。

図3.3
### 4. 受益と負担の世代間格差

第3節で示した一時点における年齢階級別の受益と負担をみると、年金、医療、介護のいずれにおいても若年期、中年期に保険料を負担し、高齢期に受益を受ける構造になっている。したがって、賦課方式の社会保障制度のもとで高齢化が進むと、年齢の高い世代は若い世代に比べて受益超過幅が大きくなる。また、過去における制度改革を勘案すると、現在の引退世代の受益がさらに大きくなっている可能性がある。例えば、介護保険では制度創設が2000年なので現在の高齢者は、現役時代に保険料を負担することが無かった。年金、医療でも、これまで段階的に保険料率を引き上げてきたので、前世代は後世代よりも負担が軽くなっている可能性が高い。本節では、本研究で開発したモデルを用いて、生年別に生涯にわたる保険料の支払額と受給額を集計することにより、世代間格差の有無を検証してみる。

### 4.1 年金

## （１）過去の保険料支払額の推計

年金モデルでは、2007年の実績をベースに2105年までの推計を行っており、生涯収支をみる際には、2007年以前の保険料納付額について、推計を行う必要がある。

厚生年金、共済年金については、2007年時点の被保険者および待期者の報酬累計額が基礎データとして公表されているため、これを用いて過去の保険料納付額の推計を行った。具体的には、2007年の各歳別の報酬累計をベースに、年齢による賃金カーブおよび賃金上昇率を用いて、2007年時点の報酬累計を過去の各年の年間報酬に割り戻し、これに、対応する年次の保険料率を乗じることで過去の保険料納付額を求めた。

国民年金については、保険料が定額のため、報酬ではなく、被保険者数の過去データが必要になる。過去の被保険者数については、年別年齢別のデータは存在しないものの、年別総数のデータは存在するため、これを2007年時点の年齢別分布を用いて各歳別に按分し、過去の国民年金被保険者数を推計した。納付保険料は、被保険者数に、当時の保険料を乗じることで求めた。

## （２）公的年金全体でみた世代間格差

過去の保険料支払額の推計を踏まえ、公的年金全体について、生年別の受益と負担をみると（図4.1）、引退世代は受益超過になっているのに対して現役世代は負担超過となっている。1950年生れでは生涯収支が502万円のプラスであるが、1960年生れ以降の世代では生涯収支がマイナスに転じ、1985年生れでは▲712万円のマイナスになる。なお、年金、医療、介護ともに、名目値を年金の運用利回りで割り引くことによって2010年価格に変換している。
図4.1

## （３）男女別の純受益

受益と負担の差分である純受益について、これを男女別にみると（図 4.2）、引退世代に近い世代ほど受益超過になっているのに対して、現役世代の若い世代では負担超過となる傾向は男女とも変わらない。しかし、男性が1955年生れ以降の世代において生涯収支がマイナスに転じる一方、女性の生涯収支がマイナスに転じるのは、1990年生れ以降の世代となっている。この理由としては、①日本では専業主婦が多く、保険料の納付無しで年金を受給する3号被保険者が多いこと、②女性の方が平均余命が長く、かつ遺族年金を受け取る割合が高いこと、が挙げられる。

## （４）年金制度別の純受益

生年別の生涯純受益について年金制度別にみると（図 4.3）、保険料を支払わない3号被保険者と公費負担の大きい国民年金1号被保険者の受益超過となっている。1950年生れについては、3号被保険者、国民年金1号被保険者のみならず厚生年金でも受益超過となっているが、1955年生れ以降の世代では、共済年金、厚生年金ともに生涯純受益が負担超過に転じる。

$$ \begin{aligned}&\Longrightarrow=\Longrightarrow=\quad 囟 4．3\quad=\Longrightarrow=\end{aligned} $$

## （5） 生涯保険料率と生涯受給率

次に、厚生年金について $ ^{3} $ 、生年別に生涯にわたる収入、保険料負担、年金受給額を推計し、生涯保険料率（保険料負担／生涯収入）と生涯受給率（年金受給額／生涯収入）を算出した。
生涯保険料率は1950年生れが13.3%であるのに対して、2000年生れでは18.3%に上昇しており、後世代における保険料の負担が高くなる傾向が示唆される $ ^{4} $ 。生涯受給率は、1950年生れが15.3%であるのに対して、2000年生れでは9.9%に低下しており、後世代になるにつれて減少している。そのため、生涯保険料率と生涯受給率の差分として定義される生涯純受給率は、1950年生れでは2.0%と受益超過であるが、1955年生まれ以降の世代では負担超過となり、2000年生れでは▲8.4%の負担超過となっている（図4.4）。

$$ \begin{aligned}&\Longrightarrow=\Longrightarrow\quad 囟 4．4\quad=\Longrightarrow=\end{aligned} $$

### 4.2 医療

## （１）生年別の受益と負担

医療について、生年別に生涯にわたる保険料の負担と医療給付からの受益を推計した。受益側の給付費には、給付時の自己負担および被扶養者分を考慮しており、名目値を、運用利回りをもとに2010年価格に変換している。推計結果によると、組合健保の被保険者の場合、1980年生れでは負担2,326万円に対して受益1,970万円となっており、純受益は▲357万円となっている。これが2010年生まれになると、負担1,820万円、受益1,341万円、純受益▲479万円となり、いずれの世代でも純受益はマイナスである（図4.5(1)）。協会けんぽでは、被保険者の給与水準が低い分だけ保険料負担が少なくなり、組合健保に比べると純受益のマイナス幅が縮小し、さらに古い世代では純受益がプラスになるという傾向にある（図4.5(2)）。

医療保険も公的年金と同じく、単一時点では現役世代が引退世代を支えるという構造にあるが、財政収支は公費負担を導入しつつ単年度における収支相等の原則が保持されている。そのため公的年金のように、過去に納付された保険料に対応した将来給付があり、積立金が不足しているような問題は存在しない。そのため生年別の受益と負担構造は、年金ほどには後世代が不利になる状態ではない。

なお、本研究においては、長期的な割引率として年金運用利回りの4.1%を用いている。個人ごとの受益、負担構造は若年期に負担し引退期に受益する構造にあるので、受益期間
の方が2010年という基準年からみると遠い年次に位置している。そのため、仮に年金の運用利回りよりも小さい割引率を用いると、若い世代ほど負担に比べて受益の方が大きくなり純負担が小さく評価されることになる。

$$ \begin{aligned}&\Longrightarrow=\Longrightarrow=\quad 囟 4.5\quad=\Longrightarrow=\Longrightarrow=\end{aligned} $$

## （2） 生涯負担率と生涯受給率

生涯負担率（(生涯保険料＋生涯自己負担)／生涯収入）に関しては長期的な上昇傾向が予想される。これは生涯保険料率に上限が存在する年金とは異なる。この理由としては、医療モデルでは将来の医療費の負担に見合った保険料率を算出する推計構造となっており、医療給付費の増加に応じて保険料率が上昇するからである。

生涯受給率に関しては、穏やかな上昇が予想される。医療モデルにおいては、社会保障国民改革会議（2008）における試算前提に従い、1人当たり医療給付費の伸び率は、賃金上昇率および物価上昇率を50％ずつ加味した上で、それに技術進歩に応じた単価上昇率1％ポイントを加算している。

生涯負担率が上昇する一方で、生涯受給率が抑制傾向で推移するので、両者の差分である生涯純受給率は、後の世代になるほどマイナス幅が拡大することになる。(図4.6)

図4.6

## （３）自己負担割合の引上げと国民健康保険への国庫負担増加の影響

医療モデルを用いた分析例として、自己負担割合を引き上げた場合と国民健康保険への国庫負担を増加させた場合に生涯を通じた負担がどう変化するかを見た。

自己負担割合の引き上げケースとは、医療給付における自己負担割合を10%ポイント引き上げるものである。その結果、保険制度による負担割合は10%ポイント低下することになる $ ^{5} $ 。このケースは医療制度のうち負担側に影響を与えるので、生涯保険料率が低下する。推計結果によると、組合健保、協会けんぽ、国民健保のいずれにおいても、後世代になるほど生涯負担率が低下し、世代間不均衡を縮小する効果がある（図4.7）。

国民健保への国庫負担増加ケースとは、現行4.2兆円程度（2010年）の国民健保への国庫負担をさらに1.0兆円だけ増加させるものである。これにより国民健保の財政収支が改善
し保険料の引き下げが可能となるので、国民健保における負担比率（＝（生涯保険料＋生涯自己負担）／生涯給付費）が低下する。また、国民健保のうち前期高齢者（65-74歳）の医療費負担に対しては、組合健保、協会けんぽからの財政支援が存在している。そのため国民健保の財政収支が改善すると、組合健保、協会けんぽにおける生涯負担率が僅かながら低下することになる（前掲図4.7）。

$ === $ 図4.7 $ === $
### 4.3 介護

## （１）生年別の受益と負担

生年別の生涯にわたる保険料の負担と介護給付からの受益を推計した。ここでは、名目値を、年金の運用利回りをもとに2010年価格に変換している。推計結果によると、組合健保の被保険者の場合、1950年生れでは、保険料と給付時の自己負担を合わせた負担210万円に対して受益280万円となっており70万円の受益超過となっている。1960年生れ以降は負担超過に転じ、1980年生れでは負担299万円に対して受益149万円と150万円の負担超過となっている。これが2010年生まれになると、負担211万円、受益80万円となり、純負担は131万円と純負担がやや縮小する。(図4.8)

なお、今次の推計において後世代における生涯介護給付が低下傾向にある理由としては、社会保障国民改革会議（2008）における1人当たり単価伸び率を適用したことがあげられる。同資料では単価伸び率を、賃金上昇率65%、物価上昇率35%というウェイト配分により設定しているが、これにより年金の運用利回りよりも低めの単価上昇率が想定されるため、年金の運用利回りで割り引いた介護給付総額は後世代ほど減少することになる。

そこで、1人当たり介護単価の伸び率が上記のケースよりも0.5%高まった場合の影響を見た。推計結果によると、介護給付費の増加により後世代と現在の引退世代の介護給付費の格差は縮小する。しかし、介護給付費の増加は保険料率の引き上げを招くので、後世代の負担も増加し、世代間の受益と負担の格差の姿には大きな影響はない。

図4.8

## （2） 生涯負担率と生涯受給率

上述の通り介護給付が抑制基調で推移するので、生涯受給率は低下傾向となる。一方、生涯負担率も長期的に穏やかな低下傾向となる。そのため、両者の差分である生涯純受給率は1960年生れ以降、マイナスに転じてほぼ一定のマイナス幅となる

なお、1人当たり介護単価の伸び率が上記のケースよりも0.5%高まった場合には、後世代になるほど給付も負担も増加する。そのため、生涯純受給率には大きな変化がないが、前世代では受益の増加が負担増を上回ることにより生涯純受給率がやや上昇し、後世代では負担増が受益増を上回るので生涯純受給率は低下する。

$$ \begin{aligned}&\Longrightarrow=\Longrightarrow=\quad 囟 4.9\quad=\Longrightarrow=\Longrightarrow=\end{aligned} $$
## （３）介護保険料の負担年齢引下げの影響

介護モデルによる分析例として、介護保険料を負担する年齢を引き下げた場合の影響を検討した。負担年齢の引き下げケースとは、介護保険料の被保険者を従来の40歳以上から、30歳以上に引き下げるものである。これにより高齢期の保険料負担を引き下げることが可能となる。しかし、世代別の生涯負担率をみると、前世代における負担がやや減少する一方で、後世代における生涯負担率が0.2%ポイント程度上昇することになり、世代間不均衡を拡大することになる（図4.10）。

図4.10
### 5. まとめ

社会保障と税の一体改革においては、必要な社会保障の機能強化と社会保障全体の持続可能性の確保に向けた諸改革を行うとされているが、そこでは、給付・負担両面で世代間の公平を重視すべきであることが指摘された。本研究は、今後、社会保障改革を具体化する際の前提として、現行の社会保障制度が抱えている世代間不均衡を定量的に明らかとすることを目的として、年金、医療、介護の3分野に関するモデルを構築した上で、社会保障の長期推計を行い、さらに生年別の受益と負担の構造を検討した。

本研究で構築したモデルは、鈴木（2006）を発展させたものであるが、年金モデルでは、厚生労働省が平成21年財政検証に際して公開した計算手法とデータを取り込み、医療モデル、介護モデルでは現行制度と最新データを反映させた。各モデルとも政府による推計結果（年金は2105年まで、医療、介護は2025年まで）をほぼ再現している。医療、介護では長期推計を試みており、医療給付費及び介護給付費の対名目GDP比率は、2010年から2100年にかけて、いずれも2倍近くの規模に拡大する。

現役期に保険料を負担し引退後にサービスを受益するという構造は、年金、医療、介護の3制度に共通しているが、受益と負担の関係は世代ごとに異なる。年金、医療、介護による受益と負担を合算し、社会保障からの純受益が生涯収入に占める割合として定義される生涯純受給率を生年別にみると、1950年生れ1.0%、1960年生れ▲5.3%、1970年生れ▲7.8%、1980年生れ▲9.8%、1990年生れ▲11.5%、2000年生れ▲12.4%、2010年生れ▲13.0%と生年が下るにつれて支払い超過が拡大する傾向にある（図5.1）。このように、社会保障を通じた世代間不均衡は無視できない大きさとなっている。

$ === $ 図 5.1 $ === $
## 【参考文献】

鈴木亘 (2000)「医療保険における世代間不公平と積立金を持つフェアな財政方式への移行」『日本経済研究』No.40,pp.88-104

鈴木亘（2006）「現在の社会保障制度の下における世代間受益と負担の見通し」貝塚・財務省財務総合政策研究所編『年金を考える—持続可能な社会保障制度改革』中央経済社、第1章所収

鈴木亘(2009)『だまされないための年金・医療・介護入門』東洋経済新報社

鈴木亘（2010）『社会保障の不都合な真実』日本経済新聞出版社

八田達夫、小口登良（1999）『年金改革論－積立方式に移行せよ』日本経済新聞社

厚生労働省『平成21年財政検証結果』

社会保障改革に関する集中検討会議（2011）『（参考推計）社会保障に係る費用の将来推計について』（2011年6月2日）

社会保障国民改革会議（2008）『社会保障国民会議における検討に資するために行う医療・介護費用のシミュレーション』
図2.1 年金モデルの全体構造

注：年金モデルにおける推計フロー。年金制度の種別に基礎数を出発点として、基礎率を用いて年次別に被保険者数、標準報酬額、年金給付額等を推計する。これを集計することにより、全体収支、基礎年金拠出金、マクロ経済スライドの適用年次等を推計する。

表 2.2 经济前提

物価上昇率(%)	賃金上昇率(%)	運用利回り(%)
2009	-0.4	0.1	1.5
2010	0.2	3.4	1.8
2011	1.4	2.7	1.9
2012	1.5	2.8	2.0
2013	1.8	2.6	2.2
2014	2.2	2.7	2.6
2015	2.5	2.8	2.9
2016	1.0	2.5	3.4
2017	1.0	2.5	3.6
2018	1.0	2.5	3.9
2019	1.0	2.5	4.0
2020	1.0	2.5	4.1
:	:	:
2105	1.0	2.5	4.1

注:『財政検証』における経済中位ケース。
図2.3 医療モデルの全体構造

注：医療モデルにおける推計フロー。医療制度別に被保険者数、1人当たり医療費単価を推計し、これを乗じることにより給付総額を推計する。これをもとに収入側の保険料率、制度別の財政収支を推計し、最後に生年別集計を行う。
図2.4 介護モデルの全体構造

注：介護モデルにおける推計フロー。被保険者数、1人当たり介護単価を推計し、これを乗じることにより給付費総額を推計する。これをもとに収入側の保険料率、全体の財政収支を推計し、最後に生年別集計を行う。
表2.5年金財政見通し

## （1） 厚生年金

厚生年金	保険料率
(対総報酬)
%	収入合計	支出合計	収支差引
残	年度末積
立金	年度末積
立金	積立度合
収円	保険料収
入	運用収入 国庫負担	収円	基礎年金
拠出金	収円	収円	収円	収円
2009	15.704	30.0	24.1	6.4	35.6	11.7	144.4	144.4	144.4	0.00
2010	16.058	34.2	25.7	2.6	35.7	11.8	-1.5	142.9	138.2	4.05
2011	16.412	36.0	27.2	2.7	37.0	12.5	-0.9	142.0	133.7	3.87
2012	16.766	37.9	28.5	2.8	38.5	13.4	-0.6	141.4	129.5	3.69
2013	17.120	39.7	29.9	3.1	38.6	13.8	1.1	142.5	127.3	3.67
2014	17.474	42.1	31.3	3.7	40.0	14.7	2.1	144.6	125.8	3.56
2015	17.828	44.4	32.8	4.2	41.3	15.4	3.1	147.8	125.0	3.50
2020	18.300	53.2	37.6	7.2	44.1	17.6	9.1	183.5	137.2	3.95
2025	18.300	60.1	41.6	9.4	46.7	19.0	13.4	241.1	159.2	4.88
2030	18.300	67.4	45.2	12.4	51.3	20.5	16.0	316.3	184.7	5.85
2040	18.300	80.7	49.9	18.4	68.8	25.8	11.8	463.4	211.4	6.56
2050	18.300	92.2	54.9	21.9	86.4	31.7	5.9	548.7	195.5	6.29
2060	18.300	102.0	60.7	23.5	99.9	36.5	2.0	585.1	162.9	5.83
2070	18.300	109.8	66.2	23.1	113.7	41.8	-4.0	573.8	124.8	5.08
2080	18.300	116.6	73.6	20.6	124.9	45.9	-8.2	508.2	86.3	4.14
2090	18.300	123.5	82.5	16.6	135.4	49.8	-11.9	407.5	54.1	3.10
2100	18.300	129.6	92.1	10.4	149.7	55.2	-20.1	248.4	25.8	1.79
2105	18.300	132.2	97.8	5.8	157.9	58.3	-25.7	131.6	12.1	1.00

## （2） 国民年金

国民年金	保險料率
月額	收入合計	支出合計	收支差引
残	年度末積
立金	年度末積
立金
(21年度価
格)	積立度合
円	兆円	保險料収
入	運用收入 国庫負担	兆円	基礎年金
拠出金	兆円	兆円	兆円
2009	14,700	5.3	2.1	2.9	5.8	4.4	-0.5	10.0	10.0	0.00
2010	14,980	5.5	2.2	0.2	2.7	5.6	4.3	-0.1	9.9	9.6
2011	15,260	5.4	2.2	0.2	2.7	5.5	4.3	-0.1	9.9	9.3
2012	15,540	5.5	2.2	0.2	2.7	5.6	4.5	-0.0	9.8	9.0
2013	15,820	5.6	2.3	0.2	2.7	5.5	4.6	0.0	9.9	8.8
2014	16,100	5.7	2.3	0.3	2.8	5.6	4.8	0.1	9.9	8.6
2015	16,380	5.9	2.4	0.3	2.8	5.7	5.0	0.2	10.1	8.6
2020	16,900	6.5	2.8	0.5	2.9	6.0	5.6	0.5	12.1	9.0
2025	16,900	7.1	3.1	0.6	3.1	6.3	6.1	0.8	15.6	10.3
2030	16,900	7.7	3.3	0.8	3.3	6.7	6.6	1.0	20.2	11.8
2040	16,900	9.0	3.4	1.2	4.0	8.2	8.0	0.8	29.9	13.6
2050	16,900	10.6	3.8	1.4	5.0	10.1	9.9	0.5	36.2	12.9
2060	16,900	11.9	4.2	1.6	5.7	11.7	11.5	0.3	40.0	11.1
2070	16,900	13.1	4.6	1.6	6.5	13.2	13.0	-0.2	40.4	8.8
2080	16,900	14.2	5.1	1.5	7.2	14.6	14.3	-0.4	37.3	6.3
2090	16,900	15.2	5.8	1.3	7.8	15.8	15.6	-0.6	32.2	4.3
2100	16,900	16.3	6.4	1.0	8.6	17.5	17.2	-1.1	23.6	2.5
2105	16,900	17.0	6.8	0.7	9.1	18.4	18.1	-1.5	17.0	1.6

注：年金モデルによる推計結果