Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	·試験委員会議出席手当及び旅費·試験問題作成及び答案探点等に対する謝金	1.9	-	-
2	個人B	·試験委員会議出席手当及び旅費·試験問題作成及び答案探点等に対する謝金	1.4	-	-
3	個人C	·試験委員会議出席手当及び旅費·試験問題作成及び答案探点等に対する謝金	1.4	-	-
4	個人D	·試験委員会議出席手当及び旅費·試験問題作成及び答案探点等に対する謝金	1.3	-	-
5	個人E	·試験委員会議出席手当及び旅費·試験問題作成及び答案探点等に対する謝金	1.3	-	-
6	個人F	·試験委員会議出席手当及び旅費·試験問題作成及び答案探点等に対する謝金	1.3	-	-
7	個人G	·試験委員会議出席手当及び旅費·試験問題作成及び答案探点等に対する謝金	1.3	-	-
8	個人H	·試験委員会議出席手当及び旅費·試験問題作成及び答案探点等に対する謝金	1.2	-	-
9	個人I	·試験委員会議出席手当及び旅費·試験問題作成及び答案探点等に対する謝金	1.2	-	-
10	個人J	·試験委員会議出席手当及び旅費·試験問題作成及び答案探点等に対する謝金	1.2	-	-
6

平成26年行政事業レビュージート(金融庁)
事業名	金融行政の推進に必要な経費	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度～終了(予定)なし	担当課室	総務課管理室	廣川 齐
会計区分	一般会計	政策・施策名	政策Ⅱ…利用者の視点に立った金融サービスの質の向上施策1…利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備施策3…資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備政策Ⅲ…公正・透明で活力ある市場の構築施策3…市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備政策Ⅳ…機断的政策施策3…金融サービスの提供者に対する事業環境の整備施策5…金融リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)「多重債務問題改善プログラム」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	○金融サービスの利用者保護の仕組みが確保され、適切に運用されるとともに、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みについての理解を向上する。○官民ラウンドテーブル等を開催することにより、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を整備する。○国民に質が高い資産運用の機会を提供し、金融資本市場の活性化を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○金融経済教育の充実を図るためのシンポジウムの開催、パンフレット等の整備・普及○多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施、改正貸金業法の適切かつ円滑な施行及び振り込め詐欺救济法に基づく被害者への返金制度等の周知による利用者保護の徹底○官民ラウンドテーブルにおける議論に資するための「我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査」の実施○国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供される環境整備や、金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向けた調査、NISA等の制度に係る広報の実施等の金融行政の推進に必要な業務を行う。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度要求
当初予算	66	42	55	74	518
補正予算	▲2	-	-	-	-
前年度から繰越し	-	-	-	-	-
翌年度へ繰越し	-	-	-	-	-
予備費等	-	-	-	-	-
計	64	42	55	74	518
執行額	52	27	33
執行率(%)	81.6%	64.2%	59.5%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(28年度)
<金融経済教育等経費>【IV-5 金融リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備】·「家計の金融行動に関する世論調査(金融広報中央委員会)」において、「生活設計を立てている」と回答した世帯比率	成果実績	%	37.6	37.8	37.7
活動指標	活動実績	回	4	6	5	-
·金融リテラシー(知識・判断力)を身に付けるためのシンポジウムの開催回数	当初見込み	回	5	6	5	6
当初見込み	回	5	6	5	6
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(26年度)
<多重債務者のための相談等の枠組みの整備等に要する経費>【Ⅱ-1 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備】·多重債務者対策に関する相談窓口が整備されている自治体の割合	成果実績	%	-	-	98
目標値	-	-	-	25年度と同水準
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
·多重債務者対策に関する相談窓口の認知向上を図るためのポスター等配布部数	活動実績	部	-	-	60,000	-
当初見込み	部	-	-	85,000	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(26年度)
<我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査に必要な経費>【IV-3 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備】・官民ラウンドテーブルに対する報告に反映された調査件数	成果実績	件数	-	-	1
目標値	件数	-	-	2	2
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
・我が国金融機関・市場の競争力向上のため、金融業が抱える様々な課題について実施した調査数	活動実績	件数	-	-	1	-
当初見込み	件数	-	-	2	2
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	23年度	24年度	25年度	目標値(26年度)
<金融税制調査等経費>【Ⅱ-3 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備税制調査】本経費の目的は、国民に質の高い資産運用の機会を提供し、金融資本市場の活性化を図ることであり、定量的な目標を示すことは困難。なお、定性的な目標は以下の通り。・国民の資産形成のために、真に必要な金融サービスが提供されること	成果実績	-	-	-
目標値	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	23年度	24年度	25年度	26年度活動見込
・税制面の環境整備に向けた調査の実施件数	活動実績	件数	2	1	2	-
当初見込み	件数	1	1	1	1
単位当たりコスト	算出根拠	単位	23年度	24年度	25年度	26年度見込
÷	単位当たりコスト
計算式	/
平成26-27年度予算内訳(単位:百万円)	費目	26年度当初予算	27年度要求	主な増減理由
諸謝金	34	60	○「相談ダイヤルの3桁化事業費」を新規に要求。(金融政策推進業務庁費:＋360百万円)
金融政策推進業務庁費	32	448	○「英語発信力強化のための経費」を新規に要求。(金融政策推進業務庁費:＋44百万円、諸謝金:＋13百万円)
情報処理業務庁費	8	8	○「NISAIに関する広報等経費」を新規に要求。(金融政策推進業務庁費:＋17百万円、諸謝金:＋0百万円、委員等旅費:＋0百万円)
委員等旅費	0.5	1	○「ヘルスケアリート等の普及促進のための調査研究等に必要な経費」を新規に要求。(諸謝金:＋14百万円、金融政策推進業務庁費:＋1百万円)
褒品費	0.2	0.2	(参考)27年度要求のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」:449百万円

計	74	518
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国
必費
要
投
性
入
の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	○本事業は、国民に対する金融経済教育や改正貸金業法の制度周知・制度整備等に係る必要な調査等であり、国が主導して他の関係機関と連携しつつ実施すべきものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の
効率
性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	○支出先の選定にあたっては入札を実施するなど競争性が確保されている。費目・使途は事業目的に即し真に必要なものとなっている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	-	○不用が発生している主な要因は、当初予定していた市場インフラに係る実態調査を、庁内で実施する他の類似調査案件に集約することにより、経費を節減したことによる。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
事業性の有効	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	○作成した金融経済教育等に関するガイドブック、ポスター及びリーフレットを地方公共団体等に送付しているほか、金融税制に係る調査結果については税制改正要望に有効活用している。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検・改善結果	点検結果	○金融経済教育等経費については、広く国民に対して金融に関する正確な情報を発信するための経費であり、金融トラブルの未然防止、利用者保護を図る上で重要。
○多重債務者のための相談等の枠組みの整備等に要する経費については、ポスター・リーフレットの改訂・配布等による多重債務相談窓口の周知、改正貸金業法等の制度に係る普及活動を適切に実施するために必要な経費であり、金融サービスの利用者保護の仕組み等について、利用者の理解を得るために重要。
振り込め詐欺救济法に基づく返金制度及び犯罪被害者等支援事業に係る制度周知の経費については、当該制度を適切に周知するために必要な経費であり、被害者救济の実効性を確保するために重要。
○我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査に必要な経費については、金融サービスの提供者が利用者のニーズに的確に対応しつつ積極的に事業を展開できる環境を確保するために必要な経費であり、金融資本市場の活性化及び我が国金融機関の競争力強化のために重要。平成25年度においては、市場インフラに係る実態調査を、庁内で実施する他の類似調査案件に集約したため、多額の不用が発生している。
○金融税制調査等経費については、金融所得課税をはじめとする多岐にわたる分野において、現行制度の問題点及びより効果的な制度等に係る検証を外部に委託する経費であり、金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備を進めるにあたり重要。
金融税制広報経費については、平成26年1月から導入されたNISAについて、各金融機関が単純な庁座獲得競争に終始して、制度の本来の趣旨である個人の資産形成の支援と成長資金供給の両立が損なわれる結果とならないよう、政府として、金融機関、投資家、その他一般国民に広く、施策の背景や金融リテラシー(投資の基礎知識等)向上等の必要性への理解を求めていくために必要な経費であり、NISAの更なる普及・促進、特に若年層など投資経験の浅い方々へのNISA活用の一層の促進のために重要。
改善の方向性	○各経費に関する契約については、引き続き可能な限り一般競争入札を実施し、経費削減を図っていく。
○リーフレット等については、過去に作成したデザインの再利用を図るとともに、配付にあたっては、引き続き事前に各配付先の必要部数を把握することにより重点化、効率化を図る。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り	○金融経済教育等経費については、国民の金融リテラシーの向上を図るために必要な経費と認められる。
○多重債務者のための相談等の枠組みの整備等に要する経費については、多重債務相談窓口の周知等を通じ、利用者による各種金融サービスの特性や利用者保護の仕組みの理解向上を図るために必要な経費と認められる。
振り込め詐欺救济法に基づく返金制度及び犯罪被害者等支援事業に係る制度周知の経費については、被害者救济の実効性を確保するために必要な経費と認められる。
○我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査に必要な経費については、金融資本市場の活性化及び我が国金融機関の競争力強化のために重要であるものの、多額の不用が発生していることから、予算要求における計画に際しては、不用を発生させないためにも他の類似調査案件を所管する課室と調整する必要がある。
○金融税制調査等経費については、金融資本市場の活性化のための税制面の環境整備を行うために必要な経費と認められる。
金融税制広報経費については、個人の資産形成の支援と成長資金供給の両立を図るため、NISAの更なる普及・促進のために必要な経費と認められる。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り	○金融経済教育等経費については、引き続き国民の金融リテラシーの向上を図るため、ガイドブック等を作成・配布し、普及活動を行う予定であり、26年度と同額程度の予算を要求する。なお、効率的な予算執行等の観点から、ガイドブック等の配布に当たっては、事前に配布先を対象に必要部数の調査を実施し、重点化・効率化を図るようにする。
○多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費については、26年度と同額程度の予算を要求する。なお、効率的な予算執行等の観点から、リーフレット等の作成及び発送等に係る発注を可能な限り合わせて行うことにより、契約価格の低減に努める。
振り込め詐欺救済法に基づく返金制度及び犯罪被害者等支援事業に係る制度周知の経費については、被害者救济の実効性を確保することが必要であり、引き続き26年度と同額程度の予算を要求する。
○我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査に必要な経費については、予算要求に際し、他の類似調査案件を所管する課室との調整を行ったものの、27年度においては類似案件はなかったため、26年度と同額程度の予算を要求する。
○金融税制調査等経費については、金融資本市場の活性化に向けた税制面の環境整備のため、金融所得課税をはじめとする現行制度の問題点及びより効果的な制度等の検証を行う必要があり、引き続き26年度と同額程度の予算を要求する。
金融税制広報経費については、「日本再興戦略」改訂2014においても記載のとおり、NISAの普及促進に向けた取組みをさらに進めていく必要があり、平成27年度から「NISAに関する広報等経費」として新規要求する。
備考
【税制調査】
委託調査の成果物は、以下のページにて公表。
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20140507.html
【税制広報】
NISAのQ&Aやリーフレット、NISAの日シンポジウムのチラシを作成し、以下のページにて公表。
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/index.html
【貸金業利用者に対する調査】
委託調査の成果物は、以下のページにて公表。
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20140123-1.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年	6	平成24年	6	平成25年	6
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)ネッツ	E.(株)富士通マーケティング
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
印刷·製本費	ガイドブック等の印刷·製本及び捆包·発送にかかる費用	5	人件費·施設管理費	貸金業者情報検索サービスの運用·保守	4

計	5	計	4
B.(株)コンベックス	F.メディアランド(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務費	シンポジウム運営にかかる費用	1	※100万円以下
人件費	運営スタッフにかかる人件費	0
印刷費	チラシ、プログラム等印刷にかかる費用	0
管理費	アンケート集計等にかかる費用	0

計	1	計	0
C.(株)徳河	G.(株)インテージ
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
※100万円以下	事業費	WEB調査費	3
費目・使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	I. EY税理士法人	M. フアイナンスプリント(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	人件費・報告書作成費	4	※100万円以下

計	4	計	0
J.税理士法人プライスウォーターハウスクーパース	N.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	人件費・報告書作成費	2

計	2	計	0
K.凸版印刷株式会社	O.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
※100万円以下

計	0	計	0
L.株式会社マイナビ	0
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
直接経費	シンポジウム運営に係る費用	1

計	1	計	0
支出先上位10者リスト

A. (株)ネッツ

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	(株)ネッツ	ガイドブックの印刷・製本及び梱包・発送業務	5	8	-(※)
2	(株)プロセスユニーク	ガイドブックの印刷・製本及び梱包・発送業務	2	随意契約	-
3	(有)東南流通	ガイドブックの発送及び集計業務	1	随意契約	-
4	(株)日テレアックスオン	リーフレットの作成業務	0.4	随意契約	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

B.(株)コンベックス

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	(株)コンベックス	「金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウム」開催に係る運営等業務	1	7	-(※)

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

C. (株)德河

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	(株德河)	額縁の購入	0.2	随意契約	-

D. コムシス通産(株)

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	コムシス通産(株)	金融庁ウェブサイトサーバ等の機材調達(貸金業者情報検索サーバ)	4	3	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。入札実施年度は平成23年度。

E. (株)富士通マーケティング

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	金融庁ウェブサイトサーバ等の運用管理(貸金業者情報検索サーバ)	4	3	-(※)

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。入札実施年度は平成23年度。

F. メディアランド(株)

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	メディアランド(株)	多重債務者相談強化キャンペーン2013の広報のためのポスターの発送	0.5	随意契約
2	ヨシダ印刷(株)	多重債務者相談強化キャンペーン2013の広報のためのポスターの製作及び印刷	0.2	随意契約

G. (株)インテージ

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	(株)インテージ	貸金業利用者に関する調査・研究	3	1	-(※)

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

H. (株)朝日広告社

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	(株朝日広告社)	振り込め詐欺救济法に基づく返金制度及び預保納付金を用いた犯罪被害者等支援事業の周知のためのインターネット広告	3	7	-(※)

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

I. EY税理士法人

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	EY税理士法人	金融取引に係る租税回避への防止策に関する調査研究	4	2	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

J. 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	税理士法人プライスウォーターハウスクーパース	投資法人税制に関する調査研究	2	3	-

※入札時の予定価格が類推できないよう、予定価格及び落札率を公表していない。

K. 凸版印刷株式会社

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	凸版印刷株式会社	NISAリーフレットの作成	0.2	随意契約	-

L. 株式会社マイナビ

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	株式会社マイナビ	NISAの日シンポジウムの運営	1	随意契約	-

M. ファイナンスプリント株式会社

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	ファイナンスプリント株式会社	NISAの日シンポジウムのチラシ、及びパネルディスカッション資料の印刷	0.5	随意契約	-
平成27年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付稅及び議与稅配付金特別会計歳入歳出暫定予算予定額各目明細書

第 189 回 国 会（常 会）提 出
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計

歳 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 より 受 入	地方交付税交付金地方特例交付金
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	2,974,922,692

0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	1,022,364,707
歳 入 合 計	3,997,287,399
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 地方交付税交付金	都道府県及び市町村一般会計からの繰入剩余金の活用
31 地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	3,015,488,703

02 地方特例交付金	都道府県、市町村及び特別区
32 地方特例交付金に必要な経費	32021-305-16 地方特例交付金	59,433,989
2 内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02(地方特例交付金)	32(地方特例交付金必要な経費)	住宅借入金等特別税額控除分
05事務取扱費
95事務取扱いに必要な経費	1,766
95016-122-08職員旅費	41	41千円2714

95016-122-08地方交付税検査旅費	109	4千円1263528189912823

95016-123-09庁費	1,616	4千円1263528189912823
○避難所分布作成用データ提供機関 P31, 32, 33, 34, 35

国土地理院
日本地理学会災害対応本部津波被災マップ作成チーム
岩手県総合防災室
岩手県教育委員会
宮城県総務部危機対策課災害対策検証・記録チーム
宮城県教育委員会
OSGeo 財団

○写真提供機関等

国土地理院 P62, 71, 76, 98 ~ 101, 103, 105 ~ 107, 109, 111 ~ 113, 115

岩手県
大船渡市教育委員会 P23, 70
陸前高田市教育委員会 P35

宮城県
南三陸町教育委員会 P39, 40, 63, 76, 107

仙台市 P11, 52, 105, 111

仙台市教育委員会 P11, 105

山元町教育委員会 P41, 42, 79, 109

千葉県
山武市 P28, 106

東京都
江戸川区 P21, 48, 57, 78, 101
北区教育委員会 P116

荒川区教育委員会 P103

足立区教育委員会 P113

新潟県
長岡市教育委員会 P51, 56, 78

愛知県
名古屋市教育委員会 P20, 24, 25, 73, 74

三重県
尾鷲市教育委員会 P18

徳島県
美波町教育委員会 P18, 72

高知県
四万十市教育委員会 P20, 70

黒潮町教育委員会 P25

NTT 東日本 P50

東京大学地震研究所 P67

東京カートグラフィック P67

株式会社パディンハウス P6

首都大学東京理事、特任教授 上野淳氏 P12, 35, 36, 71
# 災害に強い学校施設の在り方について

# ～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～

本報告書は、東日本大震災から浮かび上がった学校施設の重要な課題のうち、津波対策及び避難所となる学校施設の在り方について、文部科学省が「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の下に設置した「災害に強い学校施設づくり検討部会」（部会長:長澤悟 東洋大学理工学部教授）において、平成26年3月に取りまとめたものです。

## 趣旨·経緯

東日本大震災では、学校施設は子供たちや地域住民の緊急避難場所又は避難所 $ ^{*} $ としての役割を果たしたところですが、その中で発災直後から教育活動再開までの間において防災機能に関する様々な課題が顕在化しました。その後、政府においては、災害対策基本法 $ ^{*} $ 等の災害対策法制が整備され、行政機関や研究機関においては、地震や津波による被害や避難所の実態に関する様々な分野の調査結果や研究成果が公表されてきたところです。これらの状況を踏まえ、学校施設の津波対策と避難所となる学校施設の在り方について検討を行いました。

東日本大震災から浮かび上がった学校施設の特に重要な課題への対応

## ※災害対策基本法の改正(平成25年)

災害対策基本法の改正(平成25年)において、「緊急避難場所」と「避難所」が明確に区別され、それぞれを市町村長が指定することとなりました。

## $ ^{※} $ 緊急避難場所

切迫した災害の危険から逃れるための避難場所

（東日本大震災では、高台や屋上などが緊急避難場所となりました。）

## $ ^{※} $ 避難所

避難者が一定期間滞在し、その生活環境を確保するための施設

（東日本大震災では、屋内運動場などが避難所となりました。）

## 第1部 津波災害が想定される地域における学校施設の在り方について

## 第1章 東日本大震災における学校施設の被害状況の検証

### 1. 学校施設の物的被害

(広範囲の被害、耐震対策の効果実証、非構造部材の耐震対策の重要性)

### 2. 津波による学校施設の被害

（浸水想定区域外にあったが、津波が到達した学校が多数（69校））

### 3. 学校施設の立地状況と津波被害の関係

（リアス部（図のAの部分）と平野部（図のBの部分）の地形の違いにより同一の標高、同一の海岸からの距離でも被害の有無が異なったことから、標高や海岸からの距離に加え、周辺の地形についても把握することが重要）

### 4. 津波による被害を受けた学校の実態例

■平野部に立地し、高い建物が周囲になかったため、児童や地域住民が校舎の屋上や上層階に避難した。その際、上層階にあった備蓄が役立った（仙台市立荒浜小学校）

屋上に避難した児童等

校舎の上層階に避難した地域住民等

■校舎2階から避難路である市道に直接出られる津波避難用の非常用通路を用いて安全に避難することができた

(大船渡市立越喜来小学校)

校舎2階と市道をつなぐ非常用通路

児童の避難経路
## 第2章 津波災害が想定される地域における学校施設の在り方

### 1. 学校施設の津波対策に関する基本的な考え方

・学校施設の津波対策としては、周辺の高台や津波避難ビルへの避難、校舎等の屋上や上層階への避難、高台移転、高層化が考えられる。

・津波対策を検討する際には、学校の立地状況に関する正確な実態把握を行うことが重要

(敷地の標高、海岸や河岸からの距離、歴史的な津波の到達域、周辺の地形や高層建築物の有無、想定津波到達時間など)

### 2. 津波に対する安全対策の選定

・学校施設の立地状況を踏まえ、周辺の高台や津波避難ビルへの避難、校舎等の屋上や上層階への避難、高台移転、高層化等から対策を選定。

・施設整備による有効な津波対策の実施が困難な場合でも、避難訓練など十分な対策を講じることにより、安全に避難できるようにすることが重要。

### 3. 津波に対する安全対策を実施する場合の留意事項

高台等への避難

## ・高台等自体の安全性

-地震や大雨等により崩壊しない

-想定避難者数を収容可能 等

・円滑かつ迅速に避難できる経路

-校舎の上層階から直接避難路に出られる

通路

-児童生徒等の体格や人数なども踏まえた

避難路の勾配や幅員等

-夜間の避難に備えたソーラーライト

-地震等で通れなくなることも想定した

複数の避難路の確保 等

## ·防災担当部局や道路等の管理者との協議（学校敷地外の部分）

屋上等への避難

## ·屋上や上層階自体の安全性 -耐震性・耐浪性 -屋上への手すり設置

## ・夜間や休日にも屋上や上層階に進入可能であること

-ふだんは進入できないが、緊急時には避難できるよう、集合住宅のバルコニー等に使用される隔て板の設置等が有効

-円滑かつ迅速に避難できる経路

-各階から直接避難階段にアクセスできるよう、各階に避難階段への入口を設置

-児童生徒等の体格や人数なども踏まえた避難階段の段差や幅員等

## (高台移転の場合)

·通学距離や学校と地域の関係を十分考慮

・地域の避難所として活用することも考慮

・まちづくり担当部局との調整や、地域

住民との合意形成

## (高層化の場合)

学校機能に支障が生じない適切な動線計画や防犯計画

津波に対する安全対策のイメージ

学校の裏山までの避難路

屋外避難階段

高台への移転整備計画
### 4. 救助までの間を緊急避難場所で過ごすために必要な機能

津波の影響で孤立することも想定し、高台等や屋上において、救助を求めるための情報通信機器や食料や飲料水を確保できるよう、備蓄倉庫や携帯型の無線機等を備えておくことが重要

5. 学校施設の津波対策と防災教育等との連携による地域防災力の向上

整備した施設を防災教育の実物大の教材として、また、継続的な避難訓練の場として活用

### 6. 幼稚園、特別支援学校における特有の留意点

避難行動要支援者である幼児や障害のある児童生徒等の安全な避難のため、ハードとソフトを組み合わせた対策が重要（（幼児の体格（段差寸法等）や障害種に応じた施設面での配慮（明確な動線）など））

## 第2部 地域の避難所となる学校施設の在り方について

## 第1章 東日本大震災から浮かび上がった課題の検証

1. 避難所としての役割を果たした学校施設

多くの避難者が長期にわたって利用

### 2. 避難所となった学校施設の利用状況と課題

トイレ、暖房設備等の問題が発生。また、施設が避難所として使われることにより教育活動再開の面で問題が生じた

### 3. 避難所となる学校施設の防災機能の整備の現状

東日本大震災の際に避難所となった学校数

岩手県の避難所の平均収容人数の推移

公立学校の9割が避難所として指定されているが、避難所としての防災機能の整備割合は機能によっては低いものもあり(非常用通信装置46.8%、自家発電設備34.2%など)、避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない

### 4. 避難所となった学校施設の利用の実態例

## ■臨機応変に対応した事例（宮城県山元町立山下中学校）

*東日本大震災により、屋内運動場の天井化粧板が落下したため、校舎の教室等を避難所として使用した。

*電気の復旧後は、太陽熱集熱装置を使い、室温を一定に保つことができた。

*インフルエンザ患者を確認したため、感染症患者用の専用スペースと専用トイレを設けて対応した。

*教室を利用していた避難者は、発災40日目に武道場や隣接する小学校等に移動した。

O1階平面図

## 第2章 地域の避難所となる学校施設の在り方

### 1. 地域の避難所となる学校施設に関する基本的な考え方

防災担当部局と連携し、想定避難者数や災害種別のリスクを十分に考慮の上、避難所となる学校施設の安全性や必要な機能、円滑な運営方法、教育活動の早期再開を踏まえ整備することが重要

### 2. 災害発生から避難所の解消までのプロセス

災害発生から避難所の解消までの期間を、以下の4つの段階（フェーズ）に区分（次ページも併せて参照）。避難所として必要な機能は各段階で変化していくことに留意することが重要。

①救命避難期（発災直後から避難直後まで） ③生活確保期（救援物資が届き始めてから教育活動再開まで）

②生命確保期（避難直後から救援物資が届き始めるまで）④教育活動再開期（教育活動の再開から避難所閉鎖まで）
### 3. 地域の避難所となる学校施設に必要な機能

・災害発生から避難所の解消までの期間を、4つの段階(フェーズ)に区分した上で、必要な機能を以下のとおり整理・災害が発生してから、避難所として必要な施設・設備を整備するには困難が伴うことから、あらかじめ、避難所として必要な機能を備えておくことが重要

## 耐震性・耐火性、パリアフリー、断熱性

*学校施設としての基本的性能である、耐震性・耐火性、バリアフリー、断熱性を向上させることは、避難所機能を強化するためにも重要

## 情報通信

* 救命避難期における災害情報の入手と校内への伝達のため、

防災行政無線の受信設備、停電対応の校内放送等を整備しておく

ことが重要

*役場等との連絡のため、相互通信可能な無線設備等を整備しておくことが重要

## 備蓄倉庫

*想定される避難者数に応じた備蓄を、災害に対し安全な場所に確保しておくことが重要

4. 避難所としての学校施設利用計画の策定

## 電気・ガス

・教育活動の再開を見据えて開放する部分とそれ以外の部分を明確に区分

・避難者の居住スペースや避難所運営に必要なスペースを設定

*照明やその他の機器の電源の確保のために、可換式の発電機等を備蓄しておくことが重要。また、自立運転可能な太陽光発電設備を整備しておくことも望ましい。

* 普段使用している熱源が使えなくなることを想定し、炊き出しなどに必要な熱源をLPガスやカセットコンロなどにより確保しておくことが重要

*断水なども想定し、マンホールトイレや簡易トイレなど複数の対策を組み合わせ、必要なトイレの数を確保することが重要

## ML

*ブールの水を、配管やボンブによりトイレやマンホールトイレに流せるようにしておくことも有効

・障害のある児童生徒、高齢者、姪姪、感染症患者等の専用スペースを確保した計画の策定が重要

5. 避難所となる学校施設の地域における役割

・地域のニーズに対応した学校施設整備はコミュニティの強化や防災力の強化につながる

・他の公共施設との間における避難所としての防災機能の分担は有効（備蓄の分散、施設に応じた要配慮者対応など）

6. 避難所となる学校施設の防災機能の整備と防災教育等との連携による地域防災力の向上

整備した施設を防災教育の実物大の教材として、また、継続的な避難訓練の場として活用

7. 特別支援学校における特有の留意点

バリアフリー化や多機能トイレ、医療機器のための非常用電源等が重要

## 第 3 部 国による推進方策

学校設置者における津波対策や避難所としての防災機能強化の取組が進むよう、国による推進方策として、学校施設整備指針における関連規定の改正、実態把握と普及啓発、推進のための財政措置の充実等を提言
# 学校施設の在り方に関する調査研究について

平 成 21 年 6 月 19 日

大 臣 官 房 長 決 定

平 成 25 年 9 月 11 日 最 終 改 正

## 1 趣旨

近年の社会変化に対応するため、今後の学校施設の在り方及び指針の策定に関する調査研究を行う。

## 2 调查研究事項

（１）今後の学校施設の在り方について

（２）学校施設整備指針の策定について

（３）その他

## 3 实施方法

（１）別紙１の学識経験者等の協力を得て、２に掲げる事項について調査研究を行う。

（２）（１）の他、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究の状況を把握するため、別紙２に掲げる特別協力者の参画を得る。

（３）必要に応じ、その他の関係者の協力を求めることができる。

## 4 实施期間

平成25年4月1日から平成27年3月31日までとする。

## 5 その他

この調査研究に関する庶務は、大臣官房文教施設企画部施設企画課において行う。
# 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議委員名簿

氏 名 職 名

天笠茂千葉大学教育学部教授

稻葉秀哉 東京都板橋区立赤塚第二中学校長

岩井雄一 十文字学園女子大学 21 世紀教育創生部教授

上 野 淳 首都大学東京理事、特任教授

海野剛志川崎市教育委員会事務局担当理事教育環境整備推進室長事務取扱

衛藤隆社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所所長

工藤和美 東洋大学理工学部教授

杉山武彦 成城大学社会イノベーション学部教授

高 際 伊都子 学校法人渋谷教育学園渋谷中学高等学校副校長

谷明彦 公益社团法人日本PTA全国協議会副会長

長澤悟東洋大学理工学部教授

中 澤 正 人 日野市立日野第四小学校長

中 垫 良 昭 東京大学生産技術研究所所長・教授

成田幸夫岐阜聖徳学園大学教育学部教授

坊野美代子東京都立調布特別支援学校長

松村和子文京学院大学人間学部教授、鶯谷さくら幼稚園副園長

御手洗 康 公益財団法人教科書研究センター副理事長

柳 澤 要 千葉大学大学院工学研究科教授

山崎茂 東京都立小山台高等学校統括校長

山 重 慎 二 一橋大学大學院経済学研究科准教授

山西潤一富山大学人間発達科学部教授

(以上 21 名、五十音順、敬称略)

# 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議特別協力者名簿

别紙2

氏 名

職 名

齋藤福栄 国立教育政策研究所文教施設研究センター長

屋 敷 和 佳 国立教育政策研究所教育政策·評価研究部総括研究官

(以上 2 名、五十音順、敬称略)
# 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 災害に強い学校施設づくり検討部会について

## 1 趣旨

文部科学省では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受け、全国の学校設置者に対して学校施設の耐震対策や津波対策、防災機能の確保など今後の学校施設の整備方策について緊急的に示す必要があったことから、同年6月までに得られた被害情報や知見に基づき、同年7月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を取りまとめた。

その後、震災に係る様々な取組が行われており、緊急提言後に得られた新たな情報や知見を今後の学校施設の整備方策に活かす必要があることから、文部科学省では、今後の学校施設の安全対策や防災機能の確保などについて、更なる検討を実施することとする。

### 2. 検討事項（詳細は別紙 1 参照）

（１）津波や地震災害等を踏まえた学校施設の安全性や防災機能の在り方について

（２）その他

## 3 实施方法

（１）別紙２の学識経験者等の協力を得て、２に掲げる事項について検討を行う。

（２）（１）の他、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究の状況を把握するため、別紙３に掲げる特別協力者の参画を得る。

（３）必要に応じ、その他の関係者の協力を求めることができる。

## 4 实施期間

平成25年3月11日から平成26年3月31日までとする。

## 5 その他

この調査研究に関する庶務は、関係局課の協力を得て、大臣官房文教施設企画部施設企画課において行う。
# 災害に強い学校施設づくり検討部会における検討事項

### 0. 対象とする災害

○学校施設の立地の観点では、東日本大震災の被害を踏まえ対策方法が具体化されてきたことから、津波災害を対象。

○指定避難所となる学校施設の検討としては、災害種問わず。

### 1. 津波災害関係

（１）東日本大震災における学校施設の被害状況の検証

（２）津波災害に対する学校施設の在り方

①学校施設の立地

②避難路の確保

③避難スペース、必要な機能等の確保（緊急避難中心）等

## 2 ．学校施設が指定避難所となった場合に必要となる機能関係

（１）東日本大震災から浮かび上がった課題の検証

（２）上記課題に対する対応方策

①施設・設備面での対応方策（避難が長期化することも視野）

②検討・対応の進め方（早急な対応事項と中長期的な課題のレベル分け等）

③防災部局、教育委員会等が一丸となった検討体制の構築

### 3. 学校施設整備指針への反映

・上記を踏まえた、学校施設整備指針における防災関係記述の見直し
# 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 災害に強い学校施設づくり検討部会委員名簿

淺川賢次江戸川区危機管理室長兼土木部長

上 野 淳 首都大学東京理事、特任教授

及川康 東洋大学理工学部准教授

大 木 聖 子 慶應義塾大學環境情報学部准教授

佐藤健東北大学災害科学国際研究所教授

○長 澤 悟 東洋大学理工学部教授

松 高 正 俊 大船渡市教育委员会事務局学校教育課長

山田あすか 東京電機大学未来科学部准教授

矢 守 克 也 京都大学防災研究所巨大災害研究センター長

(以上9名、五十音順、敬称略)

(○：部会長)

# 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 災害に強い学校施設づくり検討部会特別協力者名簿

别紙3

齋藤福栄 国立教育政策研究所文教施設研究センター長

(以上 1 名、敬称略)
# 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 災害に強い学校施設づくり検討部会の審議の経過

## 第 1 回（平成 25 年 3 月 11 日）津波避難所

・緊急提言後の文科省等における防災関連の動き

・東日本大震災における学校施設の津波被害状況

・上野委員からのプレゼンテーション（避難所）

## 第2回（平成25年6月10日）津波

・淺川委員からのプレゼンテーション（防災部局等との連携、津波避難）

・名古屋市教育委員会からのプレゼンテーション（津波避難）

## 現地調査（宮城県）（平成25年7月）

仙台市立荒浜小学校

避難所 仙台市立六郷中学校、山元町立山下中学校、南三陸町立伊里前小学校・歌津中学校、宮城県立石巻特別支援学校

## 第 3 回（平成 25 年 7 月 30 日）津波避難所

・松高委員からのプレゼンテーション（避難所）

・矢守委員からのプレゼンテーション（ソフトとの連携、避難所）

## 現地調查（東京都、徳島県、高知県）（平成25年8月）

津波避難所江戸川区立松江小学校、荒川区立汐入東小学校

津波 美波町立日和佐小学校、四万十市立竹島小学校、黑潮町立南郷小学校

避難所 足立区立西新井小学校、北区立十条富士見中学校、北区立王子小学校・王子桜中学校

## 第 4 回（平成 25 年 9 月 18 日）津波

·現地調查報告（津波避難関係）

・津波災害を想定した学校施設整備の在り方についての検討

## 現地調査（千葉県）（平成25年10月）

津波山武市立しらはたこども園

## 第5回（平成25年10月28日）避難所

·現地調查報告（避難所等関係）

・地域の緊急避難場所や避難所となる学校施設づくりの在り方についての検討

・幼稚園、特別支援学校における特別の配慮を必要とする事項についての検討

## 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(第14回)(平成25年10月29日)津波避難所

・災害に強い学校施設づくり検討部会の検討状況について

## 第6回（平成25年11月25日）津波

・報告書素案及びQ&A（案）の検討（津波避難関係）

## 第7回（平成25年12月16日）避難所

・報告書素案及UQ&A（案）の検討（避難所関係、推進方策）

## 第8回（平成26年2月14日）津波避難所

・報告書（案）の検討（Q&A 含む）

## 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(第15回)(平成26年2月27日) 津波避難所

・報告書（案）の検討（Q&A 含む）
# 昭和56年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書

第 98 回 国 会 (常 会) 提 出
( 1 )

決算調整資金からの歳入組入れに関する調書
事項	組入年度	主管・部・款・項	組入額(円)	説明	組入年月日
決算調整資金に属する現金の一般会計の歳入への組入れ	昭和56年度	09 大 蔵 省 主管8000-00 決算調整資金受入8100-00 決算調整資金受入8101-00 決算調整資金受入	2,494,809,950,060	昭和56年度における予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなった額について、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により補てんするため(決算上不足額の計算)(1) 決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定の適用前における昭和56年度の一般会計の収納済歳入額44,948,527,566,692円(2) 昭和56年度の一般会計において財政法(昭和22年法律第34号)第6条に規定する剩余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額47,443,337,516,752円(3) 差し引き決算上不足を生ずることとなった額2,494,809,950,060円(組入額の内訳)(1) 組入れの際の決算調整資金に属する現金の組入れ242,317,238,638円(2) 決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定により国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた現金の組入れ2,252,492,711,422円
(2)

事項	組入年度	主管・部・款・項	組入額(円)	説明	組入年月日
(3) 組入額計 2,494,809,950,060円
(参考) 上記組入れに係る歳入科目の目は、決算調整資金受入である。
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成25年度）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
北海道地方審議会	25.11.27(89回)	地方公共団体への売れい(公共駐輪場敷地)	北円山住宅(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	北海道札幌市中央区北5条西27丁目2番	土地建物	1,300.00m²/4,816.80m²1,310.50m²/3,672.54m²	可決
社会福祉法人への売れい(社会福祉施設敷地)	桑園住宅(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	北海道札幌市中央区北4条西18丁目8番1	土地建物	3,339.26m²2,517.52m²	可決
社会福祉法人への売れい(社会福祉施設敷地)	南14条西16丁目宿舍(一般会計)	北海道札幌市中央区南14条西16丁目1504番1	土地建物	2,456.87m²1,381.04m²	可決
東北地方審議会	25.6.11(99回)	地方公共団体への売れい(都市再生整備計画事業用地)	海上自衛隊大湊地方総監部職員宿舍(一般会計)	青森県むつ市桜木町376外4筆	土地建物	7,390.33m²130.21m²	可決
関東地方審議会	25.6.18(242回)	地方公共団体への時価貸付、無償貸付及び売れい(①保育所敷地,②都市公園敷地)	筑波大学下馬地区(一般会計)	東京都世田谷区下馬4丁目35番2	①土地②土地	約1,500m²約5,253m²	可決
地方公共団体への売れい(水道施設敷地)	国家公務員宿舍大久保住宅(一般会計)	千葉県習志野市泉町3丁目76番157	土地	6,485m²	可決
地方公共団体への売れい(都市公園敷地)	春日部税務署岩槻宿舍(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	埼玉県さいたま市岩槻区仲町2丁目404番1	土地建物工作物立木竹	5,647m²2,561m²一式245本	可決
25.9.4(243回)	法務省への所管換(研修·矯正施設及び宿舍敷地)	立川陸軍飛行場(一般会計)	東京都昭島市中神町,築地町	土地	約126,000m²	可決
地方公共団体への売れい(メガソーラ-施設敷地)	鹿島海軍航空隊(一般会計)	茨城県稲敷郡美浦村大字大山字作鍬1879番地3外6筆	土地	36,829m²	可決
25.12.4(244回)	地方公共団体への無償貸付及び売れい(都市公園敷地)	土木研究所鹿島試験所(一般会計)	茨城県神栖市木崎字三ノ分1219番5外1筆	土地	18,541m²	可決
[了解を求める事項]神栖市に対し処理した財産の利用計画の一部を変更することについて(変更前)都市公園敷地(変更後)警察署敷地	土木研究所鹿島試験所(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	茨城県神栖市木崎字二ノ分1203番1外	土地	200,907m²	了解
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成25年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数量
関東地方審議会	25.12.4(244回)	[了解を求める事項]大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業により権利変換を受ける再開発ビルの一部を千代田区霞が関に所在する日本郵政ビルと交換することについて(日本郵政グループ本社敷地)参考:交換受財産(国庁舎敷地)	—(一般会計)	[従前地]東京都千代田区大手町2丁目1番4 外5筆【仮換地】東京都都市計画土地区画整理事業大手町土地区画整理事業地内3B街区2-1 外8画地参考:交換受財産東京都千代田区霞が関1丁目10番	土地建物土地建物	19,898.75㎡のうち下記建物に相当する共有持分A棟事務所の約3フロア(専有面積約12,700㎡ほか)6,611.60㎡50,470.32㎡	了解
[了解を求める事項]在日合衆国軍隊の用に供している神奈川県座間市に所在する土地を座間市が地区計画決定することについて	陸軍士官学校(一般会計)	神奈川県座間市座間入谷字明王谷 外	土地	約54,000㎡	了解
26.2.10(245回)	①地方公共団体への時価貸付(保育所敷地)②社会福祉法人への時価貸付(社会福祉施設敷地)	合同宿舍深沢住宅(一般会計)	東京都世田谷区深沢1丁目29番1	土地土地	1,180㎡4,180㎡	可決
[了解を求める事項]東京都杉並区天沼3丁目に所在する土地及び建物を東京都杉並区荻窪5丁目に所在する土地及び建物と交換することについて(社会福祉施設敷地等)参考:交換受財産(国庁舎敷地)	荻窪·天沼第2宿舍(一般会計)	東京都杉並区天沼3丁目190番1 外1筆	土地建物	6,331㎡2,060㎡	了解
東海地方審議会	25.11.22(105回)	地方公共団体への売払い(①民間航空機生産·整備拠点用地,②公共用駐機場等用地)	名古屋空港旧小牧住宅旧豊山公務員宿舍(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定及び財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)名古屋空港(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)	愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字岡山1番2 外10筆	土地立木竹工作物	51,587.69㎡420本一式	可決
愛知県西春日井郡豊山町大字青山字西北野3667番2 外7筆	土地工作物	29,397.91㎡一式
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成25年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数 量
東海地方審議会	25.11.22(105回)	地方公共団体への売れい(都市計画公園事業の代替地)	旧猪高住宅(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	愛知県名古屋市名東区亀の井1丁目214番2	土地建物立木竹工作物	3,380.67㎡470.07㎡/1,855.09㎡77本一式	可決
学校法人への売れい(大学体育馆等敷地)	旧萩山宿舍(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	愛知県名古屋市瑞穗区萩山町1丁目54番1外1筆	土地建物立木竹工作物	7,846.17㎡1,462.06㎡/6,637.45㎡21本一式	可決
近畿地方審議会	25.5.28(120回)	独立行政法人への売れい(職員宿舍等)	旧堺合同宿舍(一般会計)	大阪府堺市北区長曾根町1180番15	土地工作物	16,876.10㎡一式	可決
地方公共団体との交換(街区公園用地)参考:交換受財産(売れい)	旧歩兵第61連隊(一般会計)	和歌山県和歌山市砂山南3丁目671番61外1筆参考:交換受財産和歌山県和歌山市関戸4丁目377番26外26筆	土地土地	3,355.55㎡4,206.27㎡	可決
中国地方審議会	25.4.11(113回)	地方公共団体への売れい(警察署用地)	旧広島国税局二葉宿舍(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)旧広島国税局集中耐火書庫(一般会計(特定国有財産整備諸費))旧搜索第5連隊(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)二葉の里土地区画整理事業地(一般会計)二葉の里土地区画整理事業地(食料安定供給特別会計)	広島県広島市東区二葉の里3丁目187番外1筆(二葉の里土地区画整理事業施行地区内1街区1-1画地及び2-1画地)	土地	5,613㎡	可決
25.9.18(114回)	広島駅新幹線口の二葉の里地区に所在する土地を二段階一般競争入札に付すことについて	二葉の里土地区画整理事業地(一般会計)	広島県広島市東区二葉の里3丁目79番11外1筆(二葉の里土地区画整理事業施行地区内5街区1画地及び2画地)	土地	14,822㎡	可決
学校法人及び社会福祉法人への売れい(①運動場用地,②総合福祉施設用地)	旧合同宿舍牛田住宅(一般会計)	広島県広島市東区牛田本町6丁目1505-1	①土地②土地	17,200㎡2,000㎡	可決
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成25年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	数量
四国地方審議会	25.6.12(73回)	日本赤十字社への売払い(病院敷地)	旧空第571部隊城北練兵場(一般会計)	愛媛県松山市文京町2番1のうち	土地	6,875.58㎡	可決
地方公共団体との交換(臨港交通施設等)参考:交換受財産(国庁含敷地)	今治庁舎(一般会計)	愛媛県今治市片原町1丁目100番3参考:交換受財産愛媛県今治市片原町1丁目3番2 外2筆	土地土地	2,583.19㎡2,600.00㎡	可決
九州地方審議会	25.5.22(64回)	地方公共団体への売払い(警察航空隊施設用地等)	旧長崎空港(A滑走路地区)(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)	長崎県大村市今津町188番ほか	土地工作物	13,350.70㎡一式	可決
民間放送事業者への売払い(本社用地)	合同宿舍大江住宅(一般会計)	熊本県熊本市中央区大江2丁目153番7	土地建物工作物	5,184.29㎡689.04㎡/3,445.20㎡一式	可決
25.11.7(65回)	地方公共団体への売払い(防災拠点整備事業用地)	独立行政法人国立病院機構筑後病院跡地(一般会計)	福岡県筑後市大字蔵数字大谷515番1 外1筆	土地工作物	43,768.72㎡一式	可決
沖縄地方審議会	25.4.23(31回)	地方公共団体への売払い(観光拠点整備事業用地)	一(一般会計)	沖縄県豊見城市字瀬長瀬長原174番2 外1筆	土地	9,282.86㎡	可決

（注）上記のほかに、次の地方審議会が開催され、事務局報告等を行った。
ESRI Discussion Paper Series No.269

# 天津市の環境保全シミュレーション（III） - 都市と農村地域に適した 環境・エネルギー技術の導入ー

酒井 裕司、中野 諭、鬼頭 浩文

July 2011

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。