Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

独立行政法人勤劳者退職金共济機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	16	12,749	-	48,637
賞 与 引 当 金 繰 入 額	0	1,993	-	4,237
退職給付引当金繰入額	4	8,979	-	11,770
失 業 等 給 付 費	-	-	-	1,571,697
雇用安定等給付費	-	-	-	266,548
職業訓練受講給付金	-	-	-	25,556
認定職業訓練実施奨励金	-	-	-	21,083
補 助 金 等	-	3,129	△ 8,256	28,961
委 託 費 等	-	-	-	54,663
独立行政法人運営費交付金	-	-	△ 70,786	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	-	-	67
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	-	-	25,628
庁 費 等	-	-	-	72,155
そ の 他 の 経 費	64	47,888	-	95,964
減 価 償 却 費	0	15,065	-	27,927
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△ 227	150	-	7,687
支 払 利 息	597	6,592	-	6,592
資 產 処 分 損 益	-	2,233	△ 2,238	△ 2,888
減 損 損 失	-	3,523	-	3,523
本年度業務費用合計	456	102,305	△ 81,281	2,269,814

(单位：百万円)

その他の経費内訳	独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	—	48,076
連結対象法人での業務費用	59	45,406	—	45,406
連結対象法人での一般管理費	4	2,257	—	2,257
連結対象法人でのその他経費	—	224	—	224
計	64	47,888	—	95,964
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,726,976	3,963	9,470	322,858	25,809	△ 12,015	△ 3,007
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 2,248,790	△ 2,449	△ 19,259	△ 29,375	△ 42,348	△ 1,882	△ 6,535
Ⅲ 財源	2,378,582	1,998	15,068	24,412	57,060	4,957	11,192
1 自 己 収入	64,153	-	-	-	-	-	-
運 用 益	23,709	-	-	-	-	-	-
その他の財源	40,444	-	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	166,267	-	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	165,737	-	-	-	-	-	-
東日本大震災復興特別会計からの受入	530	-	-	-	-	-	-
3 他勘定からの受入	2,148,161	-	-	-	-	-	-
微収勘定からの受入	2,148,161	-	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	1,998	15,068	24,412	57,060	4,957	11,192
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 2,557	-	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産 評価差額	9,283	-	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 1,254	△ 208	△ 406	361	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	6,863,494	2,256	5,071	317,489	40,882	△ 8,940	1,649
(单位：百万円)

独立行政法人勤劳者退職金共济機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,637	348,717	△ 447,257	6,628,436
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 456	△ 102,305	81,281	△ 2,269,814
Ⅲ 財源	596	115,285	△ 80,338	2,413,530
1 自 己 収入	-	-	△ 4,640	59,512
運用益	-	-	-	23,709
その他の財源	-	-	△ 4,640	35,803
2 他会計からの受入	-	-	-	166,267
一般会計からの受入	-	-	-	165,737
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	-	-	530
3 他勘定からの受入	-	-	-	2,148,161
微収勘定からの受入	-	-	-	2,148,161
4 独立行政法人等収入	596	115,285	△ 75,697	39,588
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	△ 2,557
Ⅴ 資産評価差額	-	-	△ 10,279	△ 995
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 1,509	1,893	384
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,777	360,187	△ 454,699	6,768,982
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	25,469	-	-	-	-	-	-
その他の収入	39,209	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	154,455	-	-	-	-	-	-
東日本大震災復興特別会計からの受入	10	-	-	-	-	-	-
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	2,104,036	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	2,000	18,496	24,788	57,341	4,969	89,792
有価証券の売却・償還による収入	-	-	-	-	-	-	3,680
固定資産の売却による収入	11,392	-	6	834	-	-	-
前年度剩余金等受入	17,591	1,583	11,527	19,914	14,013	865	8,097
財源合計	2,352,166	3,583	30,030	45,536	71,354	5,835	101,569
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△41,704	△783	△4,385	△144	△23,796	△2,328	△223
失業等給付費	△1,577,052	-	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	△266,561	-	-	-	-	-	-
職業訓練受講給付金	△25,557	-	-	-	-	-	-
認定職業訓練実施奨励金	△21,083	-	-	-	-	-	-
補助金等	△34,088	-	△3,138	-	-	-	-
委託費等	△54,663	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△70,786	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△71	-	-	-	-	-	-
徴収勘定への繰入	△25,176	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	-	△11,307
庁費等の支出	△77,564	-	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	-	-	-	-	-	△4,780
国庫納付による支出	-	△1,251	-	-	-	-	-
その他の支出	△48,076	△979	△9,628	△19,974	△20,516	△1,335	△518
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,242,386	△3,015	△17,151	△20,118	△44,313	△3,664	△16,829
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△111	-	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△0	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△72	-	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△525	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△703	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△90	△90	△316	△5,063	△14	△4
施設整備支出合計	△1,413	△90	△90	△316	△5,063	△14	△4
業務支出合計	△2,243,800	△3,106	△17,241	△20,435	△49,376	△3,678	△16,833
業務収支	108,366	477	12,788	25,101	21,978	2,157	84,736

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	-	-	76,500
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-	-	88,900
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共济機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	-	-	-	25,469
その他の収入	-	-	△ 5,238	33,970
他会計からの受入
一般会計からの受入	-	-	-	154,455
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	-	-	10
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	-	-	-	2,104,036
独立行政法人等収入	1,591	198,980	△ 79,042	119,937
有価証券の売却・償還による収入	6,948	10,628	-	10,628
固定資産の売却による収入	-	840	-	12,233
前年度剩余金等受入	3,344	59,346	-	76,938
財源合計	11,884	269,796	△ 84,281	2,537,681
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 17	△ 31,680	-	△ 73,385
失業等給付費	-	-	-	△ 1,577,052
雇用安定等給付費	-	-	-	△ 266,561
職業訓練受講給付金	-	-	-	△ 25,557
認定職業訓練実施奨励金	-	-	-	△ 21,083
補助金等	-	△ 3,138	8,256	△ 28,969
委託費等	-	-	-	△ 54,663
独立行政法人運営費交付金	-	-	70,786	-
一般会計への繰入	-	-	-	△ 71
徴収勘定への繰入	-	-	-	△ 25,176
貸付けによる支出	-	△ 11,307	-	△ 11,307
庁費等の支出	-	-	-	△ 77,564
有価証券の取得による支出	-	△ 4,780	-	△ 4,780
国庫納付による支出	-	△ 1,251	1,251	-
その他の支出	△ 79	△ 53,032	3,345	△ 97,763
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 97	△ 105,189	83,639	△ 2,263,937
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	△ 111
立木竹に係る支出	-	-	-	△ 0
建物に係る支出	-	-	-	△ 72
工作物に係る支出	-	-	-	△ 525
建設仮勘定に係る支出	-	-	-	△ 703
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 0	△ 5,579	-	△ 5,579
施設整備支出合計	△ 0	△ 5,579	-	△ 6,993
業務支出合計	△ 97	△ 110,769	83,639	△ 2,270,930
業務収支	11,786	159,027	△ 642	266,750

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	76,500	-	76,500
借入金の返済による支出	△ 2,112	△ 91,012	-	△ 91,012
労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
債券の発行による収入	-	-	-	-	-	-	79,260
債券の償還による支出	-	-	-	-	-	-	137,800
リース債務の返済による支出	-	△ 12	△ 76	-	△ 3,113	-	-
利息の支払額	-	△ 1	△ 2	△ 0	△ 163	-	5,628
国庫納付による支出	-	△ 3	△ 208	△ 406	△ 23	-	-
その他の財務収支	-	-	-	△ 0	△ 0	-	△ 0
財務収支	-	△ 17	△ 287	△ 407	△ 3,301	-	△ 76,568

本年度収支	108,366	460	12,501	24,694	18,677	2,157	8,167
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 103,110	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	5,255	460	12,501	24,694	18,677	2,157	8,167
資金本年度末残高	6,349,681	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	6,354,936	460	12,501	24,694	18,677	2,157	8,167
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
債券の発行による収入	-	79,260	-	79,260
債券の償還による支出	-	137,800	-	137,800
リース債務の返済による支出	-	3,202	-	3,202
利息の支払額	△ 609	△ 6,405	-	△ 6,405
国庫納付による支出	-	642	642	-
その他の財務収支	-	0	-	△ 0
財務収支	△ 2,721	△ 83,303	642	△ 82,661

本年度収支	9,064	75,723	-	184,089
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	△ 103,110
翌年度歳入繰入等	9,064	75,723	-	80,978
資金本年度末残高	-	-	-	6,349,681
本年度末現金・預金残高	9,064	75,723	-	6,430,660
徵 叹 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	89,337	173,386	未払金	51,238	135,129
未収金	147	142	前受金	38,987	39,140
未収收益	0	0	賞与引当金	327	310
前払費用	1	1	退職給付引当金	11,513	11,114
貸倒引当金△	67△	63	負債合計	102,067	185,695
有形固定資産	520	432
物品	520	432	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	5,027	4,856	資産・負債差額△	7,100△	6,938
資産合計	94,967	178,756	負債及び資産・負債差額合計	94,967	178,756
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
人	件	費	5,508	4,830
賞 与 引 当 金 繰 入 額	327	310
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	△	266	686
保 險 料 返 還 金	33,470	32,759
石 綿 健康 被 害 救 济 事 業 交 付 金	7,281	8,512
委	託	費	578	578
庁	費	等	6,760	7,395
そ の 他 の 経 費	14,095	12,862
減 価 償 却 費	1,508	1,416
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	3	△	3
資 産 処 分 損 益	24	33
本 年 度 業 務 費 用 合 计	69,293	69,381
徵 叹 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平均24年3月31日	至 平均25年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	8,069	△	7,100
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	69,293	△	69,381
Ⅲ 財源	70,256	69,516
1 自 己 収 入	7,380	8,603
石綿健康被害救済拠出金収入	7,128	8,502
その他の財源	251	100
2 他会計からの受入	89	89
一般会計からの受入	89	89
3 他勘定からの受入	62,787	60,823
労災勘定からの受入	35,925	35,195
雇用勘定からの受入	26,861	25,628
Ⅳ 無償所管換等	5	26
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	△	7,100	△	6,938
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度
(自
至
平成23年4月1日)
平成24年3月31日)	本会計年度
(自
至
平成24年4月1日)
平成25年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
石綿健康被害救济拠出金収入	8,407	8,487
保険料収入	3,270,795	2,931,252
運用収入	5	11
その他の収入	2,083	1,988
他会計からの受入
一般会計からの受入	81	91
他勘定からの受入
労災勘定からの受入	55,044	35,794
雇用勘定からの受入	23,584	25,176
前年度剩余金受入	23,669	89,337
財源合計	3,383,672	3,092,141
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△7,097	△6,245
保険料返還金	△33,470	△32,759
石綿健康被害救济事業交付金	△8,522	△8,511
委託費	△578	△578
労災勘定への繰入	△810,055	△745,199
雇用勘定への繰入	△2,412,714	△2,104,036
庁費等の支出	△9,207	△9,485
その他の支出	△12,687	△11,938
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△3,294,334	△2,918,754
業務支出合計	△3,294,334	△2,918,754
業務収支	89,337	173,386
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	89,337	173,386
翌年度歳入繰入	89,337	173,386
本年度末現金・預金残高	89,337	173,386
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち、履行期限到来等債権については、50％を回収不能見込額として計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る退職給付引当金については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金に係る引当金については、受給資格者の数による「支給日数×平均給与×割引率」により算出した一人当たりの所要額の合算を計上している。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求事件	59	東京地裁平成23年(ワ)第16228号	消滅時効が完成した労働保険料の還付金の支払請求建売住宅工事に係る納付済労働保険料の時効となっている還付金の損害賠償請求で、現在、継続中

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額を記載している。
## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 6,220 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金の減少額)3百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、一般拠出金未収金及び未払消費税相当分の労災勘定、雇用勘定からの受入未済額等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価額から減価償却費相当額を控除した額を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払消費税、未払児童手当等を計上している。

・「前受金」には、労災勘定及び雇用勘定から受け入れた保険料返還金等の翌年度への繰越額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額等を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。
・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「その他の財源」には、保険収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減により生じた差額について計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「保険料収入」には、労災保険料と雇用保険料の徴収額を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入の額を計上している。

・「その他の収入」には、保険収入及び雑収入の額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。
・「労災勘定への繰入」には、徴収した労災保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、労災勘定への繰入額を計上している。

・「雇用勘定への繰入」には、徴収した雇用保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、雇用勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、当該計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による物品の損害見積価額は総額で0百万円である(物品の亡失又は損傷等の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、物品の亡失又は損傷等の通知に定める損害見積価額を集計した額であるため、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	173,386
合計	173,386

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
石綿健康被害救済拠出金収入	事業主	128
その他	労災及び雇用勘定	14
合計	142

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末高	本年減額	本年度末高	前年度末高	本年減額	本年度末高	減額	減額
未収金	147	△	4	142	67	△	3	63	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	135	△	7	127	67	△	3	63
上記以外の債権	11	3	15	-	-	-	-	-
合計	147	△	4	142	67	△	3	63

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度差生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
物 億品	520	92	55	124	-	432
小 計	520	92	55	124	-	432
(無 形 固 定 資 座)
ソ フ ト ウ エ ア	3,814	2,323	-	1,292	-	4,846
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	1,205	949	2,151	-	-	3
電 話 加 入 権	6	-	-	-	-	6
小 計	5,027	3,272	2,151	1,292	-	4,856
合 計	5,548	3,364	2,206	1,416	-	5,289

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
他勘定への繰入	労災及び雇用勘定	133,778
石綿健康被害救済事業交付金(独)環境再生保全機構	1,334
消費税	麹町税務署	9
児童手当、公務災害補償費	該当職員	7
合計	135,129
## ② 前受金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
保険料の徴収に係る経費の受入超過額	労災及び雇用勘定	39,127
一般拠出金の徴収に係る経費の受入超過額	環境省	13
合計	39,140

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	6,609	654	589	6,543
国家公務員災害補償年金等の支払額	107	8	4	103
整理資源に係る引当金	4,797	422	91	4,466
合計	11,513	1,086	686	11,114

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働保険加入促進業務委託費	社団法人全国労働保険事務組合連合会	578	労働保険の加入促進の業務を委託するため	無
合 計	578

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	保 險 料 収 入	事業主	100
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	0
合 計	100

## (2) 無償所管換等の明細

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	-	4	未収金	誤謬訂正のため
誤謬訂正	-	21	物品	誤謬訂正のため
合計	26

(单位：百万円)

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	印 紙 収 入	事業主	451
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	1,537
合 計	1,988
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	14,495,687	14,570,314	未払金	1,473	1,450
未収金	122,898	117,807	支払備金	324,991	319,061
未収收益	42,635	40,225	前受金	15,617	3,817
前払金	-	0	未経過保険料	15,798	17,411
前払費用	26	17	賞与引当金	3,980	3,950
貸倒引当金△	54,697△	52,852	責任準備金	7,795,614	7,662,989
有形固定資産	189,288	174,455	退職給付引当金	110,459	108,899
国有財産(公共用財産を除く)	177,260	164,565	他会計繰入未済金	1,712	1,624
土地	72,913	66,688
立木竹	589	552
建物	82,440	77,730
工作物	20,589	19,057
建設仮勘定	727	536	負債合計	8,269,646	8,119,205
物品	12,027	9,890
無形固定資産	47,574	42,385	<資産・負債差額の部>
出資金	626,882	635,335	資産・負債差額	7,200,647	7,408,483
資産合計	15,470,294	15,527,688	負債及び資産・負債差額合計	15,470,294	15,527,688
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
人	件	費	67,576	62,494
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
労	災	保	險	給	付	費	3,028
労	災	援	護	給	付	費	751,542
失	業	等	給	付	費	112,761	104,047
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
保	險	料	返	還	還	金	33,470
石	綿	健	康	被	害	救	济	事	業	交	付	金	7,281	8,512
補	助	託	金	等	等	等	79,441	62,974
委	託	託	費	等	等	等	79,291	75,798
分	担	担	金	等	等	等	17	11
独立	行	政	法	人	運	營	費	交	付	金	等	17	86,870	80,201
一	般	会	計	へ	の	線	入	308	305
年	金	特	別	会	計	厚	生	年	金	勘	定	へ	の	線	入	10,380	10,098
庁	費	の	他	の	経	費	等	97,468	94,323
そ	の	他	の	経	費	等	97,468	94,323
減	価	償	償	却	費	等	15,868	18,845
責	任	準	備	金	線	入	額	△	92,116	△	132,625
貸	倒	引	当	金	線	入	額	15,072	12,330
資	產	処	分	損	益	益	2,173	△	2,293
出	資	金	等	評	価	損	1	—
本	年	度	業	務	費	用	合	計	3,381,353	3,150,770
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,973,952	7,200,647
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,381,353	△	3,150,770
Ⅲ 財源	3,729,667	3,351,640
1 自 己 収 入	3,558,813	3,184,965
石綿健康被害救済拠出金収入	7,128	8,502
保 険 料 収 入	3,277,390	2,932,493
運 用 益	169,434	156,736
その他の財源	104,858	87,232
2 他会計からの受入	170,853	166,674
一般会計からの受入	170,853	166,144
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	530
Ⅳ 無償所管換等	27,309	△	3,069
Ⅴ 資産評価差額	△	148,928	10,035
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	7,200,647	7,408,483
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 至 平 成 23 年 4 月 1 日	自 至 平 成 24 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
石綿健康被害救济拠出金収入	8,407	8,487
保 險 料 収 入	3,270,795	2,931,252
運 用 収 入	171,153	159,145
その 他 の 収 入	98,835	81,744
他会計からの受入
一般会計からの受入	146,035	154,864
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	10
固定資産の売却による収入	720	11,721
前年度剩余金受入	259,155	303,428
財 源 合 計	3,955,101	3,650,656
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△ 79,990	△ 73,507
労 災 保 險 給 付 費	△ 750,826	△ 756,809
労 災 援 護 給 付 費	△ 112,220	△ 105,295
失 業 等 給 付 費	△ 1,654,323	△ 1,577,052
雇用安定等給付費	△ 376,956	△ 266,561
職業訓練受講給付金	△ 6,200	△ 25,557
認定職業訓練実施奨励金	△ 1,398	△ 21,083
保 險 料 返 還 金	△ 33,470	△ 32,759
石綿健康被害救济事業交付金	△ 8,522	△ 8,511
補 助 金 等	△ 97,441	△ 62,974
委 託 費 等	△ 79,291	△ 75,798
分 担 金	△ 17	△ 11
独立行政法人運営費交付金	△ 86,870	△ 80,201
一般会計への繰入	△ 329	△ 321
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△ 10,425	△ 10,186
庁 費 等 の 支 出	△ 107,594	△ 103,475
その他の支出	△	69,223	△	70,378
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	3,475,103	△	3,270,484
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	109	△	111
立木竹に係る支出	△	0	△	0
建物に係る支出	△	196	△	156
工作物に係る支出	△	544	△	1,143
建設仮勘定に係る支出	△	835	△	703
施設整備支出合計	△	1,685	△	2,115
業務支出合計	△	3,476,789	△	3,272,600
業務収支	478,312	378,055
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	478,312	378,055
資金からの受入(決算処理によるもの)	122,401	101,514
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	297,285	△	103,110
翌年度歳入繰入	303,428	376,459
資金本年度末残高	14,192,258	14,193,854
本年度末現金・預金残高	14,495,687	14,570,314
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。

物品については「減価償却6資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
国家賠償請求事件	59	東京地裁平成23年(7)第16228号	消滅時効が完成した労働保険料の還付金の支払請求建売住宅工事に係る納付済労働保険料の時効となっている還付金の損害賠償請求で、現在、継続中
不当な再任用拒否に係る損害賠償請求事件及びその他5件	14	大阪地裁平成24年(7)第6437号等	元非常勤職員が再任用の拒否を不当なものとして損害賠償を請求したもの等
損害賠償請求及びその他2件	4	東京地裁平成24年(7)第29632号等	障害補償給付請求について上位の障害等級が認められなかったことにより損害を被ったとして提起された損害賠償請求等

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 879 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 170,425 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

翌年度以降の年金給付に必要と見込まれる額を下記の計算方法により算出した額を責任準備金に繰入している。

翌年度以降各年度の年金受給者×年金単価×スライド率×(1/現価率)

## (3) 財政法第 44 条の資金

## ① 劣災勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 103 条第 1 項

内容：労災年金債務の履行等に要する責任準備金の財源とするために設置している。

## ② 雇用勘定

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付及び就職支援法事業に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

(4) 業務費用計算書における収益の計上

・「責任準備金繰入額」において、責任準備金の戻入額(責任準備金減少額)132,625百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、有形固定資産の処分益2,883百万円が計上されている。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④「他会計からの受入」及び「一般会計への繰入」についての内容
## ア「他会計からの受入」

(ア) 「労働者災害補償保険法」第32条による一般会計から労災勘定への受入

(イ) 「雇用保険法」第66条及び第67条による一般会計から雇用勘定への受入

(ウ) 「石綿による健康被害の救済に関する法律」第34条による一般会計から徴収勘定への受入イ「一般会計への繰入」

(ア) 「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入

(イ) 「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入

## ⑤ 東日本大震災による資産滅失等

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で366百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による物品の損害見積価額は総額で2百万円である(物品の亡失又は損傷等の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知、物品の亡失又は損傷等の通知に定める損害見積価額を集計した額であるため、財務書類上の計数と一致するものではない。

## ⑥ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

過年度のその他の経費の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の無償所管換等が506百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

過年度の資産処分損益の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の無償所管換等が506百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

過年度の無形固定資産の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の貸借対照表において、無形固定資産が2,911百万円減少し、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徵収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
<資 匯 の 部>
現 金 · 預 金	8,041,990	6,354,936	173,386	-	14,570,314
未 収 金	105,243	146,199	142	△ 133,778	117,807
未 収 収 益	33,376	6,848	0	-	40,225
前 払 金	36,057	3,071	-	△ 39,127	0
前 払 費 用	8	7	1	-	17
貸 倒 引 当 金	△ 22,842	△ 29,946	△ 63	-	△ 52,852
有 形 固 定 資 匯	68,724	105,297	432	-	174,455
国有財匯(公共用財匯を除く)	66,539	98,025	-	-	164,565
土 地	23,210	43,478	-	-	66,688
立 木 竹	260	291	-	-	552
建 物	34,499	43,231	-	-	77,730
工 作 物	8,508	10,548	-	-	19,057
建 設 儀 勘 定	59	476	-	-	536
物 品	2,185	7,271	432	-	9,890
無 形 固 定 資 匯	11,042	26,485	4,856	-	42,385
出 資 金	178,470	456,865	-	-	635,335
資 匯 合 計	8,452,071	7,069,766	178,756	△ 172,905	15,527,688
<負 債 の 部>
未 払 金	42	56	135,129	△ 133,778	1,450
支 払 備 金	179,195	139,866	-	-	319,061
前 受 金	-	3,804	39,140	△ 39,127	3,817
未 経 過 保 険 料	17,411	-	-	-	17,411
賞 与 引 当 金	1,395	2,244	310	-	3,950
責 任 準 備 金	7,662,989	-	-	-	7,662,989
退 職 給 付 引 当 金	37,484	60,301	11,114	-	108,899
他 会 計 繰 入 未 济 金	1,624	-	-	-	1,624
負 債 合 計	7,900,143	206,272	185,695	△ 172,905	8,119,205
<資 匯 · 負 債 差 額 の 部>
資 匯 · 負 債 差 額	551,927	6,863,494	△ 6,938	-	7,408,483
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徵収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
人 件 費	21,777	35,887	4,830	-	62,494
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1,395	2,244	310	-	3,950
退職給付引当金繰入額	2,005	2,791	686	-	5,482
労 災 保 險 給 付 費	757,364	-	-	-	757,364
労 災 援 護 給 付 費	104,047	-	-	-	104,047
失 業 等 給 付 費	-	1,571,697	-	-	1,571,697
雇用安定等給付費	-	266,548	-	-	266,548
職業訓練受講給付金	-	25,556	-	-	25,556
認定職業訓練実施獎励金	-	21,083	-	-	21,083
保險料返還金	-	-	32,759	-	32,759
石綿健康被害救濟事業交付金	-	-	8,512	-	8,512
補助金等	28,885	34,088	-	-	62,974
委託費等	20,556	54,663	578	-	75,798
分担金	11	-	-	-	11
独立行政法人運營費交付金	9,415	70,786	-	-	80,201
一般会計への繰入	238	67	-	-	305
徵収勘定への繰入	35,195	25,628	-	△ 60,823	-
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	10,098	-	-	-	10,098
庁費等	14,772	72,155	7,395	-	94,323
その他の経費	10,362	48,076	12,862	-	71,301
減価償却費	4,566	12,862	1,416	-	18,845
責任準備金繰入額	△ 132,625	-	-	-	△ 132,625
貸倒引当金繰入額	4,797	7,536	△ 3	-	12,330
資產処分損益	556	△ 2,883	33	-	△ 2,293
本年度業務費用合計	893,421	2,248,790	69,381	△ 60,823	3,150,770

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保險特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	480,771	6,726,976	△ 7,100	-	7,200,647
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 893,421	△ 2,248,790	△ 69,381	60,823	△ 3,150,770
Ⅲ 財源	964,364	2,378,582	69,516	△ 60,823	3,351,640
1 自 己 収入	175,332	64,153	8,603	2,936,876	3,184,965
石綿健康被害救済拠出金収入	-	-	8,502	-	8,502
保險料収入	-	-	-	2,932,493	2,932,493
運用益	132,978	23,709	-	48	156,736
その他の財源	42,353	40,444	100	4,333	87,232
2 他会計からの受入	317	166,267	89	-	166,674
一般会計からの受入	317	165,737	89	-	166,144
東日本大震災復興特別会計より受入	-	530	-	-	530
3 他勘定からの受入	788,714	2,148,161	60,823	△ 2,997,699	-
労災勘定からの受入	-	-	35,195	△ 35,195	-
雇用勘定からの受入	-	-	25,628	△ 25,628	-
徴収勘定からの受入	788,714	2,148,161	-	△ 2,936,876	-
IV 無償所管換等	△ 538	△ 2,557	26	-	△ 3,069
V 資産評価差額	751	9,283	-	-	10,035
VI 本年度末資産・負債差額	551,927	6,863,494	△ 6,938	-	7,408,483