Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Section 1 Threats in Cyberspace

The Internet has become established as a social infrastructure essential to citizens' lives and socioeconomic activities. Today, while cyberspace has become a part of citizens' daily lives, cyber crimes such as unlawful money transfers related to Internet banking are frequently committed, and cyber attacks including cyber terrorism and cyber intelligence (cyber espionage) are often carried out on a global scale. Thus, threats in cyberspace are becoming serious.

## 1 Cyber Crimes

8,113 cases were sent to the Public Prosecutor’s Office by the police regarding cyber crimes in 2013, which were 779 more than the previous year and the highest on record to date.

## 2 Cyber Attacks

In recent years, cyber attacks have been occurring in Japan against entities such as government agencies and private companies, and the techniques used are becoming more and more ingenious. In particular, threats of cyber terrorism,

Modus operandi compromising computers with unauthorized programs
which is an electronic attack causing the core systems of critical infrastructure malfunction and paralyze social functions, and cyber intelligence, which is espionage activity that utilizes information and communication technology, are becoming problems that may impact the country’s public safety and security.

## Section 2 Dealing with Threats in Cyberspace

Since dealing with threats in cyberspace has become a major problem for all police divisions, to strengthen its function as the leader of all cyber security measures, the National Police Agency has established the Director-General for Cyber Security and the Director for Cyber Security to organize/coordinate various cyber security initiatives.

information sharing and cooperation among industry, academia, and government to further effectively cope with threats in cyberspace and accelerate discussion of the creation of a Japanese version of NCFTA, referring to a nonprofit organization NCFTA in the United States (in which the three sectors unite to carry out initiatives).

Organization on cyber security in the police of Japan

Section 3 Promoting Collaboration between Government and Private Sector against Threats in Cyberspace

1 Promoting Collaboration between Government and Private Sector against Threats in Cyberspace (1) Discussing the Establishment of NCFTA $ ^{*1} $ in Japan

Based on the Strategy to Make “Japan the Safest Country in the World” and other matters, the National Police Agency will encourage
## (2) Frameworks for Public-private Partnerships

To prevent harm caused by cyber crimes and cyber attacks, and sufficiently respond when they occur, the police are constructing a framework for cooperation with entities such as private companies by utilizing their knowledge.

## Frameworks for countermeasure with private sectors

## Council for Countermeasure against Malware

Anti virus vender, etc.

■ Established with 4 companies (from Aug. 2011)

■ Strengthens security countermeasures for all IT users through anti-virus software updates, etc.

Shares information on new unauthorized programs*, etc.

* From March 2013, information obtained in the process of cyber crime investigation was added.

Shares the latest modus operandi, etc.

## Council for Prevention of Unauthorized Communications

Information security monitoring provider

■ Established with 10 companies (from Aug. 2012)

■ Prevents communications with unauthorized access points through businesses in Japan, etc.

Shares information on communications access points through unauthorized programs, etc.

Police

Gathers/analyzes information from private sectors, etc.

Obtained/called attention to 492 instances of spear phishing emails in 2013

Counter Cyber-intelligence Information-sharing Network

observation structures in the Cyber Force Center regarding related websites, etc.

Shares information on spear phishing email attacks, etc.

Obtained/calls attention regarding cyber attacks by international hacker groups, etc.

Companies with the advanced technology

Calls attention to other businesses, etc.

■ Nationwide 6,020 businesses, etc. participate (as of Jan. 2014; from Aug. 2011)

■ Has shared information with NISC (summarizes attacks against government institutions) since March 2012

## Council for Countermeasure against Cyber Terrorism

Shares information on cyber attacks

Critical infrastructures

■ Established in all prefectural police

■ Critical infrastructure in the jurisdiction participate
事業番号	0028	事業名	保護観察の実施

## 外部有識者の評価結果

1 廃止	0
2 事業全体の抜本的な改善	2
3 事業内容の一部改善	4
4 現状どおり	0

## 【事業全体の抜本的な改善】

○ 社会的には極めて重要な機能を果たしていると思う。しかし，方法としては，戦略性に乏しい。更生保護サポートセンターの設置は，一定の効果を出していると思うが，保護司の安定的確保，適性化については，十分ではない。

○ 善意のボランティアからの供給に頼るのではなく，適性をもった人材を確保すべく，資格制度と適正な報酬を伴う根本的な制度改革が必要と思う。

成果目標の設定を更生保護サポートセンターの設置によって期待される効果と関連性の強いものにすべき。更生保護サポートセンターの増設によって成果指標が目標に近づけられるようにできる手応えがなければ，センターの増設の効果が測れない。

○ 保護司の人材確保をもっと多様化すべき。教育や福祉など保護司と連携する先にも働きかけて新たな人材を求める努力をする必要がある。

☐ サポートセンターへの予算配分は, 執行状況を見極めながら重点化・効率化する必要がある。

## 【事業内容の一部改善】

☐ 保護司のなり手を増やす施策が重要と認識した。

☐ 更生保護サポートセンターの役割として，保護司の方のサポートだけではなく，これからなろうとする人への広報拠点としての活用をより積極的に検討すべき。

更生保護サポートセンターの機能の有効性は理解した。

○ 地方自治体との連携強化の拠点としても，明確にしていく必要がある。

○ 更生保護サポートセンターを視察し，次の3点気がついた。

①保護司のなり手が少ない，②保護観察期間経過後，就職している者の再犯率が7%，無職の者が30%であることから就職率を高めるべき，③一般住民との入口が別々であった(地域住民等に配慮して入り口を別々にしたが，そのような心配は無用であった)。

①, ②, ③に対応するため, 保護司, 更生保護サポートセンターのPRをもっと積極的に実施すべき。

○ 更生保護サポートセンター事業など一部改善が必要と考えるが，有効な施策と判断する（積極的な人材育成プログラムが必要。地方自治体との連携強化が必要）。

○ 更生保護サポートセンターが保護司活動のために役立つということは理解できる。また，保護司活動が社会的に重要な役割を担っていると考える。ただし，ボランティアと依頼に基づく現行の運用全般には，将来に向け限界があると思われる。

そのような背景に基づき，更生保護サポートセンターの設置と開所日数については，自主的運用に委せるだけではなく，あるべき理念に基づき，コントロールがされるべきである。
I 平成26年度予算案の全体像
[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（対25年度増額）

（+1兆3,115億円）

(26年度予算案)

30兆7,430億円

(25年度予算額)

29兆4,316億円

平成26年度厚生労働省予算案(一般会計)の全体像

区 分	平成25年度予算額(A)	平成26年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A)	増△減率(C)/(A)
一般会計	294,316	307,430	13,115	4.5%
社会保障関係費	289,397	302,251	12,854	4.4%
その他の経費	4,919	5,179	260	5.3%

（注1）平成25年度予算額は当初予算額である。

（注2）平成25年10月から災害救助分（5億円）が内閣府へ移管済。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によってのるので、端数において合計と合致しないものがある。
【平成26年度予算案の社会保障関係費の内訳】

（注1）平成25年度予算額は当初予算額である。 （注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

平成25年度予算額(A)	平成26年度予算額(B)	増△減額(C)(B)-(A)	増△減率(C)/(A)
社会保障関係費	289,397	302,251	12,854	4.4%
年金	104,279	107,166	2,887	2.8%
医療	105,587	111,990	6,403	6.1%
介護	24,916	26,257	1,340	5.4%
福祉等	52,630	55,016	2,386	4.5%
雇用	1,985	1,822	△162	△8.2%

(单位: 億円)

【平成25年度予算額と平成26年度予算案の社会保障関係費の比較】

平成26年度 厚生労働省予算案(一般会計) 社会保障関係費の内訳
(億円)

（注1）平成25年度予算額は当初予算額である。 （注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の蔵出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。 （注3）東日本大震災復興特別会計において、平成25年10月から災害救助分（529億円）が内閣府へ移管済。 （注4）計数は、それぞれ四捨五入によってのるので、端数において合計と合致しないものがある。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

平成26年度厚生労働省予算案(特別会計)の全体像

区 分	平成25年度予算額(A)	平成26年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	36,937	37,000	63	0.2%
年金特別会計	558,871	569,978	11,106	2.0%
東日本大震災復興特別会計	447	484	37	8.2%
# 第 5 5 回被保護者全国一斉調查個別調查要綱

## 1 目的

この調査は、被保護世帯の実態、特に保護の決定状況、世帯員の状況等を詳細に把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るために行うものである。

## 2 調查時点

平成１３年７月１日現在とする。

## 3 調査客体

この調査の客体は、第55回被保護者全国一斉調査基礎調査の調査客体となった世帯のうち、「第2調査客体の抽出要領」により10分の1の抽出率によって抽出された世帯とする。

## 4 調査事項

調査事項は、第55回被保護者全国一斉調査個別調査票（様式1）（以下「個別調査票」という。）の事項とする。

## 5 調査方法及び調査票の記入

福祉事務所の地区担当員が、「第3個別調査票の記入要領」に基づき、各自が担当する調査客体について平成13年7月1日の保護の決定状況及び当該世帯の実態により必要な事項を個別調査票に記入する方法で実施する。

## 6 個別調査票の審査及び提出

（１）福祉事務所は、調査が終わった個別調査票を都道府県・指定都市・中核市本庁へ提出する。

（２）都道府県・指定都市・中核市本庁は、福祉事務所から提出された個別調査票について、その内容を「第４個別調査票の審査要領」に基づき審査したうえ、各級地・福祉事務所符号順別に調査客体の抽出の際に用いた統一番号順にならべて個別調査票の「世帯番号」欄に一連番号を記入し、平成１３年９月１０日までに提出表（様式２）を添付して厚生労働省社会・援護局保護課あて提出する。

## 7 厚生労働省における集計及び結果の公表

厚生労働省における集計及び結果の公表は、厚生労働省社会・援護局が行う。
第55回 被保護者全国一斉調査 個別調査票 （平成13年7月1日 現在）

都道福祉

府県(市)事務所

配入者氏名

___

①福祉事務所符号
# 犯罪被害者に対する心理療法・カウンセリングに関する 実態調査ウェブアンケート集計結果（心理職）

1 回答者（156人）の属性（問1～4）

(1) 性别 女性119人、男性37人

(2) 年齢 30代45人、50代40人、40代39人、60代以上26人、20代6人

(3) 專門資格 臨床心理士129人、精神保健福祉士10人、

看護師・保健師4人、その他30人

(4) 専門職としての臨床経験年数 20年以上45人、5～9年41人、10～14人40人、

15～19年19人、5年未满11人

## 2 現在の職場（問5）【重複回答あり、上位3つ】

・小、中、高等学校その他教育相談機関41人

診療所（精神科・心療内科）36人

・心理相談室・心理カウンセリング専門機関（大学や病院内部に設置されていない独立した機関）34人

・民間・行政の被害者支援機関・相談機関34人

3 これまで心理療法・心理カウンセリングを実施したことのある犯罪被害者の人数（問6）「1～9人」68人、「20人以上」40人、「0人」31人、「10～19人」17人

4 平成26年4月1日から回答日までにおける犯罪被害者の心理療法・心理カウンセリング(問7～11)

【問7、8及び11は重複回答あり、上位3つ】

(1) 犯罪被害者の心理療法・心理カウンセリングを実施していた職場（問7）

・民間・行政の被害者支援機関・相談機関34人

心理相談室・心理カウンセリング専門機関（大学や病院内部に設置されていない独立した機関）25人診療所（精神科・心療内科）23人

- 心理相談室・心理カウンセリング専門機関（大学や病院内部に設置されていない独立した機関）25人

- 診療所（精神科・心療内科）23人

(2) 犯罪被害者の心理療法・心理カウンセリングを実施していた主たる職場の所在都道府県(問8)東京都27人、兵庫県9人、大阪府8人

(3) 医療機関等で心理療法や心理力ウンセリングを実施した犯罪被害者の実人数（問9）「1人」25人、「2人」19人、「10人以上」19人

(4) 医療機関等で心理療法・心理力ウンセリングを実施した犯罪被害者の犯罪種類別実人数（問10）

ア 性犯罪 「1人」30人、「0人」21人、「2人」12人

イ 生命・身体を脅かす故意の犯罪 「1人」29人、「0人」24人、「2人」10人

ウ その他の犯罪（交通事故、医療事故等） 「0人」67人、「1人」10人、「2人」5人

(5) 問10の面接形態（問11）

・心理相談室等で心理面接実施（メンタル科医療機関の併診なし）39人

・公的助成を受けた相談機関等（民間被害者支援団体等）で心理面接実施37人

・医療機関での保険診療（診療補助者）として心理面接実施25人

(6) 問10の面接形態別①人数、②自由診療分の1回の平均面接時間・③面接料、④心理療法（問11）

ア医療機関での保険診療（診療補助者）として心理面接実施

① 「1人」10人、「2人」6人、「3人」3人

② · ③ -
④・被害者への心理教育や情報提供を含む支持的精神療法（一般的な心理カウンセリングを含む。）22人

・上記以外の支持的精神療法（一般的な心理カウンセリングを含む。）11人

・眼球運動による脱感作と再処理法（EMDR）7人

## イ 医療機関での自由診療（診療補助者）として心理面接実施

① 「2人」5人、「1人」4人、「5人」2人

② 50分以上60分未满6人、40分以上50分未满2人、60分以上70分未满2人、90分以上100分未满2人

③（平均面接料）5,000円以上8人、4,000円台2人、1,000円未満1人、3,000円台1人（初回面接料）5,000円以上9人、4,000円台2人、1,000円未満1人

④・被害者への心理教育や情報提供を含む支持的精神療法（一般的な心理力ウンセリングを含む。）11人

・上記以外の支持的精神療法（一般的な心理力ウンセリングを含む。）5人

・眼球運動による脱感作と再処理法（EMDR）4人

## ウ心理相談室等で心理面接実施（メンタル科医療機関の併診あり）

① 「1人」4人、「2人」3人、「10人以上」2人

② 60分以上70分未满5人、50分以上60分未满4人、0分以上10分未满2人

③（平均面接料）3,000円台4人、1,000円未満3人、5,000円以上3人

（初回面接料）1,000円未満4人、5,000円以上4人、2,000円台2人、3,000円台2人

④・被害者への心理教育や情報提供を含む支持的精神療法（一般的な心理カウンセリングを含む。）12人

·長時間曝露療法（PE）5人

・上記以外の支持的精神療法（一般的な心理力ウンセリングを含む。）4人

·認知処理療法（CPT）4人

## エ 心理相談室等で心理面接実施（メンタル科医療機関の併診なし）

① 「1人」13人、「2人」9人、「3人」5人、「10人以上」5人

② 50分以上60分未满18人、60分以上70分未满14人、0分以上10分未满2人、30分以上40分未满2人

③（平均面接料）1,000円未満16人、5,000円以上12人、3,000円台6人

（初回面接料）1,000円未満18人、5,000円以上11人、4,000円台5人

④・被害者への心理教育や情報提供を含む支持的精神療法（一般的な心理カウンセリングを含む。）36人

・上記以外の支持的精神療法（一般的な心理力ウンセリングを含む。）18人

·長時間曝露療法（PE）5人

・子供を対象としたトラウマフォーカスト認知行動療法（TF-CBT）5人

・眼球運動による脱感作と再処理法（EMDR）5人

## 才公的助成を受けた相談機関等（民間被害者支援団体等）で心理面接実施

①「1人」15人、「2人」7人、「10人以上」6人

② 60分以上70分未满17人、90分以上100分未满11人、50分以上60分未满5人

③（平均面接料）1,000円未満28人、5,000円以上8人、3,000円台1人

（初回面接料）1,000円未満30人、5,000円以上7人

④・被害者への心理教育や情報提供を含む支持的精神療法（一般的な心理カウンセリングを含む。）36人

・上記以外の支持的精神療法（一般的な心理カウンセリングを含む。）15人

·長時間曝露療法（PE）6人

## 5 犯罪被害者に対する保険診療外での有料心理面接の実施経験の有無・平均的面接頻度（問12）

(1) 有無
ない154人、ある46人

(2) 犯罪被害者に保険診療外で有料心理面接を行った場合の平均的な面接頻度

ア 初回相談後3か月まで 週1回23人、月2回17人、月1回6人

イ初回相談後4か月以降6ヶ月まで月2回27人、月1回9人、週1回8人

ウ 初回相談後7か月以降1年まで 月1回21人、月2回13人、月1回未満8人

6 犯罪被害によるPTSDに対して実施している心理療法（問13）【重複回答あり、上位3つ】

・ 被害者への心理教育や情報提供を含む支持的精神療法（一般的な心理カウンセリングを含む。）110人

・ ストレス・マネジメント法58人

• 抑うつ・不安に対する認知行動療法44人

7 これまで心理療法・心理カウンセリングを行った犯罪被害者から、心理療法・心理カウンセ

リングの費用に関する公的支援制度がないことへの困惑や意見を聞いたことがあるか。(問14)

いい1え73人、はい152人

→ 「はい」の内容（一部抜粋・要約）

○ 仕事を休んで病院やカウンセリングに通っているので、経済的に苦しい。交通費と合わせてカウンセリング費用の負担が大きい。

○ 支援制度があるが、回数が限定されている。

○ カウンセリングを受けたいが、時間もお金もなく、どの病院がいいのかも分からない。公的機関ではきちんとしたカウンセリングが受けられない。

8 これまで治療を行った犯罪被害者のうち、心理療法・心理カウンセリングの費用がネックとなり、通院をやめたり、本来受けた方がよい心理療法を受けられなかった者はいたか。(問15) いい1え77人、はい148人

→ 「はい」の内容（一部抜粋・要約）

○ 本来なら毎週または2週に1回など間隔を決めてカウンセリングを進めたいが、経済的な理由から月に1回などと回数を減らす傾向があり、効果が上がりにくい。

○ 警察の犯罪被害者無料相談の回数に制限があったため、制限回数以上のカウンセリングは実施できなかった。また、費用のこともあり、他機関につなげることもできなかった。

○ カウンセリング費用が高いことが、中断の契機となりやすい。

9 犯罪被害者の支援や精神的ケアに関する研修や講義を受けたことがあるか。(問16) ある138人、ない18人

10 これまでに受講した研修の内容（問17）【重複回答あり、上位3つ】

・ 犯罪被害者の心理、犯罪被害者支援107人

• 支持的精神療法（一般的な心理カウンセリングを含む。）71人

・ 抑うつ・不安に対する認知行動療法70人

11 犯罪被害給付制度による被害者への給付内容の概要について知っているか。(問18)

知っているが、犯罪被害者のクライエントに制度を紹介したことはない174人

・ 知らない145人
知っていて、犯罪被害者のクライエントに制度を紹介したことがある37人

## 12 犯罪被害者に対する経済的支援についての御意見（問19）

(一部拔粋・要約)

犯罪被害に遭い、働けない状態になり収入も失い、経済的に困惑している状況で身体症状以外の医療を受ける余裕がない方がいる。被害にあった上にさらに負担が被害者本人にかかることに疑問を感じる。また、凶悪犯罪ではなくても深い傷を負っている方がいる。誰でも申告すれば医療費の補助を受けられるというのは難しいと思うが、せめて警察へ届け出た方だけにでも医療費の支援を行うようにできればと思う。また、カウンセリングは保険診療対象外のところが多く、どうしても患者さんの負担が大きくなるので、カウンセリングについても経済的支援の対象として考えてほしい。

○ 地方では、PTSD治療が可能な医療機関そのものが地域資源として不足しているので、経済的な支援と並行して、犯罪被害者支援ができる専門家・専門機関の育成も重要な課題だと感じている。

○ カウンセリング料金が支援され、犯罪被害者が利用しやすいものになると、回復に大きく寄与できると思う。

○ 教育相談機関を含むあらゆる機関にパンフレットなどがあると、経済的支援についても紹介しやすいと思う。

現在有効性が実証されているプログラムの平均回数の費用負担をしてもらえるような制度の確立を希望する。

クライアントが、犯罪被害について初回の面談では話さずに、治療者と徐々に信頼関係が築けてから話し出すこともある。クライアントがそれまでに受診した精神科医療機関では、専門的な診療ができず、様子をみてからというケースもある。そのため、保険外の診療では、面談の時間と回数がかかり、費用の負担がかなりになる。当事者がどこの医療機関へ行けば専門的な治療が受けられるかがわかるよう紹介するなどの支援も含めて、経済的な支援を考えるべきだと思う。また、都道府県によっては、そのような専門家がいない地域もあるようなので、地域ごとでの専門家確保も経済負担の軽減につながると考えられる。

○ 経済的支援をカウンセリングや精神科にかかる費用とするならば、精神科の受診料は一定程度補助があるとよいと思う。ただし、現行で、給付金や被害者支援ネットワークの支援金などを使用してある程度補っている被害者もおり、関わっている機関や与えられた情報によって支援に差が出ていることが問題だとも感じる。カウンセリングに関しては、被害者支援センターや警察の心理相談のような、無料で提供できる機関において精神的支援の技術や制度を整え、被害者が社会復帰するまで支援できる枠組みを作ることが、ひいては経済的支援につながるように思う。

○ 被害者が払うカウンセリング費用が高額であることも、継続的な支援が難しい要因になっているかと思うが、より大きな問題は、カウンセリングを実施している機関が必要な回数を提供できないことではないかと思う（3回、5回という機関も多いと聞いている）。こういった問題は、カウンセリングを実施する機関の、心理士の雇用に関する経済的な事情にもよっているのではないかと思うので、既存の犯罪被害者へのカウンセリング実施機関にお金が下りるようになると、必要とされているケアの提供につながりやすいのではないかと考える。

○ 被害者でもカウンセリングなどを受けずに一人で苦しんでいる人の方が多いのだろうと推測する。特に性被害者はなかなか相談ができないだろうと思う。窓口となる警察官が被害者に対する様々な公的サービスや民間の支援機関の利用をもう少し強く勧めてくれるといいのではないか。
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)

### 1. 金融機関

## (1) 公庫

沖縄振興開発金融公庫	出資による権利	沖縄振興開発金融公庫法
(昭47.5.13法第31号)	沖縄県那覇市おもろまち1の2の26	沖縄における産業開発促進等のため、日本政策金融公庫等の融資業務に相当する業務等を一元的に行う	昭和47年度一般昭和53年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	内閣総理大臣沖縄振興局調査金融担当参事官室
財務大臣大臣官房政策金融課

(2) 銀行・金庫

日本銀行	出資証券	日本銀行法
(平9.6.18)
法第89号	東京都中央区
日本橋本石町
2の1の1	銀行券の発行、通貨及び金融の
調節、金融機関間の資金決済の
円滑の確保を通じた信用秩序の
維持等	昭和23年度
一般	財務大臣
註冊局総務課、
大臣官房信用機
構課、国際局為
替市場課
金融庁長官
総務企画局企画
課、監督局総務
課

### 1. 事業団等

預金保険機構	出資による権利	預金保険法(昭46.4.1法第34号)	東京都千代田区有楽町1の12の1	金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、金融機関の破綻の処理に関し、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和46年度一般平成21年度財投	金融庁長官(監督局総務課信用機構対応室財務大臣大臣官房信用機構課)
日本私立学校振興・共済事業団	出資による権利	日本私立学校振興・共済事業団法(平9.5.9法第48号)	東京都千代田区富士見1の10の12	私立学校の施設の整備・経営に必要な資金の貸付け、補助金の交付等を行うことにより、私立学校教育の振興に資する	平成9年度一般平成24年度復興	文部科学大臣(高等教育局私学部私学行政課、私学助成課)
日本中央競馬会	出資による権利	日本中央競馬会法(昭29.7.1法第205号)	東京都港区西新橋1の1の19	中央競馬の開催に係る業務及びその他競馬(馬術競技を含む)の健全な発展を図るために必要な業務等	昭和29年度一般	農林水産大臣(生産局畜産部競馬監督課)
日本司法支援センター	出資による権利	総合法律支援法(平16.6.2法第74号)	東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー8F	1.情報提供業務2.民事法律扶助業務3.国選弁護等関連業務4.司法過疎対策業務5.犯罪被害者支援業務等	平成18年度一般	法務大臣大臣官房司法法制課)

（注）1. 出資会計名の略号は次のとおり。

（国債）…国債整理基金特別会計，（外為）…外国為替資金特別会計，（産投）…産業投資特別会計，（電発）…電源開発促進対策特別会計，（石油）…石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計，（厚生）…厚生保険特別会計，（船員）…船員保険特別会計，（国民）…国民年金特別会計，（労働）…労働保険特別会計，（林野）…国有林野事業特別会計，（土改）…国営土地改良事業特別会計，（貿易）…貿易再保険特別会計，（特許）…特許特別会計，（自賠）…自動車損害賠償保障事業特別会計，（道路）…道路整備特別会計，（治水）…治水特別会計，（港湾）…港湾整備特別会計，（車検）…自動車検査登録特別会計，（空港）…空港整備特別会計，（年金）…年金特別会計，（財投）…財政投融資特別会計，（復興）…東日本大震災復興特別会計，（社資）…社会資本整備事業特別会計

2. 独立行政法人は，平成27年4月1日付けで，中期目標管理法人，国立研究開発法人，行政執行法人に分類され，国立研究開発法人については，名称中に使用している「独立行政法人」が「国立研究開発法人」になる。
法人の概要

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
農水産業協同組合貯金保険機構	出資による権利	農水産業協同組合貯金保険法(昭48.7.16法第53号)	東京都千代田区丸の内3の3の1 新東京ビル9階	農漁協等が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、農漁協等の破たんの処理に関し、破たん農漁協等に係る合併等に対する適切な資金援助、公的管理人による管理、破たん農漁協等の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和48年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整)課金 融 庁 長 官監督局総務課信用機構対応室財 務 大 臣(大臣官房信用機構課機構業務室)
全国健康保険協会	出資による権利	健康保険法(大11.4.22)法第70号船員保険法(昭14.4.6法第73号)	東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷東急ビル9F	中小企业等で働く従業員やその家族が加入している全国健康保険協会管掌健康保険及び船員やその家族が加入している船員保険の保険運営の企画、保険給付(被保険者証の交付、保険給付、任意継続被保険者業務等)、保健事業など	平成20年度年金	厚生労働大臣(保険局保険課全国健康保険協会管理室)
日本年金機構	出資による権利	日本年金機構法(平19.7.6法第109号)	東京都杉並区高井戸西3の5の24	国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、国民年金及び厚生年金保険に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付)等を担う。	平成21年度年金	厚生労働大臣(年金局事業企画課)
原子力損害賠償支援機構(平成26年8月18日付けで原子力損害賠償・廃炉等支援機構へ改組)	出資による権利	原子力損害賠償支援機構法(平23.8.10)法第94号(平成26年8月18日付けで原子力損害賠償・廃炉等支援機構法へ名称変更)	東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館5階	1 負担金の収納業務業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行う。2 資金援助業務原子力事業者が損害賠償を実施する上で援助を必要とするときは、資金援助(資金の交付、株式の引受け、融資、社債の購入等)を行う。3 情報提供業務その他の業務・損害賠償の円滑な実施を支援するため、被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う。・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年法律第91号)に基づき国又は都道府県知事から委託を受けた場合に、仮払金の支払業務を行う。4 廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発5 廃炉等の適切かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び動告6 廃炉等に関する情報の提供7 上記1から6までに掲げる業務に附帯する業務	平成23年度エネルギー対策	内閣総理大臣(原子力損害賠償支援機構担当室文部科学大臣(研究開発局原子力損害賠償対策室経済産業大臣資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課)
3. 独立行政法人

独立行政法人国立公文書館	出資による権利	国立公文書館法（平11.6.23法第79号）	東京都千代田区北の丸公園3の2	国の機関及び独立行政法人等から歴史資料として重要な公文書等の移管を受け入れ、特定歴史公文書等として保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行う	平成13年度一般	内閣総理大臣（大臣官房公文書管理課）
### 14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人国民生活センター	出資による権利	独立行政法人国民生活センター法(平14.12.4法第123号)	神奈川県相模原市中央区弥栄3の1の1	総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究に関する業務等並びに重要消費者紛争の解決手続	平成15年度一般	内閣総理大臣消費者庁消費者教育・地方協力課
独立行政法人北方領土問題対策協会	出資による権利	独立行政法人北方領土問題対策協会法(平14.12.6法第132号)	東京都台東区北上野1丁目9番12号住友不動産上野ビル	北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び調査研究、北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護、北方地域旧漁業権者等その他の者に対する漁業その他の事業及び生活に必要な資金の融資等	平成15年度一般	内閣総理大臣(北方対策本部)農林水産大臣水産庁漁政部水産経営課
独立行政法人情報通信研究機構	出資による権利	独立行政法人情報通信研究機構法(平11.12.22法第162号)	東京都小金井市貫井北町4の2の1	情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等	昭和13年度一般昭和16年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	総務大臣情報通信国際戦略局技術政策課財務大臣大臣官房政策金融課
独立行政法人国際協力機構	出資による権利	独立行政法人国際協力機構法(平14.12.6法第136号)	東京都千代田区二番町5番地25	1.条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施2.有償資金協力の実施3.無償資金協力の実施4.国民等の協力活動の促進・助長5.移住者に対する援助及び指導等6.開発途上地域等における大規模な災害に対する国際緊急援助等	平成15年度一般	外務大臣国際協力局政策課財務大臣大臣官房政策金融課、国際局開発政策課
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	出資による権利	郵政民営化法(平17.10.21法第97号)	東京都港区虎ノ門4-1-8虎ノ門4丁目MTビル5階	旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行すること	平成19年度一般	総務大臣情報流通行政局郵政行政部貯金保険課
独立行政法人国際交流基金	出資による権利	独立行政法人国際交流基金法(平14.12.6法第137号)	東京都新宿区四谷4の4の1	1.国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい2.海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及3.国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっさん並びにこれへの参加4.日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布5.国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。）6.国際文化交流を行うために必要な調査及び研究7.上記業務に附帯する業務	平成15年度一般	外務大臣大臣官房庁報文化外交戦略課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人酒類総合研究所	出資による権利	独立行政法人酒類総合研究所法(平11.12.22法第164号)	広島県東広島市鏡山3の7の1	酒類に関する高度な分析及び鑑定を行い、並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めること	平成13年度一般	財 務 大 臣(国税庁課税部酒税課,鑑定企画官室)
独立行政法人造幣局	出資による権利	独立行政法人造幣局法(平14.5.10法第40号)	大阪府大阪市北区天満1の1の79	貨幣の製造等を行うとともに、貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与すること、軟章、褒章、記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属の品位の証明等であって、公共上の見地から必要とされるものを行うこと	平成15年度一般	財 務 大 臣(財務省理財局国庫課)
独立行政法人国立印刷局	出資による権利	独立行政法人国立印刷局法(平14.5.10法第41号)	東京都港区虎ノ門2の2の5	銀行券の製造を行うとともに、銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与すること、官報の編集、印刷及び普及を行い、並びに法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、国償証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ること	平成15年度一般	財 務 大 臣(財務省理財局国庫課)
独立行政法人日本万国博覧会記念機構(平成26年4月1日解散)	出資による権利	独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(平14.12.4法第125号)	大阪府吹田市千里万博公園1の1	日本万国博覧会跡地を文化公園として整備し、適切な運営を行うこと及び日本万国博覧会記念基金の管理運用	平成15年度一般	財 務 大 臣(財務省理財局国団有財産業務課)
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所	出資による権利	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平11.12.22法第165号)	神奈川県横須賀市野比5の1の1	特別支援教育に関する総合的な研究を行うこと及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により特別支援教育の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣初等中等教育局特別支援教育課)
独立行政法人大学入試センター	出資による権利	独立行政法人大学入試センター法(平11.12.22法第166号)	東京都目黒区駒場2の19の23	大学入試センター試験に関し、問題の作成及び探点その他一括して処理することが適当な業務、並びに大学入試の改善に関する調査及び研究等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣高等教育局大学振興課大学入試室)
独立行政法人国立青少年教育振興機構	出資による権利	独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平11.12.22法第167号)	東京都渋谷区代々木神園町3の1	青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的に、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成金の交付等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣スポーツ・青少年局青少年課)
### 14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人国立女性教育会館	出資による権利	独立行政法人国立女性教育会館法(平11.12.22法第168号)	埼玉県比企郡嵐山町菅谷728	女性教育指導者等に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究、女性教育に関する情報収集・提供等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成を促進する	平成13年度一般	文部科学大臣生涯学習政策局男女共同参画学習課
独立行政法人国立科学博物館	出資による権利	独立行政法人国立科学博物館法(平11.12.22法第172号)	東京都台東区上野公園7の20	博物館を設置して、自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集、保管(育成を含む。)及び公園への供覧等を行うことにより、自然科学及び社会教育の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣生涯学習政策局(社会教育課)
独立行政法人物質・材料研究機構	出資による権利	独立行政法人物質・材料研究機構法(平11.12.22法第173号)	茨城県つくば市千現一丁目2番地1	物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣研究振興局参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)付)
独立行政法人防災科学技術研究所	出資による権利	独立行政法人防災科学技術研究所法(平11.12.22法第174号)	茨城県つくば市天王台3の1	防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等を総合的に行うことにより、防災科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室
独立行政法人放射線医学総合研究所	出資による権利	独立行政法人放射線医学総合研究所法(平11.12.22法第176号)	千葉県千葉市稲毛区穴川4の9の1	放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究振興局研究振興戦略官付)原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ原子力災害対策・核物質防護課
独立行政法人国立美術館	出資による権利	独立行政法人国立美術館法(平11.12.22法第177号)	東京都千代田区北の丸公園3の1	美術館を設置して、美術(映画を含む。)に関する作品その他の資料を収集し、保管して公園の観覧に供するとともに、これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うことにより、芸術その他の文化の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化部芸術文化課)
独立行政法人国立文化財機構	出資による権利	独立行政法人国立文化財機構法(平11.12.22法第178号)	東京都台東区上野公園13の9	博物館を設置して有形文化財(文化財保護法(昭和二十五年法律第二一四号)第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。)を収集し、保管して公園の観覧に供するとともに、文化財(同項に規定する文化財をいう。以下同じ。)に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化財部美術学芸課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出资年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人教員研修センター	出資による権利	独立行政法人教員研修センター法(平12.5.26法第88号)	茨城県つくば市立原3	学校教育関係職員に対する研修の実施並びに学校教育関係職員に対する研修に関し、指導・助言及び援助等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣初等中等教育局教職員課
独立行政法人科学技術振興機構	出資証券	独立行政法人科学技術振興機構法(平14.12.13法第158号)	埼玉県川口市本町4の1の8	新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図る	平成15年度一般産投※※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	文部科学大臣科学技術・学術政策局人材政策課
独立行政法人日本学術振興会	出資による権利	独立行政法人日本学術振興会法(平14.12.13法第159号)	東京都千代田区麹町5の3の1	学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、その他学術の振興に関する事業を行う	平成15年度一般	文部科学大臣研究振興局振興企画課
独立行政法人理化学研究所	出資証券	独立行政法人理化学研究所法(平14.12.13法第160号)	埼玉県和光市広沢2の1	科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する試験及び研究等の業務を総合的に行う	平成15年度一般	文部科学大臣研究振興局基礎研究振興課
独立行政法人宇宙航空研究開発機構	出資証券	独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平14.12.13法第161号)	東京都調布市深大寺東町7の44の1	大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術(宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ。)に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図る	平成15年度一般	文部科学大臣研究開発局宇宙開発利用課総務大臣情報通信国際戦略局宇宙通信政策課内閣総理大臣内閣府宇宙戦略室経済産業大臣製造産業局航空機武器宇宙産業課宇宙産業室
独立行政法人日本スポーツ振興センター	出資による権利	独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平14.12.13法第162号)	東京都港区北青山2の8の35	スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、スポーツ施設の適切な運営、スポーツの振興のために必要な援助、その他児童生徒等の健康の保持増進に関する事業等を行う	平成15年度一般	文部科学大臣スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課
14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
独立行政法人日本芸術文化振興会	出資による権利	独立行政法人日本芸術文化振興会法(平14.12.13法第163号)	東京都千代田区隼町4の1	芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行う。我が国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図る。我が国における現代の舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図る	平成15年度一般	文部科学大臣(文化庁文化部芸術文化課)
独立行政法人日本学生支援機構	出資による権利	独立行政法人日本学生支援機構法(平15.6.18法第94号)	神奈川県横浜市緑区長津田町4259	経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対しての奨学金の貸与や留学生等に対する奨学金の給付及び学生生活支援に関する情報提供事業等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局学生・留学生課)
独立行政法人海洋研究開発機構	出資による権利	独立行政法人海洋研究開発機構法(平15.6.18法第95号)	神奈川県横須賀市夏島町2の15	平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うこと	平成16年度一般	文部科学大臣(研究開発局海洋地球課)
独立行政法人国立高等専門学校機構	出資による権利	独立行政法人国立高等専門学校機構法(平15.7.16法第113号)	東京都八王子市東浅川町701の2	国立高等専門学校を設置・運営して、学生への支援、機構以外の者との連携による教育研究活動、学生以外の者に対する学習機会の提供等の事業を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局専門教育課)
独立行政法人大学評価・学位授与機構	出資による権利	独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平15.7.16法第114号)	東京都小平市学園西町1の29の1	大学等の教育研究活動等の状況についての評価、学位の授与等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局高等教育企画課)
独立行政法人国立大学財務・経営センター	出資による権利	独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平15.7.16法第115号)	千葉県千葉市美浜区若葉2の12	国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付及び交付等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
独立行政法人日本原子力研究開発機構	出資証券	独立行政法人日本原子力研究開発機構法(平16.12.3法第155号)	茨城県那珂郡東海村村松4の49	原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与する	平成17年度一般電発※平成19年度より、電源開発促進対策特別会計と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(研究開発局原子力課)経済産業大臣資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課
独立行政法人労働安全衛生総合研究所	出資による権利	独立行政法人労働安全衛生総合研究所法(平11.12.22法第181号)	東京都清瀬市梅園1の4の6	事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究	平成13年度一般労働	厚生労働大臣労働基準局安全衛生部計画課