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## 5 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進

## （1） 労働者・企業に対する職業能力開発への支援

## 1 キャリア形成促進助成金 $ ^{*6} $

企業内における労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、事業主や事業主団体が雇用する労働者等に対して職業訓練等を計画に沿って実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成している。

2015（平成27）年4月より、①「ものづくり人材育成訓練」の創設、②「若年人材育成コース」及び「熟練技能育成・承継コース」の助成対象を中小企業以外にも拡大、③「育休中・復職後等能力アップコース」の経費助成率引上げ、④「団体等実施型訓練」に育休中・復職後等の訓練を追加するなど、更なる制度の一層の拡充を図り、事業主等に対する支援を行っている。

## 2 企業內人材育成推進助成金 $ ^{*7} $

事業主等が行う人材育成の取組みを推進し、労働者の職業能力の向上及び主体的なキャリア形成を推進するため、事業主等が人材育成制度を導入し、雇用する労働者に適用した場合に助成する「企業内人材育成推進助成金」を2015（平成27）年4月に創設した。

具体的には、①教育訓練・職業能力評価制度、②キャリア・コンサルティング制度、③技能検定合格報奨金制度、を事業主等が導入・適用した場合に助成を行っている。

## 3 中小企業などでのキャリア形成支援

職業能力開発サービスセンターに配置しているキャリア・コンサルタントが企業を訪問し、非正規雇用や中小企業の若年労働者がキャリア・コンサルティングを受けられるようにするとともに、計画的な人材育成のための助言など中小企業への総合的な支援を強化している。

また、グローバル化が進展する中、海外インターンシップ等の海外での経験を有する若者を対象としたキャリア形成支援を2013（平成25）年度から実施している。

## (2) 職業能力評価基準の整備・活用促進

職業能力が適正に評価されるための社会基盤として、職業能力を客観的に評価する「職業能力評価基準 $ ^{*8} $ 」の策定に、2002（平成14）年から取り組んでいる。この職業能力評価基準は、業種横断的な経理・人事等の事務系職種のほか、電気機械器具製造業やホテル業など業種別に策定しており、2014（平成26）年度末現在で53業種が完成している。さらに、主に人材育成に活用できるツールとして、職業能力評価基準を基にキャリア形成の過程をモデル化した「キャリアマップ」及び職業能力を簡易にチェックできる「職業能力評価シート」については、スーパーマーケット業やビルメンテナンス業など業種別に作
成しており、2014年度末現在で11業種が完成している。

図表2-2-4 キャリアマップ 〜スーパーマーケット業〜

図表2-2-5 職業能力評価シート 〜スーパーマーケット業〜
## (3) 技能検定制度の整備

「技能検定制度 $ ^{*9} $ 」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、技能検定に合格した者は、「技能士」と称することができる。職業能力開発促進法に基づき1959（昭和34）年から実施され、労働者の雇用の安定、円滑な再就職、労働者の社会的な評価の向上に重要な役割を果たしている。

技能検定は、2015（平成27）年1月31日現在で、128職種について実施しており、2013（平成25）年度には全国で約72万人の受検申請があり、約28万人が合格し、技能検定制度開始からの累計で延べ約547万人が技能士となっている。

## 図表2-2-6 試験実施内容の詳細

## ● 实施体制

1）都道府県方式（機械加工職種など113職種）

厚生労働省、中央職業能力開発協会、都道府県及び都道府県職業能力開発協会で事務を分担。

2）指定試験機関方式（ファイナンシャル・プランニング職種など15職種）

厚生労働省と職種ごとに民間の指定試験機関で事務を分担（試験の実施に係る部分は全て指定試験機関が行う）。

## ● 实施内容

職種ごとに、実技試験と学科試験により行われ、試験の難易度によって等級に区分するもの（特級、1級、2級、3級、基礎1級、基礎2級）と、等級に区分しないもの（単一等級）がある。

## ●受検申請

1）申請方法

都道府県方式は、都道府県職業能力開発協会に申請する。また、指定試験機関方式は、各指定試験機関に申請する。

2）受検手数料

①都道府県方式

学科試験受検手数料：3,100円、実技試験受検手数料：17,900円

※上記の金額を標準額として各都道府県で決定（学生は減額される場合がある）。

②指定試験機関方式

職種ごとに各指定試験機関が決定。

## 図表2-2-7 試験実施内容の一例

## 機械加工職種

## ■実技試験

普通旋盤を使用し、材料を内外径削りなどで切削加工を行い、はめ合わせのできる部品を制作する。試験時間 2時間30分

## ☑学科試験

工作機械加工一般、機械要素、機械工作法、材料、材料力学、製図、電気、安全衛生、旋盤加工法

普通旋盤作業の作品

## ☑実技試験

## とび職種

枠組、単管及び木製足場板を使用して、枠組応用登り桟橋の組立てを行う。試験時間 2時間

## ☑学科試験

施工法、材料、建築構造、関係法規、安全衛生

とび作業の作品
図表2-2-8 受検申請者数の推移（過去6年）

| 特級 | 1 級 | 2 級 | 3 級 | 单一等級 | 基礎 1 · 2 級
2008年度 | 2 | 100 | 200 | 100 | 0 | 20
2009年度 | 2 | 100 | 200 | 100 | 0 | 20
2010年度 | 2 | 100 | 200 | 100 | 0 | 20
2011年度 | 2 | 100 | 200 | 100 | 0 | 20
2012年度 | 2 | 100 | 200 | 100 | 0 | 20
2013年度 | 2 | 100 | 200 | 100 | 0 | 20

## （4） 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築

「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ、業界共通の職業能力の「ものさし」として対人サービス分野等を重点に、業界団体が設計及び運営の主体となるなど、産業界で活用される実践的な職業能力評価制度を構築するため、2014年度から、対人サービス分野等を対象に実践的な「業界検定」のモデル事例の創出（2年計画で4業界）に着手しており、2015（平成27）年度では、新たに4業界を対象として「業界検定スタートアップ支援事業」を実施している。

## 6 雇用促進稅制

「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）を踏まえ、雇用を増加させる企業に対し、法人税の税額控除などを行う雇用促進税制が創設された $ ^{*} $ 10。

内容としては、事業年度中に雇用保険一般被保険者を5人（中小企業は2人）以上、かつ、前年度比10％以上増やすなど一定の要件を満たす事業主に対し、増加雇用者数1人当たり40万円の税額控除を行うものである。

さらに、地方創生の一環として、地方における良質な雇用を創出するため、地域再生法の改正を前提に、企業の本社機能等の東京からの移転や地方における新增設を行う事業主に対し、税額控除額の更なる上乗せ（増加雇用者1人当たり50万円）、適用要件の緩和（増加割合が前年度比10％未満の場合でも20万円の税額控除）などを内容とする本税制の拡充が閣議決定されたところであり、上記延長も踏まえ、より一層の雇用機会の確保を図っていく。
## 第3節

## 重層的なセーフティネットの構築

## 1 生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の推進

2013（平成25）年度から生活保護受給者を含め生活困窮者を広く対象として、地方自治体（福祉事務所）にハローワークの相談窓口（常設窓口や巡回相談）を設置するなど、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備し、ハローワークと地方自治体の協定に基づき、両者によるチーム支援方式により、就労支援を行う「生活保護受給者等就労自立促進事業」を実施している。2014（平成26）年度における実績は支援対象者数約11万人、就職者数約7万人となっている。

また、2015（平成27）年度からは、「生活困窮者自立支援法」の円滑な施行のため、生活困窮者に対する相談支援を実施する関係機関との連携を図るとともに、福祉事務所へ設置する公共職業安定所の常設窓口を増設するなど、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援の充実を図り、生活保護受給者等の生活困窮者の就労による自立を促進する。

## 2 求職者支援制度

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない方々に対して公的な職業訓練の受講機会を提供するとともに、収入、資産など一定の要件を満たす場合に、訓練を受けることを容易にするための職業訓練受講給付金を支給している。なお、求職者支援訓練には、多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と、基本的能力と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」がある。

また、ハローワークは求職者に対してキャリア・コンサルティングを実施し、適切な訓練へ誘導するとともに、個々の求職者の状況を踏まえて作成した就職支援計画に基づき、訓練期間中から訓練修了後まで、一貫して就職支援を行い、求職者の早期の就職に向け取り組んでいる。

2014（平成26）年度においては、約5.5万人が訓練を受講したところである。また、2014年度中に開講し、2014年8月末までに終了した訓練コースの雇用保険適用就職率は基礎コース52.6%、実践コース56.7%となっている。

## 3 雇用保険制度

## 雇用保険制度の見直し

雇用保険制度については、これまでの経済・雇用情勢を踏まえて実施してきた一定の離職者に対し給付日数を延長する等の失業等給付の暫定措置の期限が2013（平成25）年度末までとされており、2014（平成26）年度以降の取扱いについて検討することが求められていた。加えて、政府の方針により非正規雇用労働者である若者等の中長期的なキャリア形成支援や育児休業中の経済的支援を強化するため、雇用保険制度の見直しについて検討することとされていた。このため、公労使の三者構成による審議会（労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会）における検討を経て、①育児休業給付の充実（50％の給付率を、育児休業開始から180日目までは67％に引上げ）②教育訓練給付の拡充（（1）専
門実践教育訓練を受講した場合、訓練費用の40％・上限年間32万円（最大3年間）を給付、（2）受講修了し、資格取得等し、修了から1年以内に一般被保険者として雇用された場合に、訓練費用の20％を追加給付（（1）と（2）の合計が年間上限48万円・最大3年間）③教育訓練支援給付金の創設（専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者に基本手当の50％を受講中に支給）④失業等給付の暫定措置の3年間の延長（2016（平成28）年度末まで）等の措置を講ずる「雇用保険法の一部を改正する法律案」を第186回通常国会に提出し、2014年3月28日に成立した（①、④については2014年4月1日、②、③については同年10月1日に施行された。）。

## 4 雇用調整助成金

## 雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成している。

雇用調整助成金の申請件数については、リーマン・ショック後に大幅に増加したが、2009（平成21）年度をピークに減少傾向が $ ^{*11} $ 続いており、2013（平成25）年度に、リーマン・ショックを受けて大幅に拡充してきた助成内容について、概ねリーマン・ショック前の水準に戻す見直しを行った。

## 5 国と地方自治体が連携した雇用対策の推進

セーフティネットとしての雇用対策を実施する国と、地域の実情を踏まえた雇用対策を実施する地方自治体が、それぞれの役割を果たし、それぞれの強みを活かしながら一体となって雇用対策を行うことが効果的である。

そのため、ハローワークが行っている無料職業紹介等と、地方自治体が行っている福祉に関する相談等を、共同運営施設においてワンストップで実施する取組み（「一体的実施事業」）を進めている。2015（平成27）年3月31日現在、33道府県113市区町において、この事業が開始されており、国と地方それぞれの長所を活かしながら、効果的な支援を行っている。

また、国と地方自治体が一体となって地域の雇用問題に取り組むため、国と地方自治体による「雇用対策協定」の締結が進んでいる。2014（平成26）年度には、新たに長崎県、鳴門市、神山町、三好市、東京都、阿南市、鳥取県、山口県、長野県、宮崎県、青森県、大阪府などで締結され、2015年3月31日現在、28自治体との間で協定を締結し、連携した取組みを進めている。

さらに、2014年9月より、ハローワークが保有する求人情報を、地方自治体や民間人材ビジネス等にオンラインで提供する取組みを開始する。これにより、地方自治体及び民間人材ビジネスにおいて、ハローワークが全国ネットワークを活かして開拓した求人情報を活用した多様なサービスの提供が可能となり、労働市場全体の需給調整能力が向上するとともに、地方自治体が独自の雇用対策を行うための環境が整備され、各地域における雇用対策の一層の充実が図られることとなる。
そのほか、国と地方自治体はそれぞれの強みを活かし、連携した取組みを行っており、各地域で実施されている取組みをまとめた連携事例集を2014年8月に厚生労働省ホームページに公表した $ ^{*12} $ 。

## 第4節

## 震災復興のための雇用対策

## 1 本格的な震災復興に向けた取組み

現在の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の雇用情勢は、復興需要等による有効求人数の増加、人口減少、就職決定等による有効求職者の減少により、有効求人倍率が3県ともに1倍以上となっており、雇用者数は震災前の水準まで回復しているが、沿岸部では、有効求人倍率は高いものの、人口減少、復旧・復興の遅れにより、雇用者数は震災前の水準まで回復していない地域もある。

そのため、厚生労働省は、被災地の雇用対策として、被災地の雇用創出やハローワークによる就職支援などを行っている。

## (1) 被災地の雇用創出

被災地の雇用の創出については、「緊急雇用創出基金事業」により、被災により仕事を失われた方々の当面の雇用の確保や、被災地域の本格的な雇用の創出に努めてきた。具体的には、被災された方々の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るための「震災等緊急雇用対応事業」や、被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面での支援をする「事業復興型雇用創出事業」を行ってきた。2015（平成27）年度は、「震災等対応雇用支援事業 $ ^{*13} $ 」により約0.2万人の、「事業復興型雇用創出事業」により約5.9万人の雇用創出が見込まれる。
## 图表2-4-1

## 震災等緊急雇用対応事業の概要

## 趣旨

○東日本大震災により、東北地方の沿岸部を中心に、多くの方々がその生活基盤を奪われ、避難生活を余儀なくされていることから、被災された方々の一時的な雇用の場を確保することが重要な課題となっている。

## 事業の概要

## ◆事業概要

県又は市町村による直接雇用又は企業、NPO等への委託による雇用。

雇用期間中に安定的な雇用につなげるため、知識・技術を身につけるための研修等を行うことが可能。

## ◆对象者

## ◆実施要件

○対象者：被災県のうち、岩手（沿岸部）、宮城（沿岸部）及び福島の災害救助法適用地域において被災求職者を対象に実施

☐ 事業費に占める新規に雇用される対象者の人件費割合は1／2以上。

☐ 雇用期間は1年以内。(複数回更新可)

## 《事業スキーム》

雇用機会の創出

## 图表2-4-2

## 震災等対応雇用支援事業の事業例

## 岩手県北上市

## その他の分野

■沿岸被災地仮設住宅運営支援事業

沿岸被災地にて仮設住宅団地の規模に応じて談話室や集会所に常駐する支援員を配置し、コミュニティの醸成や、生活課題の解決を支援する。

（雇用創出数：194人）

## 宮城県気仙沼市

## 子育て

■震災対応移動児童館事業

震災の影響を受けた地区の児童の支援として、被災地区へ出向き移動児童館を実施し交流することにより、児童の心のケアを図る。

（雇用創出数：2人）

## 福島県

## 產業振興

## ■中小企業者復興支援事業

商工会、商工会連合会及び商工会議所に経営指導員を補助する「復興支援員」を配置し、中小企業者の復興支援体制を強化する。

（雇用創出數：154人）

## 岩手県

## 産業振興

復興促進戦略的研究開発推進事業

三陸の産業振興に向けて産学官連携等を推進し、被災企業の事業再建に必要な技術力、商品開発力を持った人材の育成を図る。

## （雇用創出数：1人）

## 青森県八戸市

■水產物流対策人材育成事業

## 農林漁業

水産物流通業務に必要な高度な衛生管理方法や漁獲物の高鮮度保持の技術及び知識を有し、水産物の流通販売にも精通した人材の育成を図る。

（雇用創出数：6人）

臨時災害放送局を通じて、緊急情報等の伝達、生活情報や行政情報等の広報、復興まちづくりに関わる広報やコミュニケーションの促進を図る。

■大槌町臨時災害放送局運営事業

（雇用創出数：5人）

## 福島県いわき市

## 岩手県大槌町

## 農林漁業

## 情報通信

■定時降下物モニタリング事業

青色回転灯を装備した車両によるパトロール活動を行い、住民の安心感の醸成を図る。

定時降下物（雨、塵等）の放射能検査を定期的に実施し、結果をインターネット上の専用サイトで随時公表することで、消費者の信頼回復、販路確保を図る。

## 宮城県

■みやぎ防犯パトロール事業

（雇用創出数：229人）

## (雇用創出数：1人)

## 宮城県亘理町

## 臨時職員

■「新生亘理」まちづくり協働事業

復興に向けた意見交換会・地区計画の策定、情報発信と共有、被災者支援活動等地域と行政との連携、調整を行う。

（雇用創出數：15人）
## 図表2-4-3 事業復興型雇用創出事業の概要

## 趣旨

○被災地で安定的な雇用を創出するため、将来的に被災地の中核となることが期待される事業を行う事業所で、被災者を雇用する場合に、産業政策と一体となった雇用面での支援（雇い入れに係る費用等（職業訓練・雇用管理等を含む）として助成）を行う。

## 事業の概要

【実施可能地域】被災県のうち、岩手（沿岸部）、宮城（沿岸部）、及び福島の災害救助法適用地域

【対象事業所】実施可能地域に所在する事業所であって、東日本大震災からの復興施策に関連する以下のいずれかに該当する事業を実施する事業所（①の事業を優先的に採用）

① 国や地方自治体の補助金・融資（新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象にするもの。）の対象となっている事業

② ①以外の事業で、「産業政策と一体となった雇用支援」と自治体が認める事業

【対象者】被災求職者（ただし、移転費助成のみ被災求職者以外も可）

【助成内容】以下の要件の下、国が示す目安を参考にしつつ、自治体が独自に設定

<要件>

・1事業所につき2,000万円を上限

<目安>

・支給額は段階的に減らす仕組みとする

・②の場合、再雇用者の助成額は減額する

・1人当たりの助成額225万円（3年間）

（1年目：120万円、2年目：70万円、

3年目：35万円）

※短時間労働者は110万円（3年間）

※上記の他、一定の範囲で移転費助成を支給

## (2) ハローワークでの就職支援等

産業政策や復旧・復興事業で生じる求人をハローワークで開拓・確保するとともに、求職者に対しては、担当者制による個別支援や、職業訓練への誘導を行うなどきめ細かな就職支援を実施している。また、ハローワークの全国ネットワークを活用し、被災3県も含めた広域的な求人情報提供、マッチング等の支援を実施している。その結果、2011（平成23）年4月から2015（平成27）年1月末までに、被災3県におけるハローワークを通じた就職者の数は、53万人以上にのぼっている。

## (3) 福島県内外への避難者に対する支援

原子力災害の影響により、現在もなお避難を余儀なくされている方々がいる。そうした方々の就職支援は極めて重要な課題である。

こうしたことから、前記の対策を講ずるほか、避難指示区域等からの避難者の就職支援体制の整備を図る「福島避難者帰還等就職支援事業」を2013（平成25）年度より実施している。

具体的には、市町村や経済団体から構成される協議会に対し、就職支援セミナーなど避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託して実施している。また、福島労働局に専門員を配置し、福島県の市町村や企業に対して、助成金など雇用創出の支援ツールの活用方法を提案することや、手続・運営などに関するアドバイスを行う。さらに、福島県外への避難者の就職支援を充実させるために、山形県など避難者が多い都府県内のハローワークに「福島就職支援コーナー」を設置している。
特別支援学校施設整備指針 新旧対照表

特別支援学校施設整備指針(改正前)	特別支援学校施設整備指針(改正後)
第1章 総則第1節 学校施設整備の基本的方針4 地域の生涯学習やまちづくりの核として地域と連携した施設環境の整備地域において特別支援教育を推進する体制を整備していく上で特別支援学校が中核的な役割を担うことに加え, 地域の小・中学校等の障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習の場として施設環境を整備することが重要である。また, 障害者等の学習・相談等の場, 障害のある幼児児童生徒への理解を深めるための場, 地域住民の生涯にわたる学習の場, さらに, まちづくりの核として, 地域と連携した施設環境を整備することが重要である。その際, 施設のバリアフリー化を図ること, 地域の防災拠点としての役割を果たすこと, 景観や町並みの形成にも貢献できる施設として計画することも重要である。なお, 病院等に併置する場合は, 病院等にも開かれた施設として整備することが望ましい。第2節 学校施設整備の課題への対応第3 安全性の確保3 耐震性の確保(1)地震発生時において, 幼児児童生徒の人命を守るとともに, 被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため, 施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど, 十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。(新設)	地域において特別支援教育を推進する体制を整備していく上で特別支援学校が中核的な役割を担うことに加え, 地域の小・中学校等の障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習の場として施設環境を整備することが重要である。また, 障害者等の学習・相談等の場, 障害のある幼児児童生徒への理解を深めるための場, 地域住民の生涯にわたる学習の場, さらに, まちづくりの核として, 地域と連携した施設環境を整備することが重要である。その際, 施設のバリアフリー化を図ること, 地域の避難所又は緊急避難場所(以下「避難所等」という。)としての役割を果たすこと, 景観や町並みの形成にも貢献できる施設として計画することも重要である。なお, 病院等に併置する場合は, 病院等にも開かれた施設として整備することが望ましい。3 地震, 津波等の災害に対する安全性の確保(1)地震発生時において, 幼児児童生徒等の人命を守るとともに, 被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため, 施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど, 非構造部材も含め, 十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。(2)学校施設が, 津波等*による被害が予想される地域に立地している場合においては, 幼児児童生徒等が津波等から緊急避難場所*へ安全に避難できるよう, 周辺の高台や津波避難ビルへの避難経路*の確保又は校舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し, 実施することが重要である。これらの対策によって安全性が確保できない場合においては, 高台への移転又は高層化*を検討し,
特別支援学校施設整備指針(改正前)	特別支援学校施設整備指針(改正後)
(新設)	実施することが重要である。※津波等・・・津波, 洪水, 高潮等及びこれらに起因する火災※緊急避難場所・・・災害が発生し, 又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設又は場所(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の4関係)※避難経路・・・・ある場所から避難目標地点まで最短時間で, かつ安全に到達できる道筋。一方, 避難路とは, 避難経路となる道路, 通路, 避難階段そのものをいう。※津波等対策における高層化・・・校舎等建物の屋上や上層階を幼児児童生徒等の緊急避難場所とするために, 屋内運動場との重層化や他の公共施設との複合化等により, 本来, 教育機能として必要な階数以上の階を有する建物を整備することをいう。(3)学校敷地に津波等による被害が予想され, 津波等に対する安全対策として, 幼児児童生徒等が校舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては, 当該場所が想定される津波等の水位以上の高さとすること, 当該場所までの有効な避難経路を確保すること及び当該建物が津波等により構造耐力上支障のある事態を生じないものであることが重要である。(4)学校施設は, 災害時には障害のある幼児児童生徒やその家族, 地域の障害者, 高齢者等の要配慮者も含めた地域の避難所*としての役割も果たすことから, 想定される避難者数や, 起こりうる災害種別のリスクを十分に考慮し, あらかじめ学校設置者と防災担当部局*との間でお互いの役割を明確にしながら, 避難所として必要となる機能を計画することが重要である。その際, 教育活動等の早期再開が可能となるよう計画することが重要である。※避難所・・・災害の危険性があり避難した住民等や, 災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設(災害対策基本法第49条の7関係)※防災担当部局・・・避難所の指定は市町村長が行うこととなっていることから, 原则として, 学校の所在する市町村の防災担当部局をいう。(5)学校施設の防災対策は, 運営体制や訓練等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際, 防災担当部局, 学校設置者, 学校,自主防災組織, 地域住民等と連携しながら取組を進めることが重要である。(6)施設自体が防災教育の教材として活用されるよ
(新設)
(新設)
特別支援学校施設整備指針(改正前)	特別支援学校施設整備指針(改正後)
5 施設のバリアフリー対応
(1)(略)
(2)学校の教育活動への地域の人材の受け入れなど様々な人々の学校教育への参加や,地域住民の生涯学習の場としての利用,地震等の災害発生時における地域住民の応急的な避難場所としての役割等を踏まえ,多様な地域住民が利用することを考慮した計画とすることが重要である。
(3)～(4)(略)
6 環境との共生
(1)～(4)(略)
(新設)
(5)(略)
第4 地域と連携した施設整備
1 学校・家庭・地域の連携協力
(1)～(4)(略)
(新設)
(5)(略)
3 複合化への対応
(1)学校と地域社会との連携を深めていく上で,社会教育施設や福祉施設,医療施設等との複合化について計画する場合は,施設間の相互利用・共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与すると同時に,学校施設における幼児児童生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また,地域の防災拠点としての役割につ	う,各階に標高表示を設置する等,日頃から幼児児童生徒等に津波等災害の危険性の意識づけを計画することが重要である。
(1)(略)
(2)学校の教育活動への地域の人材の受け入れなど様々な人々の学校教育への参加や,地域住民の生涯学習の場としての利用,地震等の災害時には地域の避難所としての役割を果たすこと等を踏まえ,多様な地域住民が利用することを考慮した計画とすることが重要である。
(3)～(4)(略)
(1)～(4)(略)
(5)断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上,設備機器の高効率化,再生可能エネルギーの導入等は,災害時に避難所となる場合においても,良好な温熱環境を確保する観点から有効である。
(6)(略)
(1)～(4)(略)
(5)他の学校や公共施設との間で,避難所としての防災機能の分担を行うことも有効である。
(6)(略)
(1)学校と地域社会との連携を深めていく上で,社会教育施設や福祉施設,医療施設等との複合化について計画する場合は,施設間の相互利用・共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与すると同時に,学校施設における幼児児童生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また,地域の避難所等としての機能を計
特別支援学校施設整備指針(改正前)	特別支援学校施設整備指針(改正後)
いて計画する場合も,学校施設における幼児児童生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。(2)～(3)(略)	画する場合も,学校施設における幼児児童生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。(2)～(3)(略)
第3節 特別支援学校施設整備の基本的留意事項1 総合的・長期的な計画の必要性(1)(略)(2)総合的な視野からの計画策定①(略)②施設の一部の増改築や改修の場合においても,学校施設整備の基本方針,新たな課題への対応を踏まえ,総合的かつ中・長期的な視点から,既存施設を長期間有効に活用するという視点に留意しつつ,施設全体の総合的な計画に基づいて計画することが重要である。③(略)(3)(略)	(1)(略)(2)総合的な視野からの計画策定①(略)②増築,改築,改修等の場合においても,学校施設整備の基本方針,新たな課題への対応を踏まえ,総合的かつ中・長期的な視点から計画し,これに基づき,計画的に実施することが重要である。③(略)(3)(略)
3 施設機能の設定(1)～(13)(略)(14)地域の諸施設との有機的な連携①～④(略)(新設)	(1)～(13)(略)(14)地域の諸施設との有機的な連携①～④(略)⑤学校と地域社会との連携を深め,また地域防災力を強化する観点から,社会教育施設や高齢者福祉施設等との施設間の相互利用,共同利用等による学習環境の高機能化及び多機能化に寄与する複合化について計画することは有効である。その際には,幼児児童生徒の学校施設における学習と生活に支障を生ずることのないよう計画し,設計することが重要である。(15)(略)
5 長期間有効に使うための施設整備の実施(1)～(3)(略)(新設)	(1)～(3)(略)(4)改築より工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき,排出する廃棄物も少ない長寿命化改修※を積極的に取り入れていくことが重要であ
特別支援学校施設整備指針(改正前)	特別支援学校施設整備指針(改正後)
7 関係者の参画と理解・合意の形成
(1)～(2)(略)
(3)学校開放を行う施設の利用内容・方法や管理方法,当該学校施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・塵埃等の影響,災害時の対応等について,事前から地域住民等と十分協議することが重要である。
(4)(略)
第2節 配置計画
第2 校舎・屋内運動施設
2 建物構成
(1)(略)
(新設)
(2)～(5)(略)
第5 その他の施設
1 門
(1)～(3)(略)
(新設)
第3章 平面計画
第1 基本的事項
1 空間構成
(1)～(10)(略)
(新設)	る。
※長寿命化改修・・・物理的な不具合を直し建物の耐久性を高める
ことに加え,建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準
まで引き上げる改修方法。
(1)～(2)(略)
(3)学校開放を行う施設の利用内容・方法や管理方法,当該学校施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・塵埃等の影響,災害時の対応等について,事前から地域住民等と十分協議することが重要である。特に,避難所となる場合は,避難所開設時における学校施設の利用方法や,教育活動の早期再開に向けた対応について,地域住民や防災担当部局と十分協議することが重要である。
(4)(略)
(1)(略)
(2)津波等の対策のために高層化することも有効で
ある。この場合は,他の公共施設と複合化すること
も有効である。
(3)～(6)(略)
(1)～(3)(略)
(4)津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波
避難ビルまでの避難経路が短縮される位置に門を
設置することも有効である。
(1)～(10)(略)
(11)避難所となる場合は,教育活動を早期に再開す
特別支援学校施設整備指針(改正前)	特別支援学校施設整備指針(改正後)
(11)～(14)(略)2 動線等(1)～(4)(略)(5)多人数を同時に収容する室等を避難階以外の階に計画する場合や,やむを得ず高層化する場合は,非常時の迅速な避難のために複数の動線を確保する等,その避難経路の設定に十分留意することが重要である。 また,避難行動が困難である幼児児童生徒のために,水平移動により,一旦,より安全な場所に避難できる計画とすることも有効である。(新設)(新設)(6)～(8)(略)第3 屋内運動施設1 共通事項(1)保健体育(小学部は「体育」。以下同じ。),健康安全・体育的行事,クラブ活動,部活動,学校開放等における各種の運動を支障なく行うことができるよう必要な規模で計画することが重要である。また,地域の防災拠点としての利用に配慮した計画とすることが重要である。(2)～(6)(略)	(1)～(4)(略)(5)多人数を同時に収容する室等を避難階以外の階に計画する場合や,やむを得ず高層化する場合は,非常時の迅速な避難のために複数の避難経路を確保する等,その避難経路の設定に十分留意することが重要である。 また,避難行動が困難である幼児児童生徒のために,水平移動により,一旦,より安全な場所に避難できる計画とすることも有効である。(6)津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビル,校舎等の屋上等までの避難経路を可能な限り短縮するよう計画することも有効である。(7)校舎等建物の屋上や上層階に津波等からの緊急避難場所が配置される場合においては,想定される津波等の水位以上の高さにすることが重要である。なお,校舎等の上層階を緊急避難場所とする場合も,段階的な避難を可能とするため,屋上への避難階段を整備しておくことが望ましい。(8)～(10)(略)(1)保健体育(小学部は「体育」。以下同じ。),健康安全・体育的行事,クラブ活動,部活動,学校開放等における各種の運動を支障なく行うことができるよう必要な規模で計画することが重要である。また,避難所等としての利用に配慮した計画とすることが重要である。(2)～(6)(略)
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2 屋内運動場(1)～(6)(略)(新設)	(1)～(6)(略)(7)津波等災害時に,屋内運動場を避難所等として利用するために,上層階に計画することも有効である。その場合には,日常の教育活動に支障を生じない動線計画とするとともに,避難者が円滑に避難できるよう階段の位置等を計画することが重要である。
第6 共通空間1 便所(1)幼児児童生徒の分布の状況,障害の状態や特性,動線を考慮し,幼児児童生徒が利用しやすい位置に,男女別に計画することが重要である。また,学校間の交流及び共同学習における他校の幼児児童生徒の利用や,学校開放時の高齢者,障害者等の利用に配慮して便所を計画することも重要である。(2)～(3)(略)	(1)幼児児童生徒の分布の状況,障害の状態や特性,動線を考慮し,幼児児童生徒が利用しやすい位置に,男女別に計画することが重要である。また,学校間の交流及び共同学習における他校の幼児児童生徒の利用や,学校開放時又は避難所開設時の高齢者,障害者等の要配慮者の利用に配慮して便所を計画することも重要である。(2)～(3)(略)
第7 学校開放のための空間(保護者や地域住民等との連携協力の場)1 共通事項(1)～(5)(略)(6)地域の防災拠点としての役割を果たすため,備蓄倉庫を併設することが望ましい。	(1)～(5)(略)(6)地域の避難所となる場合には,防災担当部局と連携して,必要に応じ,備蓄倉庫を併設することが重要である。(1)～(3)(略)(4)備蓄倉庫を整備する場合には,防災担当部局と連携して,想定される災害に対して安全な場所に設置するとともに,必要な食料や毛布などの備蓄に必要となる空間を確保することが重要である。(5)～(6)(略)
第9 管理関係室6 倉庫,機械室等(1)～(3)(略)(新設)(4)～(5)(略)
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第4章 各室計画
第1 基本的事項
6 安全·防犯対策
(1)～(2)(略)
(3)災害時の避難場所となる場合に備えて,便所,
更衣室,備蓄倉庫等を計画することも有効である。	(1)～(2)(略)
(3)避難所となる場合に備えて,便所,更衣室,備蓄倉庫等を計画することも有効である。
第4 動線空間
3 廊下,階段等
(1)日常及び避難時の通行の場として必要な照度を確保し,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状等とするとともに,表面は滑りにくい仕上げとすることが重要である。
また,段差を解消するためのスロープの設置や発達の段階等に応じた手すりの設置に十分留意して計画することが重要である。
さらに,階段は,幼児児童生徒が安全かつ円滑に昇降できるような蹴上,踏面,踊り場の寸法,形状等を計画することが重要である。特に,吹抜け等に面した階段では,墜落·転落事故防止のための防護措置を講ずることが重要である。
【視覚障害に対応した施設】:誘導材·設備の設置や多様な形態による移動に留意し,安全な幅員,形状等とすることが重要である。特に,防火区画廻りにおける日常時と緊急時の動線の設定に十分留意して計画することが重要である。
また,階段は,段の上端と下端を認識しやすくするため,明度,色相又は彩度の差を大きくしたり,材質を使い分けたりするなどの配慮をすることが重要である。
(2)～(7)(略)	(1)日常及び避難時の通行の場として必要な照度を確保し,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状等とするともに,表面は滑りにくい仕上げとすることが重要である。
また,段差を解消するためのスロープの設置や発達の段階等に応じた手すりの設置に十分留意して計画することが重要である。
さらに,階段は,幼児児童生徒が安全かつ円滑に昇降できるようなけあげ,踏面,踊場の寸法,形状等を計画することが重要である。特に,吹抜け等に面した階段では,墜落·転落事故防止のための防護措置を講ずることが重要である。
【視覚障害に対応した施設】:誘導材·設備の設置や多様な形態による移動に留意し,安全な幅員,形状等とすることが重要である。特に,防火区画廻りにおける日常時と緊急時の動線の設定に十分留意して計画することが重要である。
また,階段は,段の上端と下端を認識しやすくするため,明度,色相又は彩度の差を大きくしたり,材質を使い分けたりするなどの配慮をすることが重要である。
(2)～(7)(略)
第6 共通空間
1 便所,手洗い,流し等
(1)(略)
(2)障害者用の便器,手すり等の設備を設置した空間を,一般の便所内あるいは適当な位置に計画することが重要である。また,他の学校との交流時における他校の幼児児童生徒の利用についても考慮し	(1)(略)
(2)高齢者,障害者用の便器,手すり等の設備を設置した多機能トイレを,一般の便所内あるいは適当な位置に計画することが重要である。また,他の学校との交流時における他校の幼児児童生徒の利用
特別支援学校施設整備指針(改正前)	特別支援学校施設整備指針(改正後)
て計画することが望ましい。【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：身体の動きが極めて困難な幼児児童生徒の利用する便所は，障害の状態や特性等に応じた姿勢での排せつが可能な仕様の便器，ベッド，洗浄設備，手洗い等を，介助者が介助しやすいように十分な動作空間を確保できる面積，形状等とすることが重要である。また，必要に応じ，おむつ交換用のベッドを設置するスペースを，使用時に区画できるように計画することが望ましい。なお，幼児児童生徒の障害の状態や特性等に応じた必要な改修等に対応できるように配慮した計画とすることが望ましい。【病弱に対応した施設】：便所内には，必要に応じ，蓄尿容器の置き場及び洗浄のためのスペースを計画することが重要である。また，必要に応じ，過度の肥満の幼児児童生徒のために，便器への移乗のための設備の利用に配慮した面積，形状等とすることが重要である。(新設)	についても考慮して計画することが望ましい。【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：身体の動きが極めて困難な幼児児童生徒の利用する便所は，障害の状態や特性等に応じた姿勢での排せつが可能な仕様の便器，ベッド，洗浄設備，手洗い等を，介助者が介助しやすいように十分な動作空間を確保できる面積，形状等とすることが重要である。また，必要に応じ，おむつ交換用のベッドを設置するスペースを，使用時に区画できるように計画することが望ましい。なお，幼児児童生徒の障害の状態や特性等に応じた必要な改修等に対応できるように配慮した計画とすることが望ましい。【病弱に対応した施設】：便所内には，必要に応じ，蓄尿容器の置き場及び洗浄のためのスペースを計画することが重要である。また，必要に応じ，過度の肥満の幼児児童生徒のために，便器への移乗のための設備の利用に配慮した面積，形状等とすることが重要である。(3)避難所となる場合には，災害時に便器が使用できなくなることや，不足することも考慮し，マンホールトイレの整備など複数の対策を組み合わせ，必要な数を確保できるようにすることが重要である。また，災害時の避難者の利用にも配慮して計画することが重要である。(4)～(6) (略)(3)に移動)
(3)～(5) (略)(6)災害時の避難住民の利用にも配慮して計画することも有効である。第5章 詳細設計第1 基本的事項1 安全性(1)～(2) (略)(3)地震，暴風時等における家具の転倒，落下や経年・老朽化による仕上げ材の落下を防止するため，適切な仕様，工法とし，必要に応じて家具等を配置する部分の補強，確実な固定措置を講じるよう設計することが重要である。(4) (略)	(1)～(2) (略)(3)地震，暴風時等における天井，照明等の脱落，破損や家具の転倒，落下の防止，経年・老朽化による仕上げ材等の落下の防止など，非構造部材等の安全性を確保するため，適切な設計，仕様，工法とし，必要に応じて家具等を配置する部分の補強，確実な固定措置を講じることが重要である。(4) (略)
特別支援学校施設整備指針(改正前)	特別支援学校施設整備指針(改正後)
造,形式等とすることが重要である。特に,幼児児童生徒の衝突に対して十分な安全を確保できるように,材料,形状等を計画することが重要である。【知的障害に対応した施設】:幼児児童生徒が誤って外出することを防止するための措置を講じることが望ましい。特に,2階以上の階からの墜落等の事故が発生しないよう十分留意することが重要である。(3)～(8)(略)2 窓(1)～(5)(略)(6)窓による自然換気を行うことが必要な室・空間の窓は,位置,開閉の方法等に留意した有効な開口面積を確保できる形式とすることが重要である。(7)～(10)(略)第4 外部仕上げ3 屋根,外壁等(1)剥落するおそれのない工法とすることが重要である。(2)～(4)(略)第6 その他4 手すり(1)(略)(2)廊下・階段等の手すりは,幼児児童生徒が握りやすく,安全で感触の良い材質,形状とし,幼児児童生徒の体格等に適した高さに連続して設置することが重要である。なお,壁等に設置する手すりは,壁との距離や手すりの支持部分の位置,形状等に留意して計画することが重要である。【肢体不自由又は病弱に対応した施設】:車いすや補助用具等の使用など,多様な移動方法等に適した高さに設置することが重要である。	造,形式等とすることが重要である。特に,幼児児童生徒の衝突に対して十分な安全を確保できるように,材料,形状等を計画することが重要である。【知的障害に対応した施設】:幼児児童生徒が誤って外出することを防止するための措置を講じることが望ましい。特に,2階以上の階からの墜落等の事故が発生しないよう十分留意することが重要である。(3)～(8)(略)(1)～(5)(略)(6)窓による自然換気を行うことが必要な室・空間の窓は,位置,開閉の方法等に留意した有効な開口面積を確保できる形式とすることが重要である。また,窓を開放した際の虫よけ対策として網戸を設置することも有効である。(7)～(10)(略)(1)剥落するおそれのない工法とすることが重要である。特に,地震時においても脱落・破損等しないようにすることが重要である。(2)～(4)(略)(1)(略)(2)廊下・階段等の手すりは,幼児児童生徒が握りやすく,安全で感触の良い材質,形状とし,幼児児童生徒の体格等に適した高さに連続して設置することが重要である。なお,壁等に設置する手すりは,壁との距離や手すりの支持部分の位置,形状等に留意して計画することが重要である。なお,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえ,二段手すりを整備することも有効である。【肢体不自由又は病弱に対応した施設】:車いすや
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(3)～(5)(略)	補助用具等の使用など,多様な移動方法等に適した高さに設置することが重要である。
(3)～(5)(略)
第6章 屋外計画
第1 基本的事項
1 教育的環境の向上
(1)防災性,防犯性など安全性の確保に十分留意して各施設部分を計画し,設計することが重要である。	(1)防災性,防犯性など安全性の確保に十分留意して各施設部分を計画し,設計することが重要である。特に,屋外に避難路*を計画する場合においては,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状とするとともに,滑りにくい仕上げとすることが重要である。
※避難路・・・避難する際に通行する道路,通路,階段そのもの。一方,避難経路は,ある場所から避難目標地点まで最短時間でかつ安全に到達できる道筋を言う。
(2)津波等災害時の緊急避難場所への避難路は,車いすの利用者等の利用も踏まえ,スロープとすることが望ましい。この場合に,周囲の助けを得て押し上げてもらうことを前提とした勾配のスロープとすることが望ましい。
(3)階段やスロープの上り口に,車いすの利用者などによる滞留が生じないよう,十分な面積の上り口を確保することが望ましい。
(4)～(8)(略)
(新設)
(新設)
(2)～(6)(略)
第2 屋外運動施設
1 共通事項
(1)～(5)(略)
(新設)
(6)～(7)(略)
5 屋外プール
(1)～(14)(略)
(新設)
(1)～(14)(略)
(15)災害時の防火用水,便所洗浄水等として利用できるよう計画することも有効である。
特別支援学校施設整備指針(改正前)	特別支援学校施設整備指針(改正後)
第5 その他の屋外施設1 門(1)～(9)(略)(新設)	(1)～(9)(略)(10)避難所等となる場合においては,避難所等である旨及び避難経路をわかりやすく示す案内図やサインを設置することが重要である。
第7章 構造設計第1 基本的事項1 安全性(1)(略)(2)大地震後,構造体等に大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし,人命の安全確保に加えて機能確保が図られるよう,設計用地震力を割増して設計する等,外力に対し耐力計算に余力をもたせて構造上十分安全に設計することが重要である。(3)～(4)(略)	(1)(略)(2)大地震後,構造体等に大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし,人命の安全確保に加えて機能確保が図られるよう,設計用地震力を割増して設計する等,外力に対し耐力計算に余力をもたせて構造上十分安全に設計することが重要である。また,天井や照明器具等の非構造部材について,落下・破損等の防止に十分配慮することが重要である。(3)～(4)(略)
第2 上部構造3 地震,風等に対する設計(1)～(8)(略)(9)天井材,外壁,窓ガラス等の非構造部材等についても,破損・落下等による危険のないように十分な耐震対策を講じることが重要である。(新設)	3 地震,風等による水平力に対する設計(1)～(8)(略)(削除)
(新設)	5 洪水,高潮,津波に対する設計学校敷地に津波等による被害が予想され,津波等に対する安全対策として,幼児児童生徒等が校舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては,当該建物が津波等により生ずる水圧,波力,振動,衝撃その他の予想される事由により当該建物に作用する力によって損壊,転倒,滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のも
特別支援学校施設整備指針(改正前)	特別支援学校施設整備指針(改正後)
5 その他
(1)～(2)(略)
(新設)	のであることが重要である。
6 その他
(1)～(2)(略)
(3)天井や照明器具等の非構造部材について, 落下・破損等の防止に十分配慮することが重要である。
第4 既存施設の耐震化推進
3 非構造部材の耐震化対策
天井材, 外壁, 窓ガラス等の非構造部材について
も早急に耐震点検を行い, 破損・落下等による危険
のないように十分な耐震化対策を講じることが重要である。	屋内運動場や校舎等における天井材, 体育器具, 照明器具, 電気・機械設備機器, 家具等の非構造部材等についても早急に耐震点検を行い, 破損・落下等による危険のないように十分な耐震化対策を講じることが重要である。
第8章 設備設計
第1 基本的事項
3 機能性
(1)～(3)(略)
(4)必要に応じ, 地震災害時における飲料水, 電源
等を確保するため, 貯水槽, 浄水機能を有する水泳
プール等の整備や自家発電設備, 避難住民のための
便所等について計画することが望ましい。	(1)～(3)(略)
(4)災害時には地域の避難所としての役割も果たす
ことから, 必要な情報通信, 電気, ガス, 給排水等
の機能を可能な限り保持できるよう, 貯水槽, 浄水
機能を有するプール, 自家発電設備, 避難者のため
の便所など, 代替手段も含めた対策を講じることが
重要である。
第2 照明設備
2 室内照明設備
(1)～(6)(略)
(新設)	(1)～(6)(略)
(7)災害時の利用も踏まえ, 自家発電設備で発電し
た電気で屋内照明を点灯させるために配線を工夫
することや, 可搬式発電機の取付口を設けておくこ
とが望ましい。また, 省エネ型の照明器具は非常時
に電力供給量が不足する場合にも有効である。
(8)避難所となる場合には, 居住スペースとなる部
分について, 夜間に明るすぎて避難者が眠れないこ
とがないよう, 調光機能付きの照明とすることも有
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3 屋外照明設備
(1)～(2)(略)
(3)防犯を目的として校地周辺部,建物周囲等を照明し,又は学校施設のシンボル性の強調等を目的として常夜灯を設けたり,建物,前庭部等をライトアップすることも有効である。
(新設)	(1)～(2)(略)
(3)防犯や防災を目的として校地周辺部,建物周囲等を照明し,又は学校施設のシンボル性の強調等を目的として常夜灯を設けたり,建物,前庭部等をライトアップすることも有効である。
(4)避難路については,夜間等に停電した場合においても安全に避難できるよう照明等を計画することが望ましい。
2 受変電設備,自家発電設備等
(1)受変電設備,自家発電設備の容量は,電気を必要とする教育機器,設備等を適切に把握し,電力の需要率を十分検討し,必要な数値を設定して設計することが重要である。なお,将来の電力需要の増大に伴う受変電設備の増設に配慮した計画とすることが望ましい。
(新設)
(2)(略)
(3)受変電設備の設置は,台風,豪雨等による出水時においても冠水することのない場所,高さ等を選定して行うことが重要である。
(4)受変電設備の周囲は,必要な高さの施錠可能な防護柵を設けるなどの安全対策を講じることが重要である。
(新設)
(新設)
(5)(略)
第4情報通信設備
3 音声系設備	(1)受変電設備,自家発電設備の容量は,電気を必要とする教育機器,設備等を適切に把握し,電力の需要率を十分検討し,必要な数値を設定して設計することが重要である。なお,将来の電力需要の増大に伴う受変電設備の増設に配慮した計画とすることが望ましい。
(2)災害による停電時にも医療器具などに電気が使えるよう,安定的な電力の供給が可能な自家発電設備等を整備することが重要である。
(3)(略)
(4)受変電設備,自家発電設備は,津波,洪水,高潮等の想定される災害に対して安全な場所に設置することが重要である。
(5)受変電設備,自家発電設備の周囲は,必要な高さの施錠可能な防護柵を設けるなどの安全対策を講ずることが重要である。
(6)太陽光発電設備を整備する場合には,停電時においても自立運転でき,充電した電気を夜間にも使えるよう蓄電機能を備えておくことが望ましい。
(7)風の強い地域では,風力発電の導入について検討することが望ましい。
(8)(略)
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(1)(略)(新設)(2)(略)4 情報系設備(1)～(7)(略)(新設)(新設)(新設)第5 給排水設備1 給水設備(1)受水槽,高架水槽等は,学習,生活等において利用する水の量を幼児児童生徒数,教職員数等に応じ適切に算定し,同時使用率を考慮して適切な容量を設定し,適切な位置に設置することが重要である。その際,必要に応じ,学校開放時の利用や緊急時の避難施設としての利用を勘案して給水設備を計画することが重要である。(2)～(6)(略)(7)必要に応じ,雨水を中水として利用し,水資源を無駄なく有効に活用することも望ましい。	(1)(略)(2)非常時に幼児児童生徒等の速やかな避難行動を促すことができるよう,停電時にも対応できる校内放送設備を整備することが重要である。(3)(略)(1)～(7)(略)(8)災害情報を入手するため,防災行政無線の受信装置を備えておくことが重要である。(9)非常時においては,安否確認や救援要請など,外部との連絡が必要となることから,行政機関等との相互通信が可能な防災行政無線設備等を整備しておくことが有効である。なお,津波等の災害により孤立する可能性がある場合には,救助を求めるための情報通信機能を緊急避難場所に持ち出して使えるようにしておくことが重要である。(10)避難所となる場合には,災害時に避難所利用者が電話や電子メール等で安否確認等を行うことができるよう,特設公衆電話*等の避難所の情報通信環境を整備することが重要である。※特設公衆電話・・・災害時の避難所での早期通信手段確保及び帰宅困難者の連絡手段確保のため,災害時に無料で利用できる公衆電話(1)受水槽,高架水槽等は,学習,生活等において利用する水の量を幼児児童生徒数,教職員数等に応じ適切に算定し,同時使用率を考慮して適切な容量を設定し,適切な位置に設置することが重要である。また,災害時の利用も考慮して整備することも有効である。(2)～(6)(略)(7)消防用水や生活用水として,雨水貯留槽の水を利用する計画とすることは,災害時にも有効である。