Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の推計システムから成り立っていると考えられる $ ^{12} $ 。

第 1 に生産物別に供給と需要項目別推計を行って、生産物別産出額及び使用表の生産物別最終需要・中間消費を推計するプロダクト・フロー法推計システムである。プロ法は SUT の対象範囲よりも広い範囲の推計を行っている。本研究で述べている部分はあくまでもプロ法の一部で、SUT に深く関連する部分に限られている。

第2に産出投入構造の推計から産出から中間投入を引いたGDP（生産側）を求める付加価値推計システム（以下付加価値法）を挙げることができる。本研究では、付加価値法全体の推計のうち、あくまでもSUTに深く関連している部分に対象を絞っている。

第 3 にプロ法で推計された需給の内訳の情報から GDP（支出側）、さらに使用表の最終需要までを推計する支出側推計システム（以下支出側推計）である。プロ法は、中間需要、投資、消費を大まかに区分するだけで、詳細な内訳情報は別途この推計過程で補わなければならない。ここまでの 3 つの個別システムは第 2 章で詳しく取り上げることとする。

第 4 に GDP（分配側）を産業別項目別に推計する分配推計システム（本研究では「分配推計」と呼ぶ）である。本研究では、主に生産側と支出側の観点で SUT に関する主要論点を構成しているため、分配側に関する記述個所は分散している。

第 5 に最終需要と突合して推計フレームを作成する。さらに整合性分析を行ってバランスするバランスシステムである $ ^{13} $ 。

第6に93SNAマニュアル1.16で取り上げているように、SUTは生産及び所得の発生の統合勘定と密接な関連を持っている。プロ法や付加価値法でも生産勘定の作成過程と切り離した定義が難しいのと同様で、SUTも推計過程を経て公表される計数との関連を断った議論は出来ない。この第6のシステムは第6章で包括的に取り上げる。

第 7 に I-O SUT の推計システムを挙げることができる。日本の SNA 産業連関表がこのシステムに当たる。SNA 産業連関表に関連してヨーロッパにおける SUT に基づく産業連関表の作成方法の進展を、第 7 章第 2 節において扱うこととする。

日本は、SUTにおいてバランスを行っていないので、現在第5のシステムを保有していない $ ^{14} $ 。さらにSNA産業連関表を推計しているが、これは参考表に過ぎず、基準年産業連
関表はあくまで総務省のものを利用しているので第7も保有していない $ ^{15} $ 。つまり、現在日本のGDP推計は、産業連関表作成を主目的とせず、バランスされていないSUT年次表の推計に基づく。本研究が主として取り上げようとしている対象は、あくまで年次表であって、ベンチマーク年の産業連関表及びSUTは関連する範囲に限定して取り上げている。

以上では、日本の GDP 推計は SUT に基づいていることを前提として説明した。ただし、以降で取り上げるようにプロ法から他の推計には情報が手交されているが、他の推計情報がプロ法にほとんど還元されていない。つまり、プロ法や付加価値法は、別々に推計しているのであって、厳密には欧米で知られている完全な SUT ではない。整合的な推計が実現しているという状態は、時系列のチェック、クロスセクションのチェックが行われ、プロ法と付加価値法がリンクし、バランスシステムが稼働するということが条件となるが、日本の現行推計はそれらの一部を満たしているにすぎない $ ^{16} $ 。

## 第 2 章 供給使用表年次表における生産物別需給均衡

## 第1節 現行プロダクト・フロー法

第2章と第3章は、生産物別の需給均衡の状態から産業別付加価値を捕捉することで、SUT年次表を網羅する範囲を検討するために設けている。GDPを捕捉する際に、伝統的に生産物別に捕捉するというアプローチと産業別に捕捉するアプローチがある。ユーザーがデータを利用する際には、必ずしもこうした違いを認識する必要はないであろう。しかし、統計の作成者やより深い理解が求められる分析者は、この2つのアプローチの違いを認識する必要がある。表7は、プロ法と付加価値法の違いをまとめたものである。

両者は、GDP など SUT を構成する計数を捕捉するという点で似ているが、捕捉する領域と捕捉方法が全く異なる。プロ法は、供給表や使用表を横方向から捕捉するアプローチである。付加価値法は、供給表や使用表を縦方向から捕捉するアプローチである。今日で
は、前者はプロ法、後者は付加価値法として知られている。今日の国際標準的な GDP や産業連関表の解説において、前者と後者は必ず分けて考察されることから、本研究でも第 2 章と第 3 章を分ける。

SUT 年次表は、プロ法、付加価値法、バランスシステムを中心にいくつかの過程によって成り立つことは前章で説明したとおりである。プロ法と付加価値法がそれぞれ別々に推計してきたこれまでの推計システムを改め、推計フレームに基づいて、使用表の縦と横で得られる情報を有機的に活用することが重要となる。

表7 プロ法と付加価値法の違い
第2章 プロ法	第3章 付加価値法
捕捉方法	生産物別に需給均衡を流通段階に応じて捕捉することで、精度の高い一国全体の経済規模を捕捉しようとするアプローチ	産出や中間投入を産業別に捕捉することで、その時点で精度の高い一国全体の付加価値を捕捉しようとするアプローチ
領域	生産物の産出、輸入、マージン、消費と投資の内訳、中間消費、輸出など	産業による産出マトリックス、中間投入マトリックスなど
推計のイメージ	プロ法	生産物別流通段階ごとの均衡状況の捕捉
付加価値法	産業別産出中間投入別の均衡の捕捉

第2章第1節は、現行のプロ法を取り上げる。現行のプロ法は、SUT年次表や活動調査の導入を全く想定していないため、年次表を導入するためにプロ法の設計を変えなければならない。そこで、第2節で活動調査に伴う制約の下で、SUT年次表を想定した場合のプロ法を簡略に説明する。

最初にプロ法の対象となる生産物とは何なのかということが重要な課題となる。生産物（Products）は、93SNAにおいて本格的に定義された言葉で、財とサービスに分けられる。68SNAでは、この生産物のことを“Commodity”と呼んだ。この表現は、日本では“商品”と訳され、サービスを含まない概念であるかのように誤訳された。日本だけではなく、世界中でこのCommodityは使われることなく、93SNAにおいて生産物（Products）が利用されるようになった。

ミクロ経済学が主として財を対象に市場均衡を分析しているのに対し、サービスの経済学における扱いはヒルの研究まで曖昧であった。ピーター・ヒルは、伝統的経済学において
てサービスを概念上適切に扱えていないという批判を行い、サービスを生産物の範疇で適切に定義付ける一連の研究を行った。Hill[1977]及びHill[1979]である。これらの研究によって、経済学においてサービスと外部効果が実は良く似た概念であり、事前の了解を得るかどうかで、区別できることが知られるようになった。このほかヒルは、財とサービスの経済学及び国民勘定体系における位置付けを明確化する上で重要な貢献を行った $ ^{17} $ 。この研究成果を受けて国連などは、ヒルの成果に基づく生産物と財・サービスの概念を93SNAに導入し、一般的生産の境界（第三者基準）、体系の生産の境界を定めた。前者は、経済学などで定める一般的な生産の定義を満たす範囲のことで、後者は国民経済計算体系が定める際の生産の定義を満たす範囲のことを示している。プロ法の対象とする生産概念や生産物の定義は、後者のことで時代と共に変化してきた。日本は特に明確な生産の境界を定めていないが、SNAは産業連関表が対象とする生産の境界と生産物の定義を利用している $ ^{18} $ 。

現行の SUT 年次表の推計は、(主に) プロ法と付加価値法からできている。倉林・作間 $ ^{[1980]} $ によると、プロ法は元々「アメリカの全国経済調査協議会（NBER）においてクズネッツ、ファブリカントらが国民所得推計の一つの方法として開拓した推計手順」とされ、日本では昭和 44 年（1969）から総固定資本形成や家計消費に利用され始めた。その後プロ法は、昭和 49 年（1974）に段階的に導入され、昭和 54 年（1979）に 68SNA 導入に伴って本格的に利用されることとなった。それまで家計調査、法人企業統計といった（需要側などとも言われる）統計を利用していたが、生産物毎に詳細な流通段階を捉えた推計を行うようになったのである。現在プロ法は、日本の名目 GDP（支出側）の約 8 割（政府の消費と投資を除く）を決定できる日本の SNA 推計における基幹的な推計フレームとなっている。本来は、プロ法と投入構造（付加価値法）の両方で GDP をコントロールするのだが、日本の現行推計の場合は特にプロ法に依存した推計をしている。
図 3 配分先の特定

日本が長年にわたって不突合が小さかったのは、プロ法を通じて GDP（生産側）と GDP（支出側）を整合的に推計してきたという事実に基づいている。非常に丁寧にプロ法に基づく推計作業を実施することで、日本の SNA は整合性を分析するフレームを省く省力的な推計フレームを維持してきたといえる。プロ法について技術的手法からの検討は、栗林・村上・根本・工藤 $ ^{[1978]} $ などに譲り、SUT との関連ではプロ法の配分比率推計に変更がないことから、概略に絞って検討を進める。

プロ法は、生産、輸出入、在庫を調整の上で総供給額と総需要額の需要項目別内訳を流通段階ごとに推計する方法である $ ^{19} $ 。プロ法の生産物の分類は、細かければ細かいほど、配分先が特定できるのでより正確な情報を把握することができる。例えば、図3の図中左側に四半期GDP速報（QE）で利用している90分類の電子・通信機器という生産物がある。この生産物は、資本財であり、中間財であり、消費財でもある。したがって、正確にどの程度最終需要となるのかを知るためには、配分先を特定化するような細分化が望ましい。年次推計で用いる6桁、8桁では、分類が細かくなるにつれて配分先を特定できるようになることがわかる。現在年次推計が利用している8桁2100程度の生産物分類、産業連関表が産出額推計に利用している10桁3800程度の分類は、ここで述べた原理に基づいている $ ^{20} $ 。要するに日本のGDP推計の精度は、この生産物数の細かさに支えられていると言える。2100分類のうち、分類数の8割以上は製造業の生産物で占められている。製造業生産物以外では分類の情報入手先が分散しているのに対し、製造業生産物のほとんどは工業統計調査で知ることができる。
図 4 プロ法の流通経路

出典：内閣府経済社会総合研究所[2007]

ここでは単純化のために、基準年以外の推計方法をベースとして推計の流れを見ることとする。現行プロ法の推計は、まず（生産額は延長年では直接補足されないので）生産物毎の出荷額をもとに、輸出入、在庫増減による調整を加えて、国内総供給額を求める。さらに流通経路において、最終的に各生産物の配分先別に金額を推計する。配分先は、中間需要向け（中間消費、建設向け）及び最終需要向け（国内家計現実最終消費（家計消費）、固定資本形成）である。

基本的に図４のプロ法の流通経路のうち、ほとんどの計数は基準年産業連関表によって固定されている。例えば米のような生産物毎に、上図にあるデータ群をカバーするということがプロ法の推計作業となる。したがって、現行プロ法のインプットデータは多くあるが、以降で推計方法を考える上で特に重要な範囲に絞ると、現在工業統計調査で推計される出荷額、仕掛品在庫及び製品在庫の出荷額に対する変動率が重要となる $ ^{21} $ 。この３つのインプットデータだけで、産出額を通じて最終需要を推計するフレームの約８割を議論でき
るからである。先に述べたようにプロ法の生産物のほとんどは製造業生産物で、出荷額と製品在庫、仕掛品在庫、原材料在庫の基礎データが工業統計調査に特に強く依存している。

プロ法に基づく一国全体の推計例は、図５のようになる。工業統計調査などに基づく出荷額、仕掛品在庫、製品在庫、貿易統計に基づく輸出入などが、産業連関表のパラメータによって流通段階

毎に計算される過程が理解できる。

現行のプロ法は、

工業統計調査のデ

一夕手交に合わせ、

A2（確々報）を推

計し、次に A1（確

報）を推計する流れ

となっている。理解

しやすくするため

に、GDP 公表年を

t 年とする。t-1 年

12 月 31 日を対象

に行われる工業統

計調査は、翌年 t 年

に産業編、t+1年に品目編が利用可能となる。

A2 では、t-2 年の工業統計調査品目編の出荷額を産業×生産物の V マトリックスといわれる集計表にまとめる。これは A1 と A2 の両方に利用するためである。

A2 におけるプロ法では、生産物別出荷額といったインプットデータを利用して、推計を行う。工業統計調査は、A1 推計の段階で産業別のデータ（産業編）しかないため、図6 にあるように前年の V マトリックスを利用して産業別の出荷額を生産物別に展開する（V シュッカ方式） $ ^{22} $ 。

このようにインプットデータと基準年産業連

関表の計数に導かれたアウトプットが、表 8 の財貨・サービスの供給と需要である。この表は、平成 21 年国民経済計算年次推計フロー編付表 1 を元に作成したものである。
プロ法では、それぞれの生産物がどの程度最終需要、中間投入になるのかという大まかなことはわかるが、GDP（支出側）の内訳はプロ法とは別に財政などの情報を集約して、支出側推計で確定する必要があ

表 8 財貨・サービスの供給と需要（単位：兆円）

產出	輸入	総供給	中間消費計	政府現実最終消費支出	国内家計現実最終消費	総固定資本形成	在庫品增加	輸出
第1次産業生産物	19	3	22	14	0	6	0	1	0
第2次産業生産物	545	82	627	330	0	110	110	1	76
第3次産業生産物	435	10	445	153	41	226	11	0	13
合計	999	95	1093	497	41	343	121	2	90

注：ここでは単純化のために産出を購入者価格表示とし、運輸・商業マージンも含めている。四捨五入のため、若干数値は合わない。

る。プロ法の情報をベースに政府部門の推計（政府最終消費支出、公的資本形成、公的在庫品増加）、FOB ベースの輸出入、対家計民間非営利団体といった推計を含め、GDP（支出側）は別途推計されている。

それでは、SUT年次表にも対応可能な将来のプロ法に関して次節で検討する。

## 第 2 節 年次表の作成に必要なプロダクト・フロー法

ここでは、経済統計体系の設計を変更して経済センサスを導入し、SUTを想定したプロ法を設計する際の重要となる議論を取り上げる。最初に新たなプロ法の概要を簡略に示し、次に特に重要となる産出額推計法を取り上げる。

SUT 年次表の設計を行う上で、これまでのプロ法はいくつかの修正を行って SUT の設計に合わせなければならない。その際に課題は 2 つある。

第 1 に現行推計値間の整合性を確保できるように、プロ法の設計を考慮することが望ましい。現在日本の SNA は、基準年に関して SUT を満たす計数の整合性を確保できている。しかし、延長年ではプロ法、V 表、U 表は別々の推計となっていて、推計間をまたいだ計数調整は行われていない。しかし、支出と生産（産出）両方の計数確定の大半のプロセスは、プロ法に集中している。途上国などと異なり、日本はプロ法があることで、延長年における不整合な計数の発生を抑えることができ、バランスシステムを設計した場合の負荷を減らすことが可能となる。

ただ、産業連関表との整合性を考える場合、内閣府と経済産業省の推計では5年に一度計数を利用するほか、基本的に延長年では必ずしも同じ方法で推計しているとは限らない。特に基準年産業連関表の産出額推計と延長年プロ法の産出額推計の違いは、不整合な集計値の発生につながる。

現行プロ法では、工業統計調査に依存した簡易推計となっている。産業連関表は、産出額を丁寧に捕捉することで、一定の精度を保っているが、内閣府が行う延長年推計では工業統計調査を広範囲に利用することで作業負担を軽減している。工業統計調査の出荷額を多く利用しているのは、精度が落ちたとしても基準年と同様の作業負担を回避するという
ことが背景にあると考えられる。

SUT の設計を考慮する場合、延長年に関しても出荷額に基づく推計ではなく、産業連関表と極力整合的になるように産出額を中心としたプロ法を設計することが望ましいと考えられる。バランスシステムを別途設計したとしても、ベンチマーク年と延長年で異なる推計方法を多く採用していては整合性を確保する際に障害となるのである。

バランスシステムは、原則として発生原因がよくわからない不整合な計数への対処のために設けられるものである。不整合な計数が発生する明確な理由が存在するならば、その発生原因が追究されることが望ましい。

原因が明らかな非整合な計数は、一次統計から組み替える段階で対処することが必要である。整合性を上げるということは、必ずしもSUT年次表を想定していなかったとしても重要なテーマとなるが、SUT年次表を想定する場合には重要さが増すことになる。

例えば、産出額を内閣府と経済産業省が別々に推計している現在のフレームでは、後で年次推計やバランスシステムのところで計数の傾向をチェックする場合、全く異なる傾向の計数がGDPも含め、SUT年次表を満たす計数全体に出現することとなる。このような課題をバランスシステムにおいて解決しようとすれば、バランスシステムにおいて一次統計までさかのぼってプロ法の計数確定からやり直さなければならない。最初から産出額の推計方法を産業連関表と整合的になるようにしていれば、後の章で検討するバランスシステムや年次計数チェックへの負荷を減らすことにつながり、集計された計数の整合性を確保しやすくすることにつながる。

この制約の対象となる変数は、図4や図5などに示すように国内総供給の後に計算される中間消費、家計消費、固定資本形成などの変数である。つまり、事実上プロ法は再設計しなければならない。そしてその再設計は、経済センサスの導入に配慮したものとしなければならない。

第2に第4章で詳説するが、バランスを行う際にSUTを満たすすべての計数は、すべて既知でなければならない。プロ法の変数の一部を計算せずにSUT上で整合性分析を行う際に残差として計算するということも、一つの選択肢として考えることができる。実際にヨーロッパのSUTや経済産業省延長表は、プロ法で計算されるべき在庫を未知の変数のままにしておくことがある。ところが日本がバランスを行う場合、配分比率を変動させなければならない制約から、バランスに必要なすべての計数に関して既知となるように考慮しなければならない。つまり、プロ法の計数に関して既知となるように制約を課すのが適切となるため、在庫のような簡易推計は整合性分析を十分に考慮できないため、できるだけ避けることが望ましい。

この制約で対象となる変数は、民間と公的を含めた在庫品増加である。ただし、ここでは製品在庫、原材料在庫、半製品・仕掛品在庫の3種類が対象で、流通在庫は議論の対象から除く。現在在庫の推計は、在庫品増加（工業統計）／出荷額（工業統計）を求め、この計数に出荷額を掛ける推計を行っている。この出荷額は、ベンチマーク年の計数から対
前年変動率を毎年掛けて求めている。つまり、在庫の変動要因が変動率と出荷額の両方に帰するため、SUT年次表でこれらの計数のチェックを行う場合、その変動理由を分析して計数の確定を行う作業の難易度が増すこととなる。ただ、在庫は生産物別にストック額は分からないが、フロー額が求まるため、SUT年次表の作成段階で精査する必要が生じる可能性がある。精査する上でできれば現行の在庫変動率方式よりもフロー額と同時にベンチマーク値も求める方法の採用が望ましいが、本研究ではとりあえず詳細な議論を省くこととする。この第2の点は研究上重要ではないが、バランスの実務で課題となりうる。

さて、SUT 年次表を制約する要因に加えて、以上の内容を盛り込んだプロ法は、現行のプロ法と大きく異なるものとなる。

経済センサス-活動調査は、事業所・企業統計調査と工業統計調査など複数の調査を統合して、平成24年に第1回調査が行われた。経済センサスの実施を受けて産業連関表の推計方法も大きく変更される可能性が高く、経済統計体系の変更によるプロ法、付加価値法への影響が当然出てくると予想される。経済センサスは、本社一括調査の導入や調査の統合、捕捉方法の変更による影響によって、これまでの個別の調査と比較して時系列で使用する場合に、必ずしもつながらなくなることはよく知られている。実際に2011年6月に公表された基礎調査の確報において、個別のデータによってはこれまでの事業所統計と調査の方法が異なるため、それを利用しているユーザーはより慎重な利用が求められるようになっている。平成28年以降の活動調査及び（活動調査に統合されない年の）工業統計は、これまでの12月31日よりも調査日をずらすことによって、プロ法のA1は基礎データの約8割が利用できなくなり、推計方法の変更が公表されている。

厳密には平成24年活動調査から平成28年までと、平成28年活動調査以降では大きく状況が異なる。ただし、本研究では将来的な推計方法の変遷を議論したところで、新たに状況の変化に合わせて推計方法が変わりうるため、代替推計以後のプロ法の詳細は、内閣府経済社会総合研究所[2010,2011]に多くの議論を譲る。基本的に産出額は、製造業の一部で8桁のコード体系に合うように10桁コード体系を利用し、コモ8桁別の推計方法に役立てている。10桁の利用している程度やその詳細は、同資料に説明を参照願いたい。

なお、SUT バランス前年次表を構成する際に、産業連関表と SNA における概念や推計方法の違い、プロ法と付加価値法における概念や推計方法の違い、A1 と基準年における概念や推計方法の違いがあれば、当然不突合の発生原因となる。不突合の発生原因は、その根拠に応じて本研究後半で見ていくバランスする際に、調整を施す有力な根拠となる。調整を施す際に、推計資料が全く変わっていなかったり、推計方法に何の変更もないのにバランス結果で大幅な修正を施すことは困難なため、現行推計における概念や推計方法の違いを分析し、後で出てくるバランスの手順に生かすということが必要となる。日本の場合、プロ法は整合性の確保において特に重要な位置を占めているため、整合性を確保する際に現行推計の課題を良く見ておくということが、無理なバランス結果を避ける意味で重要となる。その点でこれまでのプロ法も、平成24年活動調査以後のプロ法も立場は異ならない。
活動調査の導入以降の課題は、今後検討が進むにつれてバランスの結果と共に評価される必要が出てくると予想している。

## 第3章 バランス前年次表における産業別産出・中間投入

## 第 1 節 現行の産業別産出額・中間投入の捕捉方法

前章では、生産物別の需給均衡が詳細に捕捉される方法を検討してきた。ここでは生産物別の産出額から産業別産出額へ転換し、産業別中間投入を引くことで付加価値を導出する付加価値法を検討する。SUT バランス前年次表の推計に必要な付加価値法を再定義することが、この章の目的である。

## 表 9 產出表と供給表

産出表 (Make Table, V 表)	供給表 (Supply Table)
体系	68SNA	93SNA
特徴	輸入を含まず	輸入を含める
掲載表	産業連関表付帯表、国民経済計算年報	作成実績なし

最初に第1節では、日本の産業連関方式に基づく現行の付加価値法を説明する。次に第2節で93SNAに基づくバランス前年次表の試算方法を検討する。第2節は公表値に基づく簡易的な試算のため、非公表値を利用した場合に様々に拡張を行うことも、推計の精度の大幅な向上も可能となる。そこで、第3節では非公表値を利用したバランス前年次表に関して検討する。

日本の付加価値法を考慮する上で、ベンチマーク年推計として日本の産業連関方式と、諸外国で導入されている SUT 方式の違いを理解することが重要である。最初に産業連関方式に基づく産出使用表（Make-Use Table）と供給使用表（Supply and Use Tables）について考えることとしよう。現在 68SNA に基づく産出表が産業連関表と国民経済計算年次推計で作成されている一方で、93SNA に基づく供給表は作成されていない。供給表の様式は、簡単化すると産出表を転置し、輸入を含めたものであ

## 表 10 2 種類の使用表

使用表 (Use Table, U 表)	使用表 (Use Table)
体系	68SNA	93SNA
特徴	最終需要が含まれない
購入者価格表示	最終需要を含める
購入者価格表示
掲載表	国民経済計算年報（5 年
に一度作成）	作成実績なし

る。表9は産出表と供給表の違いをまとめたものである。

68SNA でも 93SNA でも使用表の名称は変わらないが、使用表の役割と形式は異なっている。2 種類の使用表の違いは、表 10 にまとめられる。日本の場合、現行の使用表も 93SNA の使用表も購入者価格表示であるが、本来は生産者価格に基づく計数と整合性を見るためにマージン表（生産物×産業）を毎年改定しなければならないという課題がある。本研究で
説明するマージン表は、産業連関表付帯表商業マージン表と国内貨物運賃表を統合し、生産物×産業で示した表のことである。

日本のように生産物×生産物の産業連関表を直接推計して、SUTを導く産業連関方式を採用する国は、世界でも少数となっている $ ^{23} $ 。多くの国では生産物×生産物という表は一部しか情報が得られず、すべての生産物について精度の高い表を作成することは困難であるか

ら、SUTからやむを得ずX表を推計する $ ^{24} $ 。

表 11 は、X 表や V 表・U 表との関係を整理した生産勘定関連図である。この表は、日本の産業連関方式の有用性を説明される際に利用されてきた。この表は SUT 方式でも SUT フレームワークとして知られている。68SNA において、SUT は産業連関表の中に含まれているが、

表 11 生產勘定関連図

商品勘定	產業	最終需要	產出額
商品勘定	X	U	e	q
產業	V	g
付加価值	y'
產出額	q'	g'

93SNA に基づいて推計上は産業連関表が SUT のフレームワークに含まれる。つまり、68SNA に基づく国では、産出使用表も産業連関表として位置づけられる。逆に 93SNA に基づく国では、産業連関表も SUT の一部であるかのような説明がされることもある。

例えば、表 12 が格好の例となるだろう。93SNA は、X や U といった、便利な行列形式での表記を採用していない。このため、SUT フレームワークでは、その国の SUT について略表記した計数表を提示するだけである $ ^{25} $ 。
表 12 SUT framework

Products	Industries	Final uses	Total
Agricultural products	Industrial products	Services	Agriculture	Industry	Service activities	Final consumption	Gross capital formation	Exports
Products	Agricultural products	34	59	143	81	21	32	370
Industrial products	106	119	77	123	103	62	590
Services	70	112	75	291	61	31	640
Industries	Agriculture	270	10	20	300
Industry	30	430	40	500
Service activities	50	100	550	700
Value added	90	210	405	705
Imports	20	50	30	100
Total	370	590	640	300	500	700	495	185	125

出典：Eurostat $$ 2008 $$ p.21 Box1.1

生産物×生産物という情報を直接推計する方法は、直接分解法と呼ばれる。本来は直接分解法で精度の高い計数が得られるのであれば、それが X 表の推計上最も望ましい。X 表は分析用のフレームであるのと同時に、直接推計されるので推計用のフレームでもある。X 表上で一次統計との整合性やそのほかの勘定との接続も行われ、X 表だけを考えていれば、生産、分配、支出といった重要な勘定、分析上の課題も見渡すことが可能となる。

しかし、問題なのは実際に X 表を推計するために必要な情報は、社会から十分に得ることはできないという事実である。X 表の構造を推計する情報は、社会にも十分にないことから一次統計を整備したとしても、おそらく構造を正確に捕捉するのに十分な情報は得られない。得られない情報の一部において、過去得られた情報をベースに類推する等の推計しかできないということが課題となる。これは、日本のみならず、世界中の産業連関表推計に共通している問題である。93SNA では、SUT（特にベンチマーク表）を産業連関表推計のためのフレームと位置付けている。SUT（同）はあくまでの X 表に代わるものではなく、X 表を作成する際に不足する情報を補う目的で作成されるものである。SUT（同）を網羅する情報を定期的に捕捉し、技術仮定を利用して産業連関表に転換することで分析フレームと対応を分けている。SUT 方式では、SUT ベンチマーク表及び年次表が一次統計やサテライトとの整合性をチェックしなければならない。SUT 方式を想定した場合、X 表は体系内の重要な推計フレームとしての役割を失い、分析に徹するフレームとして位置づけられることとなる。

仮にそうなってもサテライトと X 表、あるいは SUT との関係は現行と大きくは変わらない。現在もサテライトは SUT に接続されるサテライトと、分析上必要な X 表に接続されるサテライトの 2 つ存在しているが、将来も同様であろう。
図7は、日本の産業連関方式とイギリスやアメリカといったSUT方式を採用する国との違いを簡略に表示した図である。現行X表上でバランスしているが、SUTにバランスシステムが存在していないのが日本の特徴となっている。また企業と事業所に存在する投入データや財務データは、事業所（もしくは企業）×生産物という構造である。SUT方式の国では、このデータを直接SUTに反映できるが、日本の方式はこれを生産物×生産物という情報で取り込み、再度V表U表を推計する過程で産業×生産物（あるいはその逆）という情報に転換している。このように日本の推計過程の複雑さが、様々な問題点を持つことは確かである。

SUT に移行するという目標に対して、2つの方向がありうる。第1に十分な予算、人員、検討に要する時間、専門的支援が存在するのであれば、X表、V表、U表を基準年において同時に推計する

図 7 産業連関方式と SUT 方式

ことが望ましい。しかし、この案は、膨大にかかる予算や人員を考慮すると、おそらく困難が予想される。

第2にX表の代わりにU表を作成するという方向性もありうる。この案の方が第1の案よりも現実的であるが、現実にそうした企画を実現するために必要なリソースは十分ではないかもしれない。表13は産業連関表の作成表一覧である。基本表と一緒に付帯表も多く伴っているから、SUTベンチマーク表を定義する場合、付帯表の設計はそれに合わせて設計するのか、現行通り作成するのか選択肢がある。通常のSUT方式の場合、すべての付帯表をSUTベンチマーク表に合わせて設計しなおさなければならない課題が出てくることになる。

日本の産業連関表の場合、直接分解法で得られる情報を尊重しつつ、一部 SUT ベンチマーク表で得やすい情報を中間投入調査などで推計することが検討対象になりうる。この方法を採用する場合、現行推計においてどの程度情報を捕捉できていないのか、調べた上で、各府省庁にまたがる虫食い状の問題点を網羅するように中間投入調査を再設計できるのか考えることが検討課題となる。
表 13 平成 17 年（2005 年）産業連関表で作成される統計表一覧

統計表の名称	生産者価格表示	購入者価格表示
基本分類520×407	小分類190	中分類108	大分類34	基本分類520×407	小分類190	中分類108	大分類34
取引基本表	①投入表	○	○	○	○
②産出表	○	○	○	○
③生産者価格評価表(投入・産出行列形式)	○	○
④購入者価格評価表(投入・産出行列形式)	○	○
計数表	①投入係数表	○	○	○	○	○	○
②逆行列計数表[I-(I-M)A]-1	○	○	○
③逆行列計数表(I-Ad)-1	○	○	○
④逆行列計数表(I-A)-1	○	○	○
⑤最終需要項目別生産誘発額	○	○	○
⑥最終需要項目別生産誘発係数	○	○	○
⑦最終需要項目別生産誘発依存度	○	○	○
⑧最終需要項目別粗付加価値誘発額	○	○	○
⑨最終需要項目別粗付加価値誘発係数	○	○	○
⑩最終需要項目別粗付加価値誘発依存度	○	○	○
⑪最終需要項目別輸入誘発度	○	○	○
⑫最終需要項目別輸入誘発係数	○	○	○
⑬最終需要項目別輸入誘発依存度	○	○	○
⑭最終需要項目別輸入係数、輸入品投入係数、総合輸入係数及び総合粗付加価値計数	○	○	○
付帯表	①商業マージン額	○	○	○
②国内貨物運賃表	○	○	○
③輸入表	○	○	○
④厝・副産物発生及び投入表	○
⑤物量表	○
⑥雇用表(生産活動部門別従業者内訳表)	○	○	○
⑦雇用マトリックス(生産活動部門別職業別雇用者数表)	○
⑧固定資本マトリックス	○(基×中)
⑨産業別商品産出構成表(V表)	○
⑩自家輸送マトリックス	○	○(基×小)	○	○(基×小)
注:表中()内の「基」は基本分類、「中」は中分類、「小」は小分類の意味である。出典:総務省「平成17年産業連関表」第3-6表を基に筆者作成

注意すべきこととして産業連関表は、X表以外にも多くの付帯表を伴っている上に、日本のSNA（特にV表やU表）のためだけに存在しているわけではない。日本がSUT方式を導入するのであれば、合わせて付帯すべての設計を考慮しなければならず、すべての設計を短期間にSUT方式に切り替えることは難しいとみられる。本研究は、以上の想定に立って現在の産業連関方式を維持しつつ、V表とU表の機能を高める方向性が日本の将来にとって現実的な対応と認識している。

本研究は、仮に中長期的に基本計画にあるようなSUTを実現する可能性があるとしても、少なくともある時期までこれまでの産業連関方式を維持し、年次推計の有効性を高める基幹的推計フレームとして、SUT年次表の検討を行うことを想定している。産業連関方式を維持したSUT年次表は、おそらく基本計画が目指している方向にすべて応えるものではなくて、日本のSNAの改善、特に短期的なマクロ経済政策の運営に必要なデータの供給で大きな意義がある。産業連関方式とSUT方式の長所を組み合わせてSUT年次表を作成する
ことは、基準改定までの期間を乗り切る道具として割り切った対応を採ることを意味する。

SUT 方式と産業連関方式に基づいて毎年年次表を推計する場合の違いに関して、図 8 のように考える。SUT 方式では、5 年に一度 SUT ベンチマーク表を作成し、それを基に年次表を推計する。産業連関方式では SUT ベンチマーク表がない場合に X 表や V 表が、SUT ベンチマーク表の代わりとなり、年次表を作成する。

産業連関方式では、5年に1回投入調査によってA表の構造を確定し、手交値とバランスを行った上で、X表を推計する。現在内閣府がSNAで推計している基準年V表は、5年毎に作成される産業連関表X表から推計された付帯表のV表に基づいている。推計の大略は、①産業分類及び商

扱い

SUT方式におけるベンチマーク表と 年次表の関係

t年	ベンチマーク表
t+1年	延長年年次表
t+2年	延長年年次表
t+3年	延長年年次表
t+4年	延長年年次表
t+5年	ベンチマーク表
t+6年	延長年年次表
…	…	…

t年	座業連関表X表、V表	SUT年次表
t+1年	SUT年次表
t+2年	SUT年次表
t+3年	SUT年次表
t+4年	SUT年次表
t+5年	座業連関表X表、V表	SUT年次表
t+6年	SUT年次表
…	…	…

出典：内閣府経済社会総合研究所作成資料を加工している。

## 図 9 基準年 U 表推計の流れ

A表(基本表の構成比)

生產物\生產物	A	B	C	e	q
A	0.6	0	0	**	**
B	0.1	0.4	0.1	**	**
C	0	0	0.3	**	**
F	0.3	0.6	0.6
q	1	1	1

C表(産出の生産物別構成比)

生產物\產業	I	II	III	q'
A	0.67	0	0	**
B	0.33	1	0.2	**
C	0	0	0.8	**
g'	1	1	1	**

B表(生産物の付加価値構成比)

生產物\產業	I	II	III
A	0.4	0	0
B	0.2	0.4	0.16
C	0	0	0.24
F	0.4	0.6	0.6
g'	1	1	1

產業\生產物	A	B	C
I	15	0	0
II	0	10	0
III	0	0	25

生產物\產業	I	II	III
A	6	0	0
B	3	4	4
C	0	0	6
F	6	6	15
g'	15	10	25

品分類の統廃合を進めた上で、②仮説部門 $ ^{26} $ を削除し、③屑・副産物（古紙、鉄屑、非鉄金属屑）の調整 $ ^{27} $ を施している。産業分類は、直近の統合中分類自体を導入せず、83産業に加えて政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者で作成され、公表24分類に集計される。

中間年（あるいは延長年）は、プロ法によって導出される商品別産出額を産業毎の主産物産出比率で配分し、製造業について工業統計調査の結果で置き換えた後、プロ法で推計
される列和との差額を調整する $ ^{28} $ 。最後に屑・副産物を上乗せして V 表を推計している。プロ法から提供される生産物別生産額を利用することができるが、産業別に割り振る際に情報が限られる。

基準年 U 表は、生産物技術仮定（Product technology assumption） $ ^{29} $ を前提として、図9にあるように基準年 V 表の転置行列の構成比と X 表の構成比から、U 表の投入計数を導き、それに V 表産出額を掛けることで求めている $ ^{30} $ 。その際に X 表において、産業連関表の部門を日本の SNA の生産物分類に合わせて統合した上で、V 表同様に仮設部門を各産業へ配分し、家計外消費の宿泊、日当、福利厚生費を中間投入として扱う。また屑・副産物について

表 14 中間投入率の主な推計資料

中間投入推計資料(5年毎あるいは毎年)
農林水産業	産業連関表、農業経営統計、海面漁業生産統計、漁業経済調査他
鉱業	産業連関表、石油等消費構造統計表(商工業)、工業統計調査、物価指数月報
製造業	産業連関表、法人企業統計、工業統計調査
建設業	産業連関表
電気・ガス・水道業	産業連関表、法人企業統計、工業統計調査、資源・エネルギー統計年報、経済産業省生産動態統計他
卸売・小売業	産業連関表、商業統計、中小企業経営調査、法人企業統計他
金融・保険業	産業連関表、全国銀行財務諸表分析
不動産業	産業連関表、法人企業統計
運輸・通信業	産業連関表、外航海運会社有価証券報告書、港湾運送業有価証券報告書、定期航空輸送業有価証券報告
サービス業	産業連関表、科学技術研究調査、民間非営利団体実態調査、中小企業経営調査、特定サービス産業実態統計、法人企業統計他

出典：内閣府経済社会総合研究所[2007]第3章より筆者作成。

も V 表と同様の調整を行う。延長年 U 表は、基準年 U 表から工業統計調査などを用いて、延長推計を行った中間投入率に産出額をかけて中間投入額を推計している $ ^{31} $ 。表 14 は、中間投入率の主な推計資料である。このように推計された産業別産出額から、それぞれの中間投入額を引くことで付加価値を推計している。

図 10 U 表と基準改定

延長年（中間年）U 表において多くの費目を推計するための基礎資料が、ほとんどないのが課題となっている。そのため、投入構造を公表できるのは 5 年に一度基準年だけとな
っている。U 表の付加価値のうち、営業余剰を除く部分は分配側で別々に推計される。図10のように簡易U表は、基準改定に伴って線形補間された計数に置き換わることで最終的に確定する流れとなっている。

以上では、現行 SUT 推計に関する一連の流れを説明してきた。次に活動調査の導入を受けた推計では、何がどう変わるのかを見ていくこととしよう。

現行付加価値法は、産出額においても中間投入率においても工業統計に深く依存してい

る。付加価値法のポイントは、細かい議論を省けば産業別産出額から産業別中間投入額を引くだけである。産出額は、プロ法によって生産物別に求めるため、V表（あるいは供給表）の構造を利用して産業別産出額を求め、この産出額に中間投入率を掛けて中間投入率を求める。したがって、大まかにまとめると V表構造の改定と中間投入率の推計の2点に集約できる。

代替推計における付加価値法の推計方法と

付加価値法（産業別GDP）の概略

A 生産物別産出額から産業別産出額を求める。

B 中間投入率を延長推計する。

C 中間投入額を以下の式で求める。

産業別中間投入額＝産業別産出額×中間投入率

D 産業別付加価値額を求める。

産業別産出額－産業別中間投入額

試算結果は、内閣府経済社会総合研究所[2010,2011]に掲載されているため、本研究ではそちらに議論を譲りたい。

さて、一般的に推計の結果はともかくとして A1 と A2 の推計方法として、改善の余地は限られている。中長期的に A1 及び A2 における推計の方法に関して、プロ法と付加価値法に連携の程度について再考する必要があるかもしれない。連携対象は、産出と投入である。

2つの案を考えるとしよう。第1に産出は、プロ法と付加価値法のどちらで捕捉するのがいいのかということである。プロ法は、生産物別に捕捉することで詳細に産出額を捕捉できる利点がある。しかし、多くの場合生産物別に捕捉できる対象は出荷額で、産出ではない。また、捕捉できるのは金額が主となる。付加価値法は、プロ法と違って生産物別に産出を捕捉できないが、産業別産出額を捕捉することは可能で製造業を中心に数量で考える。つまり、一つの方法は、産出をプロ法で捕捉するのが

表 15 様々な産出額推計とその特徴

事例1	事例2	事例3
プロ法→付加価値法付加価値法→プロ法(主に製造業)	プロ法→付加価値法のみ	生産物別推計と産業別推計で別々に産出額を推計する。
産出額	メリット	製造業を中心にプロ法を満たす基礎統計が十分に整っていなくても精度の高い推計ができる。	推計方法が単純でしかも精度の高い推計ができる。	事例1に比べて推計方法の複雑化を避けることはできる。
デメリット	推計方法が複雑化し、推計負担が増す。	製造業生産物の産出あるいは出荷を一定レベルで網羅する基礎統計を整備している必要がある。	他の事例よりも不囲合が大きくなる可能性がある。

優れていると判断できる場合と付加価値法で捕捉する方がよい場合とケースを分けて、両
者を組み合わせるということである。一方あくまでプロ法の捕捉にこだわり、付加価値法で産出推計のフレームは考えないという選択肢もある。諸外国では前者のケースもありうるが、日本は後者である。基礎統計の分布の状況に応じて、生産物別にプロ法の計数が十分なパフォーマンスを持っていない場合、前者を採用することにメリットがあるが、日本のように詳細な工業統計を実施していれば後者の採用にメリットがある。前者の場合、分析が重要なため、推計業務が複雑化し、負担が増すことになるだろう。そして短時間で不喫合が拡大するということもありうる $ ^{32} $ 。日本では産出に関して、プロ法の推計に一本化し、付加価値法からプロ法にデータの供給を行わない仕組みの方が、メリットが多いと思われる。

第 2 に中間投入に関する付加価値法からプロ法へのデータの活用である。これまでの推計方法において産出額は、プロ法が生産物別に推計した計数を供給し、産業転換することで付加価値法に利用している。付加価値法で推計できるのは、基本的に投入だけである。製造業の投入構造は、数量ベースで名目転換する方向で捕捉するのが一般的である。日本だけでなく、いずれの国でも原則として製造業は数量ベースで捕捉するように試みることが多い。しかし、日本は工業統計あるいは物価の変動を反映して産出投入比率を延長推計している。その結果、投入構造に歪みが生じるケースを考慮すると、A1とA2の段階で一部の製造業の投入マトリックスにおいて数量ベースの投入構造を固定し、名目転換することで投入構造のゆがみが少ない推計が可能かどうか、検討するのは捕捉精度の向上にとって一つの（長期的な）検討課題となるかもしれない。

しかし、本研究はそのように推計した投入構造と産業別投入額から生産物別の中間消費額を推計し、プロ法の一部中間消費をA1とA2で置き換える事例は現実的ではないと考えている。本研究は、投入構造の捕捉という課題は当面A1とA2で十分に対処する時間がなく、A3で対処すべき課題と想定して、以降の構成を整えている。ただ、通常諸外国の実例では、A1やA2で数量ベースの投入構造の捕捉が一般的なことから、長い目で見てこの方法をA1あるいはA2で導入できるかどうかは、付加価値法の推計精度の安定性にとって重要な課題となる。このことは5章から説明するバランス方法に密接に関わっている。

## 第 2 節 バランス前年次表の公表値に基づく試算

ここでは 93SNA に基づくバランス前年次表に関して様式の定義を行い、実際に公表値を利用して試算を行う。

SUT 年次表の様式を議論する上で、93SNA マニュアルで推奨されているもの、10 年以内に実現できる可能性があるもの、短期間で作成できるもの、現行の様式といったように目的に応じて多くの選択肢が考えられる。どの程度様式が違うのかということを知るため
に、93SNA マニュアルで推奨されている供給表及び使用表の様式として、表 16 と表 17 が参考となる。

本来 93SNA の SUT と我が国の産出使用表（V 表・U 表）の違いは、少なくとも二つの歴史的背景に起因している。第 1 の原因は 68SNA から 93SNA への移行時にできた隔たりである。Guo and Planting[2006]は、国際所得国富学会の報告において、アメリカ BEA における Make-Use Table と 93SNA 勧告との比較分析を行った。本研究の整理は、この BEA の事例を参考にしている。

表 16 93SNA が推奨する供給表

購入者価格表示の供給合計	商業および運輸マージン	生産物に課される税	生産物に対する補助金(一)	供給合計(基本価格)	A産業	B産業	政府サービス生産者	対家計民間非営利サービス生産者	産出計	一国経済	輸入に対するc.i.f/f.o.b調整	輸入
財	サービス
生産物1
生産物2
政府サービス生産者
対家計民間非営利サービス生産者
総産出額

表 17 93SNA が推奨する使用表

購入者価格表示供給合計	生產物に課される税	生產物に対する補助金	A產業	B產業	政府サービス生産者	対家計民間非営利サービス生産者	産業計	一国経済	輸出	最終消費支出	総資本形成
小計	家計	対家計非営利団体個別	一般政	小計	総固定資本形成	在庫品増加	貴重品の取得マイナス処分
生産物1
生産物2
政府・非営利
合計
固定資本減耗
生産・輸入品に課される税(控除)補助金
雇用者報酬
営業余剰・混合所得
産出合計

第2の理由は、我が国特有の統計制度を背景として、産業連関表をベースにSNAを推計していることによるものである。これは日本の産出使用表の様式の中で取り上げる。

93SNA マニュアルをベースに日本の SUT 年次表の様式を考慮する際に、取り上げるべきことが 2 つある。第 1 に本研究において、輸入は現行プロ法の定義を引き継ぎ、供給表に記録する。この課題は、日本の SNA においてプロ法を年次表とどの程度一体化した設計を採用するべきかという課題にかかわっている。つまり、このことは、将来の日本の SNA が現行のプロ法と付加価値法の役割分担を引き継ぎ、且つプロ法と年次表を完全に一体化
して考える 93SNA マニュアルやイギリス国家統計局の方針と近い対応を採るべきだと主張している。

第 2 に日本の年次表を考える際に生産物に課される税と補助金の扱いは、使用表の GDP（分配側）に含めて考えることが便利なことから、供給表では考えないこととする。

年次表の様式に関して、輸出入の扱いが重要となる。年次表には、バランス前年次表とバランス後年次表の2種類が存在する。日本の現行SUTは、68SNAに基づくバランス前年次表だけが推計されている。ここでは、93SNAに基づくバランス前年次表に関して公表値を用いた簡易的な方法で試算し、効率的に精度の高い試算を行うための環境整備に向けた課題を取り上げる。そうすることが、整合性が確保された精度の高いバランス後年次表の実現につながり、結果として日本のSNAの基幹的な推計システムに備わる様々な機能を高めることにつながる。

次にバランス前供給表とバランス前使用表の様式を検討する。バランス前供給表は、基本価格で評価するのが原則だが、必要な情報が捕捉できない国では、生産者価格表示を採用せざるを得ない。日本のⅤ表は、本来の生産者価格表示とは3点で異なっている。

第1に生産者価格、購入者価格いずれも控除可能な付加価値税（Value Added Tax，以下VAT）部分を控除しなければならないが、消費税を除くことが出来ない。消費税は控除可能な税なのかどうかで、価格評価の扱いが大きく異なる。本研究では、粗い方法であっても控除可能と考えて以降の検討を進める。

第 2 に運輸・商業マージンは、供給表に生産物別に計上されるのではなく、卸売・小売業×卸売・小売業の部分と運輸・通信業×運輸・通信業の部分にまとめて計上している。

第 3 に財・サービス別には生産者価格表示だが、総額は購入者価格表示と一致するようにしている。日本の購入者価格表示も VAT が含まれているという点で、VAT を控除できる国の基準と異なっている。日本では、情報の制約から生産物から消費税部分を除くことが難しいと考えられる。

### 価格の評価（93SNA マニュアル 2.71～76 より）

## 基本価格＝提供した財・サービスとの引き換えに購入者から生産者が受け取る金額

一生産物に課されるすべての税

+補助金

生産者価格＝基本価格＋控除可能な VAT 以外の生産物に課される税－補助金

購入者価格＝生産者価格（+控除できないVAT）+運輸・商業マージン

供給表との関連で輸入の扱いを取り上げる。輸入と様式に関するポイントは、3点挙げることができる。第1に競争輸入型と非競争輸入型の2種類あるが、プロ法の設計に合わせて競争輸入型を想定する。

第 2 に輸入を供給表に掲載するのか、使用表に掲載するのかで年次表の設計が異なる。つまり、年次表におけるプロ法との親和性を重視して、供給表に輸入を載せることを重視
するのか、プロ法との親和性は無視して GDP を使用表において見ることを重視するのかという選択であろう。輸入を使用表に計上する方が GDP を見る上で便利であるが、その場合に総供給を使用表で見なければならなくなり、供給表の役割が小さくなる。産業連関表と異なって分析表ではなく、SUT は加工統計の作成を目的としているため、できるだけ原則に近い様式が良い。そのため、93SNA マニュアルに基づいて輸入を供給表に計上する様式の方が望ましい。

第3に輸入を CIF 建てとする場合、推計作業負担が軽くなるものの、輸入の運賃保険料分だけ勘定が過剰に推計されて国内勘定の精度が悪化する。本来 CIF ベースは避けるべきだが、一般的に推計資料が得られない場合、CIF を利用する選択肢も否定できない。

ただし、本研究は国際基準に基づく検討を重視している。したがって、FOB ベースに簡易的に調整する場合でも、厳密な調整は基礎統計の

表 18 バランス前年次表の試算様式

様式	輸入の表章位置	CIF/FOBの選択	本研究試算結果
A	供給表	CIF
B	使用表	CIF
C	供給表	FOB	付表1～3
D	使用表	FOB

充実なくしてできないが、それでも全くやらないよりは良いと判断している。

## 表 19 SUT (様式 A, C)

## 供給表

A 座 業	B 座 業	国内生 座額	輸入 CIF	輸入 税	総供給(生産 者価格表示)	運輸·商業 マージン	総供給(購 入者価格)
生産物1
生産物2
産出

## 表 20 SUT (様式 B, D)

使用表

產出表

A 産業	B 産業	国内生産額	運輸・商業 マージン	総供給(購入者価格)
生産物1
生産物2
産出

A 產業	B 產業	中間投入計	不突合	中間消費計	最終需要	総需要
生產物1
生產物2
中間投入計
付加価值
產出

使用表

A 產業	B 產業	中間投入計	最終需要	輸入CIF	輸入稅	総需要
生產物1
生產物2
中間投入計
付加価值
產出

比較的簡易的に試算できる年次表の様式として表18にあるように輸入の扱いに合わせてA～Dまで4種類考えるとしよう。表19と表20は年次表にふさわしい様式をイメージするために作成したものである。Aは生産者価格ベースで作成した場合に93SNAに近い様式で、Bは現行の68SNAに近い様式として定義している。68SNAの産出使用表（Make and Use Tables）も93SNAのSUTの一形式に含められる $ ^{33} $ 。現行の年次推計掲載表を組み替