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## 7 フリーターなどの正規雇用化の促進

フリーターなどの就職支援のため、全国のハローワークでのきめ細かな職業相談・職業紹介、職業訓練の情報提供・相談などを実施しており、2014（平成26）年度は約31.1万人が就職した。また、フリーターへの専門的な支援拠点として、わかものハローワークを28箇所に拡充し、支援を強化した。さらに、地域若者サポートステーションとの連携により、就労意欲のある二ートの支援を行っている。

## 8 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

ニート等の若者の職業的自立を支援するためには、基本的な能力の養成にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援にとどまらず、継続的に行うことが重要である。

このため、厚生労働省では、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」（サポステ）を設置し、専門的な相談やネットワークを活用した適切な機関への誘導など、多様な就労支援メニューを提供する「地域若者サポートステーション事業」を2006（平成18）年度から実施している。

2014（平成26）年度においては、新たに、全国60箇所のサポステにおいて、サポステの支援を経て就職した者に対して、職場定着支援やキャリアアップに向けての相談支援等を行うことを内容とする「サポステ卒業者ステップアップ事業」を実施し、ニート等の若者の就労を強力に支援している。

さらに、2015（平成27）年9月18日に公布された「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第72号）において、いわゆる二一卜等の若者を法律上に規定した上で、その職業的自立を支援するための整備等に努めなければならないことを規定している。

## コラム 二一ト等の若者の就職を目指す地域若者サポートステーション「サポステ佐賀」

地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）では、働くことに悩みを抱えている15～39歳までの若者に対し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への職場体験などにより、就労に向けた支援を行っている。

本コラムでは、若者の職業的自立を支援する取組みを行っている、地域若者サポートステーション佐賀（以下「サポステ佐賀」という。）の事例を紹介する。

## (多くの若者の進路を実現してきたサポステ佐賀の取組み)

地域若者サポートステーション事業は、若者支援に実績・ノウハウのあるNPO法人などが厚生労働省からの委託を受けて運営している。

サポステ佐賀は、不登校や引きこもりの若者をサポートする活動を行っていた特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポートフェイス（谷口仁史代表）が2006（平成18）年に設置し、以来、2013（平成25）年度までに、3,399人の相談を受け、2,060
人の進路を実現してきた。

サポステ佐賀では、メンタル面や進路、キャリア支援情報や制度に関するものまで、来所者からの幅広い相談に対応できるよう、臨床心理士やキャリア・コンサルタントなどの専門家が対応する体制を整えている。相談の過程では、若者の生育環境を探り、一人一人に寄り添った支援を行い課題の解決を図っている。

その上で、対象者と信頼関係を築いてからは、集団支援に適応するための共同作業などの様々なプログラムを体験してもらい、徐々に就労につながっていくような意識付けを行い、ハローワーク等とも連携して就職支援を行っている。

また、地域の関係機関と連携してネットワークを構築し、困難な状態にある若者が真に必要な支援を受けられるよう、総合的な支援体制を構築している。

## （多角的分析と枠組みを超えた協働による若者への支援の重要性）

谷口代表は、支援対象者と家族や関係者との関係性などを多角的に分析した上で支援の枠組みを決定することが重要であると考えている。また、最近の若者が抱える問題が深刻かつ複雑化していることを踏まえ、従来の公的支援の枠組みを超えて関係機関が協働することで、1人でも多くの若者の進路を実現し、すべての若者に「安心」と「希望」を与えられる地域づくりを行いたいと考えている。

若者の職業的自立を支援するサポステ佐賀の今後の取組みに期待したい。

なお、サポステ佐賀を運営する特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポートフェイスでは、アウトリーチ（訪問支援）を積極的に行っており、家族などからの相談を受け、複数分野の専門職から成るチームで事前に対応方針を決めた上で、直接家庭を訪問するなどして、支援が必要な自立困難な若者に、積極的にアプローチをする取組みも行っている。

## 9 ジョブ・カード制度の推進

## (1) ジョブ・カード制度の概要

働くことを希望する全ての者が能力を向上させる機会を持ち、その能力を発揮できる社会づくりが求められている中で、フリーターなどの中には、能力を高めて正社員になりたくてもその能力を高める機会に恵まれないため正社員にもなれないという悪循環に陥り、非正規労働の形態にとどまらざるを得ない状況に置かれている者も少なくない。

このため、フリーターなどの非正規雇用の労働者などの職業能力を向上させることなどを通じて、その雇用の安定化などを図ることを目的としたジョブ・カード制度を2008（平成20）年より実施している。

当該制度の主な趣旨・内容としては、非正規雇用の労働者などのうち職業能力の形成機会に恵まれなかった者などに対する①ジョブ・カードを活用した効率的なキャリア・コンサルティングの実施や、②企業における実習と教育訓練機関等における座学とを組み合わせた実践的な職業訓練などの受講機会の提供を行うことにより、その職業能力を高め、社会で活躍する人材としての成長を促すことである。

また、③キャリア・コンサルティングにおいて明らかにされたキャリアに関する希望や訓練修了後の訓練受講者の職業能力に対する評価が記載されたジョブ・カードの就職活動などにおける応募書類としての活用や、④ジョブ・カードにおいての確に評価された職業能力の可視化を通じて、求職者と企業との適切なマッチングや職業能力を主な基準とした外部労働市場の形成を促進することも重要な役割である。
当該制度における企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練は、企業が訓練受講者と雇用契約を結んで行われる雇用型訓練と、民間教育訓練機関などへの委託により行われる委託型訓練がある。なお、公共職業訓練や求職者支援制度における職業訓練においてもジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングや能力評価が実施されている。

なお、当該制度は全国の地域ジョブ・カードセンター等がハローワークなどと連携しながら普及・促進を行っており、ジョブ・カード取得者数の累計は約123万人（2014（平成26）年12月末）となっている。

## (2) ジョブ・カード制度の見直し

ジョブ・カードについては、産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理（2013（平成25）年12月）、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において、学生段階から職業生活を通じて活用できるものとすることなどの見直しが求められたところである。

これらを踏まえて、有識者等による研究会において検討を行い、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして活用されるよう見直しを行うべきとの報告書をとりまとめるとともに、ジョブ・カード制度推進会議において、新たなジョブ・カード制度の普及促進方策の検討を行った。

さらに、2015（平成27）年9月18日に公布された「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第72号）において、国はジョブ・カードの様式を定め、その普及に努めなければならないことを規定している。

図表2-1-1 ジョブ・カード制度について
## 10 女性の雇用の現状

総務省統計局「労働力調査」によると、2014（平成26）年の女性の労働力人口は2,824万人（前年差20万人増）で、女性の労働力率は49.2%（前年差0.3ポイント上昇）である。生産年齢（15～64歳）の女性の労働力率は、66.0%（前年差1.0ポイント上昇）である。また、女性の雇用者数は2,436万人（前年差30万人増）で、雇用者総数に占める女性の割合は43.5%（前年差0.2ポイント上昇）となっている。

## 11 女性の活躍促進

## （1） 男女雇用機会均等対策の推進

## 1 男女雇用機会均等法の履行確保

労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、男女雇用機会均等法令に沿った男女均等取扱いが徹底されるよう周知啓発するとともに、法違反が認められる企業に対しては、都道府県労働局雇用均等室において、迅速かつ厳正な指導を行っている。労働者と事業主の間の紛争については、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停で円滑かつ迅速な解決を図っている。

2014（平成26）年度に雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は24,893件である。その内容を見ると、職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談が多くなっている（図表2-1-2）。また、是正指導件数は13,253件、都道府県労働局長による紛争解決の援助件数は396件、機会均等調停会議による調停件数は68件となっている。

セクシュアルハラスメントに関する相談については、適切に対応するとともに、男女雇用機会均等法に沿った対策が講じられていない企業を指導し、必要に応じて、具体的取組み事例やノウハウを提供している。妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談には、適切に対応し、相談者にとって最も適切な方法で紛争の円滑かつ迅速な解決を図るとともに、男女雇用機会均等法違反が疑われる場合や、雇用管理上の問題があると考えられる場合には積極的に報告徴収を行い、男女雇用機会均等法違反が認められる場合には、事業主を迅速かつ厳正に指導をしている。
図表2-1-2 男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳

## 2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

2014年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、「女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組みを検討する」とされ、国・地方公共団体、民間事業者における女性の登用の現状把握、目標設定、目標設定に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示を含め、各主体がとるべき対応等について、検討するとされた。

民間事業主の取組みについては、労働政策審議会雇用均等分科会における審議を踏まえ、同年9月30日に同審議会が建議をとりまとめ、これを踏まえて10月7日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱（一般事業主関係）」について厚生労働省から諮問し、同審議会から妥当である旨の答申がなされ、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を第189回国会に提出、2015（平成27）年8月28日に成立、9月4日に公布された。

本法律の内容は以下の通りで、2016（平成28）年4月1日からの事業主行動計画の策定にむけて行動計画策定指針や省令の内容の検討を進めるとともに、適切な履行確保に向け本法律の内容について周知を行っていく。
## 図表2-1-3 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要（民間事業主関係部分）

## 1 基本方针等

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）。

地方公共団体（都道府県、市町村）は、上記基本方針等を勘案して、当該区域内における推進計画を策定（努力義務）。

## 3 その他（施行期日等）

▶地域において、女性活躍推進に係る取組に関する協議を行う「協議会」を組織することができることとする（任意）。

▶原則、公布日施行（事業主行動計画の策定については、平成28年4月1日施行）。

▶10年間の時限立法。

## 3 女性の活躍推進に向けた企業の取組み支援

企業における女性の活躍推進に向けた取組みを一層促進する上で、企業における女性の活躍状況や女性の活躍推進のための取組み内容の情報開示を進めることが効果的であることから、その意義・効果の周知を図るとともに、企業や就職希望者に対して「女性の活躍・両立支援総合サイト」の活用を促し、情報開示を勧奨している。

また、自社の女性の活躍推進に関する取組みを行う企業に対する助成措置を実施しているほかポジティブ・アクション（男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指した企業の自主的かつ積極的な取組）を推進している企業を公募して「均等・両立推進企業表彰」を実施している。2014（平成26）年度は均等推進企業部門厚生労働大臣優良賞を中外製薬株式会社（東京都）が受賞した。さらに、ポジティブ・アクションの取組みを広く普及させていくためには、経営トップが理解して、企業自らが主体的にポジティブ・アクションに取り組むことが必要であることから、2001（平成13）年より、経営者団体と連携し、企業経営者、有識者等で構成される「女性の活躍推進協議会」を開催し、ポジティブ・アクションの取組みについて広く発信している。このほか、男女労働者の間に事実上生じている格差の実態把握とポジティブ・アクションの取組みの必要性について気づきを促す「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku09/) や「業種別『見える化』支援ツール」の作成・普及により、ポジティブ・アクションの具体的取組みを支援するとともに、メンターの確保が難しい中小企業で働く女性労働者のネットワークを地域でつくるための事例集を作成した。
## (2) 女性の就業希望の実現

全国180箇所（2015（平成27）年3月末現在）のマザーズハローワーク・マザーズコーナーにおいて、子育てをしながら就職を希望する女性等に対して、子ども連れで来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな就職支援、求人情報や地方公共団体との連携による保育サービス関連情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を行っている。

また、2014（平成26）年度から、育児等を理由とする離職により、一定期間にわたり仕事から離れていた者に対し、託児付き再就職支援セミナー、ウェブ上の情報提供及び再就職好事例の収集・普及・啓発を行うことにより、仕事と育児の両立が可能な再就職に向けた支援を行っている。

## (3) 仕事と育児・介護等の両立支援策の推進

仕事と育児・介護等の両立支援に向けた取組みは、少子化対策や子育て支援策だけでなく、女性の活躍促進に資するとともに、日本経済の活力の維持の観点からも重要となっている。

このため、育児・介護休業法の周知・徹底、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の取組み促進、助成金の支給を通じた事業主への支援、均等・両立推進企業表彰やイクメンプロジェクトの実施など、仕事と育児・介護等の両立を図ることができる雇用環境の整備に取り組んでいる（第1章第9節参照）。

## 図表2-1-4 仕事と家庭の両立支援対策の概要

## 法律に基づく両立支援制度の整備

妊娠中・出産後の母性保護、母性健康管理（労働基準法、男女雇用機会均等法）

・産前産後休業（産前6週、産後8週）、軽易な業務への転換、時間外労働・深夜業の制限

・医師等の指導等に基づき、通勤緩和、休憩、休業等の措置を事業主に義務づけ

・妊娠・出産等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止等

## 育児休業等両立支援制度の整備 (育児・介護休業法)

・子が満1歳(両親ともに育児休業を取得した場合、1歳2ヶ月=パパ・ママ育休プラス）まで(保育所等に入所できない場合等は最大1歳半まで）の育児休業

・子が3歳に達するまでの短時間勤務制度、所定外労働の免除※

・育児休業を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止等

## 育児休業中の経済的支援

・育児休業給付(賃金の67％相当※)

※雇用保険法の改正により、平成26年4月1日から50%→67%に引き上げ(180日)

・社会保险料(健康保険、厚生年金保険)の免除等

## 両立支援制度を利用しやすい 職場環境づくり

## 次世代法に基づく事業主の取組推進

・仕事と子育てを両立しやすい環境の整備等に関する行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知（101人以上は義務、100人以下は努力義務）

・一定の基準を満たした企業を認定(くるみんマーク及びプラチナくるみんマーク)

・認定企業に対する税制上の措置

## 助成金等を通じた事業主への支援

・育児休業者の代替要員を確保し休業取得者を現職等に復帰させたり、育児休業を取得した期間雇用者を継続雇用するなど、両立支援に取り組む事業主へ助成金を支給

・中小企業で働く労働者の育児休業取得及び育児休業後の円滑な職場復帰支援のための「育休復帰支援プラン」の策定・利用支援

・女性の活躍・両立支援総合サイトによる情報提供

・子育て・介護のためのテレワーク活用事例の普及

## 表彰等による事業主の意識醸成

・仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる企業を表彰(均等・両立推進企業表彰)

・男性の育児休業取得促進等男性の仕事と育児の両立支援の促進(イクメンプロジェクト)

その他

長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等全体のワーク・ライフ・バランスの推進

保育所待機児童の解消・放課後児童クラブの充実、ファミリー・サポート・センター事業

子育て女性等の再就職支援（マザーズハローワーク事業、託児付き再就職支援セミナー、仕事と育児カムバック支援サイト）

○女性の継続就業率

38%（平成22年）

→55%（平成32年）

○男性の育児休業取得率

2.30%（平成26年）

→13%（平成32年）
## 12 高年齢者雇用の現状

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、希望者全員が65歳まで働ける制度の導入が企業に義務づけられている。

最近の制度の導入状況は、2014（平成26）年6月1日現在、31人以上規模企業の98.1％では、①65歳までの定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、又は③定年の定めの廃止のうちいずれかの措置（以下、「高年齢者雇用確保措置」という。）を実施済みである。引き続き、高年齢者雇用確保措置が未実施である企業の早期解消を図るとともに、人口の減少と高齢化の進展により労働力人口が大幅に減少することが懸念される中、高年齢者が健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく、生涯現役で働き続けることができる社会の実現に向けた取組みを推進していくこととしている。

## 13 「生涯現役社会」の実現

## （1） 企業における高年齢者の就労促進

生涯現役社会の実現を図るため、地域において中核的な役割を果たす業界団体における取組みを通じて、地域ぐるみの機運醸成を図るとともに、高年齢者が生涯現役で働くことができるよう職業生活設計に係るセミナー等を行う。

また、生涯現役社会の実現に向けた環境の整備に対応するため、高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対して、「高年齢者雇用安定助成金」を支給する。

全国の主要なハローワークに高年齢者総合相談窓口を設置し、高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を総合的に行う。

また、ハローワーク等の紹介により60歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対して、特定求職者雇用開発助成金を支給し、高年齢者の再就職を促進している。

さらに、高年齢者の雇用を支援するため、事業主団体や公共職業安定機関の参画の下、雇用を前提とした技能講習、面接会、フォローアップ等を一体的に実施するシニアワークプログラム事業を実施している。

## (2) 高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

高年齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保していくため、定年退職後等に、地域社会に根ざした臨時的かつ短期的又は軽易な就業を通じた社会参加を希望する高年齢者に対して、その希望に応じた就業機会を確保・提供するシルバー人材センター事業を推進している（2015（平成27）年3月末現在、シルバー人材センターの団体数は1,272団体、会員数は約73万人）。

## 14 障害者雇用の現状

最近の障害者雇用の状況は、民間企業での障害者の雇用者数（2014（平成26）年6月1日現在43万1千人（前年比5.4%増））が11年連続で過去最高を更新し、実雇用率も1.82%（前年は1.76%）と過去最高を更新するなど、一層の進展がみられる。また、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、2014年度は過去最高の84,602件（前年度比8.6%増）であった。特に、精神障害者の就職件数が34,538件と前年度から大幅に増加し、身体障害者の就職件数を大きく上回った。
このような障害者雇用の進展の背景には、企業における障害者雇用への理解が進んでいること、就職を希望する障害者が増加していることなどが要因として考えられるほか、ハローワークと福祉、教育、医療などの地域の関係機関との連携による就職支援の推進や障害特性に応じた支援施策の充実などが、障害者雇用の進展を後押ししている。

一方で、民間企業の実雇用率は依然として法定雇用率を下回っており、障害者雇用を率先垂範すべき立場の公的機関についても、都道府県教育委員会を中心に、未達成機関が存在することから、一層の指導が必要である。さらに、精神障害、発達障害、難病に起因する障害など多様な障害特性を有する者に対しても、その障害特性に応じた支援策の充実を図り、更なる雇用促進を図る必要がある。

また、2013（平成25）年6月に、障害者権利条約等に対応するため障害者の雇用の促進等に関する法律が改正された。この改正においては、①雇用分野における障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務、②障害者に対する差別等に係る苦情処理・紛争解決援助、③精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えること等を規定している。①、②については2016（平成28）年4月施行、③については2018（平成30）年4月施行となっている。

## 15 雇用率達成指導と地域の就労支援の強化

## （1） 雇用率制度の推進等による雇用機会の拡大

## 1 障害者雇用率制度と厳正な雇用率達成指導

現在、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号。以下、「法」という。）の定めるところにより、事業主は一定の割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用しなければならない（法定雇用率については、2013（平成25）年4月に、15年振りに引き上げを実施）。障害者雇用率制度は、障害者の雇用促進の柱であり、1976（昭和51）年の法改正により、障害者雇用を義務化して以降、本制度を確実に履行させるために、ハローワークが事業主に対する指導を実施している。

具体的には、雇用率が低い事業主に対して2年間の雇入れ計画の作成を命じ、この計画に沿って雇用率を達成するよう指導するとともに、計画が適正に実施されない場合には、厚生労働大臣による計画の適正実施に関する勧告を実施する。さらに、一連の指導にもかかわらず、障害者雇用状況の改善が見られない企業については、企業名を公表している。なお、2014（平成26）年については公表企業数が0社であったが、2015（平成27）年3月における公表企業数は8社となった。

また、国、地方公共団体等の公的機関については、障害者雇用を率先垂範する立場であることから、すべての公的機関で障害者雇用率を達成すべく、指導を徹底している。2014年6月1日現在の公的機関の雇用状況は、国の機関では40の機関のうち39の機関、都道府県の知事部局では46の機関で法定雇用率を達成しているものの、法定雇用率未達成の機関もあり、特に都道府県の教育委員会では法定雇用率を達成している機関は22県にとどまっている。

## 2 関係機関の連携による地域の就労支援力の強化

障害者の地域での自立を推進するためには、雇用施策と福祉施策、教育施策、医療施策などとの連携が重要である。そこで、福祉施設、特別支援学校、医療機関等の関係機関と
連携して職場実習を実施し、障害者本人の就労に対する不安や企業の障害者雇用に関する不安を解消するとともに、関係機関の利用者や職員等を対象とした就労支援セミナー、事業所見学会の開催、ハローワークと関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」により、「福祉、教育、医療から雇用」への移行を促進している。

さらに、障害者の身近な地域において就業・生活両面にわたる一体的な支援を実施する障害者就業・生活支援センターについては、センターが就業・生活両面の支援の連携拠点として機能するよう、全障害保健福祉圈域（362圈域）への設置を目指し、その拡充を図るとともに、職場定着支援を専門的に担当する職場定着支援担当者を配置すること等により、精神障害者・発達障害者等の職場定着支援を強化している（2015年4月現在で全国325か所）。

## 16 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化

## (1) 精神障害者に対する就労支援の推進

精神障害者の就労支援については、ハローワークに「精神障害者雇用トータルサポーター」を配置し、求職者へのカウンセリング業務に加え、企業への意識啓発や職場実習の開拓、就職後のフォローアップまでの総合的な支援を行っている。

また、医療機関等を利用している精神障害者についても治療・社会復帰支援段階から就職を意識した支援が必要である。このため、医療機関の利用者及び職員を対象に、就職活動に関する知識等についてのセミナーを実施することにより、就職に向けた取組み・支援を的確に行えるよう支援を行っている。

加えて、地域障害者職業センターで、主治医等との連携の下、精神障害者の新規雇入れ、職場復帰、雇用継続に係る様々な支援ニーズに対して、総合的な支援を実施しており、特に職場復帰支援（リワーク支援）では、うつ病等による休職者に対し、生活リズムの立て直しや、ストレス対処等適応力の向上を図るとともに、事業主に対して職場の受入体制の整備、雇用管理の助言等を行っている。

2013（平成25）年度からは、より効果的に医療機関と連携し、精神障害者の雇用促進を図っていく方策を検証するために、医療機関と連携した精神障害者の就労支援モデル事業を実施している。

また、2014（平成26）年度からは、企業における精神障害者や発達障害者の雇用・定着のノウハウの蓄積を図るため、精神障害者等の雇用の経験やノウハウが十分でない事業主において、精神障害者等の雇用を促進するモデル事業を実施している。

このほか、精神障害者を雇用している企業担当者等から雇用管理ノウハウを伝えるための説明会を開催し、精神障害者の雇用の促進を図っている。

## (2) 発達障害者・難病患者に対する就労支援の推進

発達障害者の就労支援については、ハローワークの一般窓口を利用する発達障害等によりコミュニケーションに困難を抱える者に対し、その希望や特性に応じ専門支援機関に誘導するとともに、障害者向け支援を希望しない場合は、一般窓口で個別相談、支援を行う「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を全国47局で実施している。また、2013（平成25）年度からは、ハローワークに難病に関する専門的な知識を持つ「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談・支援センターと連携しながら、就職を希望
する難病患者に対する症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援等を行っている。

さらに、「発達障害者・難治性疾患者雇用開発助成金」により、発達障害者や難病患者の就労支援をするとともに、その雇用管理上の課題等の把握を行っている。

## (3) 障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援の拡充

障害者の雇用者数が増加している中で、雇入れ支援のみならず、雇用された障害者の定着支援を強化することが求められている。このため、2015（平成27）年度からは、従前の「精神障害者等雇用安定奨励金」を見直し、職場支援員やジョブコーチの活用により障害者が働きやすい職場づくりに努める事業主に対して助成する「障害者雇用安定奨励金」や、中途障害等により休職した労働者について雇用の継続を図るための措置を講じ雇用を継続した事業主に対して助成する「障害者職場復帰助成金」の創設などにより、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援を拡充することとしている。

## (4) チャレンジ雇用の一層の推進や在宅就業支援制度の活用促進

各府省・各自治体が知的障害者や精神障害者等を非常勤職員として1～3年雇用し、その後の円滑な一般企業等への就職の実現を図るチャレンジ雇用については、厚生労働省において、各府省に先駆けて2007（平成19）年度から実施し、毎年受け入れ人数を拡大している。

また、障害者の多様な働き方を確保するための支援策として、在宅就業障害者（自宅等において就業する障害者）に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において、特例調整金・特例報奨金を支給することにより、障害者の在宅就業を後押しする取組みを実施している。この特例調整金・特例報奨金については、2015（平成27）年4月から小口発注も支給の対象となるよう見直しを行ったところである。

## 17 改正障害者雇用促進法の施行に向けた取組み

2013（平成25）年6月に成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」により新設された雇用分野における障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務（2016（平成28）年4月1日施行予定。）については、厚生労働大臣が差別禁止に関する指針及び均等な機会の確保等に関する指針（合理的配慮の提供の指針）を定めることとされており、2013年9月から「改正障害者雇用促進法に基づく差別の禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」において、両指針に盛り込むことが必要な事項について検討を行い、2014（平成26）年6月に報告書をとりまとめた。その後、同報告書を踏まえて、同年9月から障害者雇用分科会において検討を行い、2015（平成27）年3月2日に「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針案」及び「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針案」として諮問・答申がなされ、同月25日に公布された。今後は、合理的配慮の事例集等をまとめ、各地で説明会を開催するなど、2016年4月の施行に向けて周知・啓発を行っていくこととしている。
## 18 障害者の職業能力開発支援の充実

## （1） 障害者の職業能力開発校における職業訓練の推進

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な、重度の障害のある方に対しては、障害者職業能力開発校を全国19か所設置し、職業訓練を実施している。

障害者職業能力開発校においては、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた支援をしており、入校者の障害の重度化・多様化が進んでいることを踏まえ、個々の訓練生の障害の態様を十分に考慮し、きめ細かい支援を行うとともに、職業訓練内容の充実を図ることにより、障害のある方の雇用の促進に資する職業訓練の実施に努めている。

## (2) 一般の公共職業能力開発施設における受入れの推進

一般の公共職業能力開発施設において、知的障害や発達障害等のある方を対象とした訓練コースを設置することにより、受講機会の拡充を図っている。

## (3) 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（障害者委託訓練）

雇用・就業を希望する障害のある方の増加に対応し、障害のある方が居住する地域で障害特性や企業の人材ニーズに応じた職業訓練を受講できるよう、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等を活用した障害者委託訓練を各都道府県において実施し、障害のある方の職業訓練を推進している。

## (4) 障害のある方の職業能力開発に関する啓発

障害のある方の職業能力開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加できるよう、その職業能力の向上を図るとともに、広く障害のある方に対する社会の理解と認識を深め、障害のある方の雇用の促進を図ることを目的として、アビリンピックの愛称の下、全国障害者技能競技大会を1972（昭和47）年から実施している。

2014（平成26）年度の全国大会（第35回）は2014年11月に愛知県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の主催で名古屋市において、全国技能五輪大会と同時期に開催された。

## 19 就労支援事業所における「工賃向上計画」の推進

障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として就労支援は重要であり、一般就労を希望する方には、できる限り一般就労していただけるように、また、一般就労が困難である方には、就労継続支援B型事業所等での工賃の水準が向上するように、それぞれ支援していくことが必要である。このため、2007（平成19）年度から2011（平成23）年度にかけて、「工賃倍増5か年計画」のもと、各地方自治体や産業界等の協力を得ながら官民一体となり取組みを進めたほか、2012（平成24）年度以降は、個々の事業所において各年度の目標工賃や具体的方策を定めた「工賃向上計画」を作成することを原則とすることにより、事業所責任者の意識向上や積極的な取組みを促すこととしている。また、市町村においても、工賃向上への事業所の取組みを積極的に支援していただくよう協力を依頼している。
また、工賃の向上を図るためには製品の質を高めることや、受注できる製品・役務の情報発信、共同で仕事を受注できる仕組みの整備が必要であることから、経営コンサルタントや各分野の専門家（例：農業の専門家等）の派遣や、共同化の推進のための支援を行っているところである（図表2-1-5）。

## 図表2-1-5 「工賃倍増5か年計画」と「工賃向上計画」について

## 20 障害者優先調達推進法

2013（平成25）年4月から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、障害者就労施設で就労する障害のある人や在宅で就業する障害のある人の自立の促進に資するため、国や地方公共団体などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを進めるために、必要な措置を講じることとなった。施行初年度である2013年度においては、国及び独立行政法人の調達実績は約13億円、都道府県の調達実績は約21億円、市町村及び地方独立行政法人の調達実績は約89億円となり、合計で約123億の調達実績であった（法律の概要については、図表2-1-6、2013年度の調達実績は図表2-1-7）。
## 図表2-1-6 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要

1. 目的（第1条）

障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体（以下「障害者就労施設等」という。）の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資する。

2. 国等の責務及び調達の推進（第3条～第9条）

3. 公契約における障害者の就業を促進するための措置等（第10条）

① 国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定雇用率を満たしていること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

② 地方公共団体及び地方独立行政法人は、①による国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

### 4. 障害者就労施設等の供給する物品等に関する情報の提供（第11条）

障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、購入者等に対し、その物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする。

5. その他（附則第1条～附則第3条）

(1) 施行期日

この法律は、平成25年4月1日から施行する。

(2) 検討

政府は、以下の事項について、3年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

① 障害者就労施設等の物品等の質の確保等に関する支援及び情報提供の在り方

② 入札者が法定雇用率を満たしていること、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していること等を評価して公契約の落札者を決定する方式の導入

(3) 税制上の措置

国は、租税特別措置法で定めるところにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。

## 図表2-1-7 2013年度 国等における障害者就労施設等からの調達実績

物品	役務	合計
件数	金額	件数	金額	件数	金額
各府省庁	1,508	2.2億円	1,120	3.4億円	2,628	5.6億円
独立行政法人等	739	0.9億円	2,323	6.1億円	3,062	6.9億円
都道府県	4,367	6.6億円	10,231	14.7億円	14,598	21.4億円
市町村	22,864	16.4億円	20,616	70.2億円	43,480	86.6億円
地方独立行政法人	384	0.2億円	766	2.3億円	1,150	2.5億円
合計	29,862	26.4億円	35,056	96.6億円	64,918	123.0億円

## 21 がんや肝炎などの長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就職支援

近年、医療技術の進歩や医療提供体制の整備等により、がん患者の5年後の生存率が50%を超える状況などの中、がん、肝炎、糖尿病等の疾病により、長期にわたる治療等を受けながら、生きがいや生活の安定のために就職を希望する者に対する就職支援を推進することが社会的課題となっている。

このため、2013（平成25）年度から、全国5箇所のハローワークに専門の就職支援ナビゲーターを配置し、がん等の診療連携拠点病院等との連携の下に、長期にわたる治療等のために離職を余儀なくされた求職者等の個々の希望や治療状況を踏まえた就職支援（「長
期にわたる治療等が必要な疾病をもつ求職者に対する就職支援モデル事業」を開始し、2014（平成26）年度は、実施箇所数を全国12箇所に拡大している。

## 第2節 成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進

## 1 労働移動支援施策の推進

## 労働移動支援助成金を活用した企業の再就職支援の実施

「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において「失業なき労働移動の実現」が掲げられ、引き続き円滑な労働移動の実現を図ることが求められている。2014（平成26）年度は、2014年3月に行った労働移動支援助成金の拡充分を含め、その活用促進に取り組んだ。

具体的には、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、その再就職を実現するための支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う事業主に対して助成する「労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）」を実施している。また、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等を雇い入れ、または移籍等により労働者を受け入れ、その労働者に対してOff-JTのみまたはOff-JT及びOJTを行った事業主に対して助成する「労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金）」を実施している。

## 2 地域の活性化と雇用対策

全国の雇用情勢は改善が進んでいるものの、ミスマッチの問題や地方特有の課題など、地域ごとに産業構造、人口構成、社会情勢等は異なっていることから、地域の実情に応じた雇用対策に取り組む必要がある。

また、政府が人口減少や東京への人口一極集中等の課題を克服するために取り組む地方創生の観点から、地域に魅力のある仕事をつくるとともに、そこに必要な人材の育成や大都市圏からの人材還流等を推進する必要がある。

## (1) 地域における産業政策等と一体となった雇用創造の支援

リーマン・ショックから数年が経過し、雇用情勢の地域差が再び顕在化しつつある中、引き続き、雇用機会が不足している地域で雇用構造の改善を図る必要が生じている。また、特に、回復が遅れている地域では、地域の産業構造の転換を図り、産業政策と一体となった雇用創造の取組みを実施していく必要性もある。

こうした状況を踏まえ、都道府県レベルの地域の関係者の提案に基づく産業政策と一体となった質の高い雇用創造の取組みを支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」を2013（平成25）年度に創設し、2014（平成26）年度は20道府県で実施している。

また、雇用機会が不足している市町村単位の地域において、産業振興施策や各府省の地域再生関連施策との連携に基づき、地域の協議会が提案する雇用拡大、人材育成、就職促進及び地域の産業興し（地域ブランド商品の開発、販路開拓など）を通じたしごと作りにつながる事業を支援する「実践型地域雇用創造事業」について、2014年度は89地域で実施している。
## (2) 緊急雇用創出基金事業

リーマン・ショック後の急激な雇用情勢の悪化に対応し、緊急的に失業者の当面の雇用の場を確保するため、都道府県に基金を造成し、国から交付金を交付して、都道府県及び市町村が地域の実情に応じた雇用創出の取組みを行う「緊急雇用創出基金事業」を2008（平成20）年度から実施している。こうした基金事業は、雇用創出だけでなく地域経済の活性化に繋がるものであることから、創設以降、経済情勢に応じて累次の積み増しを行うとともに、成長が期待される分野における新たな雇用機会の創出、地域に根ざした起業の雇用面からの支援や地域の実情に応じた創意工夫による多様な「人づくり」の支援等に活用されてきた。

2014（平成26）年度からは、「日本再興戦略」による経済成長を確実なものとするために、2013（平成25）年度補正予算において創設した「地域人づくり事業」(1,020億円)を活用し、全国で約5万人の雇用創出と約2万事業所の処遇改善に向けた支援を実施している。

このように基金事業は、経済情勢や地域の実情を反映した雇用創出策として大きな役割を果たしてきた。リーマン・ショック直後の一時的・臨時的な雇用創出から、雇用情勢の改善に伴い人的資本の充実により重きを置く設計とされてきたことで、地方自治体が地域の実情に基づき中期的な地域雇用のあり方を見据えてフレキシブルにかつ財政面でも安定して対策を講ずることができた意義は大きい。

## (3) 地方創生に向けた雇用対策の推進

2015（平成27）年度からは、人口減少に伴う雇用課題に対応する政策をパッケージ化した「地域しごと創生プラン」を創設し、地方創生に向けて雇用面から取組みを推進している。

具体的には、これまで雇用状勢の厳しい地域で実施してきた「実践型地域雇用創造事業」の対象地域を拡大して人口減少地域の取組みも支援することとしている。また、地域経済に必要な人材を大都市圏から地方へ呼び込むため、関係省庁や地方公共団体等と連携してUIJターンの取組みを強化することとしている。

また、2014（平成26）年度補正予算で創設した「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）」（内閣府所管）のメニューの1つに「地域しごと支援事業」が盛り込まれており、地方創生に向けて各地方自治体が取り組む魅力あるしごと作りとそれに必要な人材の呼び戻しや育成・定着等の取組みを支援することとしている。

## 3 成長分野などの中小企業による魅力的な職場づくりの取組みの支援

雇用創出の中核的な担い手である成長分野等の魅力ある雇用創出を図るため、雇用管理の改善の取組みへの総合的かつきめ細かな支援を行っている。

具体的には、健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業（以下「重点分野関連事業主」という。）を含む事業主団体が構成中小企業者のために労働環境向上のための事業を実施した場合や、重点分野関連事業主が、雇用管理改善につながる制度を就業規則や労働協約を変更することにより導入した場合、介護関連事業主が、介護労働者の労働環境の整備に資する介護福祉機器を導入し、介護労働者の身体的負担の軽減等を図った場合に助成する、中小企業労働環境向上助成金を実施している。
またその他にも、建設事業主及び団体が若年労働者の入職や定着を図るために魅力ある職場づくりにつながる取組み等を実施した場合に助成する、建設労働者確保育成助成金を実施している。

## 4 成長分野などでの人材育成の推進

## （1） 成長分野・ものづくり分野での離職者訓練や在職者訓練の推進

離職者を対象とした職業訓練として、①独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と都道府県の運営する公共職業能力開発施設を実施主体として、主に雇用保険受給者を対象に職業に必要な知識や技能を習得させることによって再就職を容易にするための「公共職業訓練」のほか、②民間教育訓練機関を実施主体として、雇用保険を受給できない求職者の早期就職を支援するため、厚生労働大臣が認定する「求職者支援訓練」を実施している。介護、情報通信、環境・エネルギー分野など今後成長が見込まれる分野を中心に、専修学校、大学・大学院、企業や特定非営利活動法人を含む民間教育訓練機関を積極的に活用し、多様な人材ニーズに応じた訓練機会を提供するとともに、公共職業能力開発施設では、主にものづくり分野における公共職業訓練を実施している。また、公共職業能力開発施設において、在職中の労働者を対象に、技術革新、産業構造の変化などに対応する高度な技能や知識や技能を習得させるための在職者訓練を実施している。

2014（平成26）年度においては、離職者訓練については、公共職業訓練で約12.9万人、求職者支援訓練で約5.5万人に対して訓練を実施したところである。2015（平成27）年度は、公共職業訓練で約16万人、求職者支援訓練で約5.4万人が訓練を受講できるように措置している。

## 図表2-2-1 公的職業訓練の概要

○主に雇用保険受給者（例えば一定の職業経験を有し、基礎的な能力を有する者）に対して、実践的能力を習得する職業訓練を実施

## 公共職業訓練（離職者訓練）

## <施設内訓練>

○国（(独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）※主にものづくり分野の訓練を実施

訓練コース：制御技術科、テクニカル・オペレーション科、金属加工科等

訓練期間：標準6か月

○都道府県 ※地域の実情に応じた訓練を実施

訓練コース：自動車整備科、溶接技術科、造園科等

訓練期間：標準6か月～1年

<委託訓練> （委託元は都道府県）

・委託先：民間教育訓練機関等

・訓練コース：介護サービス科、情報処理科等

・訓練期間：標準3か月（最長2年）

## 求職者支援訓練（求職者支援制度における職業訓練）

○雇用保険を受給できない人（例えば非正規労働者や就業経験の無い者等）に対して、基礎的能力から実践的能力までを一括して付与する職業訓練を実施

受講者の多様な状況に対応できるよう、基礎的能力のみを付与する訓練も設定

○実施機関：民間教育訓練機関等（訓練コースごとに厚生労働大臣が認定）

訓練コース：介護職員初任者研修科、Webプログラミング科等

訓練期間：3～6か月

※訓練期間中、収入・資産など一定要件を満たす方に職業訓練受講給付金を支給・月10万円の他、訓練機関へ通うための交通費（通所経路に応じた所定の額）を支給

・希望する方には貸付を上乗せ（月5万円、配偶者等がいる場合は月10万円）
## (2) 長期の訓練コースの開発・設定

今後、成長が見込まれる分野において中核的な役割を果たし得る人材を育成することや、不安定な就労を繰り返す若年層に対し実践的な職業能力を付与し、今後の社会を支えていく人材を育成していくことがますます重要となっていることから、2013（平成25）年度に引き続き2014（平成26）年度においても、ある程度高い仕上がり像を念頭においた訓練として、これまでよりも長期の訓練コース（6か月～1年）の開発や積極的な設定を進める。また、2014年度から企業・業界団体、民間教育訓練機関、行政機関等地域の関係機関の協働（地域レベルのコンソーシアム）による職業訓練コースの開発及び検証事業を創設し、不安定な就労の若者の安定的な就職の実現等を図るため、より就職可能性を高めるための職業訓練コースの開発等に取り組んでいるところである。

## (3) ものづくり立国の推進

## 1 熟練技能者を活用した技能継承、技能尊重気運の醸成等

若者のものづくり離れ・技能離れが見られる中、業界団体等を活用した技能継承に取り組んできたところであるが、2013（平成25）年度から若年技能者人材育成支援等事業を創設し、若年技能者の技能向上、若者が進んで技能者を目指す環境の整備等に取り組んでいるところである。

若年技能者人材育成支援等事業においては、ものづくりに関して優れた技能・経験を有する「ものづくりマイスター」 $ ^{*4} $ が企業、業界団体、教育訓練機関において、若年技能者への実技指導を行い、効果的な技能向上及び後継者の育成を行っている。

また、技能者を活用した技能習得機会の提供等を行うとともに、地域における技能尊重気運の醸成を図るため、地域関係者の創意工夫による取組みを推進している。

さらに、2015（平成27）年度から、各中小企業・学校等の実技指導ニーズに応じた、「ものづくりマイスター」のより広域的な活動を促すとともに、ものづくりに適性のあるフリーター等の若者向け実技指導方法等の開発・活用を進めるなど、ものづくり産業・技能の魅力発信の取組みを一層強化する。
# 図表2-2-2 ものづくりマイスターの企業派遣による実技指導の具体事例

## 製造系職種の実技指導

実施職種：仕上げ

実施期間：平成26年1月16日～平成26年2月20日のうち10日間

実施場所：精密部品製造事業所（長野県）

## 指導対象：若手従業員3名

## 〈実技指導テーマ〉

・技能検定3級レベルの仕上げ（やすりがけ）訓練。きさげ作業の習得

## 〈指導內容〉

・機械図面の読み方、機械要素、計量器の取扱い（1日間）

・やすりがけ、ロッド製作、課題製作（8日間）

・きさげ作業の基礎（1日間）

## 〈指導を終えたマイスターの感想〉

・新しいことへのチャレンジや、講習内容をよく復習するなど、意欲的に取り組み、右肩上がりで力が伸びていった。

## 〈受入担当者の感想〉

・ものづくりマイスターの「ものづくりに対する姿勢や考え方に触れられたことが、大きなプラスになったと思います。

## 〈受講者の感想〉

・大きなやすりを使って「手作業でここまでできるんだ」と驚いた。

以前は意識しなかった「精度良く」ということを考えるようになった。

## 建設系職種の実技指導

## 実施職種：畳製作

実施期間：平成25年6月3日～平成26年8月18日のうち4日間

実施場所：宮崎県技能検定センター（宮崎県）

指導対象：宮崎県畳業組合に加盟する若手職人16名

## 〈実技指導テーマ〉

・競技課題や技能検定の課題を利用して、手縫いで畳を製作できるまでの技能習得

## 〈指導內容〉

・畳の寸法取り、寸法の割出し及び割付け

・框（かまち）裁断、平差し縫い、返し縫い

## ・畳の敷き込み

## 〈指導を終えたマイスターの感想〉

・機械による畳製作が主流の中で、手縫いの経験がほとんどない若者に短い期間の講習で全てを教えることは難しいが、今後も一つひとつ丁寧に伝えていけたらと思う。

## 〈受入担当者の感想〉

・業界全体のレベルを上げていくために、この制度の導入をした。応用力をつけるためにも基本の手縫いの技術をものづくりマイスターから学ぶことができ、とてもありがたかった。

## 〈受講者の感想〉

・匠の技を間近で見ることができ、大いに参考になった。

自分の職場で学べないことを教えていただき感謝。

「厚生労働省ものづくりマイスター」シンボルマーク（2015年2月決定）

## 2 各種技能競技大会等の推進 $ ^{*5} $

各種の技能競技大会を実施し、技能者に技能向上の目標を与えることによる効果的な技能習得意欲の向上、ものづくり分野の裾野の拡大や技能者の社会的評価の向上を図るとともに、若年者を始めとした国民各層に技能の素晴らしさ、重要性をより深く浸透させることにより技能尊重の気運の醸成を図っている。
## ①若年者ものづくり競技大会

公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設、工業高等学校等において技能を習得中の20歳以下の者を対象として若年者ものづくり競技大会を実施しており、2014（平成26）年7月に山形県山形市を主会場に第9回大会を開催し、14職種353名の選手が参加して技能を競い合った。

## ②技能五輪全国大会

23歳以下の青年技能者を対象に、競技職種ごとに技能レベルの日本一を競う技能五輪全国大会を実施しており、2014年11月に愛知県との共催で第52回大会を開催し、41職種過去最多の1,200名の選手が参加して技能を競い合った。

## ③技能グランプリ

各都道府県から選抜された特に優れた技能を有する一級技能士等を対象として技能グランプリを隔年で実施しており、2015年2月に千葉県千葉市を主会場に第28回大会を開催し、28職種444名の選手が参加して技能を競い合った。

## ④技能五輪国際大会

22歳以下の若い世代の技能者が世界のトップを目指して技を競う技能五輪国際大会は、創設当初の1950（昭和25）年から1971（昭和46）年まで毎年開催され、それ以降は、原則、隔年で開催されており、日本は、1962（昭和37）年にスペイン・ヒホンで開催された第11回大会から参加している。

2015年8月にはブラジル・サンパウロにおいて第43回大会が開催される予定であり、日本からは40職種45名の選手が参加する予定である。
## 図表2-2-3 各種技能競技大会の概要

○若者の就業意欲の喚起や円滑な技能継承に資するため、技能五輪全国大会をはじめとする各種技能競技大会を推進している。

項目	技能グランプリ	技能五輪全国大会	若年者ものづくり競技大会
目的	技能士の技能の一層の向上を図るとともに、その熟練した技能を広く国民に披露することにより、その地位の向上と技能の振興を図る。	青年技能者がその技能レベルの日本一を競うことにより、国内の青年技能者の水準向上を図り、併せて技能尊重気運の醸成を図る。(西暦偶数年は、技能五輪国際大会への予選を兼ねる)	技能習得中の者に目標を付与し、技能を向上させることにより、若年者の就業促進を図り、併せて若年技能者の裾野の拡大を図る。
出場資格	特級、1級及び单一等級の技能検定に合格した技能士	技能検定2級以上の技能を有する23歳以下の青年技能者	工業高等学校、工業高等専門学校、公共職業能力開発施設、認定職業訓練施設、等において技能を習得中の20歳以下の者。
競技レベル	上級レベル	上級から中級レベル(技能検定2級以上)	初級レベル(技能検定3級程度)
競技職種	建築大工、和裁等の職種	技能五輪国際大会で実施されている職種、国内の青年技能者の技能水準の向上と技能尊重気運の醸成に資するものと認められる職種	旋盤、電子機器組立て、建築大工等の工業高等学校等において技能習得中の者が多い職種
今年度主な会場	千葉県	愛知県	山形県

〈技能レベルの相関図〉

建築大工職種の競技風景

【第52回技能五輪全国大会の競技風景】

旋盤職種の競技風景