Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
えるだけの単純作業で計算できる。つまり、AとBは国民経済計算年次推計フロー編付表4を転置し、フロー編付表1と付表5を突合するだけで、作業のほとんどが終わる。

68SNA の産出使用表は、SUT の一形式なので SUT と呼ぶこともできる。通常 68SNA では、最終需要部分のマトリックスは存在しないが、ここでは B についても最終需要と連結した様式で提示する。A・C と B・D の違いは、輸入の表章の方法の問題である。基本的に使用表を分析目的で使用しないということを考えると、A・C の様式が推奨される。

将来日本が様式を採用する場合、CIF ベースを利用するならば、A の可能性が最も高い。しかし、本研究では C の様式を前提に、バランス前年次表を取り上げる。つまり、実務的な対応は考えられるであろうが、本研究では研究として国際基準をベースにする。

次にバランス前使用表の扱いを検討する。日本が現在作成している U 表は、既に購入者価格ベースであるため、後述するようにバランスする際にマージンに変動がないことにすると、効率的なバランスが可能となる。しかし、バランスによる結果は、マージンと中間投入などの計数との間の整合性が満たされないケースが予想される $ ^{34} $ 。その場合でも基準改定時に解決する課題として、マージンの修正を行わないという選択がありうる。しかし、もしもマージン部分を中間投入に合わせて修正するという選択も視野に入れる場合、延長年のマージン表を作成し、生産者価格ベースの中間投入表と共に整合性を追求するということは（あまり実務上現実的ではないが）一つのアイデアとして考えることができる。その場合でもバランスにかける労力の割には、十分な推計値を実現できる保証はないが、整合性を満たした推計値は必ず実現できる。ただ、このケースは現行推計とかなり異なる推計方法を採用することになるため、現行推計との概念や推計方法の整合性という点で課題が出てくる可能性は否定できない。仮に延長年マージン表を作成するケースを考えてみよう。

図 11 基準年運輸・商業マージン表の推計イメージ

運輸・商業マージン表	商業マージン表	国内貨物運賃表
産業A	…	産業A	…	産業A	…
生産物A	…	…	生産物A	…	…	…	…
…	…	…	…	…	…	…	…

本研究では使用表の推計に U 表を用いるため、U 表（購入者価格）を利用している。しかし、整合的なバランスを実現するために、マージン表（商業マージン表と国内貨物運賃表を統合したもの）を作成し、使用表（生産者価格）に足すことで購入者価格表示にすることは原理として考えることはできる。基準年は、産業連関表があるため、図 12 のように
付帯表を利用して運輸・商業マージン表を作成することはできる。マージン表は、使用表と同じ生産物分類、産業分類を使用していなければ、生産者価格ベースから購入者価格ベースを導くことはできない。平成17年産業連関表では、110分類程度の統合中分類で生産物×生産物のマージン表は作成される。一方プロ法でも毎年生産物別マージンの推計が、行われているため、何らかの分割比率でマージン詳細表を作成する選択肢は考えられる。

使用表（購入者価格）=使用表（生産者価格）+マージン表（商業マージン表

+国内貨物運賃表)

マージン表のマトリックスを毎年変化させることは困難なため、延長年マージン表を考える場合、基準年産業連関表付帯表をベースに内訳を簡易推計するか、プロ法の生産物別マージン額を分割して生産物別産業別マージン表を推計する必要がある。

図 12 延長年運輸・商業マージン表の推計イメージ

産業A	産業B	合計	プロ法による生産物別運輸・商業マージン
生産物A	基準年もしくは前年
生産物B	マージン表の内訳
合計

図 12 は、延長年運輸・商業マージン表の作成イメージである。産業連関表やプロ法、付加価値法があるため、何らかの方法でマージン表を推計することはできるだろうが、調査に基づく表は作成困難なため、推計精度は十分とは言えないだろう。こうした手法は、大規模な研究でないと実施できず、本研究ではこうした手法を取り扱わなかった。

次に現行年次推計に基づいて不突合の発生を許容した SUT バランス前年次表の試算方法を説明する。ただし、この試算はあくまでも現行の産出使用表（V 表、U 表）を 93SNA に基づくバランス前年次表に近づけるためのプロトタイプに過ぎず、概念の調整やフレームとしての様式を厳密に整えることは考慮に入れていない。つまり、年次表作成イメージの提示を他の目的よりも優先している。

バランス前供給表は、毎年年次推計で延長推計される国民经济計算年次推計付表4 V表を転置するだけで生産者価格の最低限の様式を満たすことができることから、日本にとって供給表の推計環境は整っている。本研究では、バランス前年次表について次のような計算を行った。

A について、日本の生産者価格は、卸売・小売業×卸売・小売業のセルと運輸・通信業×運輸・通信業のセルに運輸・商業マージンを計上しているが、93SNA に合わせてそれらのセルから運輸・商業マージン部分を取り除き、別途運輸・商業マージン列を表章した。
バランス前年次表の試算方法

A V 表上に含まれる運輸・商業マージンを列表示し、V 表を転置した経済活動別生産物別産出表（生産者価格及び購入者価格供給表）を構成した。

B 輸出入に関して、概念及び推計方法の差に基づく開差の調整を行った。産出表に FOB ベースの輸入を突合した供給表を試算した。

C B までに確定した計数（輸出入、国内家計最終消費支出、総固定資本形成、中間消費）と配分比率を用いて、プロ法に基づく計算を簡易的に行い、総需要と総供給が均衡するように使用表を構成した。

B に関して現行推計は、一国全体としての輸出入と生産物別輸出入で大きく計数が異なるという課題を有している。輸出入の扱いは、バランス前年次表の推計において要となる部分であり、国際的なマニュアルでも重視される。

輸出入記録の原則は、国際収支統計と整合的な輸出入総額を利用し、貿易統計などを利用したウェイトは別途推計するということである。そこで、Bの段階において3段階での調整を行ってFOBベースの輸出入を簡易試算することとした。

## 輸出入の調整方法

a 国内家計最終消費支出から直接購入を控除し、支出側推計と同様に輸出入に直接購入を計上した。

b CIF と FOB の財輸入の差額を運賃保険料とみなし、財別ウェイトで割り振って財別の CIF/FOB 調整を簡易に計算した。

c b で推計した輸入 FOB と支出側推計に基づく輸入 FOB との間に、依然として残る開差を支出側推計の輸入に合うように調整した。同様にプロ法と支出側推計の輸出の開差を生産物別ウェイトで割り振って、支出側推計の計数に合わせるように調整した。

a について現在支出側推計とプロ法では、居住者及び非居住者による直接購入の扱いが異なっている。プロ法では、家計消費に居住者あるいは非居住者による直接購入を計上しているが、GDP の計数において直接購入は輸出入に計上することとなっている。支出側推計は、輸出入に非居住者の直接購入を計上し、家計消費から控除する。一方プロ法ではその処理を含めていない。そこで居住者が買うものの内訳は分からないことから、ウェイトは、簡易試算として国内家計最終消費支出のサービスのウェイトを利用して、家計消費に計上された直接購入を控除し、輸出入に計上する処理を行った。

次に b で輸入の CIF/FOB (それぞれ Cost, Insurance and Freight, Free On Board の略) 調整 $ ^{35} $ を行った。現行 GDP（支出側）推計では、国際収支統計に基づいて FOB ベースの輸出入が推計される。ところが、BOP では生産物別に FOB ベースの輸入を知ることはできない。貿易統計では、生産物別輸出入を見ることが可能であるが、輸入について CIF ベースの情報しかない。本来は、輸出入について FOB ベースで記録するべきであるが、多くの国ではこの課題をクリアできずに CIF ベースの公表をせざるを得ない国が多い。CIF を利
用するということは、運賃保険料を保険の産出と輸入で二重計上しているので、その分だけ GDP などが過大計上されることを意味している。

実務上の原則は、United Nations[1999]6.16～6.17が参考となる。輸入を使用表に表記した場合、購入者価格評価をしなければならない。運賃保険料を控除する場合、本来は、個別生産物の輸入額から運賃保険料を控除する対応が必要となる。しかし、そういう情報は通常の場合、入手するのが困難であるため、United Nations[1999]が勧めている方法は、個別の生産物の運賃保険料を控除する代わりに、輸送サービスや保険サービスから一括して運賃保険料を控除する方法である。しかし、この方法も運賃保険料の総額がわかっても、輸送サービスと保険サービスの適切な補足は難しい。そこでEurostat[2008]は、輸送サービスと保険サービスを分けずにCIF／FOB調整の行を使用表上に設け、一括で運賃保険料を控除するという方法を提起している。

しかしながら、日本の産業連関表では、輸入で CIF/FOB 調整を行わず、国際標準的な CIF/FOB 調整と異なる方法を採用している。その結果、日本のプロダクト・フロー法でも概念上異なる処理となっている。

本研究では、公表値に基づく推計を行う制約から（Eurostat[2008]の方法と異なるが）国民経済計算年次推計主要系列表1の財の輸入と付表1の財の輸入（直接購入の調整済み）の差額を運賃保険料とみなし、貿易統計に基づく財のウェイトで割り振ってCIF/FOB調整を財別に大まかに求めることとした。

c では b までで求めた FOB ベースの輸入と GDP（支出側）で公表される輸入との計数比較を行い、差額を割り振る処理を行った。CIF/FOB 調整でサービスの輸入額を一致させたが、財の輸入額は運賃保険料の金額の差があるため、異なるという仮定を置いている。ただし、中間投入は、CIF/FOB 調整を行った X 表と V 表から再度計算しなければならないが、単純化のために行っていない。

輸入と同様に直接購入を調整した支出側推計の輸出とプロ法の輸出は、FOBベースであるが、(産業連関表ではCIF/FOB調整を輸出側で行うなどの概念上の差があるため）異なる計数となっている。そこで、本研究ではプロ法の財・サービス別輸出ウェイトを用いて支出側に合わせて計数の調整を行うこととした。表21は、輸出入の概念調整の結果と開差の状況を時系列でまとめたものである。表でのプロ法と付加価値法は、内閣府の推計のことではなく、本研究試算におけるプロ法と付加価値法の簡易推計を指している。

使用表は、国民経済計算年次推計第1部フロー編付表1と同付表5を用いて推計することができる。残念ながら、日本では中間投入構造が基準年しかわからないことから、産業連関表と整合的な2000暦年の計数しか十分な情報を得ることはできない。使用表の試算に際して、帰属利子はU表にないので仮設産業として計上した。簡単化のために、銀行の産出サービス（FISIM）への対応は盛り込んでいない $ ^{36} $ 。
表 21 輸出入と開差（金額の単位：10 億円）

暦年	輸入	輸出	輸出入に
よって生じ
る開差
(J=F+I)
支出側推計	プロ法・付加価値法	支出側推計	プロ法・付加価値法
財貨・サービスの輸入
(A)	輸入FOB(B=C-D-E)	輸出FOB
輸入
CIF(C)	(控除)概念と推計方法の差	輸入によっ
て生じる開
差(F=D+E)	GDP(支出
側)(G)	プロ法(H)	輸出推計方法
による輸出の
開差(I=H-G)
2000	47940.4	47940.4	50015.9	3527.8	-1452.3	2075.5	55255.9	56750.9	-1495.0
2001	49392.8	49392.8	51688.6	3895.1	-1599.3	2295.8	52567.0	54815.2	-2248.2
2002	49417.2	49417.2	51828.8	3897.9	-1486.3	2411.6	55829.1	57978.0	-2148.9
2003	50906.9	50906.9	53423.1	4200.1	-1683.9	2516.2	58882.4	61207.4	-2325.0
2004	56660.3	56660.3	59322.2	4552.3	-1890.4	2661.9	66286.3	68809.1	-2522.8
2005	64956.7	64956.7	67592.2	4409.9	-1774.4	2635.5	71912.7	74094.5	-2181.8
2006	75407.8	75407.8	78298.4	4803.2	-1912.6	2890.6	81756.3	84250.9	-2494.6
2007	82198.0	82198.0	85005.9	5209.5	-2401.6	2807.9	90830.4	91792.1	-961.7
2008	87758.1	87758.1	90897.5	5501.9	-2362.5	3139.4	88493.7	90632.7	-1304.2
※輸出(プロ法)のサービスに居住者の直接購入を含め、輸入(プロ法)のサービスに非居住者の直接購入分を含めた。サービスの推計方法による開差は産業連関表に基づくプロ法と国際収支統計との概念差によって生じている。
出典:平成21年国民経済計算年次推計より筆者作成

以上の調整や仮定に基づいて公表値から改定された計数（輸出入）を用いて、再度プロ法の簡易推計を行って供給表の総供給と使用表の総需要が、一致するように供給表と使用表の計数（総供給、国内家計最終消費支出、総固定資本形成、中間消費）を調整した。

簡易試算されたバランス前供給表とバランス前使用表は、本研究代表1、付表2に示すとおりである。あくまで簡易試算であるので、必要な概念の調整や計数の調整は多く省いている。本来別々に推計されてきたものを一つの表に集めているので、顕在化していない課題が多くあると考えられるが、あくまでも統計作成部局が行う作業に対して設計イメージを示すプロトタイプを示すことが目的であるから、目的に合わない作業は省いている。10億円単位で計算したので、端数が整合的でないケースが出ている。

本研究付表 2 に関して、U 表の生産物別中間投入計と総需要額（一番右）から最終需要を引いた生産物別中間消費額の差額が、生産物別不突合である。バランス前年次表において、特に不突合分析の可能な使用表の結果が重要となる。基準年産業連関表によって、すでにバランスされた U 表の歪みの程度が問われる。

本研究代表2では基準年にあるにもかかわらず、多くの品目で不突合が小さくないレベルに達しており、中長期的に考えて何らかの対策が必要と考えられる。基準年における不突合の主な原因は、CIF/FOB調整というよりも配分比率の設定や基準改定時の整合性の問題である。基準年なので中間消費と中間投入が、ある程度整合的であることが望ましい。中間需要と最終需要の両方に行く生産物の調整が難しいことは、基準改定における不突合の一つの要因となりうる。
## 第 3 節 バランス前年次表推計の導入

第 3 節では前節までの公表値に基づくバランス前年次表から、非公表値に基づく本格的なバランス前年次表の導入に向けた諸課題を検討する。主に導入に必要なバランス前年次表のフレームに関して課題を検討する。

バランス前年次表において整合性の分析に必要なフレームを整える目的は、2点である。第1に年次推計の推計基盤が弱体化する環境に耐えられるように、体系の内部で情報を生み出し、互いに補完する機能を高めることである。そのために必要な分析用のSUTとしての様式を整えることを目的

としている。

第 2 に産業連関方式に基づき現行フレームを維持しつつ、将来 SUT を中心とした推計の拡張性を確保するために必要な手段を整えることを目的とする。拡張性の範囲として、SNA 産業連関表、つまり I-O SUT を視野に入れること、QNA 推計基盤の充実、サテライト分析への応用といった内容を想定している。要するに供給表と使用表の中間投入構造は矩形ではなく、必ず正方行列として定義できなければならない。ただし、正方行列に展開することを視野に入れてあえて矩形にすることも可能である。

国際基準に合わせた理想的な構想を説明するのではなく、日本が、今後実際に現行推計をベースに効率的に拡張を伴う検討を行うことが可能なバランス前年次表

表 22 V 表座棄分類（平成 12 年基準）

公表分類	推計分類	公表分類	推計分類
1	農林水産業	1 米麦	16 建設業	47 建築
2 その他の耕種	48 土木
3 畜産	17 電気・ガス・水道業	49 電気
4 獣医	50 ガス・熱供給
5 農サービス	51 上水道
6 林業	52 工用水道
7 漁・水産養殖	53 廃棄物処理
2	鉱業	8 石炭鉱業	18 卸売・小売業	54 卸売
9 金属	55 小売
10 原油・天然ガス	19 金融・保険業	56 金融
11 採石・砂利採取	57 保険
12 その他の鉱業	20 不動産業	58 不動産仲介
3	食料品	13 畜産食料品	59 住宅質貨（帰属家賃含む）
14 水産食料品	60 不動産賃貨
15 精殼・製粉	21 運輸・通信業	61 鉄道
16 その他の食料品	62 道路運送
17 飲料	63 水運
18 たばこ	64 航空運輸
4	繊維	19 紡績業	65 その他の運輸
20 織物・その他の繊維製品	66 電信・電話
5	パルプ・	24 パルプ・紙・紙加工品	67 郵便
6	化学	28 基礎化学製品	22 サービス業	68 教育
29 化学繊維	69 研究
30 その他の化学	70 医療・保健衛生
7	石油・石炭製品	31 石油製品	71 介護
32 石炭製品	72 その他の公共サービス
8	窯業・土石	33 窯業・土石製品	73 広告
9	一次金属	34 製鉄	74 業務用物品賃貸
35 その他の鉄鋼	75 その他の対事所サービス
36 非鉄金属	76 娯楽
10	金属製品	37 金属製品	77 放送
11	一般機械	38 一般機械器具	78 飲食店
12	電気機械	39 産業用電気機械器具	79 旅館
40 民生用電子・電気機械器	80 洗濯・理容・浴場
41 その他の電気機械器具	81 その他の対個人サービス
13	輸送用機械	42 自動車	82 自動車・機械修理
43 船舶	83 分類不明
44 その他の輸送用機械	23 政府サービス生産者
14	精密機械	45 精密機械	24 対家計民間非営利サービス生産者
15	その他の製造業	21 身回品
22 製材・木製品
23 家具
25 出版・印刷
26 皮革・皮革製品・毛皮
27 ゴム製品
46 その他の製造業

について、様式と推計方法の両面から取り上げる。

ここでは基本的に現行あるものを利用する中で、平成12年基準に沿って最も優れた様式
を採用することを想定しよう。本研究の目的のうち最も重要なことは、GDP推計の精度向上に向けて、推計に必要な分析を考慮し、様々な試みを実施可能となるよう十分なSUTの設計フレームを提供することである。そのためには、（例えば）公表分類と別に公表値の精度を時系列で確保するための推計分類を考慮しなければならない。

現在 V 表は産業連関表付帯表から概念を調整して作成する際に、平成 12 年基準で産業 83 分類を用いている。これに政府と非営利団体を含めると、表 22 に示す通り 85 産業分類ということとなる。したがって、作成分類は 85 産業分類×85 生産物分類となる。公表分類は、24 分類となっている。V 表の産業分類が産業連関表の付帯 V 表（110 産業分類程度）よりも少ない原因として、時系列で一定精度を確保して推計しなければならないという制約が効いていると考えられる。分類を拡大した場合、過去の系列の分割比率を考えなければならないこと、新たな産業分類に対して適切な延長推計を行える基礎統計が得られるという 2 点が、分類数拡大の制約となる。財・サービス分類が 85 分類と QE の 90 分類と異なっているのは、おそらく SNA 産業連関表推計に直接数値を利用することを視野に入れているからであろう。本来は、矩形で作成しても良いはずであるが、正方行列に戻す方法を考慮して独自分類を設定していると考えられる。

この推計分類に必要な基礎統計は、基準年しか得られない。延長年は不足した情報しかないので、公表分類が粗くなる原因となっている。したがって、この V 表を転置して供給表を作成しても、延長に必要な情報が十分ではないので、表にあるように現行分類に準拠せざるを得ない。日本が供給表を作成できたとしても、現行 V 表とほとんど変わらず、拡張する余地は限られている。

ただし、矩形を許容することによって、財・サービス分類は85よりも細かく設定することは可能である。プロ法では、産出を2126分類（12年基準）で推計している。分割比率を用いれば、2128生産物×85産業の供給表を考慮することは可能であり、SNA産業連関表にコンバートも可能である。この場合の生産物・産業分類には、民間産業だけでなく、政府・非営利サービス生産者を含めて考える。

バランス前供給表は、統合表（24生産物統合分類×24統合分類表（生産者及び購入者価格表示））、基本表（374生産物分類×85産業分類（生産者及び購入者価格表示））、拡大表（2128生産物分類×85産業分類（生産者及び購入者価格表示））の設計はそれぞれ概念上可能と考えられる。また産業連関表との整合性を考えるために必要な整合表（IO7桁520生産物分類表×統合中分類108産業分類表）、SNA産業連関表向けバランス前供給表（85生産物分類×85産業分類）の作成も課題となる。

次にバランス前使用表も現行推計の分類に準拠せざるを得ない状況で供給表と同じであるが、最終需要と U 表部分の分類コードが異なっている。図 13 は、過去に SUT の試算を検討した際に、現行のコード体系を SUT という点でまとめたものである。基礎統計の分布状況に応じて、現行ではコードが異なっているため、SUT の整合性を保つ上での環境整備ができていないのが実情である。ただし、基本的に IO との整合性、SUT 内の整合性を見
る上で推計分類として6桁372分類が、他の選択肢よりも現段階として優れている。

図 13 SUT と現行コード体系

## 供給表

A 產業	B 產業	政府·非營利	総供給額
生產物1
生產物2
政府·非營利
総產出額

A 匯業	B 匯業	政府・非營利	中間投入計	不突合	中間消費計	最終消費支出	総資本形成	輸出	輸入	最終需要(支出側計)	総需要額
民間最終消費支出	政府最終消費支出	総固定資本形成
家計最終消費支出	民間非營利団体消費支出	民間	政府	民間	政府
生產物1
生產物2
政府・非營利
中間投入計
固定資本減耗
生産・輸入品に課される税(控除)補助金
雇用者報酬
営業余剩・混合所得
総産出額

現行基準年 U 表及び延長年簡易 U 表は、民間 83 産業×372 財・サービスの矩形となっているが、この 6 桁 372 分類は、83 分類にコンバート可能となっている。したがって、現行 U 表の財・サービス分類は、政府・非営利部分を含めて正方行列化して、SNA 産業連関表の推計に用いることができるように考慮されている。

Eurostat[2008]では、使用表上の家計消費に関して、生産物×個別消費の目的分類（COICOP, Classification of Individual Consumption According to Purpose）を満たす別の統計表との整合性を満たす必要がある。政府消費に関しても同様で生産物×政府の機能分類（COFOG, Classification of the Functions of Government）という統計表との整合性を満たす必要がある。ESA 95は、総固定資本形成に関して別途59産業59生産物分類の投資マトリックスを満たすことをヨーロッパ各国に求めている $ ^{37} $ 。

このように使用表の試算にあたって、少なくともプロ法以外で推計される政府財政などの生産物別の内訳も、関連する統計表との整合性を確保することが望ましいが、日本では現在年次推計で利用できる基礎統計が限られていることから、すべての最終需要に対して内訳となる情報を入手することはできない。政府最終消費支出、FOBベースの輸入は、十分な基礎統計がないことから、何らかの仮定を置かなければ、バランス前年次表を推計することはできない。

政府最終消費支出は、中央政府といった内訳別に推計することは、年次推計でも難しい
と考えられるが、政府消費全体については、限られた精度の範囲であれば生産物別への配分が可能である。総固定資本形成は、5年に一度基準年固定資本マトリックスが利用可能となるため、この内訳を利用することで生産物別の試算を行うことはできる。しかし、延長年では総固定資本形成の生産物別内訳や民間・公的に分けた分類で推計するための基礎統計は全くないことから、固定資本マトリックスの延長推計方法の検討が求められる。同じ投資でも公的な在庫は、硬貨製造用地金のような特定の財に限定されるため、コードなど無くても格付けすれば、財・サービス別に推計することが可能である。このように精度についてある程度妥協するのであれば、使用表の試算は、現行の日本のSNAにおいても論理的に実現することは可能である。

中長期的に様々な種類の使用表の作成は論理的に可能である。バランス前使用表も、供給表と同様に統合表（24生産物統合分類×24統合分類表（購入者価格表示））、基本表（374生産物分類×85産業分類（購入者価格表示））、拡大表（2128生産物分類×85産業分類（購入者価格表示））の設計はそれぞれ概念上可能と考えられる。また産業連関表との整合性を考えるために必要な整合表（IO7桁520生産物分類表×統合中分類108産業分類表）、SNA産業連関表向けバランス前供給表（85生産物分類×85産業分類）の作成も課題となる。

現行の U 表の場合、中間投入マトリックスが購入者価格表示で作成されているため、本研究もその調整を十分に行えていない。本格的に日本がバランス前年次表を導入するためには、この問題を改善するために、使用表マトリックスに合わせて延長年マージン表の推計を行う必要がある。つまり、産業連関表付帯表マージン表（商業マージン表＋国内貨物運賃表）から、プロ法・付加価値法の生産物別産業別マージンマトリックスを利用して延長年表を作成し、使用表の中間投入マトリックスの概念を購入者価格表示に変える必要がある。上記の各種表の様式は、このマージン表の設計に縛られるため、実際にどの表が推計可能なのか将来検討が必要となるだろう。

なお、U 表の中間投入構造は、延長年においてほとんど情報がないため、高い精度で使用表を毎年推計するためのハードルは高い。延長年において基礎統計が十分に整備されていないため、多くの事例ではバランス前の中間投入構造は、延長推計によって簡易に推計される。延長推計方法には、日本のようにベンチマーク年からの延長推計方法の他に、その国の事情に合わせて様々な工夫方法も存在する $ ^{38} $ 。

以上が、推計分析を行うために現行フレームを用いてバランス前年次表を試算する場合に求められるポイントである。これらの要点をまとめた構想が図14である。
図 14 SUT バランス前年次表試算に向けた提言

## 供給表

統計リソースが減少する日本にとって、SUTの推計様式を無理のない形式で定義することが重視される。SUTのあるべき様式があって初めて、継続的投入調査や捕捉に必要な基礎統計の要望につなげることが可能となるからである。

以上で見てきたバランス前年次表を試算する際の状況を要約すると、供給表及び使用表の両方に共通することは、基準年しか詳しい情報がないことから、年次推計でできることは簡易延長推計に過ぎないということである。この状況は経済センサス導入後も大きく変わらないが、経済センサスはこれまでの統計調査と調査方法が大きく異なるため、事業所統計調査などと時系列で用いる場合、おそらく段差が問題となる。したがって、SUTに関して試算様式を考慮して、中長期的に必要な基礎統計の整備が望ましいと考えられる。

統計調査の充実とは別に、統計調査同士の不整合な問題、概念上の相違、推計上の不整合な対応といったことが原因となって、SUT作成の上で多くの不整合なデータが示される結果が生まれる。SUTを作成するということは、不整合な推計が行われている問題に関して、推計部局が分析調査を行い、より精度の高い計数を確保する作業が必然的に求められることを意味している。そうした不整合なデータに関する分析が、次章で扱うバランスである。
## 第4章 バランス前・バランス後年次表をつなぐバランスシステム

## 第1節 バランスシステムの役割

前章までにバランス前年次表の試算方法を検討してきた。バランスシステムは、バランス前年次表とバランス後年次表の間に位置するため、バランス後表を作成するために欠かせない推計過程である。そこで、ここからはバランス後年次表の推計を行うために、日本版バランスシステムの構築に向けた課題をまとめ、改善するべき方向性を提示する。

1 節は、海外の事例を参考に国際標準的なバランスシステムの役割を説明する。そして、2 節で国際標準的なモデルとして EU 型バランスシステムを取り上げ、3 節で日本型バランスシステムの設計を説明する。

不整合な推計に対する考え方を厳密に考える上で、GDPの三面推計を適切に評価しなければならない。一般的にマクロ経済学において、GDPについて三面等価が成り立つという説明がなされるのだが、本研究のスタンスはSNAの原則と同じ立場を採用する。
国民勘定体系は、(過去、現在、将来の違いが存在するが)現実に適用可能なマクロモデルを含んでいる。J.M.ケインズの一般理論に基づき、リチャード・ストーンは、閉鎖経済を前提としたマクロモデルのみならず、開放経済の下でのマクロモデルを前提としてSNAの勘定体系を設計した。その際に概念上は三面等価が成り立つが、実際の統計作成上生産と支出の二面等価とならざるをえない。これは、生産したものが支出において需要されることからこの両者は一致するのだが、所得を生産や支出に合わせて概念を定義することは難しいという事実に基づいている。生産されたからといって、分配されるまでには時間がかかることがありうる。また状況に応じて見込み通りに十分な分配もされないかもしれない。分配は、生産に合わせて大まかに合う本研究の仮定に関してGDP(生産側)=産出-中間投入+計測誤差①·(1)GDP(分配側)=雇用者報酬+生輸税*+営業余剰・混合所得+固定資本減耗+計測誤差②+概念差·(2)GDP(支出側)=最終消費支出+総資本形成+輸出-輸入+計測誤差③·(3)

ここで、(1)～(3)式における計測誤差は一致しない。生産側と支出側の計測誤差の差額を計測誤差開差とする。
計測誤差開差=計測誤差①-計測誤差③·(4)すると、(1)式と(3)式、(4)式より、(5)式を求めることができる。

産出-中間投入+計測誤差開差·(5)
=雇用者報酬+生輸税*+営業余剰・混合所得+固定資本減耗+計測誤差②-概念差·(6)
=最終消費支出+総資本形成+輸出-輸入·(7)

(5)～(7)は、それぞれ本研究SUTバランス後表におけるGDP(生産側)、GDP(分配側)、GDP(支出側)である。以上の定義を前提として、三面が同額となることを仮定する。この仮定の下で、バランスは本来GDP推計における整合性分析を行って、より精緻な推計を行うことを目的としている。本研究で特に重視していることは、整合性を確保する推計値を基礎統計の充実のみではなく、体系の内部で生み出し運用していく能力を日本のSNAに整備するということである。
*は、生産・輸入品に課される税の略表示を示す。
ように計数を構成することはできるが、厳密に一致することはできない。したがって、本研究ではSNA作成において一般的なルールとして三面を同額とした仮定をおくこととする $ ^{39} $ 。概念が合わない項目を仮定で合わせることは、誤差をどこかに割り当てることとなるが、SNAはSUTを中枢体系に置いて事実上誤差を割り振る処理を許容していると言える。

マニュアル上の問題は別として、実務上バランスする目的が重要となる。通常 SUT にバランスシステムを構築するのは、精度の高い計数の実現と共にユーザビリティを考える上で不突合の発生は都合が悪いため、三面を等価と仮定して（強制的に）計数を調整するというように考えることができる。この場合、三面を等価と考えると定義式に合わせて、計数を編集する際に、むしろ概念や計測誤差の問題から真値から離れる恐れがある。しかし、不突合がないため、ユーザーにとって利用しやすい環境が実現することとなる。

これに対し、本研究は GDP 関連の推計値に関して、整合的な計数を実現することを目的にバランスシステムを構築する。本研究は、不突合に関して 2 つの原則に基づいてバランスの原則とユーザビリティの方を概念差よりも優先する。第 1 に中間投入と中間消費の計測誤差はゼロになるように調整する。

第2にGDP（生産側）とGDP（支出側）との間の開差は、産業連関表とSNAにおける推計方法の違い、プロ法と付加価値法の推計上の扱いの違い、基礎統計間の推計誤差など様々な要因から生じている。そこで、開差がゼロとなるように、分類不明産業の営業余剰と中間投入を調整する。つまり、GDPの三面に関する計測測度が同額となることを仮定し、誤差をできるだけSUT年次表全体に割り振らないように調整する。

一方、SUT 作成国において不突合を解消することを通じて、結果として QNA と年次推計との連携を整えるとか、産業連関表を推計するなど、体系としての利便性を高めることが可能となる。この利便性が政策上特に重要な目的となりうる。日本は現在バランスシステムを有していないが、これを保有するようになると、不突合をバランスした完全な SUT のフレームを利用できるようになる。その結果、情報が不足する QNA に対して補完する情報を供給することが可能となる。例えば、SUT のフレームをきちんと推計できていれば、推計用の SUT 四半期表が年次表の構造の情報を活用できる。四半期表は、公表に耐えられるほど情報が十分に無いので公表はできない。しかし、四半期表があることによって QNA の推計向けに情報を補完するためのフレームが作成できる。GDP（生産側・分配側）や制度部門勘定の一部を簡易推計する環境は、このようにして SUT 年次表の完全フレームと共に徐々に整えることが可能となろう。同様に SUT 年次表の完全フレームは、SNA 産業連関表やサテライトの拡張性に対しても、十分な情報を供給できるようになる。このようにバランスシステムがもたらす利便性の向上は、政策当局にとって大きな魅力となりうる。
バランスの全体像について、Eurostat[2008]P.207は図15を提示している。これらの対象は、すべて分析されて調整されることを目的として列挙されているわけではなく、その国の統計事情に合わせて特定の勘定や項目に多くの不整合な課題が出る。日本は実情に合わせてこれらの範囲から焦点を合わせるということが求められる。

図 15 バランスの全体像

出典：Eurostat[2008]P.207 より引用

例えばヨーロッパでは、次のような供給使用システムを考慮している。日本では、消費税を含む生産者価格と購入者価格の2つしか存在しないが、ヨーロッパでは、基本価格から購入者価格までの範囲をそれぞれ層として考慮しなければならない。したがって、日本では平面表記で議論することが妥当であるが、これは日本の統計事情に合わせて簡略化しているのである。図16は、ヨーロッパで一般的に利用される供給使用システムのイメージ図である。
SUT は、基本価格、生産者価格、購入者価格で様式に大きな違いがある。供給表は、基

本価格が原則で、使用表は購入者価格が原則であることを考えると、両者の間は3次元のデータベースで結ばれなければならない。実際にデータを個別に利用するときには2次元表現となるわけだが、個別のデータはこの3次元構造を網羅する

図 16 単純化された供給使用システム（SUS）

出典：Eurostat $$ 2008 $$ P.213 Figure8.3 より引用

ように作成される。日本は、税や補助金などの行政からの情報が限られているため、実際に網羅できる程度はごく限られる。

バランスシステムに関して2つ注意すべき点がある。第1に日本と欧米におけるバランスシステムの役割の違いが重要である。本研究が定義しているSUTは、産業連関方式の下で年次推計の推計維持可能性や拡張性を高めるということを主に目的としている。SUTという視点から考えると、Q1からA2までの推計作業は、個別に十分に集まっていない情報を組み合わせて作成しているに過ぎない。A2までのバランスされないSUTは、十分に情報がない場合、過去の計数を利用するなどして各時点の計数を作成する。暫定的な計数から最終的に確定可能な計数で置き換えたバランス前年次表の整合性を確保する作業が、バランスシステムの本来の役割である。しかし、日本には基準年産業連関表が存在しているため、必ずしも基準年と同じ作業をくりかえすことは、あまり堅実な選択肢ではないだろう。したがって産業連関方式を前提とし、バランスシステムを整備するということは、基準改定前暫定値を確定する作業に過ぎない。それ以上の要件を追求することは、産業連関方式の役割や利点を失わせ、結果としてSNAの推計を過度に複雑化させる原因となる。要するに、SUTのフレームに与えられた基礎統計を所与として、暫定値として十分な精度を持つ分析方法を編み出せばよいのである。

第2に今日ではSUTの推計は、日本の茶道の作法や武道の型のようにある範囲の柔軟性が確保されながらも、その範囲内でやるべきことが明確に決まっている。その理由は一定のマニュアル化に基づいてバランス後年次表を推計する方が、効率的に精度の高い計数を確保できるからではないかと考える。
日本ではノウハウを持つベテランの職能集団が、高い技能を背景に工芸品や特注品を一つ一つ作成することが好まれるが、その人員が異動するとその作業を続行できなくなるので、そうした推計過程は避けるべきである。多くの SUT 作成国でも初めに開発する際は、ノウハウを持つ職員が分析しながら開発したであろう。しかし、今日各国で残された SUT の作成過程は、日本人の好みとは全く逆で機械的で省力的なものに収れんしている $ ^{40} $ 。これは単に省力化を進めたということではなく、精度の高い計数の確定を追求した場合でも省力的な推計プロセスが望ましいということではないかと、筆者は推測している。SUT の確定に当たって、個別の計数に関して徹底して分析を繰り返して修正する方法は、一般的には望ましい。少なくとも調べれば、真実が判明するのであれば、調べて分析するべきである。しかし、SUT の場合にはどのような方法を用いても結局真実は大まかにしか分からないと考えられる。大まかにしかわからない情報について丁寧な分析を行っても、それが真実であることを示す証拠は無い。特にマージン、中間投入構造、在庫、営業余剰・混合所得の計数は、大まかにしか分からない。現在の日本の SNA のように整合性を整えることを行わないよりは、時系列でもクロスセクションでも対象となる計数が異常な動きをしていなくて、確からしい系列を省力的に作成するプロセスを追求する方が望ましいはずである。その際にできるだけバランス方法のノウハウをマニュアル化し、できるだけプログラムに反映できるかが重視されるのである。

日本の置かれた実情に合わせて Eurostat[2008]のような国際的なマニュアルや関連する研究を当てはめると、概ね進まなければならない方向性は決まっていると考える。推計上弱い部分を特定化して、その特定化した部分を決めた後で残りの弱い部分を徐々に決めて

いくというプロセスを構築することが

望ましい。バランスに伴って観測されるさまざまな計数に関して、推計上のミスや不適切な処理が発見され、対応が必要となることは少なくない。バランスに限らず、推計のチェックに対してどのような方針で臨む必要があるのだろうか。

## 6 つの原因

a. 国民経済計算推計担当者によるデータ入力における誤り

b. 国民経済計算推計システムの誤り

c. 回答者によるデータの記録の誤り

d. 情報源の収集システムにおける誤りと問題

e. 経済構造の変化

f. 説明できない理由

一般的にバランスシステムに限らず、推計システムに推計チェックが常備されていることが望ましい。ただし、SUTは数多くの統計データと接続される重要なポイントに位置しているため、推計チェックを行う上で比較的都合が良いと考えられる。

Bloem[2001]5 章によると、推計ミスのようなデータに関する問題は、6つの原因に基づいている。そうした問題は、目によるチェックと分析チェックによって、見抜かれなければならない。分析チェックは、恒等式が成り立つなどの論理性チェックと信憑性チェック
に基づく。信憑性チェックは、変化率、寄与度といった信憑性評価のための編集計算によってフォローされる。推計ミスは、一貫した対策があってはじめて少なくなることから、バランスシステムに推計チェックの機能も部分的に備えることが望ましい。SUT上でチェックする範囲とその程度は、多くの選択肢が存在する。

現行でも推計用のチェックシステムは、推計作業に備えられている。その中には、時系列チェックとクロスセクションチェックがある。個別の基礎データを用いるデータ加工段階において、時系列チェックを行うことが望ましい。一方、バランスシステムの下でのチェックは、原則日本の推計環境に合わせてクロスセクションで設計されることが望ましい。SUTの特定系列をパネル化し、時系列チェックを行うことも可能であるが、原則としてクロスセクションのフレームでしか想定できない。GDPのように重要な計数の時系列チェックは、SUTのフレーム外で別途考慮されることが望ましい。

Eurostat[2008]は、「不整合なデータの原因を調べる際に多くの信頼性チェックを行うことが役立つ可能性がある」と指摘している $ ^{41} $ 。日本の実情に合わせると、延長年の総付加価値と賃金・俸給の価格指数の結果の信頼性、生産・中間投入・付加価値の数量指数比較、労働生産性指数、延長年における総付加価値に占める労働所得のシェアなどが、一つの信頼性チェックの対象となりうる。

ここからは、仮に日本が将来整備する場合のバランスシステムに関して、いくつかの論点に分けて考察する。バランスシステムは、現在日本のSNAに存在していない推計過程である。したがって、次節からEU等の例を示しながらバランスシステムの原則を説明する。

## 第2節 EU型バランスシステム

バランスシステムは、多くの国に整備されているが、それぞれの国の事情に応じて大きく設計が異なっている。ここでは特に国際標準となっている EU 型バランスシステムを説明する。EU 内でも多くのバランスシステムが存在しているが、EU では標準的なケースとして、デンマーク統計局のバランスシステムをモデルとした。したがって、デンマークのバランスシステムが、現在国際標準的なモデルケースとされる。EU 型バランスシステムは、デンマークのバランスシステムと言い換えてもよい。つまり、ここではデンマークのケースを中心にバランスシステムを説明する。

バランス方法は、その国の SNA 作成環境に応じて大きく選択肢が異なる。つまり、画一的なルールは存在していない。しかし、一般に VAT を有する国や統計調査が豊富な国など、ある程度共通する事情を抱える国は多く存在することから、ハンドブックにおいて緩やかな基準が設けられている。こうした基準は、単なる制約ではなく、欧米で数十年にわたって SUT が推計されてきた試行錯誤の経験が集約されたものであるから、極力日本も含めてその国の要件にあった推奨を素直に受け入れることが望ましいと考えられる。バランス方法に関する一般的原則として、EU 型バランスシステムを前提にバランスシステムでできる
こと、バランスの際の分析、バランスの手順という3つのポイントを取り上げる

第１にバランスシステムにおいて考慮すべき一般的な原則として、バランスは原因が明確に分からない不整合な計数を調整するためにある。原因が明確なものは、原因に応じて対処されるべきである。例えば、元々93SNAマニュアル上の概念の問題は解決できない。解決できるのは、与えられた概念の下でその国の統計事情に合わせて、需給均衡点における数値を復元するために、必要な手段を取るというだけのことである。一方で一次統計の変更や計数の修正は、理由があれば行っても問題がない。通常一次統計を加工統計部門が直接操作することは少ないが、統計を編集する権限を加工統計部門は一般に持っている。整合的でない計数を修正するために、一次統計の公表値をバランスシステム上で修正することは、計数に問題があるという理由を示すことができるのであれば、特に問題がない。

第2にバランスの際の分析は、細かく定められる。Eurostat[2008]によると、4つの手順から成り立っている。第1ステップは多くの不整合な計数を選択することである。第2ステップは、国民勘定作成部局で加工されるデータ結果について、重要な調査を実施することである。特に使用表では、主な項目はソースデータを生産物グループに分割するという結果である。その項目の分割は、元の統計の集約結果を改変せずに変化する。第3ステップは、基礎統計を編集する統計実務者の専門的知識に助言することである。第4のステップは、企業が提供したデータに関して重要な議論のためにその報告企業に確認することである。

現在日本の年次推計では、これらの4つのステップに関して系統だった対応が取られていないと考えられる。バランス作業に際しては、一時統計作成部局の情報を直接利用（状況に応じて利用だけでなく、場合によって修正もできる）できるかどうかで、作業が大きく変わると言えよう。

一般的に根拠がないまま、機械的調整を多用するシステムは避けることが望ましい。その理由として、不突合をバランスによって解消することは、あくまでもその整合性分析の結果に過ぎないからである。統計情報が不足する部分や個別の推計で不整合な部分をできるだけ調べ、周辺情報から真値に近い状況を復元することが望ましい。また機械的調整は、結果として誤差を全体にばら撒くこととなるため、できるだけ機械的調整でも良いとする根拠がない限り、多くを頼らないことが望ましいのである。ただし、後で議論するように機械的調整を利用することが望ましいと判断するケースは確かにありうる。通常手作業でバランスすることは手間がかかりすぎること、人間は公表値を大幅に差し替えるような調整をためらう傾向があるが、機械的調整は状況を明確に示すことという2点では、長所を持っている。実際のところ多くの国ではバランスを機械的調整に頼らざるをえない。

コンピューターを利用した機械的バランスの利点は、(人と違って) 誤りがなく、効率的なことであるが、Eurostat[2008]によると短所として予測不能さを挙げている。そこで、SUT の一部に範囲を絞って、機械的バランスを利用することを勧めている。その推計方法を利用する場合、SUT の部分毎に機械的バランスをかける推計作業を行って統合する。そ
うしたバランスの作業者は、複数人で情報を共有していることが求められる。欧米では、これらのバランスの作業者をバランサーと呼ぶ。

第 3 にバランスの手順は、その国の統計事情に合わせて設定されなければならない。Eurostat[2008]が定めるバランスの手順は、バランス後のプロ法の目標値を定める段階に加えて、機械的バランシング、手動バランシング、最終バランシングの4段階がある $ ^{42} $ 。第1段階として、事前に決定するものとしてシステムに直接入力できる（バランス後の）目標合計と計数に関してすべての情報を集める。

第 2 段階として、機械的バランスでは生産物バランスの名目版を作成する。この名目版は機械的プロセスで調整されるが、この段階で多くの未解決な問題は残される。例えば、供給と使用が一致してない生産物があるなどの問題である。

第 3 段階として、手動バランスでは生産物バランスの名目版を手動で調整する。この段階の多くの不整合は、生産物データを生産物バランスにインプットする計算や一次統計の誤差である。これは、受け入れ可能な範囲で多くの生産物を再配分して調整する。

第 4 段階として、最終バランシングでは（第 3 段階までで残った）合計値と目標値との差を取引運賃マージンと VAT で調整する。

以上のヨーロッパにおけるバランスは、特に第1段階で目標を設定できるという環境が、日本とは大きく異なっている。バランスシステムの手法を考慮する上で、SUTの設計上最もデータソースが弱い部分を補うように手順を考える以外に選択肢がない。（筆者の推測であるが）ヨーロッパ諸国の一部ではVATの情報を利用できる一方で、在庫と中間消費の基礎情報が不足しているケースが少なくない。予め目標値をセットして、在庫や中間消費を調整するというアイデアは、ヨーロッパの統計事情に基づいている。つまり、EUではVATのような信頼性が高いデータが手に入る環境が整っている。整合性分析において統計調査と行政情報のどちらの信頼性が高いのかという問題がある。おそらくEUで目標値をいきなりセットするというのは、信頼性がより高い情報に依存するという暗黙の仮定に基づいて、整合性分析の過程を省いていると推察される。本来は2つの情報源があれば、整合性分析が求められるが、情報の信頼性に差があることが明白ならば、より信頼できる情報を利用すれば良いだけである。つまり、そうした環境では整合性分析を省くことができる。EUは、日本のように信頼性に差を見出しにくい統計調査が複数存在するという環境になく、行政情報と統計調査の信頼性の優先順位が明確な状況にあるのだろう。

アメリカやカナダの場合、公表物として SUT を作成していないため、バランスシステムも対外的にほとんど説明されない。しかし、両国とも産業連関表（ただし、北米で利用される産業連関表は日本のように産業連関表 X 表のことではなく、68SNA 型の V 表 U 表のこと）や GDP の精度の高い推計のために、整合性分析を行っている。両国は不突合の発生や不整合な計数の発生を防ぐために、分析を行って計数の調整は行うため、事実上バランスシステムを利用している。北米の場合、いきなり VAT の目標値に合わせて計数調整を行
うのではない。やはり、EU型バランスシステムは、EUが他地域に比べて信頼性の高い行政情報を自由に利用できる特殊な環境において進化したものと言えよう。

したがって、Eurostat[2008]におけるバランス後のプロ法の手順は、ヨーロッパにおいてデータソースの弱い部分を補う方針を貫いているという意味で絶対視する必要はない。日本の場合、VATに関する情報を入手できないため、日本の統計事情に合わせて全く異なる手順を別途考えなければならない。

日本は、VAT の情報を利用することはできないが、在庫のデータを得ることが可能である。バランスシステムを採用する要件として、産業連関方式を維持する上であまり不整合な方法を採用できないということ、SNA に関する人材と質が非常に制約を受けていること、日本が低成長であること $ ^{43} $ 、配分比率をできるだけ求める必要があること、運輸・商業マージン、中間投入、在庫、営業余剩の基礎統計が比較的弱いことを考慮しなければならない。

手順とは別にバランスの方法は名目と物量の2種類が存在する。一般的に単価の変動を気にせずに精度の高い調整が可能なことから、名目よりも物量バランスを利用することが望ましい $ ^{44} $ 。現に経済産業省が作成する延長表や簡易延長表は、物量バランスを用いている。

ところが、日本のプロ法は、名目額で無いと定義できないものや名目額データを前提にして推計することが前提として組まれていることから、原則として日本が採用できる選択肢は名目バランスに限られている。

日本の SNA において見かけの上では名目バランスしか選択肢がないが、厳密には物量バランスを採用することになると考えられる。Eurostat[2008]9 章では、バランスと物価・数量の変化を関連付けて豊富に解説を入れているが、日本においてプロ法が名目しか整備されていない以上、物量バランスに関して包括的な説明は必要ない。日本がプロ法において物量バランスを採用するというのは、数量しか変化できないということを意味しているからである。

基準年では、価格指数が100に置かれているため、集計値において名目と実質が一致する。その結果、名目バランスと実質バランスは常に一致する。しかし、延長年は名目と実質が一致しないため、不突合は名目でゼロとしても実質でゼロになるかどうかわからない。

実質バランスの原則は、名目値の動きは数量と価格に分けることができるから、その両方でより確からしい方を固定し、もう一方を動かすということである。本来は生産物別の不突合と名目・実質指数を構成し、その生産物によって対応を変えることが必要となる。しかし、延長年でそうした手間がかかる処理はできない上、数値が出そろった物価指数を
修正するということは難しい。質的な変化をうまく捉えられていない、物価指数の作成方法によってバイアスが掛っているということが分かっても、部外者が数値を的確に修正するということはおそらくできない。つまり、日本では物価は固定するしかないため、原則として名目バランスの結果、実質に不奨合が残されたとしてもその分数量（総固定資本形成+国内家計現実最終消費（国内家計最終消費支出+政府現物社会移転）+輸出）を比例的に変化させるしかない。

そこで、次節では単純化のため名目と実質が一致した場合の日本型バランスシステムに関して概要を説明する。

## 第 3 節 日本型バランスシステムの設計

第 3 節では前節までに説明した国際標準的なバランスシステムと異なり、日本の統計事情を考慮した独自のバランスシステムを取り上げる。

バランスシステムの手順は、推計上真実に近いと考えられる部分を固定する一方で、脆弱な推計部分を調整する作業の繰り返しに過ぎない。この実情は世界中どこでも変わらないが、国や地域によって得られる情報が大きく異なることから、より確かな情報が得られる部分を先に決め、得られない部分について適切と考えられる手順を踏んで調整する。日本の使用表のようにバランス経験がない場合は、当初試行錯誤によって手作業で調整することが求められるが、SUTを有する欧米の主要国のように蓄積された情報をベースに機械的バランスを組み合わせることも可能である。

日本の SNA が採用できるバランス方法は、大きく分けて 2 つの方向性がある。一つは、延長表バランスである。現在基準年産業連関表上でバランスを行って、結果を基準改定で利用している。この作業と同じように延長年に関しても、簡易延長表や延長表の結果を利用して、配分比率を変更し、基準改定に近い作業を実施するという選択肢がある $ ^{45} $ 。

二つ目は、SUT におけるバランスである。延長年に関してバランスシステムを構築し、バランス後年次表を構成する。表 23 は、延長表や簡易延長表を利用した延長表バランスと、SUT バランスの長所と短所をまとめたものである。

延長表バランスの場合、SUTに比べて幾つかの違いがある。第1に延長表は、付加価値法に比べて時系列データの縛りが無いため、産業分類が細かい。その結果、詳細な産業分類でバランス可能であり、名目バランスよりも優れた物量バランスを用いることができる。SUTバランスも物量バランスを考慮することも概念上は可能かもしれないが、プロ法が名目に基づいているという点や作業負担を考慮すると採用することは難しいとみられる。したがって、バランスという点では延長年バランスの方に分がある。