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日本国有鉄道収入支出決算額内訳 工事勘定 （43）

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第14条第4項の規定による經費增額(円)	予算総則第18条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増减額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
9 賠償金	24,455,000	0	0	0	0	35,262,088	59,717,088	59,717,088	0	0
3 保守工事費	1,482,344,000	72,166,000	0	0	△ 137,104,000	68,373,344	1,485,779,344	1,297,490,344	188,289,000	0
(新幹線建設)	38,131,560,000	599,415,000	0	1,841,659,000	△ 89,309,000 89,309,000	△ 9,497,428,409	31,075,205,591	30,710,176,878	318,725,000	46,303,713
(うち東北新幹線建設)	36,936,869,000	599,415,000	0	1,841,659,000	△ 87,527,000 87,527,000	△ 8,951,944,409	30,425,998,591	30,107,273,591	318,725,000	0
(整備新幹線建設)調查	665,191,000	0	0	0	△ 1,782,000 1,782,000	△ 15,984,000	649,207,000	602,903,287	0	46,303,713
(整備新幹線建設)	529,500,000	0	0	0	△ 0	△ 529,500,000	0	0	0	0
1 職員給	22,399,951,000	0	0	0	△ 0	△ 5,619,930,602	16,780,020,398	16,734,023,242	0	45,997,156
1 休職者給与	32,782,000	0	0	0	0	△ 22,353,212	10,428,788	10,123,063	0	305,725
1 特別給与	0	0	0	0	89,309,000	△ 520	89,308,480	89,307,648	0	832
1 諸手当	3,725,766,000	0	0	0	0	△ 853,123,111	2,872,642,889	2,872,642,889	0	0
1 児童手当	10,740,000	0	0	0	0	382,288	11,122,288	11,122,288	0	0
5 共済組合負担金	5,835,035,000	0	0	0	0	△ 634,325,233	5,203,709,767	5,203,709,767	0	0
2 旅費	1,763,064,000	0	0	515,665,000	0	△ 1,255,162,536	1,023,566,464	1,023,566,464	0	0
3 賃金	806,973,000	0	0	290,982,000	0	△ 142,421,658	955,533,342	955,533,342	0	0
3 役務費	1,823,630,000	0	0	797,438,000	△ 15,809,000	△ 267,341,328	2,337,917,672	2,337,917,672	0	0
3 物品費	1,031,564,000	342,595,000	0	237,574,000	△ 21,345,000	△ 913,961,275	676,426,725	488,173,725	188,253,000	0
9 賠償金	11,951,000	0	0	0	0	109,075,299	121,026,299	121,026,299	0	0
3 保守工事費	687,104,000	256,820,000	0	0	△ 52,155,000	101,733,479	996,502,479	863,030,479	130,472,000	0
07 建設関連利子	160,871,302,000	0	0	0	0	0	160,871,302,000	148,497,485,353	0	12,373,816,647
9 基幹施設増強関連利子	15,966,703,000	0	0	0	0	0	15,966,703,000	11,521,754,064	0	4,444,948,936
9 新幹線建設関連利子	144,904,599,000	0	0	0	0	0	144,904,599,000	136,975,731,289	0	7,928,867,711
支出合計	1,216,871,302,000	291,585,789,115	0	113,274,717,000	△ 324,077,000 324,077,000	0	1,621,731,808,115	1,284,663,440,762	320,939,296,966	16,129,070,387
一 般 勘 定
賄 座 目 錄 (昭和57年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)
内 訳	数	量	金	額(円)
(資 座 の 部)
I 固 定 資 座
(1) 有 形 固 定 資 座
1 土 地	655,297,824.77m²	409,417,147,599
2 建 物	延22,512,636.7m²	1,134,540,819,999
減 価 償 却 引 当 金	231,287,588,312	903,253,231,687
3 線 路 設 備	4,310,990,704,915
減 価 償 却 引 当 金	1,529,552,887,126	2,781,437,817,789
4 電 線 路	722,670,230,704
減 価 償 却 引 当 金	150,606,056,654	572,064,174,050
5 工 作 物	421,826,536,372
減 価 償 却 引 当 金	113,163,850,147	308,662,686,225
6 車	33両1,797両2,093両6,205両17,923両5,045両99,180両	1,898,251,908,675
減 価 償 却 引 当 金	1,148,609,411,912	749,642,493,763
（46）日本国有鉄道一般勘定財産目録

摘	金額(円)
内 訳	数 量	金 額(円)
7 船 舵	29隻 77,883.72T	43,351,224,691
減価償却引当金	28,747,618,251	14,603,606,440
8 自 動 車	17,601両	43,428,210,795
減価償却引当金	30,949,246,252	12,478,964,543
9 機 器	127,109組	878,644,151,254
減価償却引当金	491,145,243,750	387,498,907,504
10 公 団 連 絡 施 設	247,973,362,616
11 受 託 施 設	24,018,801,695
有形固定資產合計	6,411,051,193,911
(2)無形固定資產
無形固定資產	37,938,708,807
減価償却引当金	20,552,544,902	17,386,163,905
(3)建設仮勘定	3,316,011,571,794
固定資產合計	9,744,448,929,610
Ⅱ投資資產
出資金	119,610,203,076
Ⅲ作業資產
1貯蔵品	44,043,827,534
2予備品	8,503,075,941
3未成品	1,893,239,970
作業資產合計	54,440,143,445
Ⅳ流動資產
1現金・預金	86,250,680,611
2預託金	7,923,642,448
日本国有鉄道一般勘定財産目録 (47)

摘	金額(円)
内訳	數量	金	額(円)
3 仮 払 金	22,859,221,905
4 未 収 金	118,240,275,762
5 連 絡 未 収 金	10,438,121,786
6 有 価 証 券	450,299,366,563
流動資産合計	696,011,309,075
V 繰 延 資 産
1 債 券 発 行 差 額	39,257,422,389
2 開 発 諸 費	32,448,818,923
3 その 他 の 繰 延 資 産	133,631,688,971
繰 延 資 産 合 计	205,337,930,283
VI 未 整 理 資 産	2,176,977,347
資産計	10,822,025,492,836
VII 繰 越 欠 損 金	2,264,710,604,519
(うち、一般繰越欠損金)	(1,652,036,180,115)
(うち、特定退職手当繰越欠損金)	(612,674,424,404)
資産合計	13,086,736,097,355
(負債の部)
I 長 期 負 債
1 長 期 借 入 金	4,675,995,512,976
2 鉄 道 債 券	6,153,377,660,000
長 期 負 債 合 计	10,829,373,172,976
Ⅱ 短 期 負 債
1 未 払 金	535,703,895,761
2 連 絡 未 払 金	2,065,134,789
（48）日本国有鉄道一般勘定財産目録

摘	金額(円)
内訳	数	量	金	額(円)
3 未 払 利 子	20,257,988,064
4 仮 受 金	60,228,703,674
5 前 受 金	56,157,863,955
6 預 り 有 価 証 券	15,568,950,000
7 引 当 金
修 繕 引 当 金	3,286,697,414
短 期 負 債 合 計	693,269,233,657
Ⅲ そ の 他 負 債
1 特別施設整備見返勘定	137,593,482,820
2 防 災 事 業 見 返 勘 定	36,182,922,461
3 整備新幹線建設調査見返勘定	5,656,439,844
4 磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	1,602,914,250
5 工事負担金等見返勘定	273,597,138,550
6 公団連絡施設見返勘定	247,973,362,616
7 受 託 施設見返勘定	24,018,801,695
その他負債合計	726,625,062,236
負債合計	12,249,267,468,869
差引正味財産	837,468,628,486
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券51,423,200口(券面金額で5,142,320,000円)がある。3 昭和53年度から、繰越欠損金を一般繰越欠損金と退職手当の異常支出相当額である特定退職手当繰越欠損金とに内訳表示している。4 長期借入金のうち、外貨建長期金銭債務の計上額1,970,974,883円(2,471,132スターリングボンド)を決算時の為替相場により円換算を行うと、1,096,737,804円であり、874,237,079円の差額となる。
一 般 勘 定
貨 借 対 照 表 (昭和57年3月31日現在)
摘	要	金 額 (円)	摘	要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
(資産の部)	2010公団連絡施設	247,973,362,616
I 固 定 資 産	2011受託施設	24,018,801,695
(1)有形固定資産	有形固定資産合計	6,411,051,193,911
1 土 地	409,417,147,599	(2)無形固定資産
202建物	1,134,540,819,999	無形固定資産合計	37,938,708,807
20減価償却引当金	231,287,588,312	903,253,231,687	減価償却引当金	20,552,544,902	17,386,163,905
203線路設備	4,310,990,704,915	20(3)建設仮勘定	3,316,011,571,794
20減価償却引当金	1,529,552,887,126	2,781,437,817,789	固定資産合計	9,744,448,929,610
204電線路	722,670,230,704	Ⅱ投資資金
20減価償却引当金	150,606,056,654	572,064,174,050	出資金	119,610,203,076
205工作物	421,826,536,372	Ⅲ作業資金
20減価償却引当金	113,163,850,147	308,662,686,225	201貯蔵品	44,043,827,534
206車両	1,898,251,908,675	202予備品	8,503,075,941
20減価償却引当金	1,148,609,414,912	749,642,493,763	203未成品	1,893,239,970
207船舖	43,351,224,691	作業資産合計	54,440,143,445
20減価償却引当金	28,747,618,251	14,603,606,440	IV流動資金
208自動車	43,428,210,795	1現金・預金	86,250,680,611
20減価償却引当金	30,949,246,252	12,478,964,543	2預託金	7,923,642,448
209機器	878,644,151,254	3仮拟金	22,859,221,905
20減価償却引当金	491,145,243,750	387,498,907,504	4未収金	118,240,275,762
（50）日本国有鉄道一般勘定貸借対照表

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 识	金 额(円)	内 识	金 额(円)
5 連 絡 未 収 金	10,438,121,786	5 前 受 金	56,157,863,955
6 有 価 证 券	450,299,366,563	6 預 収 有 価 証 券	15,568,950,000
流 動 資 座 合 计	696,011,309,075	7 引 当 金
V 繰 延 資 座	修 繕 引 当 金	3,286,697,414
1 債 券 発 行 差 額	35,257,422,389	短期 負 債 合 计	693,269,233,657
2 開 発 諸 費	32,448,818,923	Ⅲ そ の 他 負 債
3 そ 0 他 0 繰 延 資 座	133,631,688,971	1 特別施設整備見返勘定	137,593,482,820
繰 延 資 座 合 计	205,337,930,283	2 防 災 事 業 見 返 勘 定	36,182,922,461
VI 未 整 理 資 座	2,176,977,347	3 整備新幹線建設調查見返勘定	5,656,439,844
資 座 計	10,822,025,492,836	4 磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	1,602,914,250
VII 繰 越 欠 損 金	2,264,710,604,519	5 工事負担金等見返勘定	273,597,138,550
(うち、一般繰越欠損金)	(1,652,036,180,115)	6 公団連絡施設見返勘定	247,973,362,616
(うち、特定退職手当繰越欠損金)	(612,674,424,404)	7 受託施設見返勘定	24,018,801,695
資 座 合 計	13,086,736,097,355	その他負債合計	726,625,062,236
(負 債 の 部)	負 債 合 計	12,249,267,468,869
I 長 期 負 債	(資 本 の 部)
1 長 期 借 入 金	4,675,995,512,976	I 資 本 金
2 鉄 道 債 券	6,153,377,660,000	1 固 有 資 本	4,916,822,774
長 期 負 債 合 计	10,829,373,172,976	2 出 資 資 本	451,100,000,000
Ⅱ 短 期 負 債	資 本 金 合 计	456,016,822,774
1 未 払 金	535,703,895,761	Ⅱ 資 本 積 立 金
2 連 絡 未 払 金	2,065,134,789	1 固 定資產再評価積立金	125,662,167,137
3 未 払 利 子	20,257,988,064	2 受 贈 施 設 積 立 金	255,789,638,575
4 仮 受 金	60,228,703,674	2 受 贈 施 設 積 立 金	255,789,638,575
日本国有鉄道一般勘定貸借対照表（51）

摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
資 本 積 立 金 合 計	381,451,805,712	負 債 資 本 合 計	13,086,736,097,355
資 本 合 計	837,468,628,486
脚注 1 昭和 51 年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和 55 年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券 51,423,200 口(券面金額で 5,142,320,000 円)がある。
3 昭和 53 年度から、繰越欠損金を一般繰越欠損金と退職手当の異常支出相当額である特定退職手当繰越欠損金とに内訳表示している。
4 長期借入金のうち、外貨建長期金銭債務の計上額 1,970,974,883 円( 2,471,132 スターリングボンド)を決算時の為替相場により円換算を行うと、1,096,737,804 円であり、874,237,079 円の差額となる。
5 工事負担金及び無償で譲り受けた固定資産の見積価額に相当する額については、従来、資本の部に受贈施設積立金として計上していたが、昭和 53 年度の受け入れ分から負債の部に工事負担金等見返勘定として計上している。
一 般 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和56年4月1日から)昭和57年3月31日まで)
摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
I 収 入	8 固 定 資 産 除 却 費	26,875,100,753
1 旅 客 収 入	2,403,463,096,538	9 繰 延 資 産 償 却 費	33,054,497,674
2 貨 物 収 入	311,365,364,128	經 費 合 計	4,325,426,839,675
3 雑 収 入	115,377,998,312	営 業 損 失	1,152,410,742,363
4 助 成 金 受 入	342,809,638,334	Ⅲ 営 業 外 収 入
収 入 合 計	3,173,016,097,312	1 見 返 勘 定 取 崩 額	12,484,266,978
Ⅱ 經 費	2 雑 利 益	60,605,466,819
1 人 件 費	2,007,170,377,381	営 業 外 収 入 合 計	73,089,733,797
2 動 力 費	228,670,238,023	本 年 度 純 損 失	1,079,321,008,566
3 修 繕 費	719,613,279,766	Ⅳ 営 業 外 繕 費
4 業 務 費	315,645,121,612	雑 損 失	6,570,039,881
5 租 税 及 び 公 課	32,568,074,266	本 年 度 純 損 失	1,085,891,048,447
6 利 子 及 び 債 務 取 扱 諸 費	602,977,832,608	(う ち、一 般 純 損 失)	(822,056,598,447)
20 7 減 価 債 却 費	358,852,317,592	(う ち、特定退職手当純損失)	(263,834,450,000)
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和53年度から退職手当の異常支出を明確にするため基準退職人員を超える退職手当を特定退職手当として整理し、本年度純損失のうち特定退職手当に相当する額を特定退職手当純損失、残余の額を一般純損失として内訳表示している。
特定債務整理特別勘定
賄 庠 目 錄 (昭和57年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 別 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 線 越 欠 損 金	5,322,149,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	262,247,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,322,149,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特定線越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。
特定債務整理特別勘定
貨 借 対 照 表 (昭和57年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 別 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 繰 越 欠 損 金	5,322,149,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	262,247,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,322,149,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特定繰越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。
特定債務整理特別勘定
損益計算書(昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	金額(円)	内訳	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 収入	特定長期借入金利子	345,671,995,000
財政再建利子補給金	345,671,995,000	特定線越欠損金てん補充当額	0
Ⅱ 經費
脚注 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
(57)

昭和56年度日本電信電話公社決算書
# 昭和56年度 1030 日本電信電話公社収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

1031 損益勘定

昭和56年度日本電信電話公社損益勘定における

収入済額は

4,097,472,753,167円

であつて

支出済額は

支出済額は

4,049,723,597,994円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること

47,749,155,173円

である。

なお、本年度における損益計算上の

総收益は

4,167,137,490,241円

であつて

総損失は

総損失は

3,811,368,604,643円

であるので、差し引き

355,768,885,598円

の利益を生ずる。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（60）日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
3,919,851,000,000	0	3,919,851,000,000	4,097,472,753,167	177,621,753,167
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	40,194,555,99440,194,555,994	155,121,425,0006,441,391,000	0	4,073,640,890,000	4,049,723,597,994	4,111,848,000	19,805,444,006
3,919,851,000,000	0	3,919,851,000,000	5,109,856,000	40,194,555,99440,194,555,994	155,121,425,0006,441,391,000	0	4,073,640,890,000	4,049,723,597,994	4,111,848,000	19,805,444,006
備 考	予算總則の規定による經費增額の内訳 第23条第1項130,000,000,000 円 第27条 25,121,425,000円 △ 6,441,391,000 円 翌年度線越額の内訳 日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)第54条第1項本文4,111,848,000円
[収入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
01 電 信 収 入	59,189,000,000	61,466,542,553	2,277,542,553	電報料が多かつたため
02 電 話 収 入	3,477,408,000,000	3,639,777,812,277	162,369,812,277	通話料及び公眾電話料等が多かつたため
03 專 用 収 入	274,408,000,000	284,004,241,264	9,596,241,264	一般専用料及びデータ通信料が多かつたため
04 雑 収 入	108,846,000,000	112,224,157,073	3,378,157,073	雑収等が多かつたため
収 入 合 計	3,919,851,000,000	4,097,472,753,167	177,621,753,167
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第23条第1項の規定による經費增額(円)	予算總則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	1,299,824,366,000	0	21,546,183,000	0	21,978,735,000	△ 41,651,012,580	1,301,698,271,420	1,301,698,271,420	0	0	予備費を使用したのは、給与其他諸費を要することが多かったため
02 営業費	283,048,652,000	0	7,148,000	0	6,733,455△ 6,441,391,000	△ 15,060,612,460	261,560,529,995	261,560,529,995	0	0	予備費を使用したのは、営業費を要することが多かったため
03 保 守 費	280,590,385,000	4,634,113,000	9,750,796,994	0	5,660,870	△ 746,944,957	294,234,010,907	290,393,246,907	3,840,764,000	0	予備費を使用したのは、保守費を要することが多かったため
04 管理共通費	218,698,770,000	475,743,000	399,000	0	375,863	2,916,077,438	222,091,365,301	221,820,281,301	271,084,000	0	予備費を使用したのは、管理共通費を要することが多かったため
05 受託業務費	8,998,822,000	0	2,663,000	0	2,508,812	△ 1,146,211,902	7,857,781,910	7,857,781,910	0	0	予備費を使用したのは、受託業務費を要することが多かったため
06 利子及債務取扱諸費	440,899,505,000	0	0	0	0	△ 51,608,084,480	389,291,420,520	389,291,420,520	0	0
(62) 日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定

項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第23条第1項の規定による經費增額(円)	予算總則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
07 資本勘定へ繰入	1,327,790,500,000	0	8,887,366,000	130,000,000,000	3,127,411,000	107,296,788,941	1,577,102,065,941	1,577,102,065,941	0	0	予備費を使用したのは、建設勘定支出を要することが多かったため建設勘定支出に充てるため給与其他諸費から8,830,527,926円営業費から5,305,546,777円計14,136,074,703円資本勘定への繰入れに充てるため給与其他諸費から27,933,825,792円営業費から11,725,647,107円保守費から746,944,957円受託業務費から1,146,211,902円利子及債務取扱諸費から51,608,084,480円計93,160,714,238円合計107,296,788,941円流用
09 予備費	60,000,000,000	0	40,194,555,994	0	0	0	19,805,444,006	0	0	19,805,444,006
支出合計	3,919,851,000,000	5,109,856,000	40,194,555,994	130,000,000,000	25,121,425,000	0	4,073,640,890,000	4,049,723,597,994	4,111,848,000	19,805,444,006
1032 資 本 勘 定
昭和56年度日本電信電話公社資本勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、収入支出の差額はない。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
合 計 (円)
2,448,632,500,000
0
2 支 出
支 出 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)
予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)
合 計 (円)
2,448,632,500,000
0
2,448,632,500,000
0
【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
01 損 益 勘 定 占 収 入	1,327,790,500,000	1,577,102,065,941	249,311,565,941	損益勘定において資本勘定へ線入額が多かつたため
02 資 産 充 当	100,000,000	92,457,416,500	92,357,416,500	資産充当が多かつたため
03 設 備 料	143,570,000,000	152,550,387,223	8,980,387,223	設備料の受入れが多かつたため
04 電 信 電 話 債 券 及 借 入 金	977,172,000,000	648,470,693,279	328,701,306,721	電信電話債券の発行等が少なかつたため
収 入 合 計	2,448,632,500,000	2,470,580,562,943	21,948,062,943
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第23条第2項の規定による経費増額(円)	予算總則第27条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 債券及借入金等償還	558,323,000,000	0	0	60,000,000,000	0	0	618,323,000,000	617,629,517,955	0	693,482,045
02 建設勘定へ線入	1,770,000,000,000	100,693,941,331	8,887,366,000	0	3,127,411,000	14,136,074,703	1,896,844,793,034	1,732,641,544,988	162,101,402,000	2,101,846,046	建設勘定へ線入れを要することが多かつたため、損益勘定において資本勘定へ線入れのための予備費の使用額に対応するもの8,887,366,000円流用増額に対応するもの14,136,074,703円
03 出 資	309,500,000	0	0	0	0	0	309,500,000	309,500,000	0	0
04 臨時納付金	120,000,000,000	0	0	0	0	0	120,000,000,000	120,000,000,000	0	0
支出合計	2,448,632,500,000	100,693,941,331	8,887,366,000	60,000,000,000	3,127,411,000	14,136,074,703	2,635,477,293,034	2,470,580,562,943	162,101,402,000	2,795,328,091
1033 建 設 勘 定
昭和56年度日本電信電話公社建設勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、支出が収入を超過すること
である。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
合 計 (円)
1,770,000,000,000
0
1,770,000,000,000
1,770,000,000,000
1,770,000,000,000
1,770,000,000,000
（66）日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 建設勘定

【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
01 資 本 勘 定 占 収 入	1,770,000,000,000	1,732,641,544,988	△	37,358,455,012	資本勘定において建設勘定へ線入額が少かつたため
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 電信電話施設費	1,331,575,055,000	94,133,180,000	5,581,747,000	253,166,285	△ 31,413,977,843	1,400,129,170,442	1,275,229,267,396	122,798,057,000	2,101,846,046
02 局舍建設費	185,702,890,000	23,174,499,000	484,373,000	0	45,495,051,971	254,856,813,971	218,229,770,971	36,627,043,000	0
03 諸 施 設 費	47,132,203,000	2,394,445,000	4,474,000	4,214,267	△ 5,013,662,009	44,521,674,258	42,281,265,258	2,240,409,000	0
04 総 係 費	205,589,852,000	673,804,000	2,816,772,000	2,870,030,448	5,068,662,584	217,019,121,032	216,583,228,032	435,893,000	0
支 出 合 計	1,770,000,000,000	120,375,928,000	8,887,366,000	3,127,411,000	14,136,074,703	1,916,526,779,703	1,752,323,531,657	162,101,402,000	2,101,846,046	建設勘定の支出を要することが多かったため資本勘定における建設勘定へ線入額の予備費の使用額に対応するもの8,887,366,000円流用増額に対応するもの14,136,074,703円
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第20条の規定による債務負担行為
限 度 額(円)	負 担 済 額(円)
481,252,102,000	460,520,418,529
2 予算総則第22条の規定による借入金等
債 券 等	限 度 額(円)	借入又は発行済額(円)
電信電話債券及び長期借入金
イ 政府引受債	150,000,000,000	149,988,875,000
ロ 「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	318,000,000,000	268,735,108,040
ハ イ及びロ以外のもの	559,000,000,000	230,791,775,000
一時借入金	260,000,000,000	0
備 考 八の発行額には、日本電信電話公社法第63条の規定により発行した額100,693,941,331円を含む。
3 予算総則第23条の規定による支出予算の弾力条項
区	分	金	額(円)
(1) 予算総則第23条第1項の規定により、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加し、その増加した金額を限度として資本勘定の繰入れに必要な経費の支出に充てた金額	130,000,000,000
(2) 予算総則第23条第2項の規定により、資本勘定の収入金額が同勘定の予算に比して増加し、その増加した金額を限度として債券及借入金等償還の増額に充てた金額	60,000,000,000
(68) 日本電信電話公社収入支出決算書 予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

4 予算総則第24条の規定による流用等
区	分	金	額(円)
(1) 予算総則第24条第2項の規定により損益勘定の予備費を基準内給与に使用した金額	17,714,297,000
(2) 予算総則第24条第2項の規定により損益勘定の予備費を基準外給与に使用した金額	6,938,099,000
5 予算総則第26条の規定による給与総額等
区	分	本 年 度 総 額(円)	予算総則第26条第1項ただし書の規定による増加額(円)	計(円)	支 給 額(円)
基 準 内 給 与	751,859,453,000	17,714,297,000	769,573,750,000	760,917,772,880
基 準 外 給 与	491,190,275,000	6,938,099,000	498,128,374,000	485,315,892,684
計	1,243,049,728,000	24,652,396,000	1,267,702,124,000	1,246,233,665,564
6 予算総則第27条の規定による特別給与の支出
区	分	金	額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、かつ、経費を予定より節減したことにより、その収入の増加額の一部及び経費の節減額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた額	25,121,425,000
7 予算総則第29条の規定に係る貯蔵品の保有額
本 年 度 末 の 最高 額(円)	実 際 に 保 有 し た 額(円)
41,000,000,000	35,107,511,614
日本電信電話公社債務に関する計算書 (69)

昭和56年度日本電信電話公社債務に関する計算書
既往年度からの線越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債務額(円)	備考
486,442,528,419	460,520,418,529	946,962,946,948	467,351,075,283	479,611,871,665	限度額	481,252,102,000円
[事項別内訳]
事項項	既往年度からの線越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債務額(円)	備考
損益勘定
受託業務費	2,868,502,777	41,500,000	2,910,002,777	2,868,502,777	41,500,000	限度額	52,102,000円
建設勘定
電信電話施設費	345,304,280,436	344,929,368,639	690,233,649,075	342,278,030,436	347,955,618,639	限度額	345,000,000,000円
局舍建設費	135,166,745,206	113,743,649,890	248,910,395,096	119,101,542,070	129,808,853,026	限度額	134,000,000,000円
諸施設費	3,103,000,000	1,805,900,000	4,908,900,000	3,103,000,000	1,805,900,000	限度額	2,200,000,000円
合計	486,442,528,419	460,520,418,529	946,962,946,948	467,351,075,283	479,611,871,665
## 收入支出决算額内訳

## 1031 損益勘定

1 汉入

科目	收入 予算 額(円)	收入 済額(円)	收入予算額と收入済額との差(△は減)(円)
01 電 信 収 入	59,189,000,000	61,466,542,553	2,277,542,553
電 報 料	29,268,000,000	32,178,307,050	2,910,307,050
加 入 電 信 料	27,044,000,000	26,436,632,046	607,367,954
電 信 雑 収	2,877,000,000	2,851,603,457	25,396,543
02 電 話 収 入	3,477,408,000,000	3,639,777,812,277	162,369,812,277
電 話 使 用 料	1,062,533,000,000	1,057,663,872,712	4,869,127,288
通 話 料	2,190,252,000,000	2,346,967,425,366	156,715,425,366
臨 時 電 話 料	21,150,000,000	19,275,872,271	1,874,127,729
公 衆 電 話 料	128,813,000,000	140,050,335,643	11,237,335,643
電 話 雑 収	74,660,000,000	75,820,306,285	1,160,306,285
03 専 用 収 入	274,408,000,000	284,004,241,264	9,596,241,264
一 般 専 用 料	89,890,000,000	94,008,900,394	4,118,900,394
デ 一 夕 通 信 料	184,518,000,000	189,995,340,870	5,477,340,870
04 雑 収 入	108,846,000,000	112,224,157,073	3,378,157,073
広 告 収 入	56,621,000,000	57,673,734,560	1,052,734,560
病 院 等 収 入	10,666,000,000	10,476,791,483	189,208,517
雑 収	29,931,000,000	33,259,152,484	3,328,152,484
受 託 業 務 収 入	11,628,000,000	10,814,478,546	813,521,454
合 計	3,919,851,000,000	4,097,472,753,167	177,621,753,167
2 支 出
科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第23条第1項の規定による経費増額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
01 給与其他諸費	1,299,824,366,000	0	21,546,183,000	0	21,978,735,000	△ 41,651,012,580	1,301,698,271,420	1,301,698,271,420	0	0
1 役員給	190,862,000	0	0	0	0	△ 16,714,924	174,147,076	174,147,076	0	0
1 職員給	1,077,370,428,000	0	21,546,183,000	0	21,978,735,000	△ 41,679,382,884	1,079,215,963,116	1,079,215,963,116	0	0
1 休職者給与	1,110,091,000	0	0	0	0	△ 64,745,095	1,045,345,905	1,045,345,905	0	0
1 諸手当	105,025,737,000	0	0	0	0	△ 2,567,475,597	102,458,261,403	102,458,261,403	0	0
1 児童手当	827,280,000	0	0	0	0	△ 74,464,500	752,815,500	752,815,500	0	0
5 共済組合負担金	111,661,789,000	0	0	0	0	2,762,740,816	114,424,529,816	114,424,529,816	0	0
5 恩給負担金	3,548,442,000	0	0	0	0	0	3,548,442,000	3,548,442,000	0	0
5 失業者退職手当負担金	89,737,000	0	0	0	0	△ 10,970,396	78,766,604	78,766,604	0	0
02 営業費	283,048,652,000	0	7,148,000	0	6,733,455△ 6,441,391,000	△ 15,060,612,460	261,560,529,995	261,560,529,995	0	0
2 旅費	4,547,720,000	0	0	0	0	△ 546,755,604	4,000,964,396	4,000,964,396	0	0
3 庁費	149,412,571,000	0	0	0	△ 6,441,391,000	△ 11,522,927,179	131,448,252,821	131,448,252,821	0	0
3 貯蔵品割掛費	622,778,000	0	7,148,000	0	6,733,455	861,190,278	1,497,849,733	1,497,849,733	0	0
3 諸経費	0	0	0	0	0	679,531	679,531	679,531	0	0
5 業務委託費	128,465,583,000	0	0	0	0	△ 3,852,799,486	124,612,783,514	124,612,783,514	0	0
03 保守費	280,590,385,000	4,634,113,000	9,750,796,994	0	5,660,870	△ 746,944,957	294,234,010,907	290,393,246,907	3,840,764,000	0
9 諸謝金	296,289,000	0	0	0	0	△ 46,112,835	250,176,165	250,176,165	0	0
2 旅費	15,140,349,000	0	0	0	0	△ 2,400,689,602	12,739,659,398	12,739,659,398	0	0
3 庁費	260,760,042,000	4,634,113,000	9,744,786,994	0	0	1,216,316,458	276,355,258,452	272,514,494,452	3,840,764,000	0
3 貯蔵品割掛費	523,568,000	0	6,010,000	0	5,660,870	663,852,036	1,199,090,906	1,199,090,906	0	0
3 諸経費	3,870,137,000	0	0	0	0	△ 180,311,014	3,689,825,986	3,689,825,986	0	0
04 管理共通費	218,698,770,000	475,743,000	399,000	0	375,863	2,916,077,438	222,091,365,301	221,820,281,301	271,084,000	0
9 諸謝金	45,663,000	0	0	0	0	53,409,915	99,072,915	99,072,915	0	0
2 旅費	12,420,650,000	0	0	0	0	3,943,658,684	16,364,308,684	16,364,308,684	0	0
（72）日本電信電話公社収入支出決算額内訳 損益勘定

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第23条第1項の規定による経費増額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
3 庁	費	142,822,828,000	475,743,000	0	0	0	7,983,514,294	151,282,085,294	151,011,001,294	271,084,000
3 貯蔵品割掛費	34,723,000	0	399,000	0	375,863	21,204,020	56,701,883	56,701,883	0	0
9 交際費	2,972,000	0	0	0	0	△ 591,908	2,380,092	2,380,092	0	0
3 諸經費	63,371,934,000	0	0	0	0	△ 9,085,117,567	54,286,816,433	54,286,816,433	0	0
05 受託業務費	8,998,822,000	0	2,663,000	0	2,508,812	△ 1,146,211,902	7,857,781,910	7,857,781,910	0	0
2 旅費	300,591,000	0	0	0	0	△ 79,572,773	221,018,227	221,018,227	0	0
3 庁費	8,466,273,000	0	0	0	0	△ 932,618,386	7,533,654,614	7,533,654,614	0	0
3 貯蔵品割掛費	231,958,000	0	2,663,000	0	2,508,812	△ 134,020,743	103,109,069	103,109,069	0	0
06 利子及債務取扱諸費
9 利子及び債務取扱諸費	440,899,505,000	0	0	0	0	△ 51,608,084,480	389,291,420,520	389,291,420,520	0	0
07 資本勘定へ繰入
6 資本勘定へ繰入	1,327,790,500,000	0	8,887,366,000	130,000,000,000	3,127,411,000	107,296,788,941	1,577,102,065,941	1,577,102,065,941	0	0
09 予備費	60,000,000,000	0	△ 40,194,555,994	0	0	0	19,805,444,006	0	0	19,805,444,006
合計	3,919,851,000,000	5,109,856,000	40,194,555,994 40,194,555,994	130,000,000,000	25,121,425,000 6,441,391,000	0	4,073,640,890,000	4,049,723,597,994	4,111,848,000	19,805,444,006
1032 資 本 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 損益勘定より受入
損益勘定より受入	1,327,790,500,000	1,577,102,065,941	249,311,565,941
02 資産充当
資産充当	100,000,000	92,457,416,500	92,357,416,500
03 設備料
設備料	143,570,000,000	152,550,387,223	8,980,387,223
04 電信電話債券及借入金
電信電話債券及借入金	977,172,000,000	648,470,693,279	328,701,306,721
合計	2,448,632,500,000	2,470,580,562,943	21,948,062,943
2 支 出
科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第23条第2項の規定による経費增額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
01 債券及借入金等償還
9 債券及び借入金等償還金	558,323,000,000	0	0	60,000,000,000	0	0	618,323,000,000	617,629,517,955	0	693,482,045
02 建設勘定へ線入
6 建設勘定へ線入	1,770,000,000,000	100,693,941,331	8,887,366,000	0	3,127,411,000	14,136,074,703	1,896,844,793,034	1,732,641,544,988	162,101,402,000	2,101,846,046
03 出資
9 出資金	309,500,000	0	0	0	0	0	309,500,000	309,500,000	0	0
04 臨時納付金
6 臨時納付金	120,000,000,000	0	0	0	0	0	120,000,000,000	120,000,000,000	0	0
合計	2,448,632,500,000	100,693,941,331	8,887,366,000	60,000,000,000	3,127,411,000	14,136,074,703	2,635,477,293,034	2,470,580,562,943	162,101,402,000	2,795,328,091