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そ、マクロ経済の包括的な統計指標をより早く正確かつ整合的に公表することが可能となる。バランスの方法・手順・手段のことを合わせてバランスシステムという。

SUT を利用しない場合は、SNA は整合的な計数とならない恐れがある。例えば、日本の場合、低成長が続いてきたにもかかわらず、統計上の不突合は小さくない数値が実現している。平成 20 年国民経済計算年次推計値（平成 12 年基準の計数）で見ると、2000～2008 暦年までの不突合は、支出側 GDP 比約 0.4～1.9% となっている。さらに実質固定基準年方式では同じ時期に同約 0.2～5.4% ととなっている。GDP（支出側）と GDP（生産側）のどちらを利用するかで認識すべき総需要・総供給の均衡点や成長スピードが異なる。それらのどちらを採用するかで、現状認識も政策手段も全く異なってくる。GDP（生産側）と GDP（支出側）の差額は不突合と呼ばれ、近年この不突合は、過去に例がないほど拡大している。その結果、整合的でない計数が日本の SNA 全体の計数をゆがめている恐れがある。整合性を確保するために必要な SUT を実現することによって、広範囲の分野において現状認識と政策手段に有益な情報を提供する。

勘定面で整合的な情報が統計で与えられない場合でも、特殊なノウハウを持つ人材・組織が高度な加工情報を作成することはできるかもしれない。しかし、そうした情報は、統計で定期的に得られる情報と異なって社会で幅広く共有されない。SUTを通じて得られる整合性をもった統計情報は、他の手段では得ることができないのである。

SUT が持つ整合性確保のための調整機能（以下バランス機能）は、年次の計数ばかりでなく、四半期国民勘定（Quarterly National Accounts, 以下 QNA）にも密接に関わっている。日本を除く先進各国は GDP を二面以上で捕捉し、制度部門勘定の一部をも作成することで、生産から貯蓄・投資の均衡までを四半期で捕捉している。QNA は、国民勘定（National Accounts）の一部を速報段階で構成した統計で、日本の四半期別 GDP 速報（Quarterly Estimates, QE）と比べて、よりマクロ経済の状況を網羅的に捕捉している。SUT のバランスという機能は、この QNA の作成と公表でも欠かせない役割を担っている。先進国の多くでは、QNA を利用して様々な政策を遂行している。例えば経済現象を見る上での重要な局面において、マクロ経済の現況を短期間に正確に把握し、その情報を早期に政策に反映させることが求められる。例えば、経済危機や災害はそうした事例の典型例といえる。バランス機能を持った SUT は、QNA との組み合わせでそうした状況を包括的に把握することに役立つという意味で重要な役割を果たすのである。ユーザサイドからみると 2 つの GDP の計数が離れている場合、利便性が低くなる。したがって、QNA を整備するためには、バランス機能を持った SUT を整備するということが必ず求められる。

日本の場合、現在5年毎に勘定面で整合性を持った産業連関表を作成し、1968SNA（以下68SNA）に基づく産出使用表（Make-Use Tables, V表、U表）を作成している。産出使用表も1993SNA（以下93SNA）に基づくSUTの一形式とみなすこともできるが、バランスという機能は持っていない。産業連関表上に整合性分析の機能を持った結果、延長年に作成される産出使用表は、不整合な計数を分析せずに放置する現状となっている。その
結果、年々拡大する不突合に対し、日本の SNA は有効な手段を持っていない。

バランス機能を満たした SUT を持たないということは、SNA の計数の捕捉により時間がかかり、包括的で整合的なマクロ経済の情報を持つことができないという制約につながる。バランス機能を満たした SUT を持つ国は、3〜4 年で精度の高い GDP を捕捉できるのに対して、日本の産業連関方式は最大で 10 年程度かかる（例えば 2001 年の計数は、平成 23 年に公表される平成 17 年基準改定で確定するまで 10 年かかるということである）。ここでいう産業連関方式は、産業連関表 X 表に基づいて、GDP に必要な計数の推計を 5 年に一度行う日本の現行方式を指している。これに対し、多くの国では SUT 方式を採用している。SUT 方式とは、X 表を利用せずに供給表と使用表から直接 GDP や X 表を推計する方式のことを指す。

バランス機能を満たした SUT を持たないことによって生じる制約はより深刻な問題を生んでいる。現在日本は、QNA を作成していない。包括的なマクロ経済指標の代わりに、個別の統計として全国企業短期経済観測調査（日銀短観）や支出面の GDP 速報などが利用されている。しかし、日銀短観や GDP 速報は、そもそも QNA のような情報を提供するフレームではない。個別統計データは断片的な情報に過ぎない。政策判断に必要とされる包括的かつ整合的な情報として、日本で QNA を整備することが望ましい。

通常多くの国では、SUT に基づいて支出側よりも早期に公表可能な生産面からの GDP を重視する。日本の場合、SUT や QNA がないため、他の先進国と比べ政策運営に提供している情報が限られていると言えよう。先進国で QNA が整備されていないのは、日本だけである。

本研究では、バランス機能を持つSUTを構想し、それが実現可能であることを論証するために一定の試算を行う。その上でSUTの実現を通じて、日本のSNAに3つのメリットをもたらすことを明らかとしたい。第1は、SUTを整備することを通じて、近年拡大している不突合を視覚的に見ることができるようにし、不突合の分析を行える環境を整備することである。第2にSUTの実現を通じて、3〜4年という期間でも整合性を満たしたGDPを正確に捕捉できるようになることである。そして第3にSUTの実現を通じて、QNAの整備が可能となることである。これらが実現されると、日本は短期的にも包括的で精度の高いマクロ経済の統計情報をベースに、より政策のための情報が充実する。そうであるがゆえに、まずはバランス機能を持ったSUTを作成することが、日本の将来にとって重要なのである。

SUT には、公表される統計表として主にベンチマーク表（Benchmark Supply and Use Tables, BSUT）と年次表（Annual Supply and Use Tables, ASUT）の2種類がある。本研究ではSUTの導入によるメリットの享受と作業の効率化を考慮して、主として年次表をテーマとしている。年次表にもバランス前年次表とバランス後年次表の2種類があり、本研究では両方とも議論する。「公的統計の整備に関する基本的な計画（内閣府統計委員会[2009]、以下基本計画）」では、年次及びベンチマーク年の両方のSUTを作成する検討を
内閣府に対して求めている。欧米諸国の例を見る限り、比較的容易に推計できる年次表でも実現するためには長期間かかると見込まれる。しかし、技術的な課題の多くはごく平易に解決可能であると考えられる。

SUT 年次表は、SNA のフローの計数に関して重要な調整機能を持ち、プロダクト・フロー法（Product-Flow Method, 以下プロ法。コモディティ・フロー法（Commodity-Flow Method）のことで、2009 年に国連より改称の推奨が示された）、付加価値法（Value-Added Method）の推計、生産・分配（所得）・支出という三面の計数や、産業連関表との整合性を確保することを可能とする。さらに SUT 年次表は、QNA のみならず SNA に連結される多くのサテライトや生産性分析に必要な計数を供給する重要な役割を持っている。このように SUT 年次表は、現行推計のパフォーマンスを向上させつつ、日本の SNA に拡張性を与えることをも可能とするのである。

日本の SUT 年次表を検討するにあたって、現実的な設計を行うためには制約条件を考慮する必要がある。例えば、統計改革で示されている方向性、政府の法令や合意事項、予算、人員の配置体制、スケジュールといった要件を考慮する必要があろう。また統廃合が進んでいる将来の統計調査に基づくデータソースや、努力すれば得られるデータの分布状況に応じて、SUT 年次表の設計は大きく変化するため、本研究では経済センサスを中心とした経済統計体系の変更を視野に入れる。本研究における SUT の設計は、制約する要件も総合的に検討することによって、現実的な設計を考慮する。

以下、本研究の構成において、日本のこれまでの産業連関分析に関する研究書と異なる論文構成を採用する。通常日本のようにX表がある国の産業連関分析に関する研究書では、X表に基づく分析を展開し、X表と整合的なサテライト分析などを解説する。X表がない国では、SUTを構成し、技術仮定を設けて生産物×生産物産業連関表等を導き、経済波及効果やサテライト分析を行う。X表がない国では、経済波及効果までの手順が非常に長くならざるをえず、IO分析までの敷居が高くなる。ポイントは、本研究がX表を導くためではなく、既存推計の精度向上やQNAなどの拡張的な機能を目的にSUT年次表を構想するという点にある。したがって、どちらかと言えば論文構成は欧米の産業連関分析に近い形式となる。ただし、次の点でそれとは異なっている。

本研究は SUT 年次表を試算しなければならないため、統計ユーザーからの視点を満たすだけではなく、統計作成者としての視点を満たす必要がある。現行の日本の SNA が独自の発展を続けてきており、それと本研究の構想との関係を明示する必要から、ここではプロ法や付加価値法について詳細に論じておくこととしたい。プロ法は諸外国にも存在するが、日本のようにバランス機能の負荷を下げる目的で発展したコモ法は珍しい。欧米では丁寧な推計作業をある程度省いても、バランスステムで対応できるようにしている。本研究が前半でプロ法や付加価値法を論じることで、日本固有の状況を改めて整理しておくことにする。

本研究の全体像を図示すると、付図１のようになる。ただし、付図１は勘定を利用する
ユーザーとしての視点で現行体系や将来体系を網羅してはいるものの、統計作成者としての視点を網羅していない。そのため、統計作成の視点をも含んだ本研究の章立てと付図1とで対応しない部分もあるが、多くの章で付図1とは対応しており、付図1は事実上全体構成に対応する図として役立つ。

第 1 章では、SUT ベンチマーク表と年次表を両方取り上げ、特に年次表を優先して作成する必要性を SNA を取り巻く情勢から明らかとする。

第2章は、日本のGDP推計値作成の大半のプロセスに関わるプロ法に関し、SUT年次表の構成の一部としての設計を考える。プロ法は、生産物別に産出から供給・需要の内訳を網羅する手法のことである。付図1において、プロ法は主にGDP（生産側）、GDP（支出側）からバランス前供給表までの部分を網羅している。バランス前供給表とは、生産物×産業の産出マトリックスに生産物別輸入やマージン表を突合した表のことである。第3章では、産業連関方式を維持しつつ、SUT年次表の設計に合わせた付加価値法について論じる。付加価値法は、産業別産出から産業別中間投入を引いて付加価値を構成し、GDP（生産側）を推計する方法を指している。第3章は、付図1のバランス前供給表からバランス前使用表までの領域を網羅する。第2章から第3章は、両方ともバランス前年次表の推計方法をまとめたものであるが、統計作成者の観点で2つの手法に分けて説明している。

第 4 章では、SUT におけるバランスの目的や実際にバランスシステムを構築する際に必要となる課題を論じる。第 5 章では、SUT 年次表に関して整合性分析を行う事例を提示し、日本型バランスシステムの概要を示す。第 4 章と第 5 章は、SUT バランス後年次表を定義するためにバランスシステムの設計に関する議論を行う。付図 1 において、この 2 つの章は年次バランスからバランス後供給表及びバランス後使用表までを扱う。

第 6 章では、不突合の発生原因に関する分析や、GDP 推計過程、制度部門勘定など SUT バランス後の推計過程を取り上げる。付図 1 では、バランス後供給表及びバランス後使用表から制度部門勘定までの接合部分を網羅する。第 7 章では、供給使用表四半期表（Quarterly Supply and Use Tables, QSUT）及び QNA、SNA 産業連関表など SUT 作成によって可能となる体系の拡張について論じる。付図 1 において、主に SUT 年次表と四半期表との関係を取り上げる。第 6 章と第 7 章は、SUT と国民経済計算体系やサテライト勘定、主な分析手法との関係を整理することで、間接的に SUT 年次表を制約する条件を明らかにしている。

こうして本研究では、SUT 年次表の設計の構想を理論的かつ具体的に提唱し、日本の国民経済計算体系における SUT 年次表導入の現実的可能性について論証することとしたい。

## 第 1 章 供給使用表年次表の位置と役割

## 第 1 節 日本の供給使用表を取り巻く情勢

国民経済計算体系（SNA）は、マクロ経済の包括的な情報をユーザーに提供することを
目的としている。多くのユーザーの利用目的は、分析への適用や経済パフォーマンスへの評価であろう。経済変動の原因となるメカニズムに関する情報が、SNAを通じてユーザーに提供されるということは、特に経済政策において重視されている。

国民経済計算体系の国際的に標準的なフレームは、国際連合（UN）、国際通貨基金（IMF）、国際協力開発機構（OECD）、ヨーロッパ連合（EU）、世界銀行の5つの機関を中心に多くの国際機関によって構築される。現在は、2008～2009年に国連で採択された2008SNA（以下08SNA）が国際標準となっており、多くの国々はそれまでの1993SNA（以下93SNA）から近い将来新体系へ移行する準備を進めている。日本も含めて各国は、国連より勧告を受けた国際標準案を制約の範囲で取り入れる方針を採っている。日本も長年経済政策へのデータの供給が特に重視されて、SNAの作成が進められてきた。日本は、現在93SNAを採用している。

SUT は、国際的に定められた SNA（93SNA 及び 08SNA）の中で中核的な役割を受け持っている統計表である。マクロ経済の包括的な情報を短期間に正確に捕捉する上で重要な役割を果たしている。さらに体系内の整合性を確保する役割を担っている。1968SNA（以下 68SNA）は、産業連関表を中心とした体系として知られていた。産業連関表は、生産物×生産物型のいわゆる X 表に加えて、後の SUT に発展する V 表や U 表も含まれていた。93SNA は、X 表に代わり、U 表や V 表から発展した SUT が中心的な役割を果たすようになった。93SNA の中枢体系の中に中心的供給使用表も含まれ、SUT は国際標準として体系内で重要な役割を果たすようになったのである。

SUT は、元々生産物×生産物型の産業連関表を推計するために、ヨーロッパ各国で開発された。欧米諸国は X 表を直接推計する手段を見いだせなかったため、やむを得ず U 表や V 表を推計した。やがて U 表や V 表が発展して、SNA の整合性を確保する役割を担うようになった。SUT は、ヨーロッパ各国において試行錯誤の歴史の末に誕生することとなった。SUT は、産業連関表の推計フレームのみならず、SNA 推計の中核的なフレームとして世界各国に徐々に普及した。現在は世界の大半の主要国で SUT が導入されている。

1990 年代以降、先進国を中心に QNA の充実が図られるようになると、SUT は QNA の推計基盤として重要な役割を果たすようになった。SUT の導入は、他にはない 4 つの大きなメリットを体系にもたらす。

第1にSUTの導入によって、一般的に産業連関表を比較的短時間に正確に推計することが可能となる。日本の産業連関表に当てはめると、サービス業の生産物を中心に部分的に推計精度の向上が期待できる。特にSUTベンチマーク表を開発した場合に産業連関表の精度向上に最も有効だが、SUT年次表の開発だけでは産業連関表の精度向上に対する貢献は限られた範囲に留まることだろう。以降残りのメリットは年次表の導入に関するものである。

第2にSUTバランス前表を作成することによって、これまで見ることができなかった不突合を生産物別にみることができるようになる。それによって不整合な計数がどのような
原因で発生しているのか分析し、SNA の計数の精度向上につなげることが可能となる。

第 3 に SUT 年次表の導入によって、バランスされた GDP を 3～4 年で捕捉することができるようになる。SUT 年次表を日本に導入すると、GDP のより精度の高い計数の捕捉までにかかる時間を約 6～7 年程度縮めることが可能となると考えられる。

世界最大級の産業連関表によって、日本の産業連関方式は整合的な推計と同時に分析も可能なフレームとして、国際的に高い評価を受け続けてきた。しかし、その一方で日本の産業連関表は作成に4年かかり、SNAに反映するまでに（最大で10年の）時間がかかるという課題があった。10年の歳月は、すべての政策的手段が尽くされた後の状況が判明することになりかねない。

マクロの統計で実態が早期に捕捉できるということは、政策上の対応にもより早期に反映させることが可能となるため、社会にとって望ましい。SUT年次表を作成する国々は、3〜4年で精度の高いGDPやそれに基づく指標を提供できるため、より適切な判断に資する。

第 4 に SUT 年次表の導入によって、包括的なマクロ経済指標として QNA を構築する基盤が整う。SUT 年次表を日本に導入すると、マクロ経済指標をこれまでより大きく発展させることが可能となり、今までより柔軟な政策対応が利用できるようになると期待される。SUT を持つことによって、QNA を構築する基盤が整う。QNA を整備した場合、マクロ経済指標を四半期で網羅できるようになり、より充実した情報を政策に役立てることが可能となる。

例えば、イギリスは当該四半期終了後25～85日程度で、ある程度確からしいマクロ経済指標を作成することができる。マクロの経済政策は、早期に供給されるQNAを利用して方針が立てられて実行される。そしてQNAはその後毎年3回改定され、最終的な計数となる。初期の段階では、確かに精度が低いが、その後段階的により精度の高い情報を次々投入することで政策の対応を万全にすることができる。日本は短期で生じている状況をQNAに基づいて包括的には把握できないため、こうした先進国の状況から遅れた段階にある。

現在日本は、ビジネスサーベイや支出面の GDP 速報を利用してマクロ経済政策を運営に役立てている。生産面や分配面の GDP 速報はないため、支出面の GDP 速報を利用している。しかし、残念なことに支出面の内訳として、在庫を短期で正確に捕捉することが難しいほか、短期において総需要と総供給の均衡点や付加価値の総額を正確に把握できない $ ^{1} $ 。

また日本は計数の整合性を分析し、不奨合を調整するバランスシステムを産業連関表 X 表上で持っている一方、日本の国民勘定は整合性分析や調整を行う機能をシステムとして
持ってこなかった。その結果、日本では近年支出側と生産側の差が拡大し、QNAを整備することが難しい環境となっている。

現在、QNAを整備していない先進国は、日本だけである。OECD加盟国においても二面以上のGDPを四半期で捕捉できない国は、日本を除いてほとんどない。GDPを速報において二面以上で捕捉するテーマは、（これからOECDに加盟するような）新興国の取り組むべきテーマとなっている。QNAに関して先進国が今日取り組んでいるテーマは、制度部門勘定速報の充実や地域別速報の充実といった、より高度な政策に対応した統計指標の開発である。財政政策や金融政策の手法の変化も小さくないが、マクロ経済の情報の捕捉方法が時代と共に変化してきている。90年代以降先進国は、より包括的でより早く精度の高い情報を求めて加工統計部門を強化してきた。QNAの発展は、統計部門の自律的な動きというよりも、先進国における政策のパフォーマンス向上を目指した一貫した流れの中で進められてきたものである。

日本が SUT 年次表に基づいて QNA を作成できるようになると、これまでよりも短期に参考にできる経済指標が広がり、政策対応を採る際の視界が大きく広がることが期待される。現在日本は、短期で QNA を持っていないことが、QNA を整備できれば、他の先進国と同様に、より柔軟できめの細かい対応を採ることができる。

本研究が SUT 年次表を重視しているのは、第 1 以外のメリットはベンチマーク表を作成しなくても年次表の作成だけで十分に享受できるからである。

それでは、これほど利点が多いにもかかわらず、これまで SUT は日本でなぜ注目されてこなかったのか。その理由は、日本の世界最大級の産業連関表が、技術的に欧米諸国より優位にあると評価されてきたことに加え、SUT に対する日本の技術的な評価が足りなかったと考えられる。U 表及び V 表から SUT への様式上の変化は大きくないが、93SNA への移行に伴って、SUT は SNA の作成において中核的な役割を果たす統計表となっていた。特に使用表は、最終需要を突合することにより、それまでの X 表に代わって統計同士の連結部分に位置するようになった。93SNA において、SUT はプロ法を通じて各種調査統計と密接に関連を持ち、輸出入を通じて国際収支統計（Balance of Payments, BOP）（あるいは貿易統計）と直接突合され、各種統計指標を通じて経常勘定、蓄積勘定などとも直接連結されるようになった。SNA に集約される一次統計のデータの大半は、SUT を経由して体系に取り込まれる。多くの統計データは、SUT を通じて捕捉され、整合性を確認されるのである。93SNA の勧告以降、SNA の推計のプロセスにおいて、SUT は他に代わるもののない重要性を持つに至ったといえる。

SUT の重要性は、日本の研究者が海外の研究者と多くの意見交換を行う中で、次第に日本においても認識されるようになった。93SNA の勧告以降、SUT の重要性が断片的には多くの研究者に理解され、時には取り上げられてきた。しかし、SUT の意義を専門的に扱い、日本の体系に当てはめた専門的な考察は少なかった。これまで最も影響力が大きかったのは、統計委員会がまとめた第2ワーキンググループ報告書（内閣府統計委員会[2009]）であ
る。同報告書は日本で初めて SUT の重要性を説いた論考となっている。統計委員会委員らは日本の産業連関表に基づく体系から SUT に基づく体系への転換を説いた。

現在公的統計の改革は、統計法及び関連の法令に基づいて統計委員会が作成する5カ年計画に従うこととなっている。その5カ年計画は通称「基本計画」と呼ばれる。基本計画には、SUTベンチマーク表及び年次表の移行に関して検討を行う方針が含まれ、基本計画において同報告書の主張が多く取り入れられたことが分かる。基本計画の別表はSUTに関連する項目がいくつか列挙されている。

基本計画における具体的な作業の方向性は、所管官庁にゆだねられている。おそらく日本の世界最大級の産業連関表の作成とSUT方式を両立させるアイデアを具体的に提示することは難しい課題と言える。SUTを実現するために、経済統計体系を変更し、産業連関表の作成プロセスを抜本的に変える際に、変えなければならないことが多すぎて、どのような方法でSUTを導入すればよいのか、適切な指針を示すことが難しいと考えられるからである。

本研究では基本計画の言及する課題すべてを同時に検討しなくても、SUTの導入は少なくとも部分的であれば可能と考えている。SUT導入のメリットを享受できる部分の検討を優先し、必要な課題を絞り込むことができるからである。そのためには、SUTベンチマーク表に関する課題の検討に向けた第1ステップとして、SUT年次表に注力することが一つの選択肢となる。年次表を作成する場合、SUT導入のメリットの多くを享受できる。

本研究は、不突合を見ることができ、3~4年でより精度の高いGDPを捕捉可能で、QNAを整備するために必要なSUT年次表をテーマとしている。本研究はバランス機能を持つSUT年次表の構想と実現の可能性を示す実証分析の2つから成り立っている。SUT年次表に関して現実的な設計を実現するためには、制約条件を考察することが求められる。本研究において、SUT年次表を検討する際に何点か考慮するべき事項がある。

第1に平成19年に設けられた統計委員会によって作成された基本計画や政府内の合意事項、法令は遵守する必要がある。この制約要件は、主に2つの内容から成り立っている。

1 つ目は基本計画と統計改革の推進である。課題の整理と改善策は、本来は所管官庁に任されている。ただ、統計改革の役割を重視するならば、ある程度基本計画の検討にも関連付けることが望ましい。統計委員会が方向性を示す基本計画のフレームと、それに対して所管官庁が実務的な検討を行うという2つのサイクルによって、日本の統計改革が進んでいる。基本計画に関連する課題は、基本計画に対して必要な論点を提示しつつ、実務的な検討を提起するということが統計改革に貢献するという意味で望ましいと考えられる。

2つ目は、経済統計体系の設計変更を視野に入れることである。経済統計体系とは、事業所・企業の捕捉方法とそれに依存した調査統計の設計のことを指している。基本構造統計調査、いわゆる経済センサスの導入によって、日本の経済統計体系の設計が大きく変わることとなる。経済センサスには、全国の事業所・企業を網羅的に調査する経済センサス-基礎調査（基礎調査）と農林水以外の産業活動を網羅的に捉える経済センサス-活動調査（活
動調査）の２種類がある。この２つの調査の両方とも経済統計体系にかかわっているが、特に活動調査の方がSUTの設計に関して重要な制約を与えることとなる $ ^{2} $ 。以降では将来の経済統計体系の変更を視野に入れて、SUTの推計に必要な概念を定義する。経済センサスの導入の経緯や内閣府の対応に関して、植松 $$ 2009 $$ 、統計委員会第3,9,11回国民経済計算部会資料、櫻本 $$ 2010 $$ が参考になる。

第 2 に延長年において、出現している多くの問題、特に統計予算とリソースの削減、統計の統廃合、回収率の低下、回答内容の劣化、調査方法の簡素化、地方統計行政の弱体化といった事例は、統計作成の重要な制約となりうる。一次統計における回収率の低下は、日本だけの問題ではなく、近年各国においても報告される。現在の日本の統計行政において特に予算と人員の削減が進捗する中で、日本の SNA を作成する上で精度の高い情報を捕捉する環境は、年々厳しい環境となっている。特に生産物別に捕捉できる情報は、信頼できる情報源が減る場合、資料の利用が虫食い状の状態となるか、これまでよりも遅くならなければ手に入らなくなると予測される。

以上のような制約要件を考慮して、次章ではこれまでのプロ法や付加価値法に代わる、SUT年次表を中心とした構成要素としての個別の推計システムを定義する。最初に次節ではSUT年次表を取り上げるために現行推計との整理や、避けて通れない用語や知識に関して取り上げる。
## 第2節 供給使用表のフレーム

この節では、ベンチマーク表及び年次表の両方を含めて、SUTのフレームに関して取り上げる。最初に本研究の論旨を明確化するために、本研究のために用語を定義する。

現在内閣府は、国民経済計算を1次速報、

2 次速報、確報、確々報、基準改定と 5 回推計している。5 回も推計するのは、日本の将来見通しや中長期的経済戦略の策定に当たって、SNA の諸計数について精度の高い計数を早期に提供することが極めて重視されているからである。日本では、四半期別 GDP 速報のことを QE、国民経済計算年次推計（Annual National Accounts, 年次推計）

のことを確報と呼ぶことがある。しかし、QE は、国際的に利用される QNA とは用語が異なっており、GDP（支出側）と雇用者報酬だけを指している。確報も一回目の年次推計のことなのか、確々報も含めた年次推計としての公表系列全体を指しているのかわからない。

図1 本研究用語に関して
速報…1次速報、2次速報
次推計…確報、確々報、バランス調整(現在存在せず)
基準改定
計ししや諸計ことは、算年計)	表1 ESRIが現在推計している範囲
GDP(生産側)	GDP(分配側)	GDP(支出側)	GDP(支出側)	GDP(分配側)	GDP(支出側)	GDP(分配側)
Q1	Q2	A1	A2	A3	B
GDP(生産側)	GDP(分配側)	GDP(支出側)	GDP(支出側)	GDP(支出側)	GDP(分配側)	GDP(支出側)	GDP(分配側)
△	△	○	○	○	○	○	○	○	○
*△は、雇用者報酬だけを推計している。

そこで、本研究では、一回目の年次推計という意味で確報に代わってA1を用い、便宜上推計回数別に図1のように用語を改めて定義を明確化しつつ議

図 2 国民経済計算年次推計における現行推計と SUT の範囲

論する $ ^{3} $ 。A1の推計対象年がt年であるとすると、A2はt-1年、A3はt-2年となる。それ
ら公表系列全体は年次推計と呼ぶ。公表系列には、基準改定後の計数もあるから、公表系列すべてが A1～A3 の計数で占められているわけではない。

一般的に5年おきに作成される産業連関表に基づいてSNAの計数を確定する年のことを、基準年（あるいはベンチマーク年）と呼び、それ以外の年は延長年という。2010年現在の基準年は2000年である（その後2011年末に2005年基準に改定されている）。

次に Q1 から基準改定までで ESRI が現在推計している範囲は、表 1 のようになる。市販される国民经济計算年報には A1、A2、基準改定が公表され次第収録されている。本研究は、表 1 の A1~A3 の部分、つまり SUT 年次表の推計に関連した部分を主に取り上げる。この部分は、国民经济計算年次推計の推計過程のうち、図 2 でフレームに囲まれた部分である。

推計の過程は、データ手交の関係で作業の上下が生じる。年次推計では、最初に諸統計からプロ法の計数が確定し、この手交値を用いて支出側推計による支出側、付加価値法による生産側の計数確定が行われる。この作業は、現在別々に行われているが、本来は SUT というフレームの中で整合的に考慮されるべきものである。

SUTは、ベンチマーク年表(Benchmark Supply and Use Tables, BSUT)、年次表(Annual Supply and Use Tables, ASUT)、四半期表(Quarterly Supply and use Tables, QSUT)の3種類があり、表2のように合計12種類の統計表が含まれる。本研究がSUTと表現する場合、これら12表すべてが含まれる。

本研究が主に議論しているのは、年次表の4表である。SUTベンチマーク表やSUT年次表と表現する場合には、それぞれ4表を伴っている。

バランス前表（Supply and Use Tables, unbalanced）とバランス後表（Supply and Use Tables, balanced）には明確な違いがある。整合性分析を行わず、計数の調整もしていない表はバランス前表としている。整合性分析後に不奨合をゼロになるように計数調整した後の表はバランス後表とする。SUT四半期表は、SUTの一種には違いない。ただし、四半期表は、QNA推計のための基礎

ベンチマーク・イヤー法のイメージ

t+1 年延長年計数=t 年基準年計数×t+1 年前年比変動率

$ t+2 $ 年延長年計数= $ t+1 $ 年延長年計数 $ \times t+2 $ 年前年比変動率 $ \cdots $

$ t+n $ 年延長年計数= $ t+n-1 $ 年延長年計数 $ \times t+n $ 年前年比変動率

## 表 2 SUT の種類

現行推計	本研究の
フレーム
SUT	ベンチ
マーク表
(BSUT)	バランス前表	供給表	産業連関表付帯V表	△*
バランス前表	使用表	SNA U表	△*
バランス後表	供給表	×	△*
バランス後表	使用表	×	△*
年次表
(ASUT)	バランス前表	供給表	SNA V表	○
バランス前表	使用表	×	○
バランス後表	供給表	×	○
バランス後表	使用表	×	○
四半期表
(QSUT)	バランス前表	供給表	×	○
バランス前表	使用表	×	○
バランス後表	供給表	×	○
バランス後表	使用表	×	○

$ ^{*} $ 年次表に関連する部分に限って検討している。
資料に過ぎない。SUTを部分的に構成したものであるから、四半期表は厳密な意味での統計表ではない。したがって、厳密な意味で統計表を議論する場合には、SUTの中に四半期表を含めない方が良いだろう。一方でQNAを議論する場合にはSUTに四半期表を含めるべきだろう。文脈によってSUTに含まれる意味が異なるのが一般的である。四半期表にもバランス前とバランス後の2種類が考えられる。四半期表には、バランスステムはなく、年次表のバランスの結果を四半期分割し、その結果がバランス後の計数となる。

SUT は、93SNA や 08SNA が指している生産物（財・サービス）×産業の表のことであり、現行日本が作成している V 表 (Make Table, unbalanced) や U 表 (Use Table, unbalanced) も広い意味で含められる。日本の現行 V 表や U 表は、完全な SUT に対して（不突合などが）バランス（バランスとは一貫した方針の下で整合性の分析を行って、不突合をなくすように投入や付加価値、最終需要、配分比率を調整すること）されていない SUT (Supply and Use Tables, unbalanced) として整理される。実際に推計される SUT の表章形式は国によって様々である。ここで取り上げる財・サービスは、SNA の生産の境界によって定義され、その分類は（原則に従えば）それぞれ SNA と整合的な主要生産物分類（Central Product Classification, CPC）に基づく。原則として産業分類は、ISIC（国際標準産業分類）に基づくが、産業分類に格付けされる事業所は原則としてアクティビティ・ベース（Lokal KAU, Lokal kind of activity unit）の捕捉が前提となる。ただし、日本の SNA では産業分類・生産物分類の両方とも日本標準産業分類（以下 JSIC）に基づいている $ ^{4} $ 。基本計画で指摘されているように、ISIC と厳密な意味でのアクティビティ・ベースとの間には概念に差がある。

現在の日本の推計では、産業連関表でバランスされた V 表が存在するが、日本の SNA に不奨合が残るため、概念上バランス前表に分類した。この表は立場によってバランス前ともバランス後とも言える。U 表は、ベンチマーク表が存在せず、バランス前年次表だけが作成される。U 表のバランス前年次表は、ベンチマーク表の役割を兼ねるものとなっている。本研究のフレームでは、以降で年次表と四半期表全体を検討する。

海外でも日本と同様にアメリカやカナダのように68SNAに基づいて、V表やU表を作

海外でも日本と同様にアメリカやカナダのように成している場合もある。現行の SUT とこれからの SUT との関係を理解するためには、複雑に関係するデータの手交関係を整理することが必要となる。

付図 1 は、日本の SNA における SUT の位置を知るために、Eurostat[2008] P.126 の Figure5.2 を日

表3 供給表の例
A産業	B産業	輸入	供給額
生産物1	7	2	4	13
生産物2	3	10	0	13
産出額	10	12	4	26
本の SNA 向けに編集したものである。現在日本の SNA が置かれた状況、これから進むべき方向を理解する上で欠かせない表となる。

ここで SUT の見方に関して、それぞれ簡単に説明する。産業毎に生産された財・サービスが各生産物市場に供給される状況を表したのが、供給表（Supply Table）である。表 3 は供給表の例を示す表である。表 3 と次に登場する表 4 において、単位は 100 万円としよう。事業所や企業が行う生産活動は、それぞれの産出額に含まれる。生産物 1 は、A 産業において 700 万円生産され、B 産業において 200 万円生産される。A 産業が生産する生産物 1 や B 産業が生産する生産物 2 は主要生産物で、それ以外は副次的生産物である。そして生産されたそれぞれの生産物は、輸入を加えてそれぞれの財・サービス市場に供給される。

日本の SNA における V 表（あるいは供給表）の生産者価格表示は、生産物別には運輸・商業マージンを商業と運輸業だけに集中的に計上している。例えば商業マージンは、卸・小売業の卸小売サービスとなる。これは国際基準とは若干異なる。本研究において供給表は、国際的に一般的な生産者価格表示を想定して議論しているが、消費税だけは控除できないため、含めた表示とする $ ^{5} $ 。供給表、使用表、いずれも生産物×産業の形式である。供給表の産出マトリックスは、V 表から見ると転置行列となる。

使用表（Use Table）は、「供給が、輸出を含む様々な中間的、最終的使用の間でどのように配分されるかを記録する」 $ ^{6} $ 。使用表は、購入者価格表示で作成される。使用表は購入者価格表示に転換した U 表に生産物別最終需要を結合し、投入をバランスしたものに相当する。使用表は産業連関表に似ているが、異なる点も少なくない。産業連関表が、生産物×生産物表であるのに対し、使用表は生産物×産業表である。使用表の縦の方向は、その産業の生産のために投入した原材料と労働などの生産要素の構成を示している。使用表の横方向は、需要額の配分先、つまり販路の構成を示している。この 2 点は、使用表と生産物×生産物の産業連関表と似ている。

ある A という産業の部門の産出構成を見る場合、SUT の中間投入マトリックスには A 産業の産出を行うために、財とサービスをどの程度必要かということが中間投入として示される。そして、付加価値は、内訳として雇用者

報酬、営業余剰・混合所得などが示される。

産業連関表の場合、ある財・サービスを作るためにどの程度財・サービスを必要とするかということが、中間投入マトリックスに示される。車は、鉄板とタイヤなどから成り立っているということが産業連関表で詳細に見られる。産業

表4 使用表の例
A産業	B産業	最終需要	需要額
生産物1	6	1	6	13
生産物2	2	8	3	13
付加価値	2	3
産出額	10	12
として必要な中間投入か、財・サービスとして必要な中間投入なのか、この２つの解釈に使用表と産業連関表の違いが表れる。

68SNA は、生産物のことを “商品（Commodity）” と呼んだが、現在生産物（Products）の方が正確な表現であるため、用語として生産物が普及している。第 2 章で詳しく説明するが、本研究では商品に代わって生産物あるいは、財とサービスを用語として使用する。

表 4 は、使用表を示す例である。表 3 の供給表と表 4 の使用表において、需要と供給が財・サービス毎に均衡している。生産物 1 は A 産業に 600 万円投入し、B 産業にも 100 万円投入している。需要額は 1300 万円あることから、700 万円の投入によって需要額が生まれたように錯覚するかもしれないが、先の供給表の例のように輸入が 400 万円上乗せされることから実際には 700 万円の投入で 900 万円の産出が生まれている。同様に生産物 2 は A 産業が 200 万円投入し、B 産業が 800 万円投入し、1300 万円の産出が生まれている。

使用表と産業連関表はいくつかの異なる特徴を持っている。第1に産業連関表は分析表であるため、それを見て学ぶことに意義がある。しかし、SUTは他の指標に役立てるために作成するものであるため、あまり分析目的に適さない。したがって、見方を説明することは可能だが、通常分析目的のユーザーが見ることは少ない。むしろ、生産物×生産物表に転換したり、不突合の問題をチェックしたり、サテライトに役立てるために利用する。本来使用表は例示して見るためのものではないので、説明することはできても、その説明自体に重要な分析目的はないということである。ここでは、SUTと産業連関表との違いを明らかにするために、便宜上SUTを産業連関表のように見立てて無理に解釈した場合の説明を行ったが、一般的にはこのような説明はなされない。使用表は生産物の分配を見ることができず、縦は産業別の投入しか見ることができないので、産業連関表と同等に見ることに無理があるからである。

第2に一般的な使用表の様式において、輸入は掲載しない。これは第4章で説明する。

第 3 に A 財の需要額と A 産業の産出額は一致しない。主要生産物として鉄鋼を生産し、副次的生産物として花を生産している企業の例のように、企業は様々な活動をしているため、財・サービス毎の需要額とそれぞれの産業の産出額は一致しないのが原則となる。ただ、どこの国でも主要生産物が圧倒的な割合を占めるため、両者は 8～9 割近い数値になる。

第 4 に産業連関表の中間投入マトリックスの構造は、生産技術水準の不変性という前提や生産規模に関する一定性の仮定が置かれる。前者に基づいて投入構造が安定的であることが前提となるが、使用表は産業分類を使用するため、投入構造が安定しない。したがって、使用表の中間投入マトリックスの構造は頻繁に更新する必要がある。ただし、使用表の中間投入マトリックスの構造は調査を実施すれば捕捉しやすいため、各国において継続的に捕捉される。同一生産物を生産していても生産規模が異なれば、投入計数は安定しなくなる。生産規模に関する一定性も、使用表に関して特に保証はされない。推計方法の制約上、投入マトリックスに関して縦方向か横方向に投入計数構造の安定性を仮定するケースはありうるが、本来投入計数は継続的な調査によって捕捉しなければならない。使用表
作成に関して、相対価格の変化やプロダクト・ミックスの変化も定期的に捕捉することが求められる。

産業連関表には産業連関モデルがあり、経済波及効果分析などが行われる。SUT にも生産物別産業別投入構造が短期に比較的安定的であることを前提として Supply and Use Model（SUM）をセットすることがある。これは一種の一般均衡モデルであり、SNA の推計に用いるなどの非常に特殊な目的で利用されることがまれにあるが、原則として経済波及効果分析などには利用されない。

次に本研究が SUT を取り上げる上で、制約する要件に関して取り上げる。SUT ベンチマーク表と年次表の 2 種類に関して、日本はどのように対応を考えるべきだろうか。基本計画や基本計画部会第 2 ワーキンググループ報告書（内閣府統計委員会[2009]、以下ワーキンググループ報告書）では、ベンチマーク表と年次表を区別して、日本の産業連関方式から SUT 方式への転換が推奨されている。基本計画とワーキンググループ報告書の求めている内容を要約すると、現行産業連関表の問題を解決するために経済センサスに合わせた詳細な SUT ベンチマーク表と年次表の整備の検討を求めている $ ^{8} $ 。

本来必要とされるプロセスは、現行の産業連関表の実情を考慮の上で、中間投入構造を捕捉できていない部分や特に大きな課題を明らかとし、改善するように努力を促すことであった。基本計画において SUT 導入に向けた検討を求めているが、厳密には直接分解法と SUT の間には幾つかの選択肢があり、SUT でなければ解決できないわけではない。産業連関方式を採用している中国にも、日本と同様の問題が生じているが、SUT 方式に完全移行するのではなく、中間投入調査の工夫によって個別課題に対処できている $ ^{9} $ 。

もし仮に SUT ベンチマーク表と X 表を同時に作成することができれば、日本の産業連関ユーザーにとっても SNA ユーザーにとっても理想的である。あるいは産業連関表が SUT に完全に移行できるということであれば、その場合も本研究の SUT にとって好都合な環境が実現するということを意味する。ただ、おそらく短時間に実現することは難しいと考えられる。
したがって、短期的には日本が誇る産業連関表の良いところを維持し、基本計画が求める拡張性に対する要望にも多く応えるために、改善された産業連関方式に基づいて SUT を組み合わせることが一つの選択肢となろう $ ^{10} $ 。表 5 は基本計画と本研究の SUT に対する立場をまとめたものである。そこで、本研究は中間投入調査を改善し、改善された産業連関表の下で SUT を採用するという構想を元に SUT 年次表を取り上げることにする。

ここで、年次供給使用システム（Annual Supply and Use System, ASUS）は、SUT年次表を推計するシステム及び関連する推計部分の総称であるが、本研究ではこのシステムをSUT年次表という用語の範疇に含めて考えることとする $ ^{11} $ 。

次節より現行の推計からバランス前年次表及びバランス後年次表を含めた完全なフレームの構築と周辺分野に向けたテーマを取り上げたい。最初は、過去の経緯によって、中長期的に SUT と年次推計を制約する要件と事態の打開に向けた方向性を取り上げる。

表 5 基本計画と本研究の構想の違い

ベンチマーク表	年次表	現行産業連関表
基本計画	△*	△*	△*
本研究の立場	×	○	○
*SUTの導入についてあくまで検討するように求めていることから、それぞれ○にはできない。X表部分に関して、SUTから推計することを求め、関連表に関して特に勧告はない。

## 第 3 節 供給使用表の役割と年次表

これまでプロ法や付加価値法は、それぞれ別々に推計されるだけで、整合性は十分に確保されてこなかった。その理由は、日本においてバランスシステムを備えたSUTがなかったからである。整合性を確保するフレームが存在してこなかったため、個別の推計フレームが、別々に存在していた。その結果、不突合が出現する原因を生産物別に分析することに支障が出ていた。

今日のようにバランス前年次表しか保有しない状況では、QNA（特に生産側・分配側速報）を整備することが非常に難しい。バランスシステムによって不奨合の発生を管理できない環境では、四半期速報を充実させるということは難しいのである。その結果、マクロ
の経済政策に対して必要とされる包括的な情報を供給する基盤をもたないこととなる。

そこで本研究では既存のプロ法や付加価値法をそのまま利用するのではなく、バランスシステムを備えた SUT の設計に合わせて定義する。最初に SUT（ベンチマーク表及び年次表）作成の意義に関して国際的に一般的な論点を取り上げ、次に SUT 年次表と現行推計を統計作成という観点で関連付ける。

現在日本にはないバランスシステムやバランス後年次表について、国際的に推奨される内容に沿って考慮することが、重要な道筋となるだろう。そこで、主に Eurostat[2008]をベースに日本における SUT とバランスに関して簡潔に取り上げるが、より一般的な解説は Eurostat[2008]を直接参照することも有用となる。Eurostat[2008]は、現在世界で最も理解しやすく、且つ詳しい I-O SUT（産業連関・供給使用表）のマニュアルである。このマニュアルは、この分野で 08SNA が推奨しているマニュアルとなっている。しかし、このマニュアルは多くの国を対象に書かれているので、日本の状況を考慮すると必要以上に冗長となる。そこで、ここでは日本に適用した場合に必要となる部分だけを取り上げる。要するに欧米が試行錯誤してきた長年の歴史を日本において繰り返すのではなく、国際的に最新の知識・ノウハウを既知として日本の SUT の機能を考慮する。

バランス後年次表を既に実現した国では、データ作成の流れに沿って日本におけるプロ法や付加価値法に該当するものを構築し、次に推計のためのフレームを作り、さらにバランスシステムを構築するという経緯を踏んできたと考えられる。日本のSUTは、プロ法に深く依存することでバランスの機能を省く手法を採用しているが、これはGDP推計方法の進化の流れから見て過渡的な段階に留まっていると言える。

日本の SNA に足りない機能を見るためには、SUT を実際に作成して考えることが不可欠である。ただし、その前に本来ベンチマーク表があって、SUT の設計を考えるのが基本であることを考慮すると、ごく具体的で実務的な議論に踏み込む前に、SUT のフレームと意義について取り上げることが有用である。

バランスも含めた SUT の完全なフレームを採用することに、一体どのようなメリットが

あるのかという点について取り上げることが必要であろう。SUT の完全なフレームのどこが優れているのだろうか。

Simpson[2007]は、93SNA 第 15 章と 1995 年ヨーロッパ勘定体系 (欧州勘定体系

・経済統計とその他のデータソースに関する有効な対比とチェック
・異なった価格概念のための理想的フレーム（基本価格、購入者価格など）
・名目及び実質におけるバランス後のSUT提供された不变価格推計のための重要なツール
・産業別不変価格表示とGDPのための信頼できる不変価格の状況（利用する価格指数に関する資料に援用されたダブルデフレーション法）
・輸出入の国家経済に与える影響を分析するための重要性
・名目及び不変価格で産業連関表へコンバート可能なデータベース
・計量経済モデル及び経済計画目的のためのデータベース

European System of Accounts 1995, 以下 ESA95) 第 9 章を参照して、SUT の主な機能と
長所に関して、7つのポイントを提起している。

以上の長所は各国の実情に当てはめて有効性の度合いが大きく異なる。日本は、ここまで見てきたように最終需要と突合しない U 表を作成し、バランスシステムを動かしていないことから、これらの多くのポイントを当てはめることができない。また Larsen[2007]は、デンマーク統計局における推計という面から SUT の有効性を以下のように強調している。

·SUTは、体系立った方法において国民勘定のフレームに対する、すべての不調和な（集計された、あるいは詳細な）基礎データに対して最も有効な方法

·詳細なレベルにおいて整合性を保ち、それによって国民勘定の全体としての質を改善するのに有効な方法

同様に Rørmose[2007]は、93SNA に基づくと、体系の中で SUT は 3 つの勘定（財・サービス勘定、生産勘定、所得の発生勘定）と直接かかわっているとした上で、「GDP を少なくとも 2 面から見る時に、デンマーク統計局において GDP の最良な測定、つまり最良の国民勘定が集計されると結論付けている」としている。以上における SUT の長所に加えて、日本の状況を考慮すると何点か長所を見出すことができる。

第1に産業連関方式とSUT方式を比較した際の最も大きな違いとして、正確性と適時性が挙げられる。X表の正確性に関する指摘はよく知られている。生産物×事業所あるいは生産物×企業という情報は存在するが、生産物×生産物という情報は、市場にほとんど存在しない。したがって、X表の作成のためにはこれを無理に作り出す工程となり、それが正確性をゆがめる結果となると言うものである。

正確性と同様に適時性も、X表に関する有力な批判のポイントとして知られている。日本の方式ではA表からX表、次にV表を作成するだけで4年かかる。産業連関表の結果を基準改定でSNAに反映するまで、基準年の数値であれば最短で5年であるが、遡及年の数値は当該年終了後最大で10年かかる。これに対し、SUT作成は市場調査で得られる情報と親和性が高く、正確でしかも時間がかからないという特徴がある。SUTは、これと同じ作業を4年程度で実施できる。例えば、イギリス国家統計局やカナダは3年目の推計でSUTを公表している。日本の基準改定に相当する作業のすべてが、4年程度で終了するというわけではないが、SUTの正確性と適時性は、主要国のマクロ経済政策の円滑な運営に大きく寄与している。

第2にSUT方式は、産業連関方式よりも推計負担が軽いことが挙げられる。日本の場合、SNAの改善作業は、原則として基準改定作業に縛られるという制約を持っている。重い推計負担を抱える時期でなければ、SNAの改善を行えないということが、多くの改善点を抱えながら進捗できない強い制約となる。SUT方式では、この制約がないため、いつでもSNAの改善に取り組むことが可能となるだろう。ただし、基準年で産業連関方式を採用し、延長年だけでSUT年次表を推計する場合には、基準改定に縛られるため、このメリットを十分に生かすことはできない。

第3にSUTはQNAを作成する際に必要な情報であるため、産業連関表と比較して拡張性に優れている。サテライトに対する拡張性という点では、産業連関方式もSUT方式も一
長一短があるが、QNA やマクロ経済政策への情報供給という点では SUT 方式の方がより望ましい。この論点は、第 7 章にて詳細に取り上げる。

第 4 に個別の推計システムにおいて不足する情報を補いつつ、整合的な推計値を社会に供給するために必要な調整機能が挙げられる。現在実質（固定基準年方式）の GDP の不奨合が対 GDP 比 3%を超えており、日本の SNA において整合性を見る上で課題となる。整合的な推計結果を公表できないのは、整合性をチェックして分析し、調整できる機能が日本の SNA の中に十分に備えられていないからである。

年々情報のソースが減って統計作成の環境が悪化する中で、整合的な計数を推計するためには、SNA の内部において整合性を見る機能が存在することが望ましい。整合性の問題に関して、SUT の推計過程で時系列の調整とクロスセクションの調整の2つが対応する。

時系列の調整（例えば段差の修正）を実施する場合は、基礎統計を直接利用する環境で行わなければならない。しかし、これだけでは一旦推計フレームに取り込まれた後に生じた問題に対処できない。したがって、整合性チェックで問題となるデータの修正は、推計過程において実施されなければならない。日本において今後基礎統計の作成環境の悪化が予想されるため、中長期的に SUT の整合性分析を視野に入れた準備を行っておくことが必要となるだろう。

ここで問題となるのは、SUT方式をどの程度利用するのかということである。SUT方式としてベンチマーク年に関して導入するのか、年次推計において導入するのかで大きくメリットとデメリットが異なる。日本のSNAに合わせてSUTの導入は、第3章で取り上げる付加価値法の設計の中で取り上げることとする。

次に統計作成という視点から、年次表のフレームに関して取り上げる。一般的によく知られる SUT と個別の推計フレームとの位置付けは、付図 1 に示す通りとなっている。GDP の三面推計は、整合的な推計値となるように SUT に密接に関連付けられる。ただし、付図 1 はヨーロッパ諸国の典型的な事例を参考としているため、日本で GDP 推計に中核的な役割を果たす、プロ法や付加価値法などの個別の推計システムを SUT との関係で再定義する必要がある。そして SUT を設計するためには、個別の推計システムのうち、SUT と不整合な部分があれば、その部分に関

表 6 SUT 年次表と関連する推計

関連する個別推計システム	年次推計における日本の現行推計の対応状況	理由
①プロ法	○
②付加価値法	△	現在中間投入率の推計過程はあるが、それをコモ法推計に活かす過程が存在していない。
③支出側推計	○
④分配推計	△	営業余剰・混合所得が残差で推計されている。
⑤分析フレーム及びバランス	×	分析フレームと不突合の調整過程もSUT推計に全く存在していない。
⑥生産及び所得の発生の統合勘定	△	制度部門別生産勘定以外は、原則推計できている。
⑦産業連関表推計	△	SNA産業連関表があるが、ベンチマーク産業連関表ではなく、あくまで参考情報にすぎない。

して再度設計しなければならない。そこで、ここでは SUT と個別の推計システムに関して検討する。

SUT に含まれるか、深く関連する推計システムを構成すると、表 6 に挙げるように 7 つ