Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成28年度 試験研究機関(等)予算概算要求の概要

(单位: 百万円)

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	对前年度差引增△減額	对前年度比	事項
試験研究機関合計	13,165	13,517	352	102.7%
国立医薬品食品衛生研究所	5,176	5,235	59	101.1%
試験研究費他	2,892	2,946	53	101.8%
うち要求枠分	2,892	2,882	△11	99.6%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	-	64	-	-	情報セキュリティ対策
施設整備費	2,284	2,289	6	100.2%	川崎移転に係る経費
国立保健医療科学院	1,479	1,529	50	103.4%
試験研究費他	1,479	1,529	50	103.4%
うち要求枠分	1,479	1,481	2	100.1%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	-	48	-	-	情報セキュリティ対策
国立社会保障·人口問題研究所	931	946	15	101.7%
試験研究費他	931	946	15	101.7%
うち要求枠分	931	879	△52	94.5%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	-	67	-	-	情報セキュリティ対策社会保障·人口問題基本調査
国立感染症研究所	5,579	5,806	228	104.1%
試験研究費他	5,579	5,806	228	104.1%
うち要求枠分	5,579	5,573	△5	99.9%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	-	233	-	-	情報セキュリティ対策
(単位:百万円)
事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	対前年度差引増△減額	対前年度比	事項
国立研究開発法人医薬基盤·健康·栄養研究所	4,051	4,233	182	104.5%
うち要求枠分	4,051	3,646	△405	90.0%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	-	587	-	-	希少疾病創薬Gateway事業緊急感染症対応体制強化事業特定希少疾病用医薬品等開発支援強化費用再生医療等製品開発加速化事業栄養·身体活動の国際サーベイランスシステム構築の基盤整備事業
# 平成25年度 終了研究開発課題に係る 終了評価書

:(株)NTTドコモ、日本電気(株)、富士通(株)、NECソリューショ

研究機関 ソノベータ(株)(NECソフトウェア東北(株))、東北大学、東京大学

研究開発課題

： 大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 24年度 ～ 25年度

代表研究責任者 : (株)NTTドコモ 清水 敬司

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：24点

## (総論)

・基本計画書における目標を上回る有効かつ効率的な研究開発であった。

・通信処理機能をネットワーク化することは、技術の根幹を発展させるものであり極めて重要。国際間競争もあり、国際的な貢献も期待できる分野である。

(コメント)

・社会的な必要性の高い研究開発が進められている。

・通信能力の増強に関する数値目標については、当初の設定を上回る結果を得ている。

・ただし、評価基準の定義が不明確であり、目標達成状況を適性に判断することが困難である研究開発課題も見受けられる。

・業界団体や標準化団体への技術提案、報道発表や各種メディアへの露出にも積極的に取り組んでいる。ただし、学術的な成果発表に関してはやや不十分である。

・周辺技術の実用化だけでなく、通信事業者の実システムへの導入を進めて欲しい。また、可視化については、それによって利用者の行動がトラヒックの平準化に繋がるようなシステム化を期待したい。
・通信処理機能をネットワーク化することは、技術の根幹を発展させるものであり、極めて重要である。そこには国際的な競争があり、また国際的な貢献も期待できる分野である。

## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

・移動通信の処理能力を確保することは災害時の重要な課題であり、国として研究開発を行う必要がある。

・また、平常時における予測困難な通信混雑の解消への応用も期待されることから、技術的な汎用性も高い技術である。

(コメント)

・本研究開発は、東日本大震災と同等の災害が発生した際に想定される大規模な通信混雑を、複数拠点の通信能力を互いに融通することで解消することを目指したものであり、社会的な必要性が高い。

・本研究開発は、ネットワーク仮想化やサーバ仮想化を技術基盤としており、柔軟性の向上、通信品質の向上、管理運用性の向上の観点から、技術的に優位である。また、平常時における予測困難な通信混雑の解消への応用も期待されることから、技術的な汎用性も高い。

・移動通信の処理能力を確保することは、災害時の重要な課題であり、国として研究開発を行う必要がある。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

・先行の研究開発における成果を有効活用し、短期間で成果を挙げている。

・また、参加機関の研究開発部門のみでなく、事業部門からも本研究開発に参加し、実用化を展望できる体制にするなど、適切なマネジメントが行われている。

(コメント)

・本研究開発は、災害時における大規模通信混雑の解消という目的に合わせて、先行の研究開発における既存技術を有効活用して短期間で成果を挙げている。

・一部、本研究開発における位置づけに疑問が残る研究開発(課題イのマルチモーダル認証技術に関する研究開発)もあるが、本研究開発における上記の主目的を達成する上でのマネジメントに大きな影響は与えるほどではない。

・計画通り、適切なマネジメントが行われている。
## (3) 研究開発成果の目標達成状況

（5～1の5段階評価）：評価5

(総論)

・基本計画書の目標である通信処理能力を1.5倍に増強するという目標を上方修正したうえで達成しており、研究開発の成果は得られている。

(コメント)

・課題全体に渡り、基本計画書に示された通りの成果が得られている。また、通信混雑が発生している地域の通信処理能力を1.5倍以上に増強するという当初の到達目標に対し、1.7倍以上の増強を実現している。

・通信混雑時の処理能力等において、目標以上の成果である。可視化技術に関しては、これに基づくトラヒック平準化等が可能となるように工夫してほしい。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

・標準化団体、業界団体への技術提案や、報道発表などは積極的に行っている。

・学術部門での論文発表等はやや物足りないので、今後レベルの高い学会誌等への発表を期待。

(コメント)

・標準化団体(ETSI ISG NFV)、業界団体(ONF)への技術提案を積極的に行っている。

・報道発表や各種メディアでの露出も積極的に行っている。

・対外発表を積極的に行っている。ただ、主要研究発表が、大学に偏っていることと、もう少しレベルの高い学会誌等への発表を期待したい。

・学会、フォーラムにおける講演、シンポジウムにおける成果発表を行った。
## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

・標準化団体、業界団体への継続的な技術提案が具体的に計画されている。また、小規模事業者向けシステムの実用化計画は妥当。

・通信事業者の実システムへの適用を急いで欲しい。

(コメント)

・標準化団体、業界団体への継続的な技術提案が概ね具体的に計画されている。

・小規模事業者向けシステムの実用化を目指す計画は、妥当である。

・通信事業者の実システムへの適用を急いで欲しい。

・標準化活動を今後も継続することを期待する。
# 平成28年度 財務省所管特別会計予算概算要求の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(27'当初予算額)

28'概算要求額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(1,392 億円)	(10.6 %)
1,539 億円
歳	出	(1,392 億円)	(10.6 %)
1,539 億円

【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費

事務取扱費

人件費

1,299 億円 (12.6 %)

240 億円 (0.6%)

1,538 億円 (10.6%)

1 億円 (△ 0.4%)

61 百万円 (△ 0.7%)

6 百万円 (2.1%)

その他 6 百万円 (2.1%)

（注）現行の1回の地震等による総支払保険金の上限は、7兆円である。（そのうち、政府の支払保険責任額は、6兆7,386億円）

総支払保険金の上限及び政府の支払保険責任額の改定については、予算編成過程で検討する。

<参考> 積立金の残高

平成27年度末（予定）

1兆1,717億円

積立金は、大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの。
国债整理基金特别会计	入(206兆206兆	8,455 億円)	(△	0.1	%
6,768 億円
出(206兆206兆	8,455 億円)	(△	0.1	%
6,768 億円

## 【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他 計 より 受 入 93 兆 2,910 億円 ( 5.2 % )

うち東日本大震災復興

他 計 より 受 入 913 億円 (△ 85.5 % )

公 債 金 112 兆 7,911 億円 (△ 3.0 %)

うち復興借換公債金 1 兆 2,949 億円 (148.2 %)

(主な歳出)

国债整理支出 205 兆 1,279 億円 (0.4%)

復興債整理支出 1 兆 5,488 億円 (△ 41.1 %)

（注）公債金は、復興債借換分等を除き、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上。

<参考> 基金の残高

平成27年度末(予定) 3兆10億円

基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額28年度の歳入に繰り入れられるもの。
外国為替資金特別会計
歲	入(2兆2兆1兆1兆	6,223億円6,848億円	(2.4%)
歲	出(1兆1兆5,937億円	6,090億円	(△1.0%)

【概要】

外為特会は、為替介入による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権（SDR）等）の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金（IMF）に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,500 億円 （前年度同額）

運用収入 2 兆 5,337 億円 （2.5%）

(主な歳出)

事務取扱費 17 億円 (36.4%)

人件費450 百万円（△ 3.3%）

外貨資産リスク

管理強化経費

923 百万円 (129.2 %)

その他 344 百万円 (△ 11.9 %)

諸 支 出 金 659 億円 （△ 2.2%）

国债整理基金特别会计へ繰入 1 兆 2,261 億円 (△ 1.2 %)

予備費 3,000 億円 (前年度同額)

（注）政府短期証券（為券）発行限度額は、195兆円

<参考> ①外国為替資金への組入れ(累計)

平成27年度末(予定) 24兆2,282億円

外国為替資金への組入れは、外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差等から生じた剩余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、いわゆる内部留保として外国為替資金に組み入れるもの。

②一般会計へ繰入

平成27年度 1兆4,281億円、平成26年度 1兆5,852億円、平成25年度 1兆9,286億円
賬項	入賬	(33兆35兆)	850億円)	(7.7%)
財政投融資特別会計	6,212億円
賬項	出賬	(32兆35兆)	8,814億円)	(7.9%)

【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

(主な歳入)

資 金 運 用 收 入 1 兆 8,994 億円 （△ 6.7 %）

公 債 金（注） 14 兆円 （前年度同額）

財政融資資金より受入 19 兆 6,823 億円 （ 19.5 % ）

財政融資資金へ繰入（注） 14 兆円 （前年度同額）

事務取扱費 59 億円 (2.4%)

人件費3,607百万円（1.2%）

システムのリプレース

関 係 経 費

569 百万円 （皆 増 ）

その他 1,721 百万円 (△ 21.6 %)

諸 支 出 金 5,917 億円 （ 8.7 % ）

国债整理基金特别会计へ繰入 20 兆 8,905 億円 （17.5%）

（注）概算要求時点において平成28年度の財政投融資計画額及び財投債発行額（公債金）が未確定のため、平成27年度当初予算と同額を仮置き。

<参考> ①積立金の残高

平成27年度末（予定） 3,942億円

積立金は、毎会計年度の剰余金（損益計算上の利益に相当）が生じた場合、将来の金利変動による損失に備えるために金利変動準備金として積み立てているもの。

②国債整理基金特別会計へ繰入（東日本大震災復興分）

平成27年度 5,500億円、平成26年度 一、平成25年度 6,967億円
賬入	(8,059億円)	(△	26.9	%
財政投融資特別会計	5,891億円
<投資勘定>
賬出	(8,059億円)	(△	26.9	%
5,891億円

## 【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資に関する経理を行う。

(主な歳入)

運用収入 3,442 億円 (△ 22.3 %)

うち地方公共団体金融機構納付金 2,000 億円 (△ 33.3 %)

前年度剩余金受入 2,449 億円 (△ 32.4 %)

產業投資支出（注 $ ^{1} $ ） 3,889 億円 （41.1%）

事務取扱費

1 億円

(10.2 %)

人件費99 百万円（17.3%）

その他 20 百万円 (△ 15.3 %)

地方公共団体金融機構納（注2） 2,000 億円 （△ 33.3 %）

付金収入交付税及び讓与

税配付金特別会計へ繰入

（注）1．産業投資支出(財投計画規模)については、歳入総額から地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入及び事務取扱費等を除いた額で仮置きしている。

2. 地方の財源不足の補填に充てるため、地方公共団体金融機構からの納付金(2,000億円)を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れることとしている。

<参考> 一般会计へ繰入

平成27年度 2,300億円、平成26年度 一、平成25年度(補正) 2,004億円
賬入	(489億円)	(34.1%)
財政投融資特別会計<特定国有財産整備勘定>	655億円
賬出	(489億円)	(31.0%)
640億円

【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置をする場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

特定国有財産整備特別会計が特別会計改革の一環により、平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された本勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継。

(主な歳入)

国有財産処分収入

前年度剩余金受入

(主な歳出)

特定国有財産整備費

事務取扱費

619 億円 (113.8%)

35 億円 (14,766.3 %)

621 億円 (30.3%)

19 億円 (80.0%)
Major Policies Related to Immigration Control Administration in FY 2013
## ② Facilitation of the Entry Procedures Relating to Foreign Passengers on Cruise Ships

The following measures are to be taken based on the decision to further accelerate and facilitate the entry procedures at the time of cruise ships calling at a Japanese port given in the “Action Program towards the Realization of Japan as a Tourism-Oriented Country” compiled by the Ministerial Conference on the Promotion of Japan as a Tourism-Oriented Country in June 2013 and the aforementioned Japan Revitalization Strategy.

## (1) Establishment of a New Special Landing Permission (Landing Permission for Cruise Ship Tourists)

In recent years, interest has been growing in tourist cruise ships which set sail overseas and call at a port of entry in Japan. With regard to these kinds of cruise ships, landing examinations may have to be conducted for several thousand passengers on board one ship, which requires a considerable amount of time. Therefore, the passengers of the cruise ships, as well as the local public entities and travel agencies have asked that the time required for examination be reduced as much as possible in order to ensure time for the passengers to be able to do some sightseeing.

Even in the past, measures were taken to accelerate the examinations such as utilizing the system of permission for landing at a port of call and waiving the usual requirement of having a facial photograph taken, but this permission limited movement to the ship route, restricted the landing time to 72 hours and did not necessarily apply to all cruise ships.

Therefore, this latest amendment established a new form of special landing permission - landing permission for cruise ship tourists, eased the limitation restricting movement to the ship route and increased the period of landing to a maximum of 30 days for foreign passengers of cruise ships. However, the cruise ships to which this special landing permission applies are those ships designated by the Minister of Justice having taken into account whether the cruise ship has been properly confirming the identities of the passengers and other circumstances.

## (2) Expansion of the Scope of Foreign Nationals Eligible for Special Re-entry Permission

When a foreign national, who entered Japan by aircraft and was granted the status of residence of “Temporary Visitor”, boards a cruise ship whose starting point is a port of entry in Japan, goes on to call at a port of entry outside of Japan and then returns to call at a port of entry in Japan again, under the current system, the foreign national is required to undergo the same kind of landing examination as when he or she first landed in Japan at the time of the cruise ship returning to the port of call in Japan. Therefore, in order to facilitate the examination procedures for such foreign nationals when they land once again in Japan onboard a cruise ship, if the foreign national expresses their intent to re-enter Japan in advance and departs from Japan on such cruise ship, he or she is, in principle, deemed to have been received re-entry permission.

These provisions are to enter into effect on January 1, 2015.
### C. Amendment relating to the Status of Residence of “Student”

In order to promote younger age groups engaging in international exchanges in the field of education, activities to enable children to receive education in elementary schools and junior high schools were added. This provision is to enter into effect on January 1, 2015.

## (2) Amendment Enabling the Acquisition of Passenger Name Records (PNR)

In order to conduct more effective entry examinations for foreign nationals entering Japan who are expected to increase substantially owing to the measures aimed at the realization of a tourism-oriented country, a provision was established enabling requests to be made to the airline companies for the provision of passenger name records. This provision is to enter into force on January 1, 2015.

## (3) Development of Provisions Relating to the Investigative Authority of the Immigration Officers

### A. Establishment of a Provision on Investigations Pertaining to Re-entry Permission

In accordance with the amendment of the Immigration Control Act in 2009 (enforced in July 2012), the period of validity of the re-entry permission was extended, and in addition, the scope of foreign nationals subject to revocation of such re-entry permission was expanded, resulting in an increase in the number of cases requiring investigation, and therefore, provisions were established enabling immigration inspectors to exercise their investigative authority in dispositions on re-entry permission and on its revocation.

### B. Establishment of a Provision on Inquiries Relating to the Execution of Written Deportation Orders

Owing to the prolonged time required for deportation due to the increase in the number of foreign nationals attempting to avoid deportation and the number of foreign nationals being granted provisional release, the number of cases requiring inquiries to be made to public or private organizations has increased, and therefore, provisions were established on inquiries to be made by immigration control officers during the period covering the time of a written deportation order being issued to the time of deportation.

These provisions relating to investigative authority are to enter into effect on the date of promulgation.
Immigration examination through the use of biometric information

Countermeasures against the counterfeiting or alteration of documents

On the other hand, there have been many cases of foreign nationals who attempt to enter Japan illegally using fake fingerprints created by causing direct injury to their fingers or by having plastic surgery, or using forged or illegally obtained passports, in order to avoid detection of their departure under a departure order or deportation in the past. If such a case of a foreign national using fake fingerprints occurs, the Immigration Bureau is not only responsible for implementing the deportation procedures, but is obligated to hand them over to the criminal procedures which have stricter punishments. Therefore, the Immigration Bureau files a report or accusation of illegal entry with the investigative authorities, and strives to detect fake fingerprints by upgrading the examination devices.

## ② Use of ICPO’s Database on Lost and Stolen Passports

The introduction and operation of a system to enable the utilization of ICPO’s database on lost and stolen passports at the time of the entry examinations as a measure to prevent terrorism was decided in the Action Plan for the Prevention of Terrorism (decision of the Headquarters for the Promotion of Measures against Transnational Organized Crime and Other Relative Issues and International Terrorism on December 10, 2004), and examinations have been conducted since August 2009 utilizing ICPO’s lost and stolen passports database search system.

The Immigration Bureau seeks to detect illegal entry cases by terrorists and those contemplating illegal conduct through the misuse of lost or stolen passports, by utilizing the abovementioned database.

## ③ Immigration Examination through the Use of APIS

The Immigration Bureau is working to track international terrorists, etc., and collect information related to them in close cooperation with the relevant agencies to prevent them from entering Japan and committing terrorist acts. In the process of entry (landing) examinations, the Immigration Bureau is trying to detect terrorists, etc., by unfailingly checking foreign nationals against a blacklist based on such information.

Since February 1, 2007, all vessels and aircraft calling at a port in Japan have been required to submit, in advance, a list of crew members and passengers which contains their personal identification data. Since February 21, 2010, it has become possible to receive advance passenger information about aircraft calling at an airport through the Air-NACCS (Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System) operated by the Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System, Inc., and a new air cargo advance passenger information system (APIS) was launched.
## Article: Activities of the Mobile Teams

As a result of the introduction of immigration examinations utilizing biometric information in November 2007, there is the fear that those who were deported from Japan would attempt to illegally enter Japan using vessels in order to avoid entry examination, and further that the number of such illegal entrants would increase.

There is no denying that terrorists may be included in such illegal entrants. In order to deal rigorously with such situations, the Regional Immigration Bureaus in Tokyo, Osaka and Fukuoka set up mobile teams consisting of immigration control officers (Kita-Nihon Mobile Team, Tokyo Wangan/Chiba Mobile Team, Tokyo Wangan/Yokohama Mobile Team, Kobe Mobile Team, and Nishi-Nihon Mobile Team) to strengthen countermeasures at the ports of entry. These mobile teams gather, analyze and share information on illegal foreign nationals entering and departing from Japan and conduct various joint drills, while reinforcing their cooperation with the related ministries and agencies. These mobile teams conduct patrols at the seaports and coastal areas under their jurisdictions and search onboard ships in port, as well as conducting investigations and detection of suspects, related suspects and brokers in connection with illegal immigration issues.

M

Scene from a joint drill by a related organization

Detection on a smuggling boat

## Article: Patrol Activities in the Transit Areas

Transit areas are special areas made available in international airports, consisting of areas through which those who enter the country by airplane move until they reach the entry examination site, and places where those who are making airplane connections can stay before they go onboard. In fact, there have been some cases of illegal entry into a third country misusing the transit areas in Japanese major airports.

There is the concern that there are some groups which facilitate terrorists disguised as tourists or

victims of trafficking in persons enter a third country.

Accordingly, in combination with strict landing examinations utilizing biometric information, officers in charge of patrol in the transit areas of Narita Airport and other major airports with transit areas monitor and detect suspicious individuals (We have been reinforcing our efforts through organizational patrols by immigration control officers since 2006.).

Scene from patrol activity
## Article: At the front line of immigration control administration (voice of an officer in charge of fingerprint identification) (Fingerprint Identification Unit, Narita Airport District Immigration Office, Tokyo Regional Immigration Bureau: Akiko Shigeta)

Entry examinations utilizing personal identification information started in accordance with the amended Immigration Control Act enforced on November 20, 2007 for the purpose of realizing equitable but strict immigration control, and foreign nationals (except for foreign nationals under the age of 16 and foreign nationals such as special permanent residents who are exempt from this obligation) are required to provide facial images and the fingerprints of both index fingers.

The team in charge of fingerprint analysis to which I belong carries out the work of analyzing the personal identification information collected at all of the airports and seaports around the country 24 hours a day, 365 days of the year, and we strive to prevent those persons who try to conceal their past history of illegal residence by such means as falsifying their name or date of birth, and attempt to re-enter Japan; as well as centrally take on the work of making and answering inquiries relating to personal identification information from the regional immigration bureaus or outside organizations such as the police, and also contribute to crime investigations both in Japan and abroad.

Fingerprints possess the characteristics of being unique and permanent throughout one's life, and the chances of finding a fingerprint where the points that appear on the ridgelines forming the fingerprint match 12 points of another fingerprint are less than one in 100 billion people. We officers in charge of fingerprint analysis, utilize these characteristics to compare with the naked eye the fingerprints acquired at the time of the landing application with the fingerprints on a fingerprint blacklist which have been flagged by the personal identification information system (J-BIS), and manually carry out the work of analysis.

The functions of J-BIS have been strengthened over the years, but there are still a substantial number of foreign nationals who attempt to illegally enter Japan using various means. One of our important duties is to call on the immigration inspectors who are conducting the examinations in the landing booths at the airports and seaports in Japan to properly acquire personal identification information, and to provide training on how to identify fingerprints where the fingers have been deliberately injured or surgically altered.

Although our duties are conducted in the glamorous setting of an airport, we remain behind the scenes and conduct our day-to-day operations together with the immigration inspectors who conduct the landing examinations at the frontlines and the immigration control officers who uncover violators of the Immigration Control Act in order to maintain the security of Japan.
(6) Permission for the parent(s) to accompany the highly-skilled foreign professional to Japan under certain conditions

In principle, foreign nationals who stay in Japan for employment are not allowed to bring their parents into the country as foreign residents. However, parents of highly-skilled professionals or their spouses are allowed to enter and stay in Japan for the purpose of assisting highly-skilled professionals such as looking after the children, who are under 7 years of age, of the highly-skilled professionals or their spouses $ (^{*1}) $ .

(7) Permission for domestic workers to accompany the highly-skilled foreign professional to Japan under certain conditions

Normally, only some of the foreign nationals who stay in Japan with the status of residence “Investor/Business Manager” or “Legal/Accounting Services” are allowed to bring domestic workers. However, under the highly-skilled professionals system, they will be allowed to bring domestic workers whom they had hired in their home countries or to newly hire domestic workers from outside Japan on condition that they have children under 13 years of age $ (^{*2}) $ .

## Section 2 ☐ Background and Developments of Revision of the Criteria for Recognition

In April 2013, the “Sub-panel for Discussion on the System for the Acceptance of Foreign Nationals” was established under the 6th Immigration Policy Discussion Panel (hereinafter referred to as “Immigration Policy Discussion Panel”), a private advisory group for the Minister of Justice in order to discuss the points system for highly-skilled foreign professionals, and intensive discussions took place on the direction of the revision among the members from the relevant ministries and agencies, the business community and labor world. In May 2013 the Immigration Policy Discussion Panel submitted to the Minister of Justice a report entitled “Results of the Discussions to Review the System of Points-Based Preferential Immigration Treatment for Highly-Skilled Foreign Professionals”.

The report indicated the direction of five points of revision: (1) revision pertaining to the annual income requirement, (2) revision relating to the scope of remuneration, (3) revision pertaining to bonus points, (4) revision on easing the criteria for permanent residence pertaining to history of residence, and (5) revision of the criteria to enable the foreign national to be accompanied by his or her parents or domestic staff.

Also, in the “Japan Revitalization Strategy” (decided by the Cabinet on June 14, 2013), the preferential treatment for highly-skilled professionals was reviewed and it was decided that a new system would be started within the end of the year.