Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって、資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、法務省における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、法務省のほか、日本司法支援センターにおける支払利息を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額及び法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出の支出済歳出額と自己収入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「無償所管換等」には、法務省における省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額及び法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出の支出済歳出額と自己収入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、日本司法支援センターの前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターの人件費に該当するものを計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を
行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「その他の支出」には、法務省におけるその他の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、法務省における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、法務省における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、前会計年度において、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の会計年度末の未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本司法支援センターにおける固定資産の取得及び敷金・保証金の差入による支出を計上している。

## イ 財務収支

・「長期性定期預金の払戻による収入」には、前会計年度において、日本司法支援センターにおける定期預金の払戻による収入のうち長期性定期預金に係る収入を計上している。

・「長期性定期預金の預入による支出」には、前会計年度において、日本司法支援センターにおける定期預金の預入による支出のうち長期性定期預金に係る支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、法務省のBOT方式によるPF I事業に係る債務の返済支出及び日本司法支援センターのリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、法務省及び日本司法支援センターの支払利息の支出額を計上している。

・「その他の財務収支」には、日本司法支援センターにおけるその他の財務収支を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等の法務省において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 法務省と日本司法支援センター間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は1,034百万円ある（国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。
なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	575,509	9,643	9,643	-	585,152
たな卸資産	236	8	8	-	245
未収金	5,070	559	559	-	5,629
民事法律扶助立替金	-	26,224	26,224	-	26,224
前払費用	30	136	136	-	167
破産更生債権等	-	11,570	11,570	-	11,570
その他の債権等	2,923	-	-	-	2,923
貸倒引当金	△1,650	△30,057	△30,057	-	△31,708
有形固定資産	1,381,914	1,303	1,303	-	1,383,217
国有財産等（公共用財産を除く）	1,340,397	823	823	-	1,341,221
土地	779,292	-	-	-	779,292
立木竹	2,570	-	-	-	2,570
建物	410,907	823	823	-	411,731
工作物	140,419	-	-	-	140,419
船舶	67	-	-	-	67
建設仮勘定	7,139	-	-	-	7,139
物品等	12,261	479	479	-	12,740
その他固定資産	29,255	-	-	-	29,255
無形固定資産	5,159	534	534	-	5,693
出資金	3,482	-	-	△3,482	-
その他投資等	-	153	153	-	153
資産合計	1,972,676	20,076	20,076	△3,482	1,989,270
<負債の部>
未払金	26,340	5,521	5,521	-	31,861
未払費用	-	9	9	-	9
リース債務	-	363	363	-	363
保管金等	575,509	324	324	-	575,834
前受金	-	259	259	-	259
賞与引当金	26,403	2,010	2,010	-	28,414
退職給付引当金	560,899	459	459	-	561,359
その他の債務等	5,896	199	199	-	6,096
負債合計	1,195,050	9,147	9,147	-	1,204,197
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	777,626	10,928	10,928	△3,482	785,072
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	371,534	7,059	7,059	-	378,593
賞与引当金繰入額	26,403	291	291	-	26,695
退職給付引当金繰入額	12,530	186	186	-	12,716
検察業務費	4,471	-	-	-	4,471
矯正施設収容等業務費	47,328	-	-	-	47,328
保護観察等業務費	6,328	-	-	-	6,328
登記業務費	42,219	-	-	-	42,219
出入国管理等業務費	18,203	-	-	-	18,203
破壊的団体等調査業務費	2,086	-	-	-	2,086
日本司法支援センター業務費	-	20,535	20,535	-	20,535
補助金等	256	-	-	-	256
委託費等	28,678	-	-	△15,199	13,478
独立行政法人運営費交付金	12,836	-	-	△12,836	-
庁費等	48,166	-	-	-	48,166
その他の経費	5,628	-	-	-	5,628
減価償却費	45,944	422	422	-	46,367
貸倒引当金繰入額	62	4,916	4,916	-	4,979
支払利息	1,051	6	6	-	1,057
供託金利子	122	-	-	-	122
資産処分損益	1,079	-	-	-	1,079
本年度業務費用合計	674,933	33,418	33,418	△28,035	680,317

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	729,344	10,593	10,593	1,923	741,860
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 674,933	△ 33,418	△ 33,418	28,035	△ 680,317
Ⅲ 財源	702,757	31,504	31,504	△ 28,035	706,226
主管の財源	96,509	-	-	-	96,509
配賦財源	606,248	-	-	-	606,248
自己収入	0	-	-	-	0
独立行政法人等収入	-	31,504	31,504	△ 28,035	3,469
Ⅳ 無償所管換等	25,449	-	-	-	25,449
Ⅴ 資産評価差額	△ 4,990	-	-	△ 3,156	△ 8,146
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	2,249	2,249	△ 2,249	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	777,626	10,928	10,928	△ 3,482	785,072
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	96,647	-	-	-	96,647
配賦財源	606,248	-	-	-	606,248
自己収入	0	-	-	-	0
独立行政法人等収入	-	41,031	41,031	△28,035	12,996
前年度剩余金受入	-	11,351	11,351	-	11,351
財源合計	702,895	52,383	52,383	△28,035	727,243
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△444,977	△7,412	△7,412	-	△452,390
検察業務費	△4,471	-	-	-	△4,471
矯正施設収容等業務費	△47,328	-	-	-	△47,328
保護観察等業務費	△6,328	-	-	-	△6,328
登記業務費	△42,219	-	-	-	△42,219
出入国管理等業務費	△18,203	-	-	-	△18,203
破壊的団体等調査業務費	△2,086	-	-	-	△2,086
日本司法支援センター業務費	-	△35,223	△35,223	-	△35,223
補助金等	△256	-	-	-	△256
委託費等	△28,678	-	-	15,199	△13,478
独立行政法人運営費交付金	△12,836	-	-	12,836	-
庁費等の支出	△52,241	-	-	-	△52,241
供託金利子	△122	-	-	-	△122
その他の支出	△5,628	-	-	-	△5,628
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△665,380	△42,635	△42,635	28,035	△679,980
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△34,214	-	-	-	△34,214
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△156	△156	-	△156
施設整備支出合計	△34,214	△156	△156	-	△34,370
業務支出合計	△699,594	△42,792	△42,792	28,035	△714,351
業務収支	3,301	9,591	9,591	-	12,892

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△2,249	△141	△141	-	△2,391
利息の支払額	△1,051	△6	△6	-	△1,057
その他の財務収支	-	200	200	-	200
財務収支	△3,301	52	52	-	△3,248

本年度収支	-	9,643	9,643	-	9,643
翌年度歳入繰入等	-	9,643	9,643	-	9,643
その他歳計外現金・預金本年度末残高	575,509	-	-	-	575,509
本年度末現金・預金残高	575,509	9,643	9,643	-	585,152
平成 25 年度

法務省 一般会計省庁別財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成25年3月31日)	本会计年度(平成26年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成25年3月31日)	本会计年度(平成26年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	609,949	575,509	未払金	34,730
たな卸資産	221	236	保管金等	609,949
未収金	5,058	5,070	賞与引当金	23,802
前払費用	35	30	退職給付引当金	619,864
その他の債権等	4,430	2,923	その他の債務等	5,013
貸倒引当金	△1,587	△1,650
有形固定資産	1,397,090	1,381,903
国有財産(公共用財産を除く)	1,350,309	1,340,397
土地	784,196	779,292
立木竹	2,583	2,570
建物	412,282	410,907
工作物	141,781	140,419
船舶	76	67
建設仮勘定	9,389	7,139
物品	11,124	12,250
その他固定資産	35,656	29,255	負債合計	1,293,360
無形固定資産	6,566	5,159	<資産・負債差額の部>
出資金	326	3,482	資産・負債差額	728,730
資産合計	2,022,091	1,972,666	負債及び資産・負債差額合計	2,022,091
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成24年
4月1日)
(至
平成25年
3月31日)	本会计年度
(自
平成25年
4月1日)
(至
平成26年
3月31日)
人件費	370,634	371,133
賞与引当金繰入額	23,802	26,370
退職給付引当金繰入額	30,669	12,689
檢察業務費	4,529	4,471
矯正施設収容等業務費	47,797	47,328
保護観察等業務費	6,304	6,268
登記業務費	42,388	41,260
出入国管理等業務費	17,951	18,203
破壊的団体等調查業務費	2,092	2,086
補助金等	400	256
委託費等	30,089	28,678
独立行政法人運営費交付金	14,101	12,627
庁費等	44,760	46,381
その他の経費	6,248	5,627
減価償却費	50,225	45,941
貸倒引当金繰入額	△951	62
支払利息	1,080	1,051
供託金利子	114	122
資産処分損益	489	1,079
本年度業務費用合計	692,730	671,643
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	751,244	728,730
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 692,730	△ 671,643
Ⅲ 財源	695,965	699,313
主管の財源	99,237	96,509
配賦財源	596,727	602,804
Ⅳ 無償所管換等	△ 5,202	26,108
Ⅴ 資産評価差額	△ 20,546	△ 4,990
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	728,730	777,519
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会计年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	98,691	96,647
配賦財源	596,727	602,804
財源合計	695,419	699,451
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△447,767	△444,546
検察業務費	△4,529	△4,471
矯正施設収容等業務費	△47,797	△47,328
保護観察等業務費	△6,304	△6,268
登記業務費	△42,388	△41,260
出入国管理等業務費	△17,951	△18,203
破壊的団体等調査業務費	△2,092	△2,086
補助金等	△400	△256
委託費等	△30,089	△28,678
独立行政法人運営費交付金	△14,101	△12,627
庁費等の支出	△48,415	△50,456
供託金利子	△114	△122
その他の支出	△6,248	△5,627
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△668,200	△661,936
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△462	-
建物に係る支出	△23,391	△34,214
施設整備支出合計	△23,854	△34,214
業務支出合計	△692,055	△696,150
業務収支	3,364	3,301
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△2,291	△2,249
利息の支払額	△1,072	△1,051
財務収支	△3,364	△3,301
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	609,949	575,509
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

・平均給与上昇率 : 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

・割引率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	752	福岡地裁平25（ワ）2852	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	463	東京地裁平23（ワ）21682	違法な公訴提起によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	286	鹿児島地裁平19（ワ）1093	違法な捜査・公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	190	東京地裁平24（ワ）31999	違法な捜査・公訴等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	157	東京地裁平23（ワ）25874	強制送還される途上に夫が死亡したことによって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	138	東京地裁平24（ワ）36185	再審で確定した免訴判決が名誉回復を伴わないものであり損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	114	富山地裁平21（ワ）267	違法な捜査・公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	102	岐阜地裁平21（ワ）737	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	101	松江地裁平25（ワ）85	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 5,205 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 259,001 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等、刑務作業品等で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、免許料及び手数料債権、損害賠償金債権、利息債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。
・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金等として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産及び東日本大震災復興特別会計に異動した法務省職員に係る退職給付引当金残高の付け替え額を計上している。

## ② 業務費用計算書

「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。
・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。
・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPFI事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出を計上している。

## ウ 本年度收支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で1,034百万円である（国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	2,483
政府預金（日本銀行預金）	573,026
合計	575,509

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	131	2,664	2,645	-	-	150
刑務作業品	83	189	192	-	-	79
その他	6	-	-	-	-	6
合計	221	2,853	2,837	-	-	236

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
物件使用料債権	個人	86
利息債権	個人等	873
免許料及び手数料債権	法人	2,558
費用弁償金債権	個人等	38
返納金債権	個人等	78
弁償金債権	法人	0
損害賠償金債権	個人等	1,318
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	法人	5
延滞金債権	個人等	110
利得償還金債権	個人等	0
合計	5,070

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	2,923	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定～の前渡不動産
合計	2,923
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	5,058	11	5,070	1,587	62	1,650	徴収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止債権	776	12	789	776	12	789
履行期限到来等債権	4,282	△1	4,280	811	49	861	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	5,058	11	5,070	1,587	62	1,650

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償単額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,350,309	59,922	22,434	39,254	△8,146	1,340,397
行政財産	1,343,107	59,220	22,134	39,252	△8,065	1,332,874
土地	777,052	12,928	10,139	-	△7,915	771,925
立木竹	2,583	28	47	-	△150	2,414
建物	412,227	19,182	2,003	18,498	-	410,907
工作物	141,777	20,726	1,338	20,746	-	140,419
船舶	76	-	-	8	-	67
建設仮勘定	9,389	6,353	8,604	-	-	7,139
普通財産	7,202	702	299	1	△80	7,523
土地	7,143	463	159	-	△80	7,367
立木竹	-	155	-	-	-	155
建物	55	49	102	1	-	-
工作物	3	34	37	0	-	0
物品	11,124	5,826	1,360	3,339	-	12,250
物品(美術品以外)	11,099	5,826	1,360	3,339	-	12,226
美術品	24	-	-	-	-	24
その他固定資産	35,656	-	5,067	1,333	-	29,255
小計	1,397,090	65,749	28,862	43,926	△8,146	1,381,903
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	△0	0
行政財産	0	-	-	-	△0	0
地上権等	0	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	6,080	622	-	2,014	-	4,688
電話加入権	486	0	15	-	-	471
小計	6,566	622	15	2,014	△0	5,159
合計	1,403,657	66,372	28,877	45,941	△8,146	1,387,063

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発 生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	326	24	-	-	3,131	-	3,482
合計	326	24	-	-	3,131	-	3,482

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	17,186	13,704	3,482	351	351	100.00%	3,482	3,482	法定財務諸表
合計	17,186	13,704	3,482	351	351	-	3,482	3,482
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	582
公務災害補償費	個人	39
P F I 事業	法人	25,716
合計	26,339

(单位：百万円)

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	566,955
その他	個人等	8,554
合計	575,509

## ④ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	448,126	33,800	8,903	423,229
整理資源に係る引当金	169,133	38,082	3,549	134,600
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,603	193	244	2,654
合計	619,864	72,075	12,697	560,485

（注1）退職手当に係る引当金の本年度取崩額33,800百万円のうち97百万円は、平成25年度において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

（注2）退職手当に係る引当金の本年度増加額8,903百万円のうち7百万円は、平成25年度において東日本大震災復興特別会計から一般会計に職員が異動したことによる増加額である。

## ⑤ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	5,895
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち，法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	547
合計	6,442

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	檢察庁	矯正官署	更生保護官署	法務局
人件費	65,023	654	75,587	135,810	9,561	55,283
賞与引当金繰入額	579	62	7,155	10,469	867	4,798
退職給付引当金繰入額	12,689	-	-	-	-	-
檢察業務費	-	-	4,471	-	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	47,328	-	-
保護観察等業務費	-	-	-	-	6,268	-
登記業務費	-	-	-	-	-	41,260
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-	-
破壞的団体等調查業務費	-	-	-	-	-	-
補助金等	256	-	-	-	-	-
委託費等	17,465	-	-	-	4,299	6,913
独立行政法人運営費交付金	12,627	-	-	-	-	-
庁費等	7,199	629	8,170	20,948	626	6,986
その他の経費	2,119	356	500	796	95	1,573
減価償却費	1,524	-	5,722	29,747	47	6,162
貸倒引当金繰入額	62	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	3	1,044	-	2
供託金利子	-	-	-	-	-	122
資産処分損益	2,261	-	△ 511	30	△0	21
本年度業務費用合計	121,810	1,702	101,101	246,174	21,766	123,126

(单位：百万円)

地方入国管理官署	公安審查委員会	公安調査庁	合計
人件費	19,730	30	9,451	371,133
賞与引当金繰入額	1,662	2	771	26,370
退職給付引当金繰入額	-	-	-	12,689
検察業務費	-	-	-	4,471
矯正施設収容等業務費	-	-	-	47,328
保護観察等業務費	-	-	-	6,268
登記業務費	-	-	-	41,260
出入国管理等業務費	18,203	-	-	18,203
破壊的団体等調査業務費	-	-	2,086	2,086
補助金等	-	-	-	256
委託費等	-	-	-	28,678
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	12,627
庁費等	1,317	6	495	46,381
その他の経費	119	12	53	5,627
減価償却費	2,691	-	44	45,941
貸倒引当金繰入額	-	-	-	62
支払利息	-	-	-	1,051
供託金利子	-	-	-	122
資産処分損益	△720	-	△0	1,079
本年度業務費用合計	43,005	53	12,903	671,643
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	215	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	41	人権啓発活動事業等のための補助金
合計	256

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	15,199	国選弁護人選任業務委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,516	人権啓発活動事業等委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市町村等	702	中長期在留者住居地届出等事務委託
更生保護委託費	更生保護法人	4,299	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	テンプスタッフ株式会社、総合人材センター株式会社等	6,913	登記事項証明書交付事務等委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	46	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	28,678

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	12,627	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付
合計	12,627

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

①☐主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	652
国有財産利用收入	利子收入	7
諸收入	許可及手數料	37,853
諸收入	懲罰及沒収金	52,269
諸收入	弁償及返納金	855
諸收入	矯正官署作業收入	4,255
諸收入	雜入	616
合計	96,509
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△1,507	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
小計	△1,507
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△1,334	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないもの
小計	△1,334
財産の無償所管換等(受)	財務省等	16,708	土地、立竹木、建物、工作物、物品、その他固定資産等	所管換等による増
小計	16,708
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△11,921	土地、立竹木、建物、工作物、ソフトウェア等	所管換等による減
小計	△11,921
実測と帳簿の差額	216	土地、立竹林、建物、工作物	実測による増
△12	土地、立木竹、建物、工作物	実測による減
小計	204
誤謬訂正等	7,316	土地、立竹林、建物、工作物、物品	誤謬訂正等による増
△5,728	土地、立竹木、建物、工作物	誤謬訂正等による減
小計	1,587
その他	22,371	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	26,108

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△8,146	△8,146
行政財産	-	△8,065	△8,065
土地	-	△7,915	△7,915	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△150	△150	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△80	△80
土地	-	△80	△80	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	24	3,131	3,156	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	24	△5,014	△4,990
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	565
国有財産利用收入	利子收入	2
諸收入	許可及手数料	37,954
諸收入	懲罰及沒収金	52,269
諸收入	弁償及返納金	846
諸收入	矯正官署作業收入	4,251
諸收入	物品売払収入	149
諸收入	雑入	608
合計	96,647

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	609,949
本年度受入	208,325
本年度拟出	242,765
本年度末残高	575,509
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （　）内の数字は、平成25年度末における予算定員である。
## 4 平成25年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	96,647 百万円	支出済歳出額	699,451 百万円
国有財産処分収入	0 百万円	人件費	444,570 百万円
国有財産利用収入	567 百万円	検察事務処理経費	4,471 百万円
諸収入	96,079 百万円	矯正施設収容等経費	47,328 百万円
保護観察等経費	6,268 百万円
登記業務等経費	41,260 百万円
出入国管理等経費	18,203 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,086 百万円
施設費	39,483 百万円
その他	95,778 百万円

（注）百万円未満を切捨て。
## 平成28年度 大臣官房厚生科学課概算要求の概要

(单位: 千円)

事項	平成27年度
予算額	平成28年度
概算要求額	対前年度
差引
増△減額	対前年度
比率(%)	備考
[厚生労働本省共通費]	14,438	13,459	△979	93.2%
厚生科学事務処理費	599	599	0	100.0%
医薬品等第三者監視・評価組織運営費	5,526	4,492	△1,034	81.3%
厚生科学審議会費	7,145	6,481	△664	90.7%
国立研究開発法人審議会費	0	719	719	-
厚生科学国際研究協力推進費	1,168	1,168	0	100.0%
[健康危機管理推進費]	24,890	22,394	△2,496	90.0%
健康危機管理推進費	24,890	22,394	△2,496	90.0%
[厚生労働科学研究等推進費]	51,711,922	61,447,395	9,735,473	118.8%
研究評価推進事業費	59,806	53,825	△5,981	90.0%
医療研究開発推進事業費補助金	44,468,702	53,362,443	8,893,741	120.0%
1.オールジャパンでの医薬品創出	10,112,715	12,215,651	2,102,936	120.8%
2.オールジャパンでの医療機器開発	2,376,215	4,002,575	1,626,360	168.4%一部再掲
3.革新的医療技術創出拠点プロジェクト	1,743,431	1,036,944	△706,487	59.5%
4.再生医療の実現化ハイウェイ構想	2,782,142	4,566,270	1,784,128	164.1%一部再掲
5.疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト	150,000	1,800,000	1,650,000	1200.0%
6.ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	8,663,956	10,455,000	1,791,044	120.7%
7.脳ところの健康大国実現プロジェクト	1,000,114	1,597,089	596,975	159.7%
8.新興・再興感染症制御プロジェクト	2,183,303	2,779,994	596,691	127.3%
9.難病克服プロジェクト	8,567,692	9,077,692	510,000	106.0%
10.その他(厚生労働科学に係る医療分野の研究開発事業)	8,094,437	8,857,834	763,397	109.4%
厚生労働科学研究費補助金	7,183,414	8,031,127	847,713	111.8%
Ⅰ.行政政策研究分野	820,033	894,423	74,390	109.1%
Ⅱ.厚生科学基盤研究分野	100,000	100,000	0	100.0%
Ⅲ.疾病・障害対策研究分野	4,136,793	4,974,075	837,282	120.2%
Ⅳ.健康安全確保総合研究分野	2,126,588	2,062,629	△63,959	97.0%
<参考>
新しい日本のための優先課題推進枠(再掲)	0	15,280,133	15,280,133	-	医療研究開発推進事業費補助金及び厚生労働科学研究費補助金の再掲
合計	51,751,250	61,483,248	9,731,998	118.8%
平成28年度 厚生労働省科学技術関係経費概算要求の概要

(单位:百万円)

区 分	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	对前年度差引增△減額	对前年度比率(%)	備考
科学技术術振興費	75,107	88,874	13,767	118.3%	うち新しい日本のための優先課題推進枠20,202百万円
医療研究開発推進事業費補助金	47,358	59,929	12,571	126.5%
1. オールジャパンでの医薬品創出	10,113	12,216	2,103	120.8%
2. オールジャパンでの医療機器開発	2,448	4,101	1,653	167.5%	一部再掲
3. 革新的医療技術創出拠点プロジェクト	4,561	3,832	△ 729	84.0%
4. 再生医療の実現化ハイウェイ構想	2,782	4,795	2,013	172.4%	一部再掲
5. 疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト	150	5,244	5,094	3496.0%
6. ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	8,664	10,455	1,791	120.7%
7. 脳とこころの健康大国実現プロジェクト	1,000	1,597	597	159.7%
8. 新興・再興感染症制御プロジェクト	2,183	2,780	597	127.3%
9. 難病克服プロジェクト	8,568	9,078	510	106.0%
10. その他(厚生労働科学に係る医療分野の研究開発事業)	8,094	8,858	764	109.4%
厚生労働科学研究費補助金	7,183	8,031	848	111.8%
Ⅰ. 行政政策研究分野	820	894	74	109.0%
Ⅱ. 厚生科学基盤研究分野	100	100	0	100.0%
Ⅲ. 疾病・障害対策研究分野	4,137	4,974	837	120.2%
Ⅳ. 健康安全確保総合研究分野	2,127	2,063	△ 64	97.0%
試験研究機関等	17,354	17,750	396	102.3%	国立試験研究機関、独立行政法人運営経費
その他	3,211	3,165	△ 46	98.6%	特定疾患治療研究費補助金・結核研究所補助金・放射線影響研究所補助金等
その他科学技術関係経費	30,368	32,450	2,082	106.9%	うち新しい日本のための優先課題推進枠2,114百万円
国立高度専門医療研究センター等	27,554	29,419	1,865	106.8%
労働者健康安全機構	2,814	3,031	217	107.7%	独立行政法人労働者健康安全機構に必要な経費の一部(労働保険特別会計)
合計	105,475	121,324	15,849	115.0%	うち新しい日本のための優先課題推進枠22,316百万円