Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
って）大学卒業後も生涯にわたって高い所得を稼得し、より高い職位に昇進するとともに、転職時においても収入面において有利な条件に恵まれているとされる。このうち、所得や昇進への影響については親の学歴の違いをコントロールした上での推計結果であるが、親の学歴に基づいてサンプルを分けて推計すると、数学受験の効果は親が高学歴の場合は有意ではないが、低学歴の場合は有意になっており、数学受験が「階層相続」を弱める効果をもっているという点すら指摘されている。

浦坂他の分析では、各人の所得関数を、大学入試で数学を受験したかどうかを示すダミー変数やそのほかの変数とともに推計している。この定式化に対しては、数学受験を選択する者はもともと能力が高く、数学受験を選択した効果を過大評価しているのではないかとの批判があり得る。したがって、分析結果の解釈には慎重でなければならないが、彼らの分析は、高校段階までの数学教育の重要性を再確認させる材料になっているととりあえず評価してよいだろう。

さらに、この分析が示唆するもうひとつの点として、教育成果を分析するためには個人が受けた教育経験を把握したパネル・データが不可欠だという点が挙げられる。前述の盛山・野口論文もそうであるが、この浦坂他論文でも分析は研究者が独自に行った調査に基づいて行われている。新しい学習指導要領では生徒や学校による教科選択や学校運営の自由度がこれまでより幅広く認められるようになっているが、そうした改革の効果を評価するためにも、教育成果を個人単位で追跡できるパネル・データの整備が求められる $ ^{15} $ 。

## 意識調査に基づく学級規模の影響

一方、教育成果に関する分析の中で最も身近な話題のひとつは、学級規模をどのようにすれば教育成果が高まるかというものだろう。最近では、公立小学校等でこれまで40人学級だったところを35人にするとか、30人にするといった柔軟な対応が各地でとられるようになっている。学級規模の問題は、教育行政においてきわめて重要である。学級規模を小さくすれば教育成果が高まるというのが普通の考え方だが、それに応じて教員や教室を増やすなど必要な経費が高まるとすると、学級規模の最適化が重要な問題となるからである。ところが、すでに述べたように、教育成果に関する実証分析が盛んに行われている米国の例を見ても、学級規模の教育成果については明確な方向性が認められない。最近の例を見ると、米教育省の報告書(“Reducing Class Size: What Do We Know?” May, 1998)では、
テネシー州が1985年から取り組んでいる学級規模縮小の取り組みが一定の成果を挙げていることが指摘されている。しかし、それとは逆に、学級規模の縮小が期待したほどの成果を挙げていないとする報告も散見される。

日本においても、教職員配置改善計画と連動する形で、学級規模と教育成果の関係に関する分析はしばしば行われてきた。杉江（1996）は、そうした分析を1990年代半ば時点において詳細にサーベイしたものである。杉江論文を読むと、日本において学級規模に関してそれまで行われてきた調査は、学級経営に関する教員の主観的な意見、あるいは学生・児童生徒の意見を尋ねる意識調査がほとんどとなっている。

ただし、最近になって、意識調査という形をとっていても比較的丁寧な統計的処理を行う実証分析が見られるようになっている。その代表的な例が山崎・世羅・伴・金子・田中（2001）である。山崎他は教員の意識調査をベースにして、1）「児童生徒の学習状況」「教員の学習指導」「児童生徒の学校生活」「教員の生徒指導」という4つの質問グループごとに主成分分析を行い、それぞれの第1主成分を「児童生徒の学習順調度」「教員の学習指導順調度」「児童生徒の学校生活順調度」「教員の生徒指導順調度」と名づけるとともに、2）その各順調度を、学級規模や学校規模、教員の属性（性別、年齢、教職経験年数）、ティーム・ティーチング実施の有無を説明変数とする回帰式を推計している。それによると、とりわけ小学校の場合、教育における各順調度は、学級規模が縮小するほど有意に高まることが示されている $ ^{16} $ 。一方、山崎・世羅・伴・金子・田中（2002）は前出・山崎他（2001）とは対照的に、生徒児童の意識調査をベースにして、学級規模が生徒指導や学習指導に対する生徒児童の意識にどのような影響を及ぼしているかを見たものである。ここでも、学級規模が小さくなるほど、児童生徒の学習状況や学校・学級生活の状況が改善することが統計的に確認されている。

大学教育についてはどうか。学期末試験等、教育成果の要因分析を直接行ったものは筆者の調べるかぎり見当たらなかった。しかし、最近盛んになっている、学生による授業評価の結果を学級規模と結びつけた分析として、中井・馬越（1999）が興味深い。彼らは名古屋大学で実施された、学生による授業評価に基づき、「学生の意欲」「内容の理解度」「教官の熱意」「興味の増加」「総合的満足度」という項目について、クラス規模がどの程度影響しているかを調べている。彼らは、各項目を点数化したものとクラス規模の対数値との相関係数をとると、いずれの項目についてもマイナス0.4前後となっており、両者の間に緩やかながらマイナスの相関関係があることを明らかにしている。彼らはさらに、科目別に分けた場合の効果についても、クラス規模と授業評価との間にマイナスの相関があることも報告している（ただし、学生や教官の属性を十分にコントロールしていないという問題が残る）。おそらくこうした分析は、各大学において非公開の形で行われているものと推察される。
## 学級規模と教育成果の関係

しかし、われわれが最も知りたいことのひとつは、学級規模が教育成果そのものにどのような影響を及ぼすかである。国立教育政策研究所（2002）の調査は、その問題に答えようとしたものである。この調査の中でとくに注目されるのは、全国の小中学校約150校をサンプルとし、学級規模と数学（算数）および理科の学力テストの結果との相関関係を調べている点である。同研究所の分析によると、どちらの教科でも、また小学校・中学校のいずれにおいても、学級規模と点数との間に明確な相関関係は認められない。しかし、残念ながら、この分析は学級規模以外の要因を制御していない。そのため、ここから明確な結論や政策的な意味合いを導き出すことは、まったくできない形になっている $ ^{17} $ 。

このように見てくると、少なくとも現時点においては、学級規模と教育成果との関係に関するきちんとした実証分析は、教員や児童生徒・学生の意識に関するものを別にすれば、日本ではほとんど行われていないと結論づけざるを得ない。しかし、2001年度から実施されている「第7次教職員配置改善計画」では、小学校では国語、算数、理科、中学校では英語、数学、理科の各科目において20人クラスの実施を認める方針が打ち出されており、そうした政策変更の成果を客観的に調べる上でも、詳細な実証分析が必要になってくると思われる。

ただし、今後、学級規模と教育成果の関係を分析するに際しては、次の2点に注意する必要がある。第1に、すでに述べたように、教育成果に影響を及ぼすその他の要因を制御しなければならない。たとえば、学級規模と教育成果の間には、プラスの相関関係が見かけ上成立する可能性も否定できない。私立の学校経営者が、与えられた予算制約の下で一人当たりの教育成果を最大化しようとする場合、学生の規律が平均的に高ければ、学級規模を大きくしてもかまわないだろう。そうした学校経営者の行動が一般的であれば、規模の大きい学級ほどそれに参加する学生の規律が高く、したがって教育成果も見かけ上高くなるというのは、ありうる話である（Lazear（2001）参照）。

さらに、クラス規模が学生側の行動によって左右される度合いの高い大学の場合、授業の評価がクラスの規模に影響を及ぼすという面も否定できない。たとえば、上級生等からの情報を参考にして、評判の高い（成績評価の甘い？）授業ほど学生が集まり、その結果としてクラス規模が大きくなるということも考えられないわけではない、と前出の中井・馬越が指摘している。

第 2 に、学級規模のあり方については、小中学校の場合、大学に比べるとそれだけを取り出して議論することは次第に無意味になっていくかもしれない。というのは、学級規模の調整はかなりの程度、習熟度別クラス編成の実施と連動して行われていくはずだからで
ある。実際、習熟度別クラス編成の教育効果については、地方自治体レベルで学力調査を行う等してその効果を統計的に調査し、結果をインターネット等で公表しているところも増えてきている。学級規模の教育成果に及ぼす影響の分析は、実質的には習熟度別クラス編成の効果の分析にシフトしていくだろう。

## 5 ．教育の産業分析

## 規模の経済と範囲の経済

学校経営の効率性を測るという試みは、個々の教育機関の関心であるだけでなく、国の教育政策の観点からも非常に有益である。とくに日本の場合、国公立・私立などの設置形態や初等中等教育や高等教育といった教育レベルを問わず、ほとんどの教育機関には税金が投入されていることから、財政政策上もその効率性を測る客観的な分析は欠かせない。また、学校経営を分析する上で、国公立・私立といった設置形態の違いがもたらす諸問題も避けては通れない。本節では、このような学校経営に関わる様々な実証分析を紹介する。

学校の経営に関する分析の中でも「規模の経済（economies of scale）」と「範囲の経済（economies of scope）」に焦点をあてたものは英米などでも頻繁に行われている分析の一つである。一般的に、教育の現場でも、通常の企業と同様に生産の規模が拡大すれば1単位当たりの生産コスト（平均費用）が低下し、それだけ効率性が高まるようなケースが考えられる。たとえば、一人の教師が一人の生徒にマンツーマンで教えるよりも、クラス単位で一度に複数の生徒を教えるほうが効率がよいかもしれない。実際にこのような効果が発生している状況を「規模の経済が存在する」「収穫遅増である」あるいは「スケール・メリットがある」などと呼ぶ。

一方で、教育機関は、その活動を通じて教育を受けた人材、研究成果、社会貢献といった多様な財やサービスを同時に生産する multi-product firm として捉えることもできる。とくに大学のような教育機関はその傾向が強い。「範囲の経済が存在する」とは、単一の財やサービスをそれぞれ別の機関が生産するよりは、一機関が複数の財を同時に生産したほうが、効率性が高まるような状況をいう。たとえば、教育機関などの場合、図書館などの施設を教育活動と研究活動で共有することで、それぞれに別々の図書館を作るよりも総費用を抑えることができる。

## 日本における実証分析例

最近になって日本でも、規模の経済、範囲の経済の存在を検証する実証分析が試みられるようになっている、その場合、次のようなタイプの大学の費用関数が推計される。

$$ C_{i}=a+\sum_{j}b_{i}Y_{i j}+\frac{1}{2}\sum_{j}\sum_{k}c_{i j}Y_{i j}Y_{i k}+\pmb{\varepsilon}_{i} $$

ただし、ここで、 $ C_{i} $ は第 i 大学の費用、 $ Y_{ij} $ は大学の第 j 生産物、 $ \varepsilon_{i} $ は誤差項である。係数 $ c_{ij} $
が負であれば生産物同士の費用の相互補完性が示されることとなる。さらに、範囲の経済は、下記の定式化によって推計されるのが一般的である（生産物が2財の場合）。

$$ S C_{G L O}=\frac{\left\{C(Y_{i},0)+C(0,Y_{j})\right\}-C(Y_{i},Y_{j})}{C(Y_{i},Y_{j})} $$

上式の分子は、個々の財を別々に生産した場合の費用の合計から、全ての財を同じだけの量、同時に生産した場合の費用を引いたものを意味する。したがって、全ての財を同時に生産する方が費用が低く抑えられるようなときは、この分子の部分が正になり、反対に、全ての財を同時に生産する方が費用が高くなるようなときは負になる。よって、SC $ _{GLO} $ の値が0より大きい（SC $ _{GLO}>0 $ ）であれば範囲の経済が存在することになる。大学の生産物としてどのような指標をとるかという問題が生じるが、教育面の生産物としては学部の学生数と大学院の学生数、研究面の生産物としては（これまでの研究実績を反映して支給される面が強い）科学研究費補助金が代理変数として採用されることが多い。

具体的な研究例を見ると、まず、Hashimoto（1997）が、私立短期大学で規模の経済が存在していることを確認し、その効果が最も明確に現われる学校規模（在学生数）を1,400人程度と推計している。さらに、Hashimoto and Cohn（1997）は、私立大学に関する規模の経済と範囲の経済を推計しており、諸外国における分析結果と同様に日本の私立大学においても、規模の経済と範囲の経済が存在していることを示した。また、妹尾（2004）は、国立大学に関して規模の経済と範囲の経済の存在を確認し、さらに、文系大学と理系大学では規模の経済や範囲の経済が働く水準が異なることも明らかにしている。このような結果は、教育機関が教育活動や研究活動にそれぞれ特化するといった動きを牽制するものであり、同時に、現在進捗中である国立大学の統廃合にも重要な示唆を与える。

ただし、こうした分析については、生産物の「質」を分析上どのように制御すべきかという問題がつきまとう。大量の学生を輩出しても学力が低かったり、科学研究費補助金による研究成果が貧弱であったりする場合も当然ありうる。規模の経済、範囲の経済をめぐる分析については、生産物の「質」のコントロールが今後の課題となろう。

## 学校経営に関する評価

一方、具体的なデータに基づき、学校経営そのものに関する評価を行ったり、教育サービスの供給主体としての教育機関の特徴を分析したりする研究も幾つか行われている。こうした分析の中心的な対象となるのは、当然ながら私立大学である。

たとえば、米澤（1992）やBaba and Tanaka（1997）は、現在の学納金収入と私学助成に過度に依存する経営がいずれは経営難に陥る可能性が高いことを指摘し、これまで公的な参入規制のもと規模を拡大してきた私立大学の経営が、ここにきて行き詰まりを迎えていることを示している。ただし、いずれも定性的な議論や集計データに基づく一般的な分析となっている。
一方、丸山（1991）は、私立大学の学納金の規定要因を分析し、入学時の偏差値が高いほど授業料が高くなることを示し、私学助成などの機関補助よりも奨学金などの個人補助の必要性を指摘している。さらに浦田（1998）は、首都圏では教育環境の質や入試難易度が高い大学ほど学納金が安くなることを、私立高校・中学校ではその逆の関係性があることを統計的に示している。

こうした分析は、政府の教育サービスに対する関与・補助のあり方という教育政策のあり方についても、重要な意味合いを持っているものであり、さらなる研究が望まれる分野である。実際、最近では、私立大学だけでなく国立大学も対象に含めて、教育の効率性を詳細に分析する試みが、まだ学会報告やディスカッション・ペーパーの段階ではあるが見られるようになってきた。

たとえば、妹尾（2003）は、図書館や病院といった公共機関や非営利組織（NPO）の効率性を分析するのに用いられる手法である包絡線分析（DEA: data envelopment analysis）を用いて、国公立・私立大学の医学部教育・研究を統計的に評価している。DEAは、教育機関の生産物・投入要素の比率を利用して、最も効率性の高い機関で形成される効率性フロンティアを想定し、そのフロンティア上にある機関の効率値を1として、他の機関がどの程度効率的であるか推計を行う。線形計画法を用いたこの手法には、複数の生産物と投入要素を同時に扱えるといった利点もある。実際には、一般的に入手可能なデータをもとに教授数、助教授数、講師数などを投入要素、医学部学生数、国家試験合格率、科学研究費補助金、公表された業績数などを生産物として採用している。その結果、私立大学よりも国公立大学のほうが相対的に効率的な教育・研究活動を行っている可能性が高いことを示している。

また、Suwanrada・前川（2001）は、国立学校特別会計によって国立大学に配分される予算が実際に効率的な配分になっているかどうかを検証している。彼らは、基本的に『文部省年報』に掲載されているクロス・セクション・データに基づき、各国立大学の歳出額がどのような要因によって左右されるかを回帰分析によって検証している。それによると、国立大学に投入されている運営費用の配分は、院生の比率や教育費／歳出費比率や国際シンポジウム開催数といった要因よりも、職員数、研究所や医学部の有無といった設置形態に大きく依存していることが明らかになっている。彼らはこの結果に基づき、現在の国立大学への資金の配分に疑問を呈している。

## 高等教育への政府関与の評価

教育の産業分析を行う場合、高等教育に対する政府関与を無視することはできない。日本の高等教育においては、設置基準や入学定員などの面でかなりの程度、政府が規制してきた。しかし、その規制がどのような効果をもたらしたかを統計的に検証するという作業は、政内ではほとんど行われてこなかった。

そうした中で、高等教育に対する政府関与の効果を、経済学の立場から分析した数少な
い例として小椋・若井（1991）が挙げられる。政府は1976—86年度にかけて、私立大学の定員を原則的に凍結する一方、私学助成を大幅に引き上げるという政策をとった。小椋・若井はこの凍結政策の効果を、計量経済モデルのシミュレーションによって検証している。そこでは、この政策が私立大学の教育の質を高めることには貢献したものの、受験競争の激化という高等教育市場での超過需要を引き起こしたという点が示されている $ ^{18} $ 。

さらに、産業サイドからの需要に高等教育、とりわけ工学部教育が適切に対応しているかを検証したものとして、Ogura and Kotake（1999）の分析がある。日本の場合、学生定員やそれに対応した教員スタッフの配置については政府による強い関与が働いている。Ogura and Kotakeの分析は、1980年代以降における日本経済の産業構造の変化や、それに伴う理系労働者に対する需要の変化に対して、学生定員や教員スタッフの調整が十分に反応しておらず、大学教育の生産物と産業界からの需要との間に深刻なミスマッチが発生していることを示したものである。そこからは、高等教育市場における政府関与を軽減して各大学の裁量の余地を高め、競争原理を導入する必要がある、という政策的インプリケーションが得られることになる。

2005 年度に実施される国立大学の独立行政法人化には、高等教育分野における市場原理の導入、大学の裁量の余地を高めるというプラスの効果が期待される。しかし、その効果がどの程度のものになるか、また、どのようなマイナスの効果が発生したかといった点は、今後の実証分析が期待されるところである。

### 6. 教育需要の決定要因

## 家計からみた教育

本節と次節では、教育需要がどのような要因によって決定されるのかという点についての実証分析をサーベイすることにしよう。人々は、教育にどれくらい、また何を目的としてお金をかけているのだろうか。田中（1999）は公表データに基づいて、家計における教育費負担の現状を手際よくまとめており、とりわけ私立学校に子供を通わせている家計が重い負担を抱えていることを明らかにしている。田中の指摘で注目されるのは、総務省『家計調査』から判断する限り、家計が近年になって消費支出全体よりも教育費を減らしているという事実である。少子化傾向が顕著になっているにもかかわらず、日本の家計は教育費を増やし続けてきた。しかし、バブル崩壊後の所得の伸び悩みの中で、これまで「聖域」であった教育費にもメスが入れられつつあるというのが田中の指摘である。

しかし、ごく最近の動向まで見てみると、教育支出が「聖域」でなくなったと明確に結論づけることは難しくなっているようである。実際、2002年4月から新学習指導要領による授業が始まって以来、家計が塾や家庭教師など補助教育費を引き上げる傾向が暫定的な
がら見られる。新学習指導要領への移行は、家計の教育支出に少なからず影響を及ぼしそうだが、その影響を見極めるためにはもう少し時間が必要だろう。

一方、家計がどのような思いで教育にお金をかけているかという点については、政府だけでなく、教育業界や金融業界がしばしばアンケート調査の結果を公表している。やや古い調査だが、経済企画庁『国民生活選好度調査』（1992）は、親が子どもに望む学歴は親の学歴とかなり関連していること、また、大学教育に対する意識も親が大卒とそれ以外で大きく異なることを示している。一方、同調査は子どもに対する見返りを親があまり期待していないことも明らかにしている $ ^{19} $ 。

以下では、教育需要に関する主要な実証分析を紹介することにしよう。

## 教育需要の経済分析

２．では、教育需要を決定する代表的な理論として人的資本論を紹介した。この人的資本論的発想に基づく教育需要の分析は、八代（1980）を嚆矢として日本でも積極的に進められてきた。人的資本論が正しいとすると、教育需要を決定する最大の要因は教育の内部収益率ということになる。あるいは、内部収益率を説明変数として明示的に含めないとしても、たとえば、高卒・高卒間の賃金格差や大学教育の費用を説明変数とする、大学需要の推計式を計算するといった作業が考えられる。実際、日本では、大学進学を中心として、こうしたタイプの教育需要関数の分析がかなり行われてきた。ただし、全体的な傾向を予め述べておくと、教育の収益性は教育需要を大きく左右していないとする実証分析が多い。この点で、人的資本論的発想に基づく教育の収益性に関する実証分析と、教育需要に関する実証分析の間には断層があると言わざるを得ない。

まず、公表された時系列の集計データに基づいて、大学志願率の決定要因を分析した研究としては、矢野（1984）が最も早い時点における分析例の一つとなっている。矢野は、大学志願率を実質家計収入や実質授業料、合格確率等で説明する回帰式を推計している。ただし、そこでは教育の収益率に関する要因は含まれていない。人的資本論的発想を取り入れた初期の分析としては、Nakata and Mosk（1986）がある。彼らは、内部収益率の説明力は弱く、授業料等大学教育の直接的経費、家計の実質可処分所得、大卒の大企業への就職率等が大学進学を決定する要因となっていると指摘している。金子（1986）も、大学教育の「期待収益比」（大卒による所得増加分の大学費用に対する比率）の説明力は限定的であり、家庭所得の水準や労働市場の需給が重要な決定要因になっていると指摘する。

このような時系列データに基づく教育需要の分析としては、荒井（1990）が最も包括的
である。荒井は大学進学率について、大学教育の内部収益率に基づくモデルと基づかないモデルの両方を推計している。その結果、内部収益率は、資金の調達可能性を示す個人所得を説明変数に含めてようやく有意になる程度であること、また、課長昇進確率等非金銭的な便益が無視できない影響を及ぼしていることが明らかにされている $ ^{20} $ 。

教育需要に対する教育の内部収益率の説明力はほとんどないか、あっても限定的であるというのが、時系列データに基づく分析の結果の全体的な傾向と言えよう。これは、人的資本論的な考え方の妥当性に疑問を投げかけるものといえるかもしれない。また、シグナリング理論にしても、結局は、教育を受けることで将来どれだけの賃金上昇を期待できるかという発想に基づく考え方だから、投資としての教育を想定しているわけである。したがって、内部収益率の説明力の低さについては、シグナリング理論の立場に立っても問題となる。むしろ、教育需要もそれにかけるコスト（逸失所得を含む）と家計の所得によってその大部分が決定されるということであれば、ほかの財やサービスに対する需要と同じように、「消費」としての需要として捉えても構わないのではないかという見方も出てこよう $ ^{21} $ 。

## 家族属性と教育需要

実際、教育需要については、親の職業や学歴など家族属性に注目する分析が数多く存在する。ここでは、教育の内部収益率の説明力に対する関心は二次的なものとなる。こうした分析に用いるデータは時系列ではなく、基本的には個票でなければならない。また、推計に際しても通常の回帰式ではなく、質的選択モデルが用いられることになる。たとえば、第i人にとって、大学進学と就職という2つの選択肢（j=0：就職、j=1：大学進学）があり、それぞれを選択した場合の効用 $ U_{ij} $ が

$$ U_{ij}=Z_{ij}\beta+S_{i}\gamma_{j}+\pmb{\varepsilon}_{ij} $$

で与えられるとしよう。 $ S_{i} $ は第 i 人の特性を示す特性変数ベクトル、 $ Z_{ij} $ は第 i 人が第 j 選択肢を選択することに依存する条件変数ベクトル、 $ \varepsilon_{ij} $ は誤差項である。さらに、

$$ y_{i}=0: 就職を選択、:y_{i}=1 大学進学を選択 $$

という質的選択変数を設定すると、第 i 人が大学を選択する確率は、

$$ \begin{aligned}P\big(y_{i}=1\big)&=P\big(U_{i1}>U_{i0}\big)\\&=P\big(\varepsilon_{i0}-\varepsilon_{i1}<\big(Z_{i1}-Z_{i0}\big)\beta+S_{i}\big(\gamma_{1}-\gamma_{0}\big)\big)\\&=F\big(\big(Z_{i1}-Z_{i0}\big)\beta+S_{i}\big(\gamma_{1}-\gamma_{0}\big)\big)\\ \end{aligned} $$

として与えられる。ここで、分布関数 $ F(\cdot) $ に適当な関数を当てはめ、最尤推定法でパラ
メータを推定することになる。

金子・吉本（1989）は、日本青少年研究所『高校生将来調査』による進学行動に関する追跡データを活用するという、理想的な条件の下でこの質的選択モデルを推計した初期の代表的な分析例である。彼らは専修学校以上、短大以上、4年制大学以上という形で進学段階を分け、それぞれの段階を選択するかどうかに際して、家庭所得だけでなく、父親の職業や学歴、および出身高校の属性がどのように影響するかをロジット分析の手法で分析している。そこでは、時系列データですでに確認されている家庭所得の影響（ただし男女間で差がある）のほか、父親が農林・自営業の場合、義務教育しか受けていない場合は進学確率が有意に低下することも確認されている。

同様の分析は経済学者によっても行われており、代表的なものとしては次の3つが挙げられる。第1に、Arai（1989）は、質的選択モデルではないものの、都道府県別の大学進学率を県民所得や両親の学歴・職業、母親の就業の有無等によってどこまで説明できるかを県別集計データ（『県民経済計算年報』『国勢調査』『就業構造基本調査』等）に基づくクロス・セクションの回帰式で分析している。それによると、先行研究と同様に所得要因が子どもの大学進学に影響を及ぼしているほか、父親の学歴や職業の影響も有意となっている。一方、母親の属性の影響は父親のそれよりやや劣るようである $ ^{22} $ 。

しかし、教育需要に対する親の属性の影響を詳細に調べるためには集計データでは限界がある。中村（1993）は、『就業構造基本調査』の個票（ただし、関東・関西の都市部に限定）に基づいた、教育重要に関する本格的な分析例としてしばしば引用されている。男女別に、4年生大学への進学、短大への進学、就職という3つの選択肢を想定したmulti-nomial logit modelを設定し、両親の所得や学歴、職業、年齢等を説明変数としているが、男女ともに父親の所得が進学決定に大きな影響を及ぼしていること、両親の学歴や職業等の影響は男子ではほとんど見られず、女子で大きくなっていること、等が注目すべき結果となっている。

教育需要の分析は、大学教育レベルに限られていない。松浦・滋野（1996）は、『家計調査』『貯蓄動向調査』の個票に基づき、小中学校レベルにおける私立校の選択と塾通いの選択を、家族属性でどの程度説明できるかを分析している。私立校の選択と塾通いの選択は必ずしも同時決定でないことが示されたほか、私立校の選択に関するprobit modelでは、親の所得・資産が高い家計ほど、また、父親が社会的プレステージの高い職業に就いている家計ほど、私立校を選択する傾向があること、塾通いのprobit modelでも同様の傾向が見られることが確認されている。また、塾通い等に必要な補習費の支出額に関するTobit
model では、所得が有意にプラスの影響を及ぼしていることが示されている $ ^{23} $ 。

なお、教育需要に関して家族属性に注目したこれらの分析は、次節で紹介する教育と社会階層の関係をめぐる分析につながることになる。

## [補論] 奨学金の経済分析

教育需要と関連して、奨学金の経済効果に関する分析も少数ながら見られるので、簡単に紹介しておこう。銭（1989）は、『学生生活調査』『家計調査』等の集計データを用いて、中所得層の進学機会に奨学金が影響していることを示している。一方、最近では、個票を用いた分析も行われるようになっているが、その代表例として伊藤・鈴木（2003）がある。伊藤・鈴木は、奨学金受給者の消費行動を全国学生生活協同組合『学生生活実態調査』の個票を用いて分析している。それによると、奨学金受給者は、書籍購入費や勉学費への支出が少なく、食費、日常費、電話代、海外旅行への支出が多くなっているという傾向がある。彼らはこうした分析結果に基づき、奨学金の設計の再検討や資格審査の厳格化を主張している。

### 7. 教育と社会階層

## 所得格差の親子間継承

教育はしばしば、人々に「機会の平等」を保証する社会的な装置として説明される。親の所得や家庭環境、出自とは無関係に、子供たちに基礎的な知識を身につけさせることは、社会的に望ましいことと誰もが考える。ところが、その一方で、教育需要が親の所得や学歴、所属する社会階層によって大きく規定されるとすると、教育はむしろ所得格差を拡大し、社会階層を固定化することになるという、まったく異なるシナリオを描くことができる。実際、代表的な経済成長理論である「内生的成長理論」は、経済における初期条件の違いが資本蓄積を通じてその後の経済格差を広げていくと説明する。とりわけ、人的資本論のように教育を人的資本の蓄積装置として解釈する場合、この内生的成長理論の考え方は、家計ベースにおける教育を通じた格差拡大を無理なく説明するものである。

経済学からのアプローチに基づいて教育を社会階層と結びつけた分析としては、樋口（1992）（1994）が最も詳細で包括的である。この樋口の一連の研究は集計データに基づいたものであるが、誰もがなんとなく感じている、そしてきわめて重要な事実を具体的な統計に基づいて明らかにしたものである。すなわち、1)親（家計支持者）の年収が高いほど、子どもは入学試験の難易度（偏差値）の高い大学に入学すること、2）難易度の高い大学を卒業した者ほど、また親の所得が高いほど期待生涯所得が高くなる傾向があること、が統計的に確認されている。これは、教育を通じて、親の所得格差が子どもの世代にも継承さ
れていくことを強く示唆するものである。

教育需要が親の所得や学歴に大きく依存することについては、前節で述べたようにすでにかなりの実証分析の蓄積が見られる。しかし、それが所得格差の拡大や社会階層の拡大にどのように結びつくかという点については、この樋口による一連の分析以降、あまり大きな進展が見られない。その最大の原因はおそらく、教育や所得稼得の親子間にわたる長期の履歴情報を把握したデータが整備されていないことに求められる。

## SSM 調査に基づく実証分析

むしろ教育と社会階層の関係は、経済学よりも教育社会学の分野で昔から盛んに議論されている重要なテーマである。実証分析という観点から見てとくに興味深いのは、1955年以降、10年ごとに行われているSSM（Social Stratification and Social Mobility；社会階層と社会移動）調査に基づいた教育と社会階層の関係に関する実証分析が数多く蓄積されてきたことである（詳細は近藤編（2000）所収の諸論文参照）。SSM調査はいわゆるパネル・データではないが、教育と社会階層との関係の長期的な変化を把握する上で、きわめて重要な情報を提供している。教育という分野に限定しないが、佐藤（2000）はこのSSM調査に基づいて社会階層の固定化が確実に進行しつつある状況を定量的に分析し、橘木（1999）等の論説とあいまって階層分化をめぐる議論に拍車をかけた。

近藤（2001）は、教育と社会階層の関係について、これまでのSSM調査から明らかになった点として、1）教育を媒介とした地位達成の全般化、2）持続的な教育機会の格差、3）安定的な学歴の地位効果、4）世代間移動の安定したパターン、の4つを指摘している。これらは、教育機会の階層間格差がむしろ拡大していったことを意味するものである。そうした分析の代表例として、中西（2000）がある。中西は、高校から大学へという教育間移動を分析すると、上位高校から上位大学に進むいわゆる「一位キープ組」の親だけでなく、下位高校から上位大学に進む「御破算上昇組」（敗者復活戦に勝った者）の親を見ても、専門・管理職や社会的地位（職業威信スコア）が高い者の比率が高くなっていると指摘する。つまり、教育機会が平等に与えられるとしても、そこで成功するか、あるいはその機会を掴もうと試みるかはかなりの程度、所属する社会階層によって決まっているというわけである。

そのほかにも、SSM 調査に基づく分析には興味深いものが多い。たとえば、中村（2000）は、ベービーブーマー世代になると、いわゆる自らが属する階層の「再生産」や、階層への所属を他に誇示する意味合いもある「階層消費」的な目的のために、子どもに学歴をつけさせる傾向があると指摘する。尾崎（2002）は、教育年数等教育達成の度合いが、中学時の学業成績による影響を受けながらも、出身階層によって直接説明できる部分が依然として大きいことを確認している。さらに大前（2002）は、所属する家庭が保有しているさまざまな種類の資本が、教育を通じることにより、「キャッチアップ文化資本」（その当時の先進的な文化現象を取り入れることによって成立する文化資本）に転換されていくとい
う仮説を打ち立てている。

## 教育需要・教育達成の階層性

さらに、教育需要や教育達成そのものの階層性を研究する分析も最近盛んに行われるようになっている。たとえば、苅谷（2000）は、高校生を対象にして独自に実施した、比較可能な2時点の調査に基づいて、高校生の勉強時間がどのような要因によって決定されているかを回帰分析によって分析している。それによると、高校生の勉強時間が全体として減少しているだけでなく、専門・管理職、大卒の父親を持つ高校生ほど勉強時間が長く、しかもその出身階層による勉強時間のそうした格差が拡大傾向にあることが示されている。「がんばる」「努力する」ことを教育需要の代理変数と解釈すれば、教育需要そのものが階層性を帯びてきているということになる。

同様の分析は、苅谷教授や同教授の研究グループを始めとして、教育社会学の分野で精力的に行われている（苅谷（2001）苅谷・志水・清水・諸田（2002）等）。たとえば、ごく最近の成果である苅谷（2003）を見ると、1）SSM調査から見る限り、1980年代終わりまでは、社会的な出自よりも学業達成（ここでは中学時の成績として自己評価されたもの）が教育達成（教育年数＝学歴）や諸職の職業威信を決定する傾向が強まっていたものの、2）独自に行った学力テストの結果を見ると、1990年代に入って社会的出自の影響がむしろ高まってきていることが示唆されている。さらに、学校教育の場で重視されるようになった「新しい学力」の形成においても、家庭の文化的影響が色濃く出ていることが確認されている。こうした分析結果を見て、やりきれない思いを抱く者は少なくないだろう。

教育需要や教育達成に階層性が強まる傾向があること、そしてそれと連動する形で所得格差が教育を媒介として親子間で継承される傾向があることは、教育行政や所得再分配政策のあり方を議論する上でもきわめて重要なポイントである。教育需要や教育達成における階層性の存在を軽視したまま公教育のスリム化が進むと、教育を受けることを重視しない階層の子どもたちがますます勉強しないようになり、階層の固定化や二極分化につながりかねない $ ^{24} $ 。経済学や教育社会学におけるこれまでの実証分析の結果は、その危険性がきわめて現実的なものであることを示唆している。

### 8. 残された課題

教育という分野においては、実証分析に基づく冷静な現状分析と政策評価が極めて重要となる。この点は、「ゆとり教育」批判を精力的に展開してきた西村和雄教授らの研究や政策提言（岡部・戸瀬・西村（1999）戸瀬・西村（2001）西村編（2001a）（2001b）（2001c）
（2001d）等）によって、一般にも広く認識されるようになっている。本稿では、日本において、教育に関して経済学の立場から試みられてきた実証分析、あるいは経済学的に見て興味深い実証分析を大まかにサーベイしてきた。これまでの研究の進め方や分析結果を概観すると、少なくとも次のような問題点や今後の課題を指摘することができる。

第 1 に、教育成果に関する実証分析が米国等と比べてかなり不足している。教育経済学の実証分析の中には、教育の内部収益率のように集計データでもある程度の分析が可能なものもある。実際、2．でも紹介したように、その面での実証分析は日本でもかなり蓄積されている。しかし、教育の質が、その教育を受けた者のその後の教育達成や勤労所得にどのような影響を及ぼしているかを分析するためには、教育の履歴情報を含む長期的なパネル・データが不可欠である。ところが、そのようなデータが日本ではほとんど存在しないため、教育成果に関する分析が大きく制限されてきた。もちろん、3．でも紹介したように、労働経済学の分野では学歴や教育年数が賃金や昇進に及ぼす影響の分析がかなり蓄積されている。しかし、個人が受けた教育の質の影響まで踏み込んだ分析は、データの整備と合わせて今後の課題となっている。

第 2 に、パネル・データによる本格的な実証分析をただちに進めることは難しいとしても、クロス・セクション・データに基づく分析はこれまでより容易になっているはずであり、一層進める余地が出てきている。というのは、学校教育のあり方について、市町村レベルにおける自由度がある程度認められるようになっており、学校が提供する教育サービスの質の違いがどこまで教育成果の差に反映されるか、客観的な評価ができる環境が生まれてきたからである。4.で紹介したように、教育社会学の分野では、学級規模の教育成果をめぐる実証分析がいくつか試みられている。そのほか、習熟度別学級編成がどのような結果をもたらすかも重要なテーマになるだろう。最近では、東京都荒川区のように、学校別に学力を公表するといった思い切った試みも行われている。したがって、教育行政の当局と協力して、個人や家族の属性をコントロールできるように調査を設計し、教育の質の成果を検証する作業が必要になるだろう $ ^{25} $ 。こうした作業は、教育分野において行政評価を行うためにも不可欠である。

第 3 に、教育の産業組織論的あるいは経営学的な分析も、今後の蓄積が期待される分野である。教育という分野はもともと政府の関与が大きな分野であるが、効率性をどのように担保するか、あるいは向上させるかという問題は、限られた教育資源の配分という観点からも重要である。5．で紹介したように、教育分野における「規模の経済」「範囲の経済」あるいは学校経営のあり方をめぐって、すでにいくつかの実証分析が試みられている。しかし、国立大学の独立行政法人化等を契機として、教育サービスを提供する組織や産業の
あり方を経済学的に評価することは、教育機関による財務データの公表とともにこれまで以上に重要となるだろう。

第 4 に、教育需要について言うと、教育と社会階層や所得格差の関連を実証的に検討する分析がさらに進められてしかるべきである。7. で紹介したように、教育社会学の分野では、教育を通じた社会の階層化という傾向を検証することが重要なテーマとなっており、実証分析も精力的に進められている。経済学の立場から見ても、教育が社会の階層化や所得格差の拡大を助長するという特徴を持っているとすれば、公平性の観点から看過できない問題となる。6. で紹介したように、経済学者がこれまで行ってきた教育需要に関する分析でも、教育需要が親の所得や職業といった家族属性に大きく依存するという傾向が確認されている。この分野では、経済学と教育社会学が問題意識をかなり共通にしており、両者による共同研究が大きな成果を挙げるものと期待される。

一方、実証分析がほとんど進んでおらず、理論的な研究とほとんど歩調を合わせる形でデータに基づく分析を進めるべきテーマもある。たとえば、教育というサービスは、Rothchild and White（1995）が指摘するように、それを購入する消費者自らがその生産に投入要素として参加するという興味深い特徴を持っている。したがって、教育の場合は、普通の財やサービスのように、需要者と供給者が市場で見合うという通常の取引関係を想定することは適切でない。教育成果の分析に際しては、教育サービスを受ける子ども（または親）がどのようにかかわるかを明示的に意識した分析が必要である。

また、人的資本論的な発想で教育を捉えるにせよ、教育の収益率がきわめて不確実である点に注意すべきである。教育需要は教育の収益性をめぐる不確実性、換言すれば自分自身ないし子どもの能力をめぐる不確実性に大きく左右されるかもしれない。しかも、教育を受けるにしたがって能力や教育成果の見通しがはっきりしてくると、教育需要は冷却するものと推察される。このような教育需要の動学的なメカニズムも、教育経済学が理論的・実証的に解明していくべきテーマと言えよう。

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