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# 平成28年度 障害保健福祉部概算要求の概要

## ☑予算額

(27年度予算額)

(28年度要求額)

(对前年度增▲减额、伸率)

1兆5,495億円 → 1兆6,566億円 (+1,071億円、+ 6.9%)

◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費）

(27年度予算額)

(28年度要求額)

(对前年度增▲减额、伸率)

1 兆 849 億円 → 1 兆 1,672 億円 (+823 億円、+7.6%)

【主な事項】

■ 良質な障害福祉サービス等の確保 9,953億円
■ 地域における障害児支援の推進 1,312億円
■ 地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】 470億円
■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 2,341億円
■ 障害福祉サービス提供体制の整備 93億円
■ 農福連携による障害者の就農促進【新規】 1.1億円
■ 障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】 1.6億円
■ 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】 1.7億円
■ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】 2.2億円
■ 自殺対策の推進【一部新規】 9.9億円
■ 薬物などの依存症対策の推進【一部新規】 1.9億円
■ 障害福祉サービス事業所などの災害復旧経費（復興） 25億円
■ 被災地心のケア支援体制の整備（復興） 16億円

※ （復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

## 厚生労働省 障害保健福祉部
障害児・障害者の社会参加の機会の確保及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実及び地域生活支援事業の着実な実施、並びに就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

1 兆6, 292億円

## ○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等

（1）良質な障害福祉サービス等の確保 9，953億円

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

## （2） 地域における障害児支援の推進

## 1 ,312億円（うち障害福祉サービス関係費は1,248億円）

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、それに係る必要な経費を確保する。

## （3） 地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】（一部推進枠）470億円

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、事業の着実な実施を図る。

## （4） 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

（一部推進枠） 93億円

障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。

さらに、国土強靭化基本計画を踏まえ、自力避難が困難な障害児・障害者が利用する施設の安全・安心を確保するため、耐震化及びスプリンクラー整備を推進する。

## （５）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供

2,341億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## （6） 特別児童扶養手当、特別障害者手当等

1,615億円
特別児童扶養手当（1，220億円）、特別障害者手当等（395億円）。

## （7） 障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進

① 障害者虐待防止の推進 地域生活支援事業（470億円）の内数

都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

## ② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進

【一部新規】（一部推進枇）14百万円

国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。

## （8） 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

## （9） 強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成

## 地域生活支援事業（470億円）の内数

強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めるため、都道府県による強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を実施する。

## ○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等

（1）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】（一部推進枠）　1．6億円筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの支援機器の開発（実用的製品化）の促進を図る。

## （2） 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】（一部推進枠）1．7億円

芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法や著作権の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業の実施、障害者の芸術・文化祭の拡充等を行う。

（3）障害児・障害者の社会参加の促進【一部新規】（一部推進枠）26億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳者養
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 210億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （１）長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

### 1. 1億円及び地域生活支援事業（470億円）の内数

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等を図る。

さらに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施し、その効果について検証することにより、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。

また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

## （2） 精神科救急医療体制の整備（一部推進枠） 15億円

精神疾患のある救急患者や精神疾患と身体疾患を合併している救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう引き続き体制を整備する。また、精神科救急における患者の実態を把握し、その状態に応じた取組を進めるための方策を検討するとともに、人員体制の強化を図ることにより、早期の退院を促進する。

## （3） 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）体制の整備地域生活支援事業（470億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

## （4） 摂食障害治療体制の整備 13百万円

「摂食障害治療支援センター」を試行的に設置し、急性期の摂食障害患者への適切な対応や医療機関等との連携を図るなど、摂食障害治療の支援体制モデルの確立を目指す。

## （5） 災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】（一部推進枠）

44百万円及び地域生活支援事業（470億円）の内数

大規模自然災害・事故等の被災者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で
災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、災害等発生時の心のケア対応として、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や心のケア活動への技術的指導を行うとともに、被災者の心のケアに関する調査・分析を行い、東日本大震災や今後発生する災害等の被災者の支援のための情報を提供する。

## （6） 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備

の推進【一部新規】（一部推進枠）189億円

心神喪失等の状態で重大な他書行為を行った者の社会復帰の促進を図るため、心神喪失者等医療観察法を円滑に運用するとともに、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を整備する。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図る。

## （7） てんかんの地域診療連携体制の整備（一部推進枠） 11 百万円

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等を試行的に実施するとともに、各拠点機関で集積した知見の評価・検討を行う「てんかん全国医療拠点機関」を設置し、てんかんについての支援体制モデルの確立を目指す。

## （8） 相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保

地域生活支援事業（470億円）の内数

医療保護入院者の地域生活への移行を促進する観点から、相談支援事業所等における退院支援の体制整備を支援する。

### 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 2. 2億円 （※地域生活支援事業計上分を除く）

## （1）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化【一部新規】（一部推進枠） 地域生活支援事業（470億円）の内数

乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携強化を図る。

また、都道府県等において、ペアレント・プログラム（※1）等を通じた家族支援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修等を実施
する。

さらに、地域で暮らす発達障害者等と地域住民等との間で課題や困り事が生じた際に、発達障害者等やその家族を支援することにより発達障害者等の地域生活を支える。

※1 ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶための簡易なプログラム。

※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

## （２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など

① 支援手法の開発、人材の育成【一部新規】（一部推進枠） 1．6億円

発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

さらに、発達障害における早期発見・早期治療の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診断、対応が可能となるよう医療従事者の育成に取り組む。

## ② 発達障害に関する理解の促進【一部拡充】 53百万円

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化をするとともに、専門家等と連携を図りつつ、自治体等に対して地域における支援体制構築に向けた指導、助言を行う。

また、「世界自閉症啓発デー」(毎年4月2日実施)などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。

## （3） 発達障害の早期支援

地域生活支援事業（470億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

4 障害者に対する就労支援の推進

10.9億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）
## （１）工質向上のための取組の推進

2.3 億円

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、様々な分野で活躍する専門家の技術指導による障害者のスキルアップを図るためのモデル事業を実施することにより、利用者の工質向上を図る。

また、共同受注窓口の体制整備や、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

## （2） 障害者就業・生活支援センター事業の推進

7.5億円

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

## （3） 農福連携による障害者の就農促進【新規】（推進枠）1．1億円

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

## （4） 就労支援の充実強化

地域生活支援事業（470億円）の内数

就労支援を行う事業所のノウハウの充実を図り、企業等での就労を希望する障害者への支援を強化するとともに、企業等で働く障害者のための交流や生活面の相談支援の場の提供等により障害者の就労支援を推進する。

## 5 自殺対策の推進

9. 9億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （1） 民間団体と連携した地域の自殺対策を支援するための体制の強化【一部新規】（一部推進枠）6．4億円及び地域生活支援事業（470億円）の内数

「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機能を強化する。
また、「地域自殺対策推進センター（仮称）」をすべての都道府県・指定都市に設置し、市町村等を直接的かつ継続的に支援する体制や機能を強化するとともに、市町村において関連部署や民間団体等による「地域自殺対策連携調整会議（仮称）」を開催し、関係機関と連携した取組を強化する。

さらに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携や民間団体が行う全国的な自殺対策事業に対し支援をする。

- 自殺対策に取り組む民間団体への支援（再掲）

- 1. 3億円

全国的な自殺の防止等に関する活動を行っている民間団体に対し、支援を行う。

## （2） 自殺未遂者・自死遺族などに対する支援（一部推進枠）（一部再掲）

4. 8億円

自殺未遂者や自死遺族へのケアに携わる人材を養成するための研修を行うとともに、医療機関に自殺未遂者が搬送された際に再度自殺を図ることを防止するため、精神保健福祉士等によるケースマネジメントを試行的に行う。

また、「地域自殺対策推進センター（仮称）」において、自死遺族等に対する専門相談や必要となる様々な支援情報の提供を行う。

## （3） 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成（一部推進枠）

## 83 百万円及び地域生活支援事業（470億円）の内数

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカー等の地域で活動する人に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行うこと等により、地域の各種相談体制と精神保健医療体制の連携強化を図る。

また、うつ病の治療で有効な認知行動療法（※）の普及を図るため、医療機関の従事者等の養成等を行う。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法。

## （４）災害時心のケア支援体制の整備（再掲）【一部新規】（一部推進枠）

## 44 百万円及び地域生活支援事業（470億円）の内数

大規模自然災害・事故等の被災者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や災害・事故等発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、災害発生時の心のケア対応として、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や心のケア活動への技術的指導を行うとともに、被災者の心のケアに関する調査・分析を行い、東日本大震災や今後発生する災害等の被災者の支援のための情報を提供する。
6 薬物などの依存症対策の推進

1\. 9億円

（1）依存症治療支援体制モデルの確立（一部推進枠） 24百万円

依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者及びその家族への専門的な支援や関係機関との連携・調整を試行的に実施するとともに、各拠点機関で得られた知見の評価・検討を行い、支援体制モデルの確立を目指す。

## （２）認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及等

## 【一部新規】（一部推進枠）

1\. 2億円

依存症者やその家族に対し、精神保健福祉センターが実施する認知行動療法（※）を用いた治療・回復プログラムについて、必要な経費を助成することにより、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及を図る。

また、依存症回復施設職員等に対して、薬物・アルコール・ギャンブルそれぞれの特性を踏まえた研修を実施するほか、精神保健福祉センターで支援に携わる者に対して、認知行動療法を用いた治療・回復プログラム等に関する研修を実施する。また、依存症の早期発見・早期治療のため、かかりつけ医等に対してアルコール等の依存症に関する研修を実施する。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法

## 7 東日本大震災からの復興への支援

44. 7億円

## （1） 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興） 25億円

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

（2）障害福祉サービスの再構築支援（復興） 3. 5億円

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

（3）避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興） 16百万円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除
く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、市町村等の負担を軽減するための財政支援を実施しており、平成28年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

## （4） 被災地心のケア支援体制の整備（復興）

16億円

東日本大震災による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災3県（岩手、宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」で、精神保健福祉士等の専門職種による自宅や仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。
## 利用上の参考事項

### 1. 統計資料について

この年報は、統計法に基づく「薬事工業生産動態統計調査規則（昭和27年厚生省令第10号）」によって行われた「薬事工業生産動態統計調査（統計法に基づく基幹統計調査）」の平成25年（1～12月）の結果の公表を行うものです。

### 2. 調査の目的および範囲

この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器の生産（輸入）等の実態を明らかにすることを目的とし、その客体範囲は薬事法 $ ^{*} $ の規定により、医薬品、医薬部外品、又は医療機器の製造販売業の許可を受けて製造販売する事務所及び医薬品、医薬部外品、又は医療機器の製造業の許可を受けて製造する製造所です。ただし、次の業種に属する事業所は調査範囲から除外します。

(1) 薬局開設者が当該薬局の設備及び器具をもって製造する医薬品の製造業又は製造販売業

(2) コンドーム又は視力補正用レンズの製造販売業（小分けされたものを輸入するものを除く。）であって小分けされたもののみの製造販売を行うもの又は製造業であって小分けのみを行うもの

(3) 脱脂綿又はガーゼの製造販売業（小分けされたものを輸入するものを除く。）であって小分けされたもののみの製造販売を行うもの又は製造業であって小分けのみを行うもの及び生理処理用品（脱脂綿のみからなるものを除く。）の製造販売業又は製造業であって大判製品のみの製造販売又は製造を行うもの

*薬事法は、平成26年11月25日から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改正

### 3. 用語の説明

生産金額——各製造所において調査期間に製造された最終製品（衛生材料の脱脂綿及びガーゼにあっては大判製品）の生産金額です。この金額は生産数量を事業所販売価格で評価した価格に消費税を加えた価格です。

生産数量——各製造所において調査期間に製造された最終製品（衛生材料の脱脂綿およびガーゼにあっては大判製品）の生産数量です。この場合において国家検定品はその合格数量をもって生産数量としています。

出荷金額——調査期間において自製造所（自製造所で管理している倉庫を含む）以外の他の場所への出荷（販売による出荷、同一企業体内の他の製造所、営業所、他の場所にある倉庫への出荷等）がなされた金額です。この金額は生産金額の評価方法に準じ評価した金額です。

月末在庫金額——調査期間の12月末現在で自製造所（自製造所で管理している倉庫を含む）内にある自製造所製品の在庫金額です。この金額は生産金額の評価方法に準じ評価してあります。

製造所数（製造販売事務所数）——調査期間において最終製品（衛生材料の脱脂綿およびガーゼにあっては大判製品）の生産（輸入）、出荷又は月末在庫に異動があった製造所（製造販売事務所）の数です。

医療用医薬品——医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんもしくは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品です。

その他の医薬品——医療用医薬品以外の医薬品です。

一般用医薬品——その他の医薬品のうち、配置用家庭薬以外の医薬品です。

配置用家庭薬——その他の医薬品のうち、主として配置用家庭薬に用いることを目的として供給される医薬品です。

輸入※——主として輸入された医薬品(原末、原液及び製剤原料を含む。)から製造された医薬品です。
輸入品☆——最終製品として輸入された医薬品、衛生材料、医療機器及び医薬部外品並びに製剤で輸入され、国内で小分け製造された医薬品及び医薬部外品です。

委託製造——製造販売事務所が、委受託工程が製造工程のすべて又は一部にかかわらず最終製品となる製造工程を他社の製造所に委託することです。ただし、当該調査においては、包装、表示又は保管のみを行うものは除きます。

受託——製造所が、委受託工程が製造工程のすべて又は一部にかかわらず最終製品となる製造工程を他社の製造販売事務所から受託することです。ただし、当該調査においては、包装、表示又は保管のみを行うものは除きます。

常用従業者——調査期間の12月末現在において、実際に医薬品の生産（輸入）、管理、その他の業務に常時従事する従業者です。たとえ、重役、理事者であっても医薬品製造（輸入）に関係ある一定の職務に従事する者は常用従業者となります。

臨時従業者——1 箇月以内の期限を限って雇用される者および日々雇用される者です。

特揭医薬品、特揭医薬部外品——最終製品のうち、生産金額が多いもの、又は頻用されているもの等について、品目ごとに生産（輸入）金額及び生産（輸入）数量を把握するため選定された品目です。特揭医薬品については、年間生産（輸入）金額が原則1億円以上かつ複数者から報告のある品目を掲載しております。

自家消費——各製造所で製造されたもののうち、調査期間にその製造所において消費したものの金額および数量です。

大判製品——原綿または原反等から製造されたものであって、精錬漂白、乾燥作業等をなし、小分け包装を施し得る状態にあるものです。衛生材料の脱脂綿及びガーゼについては、最終製品ではなく、小分け前の大判製品の状態にあるものを報告の対象としています。

### 4. 地域別

北海道——北海道

東北——青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東越静——茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡

東海北陸——富山、石川、岐阜、愛知、三重

近畿——福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国——鳥取、島根、岡山、広島、山口

四 国——徳島、香川、愛媛、高知

九州——福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

### 5. 表章記号

——単位未満、実績のないもの、または報告のあった事業所が特定される可能性があるため公表できないものです。

……削型または規格が異なるため集計ができないものです。

・──その事象の出現が本質的にあり得ないものです。

0, 0.0——平均値、比率等で丸めた結果が表章すべき最下位の桁の1に該当しないものです。

### 6. その他

(1) この年報に掲載された統計を他に転載する場合には必ず「薬事工業生産動態統計年報」によるものであることを明記して下さい。

(2) この年報について質問事項のある場合には、厚生労働省医政局経済課調査統計係「電話 03（5253）1111（代表）内線 2532」あて連絡願います。
## 平成27年度 食品安全関係概算要求の概要

平成26年8月

厚生労働省食品安全部

※他省庁、他局計上分を含む

1．科学技術の進歩を踏まえた、合理的・科学的な基準策定の推進

1，019百万円（929百万円）

（１）食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進【一部新規】

864百万円（774百万円）

残留農薬の基準設定については、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）を導入し、各農薬について ARfD を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、食品の摂取量データベースの拡充等による暴露評価の更なる精密化の検討を進める。

さらに、日本国内において、食品への使用が認められていない食品添加物について、最新の科学的知見を踏まえた、迅速な指定に向けた取組を更に強化するとともに、食品添加物のうちの香料についても安全性評価を進める。

（2）食品用容器包装などの安全確保対策の推進 79百万円（80百万円）

食品用容器包装などに用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への溶出試験の実施等により具体的なデータの蓄積を行い、欧米等で導入されているポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。

また、近年、利用が拡大し、食品用途にも应用されつつあるナノマテリアル（※）について、溶出試験の実施等により具体的データの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。

※ナノマテリアル：

大きさが100ナノメートル以下の小さな物質（ナノとは1ミリの100万分の1）。

（3）食品污染物質に係る安全確保対策の推進 51 百万円（51 百万円）

重金属、かび毒等の汚染物質について、食品中の含有濃度調査やその食品からの汚染物質の摂取量推定を行い、基準の設定や見直し等の検討を進める。

また、あわせて、試験法の開発も推進する。
いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、市場に流通している健康食品の安全性を確認するための試験検査を実施するとともに、健康被害事例の確な把握及び迅速かつ適切な対応を図る。

## 2．国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進 9，293百万円（9，180百万円）

（１）輸入食品の安全確保対策や感染症の水際対策の推進（検疫所）

9，071百万円（8，973百万円）

消費者の需要動向の変化により、食品の少量多品種化が進むなど、引き続き輸入食品の届出件数が増加する中で、食品群ごとの輸入量、違反率等に基づき必要な検査を適切に実施できるよう、検査レベルを維持しつつ、民間の検査機関も活用し、モニタリング検査を行う。

また、訪日外国人旅行者が増加傾向にある中、国内への感染症の侵入を防止するため、入国者に対する健康状態の確認や検査を行う体制を確保する。

## （２）食中毒その他国内の監視指導対策の徹底

172百万円（179百万円）

近年の大規模化する食中毒事件等、食の安全を脅かす事件の発生防止のため、食中毒菌による汚染実態調査を行うなど自治体の監視指導対策を技術的に支援する。

また、大規模かつ広域的な食中毒及び異物混入等事件発生時には、自治体による初動調査が迅速かつ的確に行われるよう担当官を現地に派遣するなど、事件の早期収束に努める。

（3）輸出促進をも視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

50百万円（27百万円）

国内食品関係事業者の衛生水準のより一層の向上を図り、さらに輸出先国が求める衛生管理基準に対応することで食品の輸出促進につなげるため、HACCP（※）の普及を進める。

$ ^{※} $ HACCP (Hazard Analysis Critical Control Point):

微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。
### 3. 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

1，287百万円（1，142百万円）

（１）食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

（２）食品の安全の確保に資する研究の推進（一部推進枠）

851百万円（706百万円）

食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

（3）カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施 427百万円（427百万円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性から、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

## 4 ．食品中の放射性物質対策の推進（復興庁計上）

197百万円（214百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査を実施するなどの取組を行う。

また、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。
③. 2（1）は検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の[___]は検疫所の人件費分。

平成27年度 食品安全関係予算概算要求総括表

事項	平成26年度当初予算額(A)	平成27年度概算要求(B)	対前年度増△減額(B)-(A)	対前年度比率(B)/(A)
1 科学技術の進歩を踏まえた、合理的・科学的な基準策定の推進	百万円	百万円	百万円
929	1,019	90	109.7%
929	1,019	90	109.7%
(1)食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進	774	864	91	111.7%
774	864	91	111.7%
(2)食品用器具包装などの安全確保対策の推進	80	79	0	99.6%
80	79	0	99.6%
(3)食品汚染物質に係る安全確保対策の推進	51	51	0	100.0%
51	51	0	100.0%
(4)健康食品の安全確保対策の推進	25	25	0	99.5%
25	25	0	99.5%
2 国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進	9,180	9,293	114	101.2%
9,157	9,271	114	101.2%
(1)輸入食品の安全確保対策や感染症の水際対策の推進(検疫所)	8,973	9,071	98	101.1%
8,973	9,071	98	101.1%
(2)食中毒その他国内の監視指導対策の徹底	179	172	△7	96.2%
156	150	△6	96.0%
(3)輸出促進をも視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進	27	50	23	183.0%
27	50	23	183.0%
3 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等	1,142	1,287	145	112.7%
436	435	0	100.0%
(1)食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	9	9	0	99.5%
9	9	0	99.5%
(2)食品の安全の確保に資する研究の推進	706	851	145	120.6%
0	0	0	-
(3)カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施	427	427	0	100.0%
427	427	0	100.0%
合計(一般会計)	11,250	11,600	349	103.1%
6,015	6,086	71	101.2%
10,521	10,726	204	101.9%

## <東日本大震災復興特別会計>

4 食品中の放射性物質対策の推進	214	197	△ 17	92.1%

注 ①．計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。

②. 上段＜＞は他局計上分を含む。
# 制度別にみた調剤医療費の動向 （平成25年度版）

平成27(2015)年3月

厚生労働省保険局調査課
## <趣旨>

保険薬局で受領している処方せんは、平成25年度で約8億枚であった。これらの処方せんは、医療保険分（被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度）及び公費に分類されるが、各制度毎に分けた調剤医療費の詳細なデータはこれまで示していない。

本資料は、調剤医療費の更なる分析を目的とし、処方せんを制度別に分類した上で、調剤医療費の内訳、3要素分解、薬効分類別薬剤料、後発医薬品割合等を示したものである。

## ＜集計対象とした明細書＞

平成25(2013)年5月～平成26(2014)年4月に審査支払機関において処理された調剤報酬明細書のうち電算処理分。

## <目次>

く制度別にみた調剤医療費の動向(概要)> …… 3

1. 制度別にみた調剤医療費と処方せん受付回数 ..... 4

2. 処方せん1枚当たり調剤医療費と内訳…… 5

3. 内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解 ..... 6

4. 内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料の内訳 ..... 7

5. 都道府県別後発医薬品割合 ___ 9
## ＜制度別にみた調剤医療費の動向（概要）＞

調剤医療費の動向を制度別にみると、調剤医療費の総額が最も大きいのは「後期高齢者」であった。一方、処方せん1枚当たり調剤医療費が最も大きいのは「公費」であった。(4～5頁)

➢処方せん1枚当たり薬剤料は「公費」が最も高く、次に高いのが「後期高齢者」であった。これらを剤形別にみると、「公費」はいずれの剤形においても他の制度と比較して高いが、「後期高齢者」は内服薬、外用薬が「公費」に次いで高い一方、屯服薬、注射薬は他の制度と比較して最も低かった。また、「協会一般」、「共済組合」、「健保組合」では他の制度と比較して内服薬の薬剤料が低い傾向にあった。(5頁)

内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料を3要素分解した結果、「処方せん1枚当たり薬剤種類数」が最も多かったのは「公費」、「1種類当たり投薬日数」が最も長かったのは「後期高齢者」、「1種類1日当たり薬剤料」が最も高かったのは「共済組合」であった。(6頁)

内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料は「公費」が最も高く、次に高いのが「後期高齢者」であった。薬効分類別にみると、「公費」は「11 中枢神経系用薬」が最も高く、「後期高齢者」では「21 循環器官用薬」が最も高かった。（7～8頁）

後発医薬品割合(数量ベース)は、全国平均でみると「健保組合」、「協会一般」において後発医薬品割合が高いが、都道府県別にみると、「公費」において後発医薬品割合が高い都道府県が最も多くなっており、「後期高齢者」における後発医薬品割合は低い都道府県が多かった。(9～10頁)
### 1. 制度別にみた調剤医療費と処方せん受付回数

調劑医療費

（総額:69,933億円）

処方せん枚数（受付回数）

(総数:78,958万枚)
### 2. 処方せん1枚当たり調剤医療費と内訳

＜薬剤料の剤形別内訳＞

(单位:円)

総数	協会一般	共済組合	健保組合	市町村国保	国保組合	後期高齢者	公費
內服薬	5,542	4,093	3,634	3,662	6,046	4,713	7,288	7,589
屯服薬他	48	51	54	50	48	51	35	124
注射薬	248	278	283	247	271	276	190	301
外用薬	804	657	668	671	746	715	1,041	1,055
計	6,642	5,079	4,640	4,630	7,110	5,756	8,554	9,070

<構成割合>

內服藥	83.4%	80.6%	78.3%	79.1%	85.0%	81.9%	85.2%	83.7%
屯服藥他	0.7%	1.0%	1.2%	1.1%	0.7%	0.9%	0.4%	1.4%
注射藥	3.7%	5.5%	6.1%	5.3%	3.8%	4.8%	2.2%	3.3%
外用藥	12.1%	12.9%	14.4%	14.5%	10.5%	12.4%	12.2%	11.6%
計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
### 3. 内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解

平成25年度の内服薬処方せん1枚当たり薬剤料5,528円を「処方せん1枚当たり薬剤種類数」「1種類当たり投薬日数」「1種類1日当たり薬剤料」の3要素に分解した結果は以下の通り。

処方せん1枚当たり薬剤種類数

1種類当たり投薬日数(日)

1種類1日当たり薬剤料(円)
### 4. 内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料の内訳
＜薬効分類別 内服薬処方せん1枚当たり薬剤料＞

総数
医療保険適用計	公費
被用者保険計	国民健康保険計	後期高齢者
協会一般	共済組合	健保組合	市町村国保	国保組合
內服薬 総数	5,528	5,453	3,855	4,079	3,620	3,648	5,955	6,033	4,699	7,275	7,575
11 中枢神経系用薬	895	850	544	544	576	534	942	966	558	1,201	2,132
21 循環器官用薬	1,445	1,441	872	994	720	767	1,687	1,715	1,239	2,017	1,571
22 呼吸器官用薬	63	63	72	69	77	74	51	50	66	61	76
23 消化器官用薬	519	510	307	333	274	285	520	528	393	799	764
25 泌尿生殖器官および肛門用薬	156	155	46	53	36	41	133	137	76	338	177
31 ビタミン剤	107	106	47	52	41	44	103	105	67	196	124
32 滋養強壮薬	64	61	29	31	28	28	55	57	35	113	144
33 血液・体液用薬	392	387	153	183	114	129	398	406	266	721	519
39 その他の代謝性医薬品	711	706	494	556	415	442	856	869	646	861	841
42 腫瘍用薬	281	282	198	210	191	186	354	358	292	329	261
44 アレルギー用薬	353	352	476	444	525	500	307	299	440	218	373
52 漢方製剤	125	123	110	108	117	110	122	122	119	144	170
61 抗生物質製剤	123	124	181	174	195	185	108	105	163	58	79
62 化学療法剤	186	185	229	231	222	229	210	208	234	95	209

注1）調剤報酬明細書の「処方」欄に記録された用量、「調剤数量」欄に記録された調剤数量及び薬価から、個別の薬剤ごとに算出した薬剤料の合計値（内服薬のみ）を、処方せん受付回数の合計値（内服薬が含まれない処方せん受付回を含む。）で除して算出している。

注2）薬効分類別の数値は、内服薬総数の内数であるが、表示していない薬効分類があるため、足し上げても総数と一致しない。
New ESRI Working Paper No.26

# 日本の国民経済計算体系における 供給使用表年次表に関する研究

樱本 健

May 2012

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

New ESRI Working Paper は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。研究試論という性格上今後の修正が予定されるものであるため、当研究所及び著者からの事前の許可なく論文を引用・転載することを禁止いたします。
## 日本の国民経済計算体系における 供給使用表年次表に関する研究

樱本 健 $ ^{*} $

## 目次

序章 ..... 2
第1章 供給使用表年次表の位置と役割 ..... 6
第1節 日本の供給使用表を取り巻く情勢 ..... 6
第2節 供給使用表のフレーム ..... 12
第3節 供給使用表の役割と年次表 ..... 18
第2章 供給使用表年次表における生産物別需給均衡 ..... 23
第1節 現行プロダクト・フロー法 ..... 23
第2節 年次表の作成に必要なプロダクト・フロー法 ..... 29
第3章 バランス前年次表における産業別産出・中間投入 ..... 32
第1節 現行の産業別産出額・中間投入の捕捉方法 ..... 32
第2節 バランス前年次表の公表値に基づく試算 ..... 40
第3節 バランス前年次表推計の導入 ..... 49
第4章 バランス前・バランス後年次表をつなぐバランスシステム ..... 54
第1節 バランスシステムの役割 ..... 54
第2節 EU型バランスシステム ..... 59
第3節 日本型バランスシステムの設計 ..... 63
第5章 バランス後年次表の構築 ..... 71
第1節 生産面と分配面の整合性分析 ..... 71
第2節 需要の配分先の特定 ..... 76
第3節 計数調整のための数理的方法 ..... 80
第4節 不奨合の最終調整 ..... 85
第6章 供給使用表年次表と各勘定との整合性 ..... 87
第1節 年々拡大する不突合 ..... 87
第2節 不突合解消による体系全体への影響 ..... 90
第3節 年次表の精度向上に必要な経済統計体系 ..... 94
第7章 拡張性に富む供給使用表年次表 ..... 97
第1節 年次表に基づく四半期国民勘定 ..... 97
第2節 年次表に基づくSNA産業連関表 ..... 105
終章 ..... 110
謝辞 ..... 113
略語一覧 ..... 114
参考文献 ..... 115
補論1 イギリスの供給使用表に関するサーベイ ..... 122
付表1 2000年バランス前供給表 ..... 130
付表2 2000年バランス前使用表 ..... 132
付表3 2000年バランス後使用表 ..... 134
付図1 日本の国民経済計算体系における年次供給使用システム及び供給使用表 ..... 136
付図2 バランス項目と日本の国民経済計算体系 ..... 137

## 序章

供給使用表（Supply and Use Tables, 以下 SUT）は、欧米において生産物×生産物型の産業連関表（Input-Output Table）を推計する目的で設計され、長年改良が重ねられてきた。SUT は、産業連関表と同様に複数の勘定表同士の連結部分にあり、国民経済計算体系（System of National Accounts, SNA）の整合性を確保する上で重要な位置を占めている。そして SUT は各国において国内総生産（Gross Domestic Product, 以下 GDP）の整合的な計数の捕捉や速報のための重要なデータソースを提供するフレームとなっている。一般的には、産業連関表が統計分析のためのフレームであるのに対し、SUT は統計作成（特に産業連関表 X 表）のためのフレームとみなされている。つまり、SUT は分析目的で見るために存在するのではなく、あくまでも統計作成に役立てるために作成する表である。

SUT は、SNA において GDP 等の非常に重要な指標に関わるだけでなく、勘定間の計数を分析し、それらの整合性を確保する “バランス” という重要な役割を担っている。ここでいう “バランス” とは、一貫した方針に基づく整合性分析とそれに付随するバランス調整の両方を満たした概念である。整合性分析は、同じ概念（あるいは類似概念）間で異なる計数が捕捉される問題に対処するため、計数間の整合性に対する分析を行い、計数の修正を行う一貫した処理を指している。これまで日本では、産業連関表などで計数調整は行われてきたが、日本の SNA にバランスという機能はなかった。また日本の産業連関表のバランス調整は、作成省庁の持つさまざまな情報を取り入れるなど精緻ではあるが、ケースバイケースで分析方法と調整方法を変えている。しかし、一般的にバランスがあるからこ