Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特別支援学校施設整備指針(改正前)	特別支援学校施設整備指針(改正後)
2 排水設備
(1)(略)
(新設)
(2)～(6)(略)
3 衛生・福祉機器・設備
(1)～(3)(略)
(4)幼児児童生徒の障害の状態や特性等を考慮して,多機能便房を多機能便房以外の便所と一体的又はその出入口の近くなど,適切な位置に計画し,設計することが望ましい。また,多機能便房には,緊急通報ボタンを設置することが望ましい。
【知的障害,肢体不自由又は病弱に対応した施設】:污物等の洗浄処理設備は,障害の状態や特性等による污物の発生状況等を適確に把握し,これらの污物を適切に処理できるよう,洗浄・排水方式等を計画し,利用しやすい位置に配置することが重要である。
【肢体不自由又は病弱に対応した施設】:おむつ交換や着せ替え用のベッド等の設備は,車いす等からの移動がしやすく,教職員等が動作を行いやすい仕様等とし,一連の諸行為の流れを考慮した位置に配置することが重要である。
第6 空気調和設備
3 冷暖房設備
(1)地域の気象条件,騒音等の周辺環境,地域への開放を含めた各室・空間の利用内容,幼児児童生徒の障害の状態や特性等に応じ,冷暖房設備を計画することが重要である。特に,活動内容により密閉状態で利用する室・空間や重度・重複障害及び病弱の幼児児童生徒の学習・生活空間等については,適切な室環境を確保する上で,冷暖房設備の導入を検討することが重要である。	(1)(略)
(2)下水処理施設の被災や下水管の破損によりトイレが使用できなくなることもあることから,污水貯留槽の学校敷地内への設置などの対策を検討しておくことが望ましい。
(3)～(7)(略)
(1)～(3)(略)
(4)幼児児童生徒の障害の状態や特性等を考慮して,多機能トイレを多機能トイレ以外の便所と一体的又はその出入口の近くなど,適切な位置に計画し,設計することが望ましい。また,多機能トイレには,緊急通報ボタンを設置することが望ましい。
【知的障害,肢体不自由又は病弱に対応した施設】:污物等の洗浄処理設備は,障害の状態や特性等による污物の発生状況等を適確に把握し,これらの污物を適切に処理できるよう,洗浄・排水方式等を計画し,利用しやすい位置に配置することが重要である。
【肢体不自由又は病弱に対応した施設】:おむつ交換や着せ替え用のベッド等の設備は,車いす等からの移動がしやすく,教職員等が動作を行いやすい仕様等とし,一連の諸行為の流れを考慮した位置に配置することが重要である。
(1)地域の気象条件,騒音等の周辺環境,地域への開放,災害時における避難所としての利用を含めた各室・空間の利用内容,幼児児童生徒の障害の状態や特性等に応じ,冷暖房設備を計画することが重要である。特に,活動内容により密閉状態で利用する室・空間や重度・重複障害及び病弱の幼児児童生徒の学習・生活空間等については,適切な室環境を確保する上で,冷暖房設備の導入を検討することが重要である。
特別支援学校施設整備指針(改正前)	特別支援学校施設整備指針(改正後)
(2)～(7)(略)
(新設)
(新設)	(2)～(7)(略)
(8)災害時の利用も踏まえ,再生可能エネルギーを活用した冷暖房設備の設置を計画することも有効である。
(9)避難所開設時には,冷暖房設備を設置した室を,高齢者,障害者,妊産婦等の要配慮者の専用スペースとすることも有効である。
第9章 防犯計画
第3 建物の防犯対策
3 避難経路
(1)(略)
(2)通常の施錠管理を確実に行うとともに,火災や地震等の避難時には内側から簡単に解錠できる構造にも留意することが望ましい。	(1)(略)
(2)避難経路に設ける出入口は,通常の施錠管理を確実に行うとともに,火災や地震等の非常時には,夜間や休日であっても通行可能となる計画とすることが重要である。
## 職業能力開発

## 職業能力開発施策

## 概要

職業能力開発施策の体系

(注) 広く求職者等を対象に、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発や課題の明確化を行い、実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）の機会を提供し、訓練実施機関からの評価結果や職務経歴などをジョブ・カードとして取りまとめることにより、安定的な雇用への移行等を促進するジョブ・カード制度を実施。
## 障害者の職業能力開発

## 概要

障害者に対する職業能力開発の推進

## 障害者職業能力開発行政の概要

1 障害者職業能力開発校の設置・運営（全19校）

（1）国立障害者職業能力開発校（13校）

①（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構営（2校）

②都道府県営（11校）

(2) 都道府県立障害者職業能力開発校（6校）

2 一般の職業能力開発校における障害者の職業能力開発

☐ 受講者数

H22年度：732人 H23年度：719人 H24年度：608人 H25年度：663人

3 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（平成16年度開始）

企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して、職業訓練を実施

訓練対象人員（予算）

H23年度：7,700人 H24年度：7,000人 H25年度：6,000人 H26年度：6,500人 H27年度：6,630人

○ 特別支援学校と連携した早期委託訓練事業

H23年度：1,300人 H24年度：700人 H25年度：600人 H26年度：300人 H27年度：500人

在職障害者を対象とした障害者委託訓練の実施(平成22年度開始)

H23年度：550人 H24年度：200人 H25年度：100人 H26年度：200人 H27年度：200人

4 障害者の職業能力開発に関する研究等

5 全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の開催
## 職業能力評価

職業能力評価制度の推進

名称	技能検定制度	社内検定認定制度
概要	国が労働者の有する技能を一定の基準に基づいて検定し、公証する制度	事業主等が実施している社内検定のうち、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度
対象となる技能及び職種等	全国的に企業間で共通性のある技能で、対象労働者が多い職種を対象
平成27年4月1日現在、機械加工、建築大工等128職種について特級、1級、2級、3級等に区分して実施（等級区分のない職種（単一等級）もある）	企業内における特有な技能を対象
平成27年4月1日現在、食品の販売加工、自動車部品管理等126職種（47事業主等）を認定
認定等の内容	合格者は、厚生労働大臣名（特級、1級及び単一等級）、都道府県知事名又は指定試験機関の長の氏名（2級、3級等）の合格証書が交付され、「技能士」と称することができる	認定を受けた社内検定（以下「認定社内検定」という。）については、「厚生労働省認定」と表示することができる
受検対象者	原則として一定の実務経験を有する者	認定社内検定を実施する事業主等に雇用される労働者

等級	技能検定試験の概要
特級	検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
1級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
2級	検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
3級	検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎1級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎2級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
単一等級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。

名 称	職業能力評価基準
概 要	労働者の職業能力を共通のものさしで評価できる様、業種・職種・職務別に必要な能力水準を示した基準。
対象となる 職種等	業種別に幅広い業種を対象とし、業種横断的な経理・人事等の事務系職種についても整備。
被評価者	労働者・求職者（評価基準を用いる実施者に委ねられる。）
評価方法	評価基準は、業界内での標準的な基準。各企業で適当にカスタマイズする。継続的観察による評価でも、試験方法による評価でも可。

## 詳細データ 技能検定の実施状況

特 级	1級	2級	3級	基礎1級	基礎2級	单一等級	合 計
申請者数(人)	4,597	84,147	351,318	239,461	112	35,437	6,909	721,981
82,098	3,120,804	6,933,247	2,207,262	3,265	490,310	294,865	13,131,851
合格者数(人)	1,221	32,353	88,492	118,856	98	33,300	3,885	278,205
22,893	1,328,400	2,456,202	1,027,480	3,011	463,474	166,263	5,467,723
合格率(%)	26.6	38.4	25.2	49.6	87.5	94.0	56.2	38.5
27.9	42.6	35.4	46.5	92.2	94.5	56.4	41.6

資料：厚生労働省職業能力開発局調べ。

上段：平成25年度、下段：累計（昭和34年度～平成25年度）
## キャリア形成支援

## 概要

## 職業生涯を通じたキャリア形成支援の推進について

○ 職業生涯の長期化や働き方の多様化等が進む中、労働者の段階的・体系的な職業能力の開発・向上を促進し、ひいては人材の育成・確保や労働生産性の向上等につなげるため、職業訓練の充実・強化や能力本位の労働市場の形成を支援するのみならず、個々人に合った職業生涯を通じたキャリア形成を支援していくことが必要。

○ このため、第9次職業能力開発基本計画に基づき、以下のような取り組みを推進しているところ。

## （1） 個人の主体的な能力開発の支援

・教育訓練給付等の効果的な活用

・就職・転職時など、職業生涯の節目において、キャリア・コンサルティングを受けることができる環境の整備。

・キャリア・コンサルタントの能力向上のシステムの整備等を通じた人材の確保・質の向上を図る。

・キャリア・コンサルティングのツールとして有効なジョブ・カードの活用促進。

## (2) 企業による労働者の能力開発の支援

・キャリア形成促進助成金、企業内人材育成推進助成金、認定職業訓練制度等のより効果的な活用や企業内でキャリア形成の推進役となる人材の育成等の促進。

・設備・訓練指導員・資金等の面で企業内では実施困難な職業訓練について、中小企業等のニーズに即して個別に実施する在職者訓練や訓練指導員の企業への派遣等を一層効果的に実施。

## (3) キャリア教育の推進

・大学等のキャリア教育をサポート・推進する専門人材等を養成。
## ニート等の若者の職業的自立支援

## 概要

# 地域若者サポートステーション

○若者の数が減っているにもかかわらず、若年無業者（ニート※1）の数は近年、60万人超で高止まり。

○これらの者の就労を支援することは、若者の可能性を広げるだけでなく、将来生活保護に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするとともに、我が国の産業の担い手を育てるために重要。

○このため、若年無業者等の若者が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」において、地方自治体と協働し（※2）、職業的自立に向けての専門的相談支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラムを実施。

（15～39歳対象）（H18年度～。若者支援の実績・ノウハウのあるNPO法人等が実施。）※1 15～34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者※2 地方自治体から予算措置等

## ハローワーク

サポートがないと求職活動を行うのは困難と判断職業相談・紹介

## 地域若者サポートステーション（160箇所）

地域若者サポートステーション事業

☐ サポステ相談支援事業

就労に向けた支援

地方自治体

職業的自立に向けての専門的相談支援を実施。

・キャリアコンサルタント等による個別的な相談、支援計画の作成

・個別・グループ等による就労に向け踏み出すためのプログラム等の実施

・ハローワークとのケース会議

・チャレンジ体験など

○定着・ステップアップ事業

就職した者への定着・ステップアップ相談

(一部のサポステで実施)

○若年無業者等集中訓練プログラム事業

合宿形式を含むサポート、自信回復、職場で必要な基礎的能力付与、就職活動に向けての基礎知識獲得等を集中的に実施

若者自立支援中央センター事業（全国1か所）

サポステスタッフ研修、業務指導、情報収集・提供等

地域社会

自治会、町内会等

→必要に応じ他の支援機関に誘導（リファー）

商工会·商店街

企業

(職場体験先)

教育機関等

保健・福祉機関

NPO等

公民館

就職（進路決定）

【サポステの実績の推移】

進路決定件数

H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
設置箇所数	25	50	77	92	100	110	116	160	160
## 外国人技能実習制度

## 概要

外国人に対する技能移転の仕組みとして平成5年に創設。

平成21年7月15日に公布された「出入国管理及び難民認定法」の改正法により見直しが行われ、現行制度は平成22年7月1日から施行された。

技能実習1号の在留資格で入国し、一定期間の講習を経た上で、その後雇用関係の下で技術、技能等を修得することができる制度（働きながら技術、技能等を修得できる制度）である。所定の技能評価試験（技能検定基礎2級相当）に合格し、更に実践的な技能等を修得しようとするものであると認められる場合には、技能実習2号への在留資格の変更許可を受け、技能実習1号の期間と合わせて最大3年間日本に滞在できる。技能実習2号の対象職種は現在71職種・130作業。

外国人技能実習制度の概要（団体監理型）

外国人技能実習生の推移

(単位：人、各年末現在)

平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
計	150,088	141,994	151,482	155,214	167,641

資料：法務省「在留外国人統計（旧登錄外国人統計）統計表」

(注) 技能実習制度については、平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ、現行制度は平成22年7月1日から施行された。表の平成22年の数は、在留資格「特定活動（技能実習）」「技能実習1号」及び「技能実習2号」の外国人登録者数を合わせた数である。平成23年から平成26年までの数は、在留資格「技能実習1号」及び「技能実習2号」の総在留外国人数（平成23年においては外国人登録者数）を合わせた数である。
# 世界経済の潮流 2014年Ⅱ ＜2014年下半期 世界経済報告＞

# 世界経済の成長の持続可能性 （概要）

2015年1月

內閣府

経済財政分析·海外担当
## 第1章第1節 世界経済の成長の持続可能性（1）～緩やかな回復にとどまっている3つの背景～

● 世界経済は中国や新興国等一部で弱さもみられるものの、アメリカが回復する中で緩やかに回復。

14年夏以降はユーロ圏において先行きが不透明になりつつあるが、世界経済は当面緩やかな回復が続く見込み。

● 緩やかな回復にとどまっている背景は3点。(1)二大輸入国(アメリカ・中国)の輸入の伸び(第1図)、(2)先進国の賃金の伸び(第2図)、(3)物価の上昇テンポ(第3図)、のいずれもが緩慢なものにとどまっていること。

●輸入の伸びが緩慢な背景には、需要の伸びの弱さに加え、構造要因(米国のシェールガス・オイルによる生産増に伴う工業原材料の輸入の減少)や政策要因(中国の構造調整重視・成長力の抑制)などの影響(第4図)。

● 賃金の伸びが緩やかなのは、低賃金の低スキル業種での雇用増加及びパート比率の上昇などが影響（第5図）。

第1図 輸入額の推移

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. 国際収支ベース、名目季調値。

3. 全米経済研究所（NBER）の公表する景気循環における景気の山、90年7月、01年3月、07年12月を景気の山とした。

4. Yは景気の山を示す。

第2図 主要先進国の時間当たり賃金(実質)

(備考) 1. 中国海関総署より作成。

2. 国際収支ベース。

3. OECDの公表する景気循環における景気の山、00年7月、04年3月、07年11月、11年7月を景気の山とした。

4. Yは景気の山を示す。

第3図主要先進国の物価上昇率(前年同月比%)

第4図 3つの緩慢のメカニズム

第5図 パートタイム労働者比率
## 第1章第1節 世界経済の成長の持続性（2）～世界経済全般に影響を及ぼす4つのリスク～

●世界経済:緩やかな回復が続く
➢先行きのメインシナリオ
アメリカの回復等により、全体として緩やかに回復が続く。
また、原油価格の低下は非産油国にとって企業収益・賃金の押し上げ、個人消費の下支え要因。
(国際機関の見通しでは、15年の実質経済成長率はおおむね3%)
➢リスク:
(1)アメリカの金融政策の正常化のプロセスで、国際金融市场が大きく変動し、新興国経済から資金流出が起き、実体経済に影響をもたらす可能性。
(2)ヨーロッパ経済の不透明性の高まり。
ーユーロ圏の低インフレの長期化に伴う、デフレ懸念(賃金上昇や設備投資の下押し要因)。
ーウクライナ情勢等地政学リスクの高まり
ーギリシャ等の政治情勢(EUの進める財政健全化路線への懐疑論の台頭など)。
(3)中国経済の「新常態」への移行が円滑に進まなかった場合*のハードランディングの懸念、その際、中国への輸出に大きく依存している国々への影響
(*中国の不動産市場をめぐり、市場の調整が長引けば、金融システムの混乱を通じ、投資等の実体経済が急激に冷え込む可能性。)
(4)原油価格の低下の影響。輸出や財政において原油依存度の高い産油国(ロシアや中東諸国等)の成長力の低下、このような状況を見越した投資家マインドの悪化による国際金融市場の不安定化の可能性。
## 第1章第2節 回復の続くアメリカ経済（1）～世界経済のけん引力としての期待

● 雇用環境の改善が個人消費の増加に結びつく好循環が形成され、景気は回復(第1図)。

● 14年に入ってとりわけ雇用の量的な改善(雇用者数の増加)が進展(第2表)。今後は雇用の質の改善がポイント。フルタイム雇用を希望しながらパートタイム労働しか見つけられなかった者は高水準で横ばいで推移するなど、雇用市場には未だに改善の余地(第3図)。

● 消費は耐久財を中心に堅調に推移(第4図)。賃金の伸びは緩やかであるものの、全体としては可処分所得が増加していることや高所得者層の消費マインドの改善が消費押し上げの要因(第5図)。

● 住宅着工は雇用情勢の回復や低金利を背景に持ち直し(第6図)。

(前期比年率、%) 第1図 実質経済成長率

第2表 イエレン・ダッシュボード

14年 1 ~ 3 月期	14年 7 ~ 9 月期
非農業部門雇用者数增減（万人）	19.0	23.9
失業率（%）	6.7	6.1
労働参加率（%）	63.1	62.8
長期失業者の割合（%）	36.2	32.0
広義の失業率（%）	12.7	12.0
求人率（%）	2.8	3.3
自発的退職率（%）	1.8	1.9
解雇率（%）	1.2	1.2
入職率（%）	3.4	3.5

2. 広義の失業率は以下の式で定義されている。

(失業者＋求職意欲喪失者等＋経済的理由によるパートタイム労働者)

÷（労働力人口＋求職意欲喪失者等）

第3図 経済的理由によるパートタイム労働者のうちパートタイムしか見つけられなかった者 (景気の山=100)

(備考) アメリカ南務省より作成。

（備考）アメリカ商務省より作成。

第5図 所得階層別の消費者マインド

(備考) コンファレンスボードより作成。

第6図 住宅着工件数の推移
## 第1章第2節 回復が続くアメリカ経済（2）～アメリカ経済の成長力の源泉

● アメリカの潜在成長率は2000年代の水準よりは低いものの、先進国の中では依然として高く(第1図)、自由度の高い労働市場や教育水準の高さ、きめ細やかなマーケティング等を背景に国際競争力も復活(第2表)。産業別にみると、鉱業やIT関連産業、製造業の中でもコンピューター・電子製品分野が成長をけん引(第3図)。

● シェール革命は、アメリカ経済の生産、設備投資、雇用等の増加をけん引。また、輸出において工業原材料（石油化学製品等）のシェアが上昇するなど貿易構造にも影響（第4図）。シェール革命を契機にリードタイムの短縮化等を目的として、アメリカへの工場回帰が一部で進展。エネルギーコストの低下や市場規模の拡大を背景に、対内直接投資も増加（第5図）。ただし、近時の原油価格低下がシェール革命にどう影響するか今後留意が必要。

第2表 国際競争力構成要素のランキング(各国比較)

アメリカ	ドイツ	日本
総合	3	5	6
制度	30	17	11
インフラ	12	7	6
マクロ経済環境	113	24	127
健康衛生と初等教育	49	14	6
高等教育と職業訓練	7	16	21
商品市場効率	16	19	12
労働市場の効率性	4	35	22
金融市場の成熟度	9	25	16
技術先端性	16	13	20
市場規模	1	5	4
ビジネスの洗練度	4	3	1
技術革新	5	6	4

（備考）1. WEF（世界経済フォーラム）より作成。

2. アメリカの11年の競争力は世界第5位、12年は7位。

第3図 産業別GDPの推移

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. 2009年連鎖ベースのGDPを2007年＝100で指数化したもの。

3. 「ＩＴ関連」は、情報関連産業のうちの情報・データ処理関連業務と、専門職・業務サービス業のうちのコンピュータ・システム設計及び関連業務を足したもの。

第5図 製造業の対内直接投資とGDP比
● ユーロ圏の景気は持ち直しの動きが続いているが伸びは鈍化。また、国ごとにはばらつき(第1図)。14年4～6月期以降、ドイツでは回復の勢いが失われ、イタリアではマイナス成長が継続。スペインでは労働市場改革を通じた競争力向上等により輸出が増加していることからプラス成長を維持(第2、3図)。

● 低インフレの長期化リスクに対し、ECBは金融緩和を実施しているが、懸念材料としては、銀行貸出が前年比マイナスで推移(第4図)。さらに、労働市場柔軟化に向けた改革なども持続的成長実現のための課題。

● 対ロシア経済制裁による輸出への影響は限定的(第5図)。むしろ、企業マインドの悪化による投資等への影響が懸念される(第6図)。

第1図 ユーロ圏主要国の実質経済成長率（前期比年率、%）

第4図 ユーロ圏銀行の貸出状況(残高・前年比)

第2図 実質実効為替レート

第5図 ロシア向け禁輸対象品目の輸出に占める割合

第3図 ユーロ圏主要国の輸出(財貿易)
● 中国では、長期間、二桁を超える高成長率を実現(第1図)。同時に輸出や投資に依存した高成長の下、過剰投資・信用等の構造問題が発生。世界金融危機後は、輸出が伸び悩む中、大型の景気刺激策や金融緩和により、公的・民間の投資に依存して景気回復を図ったため、過剰投資・過剰信用の状況は一層悪化(第2・3図)。

● 13年に発足した習近平政権においては、構造改革(過剰生産・設備、過剰信用の解消等)を進め、成長の質を重視した政策運営を実施。それによる成長を「新常態」と呼んでおり、このことが成長率の低下の背景の一つ。

●ただし、構造改革を先送りすれば、不良債権の増加によるハード・ランディングリスクの懸念。成長率減速がもたらす国内外への影響もあるが、中長期的には、中国のみならず、世界経済の安定成長にも必要不可欠。

第1図 実質経済成長率と需要項目別寄与率

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2．14年は1～9月期。

第2図 投資効率の悪化(限界資本係数)

2. 投資比率（総資本形成／名目GDP）を実質GDP成長率で除して試算。

第3図 過剩信用(社会融資総量残高)

（備考）1\. 中国人民銀行より作成。

2. 社会融資総量（残高）は2002年以降の累積値。

3.14年9月の名目GDPは年換算値（推計値）。
● 経済政策では雇用と物価を重要視。雇用者数はサービス化の進展により増加（第4・5図）、物価は食品価格等の落ち着きにより安定して推移（第6図）。

● 雇用を維持確保する成長率を下限、物価上昇を加速させない成長率を上限とする区間で、政府は成長率を維持（目下7％台半ば）。景気の下振れ圧力がある場合にのみ、微調整策等を実施して安定成長を維持・下支え（第7表）。

第4図 サービス化の進展で雇用弾性値 $ ^{*} $ は上昇傾向 ( $ ^{*} $ GDP1%成長による雇用創出数)

（備考）1. 中国国家統計局及び人力资源社会保障部より作成。

2. 雇用弾性値=新規就業者数／実質GDP成長率。

3. 14年は1～9月までの累積値。

第5図 第三次産業の成長寄与率と就業者数

第6図 消費者物価上昇率は近年安定

(備考) 中国国家統計局より作成。

第7表 景気の微調整策(14年)

(1)インフラ投資の前倒し
鉄道建設等の景気調整策
(2)住宅取得支援
住宅ローン規制の緩和（2軒目ローンの条件緩和）
(3)免税・減税等の企業支援
小規模・零細企業への支援拡、法人減税措置
(4)対象を限定した金融緩和
三農（農業・農民・農村）・小規模企業への金融緩和
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：総務省

26年度概算要求における政策評価体系図【基本計画(24年6月策定、25年4月改正)】
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.行政改革・行政運営
1.国家公務員の人事管理の推進
2.適正な行政管理の実施
3.行政評価等による行政制度・運営の改善
Ⅱ.地方行財政
1.分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
2.地域振興(地域力創造)
3.地方財源の確保と地方財政の健全化
4.分権型社会を担う地方税制度の構築
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用
Ⅳ.電子政府・電子自治体
電子政府・電子自治体の推進
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進
2.情報通信技術高度利活用の推進
3.放送分野における利用環境の整備
4.情報通信技術利用環境の整備
5.電波利用料財源電波監視等の実施
6.ICT分野における国際戦略の推進
Ⅵ.郵政行政
郵政民営化の確実な推進
Ⅶ.国民生活と安心・安全
1.一般戦災死没者追悼等の事業の推進
2.恩給行政の推進
3.公的統計の体系的な整備・提供
4.消防防災体制の充実強化

27年度概算要求における政策評価体系図【基本計画(24年6月策定、26年5月改正)】	政策評価調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.行政改革・行政運営
1.適正な行政管理の実施	①
2.行政評価等による行政制度・運営の改善	②
Ⅱ.地方行財政
1.分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	③
2.地域振興(地域力創造)	④
3.地方財源の確保と地方財政の健全化	⑤
4.分権型社会を担う地方税制度の構築	⑥
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用	⑦
Ⅳ.電子政府・電子自治体
電子政府・電子自治体の推進	⑧
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進	⑨
2.情報通信技術高度利活用の推進	⑩
3.放送分野における利用環境の整備	⑪
4.情報通信技術利用環境の整備	⑫
5.電波利用料財源による電波監視等の実施	⑬
6.ICT分野における国際戦略の推進	⑭
Ⅵ.郵政行政
郵政民营化の確実な推進	⑮
Ⅶ.国民生活と安心・安全
1.一般戦災死者追悼等の事業の推進	⑯
2.恩給行政の推進	⑰
3.公的統計の体系的な整備・提供	⑱
4.消防防災体制の充実強化	⑲
# 昭 和 51 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和 51 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 77 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和51年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和51年度政府関係機関予算参照書

昭和51年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

221
## 昭和51年度政府関係機関予算目録

予算総則1丁号債務負担行為21甲号収入支出予算13日本専売公社21日本国有鉄道21日本電信電話公社23日本電
## (添 付)

## 昭和51年度政府関係機関予算参照書目録

昭和51年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本 専 売 公 社
25

甲号収入支出予定計算書
25

丁号債務負担行為要求書
29

日本 国有 鉄 道
43

甲号収入支出予定計算書
43

損 益 勘 定
43

資 本 勘 定
46

工 事 勘 定
48

特定債務整理特別勘定
50

丁号債務負担行為要求書
52

日本 電 信 電 話 公 社
69

甲号収入支出予定計算書
69

損 益 勘 定
69

資 本 勘 定
72

建 設 勘 定
74

丁号債務負担行為要求書
76

国 民 金 融 公 庫
89

甲号収入支出予定計算書
89

住 宅 金 融 公 庫
99

甲号収入支出予定計算書
99

農 林 漁 業 金 融 公 庫
115

甲号収入支出予定計算書
115

中 小 企 業 金 融 公 庫
129

甲号収入支出予定計算書
129

北海道東北開発公庫
139

甲号収入支出予定計算書
139

公 营 企 業 金 融 公 庫
149

甲号収入支出予定計算書
149

中小企业信用保険公庫
159

甲号収入支出予定計算書
159

医 療 金 融 公 庫
169

甲号収入支出予定計算書
169

環境衛生金融公庫
179
甲号收入支出予定計算書	179
沖縄振興開発金融公庫	187
甲号收入支出予定計算書	187
日本開発銀行	199
甲号收入支出予定計算書	199
日本輸出入銀行	207
甲号收入支出予定計算書	207
(參考)
コード番号について	221
昭 和 51 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭和51年度政府関係機関予算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和５１年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 専 売 公 社

（債務負担行為）

第2条「日本専売公社法(以下この章において「専売公社法」という。)第35条第1項の規定により昭和51年度において日本専売公社(以下この章において「専
売公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 専売公社法第35条第2項の規定により昭和51年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に専売公社が債務を負担する行為の限度額は、100,000千円とする。

(借入金の限度額)

第4条 専売公社法第43条の14第2項の規定による長期借入金の限度額は479,000,000千円、短期借入金の限度額は460,000,000千円とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第5条 専売公社において、事業量の増加等により収入金額が予算額に比して増加するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

(流用等の制限)

第6条 専売公社がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、専売公社法第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 補助金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、専売公社法第43条の2の規定により専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用し、又は施設費に予備費を使用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第7条 専売公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、専売公社法第43条の3第1項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(3) 補助金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法第43条の22第1項の規定により、昭和51年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を75,130,919千円と、基準外給与の額を49,665,478千円と、給与の総額を124,796,397千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和51年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

第3章 日本 国有 铁道

（債務負担行為）

第10条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」いう。)第39条の8第1項の規定により昭和51年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第11条 国有鉄道法第39条の8第2項の規定により昭和51年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は、1,000,000千円とする。

(借入金等の限度額)

第 12 条 国有鉄道法第 42 条の 2 第 2 項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券
長期借入金、政府引受債及び政府保証債
口 イ以外の鉄道債券	943,600,000千円
404,800,000
短期借入金	400,000,000
2 前項に定める金額のほか、国有鉄道は、一般会計から59,083,000千円を限り、長期の貸付を受けることができる。
3 第1項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
(収入支出予算の弾力条項等)
第13条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。
(流用等の制限)
第14条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第15条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 16 条　国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 51 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 870,122,437 千円と、基準外給与の額を 513,833,250 千円と、給与の総額を 1,384,955,687 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 13 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 13 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項に規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 17 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 51 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(貯蔵品保有の最高額)
第18条 国有鉄道が昭和51年度末において保有する貯蔵品の最高額は、35,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したときは、その変更された額とする。第4章 日本 電 信 電 話 公 社(債務負担行為)第19条 「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」いう。)第47条第1項の規定により昭和51年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。(災害復旧等債務負担行為の限度額)第20条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和51年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。(借入金等の限度額)第21条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券、長期借入金又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
債	券	等	限 度 額
電信電話債券及び長期借入金
イ 政府引受債	43,000,000千円
ロ 「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	427,000,000
ハ イ及びロ以外のもの	674,800,000
一 時 借 入 金	700,000,000
2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項等)第22条 電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。2 電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として建設勘定
の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。

(流用等の制限)

第23条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 25 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 51 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 545,811,250 千円と、基準外給与の額を 370,621,133 千円と、給与の総額を 916,432,383 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 22 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 22 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、これ
らの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 26 条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 51 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(臨時給与の限度額)

第 27 条 電電公社法第 72 条第 1 項ただし書の規定により昭和 51 年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000 千円とする。

2 前項に規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。

(貯蔵品保有の最高額)

第 28 条 電電公社が昭和 51 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、36,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。

第 5 章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第 29 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第 5 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 820,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	借 入 金 1,225,000,000
住 宅 金 融 公 庫 宅 地 債 券 2,000,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借 入 金 410,000,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金 618,000,000
中 小 企 業 債 券 60,000,000
予算総則 9

公 庫	限 度	額
北海道東北開発公庫	借 入 金	35,900,000千円
北 海 道 東 北 開 発 債 券	62,500,000
公 営 企 業 金 融 公 庫	公募により発行する公営企業債券	350,000,000
上 記 以 外 の 公 営 企 業 債 券	200,000,000
医 療 金 融 公 庫	借 入 金	63,900,000
環 境 衛 生 金 融 公 庫	借 入 金	164,500,000
沖縄振興開発金融公庫	借 入 金	71,000,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動により前項に掲げる各公庫において事業資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第30条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあつては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあつては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公 庫 又 は 銀 行	要 件	經 費
1 この章に掲げる各公庫	前条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定により支払を猶予した利子の受入れの増加	特別納付金の支払
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度
として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業信用保険臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額

## (保険契約等の限度額)

第 31 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和 51 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価格の総額 200,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価格の総額 6,000,000,000
貸付金の総額 107,000,000

第 32 条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第 31 条第 1 項又は「日本輸出入銀行法」第 33 条第 1 項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第 33 条 この章に掲げる各公庫及び各銀行は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
第6章 補 則
第34条 第1条に掲げる政府関係機関が昭和51年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額をその引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	1,733,801,958	給 与 其 他 諸 費	150,966,589
塩 事 業 収 入	82,590,087	た ば こ 事 業 費	1,002,976,983
共 通 収 入	2,074,396	塩 事 業 費	80,242,156
共 通 費	11,678,675
支 拟 利 子	11,000,000
固 定 資 產 取 得 費	52,484,222
予 備 費	4,000,000
合 計	1,818,466,441	合 計	1,313,348,625
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運 輸 収 入	2,305,561,095	給 与 其 他 諸 費	1,541,720,321
雑 収 入	81,805,945	営 業 費	331,370,056
助 成 金 受 入	114,777,000	保 守 費	377,256,243
資 本 勘 定 占 収 入	205,214,738	管 理 共 通 費	80,632,908
受 託 工 事 費	10,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	326,379,250
予 備 費	40,000,000
合 計	2,707,358,778	合 計	2,707,358,778
資 本 勘 定	資 產 充 当	10,000,000	債 券 及 借 入 金 償 還	313,630,943
14 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
工事勘定	鉄道債券及借入金	1,348,400,000	損益勘定へ繰入工事勘定へ繰入出資	205,214,738
合計	1,358,400,000	合計	2,500,000
資本勘定より受入	837,054,319	基幹施設増強費一般施設取替改良費車両費東北新幹線等建設費総係費建設関連利子	1,358,400,000
特定債務整理特別勘定	合計	837,054,319	合計	837,054,319
財政再建利子補給金受入	184,993,000	利子	184,993,000
財政再建貸付金受入	59,083,000	借入金償還合計	59,083,000
日本電信電話公社損益勘定	合計	244,076,000	244,076,000
電信収入	57,634,000	給与其他諸費	913,852,463
電話収入	2,525,953,000	営業費	233,290,369
專用収入	132,539,000	保守費	166,084,472
雑収入	64,955,000	管理共通費受託業務費利子及債務取扱諸費	144,650,506
4,322,690
351,297,500
政府關係機關	収 入	支 出
項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
資 本 勘 定	合 計損益勘定より受入資 座 充 当設 備 料電信電話債券及借入金合 計資本勘定より受入合 計	2,781,081,000922,583,000120,000208,819,0001,078,406,0002,209,928,0001,500,000,000	資 本 勘 定 へ 繰 入予 備 費合 計債券及借入金等償還建設勘定へ繰入出 資合 計電信電話施設費局 舍 建 设費諸 施 设 费総 係 費合 計	922,583,00045,000,0002,781,081,000709,903,0001,500,000,00025,0002,209,928,0001,155,773,528171,732,57031,537,516140,956,3861,500,000,000
建 设 勘 定
政府関係機関	収 入	支 出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国 民 金 融 公 庫	事 業 益 金雑 収 入	事 業 益 金一 般 会 計 占 収 入運 用 収 入	186,252,415186,252,4158,876,0601,857,000560,975	事 業 損 金予 備 費	193,978,5031,130,000