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区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会计年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	98,691	96,647
配賦財源	602,506	606,248
自己収入	0	0
財源合計	701,198	702,895
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△448,285	△444,977
検察業務費	△4,529	△4,471
矯正施設収容等業務費	△48,267	△47,328
保護観察等業務費	△6,368	△6,328
登記業務費	△43,391	△42,219
出入国管理等業務費	△18,013	△18,203
破壊的団体等調査業務費	△2,092	△2,086
補助金等	△400	△256
委託費等	△30,103	△28,678
独立行政法人運営費交付金	△16,146	△12,836
庁費等の支出	△49,341	△52,241
供託金利子	△114	△122
その他の支出	△6,259	△5,628
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△673,316	△665,380
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△462	-
建物に係る支出	△23,391	△34,214
建設仮勘定に係る支出	△664	-
施設整備支出合計	△24,518	△34,214
業務支出合計	△697,834	△699,594
業務収支	3,364	3,301
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△2,291	△2,249
利息の支払額	△1,072	△1,051
財務収支	△3,364	△3,301
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	609,949	575,509
本年度末現金・預金残高	609,949	575,509
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため、個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

その他固定資産については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以降に新規取得したその他固定資産は定額法）によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格（出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額）によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止債権については全額、履行期限到来等債権については個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について
· 平均給与上昇率 : 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	752	福岡地裁平25（ワ）2852	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	463	東京地裁平23（ワ）21682	違法な公訴提起によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	286	鹿児島地裁平19（ワ）1093	違法な捜査・公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	190	東京地裁平24（ワ）31999	違法な捜査・公判等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	157	東京地裁平23（ワ）25874	強制送還される途上に夫が死亡したことによって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	138	東京地裁平24（ワ）36185	再審で確定した免訴判決が名誉回復を伴わないものであり損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	114	富山地裁平21（ワ）267	違法な捜査・公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	102	岐阜地裁平21（ワ）737	刑事収容施設の医療過訳によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	101	松江地裁平25（ワ）85	刑事収容施設の医療過訳によって損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 5,744 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 259,132 百万円

## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·東日本大震災復興特別会計（法務省所管）

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等及び刑務作業品等で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、免許料及び手数料債権、損害賠償金債権、利息債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。
・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金等として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産及び復興庁所管の東日本大震災復興特別会計に異動した法務省職員に係る退職給付引当金残高の付け替え額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。
・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額及び法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出の支出済歳出額と自己収入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額及び法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出の支出済歳出額と自己収入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者
に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、前会計年度において、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の会計年度末の未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務区分

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPF I事業に係る債務返済の支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出額を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で1,034百万円である（国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別
会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	575,509	-	-	575,509
たな卸資産	236	-	-	236
未収金	5,070	-	-	5,070
前払費用	30	0	-	30
その他の債権等	2,923	546	△ 546	2,923
貸倒引当金	△ 1,650	-	-	△ 1,650
有形固定資産	1,381,903	10	-	1,381,914
国有財産(公共用財産を除く)	1,340,397	-	-	1,340,397
土地	779,292	-	-	779,292
立木竹	2,570	-	-	2,570
建物	410,907	-	-	410,907
工作物	140,419	-	-	140,419
船舶	67	-	-	67
建設仮勘定	7,139	-	-	7,139
物品	12,250	10	-	12,261
その他固定資産	29,255	-	-	29,255
無形固定資産	5,159	0	-	5,159
出資金	3,482	-	-	3,482
資産合計	1,972,666	556	△ 546	1,972,676
<負債の部>
未払金	26,339	1	-	26,340
保管金等	575,509	-	-	575,509
賞与引当金	26,370	33	-	26,403
退職給付引当金	560,485	414	-	560,899
その他の債務等	6,442	-	△ 546	5,896
負債合計	1,195,147	449	△ 546	1,195,050
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	777,519	107	-	777,626

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
現金	2,483
政府預金（日本銀行預金）	573,026
合計	575,509

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	131	2,664	2,645	-	-	150
刑務作業品	83	189	192	-	-	79
その他	6	-	-	-	-	6
合計	221	2,853	2,837	-	-	236

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。
## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
物件使用料債権	個人	86
利息債権	個人等	873
免許料及び手数料債権	法人	2,558
費用弁償金債権	個人等	38
返納金債権	個人等	78
弁償金債権	法人	0
損害賠償金債権	個人等	1,318
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	法人	5
延滞金債権	個人等	110
利得償還金債権	個人等	0
合計	5,070

(单位：百万円)

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	2,923	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	2,923

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	5,058	11	5,070	1,587	62	1,650	徴収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止債権	776	12	789	776	12	789	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	4,282	△1	4,280	811	49	861
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	5,058	11	5,070	1,587	62	1,650
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,350,974	60,491	23,667	39,254	△8,146	1,340,397
行政財産	1,343,771	59,788	23,367	39,252	△8,065	1,332,874
土地	777,052	12,928	10,139	-	△7,915	771,925
立木竹	2,583	29	47	-	△150	2,414
建物	412,227	19,449	2,270	18,498	-	410,907
工作物	141,777	21,028	1,640	20,746	-	140,419
船舶	76	-	-	8	-	67
建設仮勘定	10,054	6,353	9,268	-	-	7,139
普通財産	7,202	702	299	1	△80	7,523
土地	7,143	463	159	-	△80	7,367
立木竹	-	155	-	-	-	155
建物	55	49	102	1	-	-
工作物	3	34	37	0	-	0
物品	11,137	5,826	1,360	3,342	-	12,261
物品(美術品以外)	11,113	5,826	1,360	3,342	-	12,236
美術品	24	-	-	-	-	24
その他固定資産	35,656	-	5,067	1,333	-	29,255
小計	1,397,768	66,317	30,095	43,930	△8,146	1,381,914
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	△0	0
行政財産	0	-	-	-	△0	0
地上権等	0	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	6,080	622	-	2,014	-	4,688
電話加入権	486	0	15	-	-	471
小計	6,566	622	15	2,014	△0	5,159
合計	1,404,335	66,940	30,110	45,944	△8,146	1,387,074

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年 度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	326	24	-	-	3,131	-	3,482
合計	326	24	-	-	3,131	-	3,482

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	17,186	13,704	3,482	351	351	100.00%	3,482	3,482	法定財務諸表
合計	17,186	13,704	3,482	351	351	-	3,482	3,482
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	583
公務災害補償費	個人	39
P F I 事業	法人	25,716
合計	26,340

(单位：百万円)

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	566,955
その他	個人等	8,554
合計	575,509

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	448,611	33,703	8,736	423,644
整理資源に係る引当金	169,133	38,082	3,549	134,600
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,603	193	244	2,654
合計	620,348	71,978	12,530	560,899

## ④ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	5,895
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち，法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	1
合計	5,896

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	371,133	400	-	371,534
賞与引当金線入額	26,370	33	-	26,403
退職給付引当金線入額	12,689	△ 159	-	12,530
檢察業務費	4,471	-	-	4,471
矯正施設収容等業務費	47,328	-	-	47,328
保護観察等業務費	6,268	60	-	6,328
登記業務費	41,260	958	-	42,219
出入国管理等業務費	18,203	-	-	18,203
破壞的団体等調查業務費	2,086	-	-	2,086
補助金等	256	-	-	256
委託費等	28,678	-	-	28,678
独立行政法人運営費交付金	12,627	208	-	12,836
庁費等	46,381	1,785	-	48,166
その他の経費	5,627	1	-	5,628
減価償却費	45,941	3	-	45,944
貸倒引当金線入額	62	-	-	62
支払利息	1,051	-	-	1,051
供託金利子	122	-	-	122
資産処分損益	1,079	-	-	1,079
本年度業務費用合計	671,643	3,290	-	674,933

（注）東日本大震災復興特別会計財務書類は表示科目を整理しており、東日本大震災復興特別会計で計上している庁費等のうち999百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では保護観察等業務費60百万円及び登記業務費939百万円である。また、東日本大震災復興特別会計で計上しているその他の経費のうち、18百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	215	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	41	人権啓発活動事業等のための補助金
合計	256

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	15,199	国選弁護人選任業務委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,516	人権啓発活動事業等委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市町村等	702	中長期在留者住居地届出等事務委託
更生保護委託費	更生保護法人	4,299	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	テンプスタッフ株式会社、総合人材センター株式会社等	6,913	登記事項証明書交付事務等委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	46	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	28,678
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	12,627	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付
日本司法支援センター	208	地域経済活動の再生を図るため日本司法支援センターの行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
合計	12,836

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	728,730	613	-	729,344
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 671,643	△ 3,290	-	△ 674,933
Ⅲ 財源	699,313	3,444	-	702,757
主管の財源	96,509	-	-	96,509
配賦財源	602,804	3,443	-	606,248
自己収入	-	0	-	0
Ⅳ 無償所管換等	26,108	△ 659	-	25,449
Ⅴ 資産評価差額	△ 4,990	-	-	△ 4,990
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	777,519	107	-	777,626

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	652
国有財産利用収入	利子収入	7
諸収入	許可及手数料	37,853
諸収入	懲罰及沒収金	52,269
諸収入	弁償及返納金	855
諸収入	矯正官署作業収入	4,255
諸収入	雜入	616
合計	96,509

## ② 特別会計の財源の明細

特別会計	区分	財源の内容	金額
東日本大震災復興特別会計	自己収入	その他の財源	0
小計	0
合計	0

(单位：百万円)
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△1,507	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
小計	△1,507
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△1,334	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないが、
小計	△1,334
財産の無償所管換等(受)	財務省等	16,044	土地、立竹木、建物、工作物、物品、その他固定資産等	所管換等による増
小計	16,044
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△11,916	土地、立竹木、建物、工作物、ソフトウェア等	所管換等による減
小計	△11,916
実測と帳簿の差額	216	土地、立竹林、建物、工作物	実測による増
△12	土地、立木竹、建物、工作物	実測による減
小計	204
誤診訂正等	7,316	土地、立竹林、建物、工作物、物品	誤診訂正等による増
△5,728	土地、立竹木、建物、工作物	誤診訂正等による減
小計	1,587
その他	22,371	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
小計	22,371
合計	25,449

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△ 8,146	△ 8,146
行政財産	-	△ 8,065	△ 8,065
土地	-	△ 7,915	△ 7,915	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△ 150	△ 150	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△ 80	△ 80
土地	-	△ 80	△ 80	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△ 0	△ 0
行政財産	-	△ 0	△ 0
地上権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	24	3,131	3,156	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	24	△ 5,014	△ 4,990
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別
会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	96,647	-	-	96,647
配賦財源	602,804	3,443	-	606,248
自己収入	-	0	-	0
財源合計	699,451	3,444	-	702,895
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△444,546	△430	-	△444,977
検察業務費	△4,471	-	-	△4,471
矯正施設収容等業務費	△47,328	-	-	△47,328
保護観察等業務費	△6,268	△60	-	△6,328
登記業務費	△41,260	△958	-	△42,219
出入国管理等業務費	△18,203	-	-	△18,203
破壊的団体等調査業務費	△2,086	-	-	△2,086
補助金等	△256	-	-	△256
委託費等	△28,678	-	-	△28,678
独立行政法人運営費交付金	△12,627	△208	-	△12,836
庁費等の支出	△50,456	△1,785	-	△52,241
供託金利子	△122	-	-	△122
その他の支出	△5,627	△1	-	△5,628
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△661,936	△3,444	-	△665,380
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△34,214	-	-	△34,214
施設整備支出合計	△34,214	-	-	△34,214
業務支出合計	△696,150	△3,444	-	△699,594
業務収支	3,301	-	-	3,301

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△2,249	-	-	△2,249
利息の支払額	△1,051	-	-	△1,051
財務収支	△3,301	-	-	△3,301

本年度収支	-	-	-	-
翌年度歳入線入	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	575,509	-	-	575,509
本年度末現金・預金残高	575,509	-	-	575,509

（注）東日本大震災復興特別会計財務書類は表示科目を整理しており、東日本大震災復興特別会計で計上している庁費等のうち999百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では保護観察等業務費60百万円及び登記業務費939百万円である。また、東日本大震災復興特別会計で計上しているその他の支出のうち、18百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。

## (2) 財源の明細

## ①☐主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	565
国有財産利用收入	利子收入	2
諸收入	許可及手數料	37,954
諸收入	懲罰及沒収金	52,269
諸收入	弁償及返納金	846
諸收入	矯正官署作業收入	4,251
諸收入	物品売払収入	149
諸收入	雑入	608
合計	96,647
## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の収入	0
小計	0
合計	0

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	609,949
本年度受入	208,325
本年度払出	242,765
本年度末残高	575,509

(单位：百万円)
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成25年度末における予算定員である。
## 4 平成25年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会計の歳入歳出決算

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	96,647 百万円	支出済歳出額	699,451 百万円
国有財産処分収入	0 百万円	人件費	444,570 百万円
国有財産利用収入	567 百万円	検察事務処理経費	4,471 百万円
諸収入	96,079 百万円	矯正施設収容等経費	47,328 百万円
保護観察等経費	6,268 百万円
登記業務等経費	41,260 百万円
出入国管理等経費	18,203 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,086 百万円
施設費	39,483 百万円
その他	95,778 百万円

(2)東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算
歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	0百万円	支出済歳出額	3,444百万円
雑収入	0百万円	人件費	430百万円
保護観察等経費	60百万円
登記業務等経費	958百万円
施設費	1,784百万円
その他	209百万円
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,078,807 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 408,509 億円

・当該年度の利払費 ___ 75,504 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 92,817億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 5,416 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 991 億円
平成 25 年度

法務省 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度
(平成25年
3月31日)	本会计年度
(平成26年
3月31日)	<負債の部>	前会计年度
(平成25年
3月31日)	本会计年度
(平成26年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	621,301	585,152	未払金	40,038
たな卸資産	230	245	未払費用	8
未収金	5,551	5,629	リース債務	442
民事法律扶助立替金	24,678	26,224	保管金等	610,326
前払費用	164	167	前受金	314
破産更生債権等	11,300	11,570	前受収益	2
その他の債権等	4,430	2,923	賞与引当金	24,199
貸倒引当金	△30,038	△31,708	退職給付引当金	622,248
有形固定資産	1,399,217	1,383,217	その他の債務等	4,789
国有財産等(公共
用財産を除く)	1,351,828	1,341,221
土地	784,196	779,292
立木竹	2,583	2,570
建物	413,136	411,731
工作物	141,781	140,419
船舶	76	67
建設仮勘定	10,054	7,139
物品等	11,733	12,740
その他固定資産	35,656	29,255	負債合計	1,302,370
無形固定資産	7,043	5,693	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	351	153	資産・負債差額	741,860
資産合計	2,044,231	1,989,270	負債及び資産・負債差額合計	2,044,231
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)
人件費	377,961	378,593
賞与引当金繰入額	24,076	26,695
退職給付引当金繰入額	30,880	12,716
検察業務費	4,529	4,471
矯正施設収容等業務費	48,267	47,328
保護観察等業務費	6,368	6,328
登記業務費	43,391	42,219
出入国管理等業務費	18,013	18,203
破壞的団体等調查業務費	2,092	2,086
日本司法支援センター業務費	20,654	20,535
補助金等	400	256
委託費等	14,698	13,478
庁費等	45,477	48,166
その他の経費	6,259	5,628
減価償却費	50,678	46,367
貸倒引当金繰入額	3,629	4,979
支払利息	1,088	1,057
供託金利子	114	122
資産処分損益	489	1,079
本年度業務費用合計	699,073	680,317
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	761,653	741,860
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 699,073	△ 680,317
Ⅲ 財源	705,234	706,226
主管の財源	99,237	96,509
配賦財源	602,506	606,248
自己収入	0	0
独立行政法人等収入	3,489	3,469
Ⅳ 無償所管換等	△ 5,424	25,449
Ⅴ 資産評価差額	△ 20,531	△ 8,146
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	741,860	785,072
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会计年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	98,691	96,647
配賦財源	602,506	606,248
自己収入	0	0
独立行政法人等収入	13,035	12,996
前年度剩余金等受入	10,170	11,351
財源合計	724,404	727,243
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△455,321	△452,390
検察業務費	△4,529	△4,471
矯正施設収容等業務費	△48,267	△47,328
保護観察等業務費	△6,368	△6,328
登記業務費	△43,391	△42,219
出入国管理等業務費	△18,013	△18,203
破壊的団体等調査業務費	△2,092	△2,086
日本司法支援センター業務費	△35,886	△35,223
補助金等	△400	△256
委託費等	△14,698	△13,478
庁費等の支出	△49,341	△52,241
供託金利子	△114	△122
その他の支出	△6,280	△5,628
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△684,707	△679,980
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△462	-
建物に係る支出	△23,391	△34,214
建設仮勘定に係る支出	△664	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△304	△156
施設整備支出合計	△24,823	△34,370
業務支出合計	△709,530	△714,351
業務収支	14,873	12,892
Ⅱ 財務収支
長期性定期預金の払戻による収入	200	-
長期性定期預金の預入による支出	△200	-
リース債務の返済による支出	△ 2,441	△ 2,391
利息の支払額	△ 1,080	△ 1,057
その他の財務収支	-	200
財務収支	△ 3,522	△ 3,248
本年度収支	11,351	9,643
翌年度歳入繰入等	11,351	9,643
その他歳計外現金・預金本年度末残高	609,949	575,509
本年度末現金・預金残高	621,301	585,152
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
日本司法支援センター	351	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成26年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金等

連結対象法人において貸借対照表に計上されている運営費交付金債務、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額は、財源等に振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本司法支援センターにおいては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、法務省及び日本司法支援センターの現金・預金の残高を計上している。

・「たな卸資産」には、法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、法務省及び日本司法支援センターの未収金を計上している。

・「民事法律扶助立替金」には、日本司法支援センターにおける「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のものを計上している。

・「前払費用」には、法務省及び日本司法支援センターの前払費用を計上している。

・「破産更生債権等」には、日本司法支援センターの破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び日本司法支援センターの有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。
・「土地」には、法務省が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、法務省が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、法務省が保有する建物のほか、日本司法支援センターが保有する建物を計上している。

・「工作物」には、法務省が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、法務省が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、法務省における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、法務省が保有する物品のほか、日本司法支援センターの工具器具備品等を計上している。

・「その他固定資産」には、法務省におけるBOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、法務省が保有するソフトウェアのほか、日本司法支援センターのソフトウェアを計上している。

・「その他投資等」には、日本司法支援センターが差し入れている敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、法務省及び日本司法支援センターの未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本司法支援センターの未払費用を計上している。

・「リース債務」には、日本司法支援センターのリース債務を計上している。

・「保管金等」には、法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、日本司法支援センターの前受金を計上している。

・「前受収益」には、前会計年度において、日本司法支援センターの前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターにおいて人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、法務省及び日本司法支援センターの賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。