Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
消費者信用には、消費者が商品・サービスを購入する際、流通・製造業者やクレジット・信販会社などの販売信用業者が信用供与を行う販売信用と銀行と販売信用業者や消費者金融会社などのノンバンクが消費者に金銭を貸付ける消費者金融がある。

日本の消費者信用の現状を見ると次の3つの特徴がある。

第一は消費者信用残高が1996年の75兆円をピークに2000年にはほぼ10年前の水準の65兆円まで減少していることである。これを家計の最終消費支出に対する割合で見ても1996年の27%から2000年には23%へと低下している。家計への融資としては、消費者信用の他に住宅貸付があるが、住宅貸付はこの間も増加している。このことは消費者信用の収縮が家計の消費の停滞や融資需要の減退以外の要因から引き起こされているのではないかとの疑いを生む。

第二に、信用供給は家計にとっては負債であり、負債の伸びが鈍化すれば将来支払わなければならない返済額の伸びも鈍化するので、所得増が余り見込めない場合でも破産の増加は抑制される筈である。しかしながら、90年から96年まで年平均4.8%で増加したノンバンクからの消費者信用は、消費者信用全体が減少に転した96年以降2000年まで年平均1.0%の増と大幅に伸び率を低下させたが、ノンバンクからの借入を主な破産原因とする個人破産は引き続き大幅な増加を続けている。このことは、ノンバンクからの信用供給の中で、デフォルトリスクの高い融資が拡大している可能性を示唆している。

第三に、全ての消費者信用が減少している訳では無い。消費者金融会社の供給する消費者金融は1996年以降も年率10%の増加を続けている。消費者金融大手の貸付金利は20%台後半だが、類似のカードローンの銀行金利はほぼ10%である。このことは金利以外の要因で消費者金融会社の大幅な成長が続いていることを示している。

ところで、通常、競争は市場の効率性を改善すると考えられている。しかしながら、信用市場には，借り手は貸し手の持っていない情報を持っている，貸し手が借り手の融資後の行動を把握するのには費用が掛かるなどの情報の非対称性があり，市場での競争がデフォルトリスクの高い融資を生み出す可能性もある。即ち、融資の効果的なリスク管理のためには、貸し手が借り手の信用を審査し融資後の経済状況を把握して情報の非対称性を軽減し、貸付や貸付限度額を制限する良質なモニタリングを行う必要がある。ところが、貸付や貸付限度額の制限自体は借り手にとって好ましいものではない。また、良質なモニタリングを実施するための費用が貸し手に発生する。

このため，不充分なリスク管理による収益悪化を懸念する必要の無い状況が発生すると、市場での競争が良質なモニタリングによる融資を減少させ、デフォルトリスクの高い融資を拡大させる可能性がある。こうした現象は，通常，アドバースセレクション(逆選択)と呼ばれる。中古車市場などで買い手からは車の質を判断できない場合，安価に供給できる質の悪い中古車が良質の中古車を駆逐するなど，情報の非対称性がある市場で、合理的な選択の結果、資源がうまく配分されなくなるという一般的現象である。

では、どうして不充分なリスク管理による収益悪化を懸念する必要の無い状況が発生するのだろ
うか？この関連で注目されるのは、消費者金融市場で、実質的な破綻状態にありながら債務を増加させ続ける深刻な多重債務者問題の存在である。消費者金融市場では、多額の負債を抱えた借り手でも容易に融資に応じる貸し手を見つけることができる。このため、デフォルトリスクの高い借り手に融資しても、長期間、破綻が顕在化して回収不能となることがなく損失を発生させることがない。消費者金融市場では、多重債務者への融資がノイズとなってデフォルトリスクの市場での評価を狂わせてしまうので、不充分なリスク管理による収益悪化を懸念する必要の無い状況が発生して、収益拡大のための激しい顧客獲得競争がデフォルトリスクの高い融資を増加させる可能性がある。

消費者金融の利用者は銀行や販売信用など消費者信用全般の利用者でもある。このため、仮に、消費者金融市場でアドバースセレクションが発生しデフォルトリスクの高い融資が増加すると、長期的に消費者信用全体の貸し倒れ損失が拡大し消費者信用利用者全体のデフォルトリスクが上昇する。銀行は、従来から、極めて慎重なリスク管理を行っている。販売信用はデフォルトリスクの高い顧客へ信用を拡大して顧客とのトラブルを増加させる誘引に欠ける。このため、借り手全般のデフォルトリスクの上昇に直面して銀行や販売信用は信用供給を収縮させる。一方、消費者信用の全般的な収縮に直面した借り手は、金利が割高に推移しているにも係わらず、融資の受け易い消費者金融からの借入れを一層増加させる。このように、消費者金融市場で、市場での競争がアドバースセレクションを発生させ不充分なリスク管理によるデフォルトリスクの高い融資を増大させていると考えると、消費者信用全体が収縮し、ノンバンクからの借入を主な破産原因とする破産の大幅な増加が引き続き、消費者金融からの信用供給のみが大幅な伸びを続けているという上述の3つの特徴をよく説明できる。

ところで、消費者金融市場で、貸し手が借り手の過剰な借入行動を効果的に抑制できず、また、貸し手が借り手の返済可能性を考慮せず融資してもデフォルト費用の負担を免れることを期待できる状況が発生すると、多額の負債を抱えた借り手でも、容易に、融資に応じる貸し手を見つけることができるようになる。こうした市場で、借入額が大きくなって破産で免責される債務が大きくなると、返済を行うより破産で債務を免責されるほうが有利な状況が発生する。そして、返済可能性を考慮せず債務を増加させる借入れ行動が起き、深刻な多重債務者が発生する。こうした行動は通常モラルハザードと呼ばれる。火災保険で損害が完全に補償されると火災予防のための注意を払わなくなるなど，情報の非対称性があり相手の行動を制約することが難しい状況で，個人の合理的な選択の結果が招く一般的現象である。

多重債務者問題は、多額の負債を抱えた借り手が、容易に融資に応じる貸し手を見つけることができる市場で発生する。深刻な多重債務者が発生する市場では、デフォルトリスクが極めて高い借り手に融資する貸し手が多数発生するため、これらの貸し手の融資がノイズとなって、不充分なリスク管理による収益悪化を懸念する必要が無い状況が発生し、市場での競争がデフォルトリスクの高い融資を増大させる。消費者金融市場で融資の効果的なリスク管理を行わせるためには、深刻な多重債務者発生のメカニズムを検討し、これを手掛かりに、消費者金融市場でのモニタリングの問題を検討してゆく必要がある。

ところで、これまで消費者向け信用供給については、消費者保護の観点から金利の上限規制に
ついて検討が加えられてきた。しかしながら、金利は借り手の信用に応じ効率的に資源を配分する役割を果たしている。硬直的な上限金利の規制は非効率な市場を生み出し、消費者信用市場への資金の流入が抑制され、金利の低下が妨げられて長期的に消費支出を停滞させる可能性もある。消費者信用市場の整備に当たっては、その社会的便益を増大し、効率的な信用供給システムを作り上げるという観点が不可欠で、消費者信用市場に、融資の効果的なリスク管理を行うインセンティブと条件を整備して，競争により効率的な金利設定を行わせる必要がある。

本稿では，以上のような問題意識の下、先ず、消費者信用全体が停滞的に推移する中で消費者金融が大幅な伸びを続けている現状を概観し、破産の増加やそれに応じた救济制度の充実が行われている事を紹介する。その後、利用の容易な救济制度と個人信用情報の整備が不充分な消費者金融市場では、借り手の過剰な借入行動が実現される問題、また、借り手の返済可能性を考慮せず融資しても、デフォルト費用の負担を免れることを貸し手が期待できる状況が発生する問題を検討する。そして、深刻な多重債務者発生のメカニズムを検討し、返済可能性を考慮せず債務を増加させる借入れのモラルハザードの問題、また、返済可能にも係わらず返済を免れるため破産する安易な破産のモラルハザードの問題について検討し、これらを手掛かりに、消費者金融市場で融資の効果的なリスク管理を行わせるためのインセンティブと条件について検討する。

次に，個人信用情報の整備の現状を紹介する。個人信用情報は業界毎に整備されてきておりこれが消費者金融業界への新規参入の障害となっている。その後、本稿の主題である消費者信用市場での競争と効率性について、先ず、消費者金融市場において個人信用情報と競争の関係を検討する。次に、消費者信用市場について、返済可能性を考慮せず融資する貸し手が市場に多数発生する条件とメカニズムを検討し、それらの貸し手の融資がデフォルトリスクの市場での評価を狂わせアドバースセレクションを発生させるメカニズムとその動学的特性を検討して、消費者信用市場における競争と効率性の問題を検討する。最後に、硬直的な上限金利規制の限界を指摘して、利用の容易な救济制度と個人信用情報の充実で効率的な消費者信用市場の整備を行う必要性を指摘している。このように、本稿では、個人信用市場について、金融のアノマリイ現象としての多重債務者問題に着目し、多重債務者問題が発生するメカニズムとその制度的要因を明らかにし、その後、多重債務者問題が市場の安定性や効率性に与える影響を動学的に検討して、消費者信用市場を整備する具体的な改善方策を検討している。
消費者信用は ,消費者が商品・サービスを購入する際に信用供与を行う販売信用と消費者に金銭を貸付ける消費者金融からなっている。販売信用と消費者金融を合わせた消費者信用の供与残高についてみると,1996年の75兆円をピークにこのところ減少を続けており2000年には65兆円とほぼ10年前の1990年の水準にまで減少している(図1)。これを家計の最終消費支出に占める割合で見ても1980年の12%が1996年には27%まで上昇したが,2000年には23%まで低下しており,今後の消費支出の動向を考える上でも消費者信用の影響は無視できないものとなっている(表1)。

資料 旧本の消費者信用統計」(平成14年)

表 1. 消費者信用供与残高の家計最終消費支出に対する割合 (10 億円, %)

1980 年	1990 年	1996 年	1997 年	1998 年	1999 年	2000 年
消費者信用残高	15516.4	63098.5	75240.7	74333.5	70982.3	66824.3	65224.7
家計最終消費	132298.5	230521	276911.1	281770	280826.5	282398.1	281309.3
信用残高/家計消費	11.73	27.37	27.17	26.38	25.28	23.66	23.19

注 消費者信用計には、金融機関の定期預金担保貸付等を含む。

資料　国民所得統計」及び「日本の消費者信用統計」よ作成

資金循環表で住宅貸付も含んだ家計の借入れの動向を見ると，1997年から2000年にかけて、消費者信用の借入残高は減少しているが、住宅貸付の借入残高は民間金融機関公的金融機関共に増加している。このことは、消費者信用供与残高の家計最終消費支出に対する割合の低下と共に、消費者信用供与残高の減少が家計の消費支出の停滞や借入れ需要の減退以外の要因で起こっている可能性を示唆している(表2)。
表 2. 家計の住宅・消費者信用借入れ残高 (億円)

1997 年末	1998 年末	1999 年末	2000 年末
民間金融からの住宅貸付	935802	974521	1030035	1052639
公的金融からの住宅貸付	755643	751223	767060	771484
住宅貸付計	1691445	1725744	1797095	1824123
消費者信用	383778	371544	365088	369484
借入れ残高計	2075223	2097288	2162188	2193459

資料 貿金循環表」(平成13年9月)

一般に ,消費者信用は将来についての不確実性が無い場合には、各消費者の時間選好を反映した消費支出の時間的パターンを実現し経済的厚生を増大させる $ ^{注} $ 。今後、企業の資金調達が銀行等を通じた間接金融から社債・株式の発行などの直接金融へ大きくシフトすると、家計の金融資産での銀行預金など流動性の高い資産の割合が低下し、株式・社債など、流動性が相対的に低い資産の割合が増大してゆく。このような傾向の下で、消費支出を活性化するためにも消費者信用の効率的な供給システムを作り上げてゆく必要がある $ ^{表3} $ 。

注）将来についての不確実性や情報の非対称性がある場合には借入れのモラルハザード（毖述）が起こる。この需要に対応した融資は社会的浪費になる。本稿では、こうしたモラルハザードの発生とその抑止など、消費者金融市場での融資のリスク管理の問題に焦点を当てた分析を行っている。

表 3. 家計の金融資産に占める現預金の比率の国際比較 (1994 年末、%)

現預金	国内債権	国内株式	外国債権	外国株式
米国	19	27	36	1	9
英国	24	10	39	2	13
日本	52	12	11	1	1
仏	38	30	13	3	3
独	36	31	11	5	2

資料：Comparing Financial Systems, Franklin Allen and Douglas Gale

### 1 -1.消費者信用供給の現状

消費者信用には販売信用と消費者金融がある。販売信用は流通業・製造業者やクレジット・信販会社などの販売信用業者が商品・サービスの販売に付随して行う信用供与であり，消費者金融は銀行や販売信用業者及び消費者金融会社などのノンバンクが行う消費者への金銭の貸付けで
ある。この他に，家計への信用供与としては住宅貸付がある。住宅貸付は家・土地等を担保として大口の貸付けが行われておりまた住宅購入に使途が特定されている。一方、消費者信用は消費者の信用のみに着目して信用を供与している。このうち販売信用は商品・サービスの消費に付随した信用供与であり，この点，流動性需要に応じて金銭を貸付ける消費者金融と異なっている。本稿では，返済不能にも関わらず債務の返済のため借入れを増加させる多重債務者問題（後述）に焦点を当て、消費者信用市場でのリスク管理の問題を検討しており、消費者金融が検討の中心となっている。

以下では銀行、ノンバンクそれぞれの消費者信用供給の動向を概観する。特徴的なのは，消費者信用全体が伸び悩む中で，消費者金融会社の貸出残高が大幅な増加を続けていることである。消費者金融会社については検討に必要な範囲で、よし現状を紹介する。1997年から資金循環表が新しくなり，消費者向け信用や住宅貸付について，金融機関（国内銀行及び中小企業金融機関等）、ノンバンク（販売信用業者及び消費者金融会社）の消費者への信用供給の動向を見ることができる。ノンバンクと金融機関の消費者信用残高の推移を見ると、金融機関の残高は、1997年にはノンバンクの残高とほぼ同水準の17兆円であった。金融機関の残高は、その後低下し続け、2000年末では、約14兆円と同期間年率2%で増加したノンバンクの残高約19兆円を5兆円下回る水準となり消費者信用供給分野での金融機関の地位の低下が顕著である(表4)。

表 4.金融機関・ノバンク別消費者信用残高 (億円)

1997 年末	1998 年末	1999 年末	2000 年末
ノンパンク	180691	182275	186106	191994
金融機関	172958	155705	143652	138375

注）1997 年より、新しい資金循環表が作成され、これまで法人企業に含めていた貸金業者を新たに証券金融会社、整理回収機構に加え、ファイナンス会社と分類することになった。ファイナンス会社は、預金預金類似商品以外の方法で資金を調達し、貸出等に運用する機関と定義されている。この数値は、ファイナンス会社の消費者信用残高であるが、前記の証券金融会社及び整理回収機構からの家計への貸出は無いので、全てが貸金業法に登録された貸金業者からのものと考えて良い。この貸金業者は、クレジット・信販及び消費者金融会社等を含み、97年9月末の対象企業数は、16669社となっている。なお、金融機関としては、全国銀行個人信用情報センター（後述）の会員企業に合わせて、国内銀行と信用組合等の中小企業金融機関の残高の合計値を示してある。また、この消費者信用残高は消費者金融、住宅投資を用途としない消費者向け販売信用（割賦、非割賦の売掛金）で教育ローン等を含んだ数値である。

資料 貿金循環表」(平成13年9月)
### 1 -2.金融機関の消費者信用

金融機関の個人向け信用供与を都銀のローンメニューから見ると，住宅ローン、教育ローン、マイカーローン、フリーローン，カードローン等があり，このうち消費者金融に対応するのは教育ローン、マイカーローン、フリーローン，カードローンである（表5）。教育ローン、マイカーローン、フリーローン等は、入学金授業料、自動車購入、旅行など特定の支出目的のためのローンで、請求書など、その目的のための支払いが確認できる書類の添付が融資の条件になっている。一方、カードローンでは使途は特定されない。また、金融機関の個人向け信用供与は関連の保証会社の保証を付けて貸出しているのが特徴である。金利はノンバンクに較べて低く設定されている。審査期間は申し込みから10日間程度かかる。延滞などの事故率は平成11年度1.6%，12年度1.7%（全国銀行個人信用情報センターに登録された情報のうち、延滞・代位弁済などの事故情報の割合）とノンバンクに較べて低い。

表 5. 都銀消費者向けローンのメニューと金利 (本年 2月の都銀の例)

住宅ローン	限度額一億円、金利 変動 2.4% ,当初 7年固定 3.1%、担保設定が必要
教育ローン	限度額 500 万円、金利 変動 4.4% ,固定 借入期間 3~5年 5.1%
マイカ-ローン	限度額 300 万円、金利 変動 5.4% ,固定 6.9%
フリーローン	旅行、結婚、カルチャー教室、買い物、家具等の振込みが確認できる
使途向けに行われ、限度額 300 万円、金利 変動 7.4%、固定 8.9%
カードローン	限度額 30 万円 金利 13.9%、限度額 50 万円 金利 10.9%、
限度額 100 万円 金利 9.9%、限度額 200 万円 金利 8.9%

資料 各社ウェブサイト等より調査

金融機関の総貸出残高に占める個人向け貸出残高を見ると、住宅貸付は増加し、その総貸出残高に占める比率は、97年末の11.3%から、2000年末には15.06%へと増加している。一方、消費者金融は減少して、その占める比率も2.65%から2.37%へと低下しており、金融機関の個人向け信用供与は、一口あたり融資金額が大きく担保を取り巻い住宅向け貸出が主体となっているところに特色がある(表6)。
表 6.金融機関の貸出残高 (億円,%)

1997 年末	1998 年末	1999 年末	2000 年末
総貸出	6514636	6377427	5963518	5835739
うち住宅	735932	781850	837501	879099
住宅/総貸出	11.30%	12.26%	14.04%	15.06%
うち消費者金融	172958	155705	143652	138375
消費者金融/総貸出	2.65%	2.44%	2.41%	2.37%

資料 貿金循環表」(平成13年9月)

### 1 -3. ノンバンクの消費者信用

ノンバンクの消費者信用供給残高の動向を見ると、販売信用は90年から96年まで年平均3.0%で増加したが、消費者信用全体が減少に転じた96年以降は4年連続して減少し2000年まで年平均3.3%の減少となった。販売信用業者の消費者金融は90年から96年まで年平均4.4%で増加したが、96年から2000年には年平均2.8%と緩やかな伸びを続けている。一方、消費者金融会社の消費者金融は90年から96年まで年平均12.5%と大幅に増加した後、販売信用が減少に転じた96年以降も年平均10.4%と大幅な伸びを続けている。この結果、販売信用と販売信用業者及び消費者金融会社からの消費者金融を合わせたノンバンクからの消費者信用は90年から96年まで年平均4.8%で増加したが、96年から2000年には大きく伸び率を鈍化させて年平均1.0%の増加となった(図2)。

資料：日本の消費者信用統計」(平成14年)
### 1 -4. 消費者金融会社

貸金業白書で消費者金融業者の貸出残高を見ると,93,94年に若干の伸び率の低下が見られた他は、一貫して高い伸び率を維持している。貸出上限金利が2000年6月に引き下げられ、その影響により2000年の伸び率は7%に低下した(表7)。

表 7. 消費者金融業者 (消費者向け無担保金融業者) の年度末貸付残高と対前年比 (億円、%)

92 年	93 年	94 年	95 年	96 年	97 年	99 年	2000 年
贷付残高	41306	43900	45731	52177	64711	74834	89846	95948
对前年比	13.67%	6.28%	4.17%	14.10%	24.02%	15.64%	9.57%	6.80%

注)貸金業法により、貸金業者は、所轄庁に登録される。一定の金額以上の貸付を行った業者は貸付金額について報告が義務付けられている。この貸付残高は報告のあった貸付残高を集計したもの。この報告書の提出を怠ると、3年毎の登録の更新が難しくなるが、関係者の話によると、報告書を提出せず、3年毎に、新たな貸金業者として登録する社も、相当数あると言われている。99年度の対前年比は、97～99の平均成長率、98年度は集計していない。

資料 貸金業白書」(平成12年)、2000年度の数値はヒヤリング結果

同期間の、大手企業(貸出残高一千億円以上)の一社当たり貸出残高の伸びを見ると、全体の伸び率が低下した1994年、1999年にあっても10％を上回る伸びを続けている。2000年3月末の大手5社の貸出残高は5兆4千億円となり、消費者金融業の貸出残高の6割を占めるなど消費者金融業界は寡占的産業構造となっている(表8)。

表 8. 大手 (貸出残高一千億円以上) 企業の一社当たり貸出残高の伸び (年度末残高比 (%))

94	95	96	97	98	99
16.60%	15.60%	17.40%	10.70%	11.90%	13.10%

注)各年のアンケート調査の結果で接続性は無い。また、98及び99は、1000億円以上～5000億円未満と5000億円以上の貸出残高からサンプル企業数を使って計算。

資料 賢金業白書」(平成12年)

消費者金融業界の特徴は、大手と中小の規模間格差が著しいことである。例えば、CD・ATMの導入率を見ると、貸出残高1000億円以上の業者では全ての店舗に導入されているが、30億円以上1000億円未満では約7割、それ以下の規模では約3割以下の導入率となっている。また、消費者金融の利用者を急増させたと言われる自動契約機の導入率では、貸出残高1000億円以上の業者は8割の導入率となっているが、30億円以上1000億円未満では5~7割、それ未満の
規模では 1 割程度の導入率となっている。資金調達コスト営業費用でも規模間格差が大きく貸付残高で過半を占める大手の業者と零細で小規模な多数の業者が並存する寡占的な産業構造になっており、大手では、全ての業者が業界の設立した全国信用情報センターの個人信用情報を使って、統計的なスコアリングシステムによる与信判断をしているが、中小規模の業者では、全国信用情報センターに加盟せず対面での審査のみで与信判断をしている業者も多く、大手のスコアリングシステムでは与信できないリスクの高い顧客へ中小が与信するという、全く異なった営業形態となっている(表9)。

表 9. 貸付残高規模別格差 (\%)

CD・ATM導入率	自動契約機導入率	情報センター加盟率	対残高延滞比率	平均調達金利
3 千万円未満	1.9	0	26	44.9	17.87
3 千万～1億	5.7	2.3	62	24.9	8.76
1 億～5億	16.5	6.1	87	9.6	6.4
5 億～10億	32.4	11.8	86	22	5.24
10 億～30億	38.2	14.7	94	6.6	6.61
30 億～百億	70	50	90	7.1	5.55
百億～3百億	76.9	76.9	100	6.9	7.6
3百億～千億	75	62.5	100	6.6	4.05
千億～5千億	100	80	100	4.7	5.43
5 千億以上	100	80	100	6.1	2.48

注)平成12年5月、貸金業協会の加盟業者に行ったアンケート調査結果,調査票回収数は691資料 貸金業白書」(平成12年)
消費者金融の特徴を利用者の側から見てみよう先ず、消費者金融のローンメニューを見ると、銀行のローンメニューと類似の内容になっているが金利は割高に設定されている。また、殆どの場合、その場で融資の審査を受けることができる(表 10)。

表 10 .消費者金融のローンメニュー

A社	貸付け限度額	金利	条件	必要書類
50万円	25.50%	20歳～65歳の会社員, ボーナス一括返済	身分証明書
50万円	25.50%	20歳～65歳	身分証明書
100万円	25.50%	25歳～65歳	身分証明書及び所得証明書
目的ローン	50万円	13.5%～19.50%	20歳～65歳	身分証明書及び利用用途証明書, 銀行届出印
不動産ローン	500万円	13.5%～19.50%	土地又は建物に根抵当権を設定	身分証明書及び所得証明書, 登記簿謄本,権利書,住民票
女性向け	20万円	16.50%	20歳～65歳の働く女性	身分証明書,銀行届出印
10万円	14.60%	20歳～65歳の働く女性,一括返済	身分証明書
B社	50万円	28.84%	20歳以上で定期的な収入が有る。自営業・パート・主婦及び他社からの借入れ有る者	身分証明書,所得証明書が有れば最高300万円まで
50～100万円	25.55%
100～200万円	21.50%
300万円	18.00%
C社	50万円	18.0%～29.00%	取引状況に応じ優遇金利有り	身分証明書
300万円	18.25%
不動産ローン	2000万円	13.5%～18.00%	20歳～65歳で収入が有し完済時70歳以下	身分証明書及び所得証明書, 登記簿謄本,権利書,住民票

資料 各社ウェブサイトよ調査

次に、消費者金融利用者の特徴を来店顧客に対するアンケート調査結果 2001 年 1 月実施、サンプル数 1159、うち有効回答 1128 から見てみよう。利用目的は、回答者数の多いものから、1 位 交際費 付き合いの資金(40.5%)、2 位 国内旅行・レジャー 21.7%)、3 位 小遣いの補填(19.5%)、4 位 生活費の補填(19.0%)等、5 位 自動車購入資金(13.0%)、6 位 海外旅行
(12.7%)、7位冠婚葬祭費用(12.0%)、8位家電製品購入(11.8%)、9位パソコン購入(11.7%)となっている。特に、10位には住宅ローン以外の借入金返済(10.1%)が挙げられており、19位に住宅ローン返済(3.5%)が挙げられているなど1割を上回る者が借入金の返済を利用目的としている(図3)。

資料 平成 12年度消費者金融白書」

一回当たりの利用金額は19万円と小額で、平均利用件数は2.8社、4社以上から借入れている者の割合が3割を占めるなど、複数の貸し手からの借り入れが一般的である。また、平均利用年数は4年と反復的継続的な利用となっている(表11-1,表11-2,表11-3)。
表 11-1. 利用金额

(回答者の割合、%)

1~3万円未満	19
3~5万円未満	14.8
5~10万円未満	15.3
10~15万円未満	6.5
15~20万円未満	6.4
20~25万円未満	6.6
25~30万円未満	7
30~40万円未満	5.4
40~50万円未満	10.2
50万円以上	5.3
平均金額	18.9万円

表 11-2. 利用件数

回答者の割合、%

1社	29.5
2社	21.5
3社	16.4
4社	10.8
5社	7.6
6社	4.3
7社	2.6
8社以上	4.5
平均件数	2.8 件

表 11-3. 利用年数

回答者の割合、％）

始めて	11.5
1年未満	12.9
1~2年未満	14.2
2~3年未満	11.9
3~5年未満	17.9
5~7年未満	12.9
7~10年未満	7.1
10年以上	10.4
平均年数	4年

資料 平成 12年度消費者金融白書」

これまでのローンの利用先を見ると、消費者金融のみでなく、クレジット・信販会社、銀行等のローンも利用しており、消費者金融の利用者は消費者信用全般の利用者でもある事が分かる (図4)。

資料 平成 12年度消費者金融白書」
買い物などの消費については、減ったとする者の割合が多い反面、ローンやキャッシングの利用は増加しており、直接的な消費と結びつかない消費生活維持のための流動性需要が増大していることを示唆している(図5)。

資料 平成 12年度消費者金融白書」

消費者金融を利用する理由としては、困ったときに借入れできたからとする者の割合が最も多い。また、利用しやすい場所にあるから、社員の対応が良いから、馴染みのある会社だからなどの回答も多く、利用のしやすさが消費者金融利用の要因であることがわかる(図6)。利用しやすさの内容について店舗選択基準についてのアンケート調査結果を見ると注目すべきことは、借入れの容易さを示す項目である、希望金額を貸してくれる(14%)、融資を絶対に断らない(6.9%)がそれぞれ8位,10位に挙げられていることであり、審査が厳しい会社(0.4%)は16位と店舗を選ぶ選択基準とは考えられていない(図7、図8)。
資料 平成 12 年消費者金融白書」
このところ破産の増加が引き続いている。特異な現象として、返済に困難を感じ始めた者が債務返済のため一層負債を膨らませる多重債務者問題がある。多額の負債を抱えた借り手でも、容易に、融資に応じる貸し手を見つけることができる市場で多重債務者問題は発生する。通常、返済不能に陥る可能性の高い借り手への融資は貸し手に損失をもたらすので、こうした借り手に融資する貸し手は存在しない筈である。融資の効果的なリスク管理を行う条件とインセンティブが制度的に整備されている市場では発生しない筈の多重債務者問題が何故発生するのだろうか、その抑制策を探ることが消費者信用市場で融資の効果的なリスク管理を行わせる鍵となる。以下では、先ず、多重債務者の特徴を1990年に行なわれた調査により紹介する。また、多重債務者問題の深刻化に対応する救済制度の改善が進められていること、その改善の背景となった多重債務者問題について可能な範囲で統計的に現状を紹介する。

### 3 -1.多重債務者の特性

多重債務者の特性等について調べた「多重債務者の特性と多重債務に至る要因（クレジットカウンセリング協会1990年）」から多重債務者の特性を見よう。この調査はクレジットカウンセリング協会に相談に訪れた多重債務者をサンプルとしている。クレジットカウンセリング協会で相談に応じるのは、一件以上販売信用業者からの借入れがある多重債務者である。この多重債務者は、クレジットカウンセリング協会を介して債権者毎に利息制限法によるひきなおし計算（注：利息制限法の金利を上回って支払った過去の支払いについて、利息制限法の金利を上回る支払いを元本の返済に充て残債を減額すること）をして、債務の弁済方法の交渉を行おうとする返済不能に陥った債務者である。

この調査では、先ず、クレジットカウンセリング協会に相談に訪れた多重債務者の経済的特性として、家や土地などの保有資産が少なく収入も低いことを挙げている。多重債務者に至る過程については、最初に消費者信用を利用した原因・用途に「生活費」とした者が最も多く（回答者の44％）、耐久消費財や高額商品を購入する際のローンの利用率は50％超と高い。返済の苦しさを感じ始めるのは消費者信用を利用してから平均で5.2年、そのうち29％が3年未満に困難な状況を感じ始める。若い世代ほど早く返済困難となり、困難を実感し始めたころからの消費者信用の利用や用途は「消費者信用の返済」が圧倒的に多くなる。まさに、返すために借りるという現象であり、これは貸し出しの側から見ると追い貸しそのものである。

返済の困難を感じた時の債務件数は平均8.7件、平均債務総額345.5万円であったものが、カウンセリング協会を訪れた時は、それぞれ平均12.2件、平均債務総額501.4万円と大幅に増加している。多重債務者はいずれも、自己の収入に比して過大な支出をすることから端を発しているが、多重債務者の債務をより一層大きくしているのは、借金の返済のためまた借金をするという生活スタイルで、これを簡単に与信側が実現させてしまうメカニズムに原因はあると考えられる。カウンセリ
ング協会に相談に来た多重債務者の債務の内容を 借入軌跡中間報告 (日本クレジットカウンセリング協会平成9年) から見ると、債務の内訳は、割賦などの販売信用に比べて、消費者金融からの負債が件数、金額ともに多い。返済が困難になった多重債務者を一層深刻な状態に至らせる過程において、消費者金融がひとつの重要な役割を果たしていることが分かる (図9)。

資料：唷入軌跡中間報告」日本クレジットカウンセリング協会 (平成 9 年)

### 3 -2.多重債務者の現状

このところ経済成長率の低下等を背景に多重債務者が急増している。多重債務者そのものについての統計は存在しないが、多重債務に陥った者が利用する救济手段である自己破産や事件件数等から、多重債務者のおおよその規模を推し量ることができる。個人の自己破産の件数は、1990年には1万1千件であったが、10年後の2000年には13万9千件と12倍増加した。このうち販売信用業者・消費者金融会社などの貸金業からの借入れを主な破産原因とする破産件数は、これらの業者からの消費者信用の伸びが大幅に鈍化した。1996年以降も引き続き大幅に増加して、1990年の8千件から、2000年には11万件と全体を上回る増加率で増加した（図10）。
注)貸金業関係は,貸金業からの借り入れを主な破産原因とする個人破産件数資料 司法統計年報」(平成12年)

多重債務者の増加に対応して、新たな救済制度として個人再生手続き (後述)が創設された。その背景として「個人債務者再生手続きQ&A」では、金融機関から貸し金返還訴訟やクレジット会社から立替金請求訴訟を提起された人は、話し合いでは解決できず裁判にまで発展した多重債務者であると考えることができるが、これが平成9年で、25万件あった。また、簡易裁判所の支払い督促は、その多くが貸し金返還請求であると言われており、平成11年度の支払い督促件数は60万人（2000年60万人）であったとしている。同様に、簡易裁判所では、貸し金業の調停事件を扱っている。この制度を利用する債務者は、ほとんど多重債務者であると言われており、平成11年度で15万8千件（2000年3万6千件）の調停事件があり、地方裁判所における強制執行・担保権実行等の民事執行は、それぞれ、16万7千件、9万3千件（2000年はそれぞれ17万7千件、9万4千件）であったとしている。

また、個人信用情報提供サービス機関 (後述)は業界ごとに設立されており、このうち全国銀行個人情報センターでは、平成10年度、期日に返済出来ず、また、代位弁済を受けた事故率が、保有情報量6663万件の1.6%である106.6万人(1999年は6724万件,1.6%,107.9万人，2000年は7008万件,1.7%,119.1万人)に達しているとしており、これらの数値等を下に、同書では多重債務者の発生及びこれに伴う深刻な社会問題が個人再生手続き創設の背景にあったとしている。ところで、これらの数値は、言わば、顕在化した多重債務者の数を示しているものであるが、その総数が、毎年、数十万人から百万人の規模に達していること、前述の消費者金融の利用者についてのアンケート調査結果でも1割を超える者が借入金の返済を目的に利用していることなどを考慮すると、潜在する者も含めた多重債務者の総数は相当の規模に達している可能性が高い。
## 第4章 救济制度

### 4 -1. 救济制度

多重債務者問題を検討するためには、多重債務者が利用する救济制度についての知識が不可欠なので、以下、債務の返済不能に陥った多重債務者が利用する救济制度について概要を説明する。

債務の返済が不能になると、破産制度を利用できる。破産は、保有財産を債権者に分配する破産手続きをとった上で残債を免責し、財産がなければ、破産宣告時に免責される（破産同時廃止）制度である。同時廃止案件の運用は簡易化 迅速化されている。破産を利用するためには条件がある。先ず、支払い不能状態である必要がある。破産した者は10年間破産できない。また、浪費や賭博で多大な負債を作ることや、返済不能であることを知りながら偽って負債を重ねる、などの免責不許可事由がある場合は破産できない。なお、破産運用の簡素化 迅速化が、安易な破産というモラルハザード（後述）を生むのではないかという問題点が指摘されている。

次に、多重債務者がよい利用し易い制度として 1999 年制定の民事再生手続きの特則として制定された、前述の個人再生手続きがある。民事再生手続きは、経済生活の維持再生を図ることを目的としており、債務者が財産の管理・処分権を持ちながら、債権者の同意を得て再生計画を作成し、それを実行して残りの債務について免責を得る制度である。このため、財産処分は不要で、手続きの開始要件も支払不能の恐れがあれば開始できるよう緩和されている。個人再生手続きには、個人が利用しやすいよう、この手続きを一層緩和した小規模個人再生手続きと、その特則として制定された給与者等再生手続きの2種類の手続きがある。また、破産のような厳しい免責不許可事由も無い。

小規模個人再生手続きでは、再生計画の決定は書面で行なわれ、債権者の反対が1/2以下であれば決定できる。債務総額3千万円以下の債務者で、継続的・反復的に収入の見込みがある者が、3年間、債務総額の5分の1以上または100万円（債務総額の5分の1が300万円を超える時は300万円。）のいずれか多い額を弁済すれば（但し、この弁済額は破産による精算額を上回る必要がある。）残債の免責が受けられる。この特則として制定された給与所得者等再生手続きは再生計画についての債権者の同意も不要で、サラリーマンのように将来の所得が確実かつ容易に把握できる者が利用する手続である。但し、弁済額は可処分所得の2年分以上でなければならないこと、また、給与所得者等再生手続きを利用した者は10年間、この手続きを利用できないことなどの制限がある。

他に、多重債務者が利用できる手段として、個別の債権者と話し合い、各債権者毎に利息制限法によるひきなおし計算をして、債務の弁済方法を交渉し和解を図る任意整理、調停という2つの方法がある。弁護士が多重債務者から債務整理の相談を受けた場合、債務額がそれほど多額でないとき任意整理で債務整理をしているのが一般的で、裁判所などの公的機関を利用せず私的に業者と和解交渉をして債務整理を行なっている。但し、債権者との同意が必要であり非協力的
な債権者との関係では、なかなか任意整理が進まないという問題がある。調停は、債務額がそれほど多額でない多重債務者が本人で債務整理をする場合、簡易裁判所などに申立てをして、裁判所の調停委員の斡旋を受けながら和解の成立を図る制度である。但し、任意整理と同様、債権者が応じてくれない場合は強制することができないという問題がある。

### 4 -2. 救済制度の効果と特徴

救済制度は、融資が破綻した際の債務処理の仕方を一般的手続きとして定めているので、貸し手借り手それぞれの行動に事前的な影響を与える。後述の消費者金融市場でのモニタリングの問題の分析では、この救済制度の経済効果が分析のひとつの鍵となるので、検討に必要な範囲で救済制度の効果と特徴を述べる。

先ず、これらの救济制度間の関係について考えてみよう。強制力の無い任意整理・調停と強制力のある破産・民事再生の手続きでは、強制力の無い救济方法での債務処理が強制力のある制度の下での債務処理と著しく異なる場合、不利になる者が協力しないことが予想されるので、強制力の無い救济方法での債務処理は、結局、強制力のある制度の下で予想される債務処理と等しくならざるを得ない。このため、救济制度がどのような経済効果を持つかを検討するに当たっても、強制力の無い救济方法による債務処理は強制力のある破産個人再生手続きでの債務処理と等しくなるので、強制力のある制度について検討することで、強制力の無い救济方法も含んだ救济制度の経済効果を把握することができることになる。

先ず、破産個人再生手続きは、融資が破綻した場合、債務者に一定の負担（保有財産の処分又は100～300万円の3年間にわたる支払い等）を求め、残りの債務を債権者に負担させる制度である。次に、破産個人再生手続きが無い状態を考えてみると、返済不能に陥った債務者の処分可能な資産は限られており、通常、債務総額を下回っている。各債権者は少しでも多くの債権回収を図ろうとして、他に先駆けようと債権回収を競い合うが、この競争自体は言わばゼロサム・ゲームで、事前に一般的手続きとして債務処理の仕方を定めておけば避けられる社会的浪費である。また、一般的手続きとして債務処理の仕方が定められていないと、債権回収が実際に終わってみないと融資の破綻に伴う損失額を確定できない。破産個人再生手続きを定める事は、債務者が返済不能に陥った場合、債務者に一定の負担を求め残りの債務額を債権者に負担させると共に、秩序だった債権回収手続きを事前に定め債権回収の混乱に伴う社会的浪費を抑制し、また、債権者・債務者両者にとっての返済不能時の損失額＝費用を事前に確定させる効果を持っている $ ^{注} $ 。

注 )Oliver Hart 氏 (25)は、破産制度の存在理由として上述のような混乱回避などの理由を挙げている。また、契約書の作成に係わる取引費用が大きく、個々の契約で破綻の際の対応を定めることが難しいという契約の不完備性が公的制度としての破産制度を必要とさせるとしている。
また、破産に至るまでの間の借入れには様々な事情が考えられるが、事前に一般的手続として精算手続を定める以上、それらの個別事情に関わり無く債権者を公平に扱う必要がある $ ^{注} $ 。破産個人再生手続きなどの法的手続の特徴として、債権者を公平に扱う債権秩序の維持を挙げる事ができる。

注）破産法概説」では、破産の性格として 債務者の経済的破綻に際し、ひとり他に先がけた債権者が満足を得たり、あるいは抜目のない、または厳しい取立て等の結果弁済を得た者だけが充分な満足を得ることは、不公平であり、公正な結果とはいえないのである。このような場合に公正を期して債権者等の利害関係人の公平を図り、財産的利害関係を調整する制度、これが破産制度である。」としている。
信用市場には，貸し手が借り手の融資後の行動を把握することは難しい、借り手は貸し手の持っていない情報を持っているなどの情報の非対称性がある。このため、融資の効果的なリスク管理には、貸し手が借り手の危険度を審査し融資後も借り手の経済状況を把握して情報の非対称性を軽減し，貸付や貸付限度額を制限する良質なモニタリングが行われる必要がある。ところが、消費者信用市場では、多額の負債を抱えた借り手でも容易に融資に応じる貸し手を見つけることができるため、深刻な多重債務者が発生している。こうした市場では、デフォルトリスクの高い借り手に融資しても、長期間、その融資が回収不能とならず収益を悪化させないので、不充分なリスク管理による収益悪化を懸念する必要が無くなって、効果的なモニタリングが行われなくなる。このため、消費者金融市場で効果的なリスク管理を行わせるためには、深刻な多重債務者発生のメカニズムを検討し、これを手掛かりに、効果的なモニタリングを行わせるインセンティブと条件を検討する必要がある。

ところで、複数の貸し手からの借入れが一般的な消費者金融市場での審査では、僅かな経済環境の悪化で返済が苦しくなる融資が行なわれ易いという問題がある。借り手の総借入額を L としこれを N 人の貸し手で均等に $ \Delta L = L / N $ 融資する場合を考えてみる。借入れが増加し負債が増加すると、返済のための将来の支払額が増加する。将来所得には不確実性があるので、返済のための支払額の増加は返済不能となるデフォルトリスクを上昇させる $ ^{注} $ 。このように、借り手のデフォルトリスクは総借入額に依存するので DF(L) と表す。

注)各期の将来所得をYtとしYtは各期独立に期待値EYt,分散σtで分布するものとする。拘束的支出の各期の期待所得に対する割合をαとすると、各期の返済余力XtはYt—αEYtとなり期待値(1-α)EYt、分散σtで各期独立に分布する確率変数になる。拘束的支出の割合が増加すると返済余力の期待値が減少し、分散は変らないので、各期の返済余力がマイナスになるデフォルトリスクは増加する。各期の返済の繰り延べを許した場合、n期までの返済余力の合計は∑Xtとなり、その期待値は(1-α)∑EYtとなって、分散は∑σtとなる。この場合も拘束的支出の割合が増加すると期待値が減少し、分散は変らないので返済余力の合計がマイナスとなるデフォルトリスクは上昇する。

この複数の貸し手からの融資で、最後の貸し手が負担するデフォルト費用の期待値はデフォルトリスク*貸出額(DF(L)*ΔL)となる。しかしながら、この追加的貸出しにより融資全体のデフォルトリスクが上昇するため融資全体のデフォルト費用の期待値の増加は、これに他の貸し手の負担するデフォルト費用の期待値の増加(DF(L)-DF(L-ΔL))*(L-ΔL)を加えたものとなる。貸し手にはデフォルト費用以外の費用の負担が無いとして最後の貸し手の融資判断を考えると、融資から得られる収益は貸出金利(R)*貸出額(ΔL)となり、この収益が最後の貸し手の負担するデフォルト費用の期待値(DF(L)*ΔL)を上回れば融資が実行される。一方、同額の融資Lを一人
の貸し手が融資する場合の限界的融資判断を考えると、複数の貸し手の例と同額のΔ Lを追加的に貸し出す場合、追加的貸し出しから得られる収益は変らないが、この貸し手が負担するデフォルト費用の期待値の増加はDF(L)*ΔLに、複数の貸し手の例では他の貸し手が負担するデフォルト費用の期待値の増加も加えたDF(L)*ΔL+(DF(L)-DF(L-ΔL)*(L-ΔL)となる。

このように複数の貸し手による融資では、追加的な貸出しを行う最後の貸し手は、デフォルト費用の期待値の増加を過小に評価するので、僅かな経済環境の悪化で返済が苦しくなる融資が行なわれ易いという問題がある。これに加え、消費者金融市場では、借り手の返済可能性を考慮せず融資しても、借り手が破綻するまでの間に融資を回収し、デフォルト費用の負担を免れることを貸し手が期待できる状況が発生することを以下に示す。借り手の破綻に伴うデフォルト費用を負担する必要が無ければ、借り手の返済可能性を考慮せず融資する貸し手が発生する。借り手、貸し手毎に順次検討し、借り手の返済可能性を考慮せず融資を行う貸し手が発生し、深刻な多重債務者が発生するメカニズムを明らかにする。

### 5 -1.個人向け融資取引と債務不履行

消費者金融は借り手にとって将来に亘る返済の約束と交換に資金を得る取引である。返済の原資となる将来所得は不確実であることから、返済を実行するための拘束的な支出が多くなればなるほど返済が不能になるデフォルトリスクは高くなる。将来について完全情報を有し債務不履行の可能性を全く考慮する必要のない場合には、借り手の借入れ需要は将来可能な消費を現在実行することから得られる時間選好動機のみに起因することとなる。将来について不確実性が存在し債務不履行の可能性が存在する場合には、債務不履行になって債務を返済しないことで発生する所得の増が借入需要に与える所得効果も、借入需要を構成する要因として考慮する必要がある。

債務不履行に陥った借り手は、債務を履行しないことで発生する所得増と同時に債務者による取立て、救済制度を利用する場合には保有財産の処分や一定額の返済、相当期間借り入れができなくなる個人信用の毀損など様々の債務不履行に伴う費用を負担する。この債務不履行に伴う費用の負担が債務不履行に陥ろうとする借り手の行動を抑制する。債務不履行に陥る可能性が極めて高いと考えている借り手について、債務を返済しないことで発生する所得の増と債務不履行に伴い負担する費用を比較すると、債務を返済しないことで発生する所得の増は負債額が増えるのに従って増大する。一方、債務不履行に伴い負担する費用は、救済制度を利用すると、その金銭的費用には保有財産の処分や一定額の返済とう限度があり個人信用の毀損などの非金銭的費用は借り入れ金額が大きくなっても借り入れ金額に応じて増大するとは考えにくい。このように債務不履行に伴い負担する費用には上限があるとすると、負債額が一定の限度を越えると債務を返済しないことで発生する所得増が債務不履行に伴い負担する費用を上回り返済可能性を考慮せず借入れる事が借り手の利益になる状況が発生して、債務の増大が一層の借入れ需要の増大をもたらす。これが借入のモラルハザードである $ ^{注} $ 。
注)予想される将来所得の流列に対応する今期の潜在的消費需要をCdとする。融資は返済期間n金利rの一定の条件でのみ行われるものとし、借り手は、毎期、新たな融資契約で、前期までの残債額D-1と今期の追加的借入額Dを合計したDの融資を借入れるものとする。今期の返済額は金利費用 $ r^{*}D $ と今期返済する元金D/nを加えた金額になる。この元利合計返済額を借入費用としてその期待値を期待費用Ecとする。追加的借入需要を期待費用Ec及び潜在的消費需要Cdの関数として $ \Delta D=D(Ec,Cd) $ とする。借入需要は借入期待費用の減少関数であるとし、債務不履行に陥る主観的確率をPとする。

返済が円滑に行なわれ、債務不履行の可能性を意識しない状態での期待費用は $ (\mathrm{r}^{*}\mathrm{D}+\mathrm{D}/\mathrm{n}) $ である。負債額が増加し新たな借入れに支障を感じ始め、資金繰り返済が困難になって借り手が債務不履行の可能性を意識するようになると、債務不履行に陥る主観的確率Pは毎期の返済額 $ (r^{*}D+D/n) $ の増加に連れて急速に上昇してゆく。債務不履行に伴い借り手が負担する費用の金額換算値をCとすると、借り手が債務不履行の可能性を意識するようになってからの期待費用は、債務不履行により毎期の返済額と共に借入れ金額そのものを返済しなくて済むことになるので、借入費用から、返済せずに済む今期の借入費用の期待値と、返済額の合計 $ (\mathrm{r}^{*}\mathrm{D}+\mathrm{D}/\mathrm{n}) $ から債務不履行に伴い負担する費用の金額換算値（C）を差し引いた値の期待値、を差し引いたものとなり、期待費用は $ \mathrm{Ec}=(1-\mathrm{P})^{*}\left(\mathrm{r}^{*}\mathrm{D}+\mathrm{D}/\mathrm{n}\right)-\mathrm{P}^{*}\left(\mathrm{r}^{*}\mathrm{D}+\mathrm{D}/\mathrm{n}\right)-\mathrm{C} $ となる。

債務不履行の可能性を意識し始めてからの債務不履行の主観的確率 P は毎期の返済額 $ (r^{*}D + D/n) $ が増大すると急速に上昇するので、借入れ金額が増大して一定の金額を越え第 2 項の括弧内の値が正負逆転すると、第 2 項が圧倒的に大きくなって Ec がマイナスになり借入残高や金利についての借り手の感応度が正負逆転して、将来の返済可能性を考慮せず借入れることが借り手の利益になる状況が発生し高利の融資にも応じる借入れのモラルハザードが起こる。

### 5 -2.貸し手

貸し手は、一定の金利を条件に借り手を募ることとなるが、応募してくる潜在的借り手の中には、デフォルトリスクの低い優良な借り手とデフォルトリスクの高い不良な借り手が混在している。貸し手は、借り手についての個人情報等を元にリスクの高い借り手を排除しようと試みる。不良な借り手は、高い金利でも借入れようとするので、取引を裁定する金利は市場の需給のみでなく借り手の危険度も反映することになる。借り手の良否を選別する手続きを審査と呼ぶと、審査を行うためには情報を入手し、その情報を元に借り手の危険度を判断することに伴う費用が発生する。また、それらの情報を評価し、借り手の危険度を判断する審査の精度は貸し手の蓄積したノウハウや審査に投入する金銭的時間的費用に依存する。

貸し手は審査以外の手段でも取引の収支を改善することができる。借り手が債務不履行に陥った場合でも、借り手の資産を処分させ相当額を返済させることが可能であれば、融資取引の収支は改善する。借り手に処分可能な資産が全く無い場合でも、借り手の信用を処分させ他の貸し手
から融資を受けさせ、その融資を返済にあてることが可能であれば、個別業者にとっての収支を改善することができる。債務不履行に陥った借り手に対し、資産を処分させ資金の返済を迫る行為を取立てと呼ぶ。取立てを行うためには、融資の審査と同様、借り手の資産や弱みなどの情報を収集し、それを有効に活用して効果的に借り手に資金の返済を迫るため、金銭的時間的費用が不可欠である。取立ての回収効率は、また、貸し手が蓄積しているノウハウや取立てに投入する時間的・金銭的費用に依存する。

取立てで特徴的なことは、取立てに利用される諸手段は、単なる資金返済の請求に止まらず、刑法的犯罪と考えられるような様々の精神的・身体的脅迫等を伴う可能性があるということである。これらの違法な手段が用いられた場合に、それを証明することができれば違法な手段を用いた貸し手を罰することができるので、監督官庁に業務停止や貸金業者の登録取撥しを求めることができる。しかしながら、経験豊富な貸し手は証拠の残りにくい手段を用いることができ、違法な手段が用いられたことを証明するためには借り手の側に立証のための費用が発生する。裁判等で訴えられ違法な手段を用いたとして罰されることがなくても、頻繁に訴えられている貸し手は社会的評判を無くし、それが違法な手段を用いることの歯止めとなりうる可能性もあるが、そもそも不良な借り手を融資対象とする貸し手にとって社会的評判の抑制効果は小さい。頻繁な訴訟等による社会的評判の劣化を気にしない貸し手にとって、違法な取立ては効率的な回収手段のひとつとなりうる $ ^{注} $ 。

注)Daniel F. Spulber 氏 (14) は、仲介的取引を行う企業について、企業の社会的評判 (reputation) のメカニズムが、アドバースセレクションやオポチュニズムの防止など、情報が不完全な市場で起こる様々の問題の解決に重要な役割を果たすことを指摘している。ところで、消費者信用を供給する事業者は貸金業法に基づく登録が必要で、この登録は3年ごとに更新することになっているが、例えば、東京都の知事登録業者の例では、登録業者の多くが一度も登録の更新を行っていない事業者で占められており、違法業者も急増している（消費者金融業界からの意見（月刊消費者信用2002年8月号））。登録の更新を行う意思の無い事業者や違法業者には社会的評判のメカニズムは期待できないので、こうした多様な事業者が存在するという市場の特徴を踏まえた分析を行う必要がある。

貸し手にとって、融資取引の収支改善を図るためには、以上のように、(1)審査、(2)取立て、の2種類の活動が在り得るが、それぞれの活動のために必要なノウハウや人的資本は全く異なっているから、消費者金融市場には、審査に比較優位のある貸し手と取立てに比較優位のある貸し手が住み分けている。後者の貸し手は、本来であれば貸し金業の登録が取り消されるべき貸し金業者及び無登録の高利貸しから構成される

### 5 -3.多重債務者発生のメカニズム

先ず、審査に比較優位のある貸し手の市場を考えてみる。これらの貸し手は、容易に、優良な借