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このため、2009（平成21）年に施行された改正児童福祉法では、

①被措置児童等虐待に関する都道府県等への通告や届出

②通告した施設職員等に対する不利益取扱いの禁止

③届出通告があった場合に都道府県等が講じるべき調査等の措置

等が規定された。これを受けて厚生労働省では「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を作成し、被措置児童等虐待の防止に取り組んでいるところである。

## 第5節 子どもの貧困対策

子どもの相対的貧困率は、15.7%（2011（平成21）年）となっており、OECD34カ国中24位（2008年のOECDレポート）と高い水準になっている。

相対的貧困率は可処分所得のみで算定されていることから、この数字だけで貧困の状況すべてを測ることはできないが、子どもの貧困が解決しなくてはならない状況にあることがうかがえる。

このため、子どもがその生育環境に左右されることのないよう、貧困の状態にある子どもがすこやかに育成される環境を整備する必要があり、就学援助等の教育支援、保育や子育て支援の実施等の生活支援、ひとり親家庭等の就労支援、児童手当や児童扶養手当の支給などの経済的支援等を行っているところであり、引き続き進めていく。

また、2013（平成25）年6月に議員立法である「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立した。法律においては、国として子どもの貧困対策を総合的に推進する方針を明確に示すとともに、子どもの貧困対策を総合的・体系的に実施する大綱作成、関係閣僚により構成される子どもの貧困対策会議の開催等により、今後関係府省庁で連携して子どもの貧困対策について、総合的に取組んでいく。

## 第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

## 1 ひとり親家庭を取り巻く状況

母子世帯数（未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯）は、2010（平成22）年で75万5,972世帯になっており、父子世帯数（未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯）は、同年で8万8,689世帯になっている $ ^{*1} $ 。

母子世帯になった理由別にみると、死別世帯が7.5%、生別世帯が92.5%になっている $ ^{*2} $ 。

就業の状況については、2011年には、母子家庭の母は80.6％が就業している。このうち、常用雇用者が39.4%、臨時・パートが47.4%になっている。一方、父子家庭の父は91.3%が就業しており、このうち常用雇用者が67.2%、事業主が15.6%、臨時・パートが8.0%になっている $ ^{*3} $ 。
母子世帯の平均年間収入は291万円であり、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額658万1千円と比べて低い水準となっている。一方、父子世帯の平均年間収入は455万円であり、母子世帯より高い水準にあるが、300万円未満の世帯も43.6%になっている $ ^{*4} $ 。

## 2 ひとり親家庭の自立支援の取組み

母子家庭等に対する支援については、「母子及び寡婦福祉法」等に基づき、①保育所の優先入所等の子育て・生活支援策、②母子家庭自立支援給付金等の就業支援策、③養育費相談支援センターの設置等の養育費の確保策、④児童扶養手当の支給等の経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開している（図表1-6-1）。

特に、母子家庭の母については、就業経験が少なかったり、結婚・出産等で就業が中断することにより、就職に困難を伴うことが多く、就職しても不安定な雇用条件にあることが多いことから、自立に向けた就業支援がとりわけ重要である。

このため、2012（平成24）年度には、

①マザーズハローワークをはじめ、全国のハローワークでのきめ細かな職業相談・職業紹介や、地方自治体が設置する母子家庭等就業・自立支援センターでの就業相談・講習会・就業情報の提供等の実施

②地方自治体とハローワークが締結した協定等に基づき、母子自立支援プログラム等を実施する福祉事務所等によって選定された母子家庭の母や父子家庭の父に対して、ハローワークと福祉事務所等の担当者からなる「就労支援チーム」を結成し、対象者のニーズ、経験及び適性等を的確に把握し、対象者の状況に応じて、個別求人開拓、トライアル雇用の実施や就職支援ナビゲーターによるマンツーマン支援等の就労支援を行う「「福祉から就労」支援事業」の実施

③就労経験が乏しい母子家庭の母等の職業的自立を促進するため、就職の準備段階としての生活講習を加えた「準備講習付き職業訓練」の実施

④看護師等の就業に結びつきやすい資格取得のために養成機関に通う際の生活費の負担軽減のための高等技能訓練促進費の支給や、在宅就業の環境整備への支援の実施

⑤企業における母子家庭の母等の雇い入れを促進するため、トライアル雇用を実施した事業主に対する試行雇用奨励金の支給や、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合の特定求職者雇用開発助成金の支給

などの取組みを推進している。

また、母子家庭等に対する経済的支援として、

①児童扶養手当の支給

②母子寡婦福祉貸付金による生活費や子どもの修学費等に対する貸付け

を実施している。このうち、児童扶養手当については、「児童扶養手当法の一部を改正する法律」（平成22年法律第24号）の施行に伴い、2010（平成22）年8月より父子家庭も支給対象としている。

この改正児童扶養手当法附則におかれた施行後3年後の見直しに向けた検討規定に基づき、2013（平成25）年5月から、社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会を開催し、ひとり親家庭への支援施策の在り方について検討している。
## 图表1-6-1

## 母子家庭の自立支援策の概要

○平成14年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化したところである。

○具体的には、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱により施策を推進中。

母子家庭及び寡婦自立促進計画（地方公共団体が国の基本方針を踏まえて策定）

※上記のうち、◎は、父子家庭も対象。○は、事業の一部に関して父子家庭も対象。

## 第7節

## 母子保健医療対策の推進

## 「健やか親子21」の推進

「健やか親子21」は、21世紀の母子保健の取組みの方向性と目標を示し、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画であり、2001（平成13）年から取組みを開始した。

2009（平成21）年度には、「『健やか親子21』の評価等に関する検討会」において第2回中間評価を行い、過去4年間の成果を踏まえながら、2014（平成26）年までの計画期間も見据え、今後重点的に取り組む方向性等を示した。2013（平成25）年度は、「『健やか親子21』の最終評価等に関する検討会」において最終評価を行い、更に次の計画の策定について検討する。

## 2 子どもの心の健康支援と慢性疾患対策等

様々な子どもの心の問題、被虐待児の心のケアや発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るとともに災害時の子どもの心の支援体制づくりを実施するため、「子どもの心の診療ネットワーク事業」を実施している。

入院を必要とする未熟児に対しては、その養育に必要な医療の給付等を行っており、2013（平成25）年度からは事務の実施権限が都道府県，政令市及び特別区から市区町村に移譲された。

また、子どもの慢性疾患の治療の確立・普及や児童の健全育成を図るとともに、患者家庭の医療費の負担軽減に資するため、小児がんなど特定の疾患（11疾患群）について、
医療費の自己負担分を補助する小児慢性特定疾患治療研究事業を実施している。この治療研究事業については、社会保障審議会児童部会の下に2012（平成24）年9月より設置された小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会において、2013年1月に①公平で安定的な医療費助成制度の仕組みの構築、②研究の推進と医療の質の向上、③慢性疾患を抱える子どもの特性を踏まえた健全育成や社会参加の促進、家族に対する地域支援の充実を3本の柱とする「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方（中間報告）」が示された。この方向性を踏まえ、今後も引き続き、検討を進めていく。

これらのほか、先天性代謝異常の早期発見・早期治療のため、各都道府県で実施している新生児マス・スクリーニング検査について、タンデムマス法を用いた検査の普及を図っている。

## 3 妊娠の健康管理の充実と経済的負担の軽減

妊婦健康診査については、2008（平成20）年度第2次補正予算等で、必要な回数（14回程度）を受けられるよう支援の拡充を図り、その後も補正予算において必要額を確保し、2012（平成24）年度まで妊娠健康診査臨時特例交付金により、都道府県の基金事業を通じて支援した。また、2013（平成25）年度以降は、地方財源を確保し、地方交付税措置を講じることにより、恒常的な仕組みへ移行している。

加えて、2011（平成23）年4月以降の出産育児一時金制度については、引き続き、支給額を原則42万円にしている。また、出産育児一時金等を医療保険者から医療機関等に直接支給する直接支払制度については、医療機関等への支払いの早期化や、医療機関等における事務手続きの簡素化などの改善を行った。さらに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等については、受取代理の仕組みを制度化した。

なお、2012年度には、流産を2回以上繰り返す習慣流産など、いわゆる「不育症」についても、不妊専門相談センターに専門の相談員を配置して相談支援や普及啓発等を行っており、2013年度から相談員の配置日数を2週間に1回から1週間に1回に拡充している。

## 4 不姪に悩む夫婦への支援

不妊娠の検査・治療等に関する情報提供や相談体制を強化するため、地域で中核的な役割を担う保健医療施設などで、専門医等が①不妊に関する医学的な相談や②不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している $ ^{*5} $ 。

また、体外受精及び顕微授精については経済的な負担が大きいため、2004（平成16）年度から、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成して、経済的負担の軽減を図っている。この助成事業については、2009（平成21）年度から給付額の治療1回当たり上限額を15万円まで、2011（平成23）年度から、1年度目の対象回数を年3回まで拡大するとともに（通算5年、通算10回を超えない）（2011年度支給実績：112,642件）、2013（平成25）年度には、一部助成単価の適正化を図っている。

さらに、2013年度は、新たに、年齢と姪よう性（生殖能力）の関係等について広く周知するため、不姪や妊娠に関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、助成事業等の今後のあり方について検討するため、検討会を開催している。
## 第8節

児童手当制度については、「児童手当法の一部を改正する法律」(平成24年法律第24号)が、衆議院における一部修正が行われた上、2012（平成24）年3月に成立し、同年4月1日から新しい児童手当制度が施行された。

これにより、児童手当は、所得制限額（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）未満の方に対して、3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降については児童1人当たり月額1万5千円、3歳から小学生の第1子・第2子と、中学生については児童1人当たり月額1万円を支給することになった。なお、所得制限額以上の方に対しては、特例給付として児童1人当たり月額5千円を支給することになった（所得制限は同年6月分から適用）。

図表1-8-1 児童手当制度の概要

制度の目的	○家庭等の生活の安定に寄与する
○次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する
支給対象	○中学校修了までの国内に住所を有する児童
(15歳に到達後の最初の年度末まで)	所得制限
(夫婦と児童2人)	○所得限度額(年収ベース)
・960万円未満
手当月額	○0～3歳未満 一律15,000円
○3歳～小学校修了まで
・第1子、第2子: 10,000円
○中学生 一律10000円
○所得制限以上 一律5,000円
(当分の間の特例給付)	受給資格者	○監護生計要件を満たす父母等
○児童が施設に入所している場合は施設の設
置者等
実施主体	○市区町村(法定受託事務)
※公務員は所属庁で実施
支払期月	○每年2月、6月及び10月
(各前月までの分を支払)
費用負担	○児童手当等の財源については、国、地方(都道府県、市区町村)、事業主拠出金で構成されている。
事業主拠出金の額は、標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率(1.5/1000)を乗じて得た額。
※事業主拠出金の一部を財源として児童育成事業(放課後児童クラブ等)を実施。
0歳～3歳未満	特例給付
(所得制限以上)	被用者	非被用者	公務員
児童手当	国2/3	地方1/3	国2/3	地方1/3	所属庁
10/10
事業主7/15	国16/45	地方8/45	地方1/3
3歳～
中学校修了前	特例給付
(所得制限以上)	国2/3	地方1/3	国2/3	地方1/3	所属庁
10/10
児童手当	国2/3	地方1/3	国2/3	地方1/3
財源内訳
(2013年度予算)	[給付総額] 2兆593億円 (内訳) 国負担分 : 1兆2,564億円 (1兆2,995億円)
(2兆2,631億円) 地方負担分 : 6,282億円 (7,889億円)
事業主負担分 : 1,747億円 ※( ) 内の数字は公務員を含む
その他	○保育料は手当から直接徴収が可能、学校給食費等は本人の同意により手当から納付することが可能
(いずれも市町村が実施するかを判断)

## 第9節 仕事と育児の両立支援策の推進

## 1 現状

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図るため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。

直近の調査では、女性の育児休業取得率が83.6%（2012（平成24）年度）になり、育児休業制度の着実な定着が図られつつある。しかし、第1子出産後も継続就業をしてい
る女性は約4割にとどまっており、仕事と育児の両立が難しいため、やむを得ず仕事を辞めた女性も少なくない。

また、男性の約3割が育児休業を取得したいと考えているが、実際の取得率は1.89%（2012年度）にとどまっている。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準である。こうした男女とも仕事と生活の調和のとれない状況が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因の一つになっていると考えられる。

図表1-9-1 育児休業取得率の推移

出典：厚生労働省「雇用均等基本調査」

(※) 平成24年度調査においては、平成22年10月1日から平成23年9月30日までの1年間。

(注) 平成22年度及び平成23年度の [ ] 内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

図表1-9-2 女性の出産後の継続就業率

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」

資料：厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)」

## (※)（）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出
## 2 育児・介護休業法

こうした状況の中、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備することを目的に、2009（平成21）年6月に育児・介護休業法の一部が改正され、短時間勤務制度の措置や所定外労働の免除の義務化のほか、父母がともに育児休業を取得する場合の休業期間の延長（パパ・ママ育休プラス）等、父親の育児休業取得を促進するための制度の導入等が盛り込まれた。また、これまで従業員数が100人以下の事業主に適用が猶予されていた短時間勤務制度、所定外労働の制限の制度及び介護休暇について、2012（平成24）年7月1日より全面施行された。

この育児・介護休業法の周知・徹底を図るとともに、法律に規定されている育児・介護休業や短時間勤務制度等の両立支援制度を安心して利用できる職場環境の整備を支援している。

## 3 企業における次世代育成支援の取組み

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。

地域や企業の更なる取組みを促進するため、2008（平成20）年12月に次世代法が改正された。この改正法の施行により、2011（平成23）年4月1日から一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）の策定・届出等が義務となる企業は常時雇用する従業員数301人以上企業から101人以上企業へ拡大された。これを受けて次世代育成支援対策推進センター（行動計画の策定・実施を支援するため指定された事業主団体等）、労使団体及び地方公共団体等と連携し、行動計画の策定・届出等の促進を図っている。

また、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受け、認定マーク（愛称：くるみん）を使用することができる。この認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組事例や認定を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、2011年6月に創設された認定企業に対する税制上の措置 $ ^{*6} $ を周知し、認定の取得促進を図っている。

## 図表1-9-3 企業における次世代育成対策推進の取組み状況

【参考：平成25年6月末時点】

☐一般事業主行動計画届出狀況

規模計 67,177 社

301人以上企業 14,072社（届出率 95.4%）

101人以上300人以下企業 31,061社（届出率 94.9%）

100人以下企業 22,044社

○認定企業 1,588 社

次世代認定マーク「くるみん」
## 4 仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援

育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備を行う事業主を支援するため、両立支援助成金を支給している。

## ☐事業所內保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための事業所内保育施設を設置・運営等したとき

## ○子育て期短時間勤務支援助成金

子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度の導入・利用促進に向けた取組を行い、利用者が出たとき

## ☐ 中小企業両立支援助成金

・代替要員確保コース

育児休業取得者に対し、代替要員を確保し、原職等に復帰させたとき

・休業中能力アップコース

育児又は介護休業者が円滑に職場に復帰できるよう、能力開発及び向上に関するプログラムを実施したとき

・継続就業支援コース（2012（平成24）年度まで実施、2013（平成25）年度は経過措置）

育児休業取得者を原職等に復帰させ、一年以上継続して雇用するとともに、両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修を実施したとき（※初めて育児休業を終了した労働者が2011（平成23）年10月1日以降2013年3月31日までに出た事業主が対象）

## ・期間雇用者継続就業支援コース

育児休業を終了した期間雇用者を原職等に復帰させ、6か月以上継続して雇用するとともに、両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修を実施したとき（※育児休業を終了した期間雇用者が2013年4月1日以降2016（平成28）年3月31日までに出た事業主が対象）

また、インターネットで設問に答えると自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができる両立指標や両立支援を積極的に取り組んでいる企業の取り組み等を掲載したサイト「両立支援のひろば」 $ ^{*7} $ 、企業の両立支援の進捗状況に応じた取組みのポイントと様々な企業の具体的な取組み事例をまとめた「ベストプラクティス集」による効果的・効率的な情報提供等により、仕事と家庭の両立に向けた企業の自主的な取組みを促進している。

さらに、仕事と育児・介護等との両立支援のための取組みを積極的に行って成果を上げている企業に対し、公募で「均等・両立推進企業表彰」を実施し、その取組みを広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進している。

そのほか、父親の子育てと仕事の両立支援については、2010（平成22）年6月30日の改正育児・介護休業法の施行と合わせて、育児を積極的にする男性「イクメン」を広めるため、「イクメンプロジェクト」を開始した。本プロジェクトは、参加型の公式サイトの運営やハンドブックの配付等により、男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指している。
# 男性の育児を小さな一歩から大きな一歩へ～NPO法人イクメンクラブ～

コラム

「イクメン」という言葉はすでにかなり一般的な言葉として認知されているが、この言葉を大きく広めるきっかけとなった団体がある。それが「NPO法人イクメンクラブ」である。2006年に結成されたこの団体は、まだ男性の育児がそれほど大きく取り上げられていなかった当時から男性の育児への関わり方について様々なメディアを通じて提言を行ってきた。その後「イクメン」という言葉は急速に広まっていき、男性による育児参加に対する意識もそれに伴って大きく変化していった。そして2010年には、厚生労働省がその名を冠した「イクメンプロジェクト」をスタートするに至る。民間ベースの活動が国を動かしたといえるだろう。

ところで父親の育児参加というと、ともすれば「どのくらい長期の育児休暇を取得するか」「家事をどの程度分担すれば貢献しているといえるか」など、相当の努力をしていかないと育児に参加しているとはいえない、といった、父親に対して非常に厳しい考えになりがちであるが、イクメンクラブはもちろんそういった育児への大きな貢献を目指すことはよいこととしつつも、まずは肩肘の張らない小さなところからだんだんと育児に参加していくことを提言している。その一つの例として、イクメンクラブのホームページには、「まずは、小さな一歩から！〜イクメン多様性の3原則〜」と題して、3つの原則が示されている。

くらべない = 自分流に誇りをもとう！

こもらない = 父親同士でつながろう！

よくばらない = できることからはじめよう！

周りと自分とを比べ、これをしなければいけない、あれもしなければいけないと悩むよりは、まず自分の出来る小さな一歩から初めていき、そしてだんだんとその歩幅を大きくしていくことを提唱しているのである。

参考図1：「イクメンアクション」として、ちょっとしたところから育児に楽しく参加していくための、いくつかのきっかけとなる行動を示している。

現在、男性も女性も働き方や生活のスタイルが多様化していく中で、定まった形の育児の姿を目指すことは難しい。それぞれの父親が、それぞれの仕事や生活の形にあった形で子供に接していくことによって、父親にとっても子供にとっても、そして母親にとっても笑顔の多い家庭となることだろう。また働き方の多様性をすすめ、ワークシェアリングがよりスムーズに行えるような社会を目指していくことも重要な点である。

またもちろん、男性の育児参加においてはパートナーとの話し合いが重要なポイントとなる。ここ近年「イクメン」という概念が広まった一方で、そのとらえ方についてパートナー間で相違が生まれることも珍しいことではなくなってきた。イクメンクラブでは、男親だからこそ担うことができる役割とは何かを考えつつ、世の中の父親に向けて、家庭内外での交流を深めつつ、自分らしい育児を一つ一つ行動に移していく手助けをしている。

夫の休日の家事・育児参加時間の長さと、2人目以降の子供の出生状況には密接な関係があることが調査により明らかになっている。男性が無理なく育児に参加していくことによって、父親・母親・子供のすべてが幸せな家庭を築いていけるような社会へと日本を変化させていくためにも、このような民間ベースでの活動が今後も非常に大きな役割を果たしていくだろう。

参考：イクメンクラブホームページ

http://www.ikumenclub.com/
参考図2：夫の休日の家事・育児時間別にみたこの8年間の第2子以降の出生の状況

出典：21世紀成年者縱断調查（厚生労働省）
## 様式6−1

公益法人に対する競争入札による契約の見直しの状況(公共工事)

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備 考	点検結果(見直す場合はその内容)
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札者の数	継続支出の有無

該当なし

※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
## 様式6−2

## 公益法人に対する随意契約の見直しの状況(公共工事)

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文(企画競争等)	競争性のない随意契約によることを得ない理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数(※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)の場合の記載事項)	公益法人の場合	備 考	点検結果(見直す場合はその内容)
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	提案者の数	継続支出の有無

該当なし

※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
## 公益法人に対する競争入札による契約の見直しの状況(物品・役務等)

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部
局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契
約・指名競
争契約の別
(総合評価
の実施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備 考	点検結果
(見直す場合はその内容)
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都
道府県所管
の区分	応札者
の数	継続支
出の有
無
平成25年度飼料作物等の放
射性物質実態調査事業委託
事業のうち「放射性物質の水
産物への移行試験②」	東日本大震災復興特別
会計支出負担行為担当
官 農林水産省消費・安
全局長 小林裕幸	東京都千代田区霞
が閲1-2-1	平成25年7月29日	公益財団法人海洋生物
環境研究所	東京都新宿区山吹
町347番地藤和江
戸川橋ビル7階	一般競争契
約	-	17,325,000	-	公財	国所管	2	-	この事業は平成25年度で終了し
た事業であるが、一般競争入札の
結果相手方が決定したものであ
り、特定の事業者のみが参加可能
となる仕様や競争参加資格には
なっていなかった。(複数応札)	有
平成25年度海外植物遺伝資
源アクセス円滑化委託事業	支出負担行為担当官
食料産業局長 針原寿
朗	東京都千代田区霞
が閲一丁目2番1号	平成25年6月24日	公益社団法人農林水
産・食品産業技術振興
協会	東京都港区赤坂1丁
目9番13号三会堂ビ
ル7階	一般競争契
約(総合評
価)	13,087,829	11,923,503	91.1%	公社	国所管	1	-	平成25年度限りで終了した事
業。特定の事業者のみが参加可能と
なる仕様や競争参加資格とはな
っていなかったが、一者応札とな
ったことから、公示期間を十分に確保
することで、支出先の選定にお
ける競争性の一層の向上を図るべき
だった。	有
平成25年度食料地域再生のた
めの先端技術展開事業における
研究課題の進行管理調査等
に係る業務委託事業	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務
局長 小林 裕幸	東京都千代田区霞
が閲1-2-1	平成25年4月1日	公益社団法人農林水
産・食品産業技術振興
協会	東京都港区赤坂1-
9-13 三会堂ビル7
階	一般競争契
約(総合評
価)	49,693,048	43,552,641	87.6%	公社	国所管	1	-	特定の事業者のみが参加可能と
なる仕様や競争参加資格となってい
なかったが、平成25年度は1者
応札であったことから、平成26年度
は、公告期間の可能な限りでの
延長、当該年度における調査報告書
等に係るデータの提供により競争
性が確保されるよう見直しを行
た。	無
平成25年度三国山地/赤谷
川・生物多様性復元計画推進
事業
一式	支出負担行為担当官
関東森林管理局長
岡田憲和	群馬県前橋市岩神
町4-16-25	平成25年6月3日	公益財団法人日本自然
保護協会	東京都中央区新川
1-16-10	一般競争契
約(総合評
価)	-	18,897,786	-	公財	国所管	1	-	特定の事業者のみが参加可能と
なる仕様や参加資格となってい
なかったが、平成25年度は1者応
札であったことから、平成26年度は、
早期発注し、説明会開催までの期
間を確保したうえで、説明会後から
企画提案会までの期間を延長し、
より競争性が確保されるよう見直し
た。	有
## 公益法人に対する競争入札による契約の見直しの状況(物品・役務等)

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部
局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契
約・指名競
争契約の別
(総合評価
の実施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備 考	点検結果
(見直す場合はその内容)
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都
道府県所管
の区分	応札者
の数	継続支出の有
無
平成25年度放射性物質影響
調査推進委託事業一式	支出負担行為担当官
水産庁長官 本川 一善	東京都千代田区霞
が関1-2-1	平成25年4月1日	公益財団法人 海洋生物
環境研究所	東京都新宿区山吹
町347番地藤和江戸
川橋ビル7階	一般競争契
約(総合評
価)	-	336,000,000	-	公財	国所管	1	-	特定の事業者のみが参加可能と
なる仕様や参加資格とはなってい
なかったが、平成25年度は1者応
札であつたことから、平成26年度
は、公告期間の延長により競争性
が確保されるよう見直した。	有
平成25年度国有農地測量・境
界確定促進委託事業(熊本県
その1)	支出負担行為担当官
九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区
春日2-10-1	平成25年5月30日	社団法人熊本県公共嘱
託登記土地家屋調查士
協会	熊本県熊本市中央
区渡鹿3-14-21	一般競争契
約	-	227,212,729	-	特社	国所管	4	-	一般競争入札の結果相手方が
決定したものであり、特定の事業
者のみが参加可能となる仕様や競
争参加資格になっていないことか
ら見直しは不要。(複数応札)	有
平成25年度国有農地測量・境
界確定促進委託事業(長崎県
その1)	支出負担行為担当官
九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区
春日2-10-1	平成25年6月20日	社団法人長崎県公共嘱
託登記土地家屋調查士
協会	長崎県長崎市五島
町8-7	一般競争契
約	-	57,938,540	-	特社	国所管	3	-	一般競争入札の結果相手方が
決定したものであり、特定の事業
者のみが参加可能となる仕様や競
争参加資格になっていないことか
ら見直しは不要。(複数応札)	有
平成25年度国有農地測量・境
界確定促進委託事業(宮崎
県)	支出負担行為担当官
九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区
春日2-10-1	平成25年8月19日	社団法人宮崎県公共嘱
託登記土地家屋調查士
協会	宮崎県宮崎市旭2-
2-2	一般競争契
約	-	83,318,013	-	特社	国所管	6	-	一般競争入札の結果相手方が
決定したものであり、特定の事業
者のみが参加可能となる仕様や競
争参加資格になっていないことか
ら見直しは不要。(複数応札)	有
平成25年度国有農地測量・境
界確定促進委託事業(長崎県
その2)	支出負担行為担当官
九州農政局長 吉村 馨	熊本県熊本市西区
春日2-10-1	平成25年8月29日	社団法人長崎県公共嘱
託登記土地家屋調查士
協会	長崎県長崎市五島
町8-7	一般競争契
約	-	27,149,887	-	特社	国所管	6	-	一般競争入札の結果相手方が
決定したものであり、特定の事業
者のみが参加可能となる仕様や競
争参加資格になっていないことか
ら見直しは不要。(複数応札)	有

※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
公益法人に対する随意契約の見直しの状況(物品・役務等)

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文(企画競争等)	競争性のない随意契約によることを得ない理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数(※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)の場合の記載事項)	公益法人の場合	備 考	点検結果(見直す場合はその内容)
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	提案者の数	継続支出の有無
平成25年度飼料作物等の放射性物質実態調査事業委託事業のうち「放射性物質の水産物への移行試験」	東日本大震災復興特別会計支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 藤本潔	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成25年4月1日	公益財団法人海洋生物環境研究所	東京都新宿区山吹町347番地藤和江戸川橋ビル7階	会計法第29条の3第4項(特定情報)	平成24年度と同一の飼育施設において、飼育試験を切れ目なく実施する必要があったため。	-	14,000,000	-	2	公財	国所管	-	-	この事業は、平成24年度に一般競争入れにより相手方を決定し、当該事業者の施設において魚群の飼育試験を行い短期間飼育による成果を得たものの、より長期間の科学データについても得ることが必要となり、平成25年度も同事業者と随意契約し継続することとしたもの。なお、平成25年度が他の事業者との契約となった場合は、移動や環境変化による、魚へのストレスや、科学データの継続性・信頼性が損なわれる等事業の目的が達成できないことから、競争入札は困難と判断した。この事業は平成25年度で終了。	有
つくばWAN回線提供業務	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局筑波事務所長 辻島正明	茨城県つくば市観音台2-1-9	平成25年4月1日	公益財団法人国際科学振興財団	茨城県つくば市春日3-24-16	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	提供可能な業者が一に特定されるため	-	18,900,000	-	0	公財	国所管	-	-	随意契約により契約したものであるが、事業の専門性により潜在的受注者の存在が確認できないことから、見直しは困難。	有
平成25年度木質パイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業(実現可能性調査2号契約(岩手県釜石地域))	支出負担行為担当官 林野戸長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成25年9月10日	公益社団法人日本都市計画学会	東京都千代田区一番町10一番町ウェストビル6階	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	-	19,846,415	-	3	公社	国所管	-	環境省から支出委任	公募の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる要領や応募資格になっておらず、また決定にあたっても第3者委員会による審査を実施しており、見直しは不要	有
CLT等新製品・新技術利用促進事業のうち耐久性等品質向上	支出負担行為担当官 林野戸長官 沼田正俊	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年3月27日	公益社団法人日本木材保存協会	東京都港区虎ノ門4丁目2番5号	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	-	25,919,863	-	-	公社	国所管	9	提案者数は応募課題数を記載	公募の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加できる要領や応募資格となっておらず、また決定にあたっても担当課以外の者を含めた審査委員会の開催等実施しており、見直しは不要。	無
## 様式6−4

## 公益法人に対する随意契約の見直しの状況(物品・役務等)

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文(企画競争等)	競争性のない随意契約によることを得ない理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数(※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)の場合の記載事項)	公益法人の場合	備 考	点検結果(見直す場合はその内容)
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	提案者の数	継続支出の有無
鯨資源調査等対策委託事業のうち鯨資源調査事業一式	支出負担行為担当官 水産庁長官 本川一善	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成25年5月16日	財団法人 日本鯨類研究所	東京都中央区豊海町4-5	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	-	336,834,000	-	0	特財	国所管	1	-	公募の結果相手方が決定したものであり、特定の事業者のみが参加可能となる要領や応募資格とはなっておらず、また、決定にあたっても担当課以外の者を含めた審査委員会の開催等実施している。しかし、平成25年度は一者応募であったことから、平成26年度は一層の競争性を確保するため、公示期間延長の見直しを行った。	有

※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品健康影響評価技術研究の推進[政策16.食品の安全性の確保]
評価方式	総合·実績·事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	14-①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	211,474	190,272	194,400	194,400	227,448
補正予算(千円)	-14	-64	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	211,460	190,208	194,400
<211,460>	<190,208>	<194,400>
執行額(千円)	208,482	184,184	187,602

政策評価結果の概算要求への反映状況	「食品安全性の確保のための調査・研究の推進の方向性について(平成26年12月全部改定)」に沿って、より迅速かつ的確なリスク評価のための新しい評価方法の導入・検討及び食物アレルギー、栄養成分等新たな課題に対応するために必要な研究事業について重点的に予算要求する一方、既存の研究事業について経費を見直し、予算の減額を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品安全の確保に必要な総合的施策の推進 [政策16. 食品の安全性の確保]
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	14-②
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	25,716	26,823	27,022	26,751	47,329
補正予算(千円)	-147	-65	-17
線越し等(千円)
計(千円)	25,569	26,758	27,005
<25,569>	<26,758>	<27,005>
執行額(千円)	15,588	19,856	24,738

政策評価結果の概算要求への反映状況	食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションについて、より一層きめ細かく促進するために、正しい科学的な知識の普及が必要で感受性も豊かな子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化に必要な予算を重点的に要求する一方、意見交換会等について経費を見直し、予算の減額を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	食品の安全性の確保	番号	14	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	194,400	227,448	△19,440
●	2	一般	内閣本府	食品安全政策費	リスクコミュニケーション実施経費	26,751	47,329	△3,378

小計	221,151<00,000>の内数	274,777<00,000>の内数	△22,818
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	食品の安全性の確保	番号	14	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	●	1	194,400	227,448	33,048	△ 19,440	「食品安全性の確保のための調査・研究の推進の方向性について（平成26年12月全部改定）」に沿って、より迅速かつ的確なリスク評価のための新しい評価方法の導入・検討及び食物アレルギー、栄養成分等新たな課題に対応するために必要な研究事業について重点的に予算要求する一方、既存の研究事業について経費を見直し、予算の減額を行った。
リスクコミュニケーション実施経費	●	2	26,751	47,329	20,578	△ 3,378	食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションについて、より一層きめ細かく促進するために、正しい科学的な知識の普及が必要で感受性も豊かなな子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化に必要な予算を重点的に要求する一方、意見交換会等について経費を見直し、予算の減額を行った。
## 第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みにより運営されており、賃金や物価の伸びなどに応じてスライドした年金を終身にわたって受けることができるという特長を有している。

現在では、国民の約3割（約3,950万人（2013（平成25）年度））が公的年金を受給し、高齢者世帯の収入の7割を公的年金が占めるなど、国民の老後生活の柱としての役割を担っている。

## 第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営

## 1 公的年金制度の最近の動向について

## （1） 公的年金制度を巡る最近の議論について

## 1 社会保障・税一体改革における制度改正の状況

少子・高齢化が急速に進む中、社会保障の充実・安定化と財政健全化を図るための社会保障・税一体改革において、2012（平成24）年に年金関連4法 $ ^{*1} $ が成立した。

国年法等一部改正法の施行により、2013（平成25）年10月から2015（平成27）年4月にかけて特例水準の解消 $ ^{*2} $ が行われた。特例水準が解消したことにより、現在の高齢世代と将来世代の均衡を図り、将来の給付水準を確保するために必要な措置として、2004（平成16）年の制度改正により導入されたマクロ経済スライドが、2015年4月から初めて発動されることとなった。

また、2014（平成26）年4月には、年金機能強化法の一部施行により、基礎年金国庫負担割合2分の1の恒久化 $ ^{*3} $ 、遺族基礎年金の父子家庭への拡大 $ ^{*4} $ 、産休期間における厚生年金保険料の免除 $ ^{*5} $ 等の措置が施行されている。

2015年10月には、被用者年金一元化法の施行により厚生年金と共済年金が一元化され、さらに2016（平成28）年10月には、年金機能強化法の一部施行による短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が行われることになっている。また、消費税率の10％への引上げが行われる2017（平成29）年4月から、年金生活者支援給付金法の施行による低所得者等への支援給付金の支給や、年金機能強化法の一部施行による受給資格期間の短縮 $ ^{*6} $ が行われることとなっており、今後は、これらの着実な実施のための措置を講じていく。
年金制度の改革に関しては、これら既に成立した制度改正の施行に向けた動きに加え、2013年8月6日にまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、2013年12月5日に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(平成25年法律第112号。以下「プログラム法」という。)において、

①マクロ経済スライドに基づく年金給付の額の改定の在り方

②短時間労働者に対する厚生年金保険や健康保険の適用範囲の拡大

③高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方

④高所得者の年金給付の在り方や公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し

等の検討課題が規定された。

## 2 平成26年財政検証の実施とそれを踏まえた社会保障審議会年金部会における議論

年金制度では、少なくとも5年に1度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期的な年金財政の見通しやスライド調整期間の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証する「財政検証」を行っている。2004年改正以前は、給付に必要な保険料を再計算していたが（「財政再計算」と呼ぶ）、2004年改正により、保険料水準を固定し、給付水準の自動調整を図る仕組みの下で年金財政の健全性を検証する現在の財政検証へ転換した。

平成26年財政検証では、幅の広い経済前提を設定し、どのような経済状況の下ではどのような年金財政の姿になるのかということを幅広く示すことで、年金制度にとって何が重要なファクターなのか、また、持続可能性や年金水準の確保のためにどのような対応があり得るのかなど、様々な議論のベースを提供できる検証作業となるよう留意した。こうした財政検証の結果、日本経済の再生と労働市場参加の促進が進めば、今の年金制度の下で、将来的に所得代替率50%の給付水準が確保できることが確認された。加えて、今回初めて、社会保障制度改革国民会議の報告書やプログラム法に明記された年金制度の課題の検討に資するよう、一定の制度改正を仮定したオプション試算を実施し、3つのオプション $ ^{*7} $ いずれもが制度の持続可能性を高め、将来の給付水準を確保する上で、プラスの効果を持つことが確認された。

社会保障審議会年金部会では、プログラム法に規定された検討課題や、平成26年財政検証の結果、制度改革を実施した場合を仮定して行ったオプション試算の結果等を踏まえ、労働市場の参加を促進し、年金制度を支える経済社会の発展へ寄与するという観点や、制度の持続可能性を強固にし、社会経済情勢に応じたセーフティネット機能を強化するという観点から取り組むべき課題について検討を行い、2015年1月21日に「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を取りまとめたところである。

## (2) 年金積立金の管理・運用

## 1 年金積立金の管理・運用の考え方

年金積立金は、国民の皆様からお預かりした保険料の一部を年金給付に充てずに積み立て、積立金として長期的な観点から安全かつ効率的に運用し、現在及び将来の年金給付に充てることにより、年金財政を安定化させているものである。年金積立金の運用は、年金
給付費が基本的に名目賃金上昇率に連動して増減するため、これに対応した実質的な運用利回り（名目運用利回り－名目賃金上昇率）を最低限のリスクで確保することが重要である。2014（平成26）年財政検証では複数の経済前提が設定され、各ケースに対応できる長期の実質的な運用利回りとして1.7%が示された。この年金積立金は、厚生労働大臣が運用に特化した専門の法人である年金積立金管理運用独立行政法人（以下「GPIF」という。）に寄託することにより管理・運用されている。

GPIFは、厚生労働大臣から示された中期目標を達成するために、基本的な資産の構成割合（基本ポートフォリオ）を含む中期計画や、運用の具体的な方針を策定し、これらに基づき、年金積立金を国内外の資産に分散して投資することにより、管理・運用を行っている。これらの資産運用は、公募により選定された内外の優れた民間の運用受託機関（信託銀行や投資顧問会社）に委託して行うほか、国内債券等の一部の資産については自家運用により行っており、GPIFは、その運用受託機関の選定、運用状況などについての評価、その結果に基づく解約などの、運用受託機関の管理を行っている。

## 2 直近の運用状況について

年金積立金の運用状況については、長期的な観点から見ることが必要であるが、透明性を確保する観点から、GPIFは四半期ごとに公表を行っている。直近では、2014年度第3四半期（10月から12月まで）の運用状況が公表されており、2014年4月から12月までの通期で収益率は約10.0%、収益額は約12.5兆円の黒字となっている。なお、年金積立金は、GPIFが行う他、その一部を年金給付等の資金繰り上必要な資金として年金特別会計において管理し、短期的な財政融資資金への預託による運用を行っている。それを合わせた年金積立金全体の運用実績に関しては、厚生労働大臣が自主運用を開始した2001（平成13）年度から2013（平成25）年度までの累積の収益額は約46.6兆円となっており、収益率でみると名目賃金上昇率を平均で約3.2%上回り、年金財政に貢献していると言える。

図表5-1-1 年金積立金の運用実績（2001年度以降（自主運用開始））
## 3 最近の年金積立金の運用に係る議論等について

GPIFの基本ポートフォリオについては、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において、平成26年財政検証を踏まえ、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済・運用環境の変化に即し、年金財政の長期的な健全性を確保するために、適切な見直しをできるだけ速やかに実施することとされ、GPIFは平成26年財政検証を踏まえ、2014年10月に基本ポートフォリオを含む中期計画の見直しを行った。

また、「日本再興戦略」改訂2014では、基本ポートフォリオの見直しと併せ、ガバナンス体制の強化を図る必要があるとされており、経済・金融等の専門家で構成される運用委員会にガバナンス会議を設置するなどGPIFにおいてガバナンス体制強化のために必要な取組みを実施している。

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づく厚生労働省所管の独立行政法人改革の一環として、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案」を2015（平成27）年2月24日に国会へ提出し、4月24日に成立、5月7日に公布された。GPIFに係る改正内容については、公布日に施行され、施行に伴い、運用担当理事を法定の役員として追加し、総務・企画等担当理事とあわせて2名体制とした。

他方、GPIFの組織論等の観点を含めたガバナンス体制の強化については、「日本再興戦略」改訂2014に基づき、法律改正の必要性も含めて社会保障審議会年金部会で議論を行い、必要な対応を検討していくこととしている。

今後も安全かつ効率的な年金資金運用の性格に即し、必要な見直し等を行っていく。

## 2 企業年金制度の最近の動向について

## (1) 企業年金制度についての議論

企業年金制度等は、公的年金を補完し、国民の自助努力を促進する制度として、昨今ますますその重要性を増している。

先進諸国においても、公的年金の課題に対応するため、就労期間の長期化を進めるとともに、私的年金等の自助努力の奨励を拡充し、公的年金と私的年金を組み合わせて老後の所得確保を図る方向で制度改正を行う例が増えている。

我が国においては、働き方の多様化が進み、個々人のライフスタイルに合わせて柔軟に老後に向けた個人の自助努力が行える仕組みが求められている一方、厚生年金基金の解散が進む中で、特に中小企業における企業年金の実施割合が低下傾向にある等、企業年金制度等を取り巻く状況が大きく変化している。

上記のような企業年金制度等を取り巻く状況の変化を踏まえ、企業年金制度等の更なる普及・拡大を図り、公的年金制度を補完する役割を強化するため、社会保障審議会企業年金部会において、2014（平成26）年6月より企業年金制度のあり方について議論を行った。

企業年金部会における議論を整理した「社会保障審議会企業年金部会における議論の整理」（2015（平成27）年1月16日）や、「平成27年度税制改正の大綱」（平成27年1月14日閣議決定）等を踏まえ、第189回通常国会に、中小企業が利用しやすい企業年金の創設や、個人型確定拠出年金の加入可能範囲の拡大等をその内容とする「確定拠出年金法
等の一部を改正する法律案」を提出した。

## (2) 厚生年金基金制度の見直し

2013（平成25）年6月に成立した「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が2014（平成26）年4月より施行され、財政状況が一定の基準以下の基金については特例的な解散が認められることとなった。現在、当該法律に基づき、解散や他制度への移行を行う厚生年金基金が増加している。

## 3 国際化への対応

海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度等に加入し保険料を二重に負担することを防止し、また、両国での年金制度の加入期間を通算することを目的として、外国との間で社会保障協定の締結を進めている。2000（平成12）年2月にドイツとの間で協定が発効して以来、2014（平成26）年1月のハンガリーとの間の協定に至るまで、現在、欧米先進国を中心に15カ国との間で協定が発効しており、2014年10月にはルクセンブルクとの協定が署名に至っている。また、昨今の我が国と新興国との経済関係の進展に伴い、新興国との間でも協定の締結を進めており、2014年5月にはトルコとの間でも協定の締結に向けた政府間交渉を開始したところである（図表5-1-2）。
図表5-1-2 社会保障協定の締結状況

(注) 本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。

我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保险料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保险料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的要望の有無、我が国と当該相手国との二国間関係及び社会保障制度の違いその他の諸点を総合的に考慮した上で優先度が高いと判断される相手国から順次締結交渉を行うこととしている。今後とも、政府としては、社会保障協定の締結に向けた取組みを一層推進していくこととしている。