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## 第10章 行政体制の整備・情報政策の推進

## 第1節 独立行政法人・特例民法法人等に関する取組み

## 1 無駄削減に向けた取組みの実施

厚生労働省では、所管する事務・事業や独立行政法人、特例民法法人（従来の公益法人）等の事業などの在り方について見直すなど、無駄削減に向けた取組みを進めてきた。これまでに実施した行政事業レビュー等により、2010（平成22）年度から2013（平成25）年度までで計1兆9,300億円の削減を行った。

（內訳：2010年度▲6,500億円、2011（平成23）年度▲5,500億円、2012（平成24）年度▲2,500億円、2013年度▲4,800億円）

今後も、継続的に改革に取り組むこととしている。

## 2 独立行政法人に関する取組み

厚生労働省所管の独立行政法人は、2014（平成26）年4月1日現在21法人（他省との共管法人2法人を含む。）となっている。

## (1) 独立行政法人改革の推進

独立行政法人については、行政改革の推進という観点から、これまでも様々な取組みが進められているが、2013（平成25）年12月24日に独立行政法人の制度や組織等を見直すことを内容とする「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定され、引き続き、制度の見直しを進めるため、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案や、当該法律の施行に伴う整備法案を今通常国会に提出する予定である。厚生労働省所管の独立行政法人についても、本閣議決定及び関連法案の内容を踏まえ、今後、制度や組織の見直しを行う。

この制度見直しの中で、各法人の事務や事業の特性に合わせて以下のとおり法人を三分類し、各分類に即したガバナンスを構築することとしている。

①国民向けサービス等の業務の質の向上を図ることを目的とし、中期目標管理により高い自主性・自律性を発揮しつつ事務・事業を行う法人（中期目標管理型の法人）

②「研究開発成果の最大化」を目的とし、研究開発業務の長期性、専門性等に対応した特有の中長期的な目標管理により研究開発に係る事務・事業を主要な業務として行う法人（研究開発型の法人）

③国の相当な関与の下に国の行政事務と密接に関連した事務・事業を確実・正確に執行することを目的とし、役職員に国家公務員の身分を付与した上で、国の単年度予算管理と合わせた単年度の目標管理により事務・事業を行う法人（単年度管理型の法人）

また、以下の厚生労働省所管の独立行政法人について非公務員化や統合を行うなど、組織の見直しもあわせて行うこととしている。

## 【（独）国立病院機構】

・中期目標管理型の法人とし、非公務員化する。
【（独）国立健康・栄養研究所及び（独）医薬基盤研究所】

・2法人を統合し、研究開発型の法人とする。

【（独）労働安全衛生総合研究所及び（独）労働者健康福祉機構】

・2法人を統合し、中期目標管理型の法人とする。

## (2) 中期目標期間終了時の見直し

独立行政法人においては、3年から5年の定められた期間（中期目標期間）の終了時に、組織体制や業務全般の見直しが行われることになっているが、2013（平成25）年度中に中期目標期間が終了する以下の独立行政法人について、次のとおり見直しを行うこととした。

## 【(独) 国立病院機構】

・経営改善ノウハウの整理・蓄積、臨床研究のIT基盤の充実（電子カルテ情報の収集・分析の検討）、地域医療への貢献度の実績報告、本部組織の再編

## 【(独) 勞動者健康福祉機構】

・（独）労働安全衛生総合研究所との統合・研究機能の一体化に向けた体制構築の検討、地域医療における役割の検証、産業保健三事業一元化による支援の充実・強化、繰越欠損金の解消

【（独）年金・健康保険福祉施設整理機構（2014（平成26）年4月より（独）地域医療機能推進機構へ改組）】

・地域医療での役割の検証・貢献度を測る目標の設定、経営改善計画の策定、内部統制の構築、システムの統合

## 【（独）医薬品医療機器総合機構】

・ドラッグ・ラグ及びデバイス・ラグの早期解消とそのための体制強化、副作用被害救济制度の周知、安全対策業務の充実、任期制・年俸制の導入も含めた戦略的な人材確保等について検討

## 3 特例民法法人に関する取組み

公益法人については、2008（平成20）年12月1日に新たな制度が施行され、従来の公益法人は新制度施行後5年間は特例民法法人として存続し、その間に公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人への移行申請ができることとされていたが、2013（平成25）年11月30日をもって移行申請期間が満了した。

厚生労働省所管特例民法法人1,068法人のうち、2014（平成26）年2月10日までに380法人が公益社団・財団法人に、461法人が一般社団・財団法人に移行し、153法人が解散・合併した。

2014年2月10日現在の厚生労働省所管特例民法法人は74法人であり、これらの法人はいずれも内閣府等に対し移行申請を行っている。
## 1 新しい情報発信手段の活用

従来の報道発表資料等による情報発信に加え、国民の幅広い層にイベントや会議の案内、新制度の情報等をお知らせするため、ツイッター、YouTube等の新しい情報発信手段を活用している。

ツイッターについては、2010（平成22）年9月に開始し、約19万のフォロワー（閲覧者）を持ち、月平均約18件ツイート（投稿）している。

YouTubeについては、約400本の動画を配信し、これまで延べ323万回の再生回数を数えている。

## 第3節 情報化の推進

## 1 情報化の推進

厚生労働分野では、社会保障費の増大や国民の厚生労働行政に対するニーズの多様化、開かれた行政への取組みなど、多くの課題に直面している。こうした課題に対して、発展著しいIT技術を活用して解決を図れないかという問題意識の下、厚生労働省としては、医療・健康・介護・福祉・労働・行政サービスの各分野において、2013（平成25）年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」なども踏まえつつ、引き続き、情報政策の推進による改革に取り組んでいくこととしている。

## 2 情報化の推進に向けた主な取組み

## (1) 厚生労働分野におけるIT利活用の促進

## 1 医療・健康・介護分野等の情報化

ICT技術の発展を受け、政府としては、2001（平成13）年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を設置して以来、高度なIT利活用社会の実現に向けた議論を続けてきており、2013（平成25）年6月には「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定された。

健康・医療・介護分野においても、ICTが課題解決のためのツールと適切に応用されれば、社会資源を有効に活用し、より質の高いサービス提供の実現に資することができるものと期待されることから、厚生労働省としては、2014（平成26）年3月に「健康・医療・介護分野におけるICT化推進ビジョン」を発表した。

本ビジョンでは、社会一丸となって情報共有や情報利活用の高度化を進め、医療・介護の質向上や国民の健康づくりを推進すること、ICTが生み出す利益を最大限国民に還元すること、国民や医療機関等がメリットを実感でき、かつ、社会保障制度改革の方向性を踏まえる形で、ICT化を推進することの3点を基本的視点として、次の2つの取組みを行う方向性を示している。
1 点目は、医療情報連携ネットワークの普及促進による医療の質の向上と効率化の実現である。これは、地域の医療機関や介護事業所の連携による患者・利用者の状態にあった質の高い医療・介護サービスを提供することが重要となっていることを踏まえ、迅速かつ適切な患者・利用者情報の共有に向けて、ICT技術を活用しようとするものである。具体的には、目指すべきネットワークモデルの確立・普及や、在宅医療・介護を含めた標準規格の策定・普及、クラウド技術の活用等による費用低廉化方策の確立、個人による疾病・健康管理の推進、遠隔医療の推進に取り組むこととしている。

2点目は、医療等分野の様々な側面におけるデータ分析と利活用の高度化の推進である。今後の医療・介護政策においては、エビデンスに基づく効果的な施策立案、医療技術の向上、医学研究の推進が不可欠であり、医療や介護のレセプト情報等の利活用の促進、データヘルスの推進、医療の質向上や研究開発促進へのデータの応用に取り組むことしている。具体的には、レセプトや特定健診情報の全国規模のデータベースを活用した分析・研究の推進、保険者等によるデータに基づく保健指導や健康づくり、地域包括ケアシステムの構築に向けた介護・医療関連情報を広く共有するためのシステム構築（「見える化」）などの取組みを進めている。

以上に基づき、我が国の社会保障制度を持続可能なものとしていくため、ICTを、自己目的化することなく効率的に活用する取組みを、今後とも推進していくこととしている。

このほか、福祉分野においては、障害者等の自立支援や福祉サービスの質の向上を図るため、ICTを活用した生活支援機器の開発、在宅就労の支援に取り組んでおり、関連する国家資格に係る養成課程におけるICT・情報教育の導入等の検討に取り組むことしている。

## 2 就労・労働分野の情報化

就労・労働分野においては、ハローワークインターネットサービスにおいて、全国のハローワークで受理した求人情報のほか、ハローワークの利用方法等、求職者や事業主に役立つ情報を提供している。

事業主がハローワークに対して行う雇用保険関係手続についてもオンライン申請を行うことが可能となっている。2011（平成23）年11月からは、新たに「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の受付を開始するなどの利便性向上により活用促進に取り組んでいる。

また、パソコンや携帯電話からインターネットを利用して容易に求人情報を入手することができる官民連携した雇用情報システム「しごと情報ネット」について、求職者マイページ・メール配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を引き続き図っている。

さらに、ハローワークを利用したことがない方も含めて、新規大学卒業者等に対して、就職活動に役立つ様々なイベントの情報や新規学卒者等を募集する企業の求人情報等をインターネットにより提供する「大卒等就職情報 WEB 提供サービス」も行っている。

## 3 「社会保障・税番号制度」の導入

社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障制度や税制の公平性・透明性・効率性を高めるために必要な情報連携基盤を整備するという観点から社会保障・税番号制度の検
討が進められ、2013（平成25）年5月には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立した。厚生労働分野においては、年金、医療保険、介護保険、福祉、労働保険の各分野における手続が対象となっており、これらの手続において、国民一人ひとりに付番されるマイナンバーを活用して安全かつ迅速に情報の連携を行うことで、所得証明書等の添付書類の省略や給付調整事務の効率化等のメリットが期待されている。施行時期としては、2015（平成27）年10月に住民へのマイナンバーの指定・通知、2016（平成28）年1月に行政機関等におけるマイナンバーの利用開始、2017（平成29）年1月に国の機関間の連携開始、2017年7月に地方公共団体との連携開始を予定している。

## (2) 行政サービス分野におけるIT利活用の推進

社会保险・労働保険分野等の行政手続については、「電子政府の総合窓口（e-Gov）」のホームページから、オンライン申請が可能となっている（図表10-3-1）。

オンライン申請については、2014（平成26）年4月に、「世界最先端IT国家創造宣言」（2013（平成25）年6月14日閣議決定）に基づく「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」が策定され、オンライン手続に係る更なる負担軽減、処理の迅速化等を図るための改善事項や評価指標を定めて、計画的に取り組むこととしている。

また、「世界最先端IT国家創造宣言」（2013（平成25）年6月14日閣議決定）に基づき、情報システムの統廃合、クラウド化等の政府全体を通じた業務・システム改革の推進に取り組んでいる。

国民年金及び厚生年金保険の年金加入状況については、インターネットバンキング等で広く用いられているID・パスワード認証方式を活用することにより、2006（平成18）年3月からインターネットによる記録照会サービスを実施した。また、2011年2月から
はこのサービスを「ねんきんネット」として更に使いやすいものとし、自宅でパソコンが使えない方であっても年金事務所や一部の市区町村及び郵便局の窓口において「ねんきんネット」の年金記録画面を印刷交付できるようにしている等、ITの活用によりいつでもご自身の年金記録を確認できる環境整備を進めている。「ねんきんネット」では、自分の人生設計に合わせた働き方などの条件を設定して年金見込額を試算できる機能や、持ち主不明の年金記録の中に、入力した条件に一致する記録があるかどうかを調べることができる機能等、ITを活用したサービスの拡充を進めている。

## 3 個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定している。

2006（平成18）年2月には、政府として、法律に対する誤解等に起因するいわゆる「過剰反応」等に対して、法の解釈や運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携して推進すること「個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ」（2006年2月28日）とされたことを受けて、同年4月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った。

また、診療記録の開示も含めた診療情報の提供については、患者と医療従事者とのより良い信頼関係の構築、情報の共有化による医療の質の向上等の観点から積極的に推進することが求められている。医療機関による診療情報の提供について不適切な事例が見受けられるため、2010（平成22）年9月に、医療機関の保有する個人情報の開示等に当たって、患者・利用者等の自由な求めを阻害しないよう、開示等を求める理由を尋ねることは不適切であることをガイドライン上に具体的に明示した。そのほか、2013（平成25）年10月には、モバイル端末の普及や外部保存の進展に鑑み、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改正を行った。

今後も引き続き、個人情報の保護と利活用のバランスが図られるよう、必要な措置の検討を行っていくこととしている。
図表10-3-2 個人情報の保護に係るガイドライン等 $ ^{*1} $

分野	案件
医学研究	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示改定）（平成25年2月8日全部改正）
疫学研究に関する倫理指針（平成19年8月16日告示改定）（平成25年4月1日一部改正）
遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年12月28日告示改定）（平成20年12月1日一部改正）
臨床研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示改定）（平成20年7月31日全部改正）
ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年7月3日告示）（平成22年11月1日全部改正）
医療	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成16年12月24日通達）（平成22年9月17日一部改正）
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成16年12月27日通達）
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年4月1日通達）
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月31日通達）（平成25年10月10日一部改正）
国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年9月15日通達）
雇用管理	雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン
（平成16年7月1日告示）（平成24年5月14日全部改正）
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（平成16年10月29日通達）
（平成24年6月11日改正）
福祉	福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成25年3月29日通達）
職業紹介等・
労働者派遣	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、
求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するため
の指針（平成16年11月4日告示改正）（平成24年9月10日一部改正）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成16年11月4日改正）（平成24年8月10日一部改正）
労働組合	労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン（平成17年3月25日告示）（平成24年8月23日
全部改正）
企業年金	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（平成16年10月1日通達）

## 第4節 行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進

## 1 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（行政機関情報公開法）（2001（平成13）年4月1日施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることが出来る権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型（①個人に関する情報、②法人等に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2012（平成24）年4月から2013（平成25）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は12,167件であり、この受付件数は全省庁で3番目に多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。

また、同時期における開示決定等件数は11,162件（取下げが1,324件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった行政文書について全部を開示する決定がされた件数は2,549件、一部を開示する決定がされた件数は7,138件、不開示の決定がされた件数は
287件であった。

## 2 行政機関個人情報保護法の施行

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された七つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する情報、③法人に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、検討等に関する情報、⑦行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2012（平成24）年4月から2013（平成25）年3月までの厚生労働行政に対する開示請求件数は4,441件、訂正請求件数は9件であった。この受付件数は全省庁で3番目に多く、行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚生労働省の特徴を示している。

また、同時期における開示決定等件数は4,302件（取下げが45件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった個人情報について全部を開示する決定がされた件数は1,236件、一部を開示する決定がされた件数は2,916件、不開示の決定がされた件数は150件であった。

## 3 公益通報者保護法の施行

2006（平成18）年4月1日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省においては、公益通報窓口を設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。

2012（平成24）年4月から2013（平成25）年3月までの厚生労働省が所管する法律に関する外部からの公益通報の受理件数は4,129件であり、この受理件数は全行政機関の受理件数の96.8％を占めており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政の特徴を表している。

## 4 「国民の皆様の声」の集計報告

厚生労働省に寄せられる「国民の皆様の声」については、厚生労働行政の政策改善につながる契機となるものであることから、2009（平成21）年11月2日より、集計結果と対応等を取りまとめたものを公表しているところである。

昨年度の集計件数は136,399件（2013（平成25）年4月～2014（平成26）年3月集計分）となり多数のご意見、ご指摘等が寄せられているが、省内で情報を共有し、業務の改善に努めているところである。
## 5 厚生労働行政モニターについて

厚生労働省が担当する施策には、福祉、医療、年金、働く環境の整備や職業の安定など、国民生活に密着したものが多数ある。

厚生労働省では、これらの施策の企画・立案、実施に当たって、広く人々が日々の生活で、どのようなことを体験し、問題と感じ、また、それを解決するためにどうすべきと考えているのかを把握することが重要であることから、2001（平成13）年10月に「厚生労働行政モニター制度」を創設した。

厚生労働行政モニターは、毎年募集を行い、地域、職種などのバランスをとった上で504名の方々を選定し、厚生労働行政の各種施策についての意見などを書面で報告していただく随時報告のほか、全国各地でモニター会議を開催し参加された方から直接ご意見をいただいている。

随時報告については、すべて省内関係部局に配布し、今後における施策の企画・立案並びに実施のための貴重な参考資料としている。

また、当省ホームページにて、主な随時報告の内容に対する厚生労働省の考え方を掲載している $ ^{*2} $ 。

モニターの方々から、日々寄せられる報告のほか、2013（平成25）年度においては、厚生労働行政に関するアンケートなどを行い、そのご意見を参考としながら、各種施策の設計などを行った。

モニター会議については、2013年9月29日（宮城県仙台市、14名参加、子育て・

介護)、2013年10月23日（福岡県福岡市、8名参加、非正規雇用・子育て）、2013年11月29日（岡山県岡山市、8名参加、介護・年金）、2013年12月14日（大阪府大阪市、8名参加、年金・介護）、2014（平成26）年1月31日（東京都千代田区、8名参加、子育て・介護）、2014年2月19日（愛知県名古屋市、8名参加、子育て・非正規雇用）で開催し、それぞれのテーマについて意見交換を行った。

## 第5節 政策評価などの取組み

## 1 政策評価の取組み

厚生労働省における2013（平成25）年度の政策評価については、2012（平成24）年度から2016（平成28）年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第3期）」に基づき実施しているところである。

基本計画では、PDCAサイクルを通じたマネジメントの向上及び国民に対する説明責任の徹底に資する見地から目標管理型の政策評価を推進するとの政府全体の方針を踏まえ、政府評価と行政事業レビューとの連携の確保などを盛り込んでいる。

2013年度は、事前評価として①個別公共事業（事業採択時）29件、②個別研究事業30件、③規制の新設・改廃に係る政策52件、④租税特別措置18件に関して事業評価方
式によりそれぞれ実施し、事後評価として①厚生労働行政全般にわたる施策（13の基本目標及び72の施策目標からなる政策体系）のうち14件に関して実績評価方式により、②重要施策7件に関して総合評価方式により、③個別公共事業（事業採択後5年経過時に継続中のもの）34件、④個別研究事業338件、⑤新規事業の事前評価を実施した事業のうち事業開始から3年を経過したもの2件、⑥成果重視事業1件、⑦租税特別措置1件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。

これらの評価結果については、作成後順次公表している $ ^{*3} $ 。

## 2 独立行政法人評価の取組み

厚生労働省独立行政法人評価委員会では、所管する21法人（共管法人2法人を含む。）について充実した評価を行うため、委員会の下に八つの部会を設け、各部会が担当法人を分担して、各事業年度の業務実績の評価などが行われている。

2013（平成25）年度は、同委員会において共管法人2法人を除く19法人の2012（平成24）年度の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されるとともに、2012年度に中期目標期間が終了した独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の中期目標期間全体の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されたところである。

また、2013年度に中期目標期間が終了する独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機器総合機構及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（2014（平成26）年4月より地域医療機能推進機構）の中期目標案等についても審議が行われた（第10章第1節2（2）参照）。

## 3 アフターサービスの推進

## アフターサービス推進室の活動状況

○アフターサービス推進室は、厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに機能しているかどうか、国民の目線から調査・分析し、改善に結び付けることを目的として2010（平成22）年9月に民間出身者を主たる構成員として設置された。

○同室は国民、現場職員、専門家に対するヒアリング、各種資料やデータの分析を通じての調査・分析を行い、これまでに17件の調査を実施した（図表10-5-1）。改善提案等を行った事項については、国民生活の改善に役立つよう、関係部局で推進が図られている。
(平成26年3月末現在)

調査案件	改善提案等
1	女性医師の離職防止、復職支援業務の改善提案	女性医師に関し、離職者の探索などを内容とするなどの改善提案を平成23年3月に行った。
2	障害者雇用情報HP改善	障害者のための雇用支援のホームページを見やすくすることを内容とする改善提案を平成23年3月に行った。
3	「退所児童等アフターケア事業」の推進に向けて
—先行事例の実態調査に基づく提案—	所管課から各自治体へ調査結果を情報提供するなどを内容とする改善提案を平成23年6月に行った。
4	日本年金機構年金事務所フロントサービスの改善	年金事務所の待ち時間を短縮するなどを内容とする改善提案を平成23年6月に行った。
5	年金支払サービスの向上	還付金の支払を早くするなどを内容とする改善提案を平成23年9月に行った。
6	労働基準行政の実態調査	労働局・労働基準監督署の案内表示を見やすくするなどを内容とする改善提案を平成23年9月に行った。
7	仕事、住まい、生活に関するきめ細かな相談支援を実施するために
—「(本人記録用)SOS窓ロー覧」活用の提案—	各ハローワーグなどで活用してもらうリーフレットの改善提案を平成23年12月に行った。
8	健康診査・保健指導による生活習慣病予防対策
—先進事例についての調査—	健康診査・保健指導によって生活習慣病予防対策として成果を上げているケースについて調査し、平成24年4月に先進事例として紹介した。
9	HIV/エイズ予防・支援活動を担っているNGOの実態調査	HIV/エイズ予防・支援活動では行政とNGOなどとの連携が重要である。首都圏、名古屋、大阪地区等の大都市にあるNGOなどを調査し、平成24年7月に行政とNGO間の連携の活動状況を紹介した。
10	厚生労働省の東日本大震災対応にかかる調査	東日本大震災に関し、被災後の厚生労働省の初期対応の検証が求められる6分野を中心に調査し、平成24年7月に今後の緊急事態に速やかに対応できるよう課題・反省点を踏まえた今後の対応について報告書にとりまとめた。
11	子どもを守る地域ネットワーク（「要保護児童対策地域協議会」）の強化の推進に向けた調査	虐待を受けるなど見守りが必要な子どもたちを守るためのネットワーク（子どもを守る地域ネットワーク）がほぼ全ての区市町村に設置されている。
このネットワークが関係機関と連携し、求められている役割をより効果的に果たすことができるよう、事例の収集を通じ、取り組み促進の提案を平成24年12月に行った。
12	お薬手帳の電子化にかかる調査	お薬手帳は、東日本大震災でもその有効性が証明されているが、その紙版の普及状況及び電子版の推進状況を調査し、普及促進を図る上での提案を平成25年1月に行った。
13	職業訓練事例調査
—就職率向上支援に向けた調査—	公共職業訓練には、都道府県により民間委託されているコースがある。
より質の高い職業訓練を確保し、就職率の向上支援を目的に、これらのうち、取組が熱心である職業訓練施設の工夫事例等を平成25年4月に紹介した。
14	第三者行為による健康保険等の利用状況調査	第三者行為による傷病の場合の健康保険の利用を促進するため、①関係部局から第三者行為による傷病の場合でも健康保険等が利用できる旨改めて周知を図るとともに、②手続きし易すくするため関係部局と協働し、「第三者行為による傷病届」の様式の簡易化・統一化について関係機関へ協力要請を行った。
15	日本年金機構年金事務所フロントサービス改善のフォローアップ調査	平成23年6月に改善提案した日本年金機構年金事務所のフロントサービスに関し、フォローアップ調査を実施し、改善状況を確認するとともに、取組状況を平成25年9月に報告書にとりまとめた。
16	シルバー人材センター事例調査
—高年齢者の就業機会の確保に向けた調査—	高年齢者の生きがいの充実と就業機会の確保・地域の活性化に努めているシルバー人材センターを調査し、その取組状況等について、平成25年12月に報告書にとりまとめた。
17	家庭的保育に関する調査	家庭的保育者の確保を効果的に行っている地方自治体の取組事例を収集し、その結果を平成26年3月に報告書にとりまとめ、関係者に情報提供した。
## 特定調達物品等の平成25年度における調達の目標

### 1. 紙類

(1)情報用紙 コピー用紙 フォーム用紙 インクジェットカテプリソター 用途工紙(2)印刷用紙 塗工されていない 印刷用紙 塗工されている 印刷用紙(3)衛生用紙 トイレットヘ-ヘ- ティッシュヘ-ヘ-	調達を実施する品目については，調達目標は100%とする。

### 2. 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱	調達を実施する品目については，調達目標は100％とする。
公印

ゴム印

回転ゴム印

定規

トレー

消しゴム

ステープラー（汎用型）

ステープラー（汎用型

以外）

ステープラー針リムーバー

連射式クリップ（本体）

事務用修正具(テープ）

事務用修正具（液状）

クラフトラープ

粘着テープ（布粘着）

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

マグネット(玉)

マグネット(バー)

テープカッター

パンチ（手動）

モルトケース

(紙めくり用ポンジケース)

紙めくりクリーム

鉛筆削（手動）

OAクリーナー

(ウェットタイプ）

OAクリーナー

(液タイプ）

ダストブロワー

レターケース

メディアケース

マウスパッド

OAフィルター（枠あり）

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ

カッティングマット
デスクマット
OHPフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状）（補充用を含む。）
のり（澱粉のり）（補充用を含む。）
のり（固形）
のり（テ-プ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札（机上用）
名札
（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド
3. オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器 (棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード	調達を実施する品目については，調達目標は100％とする。

4\. OA機器

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルピー機
電子計算機
プリンタ
プリタ・ファクリ兼用機
ファクシミリ
スキャナ
磁気ディスク装置
ディスプレイ
シュレッダー
デジタル印刷機
記録用メディア
一次電池又は小型充電式電池
電子式卓上計算機
トナーカートリッジ
インクカートリッジ
掛時計
プロジェクタ	平成25年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。

### 5. 移動電話

携帯電話
PHS	平成25年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。
### 6. 家電製品

電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ	平成25年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

7. エアコンディションナー等

エアコンディションナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	平成25年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 8. 温水器等

ヒ-トポ°ソプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器	平成25年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 9. 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光管ランプ（直管型：大きさの区分40形蛍光ランプ）電球形状のランプ	調達を実施する品目については，調達目標は100％とする。

### 10. 自動車等

自動車	(1) 一般公用車①ハイブリッド自動車を23台調達する。
ETC対応車載器カーナビゲーションシステム	1 1個を調達する。1 2個を調達する。
乗用車用タイヤ2サイクルエンジン油	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 11. 消火器

調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。
### 12. 制服·作業服

制服
作業服
帽子	調達を実施する品目については，調達目標は100%とする。

### 13. インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	平成25年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 14. 作業手袋

調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。

### 15. その他繊維製品

集会用テント ブルーシート 防球ネット 旗 のぼり 幕 モップ	平成25年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 16. 設備

太陽光発電システム(公共・産業用)	調達の予定はない。
太陽熱利用システム(公共・産業用)燃料電池生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達を実施する品目については，調達目標は100%とする。
日射調整フィルム	総面積として75.89㎡を調達する。

### 17. 防災備蓄用品

ペットボトル飲料水 缶詰 アルファ化米 乾パン レトルト食品等 毛布 作業手袋 テント ブルーシート 一次電池 非常用携帯燃料 保存パン 栄養調整食品 フリーズドライ食品 携帯発電機	調達を実施する品目については，調達目標は100%とする。

### 18. 公共工事

公共工事の中で，基本方針に位置付けられた資材，建設機械，工法及び目的物を使用する場合には，原則として，基本方針に規定された判断の基準を満足するものを使用するものとする。

### 19. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
庁舎管理
植栽管理
清掃
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送
引越輸送
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務	2件を調達する。
クリーニング飲料自動販売機設置	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。
ESRI Discussion Paper Series No.181

少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感

非線形パネルによる推定

by

白石 小百合・白石 賢

April 2007

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感 —非線形パネルによる推定— $ ^{*} $

横浜市立大学 白石小百合 $ ^{**} $

内閣府 白石賢***

2007年4月

## 要旨

少子化の議論では子育てのいわゆる「負担感」が強調されているが、その内容は育児コストや機会費用といった金銭面と子育て不安などの非金銭面の両面があり、少子化にはこうした金銭面・非金銭面が共に影響を与えているものと考えられる。そこで「主観的幸福度」は非金銭的な幸福感、「生活満足度」は金銭面を含んだ幸福感との仮説を立てた上で、配偶関係・就業状態・子育てが20～40歳代の女性の幸福感(主観的幸福度、生活満足度)に与える影響について Ordered Probit モデルを用いた非線形パネル分析を行ったところ、所得・消費が高いこと、結婚していること、夫の平日の家事育児時間が長いことは主観的幸福度と生活満足度を共に高めること、加齢と就業は主観的幸福度と生活満足度を共に低めるが、子供数は主観的幸福度にはプラス、生活満足度にはマイナスの影響を与えていることがわかった。

Key Words: 幸福感、少子化、Happiness Equation、Ordered Probit モデル JEL 分類コード：I3、D1、J1
Female happiness decision factor related with child care: A non-linear panel analysis

## Abstract

This paper analyzes female happiness decision factor related with child care using the data of JPSC (Japanese Panel Survey of Consumers). JPSC is targeted for 20-40 females and has questions of subjective happiness and life satisfaction. We establish a hypothesis that subjective happiness is in a non-pecuniary domain and life satisfaction is in a pecuniary domain and analyze the effects of spouse, work, and number of children related to female happiness -- subjective happiness and life satisfaction -- using non-linear panel analysis. The results of this study are the followings: (1) income, consumption and marital status have significantly positive effects and age and work has negative effects to subjective happiness; (2) number of children has positive effect to subjective happiness, but negative to life satisfaction.
## 目次

1．はじめに・……4

2．先行研究・……6

3．データと計量方法・……7
3.1 データ・……7
3.2 計量方法・……9
3.3 定式化と予想される符号条件・……11

4．Ordered Probit モデルによるパネル分析・……12
4.1 推計結果・……12
4.2 シミュレーション・……16

5．最後に・……17

参考文献・……18
図・……22
表・……35
### 1. はじめに

日本では少子化が進行しており、2005年の合計特殊出生率は1.26まで低下した。少子化の要因としては晩婚化・未婚化が挙げられ、さらに、出生率の低下の諸要因の中で、女性の就業と就業等の関係から、子どもを持つことの機会費用の増大が出生率を引き下げることが多くの実証分析から明らかにされている。これに対する政策対応としては、女性の子育てと就業の両立支援、子育てコストの低減、男女の役割意識などの観点から多数の提言がなされてきたが(伊達・清水谷[2004])、総合的な施策につながってはいない。

ここであらためてなぜ人々が晩婚・未婚を選択するかということを考えてみると、結婚して子供を持つということは将来の機会費用や各種のリスク等を増大させることになり「効用=幸福感」が低下すると人々が考えていることから、家族を形成しないことを選択することを意味する。つまり、結婚前の人々のうち、家族を形成し子どもを育てることを幸福と捉えられない人々が増加しており、それが少子化の背景にあるのではないかとの仮説がたてられる。一方現在のわが国では、結婚をすれば概ね2人の子供を持つことから、結婚という選択を行えば、子供を持つことによる効用の低下は比較的少ない可能性も考えられるものの、現在では就業と子育てとの両立が必ずしも容易ではないことから、労働市場からの退出に伴う所得の減少が結婚後の幸福感に関する人々の予想に影響を与えていることも考えられる。もし人々の幸福感の内訳やそれらが幸福感に与える影響の程度、そして家族形成がなされることによる幸福感の変化といったことが明示できれば、より効果的な少子化対策にもつながる可能性がある。そこで本稿は従来のアプローチとは異なる新しい視点として、幸福感と少子化に関する実証研究を行う。

本稿の特徴は3点ある。第一は少子化との関連から、配偶関係・就業状態・子育てが20～40歳代の女性の幸福感に与える影響を分析する。分析の対象は結婚・子育て期の女性である。結婚、離婚、出産といったイベントは動的変数である。パネルデータではこうしたイベントの発生と継続の効果の識別が可能となることから、本稿ではパネルデータを利用する。

第二は、幸福感について、「主観的幸福度 Happiness」と「生活満足度 Life satisfaction」の2種類を検討する。少子化の議論では子育ての「負担感」が強調されている。それらの負担感は実は、育児コスト、機会費用といった金銭面 $ ^{3} $ と、子育て不安や夫の育児不参加に伴う妻のストレス等 $ ^{4} $ の非金銭面とに大別できるものと考えられる。子育ての負担感が女性
の幸福感を損ない家族形成に関する考え方にも影響を与えているのならば、子供を持つということが非金銭面と金銭面のどちらの幸福感に影響を与えているかを分析することは少子化を考える上で有用であろう。ここで幸福感という概念は先行研究において、Happiness、Well-being(厚生・幸福・健康)、Life satisfaction(生活満足度)などの用語が用いられている(白石・白石[2006])。「主観的幸福度」と「生活満足度」はアンケート調査において回答者に直接、現在の幸福感を尋ねるものである(Kalmijn and Veenhoven[2005a])。「主観的幸福度」で用いられている質問は、「全体としてみて、あなたは現在、幸せですか、あるいは不幸ですか」との質問に対して、回答者が自分の幸福感の感じる度合いに応じて答えるといったものが典型的である。「生活満足度」については、「あなたは現在の生活に満足していますか」である $ ^{5} $ 。色川[2004]は主観的幸福度と生活満足度は密接に関係しているものの、主観的幸福度はやや情緒的な側面を強く、生活満足度は情緒面に加えて収入・就業状況の影響が加味されていることを指摘している。Well-beingは「人々の人生のpositiveな評価」であり(Diener and Seligman[2004])、「肯定的な感情、関与、満足と価値が含まれている」とされており(Seligman[2002])、主観的幸福度と生活満足度の双方を包含する総合的な感情と位置づけられる。幸福感に関する先行研究では主観的幸福度と生活満足度を別々に検討することはあまりなされてはいないが $ ^{6} $ 、本稿では総合的な幸福感を「幸福感Well-being」とし、そのうち非金銭的な側面が強い幸福感を「主観的幸福度 Happiness」、金銭的な側面が強い幸福感を「生活満足度 Life satisfaction」との仮説を立て、両者の幸福感について別々に分析を行う $ ^{7} $ 。

第三は本稿で特に着目する配偶関係、就業状態、子育てといった変数については、単に代表的な説明変数を取り上げるだけではなく、それらの中身について詳細に検討する。すなわち配偶関係については、配偶関係の状況(有配偶、無配偶の別)に加えて、夫の平日の家事育児時間を取り上げる $ ^{8} $ 。夫が家事育児に参加していないのは意識面の理由だけではなく、子育て期にある20～30歳代の男性の長時間労働が影響を与えているといわれる。夫の平日の家事育児時間を取り上げることにより、夫の家庭参加の度合いのみならず、夫の長時間労働の状況も分析に加えることができる。子育てについては子供数に加え子育ての段階に着目し、特に金銭面や精神面で負担が大きいと予想される就学前・思春期別に検討する。就業状況については、就業の有無に加え、常勤・パートタイム勤務の別に検討する。

従来の経済学では幸福感 Well-being, Happiness, Life satisfaction について明示的に研究することはなされてこなかったが、最近の流れとして、人々の意識に着目した研究
が行動経済学などの分野で行われつつある。幸福度研究 Happiness research は、欧州を中心とした研究蓄積がある (Frey and Stutzer[2002a]、白石・白石[2006]など)。家族形成の観点からは Dalgas-Pelish[1993]等があるが、幸福感と少子化を直接的に研究したものは欧米でも数少ない。幸福度研究自体、日本では高齢者の幸福感について松浦[2003]、失業と幸福感について大竹[2004]、また大規模アンケートによる筒井他[2005]など少数が存在するのみである。少子化と幸福感についての研究は、筆者らが知る限りでは、日本では本稿が始めての試みである。

以下では本稿の構成について述べる。次節では先行研究を概観し、第3節ではデータと計量方法について述べる。第4節では推計結果について述べる。第5節では簡単なまとめを行う。

### 2. 先行研究

本節では、配偶関係を含む人々の社会的な関係と幸福感との関係に関する先行研究を概観する。日本については先にも述べたとおり、幸福感に関する研究は端緒についたところであるため、ここでは欧米の先行研究を中心とする $ ^{9} $ 。人々の社会的な関係の質は幸福感に大きな影響を与えるが、それは人間が幸福感を保つためには他人とのポジティブな関係と社会的な帰属を必要とするからである(Diener and Seligman[2004])。幸福感の高い人々は良い社会的関係を持っているとされる(Diener and Seligman[2002])。例えば、生活満足度と幸福感が高い人々は地域のボランティアへの参加率が高く(Thoits and Hewitt[2001])、性別にかかわらず友人の多い者は少ない者よりも精神的なストレスが低い(Hintikka et al[2000])。また、未婚者、片親世帯、単身世帯では精神的な問題の発生率が高い(Jenkins et al[1997])とされる。さらに、ドイツでの調査によると、田舎の人々の方が都会の人々よりもより大きな家族ネットワークを持ち、それが田舎の高齢者の生活満足度を高めているとされる(Schilling and Wahl[2002])。

婚姻と幸福感との関係については、既婚者の幸福感が高いとされるのは多くの研究で指摘されているところである(Tsang et al $$ 2003 $$ 、大竹 $$ 2004 $$ など)。その理由としては西欧諸国では結婚が社交生活の基礎であるからだとされる(Price and McKenry $$ 1988 $$ )。そして、幸福な結婚をしている人は身体的・精神的な疾患を持つ可能性が低く(DeLongis et al $$ 1988 $$ )、死亡率が低く(Lynch $$ 1979 $$ )、失業率も低くなる(Forthofer et al $$ 1996 $$ )。結婚や離婚の幸福感への影響は数年に及ぶ(色川 $$ 1999 $$ 、Diener and Seligman $$ 2004 $$ )。しかし、結婚後3年から4年すると幸福感は大幅に低下する(色川 $$ 1999 $$ )。これは子どもの誕生と関係している可能性がある。

子どもの誕生により幸福感は影響を受け(Spanier et al[1980])、多くの研究は子どもの誕生と子育てにより結婚の幸福感Marital happinessは低下するとしている(Tsang et al[2003]、Dalgas-Pelish[1993]など)。多くの場合、親は子どもをpositiveな影響を与えるものとみていることから、生活全般にわたる幸福感は上昇するが、結婚の幸福感は低下する(White et al[1986]、Crohan[1996])。その理由として、養育中は時間とエネルギーをそれに使うので満足度が低くなる(Lawson[1998])。妻がフルタイム雇用の場合、子どもの
数が増えるに従い結婚からの幸福感は低下する(Rogers[1999])。Bouazzaoui and Mullet[2002]は夫婦の生活満足度に自分と配偶者の望ましい働き方と子ども数が影響を与えているとの意識調査を行っている。もっとも子どもは結婚生活を幾分不幸なものとするかもしれないが、他方で離婚を防止するという効果もある(Glenn and McLanahan[1982])。Frey and Stutzer[2002a]は、既婚者と未婚者との幸福感の格差は近年縮小しており、その理由としては、未婚者の幸福感が上昇する一方、既婚者の幸福感が低下している(Lee et al[1991])との研究を紹介している。これも少子化の観点からは注目すべき研究結果である。

結婚が人々を幸福にするのか、あるいは幸福な人が結婚するのかとの因果関係についてFrey and Stutzer[2002a]は、幸福で自信に満ちた人は結婚し、その結婚を持続する可能性が高い(Veenhoven[1989])が、これは結婚がもたらす利益による効果が原因(Mastekaasa[1995])であるとの研究成果を紹介している。Stutzer and Frey[2006]は幸福感の高い人の方がより結婚しやすく、結婚から得るメリットも大きいと報告している。

以上の欧米の先行研究をまとめると、結婚は人々の幸福感にプラスの影響を与える。そして、子どもの誕生は幸福感にプラスの影響を与えるものの、女性の結婚や雇用面での幸福感を引き下げるものとされている。

家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」（以下『家計研パネル調査』という）はわが国を代表する大規模パネル調査であり、その対象は20～40歳代の女性である。そこでは主観的幸福度に加え、生活満足度、収入満足度、夫婦関係満足度などの種々の意識に関する調査がなされており、生活満足度を中心とした研究の蓄積が進んでいる。色川[1999]は幸福感として生活満足度を取り上げ、生活満足度は結婚前2年から結婚時にかけて上昇し結婚後もその効果は継続すること、出産時の生活満足度にはさして変化がみられないこと、離婚前の生活満足度は大きく下がるものの離婚後には上昇していくことを指摘している。色川[2005]はどの社会階層においても生活満足度が低下していること、これには有配偶効果の影響が認められることを指摘している。上田・佐々木[2005]は家計研パネル調査の1995年～2000年のデータを用いたOrdered Probitモデルにより、配偶関係別に収入満足度の決定要因に関する推計を行い、世帯年収が高いほど満足度が高いが、妻の世帯収入に占める割合が高いと満足度は低い、未就学児のいる常勤共働きではない世帯では収入に対する満足度が低いとしている。永井[2000b]は妻の夫婦関係に対する満足度と出産・夫の育児程度との影響をみている。それによれば、出産によって夫婦関係は変化し、夫婦関係満足度が低下すること、また、夫が育児を行うことでその低下が緩和される、また、出産時期と子供乳幼児期を過ぎると他の要因が影響を与えることが示唆されるとしている。しかしながら家計研パネル調査を用いた幸福感に関するこれらの研究では、生活満足度が分析されており、主観的幸福度を明示的に取り上げたものはない $ ^{10} $ 。

### 3. データと計量方法

### 3.1 データ