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## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
VII. 科学技術·学術政策の総合的な推進	48,615,048	39,066,190	△9,548,858
〈207,918,652〉の内数	〈201,291,306〉の内数	〈△6,627,346〉の内数
1. 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術関係人材の育成等に必要な経費	13,723,001	11,277,405	△2,445,596
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,168,967〉の内数	〈28,005,668〉の内数	〈△1,163,299〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈122,951,565〉の内数	〈119,895,794〉の内数	〈△3,055,771〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈98,169〉の内数	〈44,253〉の内数	〈△53,916〉の内数
2. イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	15,360,861	13,169,084	△2,191,777
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈122,951,565〉の内数	〈119,895,794〉の内数	〈△3,055,771〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈98,169〉の内数	〈44,253〉の内数	〈△53,916〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈55,329,951〉の内数	〈53,118,591〉の内数	〈△2,211,360〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈370,000〉の内数	〈227,000〉の内数	〈△143,000〉の内数
3. 科学技術システム改革の先導	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術システム改革に必要な経費	15,650,958	12,059,307	△3,591,651
文部科学本省	科学技術戦略推進費	科学技術戦略推進に必要な経費	450,000	0	△450,000
文部科学本省所轄機関	科学技術政策研究所	科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費	43,492	0	△43,492
文部科学本省所轄機関	科学技術·学術政策研究所	科学技術·学術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費	234,019	261,726	27,707
4. 科学技術の国際活動の戦略的推進	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術国際活動に必要な経費	3,152,717	2,298,668	△854,049
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,168,967〉の内数	〈28,005,668〉の内数	〈△1,163,299〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	独立行政法人科学技术衞振興機構運營費	独立行政法人科学技术衞振興機構運營費交付金必要な経費	〈122,951,565〉の内数	〈119,895,794〉の内数	〈△3,055,771〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技术衞振興機構施設整備費	独立行政法人科学技术衞振興機構施設整備必要な経費	〈98,169〉の内数	〈44,253〉の内数	〈△53,916〉の内数
皿.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	295,482,980	290,414,583	△5,068,397
〈1,357,220,475〉の内数	〈1,372,951,491〉の内数	〈15,731,016〉の内数
1.学術研究の振興	文部科学本省	研究振興費	学術研究の振興必要な経費	245,172,990	234,403,713	△10,769,277
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人研究施設整備必要な経費	〈5,324,195〉の内数	〈4,552,212〉の内数	〈△771,983〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備必要な経費	〈48,777,228〉の内数	〈51,686,751〉の内数	〈2,909,523〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造必要な経費	〈3,229,000〉の内数	〈3,153,623〉の内数	〈△75,377〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運營費	国立大学法人運營費交付金必要な経費	〈1,079,186,080〉の内数	〈1,112,267,599〉の内数	〈33,081,519〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運營費	独立行政法人日本学術振興会運營費交付金必要な経費	〈29,168,967〉の内数	〈28,005,668〉の内数	〈△1,163,299〉の内数
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ線入	国立大学法人施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れ必要な経費	〈12,785,320〉の内数	〈0〉の内数	〈△12,785,320〉の内数
文部科学本省所轄機関	日本学士院	日本学士院会員年金の支給等必要な経費	434,660	435,287	627
2.科学技術振興のための基盤の強化	文部科学本省	研究振興費	科学技術振興の基盤の強化必要な経費	49,875,330	55,575,583	5,700,253
文部科学本省	独立行政法人科学技术衞振興機構運營費	独立行政法人科学技术衞振興機構運營費交付金必要な経費	〈122,951,565〉の内数	〈119,895,794〉の内数	〈△3,055,771〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技术衞振興機構施設整備費	独立行政法人科学技术衞振興機構施設整備必要な経費	〈98,169〉の内数	〈44,253〉の内数	〈△53,916〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運營費	独立行政法人理化学研究所運營費交付金必要な経費	〈55,329,951〉の内数	〈53,118,591〉の内数	〈△2,211,360〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備必要な経費	〈370,000〉の内数	〈227,000〉の内数	〈△143,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
IX 科学技術の戦略的重点化	428,016,419	431,012,451	2,996,032
〈188,812,214〉の内数	〈182,872,115〉の内数	〈△5,940,099〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	文部科学本省	研究開発推進費	ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	11,873,012	18,828,393	6,955,381
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構運営費	独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈122,951,565〉の内数	〈119,895,794〉の内数	〈△3,055,771〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備に必要な経費	〈98,169〉の内数	〈44,253〉の内数	〈△53,916〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈9,717,529〉の内数	〈9,324,477〉の内数	〈△393,052〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈345,000〉の内数	〈262,000〉の内数	〈△83,000〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈55,329,951〉の内数	〈53,118,591〉の内数	〈△2,211,360〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈370,000〉の内数	〈227,000〉の内数	〈△143,000〉の内数
2.情報通信分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	情報通信分野の研究開発の推進に必要な経費	507,345	548,520	41,175
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構運営費	独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈122,951,565〉の内数	〈119,895,794〉の内数	〈△3,055,771〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備に必要な経費	〈98,169〉の内数	〈44,253〉の内数	〈△53,916〉の内数
3.環境分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	環境分野の研究開発の推進に必要な経費	21,632,050	13,115,927	△8,516,123
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構運営費	独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈122,951,565〉の内数	〈119,895,794〉の内数	〈△3,055,771〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備に必要な経費	〈98,169〉の内数	〈44,253〉の内数	〈△53,916〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運営費	独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈55,329,951〉の内数	〈53,118,591〉の内数	〈△2,211,360〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈370,000〉の内数	〈227,000〉の内数	〈△143,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	4,600,551	4,126,705	△ 473,846
文部科学本省	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	独立行政法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費	12,850,203	12,329,191	△ 521,012
5.原子力・核融合分野の研究・開発・利用(粉争解決を含む)の推進	文部科学本省	研究開発推進費	核融合分野の研究開発の推進等に必要な経費	16,793,638	23,745,918	6,952,280
文部科学本省	研究開発推進費	原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	1,658,069	1,655,983	△ 2,086
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈9,717,529〉の内数	〈9,324,477〉の内数	〈△393,052〉の内数
文部科学本省	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈345,000〉の内数	〈262,000〉の内数	〈△83,000〉の内数
文部科学本省	電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	電源開発促進税財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	108,570,000	109,590,000	1,020,000
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	47,685,583	46,916,707	△ 768,876
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設合研究開発施設整備に必要な経費	972,006	2,939,093	1,967,087
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	研究開発推進費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	12,594	0	△ 12,594
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	2,298,864	0	△ 2,298,864
6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	文部科学本省	研究開発推進費	宇宙・航空分野の研究開発の推進に必要な経費	34,382,545	33,000,299	△ 1,382,246
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費	109,768,846	112,132,984	2,364,138
文部科学本省	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費	2,174,349	790,940	△ 1,383,409
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
7.海洋分野の研究開発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	918,578	759,934	△158,644
文部科学本省	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	3,892,445	4,582,923	690,478
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構運營費	独立行政法人海洋研究開発機構運營費交付金に必要な経費	34,448,588	33,512,223	△936,365
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費	1,027,000	663,000	△364,000
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備に必要な経費	0	60,000	60,000
8.新興·融合領域の研究開発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	新興·融合領域の研究開発の推進に必要な経費	1,735,441	1,498,408	△237,033
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運營費	独立行政法人理化学研究所運營費交付金に必要な経費	〈55,329,951〉の内数	〈53,118,591〉の内数	〈△2,211,360〉の内数
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈370,000〉の内数	〈227,000〉の内数	〈△143,000〉の内数
9.安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進	文部科学本省	研究開発推進費	安全·安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費	3,451,326	3,194,829	△256,497
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所運營費	独立行政法人防災科学技術研究所運營費交付金に必要な経費	6,542,386	7,020,474	478,088
文部科学本省	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費	221,000	0	△221,000
X原子力事故による被害者の救済	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保	※予算事項を伴わない施策目標のため、該当なし	0	0	0
2.原子力損害賠償の補償の迅速、公平かつ適正な実施	原子力損害賠償補償費	原子力損害賠償の補償に必要な経費	0	0
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興原子力損害賠償補償費	東日本大震災復旧·復興に係る原子力損害賠償の補償に必要な経費	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
XⅠスポーツの振興	18,638,206	19,838,719	1,200,513
〈127,402,200〉の内数	〈64,798,550〉の内数	〈△62,603,650〉の内数
1. 子どもの体力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	子どもの体力の向上に必要な経費	1,384,931	1,133,605	△251,326
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈60,657,200〉の内数	〈64,798,550〉の内数	〈4,141,350〉の内数
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	公立文教施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	〈66,745,000〉の内数	〈0〉の内数	〈△66,745,000〉の内数
2. 生涯スポーツ社会の実現	文部科学本省	スポーツ振興費	生涯スポーツ社会の実現に必要な経費	1,432,646	2,235,781	803,135
3. 我が国の国際競技力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	国際競技力の向上に必要な経費	7,909,333	10,511,654	2,602,321
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費	6,999,208	5,274,804	△1,724,404
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	912,088	0	△912,088
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	0	682,875	682,875
XⅡ文化による心豊かな社会の実現	101,558,157	101,612,277	54,120
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1. 芸術文化の振興	文部科学本省	文化振興費	文化功労者年金の支給に必要な経費	822,500	819,000	△3,500
文化庁	文化振興費	芸術文化の振興に必要な経費	18,853,909	18,683,905	△170,004
文化庁	日本芸術院	日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費	336,178	353,379	17,201
文化庁	独立行政法人国立美術館運営費	独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費	7,545,727	7,459,899	△85,828
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
文化庁	独立行政法人国立美術館施設整備費	独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費	5,104,264	3,595,950	△1,508,314
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費	9,432,864	9,434,113	1,249
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費	78,000	1,135,308	1,057,308
2.文化財の保存及び活用の充実	文化庁	文化財保存事業費	文化財の保存及び活用に必要な経費	44,617,539	44,911,602	294,063
文化庁	文化財保存施設整備費	文化財の保存及び活用に必要な経費	662,618	1,006,908	344,290
文化庁	独立行政法人国立文化財機構運営費	独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費	8,391,705	8,238,870	△152,835
文化庁	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費	2,853,965	2,990,365	136,400
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	文化庁	国際文化交流推進費	国際文化交流の推進に必要な経費	2,063,940	2,121,914	57,974
4.文化芸術振興のための基盤の充実	文化庁	文化振興基盤整備費	文化振興の基盤整備に必要な経費	794,948	861,064	66,116
XⅢ豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	26,541,998	30,080,161	3,538,163
〈13,921,746〉の内数	〈14,029,475〉の内数	〈107,729〉の内数
1.国際交流の推進	文部科学本省	国際交流・協力推進費	国際交流の推進に必要な経費	921,444	994,544	73,100
文部科学本省	国際交流・協力推進費	外国人留学生等に必要な経費	24,724,671	28,207,848	3,483,177
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運営費	独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	〈13,921,746〉の内数	〈14,029,475〉の内数	〈107,729〉の内数
2.国際協力の推進	文部科学本省	国際交流・協力推進費	国際協力の推進に必要な経費	895,883	877,769	△18,114
計	5,236,971,114	5,243,588,065	6,616,951

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額

(单位:千円)

3. 25年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 25年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3-1)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【エネルギー対策特別会計】

（所管）内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省（会計）エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
IX. 科学技術の戦略的重点化	113,774,640	115,152,959	1,378,319
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5. 原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	電源開発促進勘定	電源立地対策費	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	15,515,338	17,307,693	1,792,355
電源開発促進勘定	電源利用対策費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	2,188,488	2,291,558	103,070
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	94,168,252	92,022,278	△2,145,974
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	1,902,562	3,531,430	1,628,868
計	113,774,640	115,152,959	1,378,319

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段く > 外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 25年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 25年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（所管）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
Ⅱ. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	0	0	0
〈66,745,000〉の内数	〈62,615,000〉の内数	〈△4,130,000〉の内数
7. 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈66,745,000〉の内数	〈62,615,000〉の内数
Ⅳ. 個性が輝く高等教育の振興	0	0	0
〈12,785,320〉の内数	〈3,389,460〉の内数	〈△9,395,860〉の内数
1. 大学などにおける教育研究の質の向上	文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈12,785,320〉の内数	〈3,389,460〉の内数
2. 大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈12,785,320〉の内数	〈3,389,460〉の内数
Ⅵ. 私学の振興	11,000,000	4,956,573	△6,043,427
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1. 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	11,000,000	4,956,573
Ⅶ. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	0	0	0
〈12,785,320〉の内数	〈3,389,460〉の内数	〈△9,395,860〉の内数
1. 学術研究の振興	文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈12,785,320〉の内数	〈3,389,460〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（所管）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
IX. 科学技術の戦略的重点化	2,311,458	401,459	△1,909,999
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5. 原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	文部科学本省	研究開発推進費	核融合分野の研究開発の推進に必要な経費	12,594	12,954	360
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	2,298,864	388,505	△1,910,359
X.I.スポーツの振興	0	0	0
〈66,745,000〉の内数	〈62,615,000〉の内数	〈△4,130,000〉の内数
1. 子どもの体力の向上	文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈66,745,000〉の内数	〈62,615,000〉の内数	〈△4,130,000〉の内数

計	92,841,778	71,362,492	△21,479,286

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段く > 外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 25年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 25年度予算額は、当初予算額である。
# 第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり

## 第1節 少子社会の現状

我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年には1.26と過去最低を更新した。

2006（平成18）年以降の合計特殊出生率は、横ばいもしくは微増傾向だが、2012（平成24）年も1.41と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

また、2012（平成24）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、現在の傾向が続けば、2060（平成72）年には、我が国の人口は8,674万人となり、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は約40％に達するという厳しい見通しが示されている（図表1-11）。

さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、2030（平成42）年には生涯未婚率が男性で約28%、女性では約19%になるものと見込まれている（図表1-1-2）ほか、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）とを比べると、1997（平成9）年には既に前者の数が後者の数を上回っている状況にも配慮する必要がある（図表1-1-3）。

こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚しても子どもを持って働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられることなどから、国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要となる。

図表1-1-1 人口ピラミッドの変化（1990、2010、2040、2060）－平成24年中位推計－

出所：総務省「国勢調査（年齢不詳の人口を各歳にあん分して含めた。）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
図表1-1-2 生涯未婚率の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2013年1月推計）」、「人口統計資料集（2013年版）」

(注) 生涯未婚率は、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合であり、2010年までは「人口統計資料集（2013年版）」、2015年以降は「日本の世帯数の将来推計」より、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均。

図表1-1-3 共働き等世帯数の推移

資料：內閣府「平成25年版男女共同参画白書」

(注) 1. 1980年から2001年は総務省統計局「労働力調査特別調査」(各年2月。ただし，1980年から1982年は各年3月)，2002年以降は総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」(年平均)より作成。

2. 「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは，夫が非農林業雇用者で，妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。

3.「雇用者の共働き世帯」とは，夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。

4. 2010年及び2011年の [ ] 内の実数は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。
## 第2節

## 総合的な子育て支援の推進

## 1 子ども・子育て支援新制度

子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて，2010（平成22）年度から2014（平成26）年度までの5年間で目指すべき施策内容と数値目標を盛り込んだ、少子化社会対策基本法に基づく少子化社会対策大綱（「子ども・子育てビジョン」（図表1-2-1、図表1-2-2））を策定し（平成22年1月29日閣議決定）、総合的な子育て支援を推進している。

社会保障・税一体改革においては、社会保障に要する費用の主な財源となる消費税の充当先が、現在の高齢者向けの3経費（基礎年金、老人医療、介護）から、子育てを含む社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）に拡大されることとなった。

この子育て分野の受け皿となる、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築については、子ども・子育てビジョンにおいても検討することとされ、政府法案を2012（平成24）年通常国会に提出した。その後、国会の審議過程で認定こども園制度の改善など、修正等がなされ、同年8月10日、子ども・子育て関連三法（「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に

## 図表1-2-1 少子化社会対策基本法第七条に基づく大綱 (「子ども・子育てビジョン」(2010年1月29日閣議決定))

基本的考元方

出典：內閣府資料
図表1-2-2 主な数値目標等

(注) 上の表中、ビジョン策定時に得られた最新の数値を「現状」として記載。

関する法律」）が成立し、同月22日に公布された。

子ども・子育て関連三法に基づく新たな子ども・子育て支援制度では、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。具体的には、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設、②認定こども園制度の改善、③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとしている。実施主体は基礎自治体である市町村であり、地域の実情等に応じて幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に必要な給付・事業を計画的に実施していくこととしている。

## 2 すべての子育て家庭への支援

少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会環境が変化する中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、子育てが孤立化することにより、その負担感が増大している。

このようなことから、身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流を行う「地域子育て支援拠点事業」の設置を促進している。これについては、①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、②子育て等に関する相談・援助の実施、③地域の子育て関連情報の提供、④子育て及び子育て支援に関する講習を基本事業に位置付けている。
この度、従来の子育て支援拠点事業の3類型（ひろば型、センター型、児童館型）を再編し、公共施設の空きスペースや商店街の空き店舗、公民館等において、前述の基本事業を実施する「一般型」、一般型の事業に加えて、子育て親子が子育て支援に関する給付・事業の中から適切な選択ができるよう、地域の身近な立場から情報の集約、提供を行う利用者支援や、親子の育ちを支援する世代間交流や訪問支援、地域ボランティアとの協働による支援などの地域支援を実施する「地域機能強化型」、児童福祉施設等において子育て中の当事者をスタッフとして交えて基本事業を実施する「連携型」の類型により、子ども・子育て新制度への円滑な施行に向けた事業展開を図る。

このような地域の子育て支援の拠点については、量的な拡充とともに、当事者自身が共に支え合い、情報交換をし、学び合う地域子育て支援活動の原点に根ざした活動を広げていくことが重要な課題である。このような認識から、「NPO法人子育てひろば全国連絡協議会」が組織され、子育て支援者の資質向上に向けて、各種セミナーや研修会の開催などを行っている。

また、地域の子育て支援機能の強化を図っている。具体的には、①保護者の通院や社会参加活動を可能にし、育児に伴う心理的・身体的負担を軽減するため、保育所や駅前など利便性の高い場所で就学前の児童を一時的に預かる「一時預かり事業」、②生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握、育児に関する不安や悩みの相談等の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」、③養育支援が特に必要であると判断される家庭に対して、保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する相談に応じ、養育能力を向上させるための指導、助言等を行う「養育支援訪問事業」、④乳幼児や小学生等の児童を持つ子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター事業」、⑤児童養護施設等において親の残業や病気などの際にその家庭の児童を預かる「子育て短期支援事業」等を展開している。

## 第3節 待機児童の解消などに向けた取組み

## 1 待機児童解消に向けた保育の充実と総合的な放課後児童対策の推進

保育所への入所を希望しながら保育所に入所することができない「待機児童」を解消するため、2002（平成14）年度からの「待機児童ゼロ作戦」等に基づき、保育所の受入れ人数を引上げる等の取組みを進めてきた。

しかし、都市部を中心として、依然として待機児童が多く生じており、その数は2012（平成24）年4月現在、約2万4,800人となり、2年連続で減少したものの、依然として多くの子どもの受け入れ先が不足している。喫緊の課題である待機児童の解消に当たっては、子ども・子育て支援新制度による対応を含め、2017（平成29）年度末までに、44％に達する3歳未満児に関する滞在需要も含めた待機児童解消を図っていくことにしている。

この目標を達成するため、2013（平成25）年度予算において、保育所の定員を約7万
人増加するための保育所運営費を確保し、保育の量的拡充などを図ることとしている。

また、2008（平成20）年度第2次補正予算において都道府県に創設した「安心こども基金」について2012年度予備費を活用し保育所整備などについて積み増し、事業実施期限を2013年度末まで延長した。さらに、2012年度補正予算において保育や地域の子育て支援の充実等についても積み増しと事業延長を行い、喫緊の課題である保育士の人材確保のため、①保育士養成施設新規卒業者の確保と保育士の就業継続を支援する各種研修等への助成、②潜在保育士の就職等を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置、③認可外保育施設の保育従事者の保育士資格取得支援、④保育士養成施設入学者に対する修学資金貸付、⑤保育士の処遇改善等、従来より一層踏み込んだ取組を推進していくこととしている。

さらに、2013年4月、「待機児童解消加速化プラン」を策定し、2015（平成27）年度を予定している子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに待機児童解消に意欲的に取組む地方自治体に対してはその取組みを全面的に支援することとしている。

このプランでは、2013、2014（平成26）年度を「緊急集中取組期間」とし、2年間で約20万人分の保育の受け皿の確保を目指し、子ども・子育て支援新制度がスタート予定の2015年度から2017年度までを「取組加速期間」とし、保育ニーズのピークを迎える2017年度末までに、潜在的な保育ニーズも含め、「緊急集中取組期間」の取組みと合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしている。

中でも、2013、2014年度の「緊急集中取組期間」では、緊急プロジェクトとして5本の柱からなる支援パッケージにより、意欲のある地方自治体を強力に支援する。

(支援パッケージ～5本の柱～)

①賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）

②保育の量拡大を支える保育士確保（「ヒト」）

③小規模保育事業など新制度の先取り

④認可を目指す認可外保育施設への支援

⑤事業所内保育施設への支援

また、共働き家庭など留守家庭における小学生の児童に対しては、学校の余裕教室等を活用し、放課後に適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とする放課後児童クラブを実施している。2012年5月1日時点では、放課後児童クラブ数は全国で2万1,085か所、登録児童数は85万1,949人になっている。今後とも、保育所の利用者が就学後に引き続き放課後児童クラブを利用できるよう、「子ども・子育てビジョン」に掲げる数値目標（放課後児童クラブの利用児童数を2014（平成26）年度末までに111万人にする目標）の達成などに向けて、取り組んでいくことにしている。また、地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、2007（平成19）年度から、文部科学省の「放課後子ども教室」と連携した総合的な放課後対策として「放課後子どもプラン」を推進している。
コラム

# 送迎保育ステーションについて

2005（平成17）年8月24日につくばエクスプレス（TX）が開業し、千葉県の北西部＝首都圏北東部に位置する流山市は、東京都心（秋葉原）と約25分で結ばれるようになった。新線沿線ではマンションや宅地の分譲開発が盛んに行われ、TXの駅周辺にはマンションが立ち並び、若い子育て夫婦が増え

図1．送迎保育ステーションと保育園の位置

た。しかし、既存の保育園は、流山市の各所に点在し、新しいTXの駅付近には殆ど無い。このミスマッチを解消するため、流山市では、送迎保育ステーションを流山おおたかの森駅と南流山駅に設置し、TX周辺の乳幼児を、市内各保育園で受け入れている。

但し、両ステーションの成り立ちは相当異なる。2007（平成19）年7月1日に開設した「おおたかの森」は、謂わば、ゼロから作り上げた理想型の送迎保育ステーションである。TXが開業する前年の2006（平成16）年度から、市の保育担当部署で送迎保育ステーションのモデル作りを始めた。当初から、市が送迎保育ステーションの運営を委託している社会福祉法人高砂福祉会や、デベロッパーの独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）等の協力を受け、新築ビルの1画に収めることに成功した。ビルの1階に銀行やお店、2階に江戸川大学のサテライトと飲食店、3階に民間企業の本社、4階に「おおたかの森」やクリニック、5～7階にキッツスポーツスクエアと、子ども達が立てる騒音の影響を考慮した階層配置になっている。（現在は、3階の一部も借り上げ、合計約800m²使用している。）ステーションは、0歳児エリア、1～2歳児エリア、おおたかの
森ナーサリースクールの分園、食堂エリア、送迎エリア、子育て支援センター、事務・調理室などに分かれている。また、ビルの1階

図2. おおたかの森送迎保育ステーションのバス昇降場

「南流山」は、街が出来上がった後に設置されたもので、占有面積は約150m²。約50名が会員登録している。バス専用の昇降場は無いが、駅前の大通りから1ブロック街中に入った所にあり、安全面の配慮がなされている。

送迎保育ステーションは、朝7時に開場するが、子ども達を受け入れるピーク時間帯は午前8時前後である。認可保育園への送迎では、運転手1人と保育士2人が同乗する。「幼稚園のようにバスに乗りたい」という保育園児の声も有り、バスによる送迎は概ね子ども達に人気があるようだ。（バスに酔い易い子どもには、ちょっと辛いかもしれない。）

保護者が子ども達を迎えに来るピーク時間帯は、午後6時頃である。都心で仕事を終えた後、流山市に直帰する人が増え、丁度、その位の時間帯が忙しくなっている。お迎えが遅い子には、午後8時に夜食を出す、最長午後9時まで延長保育するなど、共働き等の世帯には有り難い仕組みが用意されている。の中で、送迎バスが方向転換し、保育園児が乗り降りするなど、安全面も十分に配慮されている。

図3. 南流山送迎保育ステーションの正面と屋内

また、流山市は、2009（平成21）年度から、安心子ども基金を活用し、新設9園、増改築3園、分園2園を整備し、定員総数約1,000人の保育所の整備に取り組んでいるが、流山市の保育所待機児童数は、2012（平成24）年4月1日時点で81人であり、更なる保育所の増設が急がれる。しかし、新興住宅地への新規住民流入が一段落した後5～6年も経つと、保育所へのニーズが激減する可能性がある。流山市では、中長期的な計画に基づき、特別養護老人ホームと保育所からなる複合施設（事務室と調理室を共有）を2012年7月1日に開設した。保育所が不要になれば、そのスペースを老人ホームに改築する計画である。

「おおたかの森」には、毎年10数件、多い時には20件を超える見学者があるが、前述の通り、ここはゼロ・ベースから設計・構築した理想型である。既存の施設を改造して送迎保育ステーションを作る場合、「南流山」の実績が参考になるかもしれない。
# ライフ・キット神戸 ~世代間交流の新しい取組み~

コラム

「ただいま！」ランドセルを背負った小学生の元気な声がひときわ大きく響く。時刻は午後2時半。

その大きな声に「おかえり」と目を細めながら応えるお年寄りたち。

手を洗って準備が整った子どもたちが、教科書を持って音読をはじめると、じっと聞き入るように頷く高齢の女性。

その後ろのスペースでは、体を使って動物を表現し、当てっこクイズをして笑いあうお年寄りと子どもたち。

神戸市東灘区にある「ライフキット・神戸」は、高齢者のデイサービスセンターと学童保育を組み合わせた全国的にもまだ数少ないユニークな施設である。

代表の鋤田さんは、福祉の仕事に長年携わりながら、子育てもこなしてきた。

福祉現場で壁にぶつかったり、既存の学童保育の仕組みに限界を感じたりする中で、「こんなサービスがあれば」という思いがこみ上げていた。

そんな鋤田さんの背中を押したのが、働いていた高齢者施設で残業していた時のある出来事。認知症の女性が「お母さんは？」「ご飯食べた？」とごく自然に子どもを気遣う姿を見て、まさにこれだと思いつく。職員と利用者という立場ではなく、まさに人と人とのやりとり。

普段の生活の中では接する機会の少ない高齢者と子どもが、同じ時間を共有することで、何かプラスが生まれるのではないか。

その思いが「ライフキット・神戸」の立ち上げにつながった。

日々の関わり合いの中では、思いがけない効果にも気づく。

あるアルコール依存症のお年寄りは、医師からの忠告も聞き入れられず、なかなかお酒がやめられなかった。しかしながら、あるとき「子どもが待ってるのにお酒の匂いはさせられない。」と、自然とお酒を止めたという。医師や家族も驚くような嬉しい出来事。

お年寄りも子どもも一緒に過ごす時間の中で、自然と相手を思いやる心を持ち、寄り添う心が芽生える。その気持ちは誰かに教えられるものではなく、自らの経験でしか身につかないもの。

超少子高齢化、核家族化といった時代の流れの中で、また、昨今のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及などによって、人と人とが顔を合わせることが少なくなり、人との関わり方を学ぶ機会は格段に減っている。

「ライフ・キット神戸」は、高齢者のデイサービスセンターと学童保育といった単なる施設としての役割を越え、お年寄りと子どもが日々の交流を通じて向き合い、お互いを思いやる温かい心を育む場として、重要な役割を担っている。
## 児童虐待、社会的養護の充実

## 1 児童虐待への取組みの推進

## (1) 児童虐待の現状

児童虐待への対応については、2000（平成12）年11月に施行された児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」）が、その後、2004（平成16）年及び2007（平成19）年に改正され、制度的な対応の充実が図られてきた。しかし、重大な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数も増加を続け、2011（平成23）年度に5万9,919件になるなど、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題である。

## (2) 児童虐待防止対策の取組み状況

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向けて、①虐待の「発生予防」から、②虐待の「早期発見・早期対応」、③虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を拡充していくことが必要である。

## このため、

①発生予防に関しては、「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」、「養育支援訪問事業」、「地域子育て支援拠点事業」など、相談しやすい体制の整備

②早期発見・早期対応に関しては、虐待に関する通告の徹底、児童相談所の体制強化のための児童福祉司の確保、市町村の体制強化、専門性向上のための研修やノウハウの共有、「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）」の機能強化

③保護・自立支援に関しては、社会的養護の質・量の拡充、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた保護者支援の推進

また，2012（平成24）年4月には，児童虐待の防止等を図り，児童の権利利益を擁護する観点から，親権の停止制度を新設し，法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようにするなどの措置を講ずるための改正民法が施行されるとともに，里親委託中等の親権者等がいない児童の親権を児童相談所長が行うこととすることや，児童の福祉のために施設長等がとる監護等の措置について親権者等が不当に妨げてはならないこととするなどの措置を講ずるための改正児童福祉法が施行されている。

## (3) 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組み

児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、2004（平成16）年から、11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、関係府省庁、地方公共団体、関係団体等と連携した広報・啓発活動を実施している。2012（平成24）年度には、月間標語の公募、「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」の開

児童虐待防止推進月間ポスター
催（北海道札幌市）、広報用ポスター等の作成・配布、政府広報を活用した各種媒体（インターネットテレビ、ラジオ、新聞広告等）で児童相談所全国共通ダイヤルの周知徹底を図るなど、広報啓発活動を実施した。また、民間団体が中心になって実施している「オレンジリボン・キャンペーン」を後援している。

## 2 社会的養護の充実

## (1) 社会的養護の基本的方向

社会的養護は、かつては、親のない、親に育てられない子どもを支援する施策であったが、現在では、虐待を受けた子どもや何らかの障害のある子どもを支援する施策へと変化しており、一人一人の子どもをきめ細やかに支援していけるような社会的資源として、その役割・機能の変化が求められている。

社会的養護が必要な子どもたちを社会全体で温かく支援していくことが必要であることから、厚生労働省では、2011（平成23）年1月から、「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を開催して、社会的養護の短期的課題と中長期的課題を集中的に検討し、同年7月に、同委員会及び社会保障審議会児童部会社的養護専門委員会で、「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめた。これに沿って、家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進、施設運営の質の向上、親子関係の再構築の支援、自立支援の充実、子どもの権利擁護などを進めている。

## (2) 家庭的養護の推進

虐待を受けた子どもなど、家庭で適切に養育されない子どもに対しては、家庭的な環境の下で愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要である。原則として、家庭養護（里親、ファミリーホーム）を優先するとともに、児童養護施設等での施設養護についても、施設の小規模化や、地域分散化によりできる限り家庭的な養育環境に変えていく必要がある。

このため、里親手当の引上げや、里親に対する相談支援等を行う「里親支援機関事業」を実施するほか、2011（平成23）年3月に、里親委託優先の原則を明示した「里親委託ガイドライン」を策定した。さらに、2012（平成24）年度予算から、児童養護施設及び乳児院に里親支援専門相談員を配置しており、里親の孤立化防止など里親支援の体制を整備しながら、里親委託を推進していく。

施設では、ケア形態の小規模化を図るため、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設を対象とした小規模グループケアの実施や、地域小規模児童養護施設の設置を進めている。2012年度予算から、地域小規模児童養護施設等を賃貸物件を活用して運営する場合に、賃借料の一部を措置費に算定できるようにするなどしている。また、2012年11月に通知を発出し、2015（平成27）年度からの15年間を推進期間とした計画を各施設（児童養護施設、乳児院）と各自治体において策定することとしており、地域の実情に即した計画的な取組みをお願いしている。

## (3) 年長児の自立支援策の拡充

社会的養護の下で育った子どもは、施設等を退所し自立するに当たり、保護者等から支援を受けられない場合が多く、その結果、さまざまな困難に突き当たることが多い。このような子どもたちが他の子どもたちと公平なスタートが切れるように自立への支援を進め
るとともに、自立した後も引き続き子どもを受け止めるような支援の充実を図ることが必要である。

このため、2009（平成21）年に施行された改正児童福祉法では、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）について、都道府県等に実施を義務付け、費用を負担金で支弁することとした。

また、2010（平成22）年度から、施設を退所した後の地域生活及び自立を支援するとともに、退所した人同士が集まり、意見交換や情報交換・情報発信を行えるような場を提供する「退所児童等アフターケア事業」を実施している。

さらに、施設等を退所する子ども等に対しては、親がいない等の事情で身元保証人を得られないために就職やアパート等の賃借に影響を及ぼすことがないように支援することが必要である。このため2007（平成19）年度から、施設長等が身元保証人となる場合の補助を行う「身元保証人確保対策事業」を実施している。

2012（平成24）年度予算では、就職支度費、大学進学等自立生活支度費、就職に役立つ資格取得や講習の受講等のための特別育成費の改善を図り、進学や就職を支援している。2013（平成25）年度予算では、従来、安心こども基金で行ってきた、施設退所者等に対するソーシャル・スキルトレーニング等を行う、児童養護施設の退所者等の就業支援事業を当初予算で措置し、安定した事業運営ができるようにすることしている。

## (4) 社会的養護に関する施設機能の充実

2011（平成23）年6月に、児童福祉施設最低基準を改正し、児童養護施設等の居室の面積基準の引上げその他の改善を行った。また、施設運営の質を向上させるため、「社会的養護の課題と将来像」では、施設種別ごとの運営指針を策定するとともに、社会的養護の施設での第三者評価及び施設長研修を義務化することが盛り込まれた。これを受けて、2011年9月に省令を改正し、第三者評価及び施設長研修を義務付けた。

2012（平成24）年3月には、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設の5つの施設運営指針のほか、里親及びファミリーホーム養育指針を策定するとともに、第三者評価の評価基準を策定した。

2012年度予算には、虐待を受けた子ども等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的な人員配置を、30数年ぶりに引き上げるためなどの予算を盛り込んだことから、2012年5月には省令について所要の改正を行った。

2013（平成25）年度予算では、従来、安心こども基金で行ってきた、各施設種別、職種別に行われる研修への参加促進等を支援する、児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業を当初予算で措置し、安定した事業運営ができるようにしており、引き続き、施設機能の充実を進めていくこととしている。

## (5) 被措置児童等虐待の防止

施設入所や里親委託などの措置がとられた児童等（被措置児童等）への虐待があった場合には、児童等を保護し、適切な養育環境を確保することが必要である。また、施設や事業者を監督する立場にある都道府県等は、不適切な施設運営や事業運営について、児童福祉法に基づき適切に対応する必要がある。