Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
12月

国際情勢	国内情勢
2 中国の国営新華通信社は、中国四川省西昌衛星発射センターから中国の無人月探査機「嫦娥3号」の打ち上げに成功したと報道	1 オスプレイが、航空自衛隊新田原基地（宮崎県）の航空祭で展示
3 韓国の聯合ニュースは、韓国国家情報院が、国会情報委員会において、「11月下旬、張成沢氏の側近2人が公開処刑され、その後、張成沢が姿を消した」、「張成沢党行政部長については、失脚した可能性がある」と報告したと報道	4 国家安全保障会議（日本版NSC）が発足し、首相官邸で初の「4大臣会合」を開催
5 国連総会本会議は、我が国が主導して提案した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」を、169か国の賛成多数で採択	6 特定秘密保護法が、参議院で可決し成立
7 北朝鮮の朝鮮中央通信は、訪朝中の「敵対行為」を理由に10月下旬から拘束していた米国人男性を国外追放したと報道	8 第185回臨時国会が閉会
7～10 シンガボールでTPP閣僚会合が開催も年内妥結を断念
8 国際原子力機関（IAEA）は、イラン西部のアラクで建設中の実験用重水炉の関連施設を查察
9 米上下両院の軍事委員会は、2014会計年度（平成25年10月から平成26年9月）関連予算に、在沖縄米海兵隊のグアム移転費用計上を認めることで合意	9 山口県岩国市長が、普天間飛行場に配備されている空中給油機KC130部隊15機を、平成26年6月から9月に岩国飛行場へ先行移転させる政府方針の受入を正式表明
9 北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議が開催され、張成沢氏を全ての職務から解任し一切の称号を剥夺するとともに、党から除名する決定書が採択されたと報道	12 自民、公明両党は、軽減税率を「（消費）税率10%時に導入する」と明記した平成26年度与党税制改正大綱を決定
9～12 国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6か国とイランは、11月に合意した「第1段階」措置の履行日程等を協議する専門家レベルの会合を開催	12 原子力規制委員会は、平成26年3月に予定されている原子力安全基盤機構との統合後の体制案を発表、定員を545人から1,025人に増加し、安全審査等への対応を強化
10 国際オリンピック委員会のバッハ会長は、スイスで記者会見し、26年2月にロシアのソチで開催される冬季五輪の期間中、市民が反政府デモや自由な表現活動ができる「抗議ゾーン」を設置することを表明	14 安倍晋三首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10か国の首脳と都内で特別首脳会議を開催。中国が設定した防空識別圈を念頭に「飛行の自由及び民間航空の安全確保に向け協力を強化する」との共同声明を採択
11 IAEAとイランが、ウィーンでイランの核問題について協議し、26年1月21日にテヘランで再協議することで合意	14 政府は、福島県知事や大熊・楢葉・双葉各町長に、汚染土等を保管する中間貯蔵施設建設の受入れを要請
17 ロシアのプーチン大統領とウクライナのヤヌコビッチ大統領は、モスクリで会談し、ロシアがウクライナに対し、150億ドルの財政支援をすることなどで合意	14 政府は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に伴う啓発事業として、政府主催によるシンポジウム「拉致問題解決に向けて～専門家100人大討論会」を東京都内で開催
17 北朝鮮は、故金正日総書記死去2周年中央追悼大会を開催	16 政府は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に伴う啓発事業として、政府主催による「ふるさとの風コンサート～「北朝鮮拉致被害者」救出を誓う音楽の集い～」を東京都内で開催
19 国連総会本会議において、日本と欧州連合（EU）が共同提出した拉致被害者の即時帰国を含む拉致問題の早急な解決等を強く要求する内容を盛り込んだ北朝鮮人権状況決議が採択	17 政府は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、国が適地を選定する方針を決定
19 韓国の中央日報は、韓国政府筋の話として、北朝鮮の国防委員会が、故金正日総書記死去2周年に当たる17日に、韓国の保守団体が「最高尊厳」を冒涼するデモを行ったとして、「予告なしに攻撃する」旨の電話通知文を韓国政府に送ってきたと報道	17 政府は、国家安全保障戦略と併せて防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を閣議決定
26 故毛沢東主席の生誕120周年を迎え、中国の習近平国家主席ら政治局常務委員7人は、毛氏の遺体が安置された北京の毛主席記念堂を訪ねるとともに、人民大会堂で開かれた座談会に出席	18 使用済核燃料再処理工場等に適用される新規制基準が施行
26 故毛沢東主席の生誕120周年を迎え、中国の習近平国家主席ら政治局常務委員7人は、毛氏の遺体が安置された北京の毛主席記念堂を訪ねるとともに、人民大会堂で開かれた座談会に出席	18 東京電力は、福島第一原子力発電所5、6号機について、平成26年1月末で廃炉とすることを決定し、経済産業省に届出
25 中国電力が、島根原子力発電所2号機の安全審査を申請	25 中国電力が、島根原子力発電所2号機の安全審査を申請
26 安倍首相が靖国神社に参拝	26 安倍首相が靖国神社に参拝
27 東北電力が、女川原子力発電所2号機の安全審査を申請	27 仲井真弘多沖縄県知事が、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋立てを承認
31 茨城県北部を震源とする地震が発生し、茨城県高萩市で震度5弱を観測	31 茨城県北部を震源とする地震が発生し、茨城県高萩市で震度5弱を観測
12月

極 左 暴 力 集 団	外 事 · 国 際 テ ロ	共産党 · 大衆 · 労働 · オウム等	右 翼 · 警 衛 · 警 護
1 革労協主流派「反安保労研全 国研究交流集会」(東京)	4 中国を訪問中のバイデン米副 大統領は、北京で習近平国家主 席と会談し、中国による防空識 別圈の設定について深い懸念を 表明	1「NO NUKES えひめ」 (愛媛) 1「ババママばくの脱原発ウオ 一クin武蔵野 · 三鷹」(東京) 1「戦争はイヤ ! 御堂筋バレー ド」(大阪)	1 安倍首相「岩手県」訪問に伴 う警護(岩手)
3 免状不実記載罪等で中核派( 関西反中央派)活動家を逮捕 (京都、滋賀)	5 イエメンの首都サスアに所在 する国防省を狙ったテロが発生。 外国人医療関係者を含む52人が 死亡	3「TPP決議の実現を求める 国民集会」(東京)
5 暴行罪で革労協反主流派活動 家1人を逮捕(福岡)	7 中国の国営中央テレビは、参 議院で特定秘密保護法が可決 · 成立したことについて、「軍事 国家へ突き進むための強引な手 法」と報道	4「国会包囲ヒューマンチェー ン行動」(東京) 4 信者勧誘に伴う強要未遂事件 で、オウム真理教主流派関係者 を逮捕(大阪)
8 革マル派(党中央)「12·8革 共同政治集会」(東京)	9 ロシアのプーチン大統領は、 対外宣伝の強化を目的に、国営 ロシア通信を改組して、国際通 信社を新設する大統領令に署名	6秘密保護法探決反対「参議院 議員会館前昼集会」(東京) 6「「秘密保護法」廃案へ! 12.6 大集会」(東京)
8 三里塚芝山連合空港反対同盟 熱田グループ及び支援極左「12. 8三里塚東峰現地行動」(千葉)	13 米国連邦搜查局(FBI)は、 力ンザス州の空港において自動 車爆弾によるテロを企図したと して、米国人1人を逮捕	8「これでいいのか? ! TPP 大行動」(東京) 8「憲法改悪阻止! 安倍政権の 暴走ストップ! 12·8三多摩大集 会」(東京) 13「被災者の声を聴け総行動」 (東京) 15「集まるラストップ再稼働! 12.15in川内」(鹿児島)
15 革労協反主流派「伊方原発再 稼働阻止現地闘争」(愛媛)	16 北朝鮮の朝鮮中央通信は、12 日に張成沢前党行政部長の特別 軍事裁判が行われ、同人は、ク 一デターを画策した「国家転覆 陰謀行為」の罪で死刑が確定、 即日、刑が執行されたと報道	16~17 日本共産党代表団(団長: 不破哲三社会科学研究所所長) が、ベトナム共産党代表団(団 長: ディン・テー・フイン政治 局員・中央理論評議会議長)と 第5回理論会談(東京)
22 中核派「12.22革共同政治集 会」(東京)	15 中国の新疆ウイグル自治区で 武装グループと警官隊の衝突が 起き、警察官2人を含む16人が 死亡	18 共産党・志位和夫委員長が、 ベトナム共産党代表団団長ディ ン・テー・フイン政治局員・中 央理論評議会議長と会談(東京)
22 革労協反主流派「全国「障害 者」解放運動共闘会議結成集会」 (東京)	20 ロシアのプーチン大統領は、 脱税罪などで収監されている石 油大手ユコスのホドルコフスキ 一元社長に対し、恩赦を与える 大統領令に署名	21~22 オウム真理教上祐派が、 豊明施設等4都府県4か所にお いて集中セミナー(前半)を開催
23 極左各派「天皇誕生日反対闘 争」(6都府県)	25 茂木敏充経産相は、ロシアの ウリュカエフ経済発展相とモス クワで会談し、投資促進や日本 企業が得意とする省エネ等での 協力拡大を柱とする覚書に署名	25、27「知事は政府に屈するこ となく、不承認! 県民行動」 (沖縄)
26 安倍首相の靖国神社参拝を受 け、中国外交部は「強烈な抗議 と強い非難を表明する」との報 道局長談話を発表し、韓国政府 報道官は、「慨嘆と憤怒を禁じ 得ない」との政府声明を発表	27~31 オウム真理教主流派が、 八潮大瀬施設等6都道府県6か 所において集中セミナー(前半) を開催
29 ロシア南部のボルゴグラード の駅1階正面入口において、自 爆テロが発生。18人が死亡	29~1/2 オウム真理教上祐派が、 南烏山施設等3都府県3か所に おいて集中セミナー(後半)を 開催
## 4 比率の解説

本報告書で用いている比率の算出方法は以下のとおりである。

年次推移の表の昭和45年、50年及び55年については、10月1日現在日本人人口を国勢調査の確定数を用いて再計算したので、昭和45年、50年及び55年の報告書の数値と異なる場合がある。なお、比率の算出に用いた分母人口は巻末の付録を参照されたい。

## 1 ）総覧

$$ 出 \qquad 生 \qquad\quad 率 =\frac{ 年間出生数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000 $$

$$ 死 \qquad 亡 \qquad 率 =\frac{ 年間死亡数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000 $$

$$ 乳 \ 児 \ 死 \ 亡 \ 率 =\frac{ 年間乳児死亡数 }{ 年間出生数 }\text{ \times 1,000} $$

$$ 新 生 児 死 亡 率 =\frac{ 年間新生児死亡数 }{ 年間出生数 }\times1,000 $$

$$ \begin{aligned} 自 \quad 然 \quad 增 \quad 减 \quad 率 =\frac{ 自然增减数 ( 出生数 - 死亡数 )}{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000\end{aligned} $$

$$ 死 \qquad 産 \qquad\quad 率 =\frac{ 年間死産数 ( 妊娠満 12 週以後の死児の出産 )}{ 年間出産数 ( 出生数 + 死産数 )}\times1,000 $$

$$ \begin{aligned} 自 \quad 然 \quad 死 \quad 産 \quad 率 =\frac{ 年間自然死産数 }{ 年間出産数 ( 出生数 + 死産数 )}\times1,000\end{aligned} $$

$$ 人 \quad 工 \quad 死 \quad 産 \quad 率 =\frac{ 年間人工死産数 }{ 年間出産数 ( 出生数 + 死産数 )}\times1,000 $$

$$ 周 産 期 死 亡 率 =\frac{ 年間周産期死亡数 }{ 年間出生数 + 年間の妊娠満 22 週以後の死産数 }\times1,000 $$

妊娠満22週以後の死産率（総数・自然・人工）

$$ =\frac{ 年間の妊娠満 22 週以後の死産数 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )}{ 年間出生数 + 年間の妊娠満 22 週以後の死産数 }\text{ \times 1,000} $$

$$ 早期新生児死亡率 =\frac{ 年間早期新生児死亡数 ( 生後 1 週 (7 日 ) 未満の死亡数 )}{ 年間出生数 }\text{ \times 1,000} $$

$$ 婚 \qquad 姻 \qquad 率 =\frac{ 年間婚姻届出件数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000 $$

$$ 離 \qquad 婚 \qquad\quad 率 =\frac{ 年間離婚届出件数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000 $$

## 2 ）出生

$$ 出 \quad 生 \quad 性 \quad 比 =\frac{ 年間の男子出生数 }{ 年間の女子出生数 }\times100 $$

$$ \begin{aligned}& 母の年齢 ( 年齢階級 ) 別出生率 \\ &\begin{aligned}\\ &=\frac{ ある年齢 ( 年齢階級 )\ の母が 1 年間に生んだ子の数 }{10 月 1 日現在における日本人女性のある年齢 ( 年齢階級 )\ の人口 }\text{ \times 1,000}\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 月間出生率 ( 年換算率 )=\frac{ 月間出生数 }{ 月初人口 \times 年換算係数 }\times1,000\\ & ( 注 ) 年換算係数 =\frac{ 月間日数 (30,31,28 又 \begin{aligned}&29\end{aligned})}{ 年間日数 (365 又 \begin{aligned}&366\end{aligned})}\\ \end{aligned} $$

すなわち１年の長さを１とした場合の各月の長さをいう。
合計特殊出生率= $ \left\{\frac{\text{母の年齢別出生数}}{\text{年齢別女性人口}}\right\} $ 15歳から49歳までの合計

(都道府県及び21大都市は5歳階級で算出し、5倍したものを合計している。)

合計特殊出生率は「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、1人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。

(参 考)

合計特殊出生率には次の２つの種類がある。

「期間」合計特殊出生率：

ある期間（1年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」として、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。人口動態統計では上記計算式に基づき、期間合計特殊出生率を算出している。

「コーホート」合計特殊出生率：ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。「その世代の出生率」である。

実際に「1人の女性が一生の間に生む子どもの数」はコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとして期間合計特殊出生率が一般に用いられている。なお、各年齢の出生率が世代（コーホート）によらず同じであれば、この二つの「合計特殊出生率」は同じ値になる。

ただし、晩婚化・晩産化が進行している状況等、各世代の結婚や出産の行動に違いがあり、各年齢の出生率が世代により異なる場合には、別々の世代の年齢別出生率の合計である期間合計特殊出生率は同一世代のコーホート合計特殊出生率の値と異なることに注意が必要である。

コーホート合計特殊出生率については、巻末の参考表「2 年次推移」の「表6」を参照されたい。

3）死亡

$$ \begin{aligned}& 死 \quad 亡 \quad 性 \quad 比 =\frac{ 年間の男子死亡数 }{ 年間の女子死亡数 }\times100\\& 年齢 ( 年齢階級 ) 別死亡率 ( 総数 \cdot 男 \cdot 女 )\\&\quad=\frac{ 年間のある年齢 ( 年齢階級 ) の死亡数 ( 総数 \cdot 男 \cdot 女 )}{10 月 1 日現在における日本人 ( 総数 \cdot 男 \cdot 女 ) のある年齢 ( 年齢階級 ) の人口 }\times1,000\\& 月間死亡率 ( 年換算率 )=\frac{ 月間死亡数 }{ 月初人口 \times 年換算係数 }\times1,000\\&( 注 ) 年換算係数 =\frac{ 月間日数 (30,31,28 又は 29)}{ 年間日数 (365 又は 366)}\\&\quad すなわち 1 年の長さを 1 とした場合の各月の長さをいう。\\& 死因別死亡率 ( 年間 )=\frac{ 年間の死因別死亡数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times100,000\\& 年齢調整死亡率 =\frac{\left\{\begin{matrix}\left\{\begin{matrix} 観察集団の各年齢 \\ ( 年齢階級 ) の死亡率 \end{matrix}\right\}\times\left\{\begin{matrix} 基準人口集団のその年齢 \\ ( 年齢階級 ) の人口 \end{matrix}\right\}\end{matrix}\right\} の各年齢 ( 年齢階級 ) の総和 }{ 基準人口集団の総数 }\end{aligned} $$

(参 考)

死亡率は年齢によって異なるので、国際比較や年次推移の観察には、人口の年齢構成の差異を取り除いて観察するために、年齢調整死亡率を使用することが有用である。

年齢調整死亡率の基準人口については、平成元年までは昭和10年の性別総人口（都道府県は昭和35年総人口）を使用してきたが、現実の人口構成からかけ離れてきたため、平成2年からは昭和60年モデル人口（昭和60年国勢調査日本人人口をもとに、ベビーブーム等の極端な増減を補正し1,000人単位で作成したもの）を使用している。

なお、計算式中の「観察集団の各年齢（年齢階級）の死亡率」は、1,000倍（死因別の場合は100,000倍）されたものである。

基準人口一昭和60年モデル人口一

年齡	基準人口	年齡	基準人口
0～4 歲	8 180 000	50～54	7 616 000
5～9	8 338 000	55～59	6 581 000
10～14	8 497 000	60～64	5 546 000
15～19	8 655 000	65～69	4 511 000
20～24	8 814 000	70～74	3 476 000
25～29	8 972 000	75～79	2 441 000
30～34	9 130 000	80～84	1 406 000
35～39	9 289 000	85 歲以上	784 000
40～44	9 400 000
45～49	8 651 000	総 数	120 287 000
4）乳児死亡

$$ 乳 児 死 亡 性 比 =\frac{ 年間の男子乳児死亡数 }{ 年間の女子乳児死亡数 }\times100 $$

$$ 新生児死亡性比 =\frac{ 年間の男子新生児死亡数 }{ 年間の女子新生児死亡数 }\times100 $$

$$ 日齢 \ ( 月齢 )\ 別乳児死亡率性比 =\frac{ ある日齢 \ ( 月齢 )\ の男子乳児死亡率 }{ ある日齢 \ ( 月齢 )\ の女子乳児死亡率 }\times100 $$

月間乳児死亡率（年換算率）

(平成6年以前)

$$ =\frac{ その月の月間乳児死亡数 }{ その月を含む過去 1 年間の出生数 \times\frac{ その月の月間日数 }{ その月を含む過去 1 年間の日数 }\times1,000 $$

$$ \begin{aligned} 月間乳児死亡率 ( 平成 7 年以降 )&\xlongequal{}( 年換算率 )=\frac{ 月間乳児死亡数 }{ 年間出生数 \times 年換算係数 }\times1,000\end{aligned} $$

$$ ( 注 ) 年換算係数 =\frac{ 月間日数 (30,31,28 又は 29)}{ 年間日数 (365 又は 366)} $$

すなわち１年の長さを１とした場合の各月の長さをいう。

$$ \frac{ 死因別乳児死亡率 }{ 又は生存期間別乳児死亡率 }=\frac{ 年間の死因別乳児死亡数 ( 又は生存期間別乳児死亡数 )}{ 年間出生数 }\times100,000 $$

$$ 死因别新生児死亡率 =\frac{ 年間の死因别新生児死亡数 }{ 年間出生数 }\times100,000 $$

5）死 産

$$ 死 \quad 産 \quad 性 \quad 比 =\frac{ 年間の男子死産数 }{ 年間の女子死産数 }\times100 $$

$$ 月間死産率 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )=\frac{ 月間死産数 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )}{ 月間出産数 ( 出生数 + 死産数 )}\times1,000 $$

月間の妊娠満22週以後の死産率（総数・自然・人工）

$$ =\frac{ 月間の妊娠満 22 週以後の死産数 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )}{ 月間出生数 + 月間の妊娠満 22 週以後の死産数 }\text{ \times 1,000} $$

6）周產期死亡

$$ 月間周產期死亡率 =\frac{ 月間周產期死亡数 }{ 月間出生数 + 月間の妊娠満 22 週以後の死產数 }\text{ \times 1,000} $$

7）妊娠后死亡

$$ \begin{aligned}& 妊 産 婦 死 亡率 =\frac{ 年間の妊産婦死亡数 }{ 年間出産数 ( 出生数 + 死産数 )( 又は年間出生数 )}\times100,000\\& 後発妊産婦死亡率 =\frac{ 年間の後発妊産婦死亡数 }{ 年間出産数 ( 出生数 + 死産数 )}\times100,000\end{aligned} $$

注：妊産婦死亡については65ページを参照されたい。
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
Ⅰ. 生涯学習社会の実現	18,425,457	19,338,385	912,928	0	0	0
〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1. 教育改革に関する基本的な政策の推進等	372,145	492,153	120,008	0	0	0
〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2. 生涯を通じた学習機会の拡大	12,336,282	13,007,533	671,251	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3. 地域の教育力の向上	5,203,113	5,351,871	148,758	0	0	0
〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4. 家庭の教育力の向上	40,062	45,203	5,141	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5. ICTを活用した教育・学習の振興	473,855	441,625	△32,230	0	0	0
〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
Ⅱ. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	518,987,427	548,404,784	29,417,357	0	0	0
〈129,258,442〉の内数	〈66,623,589〉の内数	〈△62,634,853〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈62,615,000〉の内数	〈△4,130,000〉の内数
1. 確かな学力の育成	50,021,457	52,133,084	2,111,627	0	0	0
〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2. 豊かな心の育成	5,708,699	6,375,255	666,556	0	0	0
〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3. 青少年の健全育成	9,482,332	9,461,865	△20,467	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4. 健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,404,945	3,139,599	△265,346	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5. 地域住民に開かれた信頼される学校づくり	187,212	201,572	14,360	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
6. 魅力ある優れた教員の養成・確保	1,677,080	1,553,393	△123,687	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
7. 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	468,827	446,375	△22,452	0	0	0
〈129,258,442〉の内数	〈66,623,589〉の内数	〈△62,634,853〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈62,615,000〉の内数	〈△4,130,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
8.教育機会の確保のための支援づくり	413,732,179	408,919,394	△4,812,785	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
9.幼児教育の振興	23,591,341	52,267,614	28,676,273	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	10,713,355	13,906,633	3,193,278	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
Ⅲ. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,487,872,000	1,532,183,000	44,311,000	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.義務教育に必要な教職員の確保	1,487,872,000	1,532,183,000	44,311,000	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
IV. 個性が輝く高等教育の振興	125,281,320	123,546,467	△1,734,853	0	0	0
〈1,150,127,439〉の内数	〈1,172,540,022〉の内数	〈22,412,583〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈3,389,460〉の内数	〈△9,395,860〉の内数
1.大学などにおける教育研究の質の向上	125,281,320	123,546,467	△1,734,853	0	0	0
〈1,150,127,439〉の内数	〈1,172,540,022〉の内数	〈22,412,583〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈3,389,460〉の内数	〈△9,395,860〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	0	0	0	0	0	0
〈70,941,359〉の内数	〈60,272,423〉の内数	〈△10,668,936〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈4,956,573〉の内数	〈△7,828,747〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
V. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	106,857,295	93,687,510	△13,169,785	0	0	0
〈13,921,746〉の内数	〈14,029,475〉の内数	〈107,729〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
VI. 私学の振興	106,857,295	93,687,510	△13,169,785	0	0	0
〈13,921,746〉の内数	〈14,029,475〉の内数	〈107,729〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
VII. 科学技術・学術政策の総合的な推進	549,405,999	550,332,669	926,670	11,000,000	4,956,573	△6,043,427
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
VII. 科学技術・学術政策の総合的な推進	549,405,999	550,332,669	926,670	11,000,000	4,956,573	△6,043,427
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
VII. 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	48,615,048	39,066,190	△9,548,858	0	0	0
〈207,918,652〉の内数	〈201,291,306〉の内数	〈△6,627,346〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1. 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	13,723,001	11,277,405	△2,445,596	0	0	0
〈152,218,701〉の内数	〈147,945,715〉の内数	〈△4,272,986〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2. イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	15,360,861	13,169,084	△2,191,777	0	0	0
〈178,749,685〉の内数	〈173,285,638〉の内数	〈△5,464,047〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3. 科学技術システム改革の先導	16,378,469	12,321,033	△4,057,436	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
4.科学技術の国際活動の戦略的推進	3,152,717	2,298,668	△854,049	0	0	0
〈152,218,701〉の内数	〈147,945,715〉の内数	〈△4,272,986〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
皿.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	295,482,980	290,414,583	△5,068,397	0	0	0
〈1,357,220,475〉の内数	〈1,372,951,491〉の内数	〈15,731,016〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈3,389,460〉の内数	〈△9,395,860〉の内数
1.学術研究の振興	245,607,650	234,839,000	△10,768,650	0	0	0
〈1,178,470,790〉の内数	〈1,199,665,853〉の内数	〈21,195,063〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈3,389,460〉の内数	〈△9,395,860〉の内数
2.科学技術振興のための基盤の強化	49,875,330	55,575,583	5,700,253	0	0	0
〈178,749,685〉の内数	〈173,285,638〉の内数	〈△5,464,047〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
IX.科学技術の戦略的重点化	428,016,419	431,012,451	2,996,032	116,086,098	115,554,418	△531,680
〈188,812,214〉の内数	〈182,872,115〉の内数	〈△5,940,099〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	11,873,012	18,828,393	6,955,381	0	0	0
〈188,812,214〉の内数	〈182,872,115〉の内数	〈△5,940,099〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.情報通信分野の研究開発の重点的推進	507,345	548,520	41,175	0	0	0
〈123,049,734〉の内数	〈119,940,047〉の内数	〈△3,109,687〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3.環境分野の研究開発の重点的推進	21,632,050	13,115,927	△8,516,123	0	0	0
〈178,749,685〉の内数	〈173,285,638〉の内数	〈△5,464,047〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	17,450,754	16,455,896	△994,858	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5.原子力・核融合分野の研究・開発・利用(粉争解決を含む)の推進	177,990,754	184,847,701	6,856,947	116,086,098	115,554,418	△531,680
〈10,062,529〉の内数	〈9,586,477〉の内数	〈△476,052〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	146,325,740	145,924,223	△401,517	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
7.海洋分野の研究開発の推進	40,286,611	39,578,080	△708,531	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
8.新興・融合領域の研究開発の推進	1,735,441	1,498,408	△237,033	0	0	0
〈55,699,951〉の内数	〈53,345,591〉の内数	〈△2,354,360〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
9.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	10,214,712	10,215,303	591	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
X.原子力事故による被害者の救済	0	0	0	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保	0	0	0	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
2.原子力損害賠償の補償の迅速、公平かつ適正な実施	0	0	0	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
XⅠ.スポーツの振興	18,638,206	19,838,719	1,200,513	0	0	0
〈127,402,200〉の内数	〈64,798,550〉の内数	〈△62,603,650〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈62,615,000〉の内数	〈△4,130,000〉の内数
1.子どもの体力の向上	1,384,931	1,133,605	△251,326	0	0	0
〈127,402,200〉の内数	〈64,798,550〉の内数	〈△62,603,650〉の内数	〈66,745,000〉の内数	〈62,615,000〉の内数	〈△4,130,000〉の内数
2.生涯スポーツ社会の実現	1,432,646	2,235,781	803,135	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3.我が国の国際競技力の向上	15,820,629	16,469,333	648,704	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
XⅡ.文化による心豊かな社会の実現	101,558,157	101,612,277	54,120	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.芸術文化の振興	42,173,442	41,481,554	△691,888	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.文化財の保存及び活用の充実	56,525,827	57,147,745	621,918	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	2,063,940	2,121,914	57,974	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4.文化芸術振興のための基盤の充実	794,948	861,064	66,116	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
XⅢ.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	26,541,998	30,080,161	3,538,163	0	0	0
〈13,921,746〉の内数	〈14,029,475〉の内数	〈107,729〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.国際交流の推進	25,646,115	29,202,392	3,556,277	0	0	0
〈13,921,746〉の内数	〈14,029,475〉の内数	〈107,729〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.国際協力の推進	895,883	877,769	△18,114	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数

計	5,236,971,114	5,243,588,065	6,616,951	206,616,418	186,515,451	△20,100,967

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 25年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 25年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	18,425,457	19,338,385	912,928
〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	文部科学省	生涯学習振興費	教育改革の推進等に必要な経費	372,145	492,153	120,008
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	文部科学省	生涯学習振興費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	9,032,668	9,702,718	670,050
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館運營費	独立行政法人国立科学博物館運營費交付金に必要な経費	2,773,280	2,783,174	9,894
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館運營費	独立行政法人国立女性教育会館運營費交付金に必要な経費	530,334	521,641	△8,693
3.地域の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	地域の教育力の向上に必要な経費	5,203,113	5,351,871	148,758
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数
4.家庭の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	家庭の教育力の向上に必要な経費	40,062	45,203	5,141
5.ICTを活用した教育・学習の振興	文部科学本省	生涯学習振興費	情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費	473,855	441,625	△32,230
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	518,987,427	548,404,784	29,417,357
〈129,258,442〉の内数	〈66,623,589〉の内数	〈△62,634,853〉の内数
1.確かな学力の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	50,021,457	52,133,084	2,111,627
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
2.豊かな心の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	豊かな心の育成に必要な経費	5,708,699	6,375,255	666,556
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数
3.青少年の健全育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	青少年の健全育成に必要な経費	345,213	300,227	△44,986
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費	8,938,813	9,161,638	222,825
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	198,306	0	△198,306
4.健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	3,404,945	3,139,599	△265,346
5.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	信頼される学校づくりに必要な経費	187,212	201,572	14,360
6.魅力ある優れた教員の養成・確保	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教員の養成・確保に必要な経費	536,433	314,279	△222,154
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター運営費	独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	985,214	962,923	△22,291
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター施設整備費	独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	155,433	276,191	120,758
7.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	学校施設の整備推進に必要な経費	468,827	446,375	△22,452
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈60,657,200〉の内数	〈64,798,550〉の内数	〈4,141,350〉の内数
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ線入	公立文教施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	〈66,745,000〉の内数	〈0〉の内数	〈△66,745,000〉の内数
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,856,242〉の内数	〈1,825,039〉の内数	〈△31,203〉の内数
8.教育機会の確保のための支援づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教育機会の確保に必要な経費	413,732,179	408,919,394	△4,812,785
9.幼児教育の振興	文部科学本省	初等中等教育等振興費	幼児教育の振興に必要な経費	23,591,341	52,267,614	28,676,273
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	特別支援教育の推進に必要な経費	9,809,156	12,925,753	3,116,597
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費	883,188	980,880	97,692
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	21,011	0	△21,011
Ⅲ. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,487,872,000	1,532,183,000	44,311,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1. 義務教育に必要な教職員の確保	文部科学本省	義務教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,487,872,000	1,532,183,000	44,311,000
IV. 個性が輝く高等教育の振興	125,281,320	123,546,467	△1,734,853
〈1,150,127,439〉の内数	〈1,172,540,022〉の内数	〈22,412,583〉の内数
1. 大学などにおける教育研究の質の向上	文部科学本省	高等教育振興費	大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費	30,964,142	22,419,858	△8,544,284
文部科学本省	高等教育振興費	大学等における教育改革に必要な経費	34,829,078	37,435,860	2,606,782
文部科学本省	独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金に必要な経費	1,194,591	1,250,145	55,554
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	57,999,881	62,134,180	4,134,299
文部科学本省	独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金に必要な経費	293,628	306,424	12,796
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈825,616〉の内数	〈879,837〉の内数	〈54,221〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈5,324,195〉の内数	〈4,552,212〉の内数	〈△771,983〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈48,777,228〉の内数	〈51,686,751〉の内数	〈2,909,523〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈3,229,000〉の内数	〈3,153,623〉の内数	〈△75,377〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運営費	国立大学法人運営費交付金に必要な経費	〈1,079,186,080〉の内数	〈1,112,267,599〉の内数	〈33,081,519〉の内数
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	国立大学法人施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	〈12,785,320〉の内数	〈0〉の内数	〈△12,785,320〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈825,616〉の内数	〈879,837〉の内数	〈54,221〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈5,324,195〉の内数	〈4,552,212〉の内数	〈△771,983〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈48,777,228〉の内数	〈51,686,751〉の内数	〈2,909,523〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈3,229,000〉の内数	〈3,153,623〉の内数	〈△75,377〉の内数
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	国立大学法人施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	〈12,785,320〉の内数	〈0〉の内数	〈△12,785,320〉の内数
V. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	106,857,295	93,687,510	△13,169,785
〈13,921,746〉の内数	〈14,029,475〉の内数	〈107,729〉の内数
1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	文部科学本省	育英事業費	育英事業に必要な経費	106,857,295	93,687,510	△13,169,785
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運営費	独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	〈13,921,746〉の内数	〈14,029,475〉の内数	〈107,729〉の内数
VI. 私学の振興	549,405,999	550,332,669	926,670
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	538,405,999	550,332,669	11,926,670
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	私立学校振興費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	11,000,000	0	△11,000,000