Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$\mathrm{A}=\mathrm{D}*\left(1/\left(1+i\right)^{k}-1/\left(1+i\right)^{n}\right)$ …繰り延べられたことで減少する損失の現在価値

$\mathrm{B}=\sum_{t=k}^{n-1}r^{*}D/(1+i)^{t}$ …k期以降(n-1)期までの金利収入の現在価値

$\mathrm{A}+\mathrm{B}=\left(1/\left(1+i\right)^{k}-1/\left(1+i\right)^{n}\right)*\left(D+r*D+r*D/i\right)=\mathrm{C}$

长期にΔ $ P_{k} $ デフオルトリスクが低下したとすると、このCにΔ $ P_{k} $ を乗じた値が、k期に破綻するはずの融資の破綻が、その時期をn期まで繰り延べられたことで発生する融資収益の増加の現在価値であり、この値は正でnの増加関数である。ノイズレンダーが発生している0から(n-1)期までの間のこの値の合計値が、ノイズレンダーの融資により破綻の時期が繰り延べられることで発生する平均的借り手1人当たりの融資収益増加の現在価値であり、この値も正でnの増加関数である。また、ノイズレンダーが永遠に持続するとして $ n=\infty $ と破綻の次期を無限の彼方に置くと、この値は各k期の平均的借り手のデフォルトリスクがPからP-Δ $ P_{k} $ に改善した場合の収益増の現在価値と等しくなり、ノイズレンダーからの融資が平均的借り手のデフォルトリスクの市場での評価を変化させてしまうことを示している。このように、借り手の返済可能性を考慮せず融資するノイズレンダーが発生すると、その消滅の時期が明らかに予想できる場合でも、これらの貸し手の融資がノイズとなって融資の収益性を改善する。そして、ノイズレンダーが長期間持続すると期待される場合には、一層、不充分なリスク管理による収益悪化を懸念する必要の無い状況が発生する。

ところで、消費者金融市場では、利用する消費者金融会社の選択基準として利用の容易さが重視されている。今後も消費者金融を利用したいと答えた者についての、利用する理由の第一は困ったときに借入れできるとなっており、第4位の理由として馴染みのある会社だからが挙げられている(図12)。融資審査での貸付制限を緩和することで利用の容易さを向上し、一度獲得した顧客は、これを維持することができるので、激しい顧客獲得競争が行われている消費者金融市場では、不充分なリスク管理による収益悪化を懸念する必要がない状況が発生すると、アドバースセレクションが発生してデフォルトリスクの高い借り手への融資が拡大する。

資料 平成 12 年消費者金融白書」
## (ノイズレンダー比率の長期的変動)

相当数のノイズレンダーが発生し見掛け上のデフォルトリスクを低下させると、その間（1）実質的には破綻しているが返済を続ける潜在的な破綻者が借り手のなかに溜まり始める。これに加え、(2)アドバースセレクションが発生してデフォルトリスクの高い借り手への融資が増加するため、（1）と共に、平均的借り手の真のデフォルトリスクを上昇させる。また、この過程で、(3)破綻する借り手1人当たりの債務総額が増加するため、長期的には、ノイズレンダーが負担する破綻債権比率αは増加せざるを得ない。

破綻債権比率αの上昇はノイズレンダーの収益率曲線を下方にシフトさせる。前掲の図11に、破綻債権比率αが上昇して下方にシフトした収益率曲線—2を重ねて描いたのが図13である。この図からは、破綻債権比率が上昇し収益率曲線が下方にシフトするとノイズレンダー比率も低下するが、この比率が一定の水準を下回るとノイズレンダーの存続を可能とする市場条件が消失し、長期的には回収不能であった融資を一気に回収不能にして信用システムに不安定性をもたらす可能性があることが分かる。なお、収益率曲線の形状から、ノイズレンダー比率=0の近傍では収益率は必ず負の値を採る。ノイズレンダーが存続するためには収益率は正でなければならないから、収益率の悪化によりノイズレンダー比率が低下して行く場合、その比率が0に達する以前に、ノイズレンダーの存続を可能とする市場条件が消失するという性質は、ノイズレンダー比率曲線の形状や収益率曲線のパラメータに依存しない一般的性質である。

## (消費者信用市場の効率性と安定性)

ところで消費者金融の利用者は金融機関や販売信用からの信用供給も受けている全般的な消費者信用の利用者である。このため、消費者金融市場で、デフォルトリスクの高い融資が増大する
と 金融機関や販売信用など他業界の消費者信用のデフォルトリスクも上昇し、長期的に貸し倒れ損失が増加して行く。このような借り手の信用リスクの上昇に直面した金融機関や販売信用は、この信用リスクの上昇を借り手全体の信用リスクの悪化と捉え、審査基準を厳しくして融資を絞り込み消費者向け信用供給全体を収縮させる $ ^{注} $ 。

注)金融機関は、融資の審査にも日数をかけ、延滞が発生した場合には即時に保証会社に代位弁済させるなど、従前から、極めて慎重なリスク管理を行ってきた。販売信用は、商品の販売を容易にするための信用供与なので、デフォルトリスクを無視して信用を拡大し顧客とのトラブルを増加させる拡大政策をとる誘引に欠ける。

一方、消費者信用供給の全般的収縮に直面した借り手は、より融資が受け易い消費者金融会社への借入れ需要を増加させる。消費者金融利用者へのアンケート調査結果では、今後消費者金融を利用しないと答えた28%の回答者について、その理由を見ると、借入件数が増え負債額が増大するのに従って、審査が厳しくて借入れる事が出来ないからと回答した者の割合が増加する。しかしながら、大部分は、返済が難しくなるからなど他の理由を利用しない理由として挙げており、消費者金融の利用者から見ても、審査の厳しさは借入を断念する主要な理由とはなっていない（図14）。

資料 平成 12 年消費者金融白書」

消費者信用供給全体が収縮する中で、消費者金融会社への借入需要が増大するため、金利が割高に推移しているにもかかわらず、消費者金融業からの信用供給が増大する。冒頭に、消費者信用の現状の3つの特徴として挙げた、消費者信用全体が停滞的に推移する中で、ノンバンクからの消費者信用の伸びも大幅に鈍化しているにも係わらず、ノンバンクからの借入を主な破産原因とする破産の大幅な増加が引き続き、金利が割高に推移している消費者金融会社からの信用供給が大幅に増加している現状は、消費者金融市場でアドバースセレクションが発生し、不充分なリスク管理によるデフォルトリスクの高い融貿が拡大して引き起こされていると考えることができる。
ところで、消費者金融市場でアドバースセレクションが発生すると、デフォルトリスクの高い融資が拡大し、借入のモラルハザードに陥った深刻な多重債務者が増加する。こうした、深刻な多重債務者を生み出す債務返済のための借入需要に応じた融資は、回収不能な資金を増加させるだけの、借り手の経済的厚生を何ら改善しない社会的浪費 $ ^{注} $ である。このような意味で、消費者金融市場では、市場での競争が社会的浪費を増加させ非効率な資源配分を実現している。

注）社会的価値を個人の効用で評価するという観点からは、借入金返済のための借入についても、それが自発的に選択されたものである以上、社会的浪費であるということは難しい。この点、Amartya Sen 氏（9、10）は、社会的な評価基準として個人の効用を用いること自体に問題があるとして以下の点を指摘している。先ず、第1は選択の自由に関する点で、仮に、選択の余地が奪われた中での選択結果が、選択の余地がある場合の選択結果と同じだったとしても、選択の自由が無いという事自体が問題であり、結果の如何に係わらず、選択の自由自体が尊重されるべき権利として社会的価値を持っていると考えるべきであるとしている。この点、利用の容易な救济制度が整備されていない現状は、選択の余地が極めて限られた中での選択なので、先ず、利用の容易な救济制度を整備して選択の余地を広げるというのは重要な政策課題と言えるだろう。

また、個人の感じる効用の強さ自体が置かれている環境や生い立ちに左右されるので、仮に、個人の効用を正確に測ることが出来たとしても、そもそも個人の効用は社会的価値を判断する基準には不適切であるとしている。そして、個人の効用とは直接的には無関係な、ある種の社会的正義を実現するための行動などについても評価できるよう、行動者としての個人という側面に着目して、個人が善しとする目的を定めそれを実現する能力も、幸福、安寧、自由などと並ぶ重要な社会的価値として評価すべきであるとしている。ところで、消費者信用は企業向け融資と異なり、融資により収益性を向上させデフォルトリスクを低下させることができない。つまり借入金返済のための融資は破綻の時期を延ばすだけの融資でしかない。そこで、上述のような観点を考慮すれば、借入金返済のための融資は、何ら借り手の生活を改善する事の無い社会的価値を持たない融資であるので、こうした融資は社会的浪費であると考えることができる。

また、多重債務者の債務返済のための借入れ需要に応じた融資を実現するのは、デフォルト費用の負担を免れることを過剰に期待する貸し手の存在である。このため、長期的に回収不能な融資が増大し貸し倒れ損失の拡大により収益率が悪化して行くと、こうした貸し手は減少して行くこととなるが、この貸し手の比率が一定の水準を下回ると、こうした貸し手の存続を可能とする市場条件が消滅し、長期的には回収不能であった融資が一気に回収不能となって消費者信用システムに不安定性をもたらす可能性がある。消費者信用市場の効率性を改善し、消費者信用システムの安定性を確保するため、利用の容易な救济制度と個人信用情報の整備を急ぐ必要がある $ ^{注} $ 。

注)市場の効率性を改善し、信用システムの安定性を回復するため早急な整備が必要であるが、整備に伴う負担が集中的に既存の業者に発生するという問題がある。例えば、利用の容易な救済
制度を整備すると、当面、救济制度の利用が大幅に増加して既存の業者の収益は大幅に悪化する可能性がある。また、負債状況を把握できる個人信用情報の整備は、他業態からの新規参入により既存の消費者金融業者の収益を悪化させる可能性がある。これに加え、従来、個人信用情報を利用せず業界の個人信用情報センターに加盟していない中小業者にも、信用情報の提供を義務付ける必要があるなど、整備を行う上での負担が既存の業者に集中的に発生する。
これまで消費者信用については上限金利の規制を中心に検討が加えられ、貸出上限金利が従前の40%から29％へと引き下げられ、3年後経済情勢等を考慮しつつ見直すこととされている。確かに、信用市場での金利は借り手の信用度を反映するので、融資の効果的なリスク管理が行われている市場では、上限金利の規制は危険な融資を制限するリスク管理の機能がある。このため、先ず、利用の容易な救济制度と借り手の負債状況を把握できる個人信用情報を整備し融資の効果的なリスク管理が行なわれるインセンティブと条件を整備して、その上で、上限金利の規制を行うことも考えられる。しかしながら、金利は効率的に資源を配分する重要なシグナルであり上限金利の規制は市場の効率性を低下させる。

上限金利引下げの影響について、よく語られるのは、それが消費者金融業界の寡占化を促進し、非合法な貸し手の増加をもたらすという点である。上限金利低下の影響について平成12年貸し金業白書では調査の結果として、

(1)中小業者に貸付残高・利益の減少をもたらし、与信審査をはじめ、延滞顧客に対する回収費用や貸し倒れ償却などのコストも増大して、中小企業の経営に多大な影響を及ぼすことは必至。

(2)上限金利に対応できる業者が限られるため、大手業者への集中を一層高め、中小業者は貸し付けリスクの回避から新規顧客への融資は難しくなり、事業を維持することが大変厳しい状況になっており寡占化が鮮明化。

(3)貸し金業者は上限金利の引き下げに伴い、貸し付けリスクが増大するため、顧客を絞り込まざるを得なくなり、その結果、条件の厳しい資金需要者にとっては必要額の借り入れが困難になり、この借り入れ先を失った資金需要者は、違法な高利の貸し金業者から、借り入れをせざるを得なくなる。

危険度の高い需要者の資金ニーズに応えている中小業者が廃業するとしており悪質な事業者が入り込んでいるのが現実であるとしている。

非合法市場についての実態は制度上把握が困難だが、非合法市場での取引は、仮に、それが円滑に行なわれていたとしても、非合法である事による社会的損失を発生させる。消費者金融は将来の返済の約束に対して無担保で資金を貸し出すという取引であるが、個々の取引について、契約を締結・実行するための契約条件の交渉、契約の締結及びその実行に伴い発生する費用をTransaction Cost (以下、取引費用)と呼ぶと、取引が市場で行われる(不特定多数の者の間で実行される。)ためには、取引費用を抑制する様々な法制や社会的慣行等の社会的装置の存在が不可欠である(注)。非合法な市場では、合法的な市場で利用できる社会的装置を利用することができないこと、このため資金回収の不確実性が高まることなどから、貸出に伴う費用や資金コストが高くなる。この費用の増加は合法的な市場では発生しない社会的損失である。また、上限金利の引下げにより実行されなくなった取引の消費者余剰も、上限金利の引下げの社会的損失と考え
る事ができる。

注)取引費用については、Oliver E.Williamson 21、22、23、24を参照。

ところで，消費者金融市場が新規参入により効率化される過程では、先ず、信用度の高い顧客クラスでの金利の引下げが進行し、市場での競争が活性化して顧客の信用度に応じたクラス毎の金利設定がなされる。その後，市場全体の効率性 融資の収益性が向上すると市場に流れ込む資金が増加して、全般的な金利の低下をもたらす。しかしながら、市場に流れ込む資金が増加するまでの間、または、全期間に渡って信用度の低い顧客についての金利が現行の上限金利を越える可能性がある。新規参入により消費者信用市場の競争が活性化した米国では、1978年の連邦最高裁の判決で、貸し手の居住する州の上限金利が利用者の居住州に係わらず適用されるとの判決が下され、クレジットカードについての上限金利は事実上撤廃されていた。上限金利については3年後に見直すこととされているが、こうした金利についての規制が新規参入企業の参入後の不確実性を増大させ、効率的な市場の形成を妨げ、消費者信用の収益性を低下させ、市場へ流入する資金を停滞させて金利の低下を妨げ、長期的に消費支出を停滞させる可能性がある。

上限金利の規制には危険な融資を制限するリスク管理の機能がある。しかしながら、金利は金融市場での需給条件や全般的経済環境に応じて決定され、資源の効率的な配分を行うための重要なシグナルでもある。金利のリスク管理機能を発揮させるためには、上限金利も経済環境等の変化に対応して不断に見直す必要があるが、禁止すべき危険な融資取引にどの程度の金利水準が対応するのかを理論的に決定することは困難で、社会的コンセンサスを得るのも極めて難しい。現行の硬直的な上限金利規制に効果的なリスク管理を期待するのは難しく、却って、硬直的な上限金利の規制が効率的な資源配分を阻害する弊害が大きい。本稿で検討したように融資が破綻した場合に発生するデフォルト費用を破綻回避のインセンティブとして効果的に利用できればリスク管理の観点からは金利規制は不要である。

ところで、融資の中核的なサービスであるモニタリングの質の問題は商品の隠れた欠陥の問題に似ている。この場合、融資について様々な行為規制を課しモニタリングの質を確保する方法と破綻に伴い発生するデフォルト費用を最安価危険回避者である事業者に確実に負担させ、破綻回避のインセンティブを与える二つの方法が考えられる。多数の零細な業者が存在し類型化しにくい消費者金融市場を考慮すると厳密な行為規制による方法には実行上限界がある。利用の容易な救济制度の充実と個人信用情報の整備で効率的な消費者信用市場の整備を急ぐべきである。
## 参考文献

1. 「金融機関の顧客保護」相沢幸悦著、東洋経済

2．消費者信用ビジネスの研究」片岡義広、山本真司監修、BKC

3. 個人債務者再生手続 Q&A」木村達也、宇都宮健児、小松陽一朗編、青林書院

4. 貸金業関係法令集」(社)全国貸し金業協会連合会

5.「破產法概説」宋田親産著、慶応大学出版会、2001年5月

6. 「よくわかるクレジットカード業界」増測正明著、日本実業出版社

7. 民事再生法入门」松島英機弁護士編著、商事法務研究会、平成12年3月

8．新貸金業法 Q&A」山川一陽、根田正樹、住田裕子編著、弘文堂

9 .On Ethics & Economics :Amartya Sen,1987

10. Development as Freedom: Amartya Sen, 1996

11 .Inefficient Markets an introduction to behavioral finance :Andrei Shleifer,2000

12 .Economics, Values, and Organization : Avner Ben-Ner and Louis Putterman,1998

13 .The Economics of Contracts :Bernard Salanie,1997

14 .Market Microstructure Daniel F. Spulber, 1999

15. Financial Intermediation and Delegated Monitoring: Douglas W. Diamond, (Review of Economic Studies 1984)

16 .Comparing Financial Systems :Franklin Allen and Douglas Gale 2001

17 .The Economics of Information Ian Molho,1997

18. Ethics in Finance: John R. Boatright, 1999

19\. Credit Rationing in Markets with Imperfect Information: Joseph E. Stiglitz and Andrew Weiss, (The American Economic Review, June 1981)

20. Whither Socialism: Joseph E. Stiglitz, 1995

21 .Markets and Hierarchies :Oliver E. Williamson,1975

22 .The Economic Institutions of Capitalism :Oliver E. Williamson,1985

23\. Organization Theory : Oliver E. Williamson, 1995

24 .Mechanisms of Governance :Oliver E. Williamson,1996

25 .Firms Contracts and Financial Structure :Oliver Harts,1995

26. Performance of Financial Institutions: Patrick T. Harker and Stavros A. Zenios, 2000

27 .Commercial Bank Management :Peter S. Rose, 1996

28 .Law and Finance :Rafael La Porta, Florencio Lopez-de-Silanes, and Andrei Shleifer, (Journal of Political Economy, vol6, numb6, December 1998)

29 .Rules & Reason :Ram Mudambi, Pietro Navarra, Giuseppe Sobbrio,2001

30 .Melioration: A Theory of Distributed Choice :Richard J.Herrnstein and Drazen

Prelec(Journal of Economic Perspectives,vol5,Summer1991)
31 .Unique Equilibrium in a Model of Self-Fulfilling Currency Attacks : Stephen Morris

32 .Economic Behavior and Institutions :Thrainn Eggertsson,1990

and Hyung Song Shin, The American Economic Review, June 1998

33. Institutional Economics: Wolfgang Kasper and Manfred E. Streit, 1998

34 .Microeconomics of Banking :Xavier Freixas, Jean-Charles Rochet 1999
被申請人代理人

（氏名）印

平成〇年〇月〇日

公害等調整委員會調停委員會

調停委員長

(氏名)印

調停委員

(氏名)印

調停委員

（氏名）印

公害等調整委員會事務局

審 查 官

（氏名）印

## 調 停 条 項

1 被申請人は，申請人に対し申請人本人の水俣病罹患について損害賠償責任があることを認め，以下各項に定める金員の支払をすること。

(1) 申請人本人に対する慰藉料金1,700万円及びこれに対する昭和〇年〇月〇日（以下「認定申請日」という。）以降平成〇年〇月〇日まで，内金1,600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金1,100万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金100万円に対する同月〇日以降支払済みに至るまで，それぞれ，年5分の割合による遅延損害金

その支払方法は，元金内金100万円については平成〇年〇月〇日支払済みの仮拡金100万円，元金内金1,000万円については同年〇月〇日及び同年〇月〇日支払済みの仮拡金各金500万円，元金内金500万円については同年〇月〇日支払済みの仮拡金540万円の内金500万円をもって充当することとし，前記遅延損害金中金40万円については，前記仮拡金540万円の内金40万円をもって充当することとし，前記元金及び遅延損害金の残額については，平成〇年〇月〇日限り申請人方に送金して支払うこと。

(2) 治療費

認定申請日以降の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）の規定による療養費及び療養手当に相当する額

(3) 介護費

認定申請日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額

(4) 特別調整手当

平成〇年〇月〇日以降1月につき金9万1,000円の割合による額（平成26年3月現在）その支払方法は，毎月20日限りその月分を申請人方に送金して支払うこと。ただし，平成〇年〇月分までについては，既に支払済みの仮払金をもって充当するものとすること。

患者である申請人が将来死亡した場合における葬祭を主宰する者に対する葬祭料として，金53万8,000円（平成26年3月現在）

その支払方法は，当該主宰者より請求があったとき直ちに主宰者に送金して支払うこと。

2 前項の（4）及び（5）の金員については，物価の変動に応じ，総務省において作成する年度平均の熊本市消費者物価指数を用い，平成〇年6月1日から起算して2年を経過した6月1日ごとに，それぞれの前年度の同指数の比率により改定するものとし，その中間の年の6月1日において，前年度の同指数が前々年度のそれより5％を上回った場合においては，当該時期において改定するものとすること。

上記改定額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを1,000円に切り上げるものとすること。

3 将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは，申請人は，これを理由として，調停委員会に対し，当該金額の変更を申請することができるものとすること。

4 前項の規定により金額が変更された場合においては，被申請人は，変更された金額に係る差額を申請時から支払うものとすること。

5 申請人は，調停委員会に対し，申請人の配偶者，子及び父母について申請人の水俣病罹患による同人らの慰藉料につき，その存否及び金額の決定の申請をすることができるものとすること。
区分項目	A ラ ク	B ラ ク	C ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間	金額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで	20万円
49.6.1～50.6.1～51.6.1～52.6.1～53.6.1～54.6.1～56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.5.31	23万3,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.5.31	42万2,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.5.31	44万1,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～平成元.5.31	46万3,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～平成元.5.31	47万1,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～平成元.5.31	47万4,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～平成元.5.31	50万8,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～平成元.5.31	53万3,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～平成元.5.31	54万3,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～平成元.5.31	54万5,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	55万7,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	55万4,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万6,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万4,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万2,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万9,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万3,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	53万8,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ランクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあつせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾净化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担
IV 主要事項（復興関連）
種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について、財政支援を行う。

## ○被災地における福祉・介護人材確保対策【新規】(復興)

1. 9億円

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県内への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

## ○医療・介護・障害福祉制度における財政支援(復興) 151億円(153億円)

①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置(復興) 106億円(108億円)

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

## ②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置(復興)

45億円（45億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者の負担を軽減するための財政支援を行う。

## ③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置(復興)

16百万円（16百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、引き続き障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を行う。

## ○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援(復興) 194億円(166億円)

①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援(復興) 5.7億円(34億円)

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成26年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ②介護施設等の災害復旧に対する支援(復興)

24億円(31億円)

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成26年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
## ＜第2 原子力災害からの復興への支援＞

## ○食品中の放射性物質対策の推進(復興)

2.3億円(3.3億円)

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査を実施するなどの取組を行う。

また、各自治体が食品中の放射性物質の検査を円滑に実施できるよう、検査機器の整備に対する補助を行うほか、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。

## ○東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策

4.2億円(4.8億円)

東京電力福島第一原発における緊急作業従事者の被ばく防護措置等について、立入調査等による適切な指導を行う。

また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業に従事した者に対し、健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた場合にがん検診等を実施する。

## ○原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導【一部新規】

1.5億円（1.4億円）

事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、中小零細企業の団体に対する指導や線量管理の一元化への支援を行う。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力研究開発利用に係る政策の検討・情報発信等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	5-①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	87,021	83,604	82,707	82,072	156,494
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	87,021	83,604	82,707
<87,021>	<83,604>	<82,707>
執行額(千円)	70,422	67,985	68,798

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学技术術イノベーション創造の推進
評価方式	総合	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	5-②
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	50,000,000	50,000,000	50,000,000
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	0	0	50,000,000
<0>	<0>	<50,000,000>
執行額(千円)	0	0	48,485,216

政策評価結果の概算要求への反映状況	各課題の年度末評価、制度の中間評価等により、事業全体の適正化や予算の効率的執行の検討等も踏まえて予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	科学技術イノベーション創造の推進	番号	5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣府	科学技術・イノベーション政策費	科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費	87,072	156,494
●	2	一般	内閣府	科学技術イノベーション創造推進費	科学技術イノベーション創造に必要な経費	50,000,000	50,000,000

小計	50,087,072の内数	50,156,494の内数
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	科学技術イノベーション創造の推進	番号	5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
原子力研究開発利用に関する政策の検討・情報発信等	●	1	87,072	156,494	69,422	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。
科学技術イノベーション創造の推進	●	2	50,000,000	50,000,000	各課題の年度末評価、制度の中間評価等により、事業全体の適正化や予算の効率的執行の検討等も踏まえて予算要求を行った。
合計	50,087,072	50,156,494	69,422
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26−31(政策8−施策①))

政策名	科学技術・イノベーション政策の推進
施策名	原子力研究開発利用に係る政策の検討・情報発信等
施策の概要	原子力の研究、開発及び利用に関する取組に対する提言等の検討や、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を実施。
達成すべき目標	原子力の研究、開発及び利用に関する政策等について企画、審議し、決定するために、原子力委員会を定期的に開催し、国民や国際社会の理解の増進を図れるよう、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を着実に実施することで、各府省における原子力利用に関する政策、取組の理解の増進を図り、もって原子力の研究、開発及び利用に関する行政の民主的な運営を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	87	84	83	82
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	87	84	83
執行額(百万円)	70	68	69
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	原子力委員会の議事録の作成・公表	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
100%	-	-	-	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	100%
原子力委員会の在り方見直し	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
内閣官房に設置された「原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議」の報告書を踏まえ、所掌事務の見直しや委員の定数の削減等の措置を講じた「原子力委員会設置法の一部を改正する法律」が平成26年12月16日に施行された。	26年度原子力委員会の在り方見直しを行う	達成
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
原子力委員会の議事録の作成・公表については、公開しないことが適切と判断した会議であっても、事後に議事録は公表しており、目標である作成・公表率100%を達成できている。
(判断根拠)	また、原子力委員会の在り方見直しについては、「原子力委員会設置法の一部を改正する法律」の施行が当該施策の目標である「行政の民主的な運営」に寄与すると考えられ、「目標達成」と見なせる。上記を踏まえ、「目標達成」と判断することとした。
施策の分析	原子力委員会は、我が国の原子力の研究開発及び利用に関する行政の民主的な運営を図るため内閣府に設置されており、原則週1回開催する委員会において原子力の研究開発利用に関し幅広くヒアリング等を継続して実施(平成26年度は、48回開催)し、関係省庁等の原子力の研究開発利用に関し意見を述べる等の活動を行っている他、FNCA(アジア原子力協力フォーラム)やIAEA(国際原子力機関)総会などの国際会議について開催又は出席することで、情報の収集及び発信等を行っており、これらの取組について原子力委員会Webサイトにおいて積極的に情報を公表している。また、平成26年度は、有識者会議により示された原子力委員会の見直しの方向性(原子力利用に関する政策の重点事項に重点化すること、形骸化している業務を廃止すること等)を踏まえ、原子力委員会設置法の改正を行い、平成26年12月に原子力委員会設置法の一部を改正する法律が施行された。これらを踏まえ、当該施策の達成すべき目標に対して、平成26年度の取組が有効かつ効率的に寄与していると判断した。
次期目標等への反映の方向性	【施策】原子力委員会の見直しの方向性を踏まえ、引き続き原子力委員会の活動について、積極的な情報公開等を行い、もって原子力の研究、開発及び利用に関する行政の民主的な運営を図ることとする。【測定指標】平成26年度の測定指標「原子力委員会の議事録の作成・公表」については、我が国の原子力の研究開発及び利用に関する行政の民主的な運営を図ることの測定指標として適切であると考えられるため、引き続き次期測定指標として使用することとする。また、平成26年度の測定指標「原子力委員会の在り方見直し」については、原子力委員会設置法の一部を改正する法律が施行されたことをもって目標達成とみなせるため、次期測定指標からは削除することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	原子力委員会ホームページ 会議情報:http://www.aec.go.jp/jicst/NC/kaigi.htm原子力委員会設置法の一部を改正する法律:http://www.cao.go.jp/houan/186/index.html
担当部局名	原子力政策担当室	作成責任者名	室谷 展寛	政策評価実施時期	平成27年8月
③－2 日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語別在籍状況(都道府県別)
検察庁における刑事事件の捜査の流れ

## 資料1

出典・検察庁ホームページより
## 検察総合情報管理システム構成概要図

情報管理センター （東京設置）
## 運用管理支援

対象	システム全体のハードウェア, ミドルウェア, ソフトウェア, ネットワーク等
主な作業内容	・システム構成機器のチェック・システム監視・障害発生時の原因切り分け・セキュリティ管理 等

業務アプリケーション保守

対象	検察庁固有の業務内容に合わせて専用開発された業務アプリケーションソフトウェア
主な作業内容	・業務アプリケーションの運用維持・業務アプリケーションの維持・管理・業務アプリケーションの障害・改修対応 等

アプリケーション保守
検務システム	情報ネットワークシステム
ソフトウェア群	ソフトウェア群	ソフトウェア群
ミドルウェア群	ミドルウェア群	ミドルウェア群
ハードウェア群	ハードウェア群	ハードウェア群
ネットワーク	ネットワーク	ネットワーク
監視ソフトウェア	監視ソフトウェア
運用管理支援
法務省NW
## 検察総合情報管理に必要な経費（平成25年度 執行額内訳）

【本省執行分】16億6,900万円

○借料等

機器等賃貸借料等 9億5,600万円

○運用管理・保守経費 3億3,600万円

運用管理支援経費 2,900万円

アプリケーション保守経費 3億 700万円

その他経費 1億3,600万円

○法務省情報ネットワーク分担金

通信運搬費等 2億4,100万円

【検察庁への予算配分】6,800万円

計

17億3,700万円
## 資料5

## 運用管理支援契約及び業務アプリケーション保守契約 各契約額等の推移

## 運用管理支援契約

平成22年度
契約相手方	アクセンチュア(株)
契約額	73,500千円
応札者数	1者
契約方式	一般競争入札(最低評価落札方式)

調達手続の見直し

## 業務アプリケーション保守契約

平成22年度
契約相手方	アクセンチュア(株)
契約額	451,500千円
応札者数	1者
契約方式	一般競争入札(総合評価落札方式)

調達手続

・仕様の

見直し

平成23～26年度
NTTデータ(株)
115,520千円（28,880千円/年）
2者
一般競争入札
（総合評価落札方式）

平成23年度	平成24年度	平成25年度
アクセンチュア(株)	アクセンチュア(株)	アクセンチュア(株)
311,850千円	307,650千円	306,600千円
2者	1者	1者
一般競争入札(総合評価落札方式)	一般競争入札(総合評価落札方式)	一般競争入札(総合評価落札方式)
## 金融庁における行政事業レビュー対象事業

有識者点検対象事業	事業名	25年度予算額(百万円)
1. リスク計測参照モデル関係等経費 (検査局)	26
26年度	2. 金融システム安定確保のための監督経費 (監督局)	253
3. 国際分担金・拠出金等経費 (国際室等)	150
25年度	4. 有価証券報告書等電子開示システム等経費 (企業開示課)	1,734
5. 公認会計士試験実施経費 (公認会計士・監査審査会)	78
6. 金融行政の推進に必要な経費 (管理室等)	55
平成26年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

# 東日本大震災復興特別会計歲入歲出予算補正予定額 (特第 1 号)各目明細書

第 189 回 国 会（常 会）提 出
目	次
東日本大震災復興特別会計	1
復興	2
財務	12
国土交通	12
防衛	13
歲 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 租 税	36,400,000	0	36,400,000
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅	21,600,000	0	21,600,000
0106-00 復興特別法人税
0106-01 復興特別法人税	14,800,000	0	14,800,000
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会計より受入	984,403,981	0	984,403,981
0601-01 一般会計より受入	259,728,537	0	259,728,537
0601-02 決算剩余金復興債償還財源受入	724,675,444	0	724,675,444
1100-00 公 債 金
1101-00 復興公債金
1101-01 復興公債金	0	△1,042,300,000	△1,042,300,000
1500-00 公共事業費負担金収入
1501-00 公共事業費負担金収入
1501-68 工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金収入	0	△95	△95
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成26年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(復興庁共通費)
95(復興庁一般行政)	02-03 地 域 手 当	134,351	0	△	8,393	125,958
95016-111-03 職 員 諸 手 当	486,754	0	△	19,164	467,590
03-07 期 末 手 当	232,599	0	△	17,205	215,394
03-11 住 居 手 当	17,024	0	△	1,959	15,065
03-01 管理職手当外8目細	237,131	0	0	0	237,131
95016-111-05 委 員 手 当	4,549	0	△	1,176	3,373
95016-111-05 非常勤職員手当	313,124	0	△	145,020	168,104
95016-111-05 退 職 手 当	111,975	0	△	9,814	102,161
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	276,210	0	△	43,123	233,087
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	1,000	395,580	0	395,580	396,580
95016-129-06 諸 謝 金 外 13 目	3,328,227	0	0	0	3,328,227
95 復興に関する政策の調査に必要な経費	217,759	0	0	0	217,759
05 原子力災害復興再生支援事業費
95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	118,599,173	100,000,000	0	100,000,000	218,599,173	(福島原子力災害復興交付金基金造成費)福 島 県 定 額 1箇所
95199-865-16 福島原子力災害復興交付金	0	100,000,000	0	100,000,000	100,000,000

95016-125-14 福島避難解除等区域生活環境整備事業委託費外2目	118,599,173	0	0	0	118,599,173
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	42,120	0	△	24,254	17,866
95016-111-02 職 員 基 本 給	27,420	0	△	16,461	10,959
02-01 職 員 俸 給	23,237	0	△	16,203	7,034
02-03 地 域 手 当	4,183	0	△	258	3,925
95016-111-03 職 員 諸 手 当	10,378	0	△	7,154	3,224
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成26年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
47(内閣共通費)
95(内閣一般行政に必要な経費)	03-03 通 勤 手 当	340	0	△	301	39
03-07 期 末 手 当	8,905	0	△	6,329	2,576
03-08 勤 勉 手 当	809	0	△	200	609
03-11 住 居 手 当	324	0	△	324	0
95089-111-05 子どものための金銭の給付	300	0	△	255	45
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	2,106	0	△	384	1,722
95016-123-09 庁 費 外 1 目	1,916	0	0	0	1,916
48 総務省共通費
95 総務省一般行政に必要な経費	43,355	0	△	4,045	39,310
95063-111-02 職 員 基 本 給	25,059	0	△	1,759	23,300
02-01 職 員 俸 給	21,213	0	△	367	20,846
02-02 扶 養 手 当	1,644	0	△	527	1,117
02-03 地 域 手 当	2,202	0	△	865	1,337
95063-111-03 職 員 諸 手 当	11,161	0	△	1,464	9,697
03-07 期 末 手 当	5,779	0	△	563	5,216
03-11 住 居 手 当	972	0	△	648	324
03-12 单身赴任手当	636	0	△	253	383
03-03 通勤手当外1目細	3,774	0	0	0	3,774
95089-111-05 子どものための金銭の給付	660	0	△	330	330
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	5,038	0	△	492	4,546
95063-123-09 庁 費 外 1 目	1,437	0	0	0	1,437
49 法務省共通費
95 法務省一般行政に必要な経費	519,550	0	△	18,288	501,262
95014-111-02 職 員 基 本 給	300,545	0	△	11,531	289,014
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成26年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
49(法務省共通費)
95(法務省一般行政)	02-01 職 員 俸 給	277,813	0	△	7,248	270,565
02-02 扶 養 手 当	14,111	0	△	2,639	11,472
02-03 地 域 手 当	8,621	0	△	1,644	6,977
95014-111-03 職 員 諸 手 当	128,916	0	△	1,908	127,008
03-12 单身赴任手当	3,768	0	△	1,908	1,860
03-03 通勤手当外5目細	125,148	0	0	0	125,148
95089-111-05 子どものための金銭の給付	10,305	0	△	3,605	3,605	6,700
95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	58,895	0	△	1,244	1,244	57,651
95014-123-09 庁 費 外 1 目	20,889	0	0	0	20,889
50文部科学省共通費
95文部科学省一般行政に必要な経費	282,983	0	△	25,921	25,921	257,062
95016-111-02 職 員 基 本 給	118,405	0	△	8,579	8,579	109,826
02-01 職 員 俸 給	101,347	0	△	6,363	6,363	94,984
02-02 扶 養 手 当	3,672	0	△	687	687	2,985
02-03 地 域 手 当	13,386	0	△	1,529	1,529	11,857
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,145	0	△	485	485	1,660
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	66,592	0	△	16,857	16,857	49,735
95016-123-09 庁 費 外 3 目	95,841	0	0	0	0	95,841
51厚生労働省共通費
95厚生労働省一般行政に必要な経費	213,750	0	△	11,273	11,273	202,477
95083-111-02 職 員 基 本 給	119,870	0	△	4,192	4,192	115,678
02-01 職 員 俸 給	115,345	0	△	4,192	4,192	111,153
02-02 扶養手当外1目細	4,525	0	0	0	0	4,525
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成26年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
51(厚生労働省共通)
95(厚生労働省一般行政に必要な経費)	95083-111-03 職 員 諸 手 当	56,004	0	△	5,204	△	50,800
03-04 特殊勤務手当	3,120	0	△	2,423	△	2,423
03-07 期 末 手 当	26,439	0	△	1,612	△	1,612
03-08 勤 勉 手 当	15,167	0	△	907	△	907
03-11 住 居 手 当	3,228	0	△	262	△	262
03-03 通勤手当外3目細	8,050	0	0	0	0	8,050
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,355	0	△	1,235	△	1,235
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	24,532	0	△	642	△	642
95083-123-09 庁 費 外 1 目	10,989	0	0	0	0	10,989
52農林水産省共通費
95農林水産省一般行政に必要な経費	198,946	0	△	18,634	△	18,634
95061-111-02 職 員 基 本 給	107,991	0	△	7,775	△	7,775
02-01 職 員 俸 給	96,730	0	△	7,182	△	7,182
02-02 扶 養 手 当	5,310	0	△	268	△	268
02-03 地 域 手 当	5,951	0	△	325	△	325
95061-111-03 職 員 諸 手 当	51,796	0	△	7,071	△	7,071
03-03 通 勤 手 当	2,527	0	△	376	△	376
03-04 特殊勤務手当	404	0	△	90	△	90
03-07 期 末 手 当	25,548	0	△	2,747	△	2,747
03-10 寒 冷 地 手 当	356	0	△	127	△	127
03-11 住 居 手 当	3,477	0	△	1,856	△	1,856
03-12 单身赴任手当	3,900	0	△	1,531	△	1,531
03-17 広域異動手当	968	0	△	344	△	344