Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
15 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 調査研究等經費	2,149	2,121	計	1,033(	1,047)
95016-9-06-0110 諸謝金	1,086	1,062	财政投融資の諸問題について、調査及び研究を行い、制度の充実を図るために必要な経費
95016-2-08-6010 委員等旅費	764	764	财政投融資の諸問題に関する調査研究・検討に係る謝金	1,062(	1,086)
95016-3-09-1010 庁費	299	295	調査研究等委員等旅費	764(	764)
(126)
1.会議費	126人	@7円	10(
(23,544)
2.雑役務費(速記料)	@23,760円	1.0	2.0時間 6回
計	295(	299)
026 電子計算機関係経費	1,769,507	1,847,788	電子計算機による事務の効率化、適正化に資するための経費
95016-3-09-1040 情報処理業務庁費	864,206	1,048,334	1.消耗品費
(1)記録メディア等	1,911(	1,908)
2.借料及び損料
(1)スワップトレーディングシステム賃借料
1.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	2,456(	2,456)
3.雑役務費	1,043,967(	859,842)
(1)せん孔手数料	640(	625)
(2)システム維持委託費	407,777(	407,777)
(3)借用証書等の電子化に伴う経費	35(	35)
(4)財務状況把握システム維持委託費	58,452(	58,164)
(5)金利スワップ業務に係る経費	6,424(	6,754)
(6)システム開発委託費	568,506(	384,354)
イ.機器リブレースにかかる開発(新規)
(イ)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)	460,757(	0)
口.機器導入一時経費(新規)
(イ)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)	107,749(	0)
ハ.ALMシステムに係る開発経費(前年度限りの経費)	0(	57,752)
二.債務償還能力の分析等対応に係る経費(前年度限りの経費)	0(	149,040)
ホ.償還年限延長等の対応に係る経費(前年度限りの経費)	0(	177,562)
(7)スワップトレーディングシステム機器保守
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	2,133(	2,133)
計	1,048,334(	864,206)
1.財政融資資金関連業務システム関連機器	790,523(	895,806)
(1)平成24・26年度国庫債務負担行為歳出化	500,121(	666,827)
(2)平成25・26年度国庫債務負担行為歳出化	171,734(	228,979)
(3)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)	0(	0)
財（融） 16

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	030 諸 支 出 金01-95 預託金利子支払等必要忿經費	544,496,422	591,743,627	47,247,205	(4)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)2.財務狀況把握システム関連機器(1)平成25年度国庫債務負担行為蔵出化(2)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)計	118,668(8,931(7,121(1,810(799,454(25年度	26年度	26年度
95016-3-09-4570 運 用 手 数 料	23,210	22,697	4	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-9-18-4050 売卻及償還差額補償金	72,726,653	72,726,653	4	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-9-18-7010 預 託 金 利 子95016-9-18-7210 支 払 利 子040 国債整理基金特別会計へ繰入	450,246,659	492,739,639	42,492,980	(92,041,200)92,041,200	64,707,500	81,575,901	78,259,200
21,499,900	26,254,638	4,754,738	流 用 額	4,980,179	-	-	-
流 用 額	88,087,379	31,359,673	48,542,506	53,772,375	37,301,918
流 用 額	0	60,681,527	16,164,994	27,803,526	40,957,282
「特別会計に関する法律」の規定による運用損失金
「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による財政融資資金証労の利子等及び同法第68条第1項の規定による公債の償還金及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入
22年度
17 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	01-20 復興債債還の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	996,700,000	696,700,000	-
決算額	-	-	996,700,000	696,700,000	-
不 用 額	-	-	0	0	-
550,000,000
7	20100-6-22-1400 国債整理基金特別会計へ線入	550,000,000	0	4	550,000,000
070 公債等事務取扱費一般会計へ線入	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による財政融資資金証券及び同法第68条第3項の規定による公債の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への線入れ
01-20 公債等事務取扱費の財源の一般会計へ線入れに必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	69,248
決算額	-	-	-	62,323
不 用 額	-	-	-	6,925
9,516
8	20100-6-22-0010 一般会計へ線入	67,668	77,184
090 予備費
01-98 予備費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	60,000	60,000	60,000	60,000
決算額	0	0	0	0
不 用 額	60,000	60,000	60,000	60,000
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
98110-9-99-4090 (予備費)	60,000	60,000
平成28年度概算要求定員表
# 東日本大震災資本ストック被害金額 推計について

～エリア別（県別／内陸・沿岸別）に推計～

2011年7月21日

DBJ 株式会社日本政策投資銀行

地域企画部 地域振興グループ

寺崎友芳
## 目次

◆ 被害推計の類型化 ..... P. 2
◆ 推定プロセスの概要 ..... P. 3
◆ 使用した統計 ..... P. 6
◆ 推定結果 ..... P. 7
◆ エリア別被災状況 ..... P. 8
◆ エリア別復興への課題 ..... P. 9

著作権(C)Development Bank of Japan Inc. 2011

当資料は、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)により作成されたものです。

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当資料のご利用並びに取り組みの最終決定に際しましては、貴社ご自身のご判断でなされますよう、また必要な場合には顧問弁護士、顧問会計士などにご相談の上でお取り扱い下さいますようお願い致します。

当行の承諾なしに、本資料(添付資料を含む)の全部または一部を引用または複製することを禁じます。
## 被害推計の類型化

## ◆ミクロアプローチ

## ➤アンケートによる被害額の積み上げ

✓悉皆調查

✓標本調查

## ➤メッシュデータ(建物利用現況等)と航空写真による被害推計

## ◆マクロアプローチ

➢人的被災率から被害率を推定

➢建物被害率から被害率を推定
## 推定プロセスの概要 $ ^{①} $

### 1. 民間企業資本ストック・社会資本ストック
## 推定プロセスの概要 $ ^{②} $
## 推定プロセスの概要 $ ^{③} $

### 2. 住宅資本ストック
## 使用した統計

統計名	出所	集計単位	使用した主なデータ項目
国民経済計算統計	内閣府	全国	産業別産出額
民間企業資本ストック統計	内閣府	全国	産業別資本ストック
県民経済計算	内閣府	都道府県	県内総生産、固定資本形成
住宅・土地統計調査	総務省	都道府県	住宅戸数
全国消費実態調査	総務省	都道府県	1世帯あたり住宅資産
市町村内総生産	各県統計年鑑	市町村	市町村内総生産
住民基本台帳人口要覧	国土地理協会	市区町村	人口、世帯
事業所・企業統計	総務省	市区町村	従業員別民営事業所数
## 推定結果(4月28日公表)

(单位:10億円)

推定資本ストックA	推定資本ストック被害額	被害率B/A
生活・社会インフラ	住宅	製造業	その他	合計
岩手県	内陸部	26,369	457	22	64	211	754	2.9%
沿岸部	7,449	1,943	607	191	781	3,522	47.3%
合計	33,818	2,400	629	255	992	4,276	12.6%
宮城県	内陸部	31,443	856	40	148	551	1,595	5.1%
沿岸部	23,182	2,031	1,446	290	1,130	4,897	21.1%
合計	54,625	2,887	1,486	438	1,681	6,492	11.9%
福島県	内陸部	34,314	630	7	263	370	1,270	3.7%
沿岸部	15,941	1,244	145	151	319	1,859	11.7%
合計	50,254	1,874	152	414	689	3,129	6.2%
茨城県	内陸部	47,827	460	40	175	318	993	2.1%
沿岸部	21,727	766	87	355	275	1,483	6.8%
合計	69,553	1,226	126	530	593	2,476	3.6%
4県計	内陸部	139,952	2,403	109	650	1,451	4,612	3.3%
沿岸部	68,299	5,985	2,285	987	2,504	11,761	17.2%
合計	208,251	8,387	2,394	1,637	3,955	16,373	7.9%

(備考)1.沿岸部は海岸線を有する市町村、内陸部はその他の市町村としている。

2.推定資本ストック、推定資本ストック被害額ともに再調達ベース。

3. 福島第一原子力発電所事故がもたらした様々な被害は、本推計には含まれていない。
## エリア別被災状況

●今次震災は、地震、津波、原発事故と被害は複合的で、被災範囲は広域的かつ多様。下図の通り5つのエリアに分けられる。

●資本ストックの被害率は、岩手県沿岸部が47.3％と最も高く、同被害額は宮城県沿岸部が4.9兆円と最大。

内陸部

推定資本ストック被害額	4.6兆円(全資本ストックの3.3%)
人的被害	死者	行方不明者	避難者
53人	6人	10,020人
被災者数計	人口	被災者比率
10,079人	6,202,719人	0.2%
沿岸部に比べ被害率は物的・人的ともに小規模・主力産業の電気機械・自動車の工場は設備面では復旧するも部品調達がネック
茨城県沿岸部
推定資本ストック被害額	1.5兆円(全資本ストックの6.8%)
人的被害	死者	行方不明者	避難者
14人	9人	0人
被災者数計	人口	被災者比率
23人	701,073人	0.0%
原発事故に伴う被害大も、総じて被害規模は中程度・北部は津波、南部は液状化による住宅被害・鹿島港のインフラ・石油化学コンピナートで津波被害・漁業は風評被害等により休漁が続出

岩手県沿岸部

推定資本ストック被害額	3.5兆円(全資本ストックの47.3%)
人的被害	死者	行方不明者	避難者
4,427人	3,010人	34,200人
被災者数計	人口	被災者比率
41,637人	282,866人	14.7%
推定資本ストック被害率は全エリア中最大
·大槌町、陸前高田市、野田村、山田町では過半の世帯が浸水·漁港など水産業関連インフラは壊滅的被害·製造業も鉄鋼、セメントの主要工場で被害

宮城県沿岸部

推定資本ストック被害額	4.9兆円(全資本ストックの21.1%)
人的被害	死者	行方不明者	避難者
8,842人	5,682人	30,310人
被災者数計	人口	被災者比率
44,834人	981,373人	4.6%
推定資本ストック被害額が全エリア中最大
・南三陸町、東松島市、女川町、石巻市は全世帯の3分の2以上浸水・漁港など水産業関連インフラは壊滅的被害・製造業は食品や石油精製、紙パルプなどの工場が軒並み被災

4 県合計

推定資本ストック被害額	16.4兆円(全資本ストックの7.9%)
人的被害	死者	行方不明者	避難者
14,817人	9,418人	164,790人
被災者数計	人口	被災者比率
189,025人	8,705,116人	2.2%

(注)被災者数は5月14日現在

福島県沿岸部

推定資本ストック被害額	1.9兆円(全資本ストックの11.7%)
人的被害	死者	行方不明者	避難者
1,481人	720人	90,260人
被災者数計	人口	被災者比率
92,461人	537,085人	17.2%
原発事故に伴う避難者数が多く、被災者数は全エリア中最大・原発事故避難住民は10万人以上に達する見込み・自動車、紙パルプなどの工場が被災・漁業、農業は放射能被害、風評被害により出荷制限や作付け休止
## エリア別復興への課題

●一律的な復興計画ではなく、地域の個性を活かしたきめ細かな復興計画の検討が必要。

●復興計画にあたっては、カラミティプルーフ（＝免災：天災にあっても被害を最小化し、速やかに復興すること）の先進地域を目指すとともに、雇用創出、住民参加を促す息の長い取り組みが必要。

## 内陸部

●電機、自動車など工場の早期回復による地域経済の活力復活

●イノベーションの重要拠点である東北大学の早期復旧

●正確な情報提供による農業・観光・工業製品への風評被害の極小化

## 茨城県沿岸部

●川上産業の早期復旧によるサプライチェーンの回復

●正確な情報提供による漁業への風評被害の極小化

## 観光

●風評の回復には時間を要する。地域の重要な雇用機会である観光産業の中期的なサポート体制構築

## 医療·福祉

●病院間の役割分担による、緊急的に被災病院の代替的役割を果たしている病院の負担軽減・見直し

●高齢者向け介護施設への行政サポート

●クリニックの被災が深刻な沿岸部の医療体制再構築

## 產業

●企業の資金繰り支援、財務基盤強化

● 大規模なサプライチェーン途絶に対し、複数企業の協力による供給体制複線化の支援等が必要

● 我が国産業そのものへの信任の維持が重要

エネルギー

## ●需要側の制御へ発想の転換

●供給側については、中長期的な視点からエネルギーミックスを検討すべき

●火力等他電源の早期復旧

●太陽光など分散型エネルギー導入

## 岩手県沿岸部

●避難住民の安定した生活環境の確保

●住宅、生活・社会インフラの高所移転等抜本的なまちづくりの見直し

●農地を宅地化するスキームの検討

●水産業(漁業、水産加工業)の法人化、集約化、大型化。優先順位をつけた漁港の復旧

## 宮城県沿岸部

【石巻市以北】

●岩手県沿岸部と同様

【東松島市以南】

●東北全体を牽引する工業拠点、物流拠点としての集積が高い仙台市周辺の早期復旧・復興

●津波被災住宅の津波エリア外への移転等まちづくりの見直し

●代替農地対策等の津波被害を受けた農地の復興プランの策定

## 福島県沿岸部

●避難住民の安定した生活環境の確保

●避難住民への行政サービス等バックアップ体制構築

●医療・福祉面での緊急避難的サポート

(備考)P8–9は日本政策投資銀行「東日本大震災の被災状況と復興への課題」(5月31日発表)より抜粋

日本政策投資銀行
# 平成26年度予算概算要求の概要について

平成25年8月30日

職業能力開発局
## 平成26年度概算要求総括表

[職業能力開発局]

区 分	平成25年度予算额	平成26年度概算要求额	对前年度比较增▲减额	前年比
一 般 会 計	千円	千円	千円	%
9,650,337	14,302,489	4,652,152	148.2
(うち義務的经費)	(7,564,602)	(7,656,314)	91,712	101.2
(うち裁量的经費)	(2,085,735)	(1,998,911)	▲86,824	95.8
新しい日本のための優先課題推進枠	0	4,647,264	4,647,264	-
東日本大震災復興特別会計	80,391	39,068	▲41,323	48.6
労働保険特別会計	150,733,634	160,660,518	9,926,884	106.6
(労 災 勘 定 )	144,093	589,907	445,814	409.4
(雇 用 勘 定 )	150,589,541	160,070,611	9,481,070	106.3
合 計	160,464,362	175,002,075	14,537,713	109.1
※斜体字は、「職業能力開発局における平成26年度予算概算要求の主要事項」における項目番号
## 平成26年度職業能力開発局重点施策と概算要求の概要について

## 平成26年度要求額1,750（1,605）億円

※総額は各項目間における重複を排除している。

一般会計 1 4 3 （ 9 7 ）億円

雇用勘定 1,607（1,507）億円

労災勘定 5.9（1.4）億円

東日本大震災復興特別会計 0.4（0.8）億円

第1 若者・女性等の活躍促進

1 若者の活躍促進

280（140）億円

一般会計 88（41）億円

雇用勘定 192（99）億円

208（90）億円

一般会計 48（1.6）億円

雇用勘定 160（88）億円

（1）若者等の学び直しの支援【新規】10億円

(雇用勘定 10億円)

非正規雇用労働者である若者等が的確にキャリアアップ・キャリアチェンジできるよう、資格取得等につながる自発的な教育訓練の受講を始め、社会人の学び直しを促進するために雇用保険制度の見直しを実施するとともに、従業員の学び直しプログラムの受講を支援する事業主に対してキャリア形成促進助成金・キャリアアップ助成金による支援を創設する。

また、「地域若者サポートステーション」（サポステ）による支援を受けて就職した者に対し、学び直しプログラムに誘導するなどのステップアップ支援を行う事業（「サポステ卒業者ステップアップ事業（仮称）」）を実施する。

（２）就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート【一部新規】（一部推進枠）

１１４（５５）億円

$$

\begin{pmatrix}

\text{一般会計} & 2.6 \text{億円} \\

\text{雇用勘定} & 111 \text{（} & 55 \text{）億円}

\end{pmatrix}

$$

採用時に必要な社会的スキルが乏しいなど就職活動に困難性を有する学生等を対象として、その特性に配慮した新たな職業訓練を実施する。

ジョブ・カードを活用し、企業実習と Off-JT を組み合わせた実践的な職業訓練を実施し、若者等の人材育成に取り組む企業への支援を強化する。

また、若手社員の訓練を行う中小企業団体に対する新たな支援を実施する。
## （３）ニート・フリーター等の若者に対する能力開発支援等の充実【一部新規】

（一部推進枠）

48（1.4）億円

一般会計 45（1.4）億円

雇用勘定 3億円

「地域若者サポートステーション」において、引き続き相談支援、学校との連携推進、合宿形式を含む集中訓練プログラム事業を行うとともに、体験先の確保やフォローアップ等を行う「体験先コーディネーター」の配置等により、未就職期間が長引き孤立しつつある若者等に対する支援を充実、強化する。

また、就職可能性を高める民間訓練カリキュラムを開発するため、産学官による地域コンソーシアムを構築し、多様な職業訓練コースの開発・改善、普及に取り組み、開発したカリキュラムに基づき身近な場で訓練を実施する。

## （４）キャリア教育等の推進【一部新規】

$$ \begin{aligned}&3\ 6\quad(3\ 4)\ 億円 \\\begin{cases} 一般会計 \quad&0.2\quad( 須億円 )\\ 雇用勘定 \quad&3\ 6\quad( 須億円 )\end{cases}\end{aligned} $$

文部科学省や中小企業団体等の産業界と連携・協力してキャリア教育のためのプログラムを開発し、大学等でのキャリア教育における活用を促進する。

また、在学段階から若者にものづくり産業の魅力を発信する観点から、「ものづくりマイスター」による実演・指導等の取組を拡充する。（「目指せマイスター」プロジェクト（仮称））

（５）インターネットを活用した在職者キャリア・コンサルティング体制の整備【新規】0.2億円

$$ \left( \text{雇用勘定} \quad 0.2 \text{億円} \right) $$

インターネットを通じて若者が就職後も無料でキャリア・コンサルティングを受けることができるよう、メールによる相談を行う。

## 2 女性の活躍促進【新規】

$$ \left( 雇用勘定 \quad 1\ 7\ 億円 \right) $$

育児休業を取得したい者が、安心して育児休業を取得し、円滑に復職できる環境整備を促進するため、育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への助成制度を創設する。

## 3 障害者の職業能力開発支援の強化

$$ \begin{aligned}&\left(\begin{aligned}\\ & 一般会計 \quad&4\ 0&(3\ 9)& 億円 \\& 雇用勘定 \quad&1\ 5&(1\ 0)& 億円 \\ &\end{aligned}\right)\\ \end{aligned} $$

求職障害者の増加に対応して必要な訓練機会を確保するため、委託訓練の規模を拡充するほか、精神障害者等に対する訓練指導技法の開発・普及や、地域関係機関によるネットワークの構築を推進する。
第2 成長分野・ものづくり分野での人材育成の推進 1, 318（1,318）億円

一般会計 33（33）億円

雇用勘定 1,285（1,285）億円

## 1 成長分野・ものづくり分野での離職者訓練等の推進【一部新規】

1,253（1,255）億円

一般会計 33（33）億円

雇用勘定 1,220（1,222）億円

離職者等の多様なニーズに応じ、民間教育訓練機関等を活用し、情報通信、環境・エネルギー分野等の成長分野の実践的な職業訓練や求職者支援訓練を通じて、多様な訓練機会を提供する。また、地域や産業ニーズに基づき、ものづくり分野の公共職業訓練を実施する。

さらに、産学官の地域コンソーシアムによる多様な職業訓練コースを開発及び訓練を実施する。【再掲】

## 2 ものづくり立国の推進【一部新規】

42（41）億円

(雇用勘定 42 (41) 億円)

企業ＯＢ等の優れた技能者（ものづくりマイスター）を活用し、技能競技大会参加者の拡大や若年技能者のスキルアップ、効果的な技能の継承等の支援を行うとともに、学生・生徒等に対して、ものづくり産業の魅力を発信する。（「目指せマイスター」プロジェクト（仮称））【一部再掲】

## 3 建設専門人材の育成支援の推進【一部新規】

10（8.6）億円

（雇用勘定 10（8.6）億円）

不足している建設専門人材の育成支援のため、中小企業等が行う認定職業訓練制度を拡充（要件緩和）し、民間による若年労働者の人材育成を推進する。

## 第3 多様な働き方の実現

14（12）億円

（雇用勘定）

14（12）億円

## 1 職業能力の「見える化」の促進【一部新規】

3（1.8）億円

( 雇用勘定 3（1.8）億円 )

職業能力の「見える化」を促進するため、業界検定のツール策定、モデル実施等のスタートアップ支援を通じた能力評価の仕組みの整備や、ジョブ・カードの活用等を行う。
2 派遣労働者のキャリア形成支援の推進【新規】

0.4 億円

(雇用勘定 0.4 億円)

ジョブ・カードを活用し、派遣労働者のキャリア形成を支援するモデル的な取組に向けて、ジョブ・カードの積極的な活用方策を開発する。

第4 職業生涯を通じたキャリアアップやキャリアチェンジの総合的な支援等の強化

1.5（1.4）億円

（雇用勘定）

1.5（1.4）億円

1 キャリア・コンサルティングの活用促進【一部新規】 1.3（1.4）億円

(雇用勘定 1.3（1.4）億円)

キャリア・コンサルタントの体系的な養成や質の向上を図るため、キャリア・コンサルタントの指導者養成等を行うとともに、キャリア・コンサルタントについての情報提供体制を整備し、キャリア・コンサルティングの活用を推進する。

また、キャリアチェンジ（新たな職場・職務への転換）を伴う労働移動を成功させるためのツールの標準化、ツールを活用したキャリア・コンサルティング技法の開発、キャリア・コンサルタントの養成を実施する。

2 インターネットを活用した在職者キャリア・コンサルティング体制の整備【再掲】

0.2億円

( 雇用勘定 0.2億円 )

第5 重層的なセーフティネットの構築

1,253（1,255）億円

一般会計 33（33）億円

雇用勘定 1,220（1,222）億円

1 公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練を通じた能力開発【再掲】

1,253（1,255）億円

一般会計 33（33）億円

雇用勘定 1,220（1,222）億円

就職のために能力の向上が必要な者に対し、公共職業訓練や求職者支援制度による職業訓練を実施するとともに、求職者支援制度について、労働政策審議会での議論を踏まえ、必要な見直しを行う。
## 第6 非正規雇用対策の総合的な推進

(雇用勘定)

92 (45) 億円

92 (45) 億円

## 1 非正規雇用労働者の能力開発の強化【一部新規】

66（25）億円

(雇用勘定) 66（25）億円

非正規雇用労働者の個々人の特性に配慮した公共職業訓練の見直し、産学官のコンソーシアムによる多様な職業訓練コースの開発及び訓練実施【再掲】並びに学び直しの支援【再掲】を実施する。

また、キャリアアップ助成金の積極的な活用促進等により、企業内における非正規雇用労働者のキャリアアップのための環境を整備する。

## 2 職業能力の「見える化」の促進【再掲】

3（1.8）億円

( 雇用勘定 3（1.8）億円 )

## 3 派遣労働者のキャリア形成支援の推進【再掲】

0.4億円

( 雇用勘定 0.4億円 )

## 4 ジョブ・カード制度の推進

22（17）億円

( 雇用勘定 22 ( 17 ) 億円 )

公共職業訓練及び求職者支援訓練の場やわかものハローワーク等における支援メニューとして、ジョブ・カードの活用促進を図るとともに、ジョブ・カードを採用面接の応募書類として活用する「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓、学生用ジョブ・カードを活用している好事例の収集・普及等により、ジョブ・カードを取得した訓練受講者等の円滑な就職を促進する。
第7 人づくりを通じた国際協力の推進等	6.3（7.0）億円
一般会計 4.2（4.7）億円 雇用勘定 1.7（1.9）億円 労災勘定 0.4（0.4）億円

## 1 技能実習制度の適切な運用

3.6（4.1）億円

一般会計 1.5 （1.8）億円

雇用勘定 1.7 （1.9）億円

労災勘定 0.4 （0.4）億円

監理団体や実習実施機関（技能実習生の受入れ機関）への巡回指導、技能実習生への母国語相談等を引き続き実施し、技能実習生が修得した技能の適切な評価等を促進することにより、適正で実効ある技能移転を行う。

## 2 技能評価システムの移転等、職業能力開発分野の国際協力の推進

2.8（2.9）億円

(一般会計 2.8（2.9）億円)

日本の技能評価システムの開発途上国への移転を引き続き実施する。

また、ASEAN 向けの職業訓練指導員マニュアルの開発・普及、国際機関を通じた協力、職業訓練指導員の能力向上への支援等、開発途上国の人材育成に協力する。
## 重点化措置施策等

＜新しい日本のための優先課題推進枠＞

地域若者サポートステーション事業（新規）【再掲】

44億円

〔一般会計 44億円〕

就職活動に困難性を有する学生等に対する職業訓練の推進（新規）【再掲】2.6億円

（一般会計 2.6億円）
## 経 济 分 析

(論文)

外資系企業の参入と国内企業の生産性成長：
『企業活動基本調査』個票データを利用した実証分析…… 伊藤恵子

学級規模が学力と学習参加に与える影響…… 二十美苗

首都直下地震における地方財政への影響：年次別都県別の推計…… 宮崎 毅

維持年金平準化と特許のオプション価値…… 山田節夫

教養娯楽価格が出産に与える影響…… 湯川志保

夫の失業前後の妻の就業行動の変化について…… 佐藤一磨

同族企業における人事・労務管理制度の形成と離職率への影響

一中小企業に注目して…… 松浦 司・野田知彦

(資料)

温暖化対策における国境調整措置の

動学的応用一般均衡分析…… 武田史郎・鈴木 晋・有村俊秀

経済社会総合研究所の概要と実績

内閣府 経済社会総合研究所
## 経 济 分 析

第 1 8 6 号

平成25年1月

内閣府経済社会総合研究所

## 目 次

(論文)

外資系企業の参入と国内企業の生産性成長：
『企業活動基本調査』個票データを利用した実証分析 伊藤 恵子
1．はじめに …… 3
2．日本における外資系企業の特徴 …… 5
3．対内 FDI のスピルオーバー効果を検証するモデル …… 9
4．実証分析の結果 …… 11
5．結論と今後の課題 …… 20

補論：TFP の測定について …… 22
参考文献 …… 27

学級規模が学力と学習参加に与える影響 二木 美苗
1．はじめに …… 32
2．先行研究 …… 34
3．分析の枠組み …… 37
4．データについて …… 39
5．分析結果 …… 44
6．結び …… 47
参考文献 …… 47

首都直下地震における地方財政への影響：年次別都県別の推計 宮崎 毅
1．はじめに …… 52
2．推計方法 …… 53
3．分析結果 …… 59
4．結論 …… 65
付録 …… 66
参考文献 …… 67
参考文献 …… 68
維持年金平準化と特許のオプション価値
1. はじめに …… 71
2. 維持年金平準化の目的 …… 72
3. 特許オプションモデル …… 75
4. 推計モデル …… 78
5. データ …… 82
6. 推計結果とシミュレーションの結果 …… 84
7. おわりに …… 89

補論：最適停止問題（optimal stopping problem）としての特許オプションモデル …… 91
参考文献 …… 92

教養娯楽価格が出産に与える影響
1. はじめに …… 96
2. 先行研究と教養娯楽価格が出産に影響を与えるメカニズム …… 99
3. データと推定方法 …… 101
4. 推定結果 …… 106
5. 結論と今後の課題 …… 112
参考文献 …… 114

夫の失業前後の妻の就業行動の変化について
1. 問題意識 …… 118
2. 先行研究 …… 119
3. データ及び各就業状態の定義 …… 122
4. 推計手法 …… 124
5. 推計結果 …… 126
6. 結論 …… 133
参考文献 …… 134

同族企業における人事・労務管理制度の形成と離職率への影響
—中小企業に注目して—
1. はじめに …… 139
2. 先行研究 …… 141
3. 作業仮説と使用するデータ …… 144
4. 同族企業が人事・労務管理制度の形成に与える効果 …… 150
5. 人事・労務管理制度と離職率 …… 153
6. 結論と今後の課題 …… 159
参考文献 …… 160
## (資料)

温暖化対策における国境調整措置の動学的応用一般均衡分析

温暖化対策における国境調整指値の動学的心用一般均衡分析

武田 史郎・鈴木 晋・有村 俊秀
1．はじめに …… 165
2．ベンチマーク・データ …… 166
3．モデル …… 168
4．排出規制と国境調整措置 …… 178
5．分析結果 …… 180
6．感応度分析 …… 189
7．終わりに …… 195
補論：モデルの説明 …… 196
参考文献 …… 208

経済社会総合研究所の概要と実績 …… 211
# 外資系企業の参入と国内企業の生産性成長：『企業活動基本調査』個票データを利用した実証分析 $ ^{*} $

伊藤 恵子**

## <要旨>

本稿では、国内企業の生産性が同一産業における外資系企業のプレゼンスと相関があるのかどうか、つまり、同一産業の外資系企業からのスピルオーバー効果を、非製造業企業も含む大規模な企業レベルデータを用いて実証分析した。分析の結果、製造業、非製造業ともに、国内企業の生産性に対する外資系企業の正のスピルオーバー効果は認められなかった。むしろ、製造業、非製造業ともに、外資系企業のプレゼンスは、国内企業の生産性成長と負の相関がみられた。その負の効果は製造業よりも非製造業で大きく、製造業と非製造業との間に、スピルオーバー効果に関して何らかの構造的な差異があることが示唆された。ただし、何らかの企業個別の要因によって生産性成長率が高い企業（キャッチアップ企業）は、負のスピルオーバー効果が小さく、長期的には、生産性成長と外資系企業のプレゼンスとの間に正の相関がみられた。しかし、外資系企業のスピルオーバー効果は平均的には負であり、平均的にも正のスピルオーバー効果を実現するにはどのような要因が重要であるのか、さらなる分析・研究が必要である。

技術フロンティアからの距離によって外資系企業から受けるスピルオーバー効果が異なるかどうかについては、十分に頑健な結果は得られなかった。ただし、いくつかの結果からは、フロンティアに近い企業の方が正のスピルオーバーを受ける可能性が高いことが示された。

これらの結果は、外資参入が、成長性の高い企業やフロンティアに近い企業とその他の企業との生産性格差を拡大させると解釈できるかもしれない。この解釈を採用すれば、産業全体の生産性向上のためには、対内直接投資の推進と同時に、低生産性企業の底上げを図る政策、または低生産性企業の退出を促すような政策も考慮する必要がある。

## JEL Classification Number: F21, L1, L23

Key Words: 対内直接投資、外資系企業、非製造業、生産性、スピルオーバー
# Entry of Foreign Multinational Firms and Productivity Growth of Domestic Firms: An Empirical Analysis Based on the Firm-Level Data Underlying the Basic Survey on Business Structure and Activities

By Keiko ITO

## Abstract

This paper examines whether and how the entry of foreign multinational firms affects the productivity growth of domestically-owned firms, i.e., foreign direct investment (FDI) spillover effects, using a large-scale Japanese firm-level dataset including a large number of services firms. The results suggest that foreign presence in a particular industry does not generate positive spillover effects and both in manufacturing and service sector industries in fact tends to negatively affect the productivity growth of domestically-owned firms. Moreover, the negative FDI spillover effect tends to be larger in the service than in the manufacturing sector, implying that there may be systematic differences in FDI spillover effects between these sectors. However, the negative spillover effects are smaller for firms catching up towards the productivity frontier than for other firms, and in the long run, their productivity growth is positively associated with foreign presence in the same industry. Nevertheless, the overall effect of inward FDI is still negative and further investigation on which factors lead to positive FDI spillovers is desirable.

A possible interpretation of these results is that foreign entry increases the productivity gap between firms with high productivity growth and other firms. If this interpretation is correct, the results suggest that to raise macro-level productivity growth, the promotion of inward FDI should be accompanied by policies to encourage firms with low productivity growth to accelerate their productivity growth or to force them to exit from the market.

JEL Classification Number: F21, L1, L23

Key Words: foreign direct investment; foreign-owned firms; service sector; productivity; spillovers
### 1. はじめに

多くの国において、対内直接投資（対内 FDI）の促進は、重要な経済成長戦略の一つとして位置づけられてきた。その理由として、まず、生産性の高い外国企業の参入自体が、全体の生産性レベルを引き上げるという参入効果がある。産業全体または国全体の生産性レベルは、各企業の生産性を加重平均したものと考えられるため、生産性の高い企業の参入自体が全体の生産性レベルを上げる効果がある。また、外国企業の参入が既存企業の生産性向上を促すといった、正のスピルオーバー効果も期待される。FDI のスピルオーバー効果は、さまざまなチャネルを通してもたらされるが、例えば、外資系企業によって新しい技術が国内市場に導入されれば、国内企業によるその新技術の導入も促進される可能性がある。これは、技術やノウハウのスピルオーバーであり、デモンストレーション（実演）/イミテーション（模倣）効果と呼ばれる。また、外国企業の参入による競争促進効果も重要なチャネルである。外資系企業と国内企業との競争により、国内企業は、既存の資源の有効活用や新技術の導入を進めて生産性を高めようと努力するだろう。しかし、FDI スピルオーバーは常に正の効果をもたらすわけではなく、外国企業の進出形態や特性、受け入れ側の国、産業、企業の特性など、さまざまな要因によって、異なる効果がもたらされる。FDI スピルオーバーの効果については、すでに広く分析・研究されているが、企業レベルのデータに基づいた実証分析は、正の効果を見出しているものと負の効果を見出しているものとがあり、明確な答えは得られていない。たとえば、Aitken and Harrison (1999) はベネズエラの製造業について分析し、対内 FDI は国内企業の生産性に対して負の影響を与えたことを見出している。一方、Haskel et al. (2007) などの研究では、正のスピルオーバー効果を見出している。また、いくつかの研究では、ある条件のもとでは正のスピルオーバー効果を見出している。たとえば、Girma (2005) は国内企業の技術受容能力の重要性を強調している。一方、Javorcik (2004) は後方連関を通じた正のスピルオーバー効果の存在を示し、川下に位置する産業において外資系企業のプレゼンスが高まると川上に位置する産業に属する国内企業の生産性が高まることを示唆している。また、近年、技術革新（イノベーション）に対するインセンティブとFDI スピルオーバー効果との関係に着目した分析も登場している。Aghion et al. (2009) は、既存企業の生産性成長率と前期の外資系企業の新規参入との間の関係について、技術レベルの高い産業においては正の相関があるが、技術レベルの低い産業ではそのような相関がないことを示している。これは、技術レベルの高い産業においては、技術的に優位な外国企業の参入が国内企業のイノベーションを促進し、生産性を高めるのに対し、技術的なフロンティアから遠い産業においては逆に既存の国内企業のイノベーション活動を減らしてしまうことを示唆している。このように、これ
までの実証分析からはさまざまな結果が提出されているものの、どのような要因が正のFDIスピルオーバー効果をもたらすのか、まだ十分に断定的な結論を得るところまでは至っていない。

さらに、先行研究のほとんどが、製造業を対象とした分析であり、非製造業については実証研究による解明はほとんど進んでいない。日本においては、長期低迷する経済を活性化する目的で、2003年に政府は、対内FDIを5年間で倍増させるという目標を設定した。一方、非製造業（一次産業と鉱業を除く）は国内総生産の80パーセント弱を占めており、非製造業部門の生産性成長は長期的な経済成長に欠かせない重要な政策課題である。また、外資の参入は、製造業でよりも非製造業でより重要だと考えられる。なぜなら、いくつかのサービスにおいては、国境を越えた取引が困難であり、製造業よりも非製造業の方が国際競争に晒されることが少ないからである。そのため、特に非製造業企業にとって、外国企業の優れた技術やマーケティング・ノウハウなどを学ぶためには、外国企業に国内市場へ参入してもらうことが重要である。しかし、データの制約等もあり、非製造業における外資の参入効果に関する研究は極めて少ない。Arnold et al. (2011)は、チェコ共和国のデータを利用して、サービス業における外資参入の自由化が製造業のパフォーマンスに与えた影響を分析しているが、サービス業に対する外資参入効果そのものを分析してはいない。

このように、非製造業における外資参入効果は、その重要性にもかかわらず、ほとんど研究が進展していない分野である。本稿では、国内企業の生産性が同一産業における外資系企業のプレゼンスと相関があるのかどうか、非製造業の企業レベルデータも活用して分析する。本稿の主な学術的貢献は、非製造業におけるFDIスピルオーバー効果について、新たな実証研究結果を提供することにある。製造業についての先行研究では、研究開発能力や産業連関を通じた技術の伝播に着目したものがいくつかあるが、非製造業ではこのようなスピルオーバー経路はあまり重要でない可能性もある。著者の知る限り、本稿は、日本の非製造業におけるFDIスピルオーバーの有無について、大規模な企業レベルデータを利用した厳密な統計分析に基づいた結果を提示した最初の研究である $ ^{4} $ 。

本稿の主な分析結果は以下のとおりである。まず、製造業、非製造業ともに、国内企業の生産性に対する外資参入の正のスピルオーバー効果は認められなかった。むしろ、外資系企業のプレゼンスは、製造業、非製造業ともに、国内企業の生産性成長と負の相関があ
るという結果であった。さらに、その負の効果は製造業よりも非製造業で大きく、これは、製造業と非製造業との間に、FDI スピルオーバー効果に関して何らかの構造的な差異があることも示唆している。ただし、製造業、非製造業ともに、何らかの企業個別の要因によって生産性成長率が高い企業（キャッチアップ企業）については、対内 FDI の負のスピルオーバー効果が小さく、長期的には、その生産性成長と外資系企業のプレゼンスとが正の相関を持つことが示された。しかし、対内 FDI のスピルオーバー効果は平均的には負であり、平均的にも正のスピルオーバー効果を実現するにはどのような要因が重要であるのか、さらなる分析・研究が必要である。

本稿の構成は以下のとおりである。次の第2節では産業別に外資系企業のプレゼンスを概観し、外資系企業と国内企業のパフォーマンスの違いを分析する。そして第3節では、FDIのスピルオーバー効果について理論的な背景を説明し、検証するモデルを提示する。実証分析結果は第4節で考察し、第5節で結論と今後の課題について述べる。

## 2 ．日本における外資系企業の特徴

### 2.1 分析に利用するデータについて

本研究では、経済産業省が毎年実施している『企業活動基本調査』の個票データから作成した、企業レベルのパネルデータを利用する。この調査は、従業者数50人以上または資本金3000万円以上の企業を対象としており、製造業、鉱業、商業、その他の諸サービス業に事業所を持つ企業に回答が義務付けられている。2001年調査（2000年度の実績データ）以降サービス業の調査対象が拡大されたため、本研究では2000年度～2007年度の実績データを利用している $ ^{5} $ 。分析にあたり、売上高、従業者数、賃金総額、有形固定資産、減価償却額、仕入高のいずれかのデータが欠損値になっているサンプルは、分析対象から除いている。こうしたデータ整備を行った後の分析用データセットには、毎年約24,000社の企業が含まれており、そのうちの約半数は非製造業に属する企業である $ ^{6} $ 。ただし、運輸・通信や金融・保険・不動産など、経済産業省所管でない産業に属する企業については、極めてカバレッジが低い。そのため、非製造業のサンプルは卸・小売業や情報サービスなどに偏っていることには注意を要する。

このデータセットを用いて、労働生産性と全要素生産性（TFP）の2つの生産性指標を計算する。労働生産性は、従業者一人あたりの実質付加価値額として計算し、各企業のTFPレベルは、Levinsohn and Petrin (2003)によって提唱された方法で推計した生産関数に基づ
いて計算する $ ^{7} $ 。

### 2.2 日本経済の生産性推移と日本における外資系企業のプレゼンス

日本の非製造業の生産性は1990年代以降停滞している、と言われてきた。非製造業の生産性について厳密な統計分析に基づいた研究は非常に少ないが、いくつかの先行研究で、1990年代以降、日本の非製造業の生産性が急速に低下したことが示されている $ ^{8} $ 。さらに、EUKLEMSプロジェクトによる産業別生産性の国際比較の結果は（Inklaar and Timmer 2008）、日本の生産性レベルが、労働生産性とTFPの両方で、米国の約60パーセントにすぎないことを示している。製造業部門は比較的生産性レベルが高いものの、それでも米国の約70パーセントのレベルである。一方、商業やビジネス・サービスといったサービス業種では、日本の生産性レベルは米国の40〜50パーセント程度と報告されている。また、日本の生産性レベルはEU15カ国と比較しても多くの業種でかなり低く、日本経済にとって生産性向上は重要な政策課題であることを示唆している。

一方、森川（2007a）は、2000～04年の日本の企業レベルデータを分析し、サービス産業の生産性レベルは製造業と比較して有意に低いわけではないと結論づけている。ただし、前者は後者に比べて、産業内における生産性のバラツキが大きいという。また、森川(2008)は、サービス産業の生産性向上のためには、生産性の高い企業のベスト・プラクティスを低生産性企業に伝播させることが必要で、企業の参入・退出を通じたダイナミズムを促進すべきであると論じている。このためには、いくつかの施策が考えられるが、対内直接投資を通じて生産性向上を促すことも、重要な施策の一つといえよう。

では、企業レベルのデータを利用して、日本経済における外資系企業のプレゼンスをみてみよう。表2－1は、2000～07年の期間における外資系企業数を産業別にまとめたものである。外資系企業を、外資の出資比率33.4パーセント以上の企業と定義している $ ^{9} $ 。外資系企業数は2005年までは増加傾向だったものの、それ以降は多くの産業で減少している $ ^{10} $ 。
表 2－1．外資系企業数の推移

(上段:企業数、下段:総数に占めるシェア、%)

2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2000-07 平均
1-48	全產業	407
(1.74)	441
(1.85)	450
(1.93)	437
(1.93)	533
(2.22)	560
(2.38)	494
(2.08)	466
(1.88)	474
(2.00)
1-30	製造業	202
(1.76)	222
(1.93)	213
(1.90)	230
(2.13)	266
(2.31)	264
(2.33)	243
(2.18)	235
(2.02)	234
(2.07)
33-48	一次產業·鉱業除<非製造業	205
(1.74)	219
(1.79)	236
(1.96)	206
(1.75)	267
(2.15)	296
(2.43)	250
(2.00)	231
(1.77)	239
(1.95)
37	卸壳業	141
(2.68)	149
(2.89)	151
(3.02)	131
(2.72)	158
(3.18)	171
(3.53)	142
(3.01)	124
(2.56)
38	小壳業	23
(0.79)	22
(0.73)	27
(0.94)	21
(0.75)	33
(1.12)	39
(1.33)	32
(1.11)	32
(1.07)
40-42	対事業所サービス	11
(1.41)	15
(1.67)	17
(1.80)	17
(1.66)	25
(2.20)	28
(2.35)	21
(1.76)	22
(1.70)
44	情報サービス	27
(2.12)	28
(2.06)	33
(2.37)	26
(1.89)	31
(2.01)	35
(2.37)	33
(2.25)	27
(1.67)

注: 括弧内の数値は、総企業数に占める外資系企業の割合を示す。

出所:経済産業省『企業活動基本調査』個票データを利用して、筆者計算。

表 2－2．外資比率33.4%以上の外資系企業の割合

(a) 雇用者数に占める割合

(%)

2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2000-07 平均
1-48	全產業	3.56	3.81	4.20	6.11	6.31	6.77	6.09	5.69	5.36
1-30	製造業	5.59	6.01	5.44	8.82	9.05	9.06	8.99	7.88	7.60
33-48	一次產業·鉱業除く非製造業	1.56	1.76	3.14	3.79	4.07	4.94	3.96	4.06	3.49
37	卸壳業	2.82	3.21	3.57	3.04	3.52	4.31	3.61	4.85
38	小壳業	0.66	0.40	2.20	3.34	2.66	4.03	3.23	2.80
40-42	対事業所サービス	0.67	2.30	2.99	2.91	5.77	6.73	4.11	3.33
44	情報サービス	3.27	3.88	5.23	7.06	5.35	5.59	6.46	4.65

(b) 実質付加価値に占める割合

2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2000-07 平均
1-48	全產業	5.16	6.15	5.52	10.00	10.97	12.89	12.19	12.90	10.02
1-30	製造業	7.64	9.04	6.45	14.55	15.20	18.39	19.27	18.24	14.52
33-48	一次產業·鉱業除く非製造業	2.22	3.17	4.64	5.23	6.38	7.08	4.38	6.01	5.08
37	卸売業	5.21	5.14	5.29	5.00	5.94	7.99	7.43	10.31
38	小売業	1.33	0.98	2.45	3.72	4.06	5.43	5.27	4.68
40-42	対事業所サービス	0.35	6.26	7.59	7.89	7.20	7.25	2.39	6.28
44	情報サービス	4.16	4.60	10.88	12.00	10.53	10.59	13.45	11.59

出所:経済産業省『企業活動基本調査』個票データを利用して、筆者計算。