Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成26年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
52(農林水産省共通)
95(農林水産省一般行政に必要な経費)	03-01 管理職手当外2目細	14,616	0	0	0	14,616
95089-111-05 子どものための金銭の給付	4,920	0	△ 1,265	△ 1,265	3,655
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	24,375	0	△ 2,523	△ 2,523	21,852
95061-123-09 庁 費 外 1 目	9,864	0	0	0	9,864
53 環境省共通費
95 環境省一般行政に必要な経費	5,606,731	0	△ 362,021	△ 362,021	5,244,710
95016-111-02 職 員 基 本 給	2,081,569	0	△ 205,378	△ 205,378	1,876,191
02-01 職 員 俸 給	1,943,380	0	△ 171,608	△ 171,608	1,771,772
02-02 扶 養 手 当	74,178	0	△ 20,801	△ 20,801	53,377
02-03 地 域 手 当	64,011	0	△ 12,969	△ 12,969	51,042
95016-111-03 職 員 諸 手 当	890,833	0	△ 107,739	△ 107,739	783,094
03-01 管理 職 手 当	24,606	0	△ 450	△ 450	24,156
03-04 特殊勤務手当	56,065	0	△ 26,735	△ 26,735	29,330
03-07 期 末 手 当	472,709	0	△ 69,695	△ 69,695	403,014
03-08 勤 勉 手 当	242,535	0	△ 7,488	△ 7,488	235,047
03-13 管理職員特別勤務手当	3,592	0	△ 3,371	△ 3,371	221
03-03 通勤手当外4目細	91,326	0	0	0	91,326
95089-111-05 子どものための金銭の給付	22,670	0	△ 10,875	△ 10,875	11,795
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	401,481	0	△ 38,029	△ 38,029	363,452
95016-129-06 諸 謝 金 外 6 目	2,210,178	0	0	0	2,210,178
54 法務行政復興政策費	1,700,706	0	△ 792,722	△ 792,722	907,984
95 保護観察等に必要な経費	28,870	0	0	0	28,870
95 登記事務処理に必要な経費	1,671,836	0	△ 792,722	△ 792,722	879,114
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 26 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
54(法務行政復興政)策費
95(登記事務処理に必要な経費)	95014-123-09 登 記 業 務 庁 費	1,514,055	0	△	792,722	721,333
95014-122-08 登記業務旅費外2目	157,781	0	0	0	157,781
15教育·科学技術等復興政策費	35,454,530	0	△	536,635	536,635	34,917,895
95原子力损害賠償紛爭審查会等に必要な経費	4,873,705	0	△	536,635	536,635	4,337,070
95199-111-05 委 員 手 当	1,216,134	0	△	536,635	536,635	679,499
95199-129-06 原子力损害賠償業務謝金外5目	3,657,571	0	0	0	3,657,571
(その他の事項)	30,580,825	0	0	0	30,580,825
16教育·科学技術等復興事業費	26,292,429	7,434,713	△	1,812,765	5,621,948	31,914,377
16育英事業に必要な経費	16071-959-23 育 英 資 金 贷 付 金	6,794,304	0	△	1,812,765	1,812,765	4,981,539
15私立学校の振興に必要な経費	363,201	0	0	0	363,201
14公立文教施設整備に必要な経費	19,134,924	7,434,713	0	7,434,713	26,569,637
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	3,159,962	3,946,300	0	3,946,300	7,106,262	地 方 公 共 団 体 2/3
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	13,930,649	3,488,413	0	3,488,413	17,419,062	地 方 公 共 団 体 基本率 2/3
14071-825-16 福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金外1目	2,044,313	0	0	0	2,044,313
23農林水産業復興政策費	40,948,896	0	△	1,567,423	1,567,423	39,381,473
65国産農畜産物·食農連携強化対策に必要な経費	123,129	0	△	8,888	8,888	114,241
65061-125-14 国産農畜産物·食農連携強化対策調査等委託費	86,000	0	△	8,888	8,888	77,112
65061-815-16 国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	37,129	0	0	0	37,129
65農業経営対策に必要な経費	5,645,348	0	△	289,909	289,909	5,355,439
65061-955-16 農業経営金融支援対策費補助金	1,850,845	0	△	281,789	281,789	1,569,056
65061-405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	40,050	0	△	8,120	8,120	31,930
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 26 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
23(農林水產業復興)政策費
65(農業經營対策に必要な経費)	65061-815-16	農業經營対策地方公共団体事業費補助金外3目	3,754,453	0	0	0	3,754,453
95林業振興対策に必要な経費	615,197	0	91,936	91,936	523,261
95061-405-16	林業振興事業費補助金	492,197	0	91,936	91,936	400,261
95061-959-24	林業振興対策株式会社日本政策金融公庫出資金	123,000	0	0	0	123,000
65 漁業經營安定対策に必要な経費	9,014,706	0	646,690	646,690	8,368,016
65061-405-16	漁業經營安定対策事業費補助金	1,968,801	0	302,367	302,367	1,666,434
65061-405-16	漁業經營維持安定資金利子補給等補助金	1,950,610	0	344,323	344,323	1,606,287
65061-865-16	共同利用漁船等復旧支援対策費補助金外2目	5,095,295	0	0	0	5,095,295
95 養殖施設災害復旧等に必要な経費	1,017,147	0	530,000	530,000	487,147
95061-865-16	養殖施設災害復旧事業費補助金	540,000	0	530,000	530,000	10,000
95061-825-16	農林水產業共同利用施設災害復旧事業費補助金外1目	477,147	0	0	0	477,147
(その他の事項)	24,533,369	0	0	0	24,533,369
30 環境保全復興政策費	400,937,345	150,000,000	0	150,000,000	550,937,345
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	370,176,648	150,000,000	0	150,000,000	520,176,648
95199-865-16	中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金	0	150,000,000	0	150,000,000	150,000,000
地方公共団体 定額
95016-129-06	放射線量低減処理業務謝金外18目	370,176,648	0	0	0	370,176,648
(その他の事項)	30,760,697	0	0	0	30,760,697
65 防衛復興政策費	20,774,735	11,082	43,996	32,914	20,741,821
35 武器車両等の購入に必要な経費	1,164,319	0	43,996	43,996	1,120,323
35030-123-09	車両購入費	145,408	0	43,996	43,996	101,412
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成26年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
65(防衛復興政策費)	航空機購入費
35(武器車両等の購入に必要な経費)	35030-123-09 武器購入費外1目	1,018,911	0	0	0	1,018,911
35航空機の購入に必要な経費	35030-124-15 航空機購入費	6,148,873	11,082	0	11,082	6,159,955
(その他の事項)	13,461,543	0	0	0	13,461,543
東日本大震災復興治水事業工事諸費
東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	119,111	0	△	7,437	111,674
41051-201-02 職員基本給	67,009	0	△	5,062	5,062	61,947
02-01 職員俸給	60,593	0	△	4,364	4,364	56,229
02-02 扶養手当	4,011	0	△	637	637	3,374
02-03 地域手当	2,405	0	△	61	61	2,344
41051-201-03 職員諸手当	28,045	0	△	1,796	1,796	26,249
03-07 期末手当	15,737	0	△	1,175	1,175	14,562
03-11 住居手当	993	0	△	621	621	372
03-03 通勤手当外3目細	11,315	0	0	0	0	11,315
41089-111-05 子どものための金銭の給付	1,245	0	△	230	230	1,015
41051-205-16 国家公務員共済組合負担金	14,274	0	△	349	349	13,925
41051-203-09 庁費外1目	8,538	0	0	0	0	8,538
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費
東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	713,000	0	△	16,726	16,726	696,274
42052-201-02 職員基本給	256,994	0	△	12,650	12,650	244,344
02-01 職員俸給	236,748	0	△	8,218	8,218	228,530
02-02 扶養手当	13,418	0	△	2,524	2,524	10,894
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成26年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
74(東日本大震災復興道路整備事業工事諸費
42(東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費)	02-03 地 域 手 当	6,828	0	△	1,908	△	4,920
42052-201-03 職 員 諸 手 当	120,820	0	△	4,076	△	116,744
03-07 期 末 手 当	61,549	0	△	471	△	61,078
03-12 单身赴任手当	11,765	0	△	3,605	△	8,160
03-01 管理職手当外6目細	47,506	0	0	0	0	47,506
42052-203-09 庁 費 外 4 目	335,186	0	0	0	0	335,186
75(東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費
43(東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費)	178,334	0	△	45,557	△	132,777
43052-201-02 職 員 基本 給	96,061	0	△	29,507	△	66,554
02-01 職 員 俸 給	89,819	0	△	26,948	△	62,871
02-02 扶 養 手 当	4,321	0	△	2,559	△	1,762
02-03 地 域 手 当	1,921	0	0	0	0	1,921
43052-201-03 職 員 諸 手 当	40,340	0	△	10,373	△	29,967
03-03 通 勤 手 当	1,409	0	△	28	△	1,381
03-07 期 末 手 当	22,074	0	△	6,493	△	15,581
03-08 勤 勉 手 当	11,194	0	△	2,073	△	9,121
03-12 单身赴任手当	1,965	0	△	661	△	1,304
03-17 広域異動手当	2,639	0	△	1,118	△	1,521
03-10 寒冷地手当外1目細	1,059	0	0	0	0	1,059
43089-111-05 子どものための金銭の給付	2,480	0	△	1,260	△	1,220
43052-205-16 国家公務員共済組合負担金	18,954	0	△	4,417	△	14,537
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 26 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
75(東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費)	双葉地方広域市町村圈組	80/100
43(東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費)	43052-203-09 庁 費 外 1 目	20,499	0	0	0	20,499
36(東日本大震災災害復旧等事業費)	512,205,362	1,832,000	0	1,832,000	514,037,362
49(廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費)	49088-825-00 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	0	1,832,000	0	1,832,000	1,832,000
(その他の事項)	512,205,362	0	0	0	512,205,362
(その他の項)	1,073,522,497	0	0	0	1,073,522,497
財 務 省
財 務 本 省	692,083,695	724,675,444	△ 505,195,651	219,479,793	911,563,488
01復興債費	92,083,695	724,675,444	△ 55,195,651	669,479,793	761,563,488
20一般会計から受け入れた決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	20100-306-22	復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	0	724,675,444	0	724,675,444	724,675,444	復興債償還費財源繰入
20復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入	20100-306-22	復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	91,590,766	0	55,195,651	55,195,651	36,395,115
(その他の事項)	492,929	0	0	0	492,929
02復興加速化·福島再生予備費
97復興加速化·福島再生予備費	(97109-959-...)	600,000,000	0	△ 450,000,000	△ 450,000,000	150,000,000
国土交通省	44,715,582	0	△ 3,339	△ 3,339	44,712,243
海上保安庁
43船舶建造費
95船舶建造に必要な経費	2,632,582	0	△ 3,339	△ 3,339	2,629,243
95014-204-15 防災対策推進船舶建造費	2,619,700	0	△ 3,339	△ 3,339	2,616,361
95014-202-08 防災対策推進船舶建造旅費外1目	12,882	0	0	0	12,882
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 26 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国土交通本省	42,083,000	0	0	0	42,083,000	航 空 機 購 入 費
防 衛 省
防 衛 本 省	16,316,238	55,162	0	55,162	16,371,400
02 航空機整備費	4,289,740	55,162	0	55,162	4,344,902
35 航空機の購入に必要な経費	35030-124-15 防災対策推進航空機購入費	1,468,262	55,162	0	55,162	1,523,424
35 航空機の整備維持に必要な経費	2,821,478	0	0	0	2,821,478
(その他の項)	12,026,498	0	0	0	12,026,498

(その他の所管)	649,186,805	0	0	0	649,186,805
歳 出 合 計	3,646,408,225	984,403,981	△ 510,805,393	473,598,588	4,120,006,813
# 昭 和 54 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和 54 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 87 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和54年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和54年度政府関係機関予算参照書

昭和54年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

225
## 昭和54年度政府関係機関予算目録

予算総則1丁号債務負担行為22
甲号收入支出予算13日本専売公社22
日本専売公社日本国有鉄道22
日本国有鉄道22
日本電信電話公社24
国民金融公庫17
住宅金融公庫17
農林漁業金融公庫17
中小企業金融公庫18
北海道東北開発公庫18
公營企業金融公庫18
中小企業信用保険公庫19
医療金融公庫19
環境衛生金融公庫20
沖縄振興開発金融公庫20
日本開発銀行20
日本輸出入銀行20
## (添付)

## 昭和54年度政府関係機関予算参照書目録

昭和54年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本 専 売 公 社
25

甲号収入支出予定計算書
25

丁号債務負担行為要求書
29

日本 国有 鉄 道
43

甲号収入支出予定計算書
43

損 益 勘 定
43

資 本 勘 定
47

工 事 勘 定
49

特定債務整理特別勘定
51

丁号債務負担行為要求書
53

日本 電 信 電 話 公 社
71

甲号収入支出予定計算書
71

損 益 勘 定
71

資 本 勘 定
74

建 設 勘 定
76

丁号債務負担行為要求書
78

国 民 金 融 公 庫
91

甲号収入支出予定計算書
91

住 宅 金 融 公 庫
101

甲号収入支出予定計算書
101

農 林 漁 業 金 融 公 庫
119

甲号収入支出予定計算書
119

中 小 企 業 金 融 公 庫
133

甲号収入支出予定計算書
133

北海 道東 北開 発 公 庫
143

甲号収入支出予定計算書
143

公 営 企 業 金 融 公 庫
153

甲号収入支出予定計算書
153

中小企业信用保険公庫
163

甲号収入支出予定計算書
163

医 療 金 融 公 庫
173

甲号収入支出予定計算書
173

環 境 衛 生 金 融 公 庫
183
甲号收入支出予定計算書	183
沖縄振興開発金融公庫	191
甲号收入支出予定計算書	191
日本開発銀行	203
甲号收入支出予定計算書	203
日本輸出入銀行	211
甲号收入支出予定計算書	211
(參考)
コード番号について	225
昭 和 54 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭 和 54 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和５４年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 専 売 公 社

(債務負担行為)

第2条「日本専売公社法」(以下この章において「専売公社法」という。)第35条第1項の規定により昭和54年度において日本専売公社(以下この章において「専
売公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 専売公社法第35条第2項の規定により昭和54年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に専売公社が債務を負担する行為の限度額は、100,000千円とする。

(借入金の限度額)

第4条 専売公社法の規定による短期借入金の限度額は、590,000,000千円とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第5条 専売公社において、事業量の増加等により収入金額が予算額に比して増加するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

(流用等の制限)

第6条 専売公社がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、専売公社法第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 補助金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、専売公社法第43条の2の規定により専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用し、又は施設費に予備費を使用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第7条 専売公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、専売公社法第43条の3第1項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(3) 補助金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法の規定により、昭和54年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を90,172,794千円と、基準外給与の額を56,561,708千円と、給与の総額を146,734,502千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和54年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

第3章 日本 国有 铁道

(債務負担行為)

第10条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和54年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第11条 国有鉄道法第39条の8第2項の規定により昭和54年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は、1,000,000千円とする。

(借入金等の限度額)

第12条 国有鉄道法第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券政府からの長期借入金、政府引受債及び政府保証債口以外のもの	1,252,300,000千円696,000,000
短期借入金	500,000,000
2 前項に定める金額のほか、国有鉄道は、一般会計から95,709,000千円を限り、長期の貸付を受けることができる。3 第1項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項等)第13条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。(流用等の制限)第14条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。(1)役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第15条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 16 条　国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 54 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 1,029,292,650 千円と、基準外給与の額を 575,581,488 千円と、給与の総額を 1,604,874,138 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 13 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 13 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 17 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 54 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(貯蔵品保有の最高額)
第18条 国有鉄道が昭和54年度末において保有する貯蔵品の最高額は、50,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したときは、その変更された額とする。第4章 日本 電 信 電 話 公 社(債務負担行為)第19条 「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和54年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。(災害復旧等債務負担行為の限度額)第20条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和54年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。(借入金等の限度額)第21条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券、長期借入金又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。

(流用等の制限)

第23条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 25 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 54 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 682,391,041 千円と、基準外給与の額を 461,545,616 千円と、給与の総額を 1,143,936,657 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 22 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 22 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、これ
らの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 26 条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 54 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(臨時給与の限度額)

第 27 条 電電公社法第 72 条第 1 項ただし書の規定により、昭和 54 年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000 千円とする。

2 前項に規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。

(貯蔵品保有の最高額)

第 28 条 電電公社が昭和 54 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、36,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。

第 5 章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第 29 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第 5 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 1,366,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 2,784,000,000
住宅金融公庫財形住宅債券
イ 政府引受債 500,000
ロ イ以外のもの 33,900,000
住 宅 金 融 公 庫 宅 地 債 券 2,000,000
公 庫	限 度 額
農林漁業金融公庫	借 入 金 550,000,000千円
中小企業金融公庫	借 入 金 1,121,000,000
中 小 企 業 債 券 75,000,000
北海道東北開発公庫	借 入 金 59,200,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券 61,700,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公募により発行する公營企業債券 850,000,000
緣故者引受けにより発行する公營企業債券 156,000,000
医療金融公庫	借 入 金 90,900,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 266,800,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 104,100,000
政府以外の者からの借入金 60,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動により前項に掲げる各公庫において事業資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公營企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第30条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあつては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあつては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要 件	經 費
1 この章に掲げる各公庫	前条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
10 予算総則

公 庫 又 は 銀 行	要	件	經	費
輸出入銀行
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定により支払を猶予した利子の受入れの増加	特別納付金の支払
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業信用保険臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
(保険契約等の限度額)
第31条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和54年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	260,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	6,500,000,000
貸付金の総額	160,200,000
(流用の制限)
第32条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第33条 この章に掲げる各公庫及び各銀行は、それぞれ支出予算の範囲内であつても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
第6章 補 則
第34条 第1条に掲げる政府関係機関が昭和54年度において発行する債券で外貨をもつて支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額をその引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	2,226,699,079	給 与 其 他 諸 費	181,561,830
塩 事 業 収 入	67,948,004	た ば こ 事 業 費	1,986,700,312
共 通 収 入	3,131,898	塩 事 業 費	63,086,604
共 通 費	15,363,997
支 拟 利 子	10,000,000
固 定 資 產 取 得 費	57,190,867
予 備 費	4,000,000
合 計	2,297,778,981	合 計	2,317,903,610
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運 輸 収 入	2,525,624,000	給 与 其 他 諸 費	1,991,515,394
雑 収 入	104,828,000	営 業 費	337,044,262
助 成 金 受 入	298,904,000	保 守 費	470,791,552
資 本 勘 定 占 収 入	559,051,845	管 理 共 通 費	81,737,459
受 託 工 事 費	10,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	557,047,178
特定債務整理特別勘定へ繰入	272,000
予 備 費	40,000,000
合 計	3,488,407,845	合 計	3,488,407,845
14 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	資産充当	25,000,000	債券及借入金償還	313,975,205
鉄道債券及借入金	1,948,300,000	損益勘定へ繰入	559,051,845
地方交通線特別貸付金受入	22,500,000	工事勘定へ繰入	1,171,394,950
特別施設整備費補助金受入	39,512,000	出資	4,000,000
防災事業費補助受入	10,010,000
整備新幹線建設調查費補助金	2,500,000
受入
磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入	600,000
合計	2,048,422,000	合計	2,048,422,000
工事勘定	資本勘定より受入	1,171,394,950	基幹施設増強費	138,639,000
一般施設取替改良費	289,486,000
車両費	170,001,967
新幹線建設費	355,802,730
総係費	106,070,303
建設関連利子	111,394,950
合計	1,171,394,950	合計	1,171,394,950
特定債務整理特別勘定	財政再建利子補給金受入	170,865,000	利子	170,865,000
財政再建貸付金受入	73,209,000	借入金償還	73,209,000
損益勘定より受入	272,000	財政再建貸付金償還	272,000
合計	244,346,000	合計	244,346,000
日本電信電話公社
政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
損益勘定	電信収入	69,311,000	給与其他諸費	1,151,345,517
電話収入	3,288,430,000	營業費	243,589,346
專用収入	218,973,000	保守費	222,958,907
雜収入	89,646,000	管理共通費	191,787,001
受託業務費	7,167,521
利子及債務取扱諸費	392,388,708
資本勘定へ繰入	1,407,123,000
予備費	50,000,000
合計	3,666,360,000	合計	3,666,360,000
資本勘定	損益勘定より受入	1,407,123,000	債券及借入金等償還	519,156,000
資產充当	100,000	建設勘定へ繰入	1,680,000,000
設備料	146,313,000	出資	165,000
電信電話債券及借入金	645,785,000
合計	2,199,321,000	合計	2,199,321,000
建設勘定	資本勘定より受入	1,680,000,000	電信電話施設費	1,262,537,298
局舍建設費	184,218,140
諸施設費	44,589,359
総係費	188,655,203
合計	1,680,000,000	合計	1,680,000,000
甲号 收入支出予算 17

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国民金融公庫	事業益金	231,844,653	事業損金	253,516,427
雑 収 入	事業益金	231,844,653	予備	1,410,000
一般会计より受入	9,984,058
運 用 収 入	271,142
雑 収 入	316,125
合計	9,396,791
住宅金融公庫	事業益金	241,828,711	合計	254,926,427
住宅融資保険料収入	事業益金	525,693,000	事業損金	677,349,637
雑 収 入	住宅融資保険料収入	1,342,296	保 険	926,500
1,342,296	予備	900,000
合計	133,433,779
事業益金	一般会计より受入	132,471,000
運 用 収 入	335,830
雑 収 入	626,949
農林漁業金融公庫	事業益金	660,469,075	合計	679,176,137
基金収入	事業益金	152,705,210	事業損金	241,030,341
雑 収 入	基金収入	403,000	予備	550,000
雑 収 入	403,000
78,970,821
18 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	合計事業益金雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	78,669,000156,507145,314232,079,031271,360,101271,360,1011,218,845962,439120,405136,001272,578,94648,467,06948,467,069149,017135,00014,01748,616,086223,869,978223,869,97812,403,5306,414,000	合計事業損益予備費	241,580,341273,214,811640,000
北海道東北開発公庫	合計事業益金雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	962,439120,405136,001272,578,94648,467,06948,467,069149,017135,00014,01748,616,086223,869,978223,869,97812,403,5306,414,000	合計事業損益予備費	273,854,81148,471,38379,000
公營企業金融公庫	合計事業益金雑収入	一般会計より受入	48,616,086223,869,978223,869,97812,403,5306,414,000	合計事業損益予備費	48,550,383241,818,35351,000
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業信用保險公庫	合計	運用收入	5,752,852
事業益金	雑收入	236,678
保險料收入	事業益金	236,273,508	合計	241,869,353
回収金	事業益金	4,744,370	事業損金	2,706,653
基金收入	保險料收入	4,744,370	保險金	119,327,027
雑收入	回収金	26,241,815	予備	230,000
合計	基金收入	26,241,815
事業益金	雑收入	54,502,518
雑收入	事業益金	54,502,518
合計	一般會計入	1,748,000
雑收入	一般會計入	1,748,000
合計	一般會計入	19,982
雑收入	一般會計入	19,982
合計	一般會計入	87,256,685	合計	122,263,680
雑收入	一般會計入	31,924,513	事業損金	35,785,514
雑收入	一般會計入	31,924,513	予備	60,000
合計	一般會計入	3,496,157
雑收入	一般會計入	3,447,922
合計	一般會計入	41,203
雑收入	一般會計入	7,032
合計	一般會計入	35,420,670	合計	35,845,514
20 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
環境衛生金融公庫	事業益金	50,306,999	事業損金	57,170,306
雑收入	事業益金	50,306,999	予備費	37,000
一般會計入	5,129,752
運用收入	5,046,911
雑收入	1,000
合計	81,841
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	55,436,751	合計	57,207,306
雑收入	事業益金	24,398,864	事業損金	33,228,614
24,398,864	予備費	150,000
8,065,960
一般會計入	7,961,000
運用收入	66,797
雑收入	38,163
合計	32,464,824	合計	33,378,614
日本開発銀行	事業益金	335,740,966	事業損金	304,725,825
雑收入	事業益金	335,740,966	予備費	380,000
643,643
運用收入	517,103
雑收入	126,540
合計	336,384,609	合計	305,105,825
日本輸出入銀行	事業益金	304,367,506	事業損金	289,860,857
甲号 收入支出予算 21

政府關係機關	収入	支出
款項	金額(千円)	項目	金額(千円)
雑収入组合計	事業益金運用収入雑収入	304,367,5062,840,192512,9542,327,238307,207,698	予備費合計	320,000290,180,857
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本専売公社	塩事業費	10,800,000	昭和54年度	昭和55年度	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるため
固定資産取得費	31,649,034	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	たばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
日本国有鉄道損益勘定	営業費	4,700,000	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保守費	21,900,000	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
工事勘定	管理共通費	400,000	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
受託工事費	20,000,000	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	上越新幹線及び成田新幹線の建設の受託工事には、多くの日数を要するものがあるため
基幹施設増強費	91,000,000	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	基幹施設増強に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	113,000,000	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	152,000,000	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
新幹線建設費	385,000,000	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品及び開業用車両の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総係費	400,000	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
24 丁号 債務負担行為

政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本電信電話公社損益勘定建設勘定	受託業務費電信電話施設費局舍建設費諸施設費	8,905,164349,000,000114,000,0002,600,000	昭和54年度昭和54年度昭和54年度昭和54年度以降3個年度以内昭和54年度以降3個年度以内昭和55年度	昭和55年度昭和55年度以降3個年度以内昭和55年度	郵政省からの委託に係る為替貯金業務オンラインシステムの整備には、多くの日数を要するものがあるため電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため局舍の整備には、多くの日数を要するものがあるため電気通信研究所におけるデータ通信設備の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和54年度政府関係機関予算参照書
昭和54年度1010日本専売公社甲号 收入支出予定計算書
区分	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	2,297,778,981	2,012,092,842	285,686,139
2 支出	2,317,903,610	1,566,211,535	751,692,075
[收入支出予定額内訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 た ば こ 事 業 収 入	2,226,699,079	1,936,346,656	290,352,423	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、昭和54年5月1日からの定価改定による売払代金の増加を織り込んで算出2 葉たばこ売払代最近までの輸出実績、輸出見込み等を勘案して算出3 雑収入最近の実績等を基礎として算出