Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
がランダムに割り当てられない限り、推定式（1）における $ Z_{i}^{1*} $ は観察されない。従って、以下の（3）のように、実際の観察された賃金データを被説明変数に使い、プロビットモデルで回帰する。

$$ \begin{aligned}&Z_{i}^{1}=1\quad if\quad Z_{i}^{l^{*}}\geq0\quad(-w_{i}\leq\gamma^{^{\prime}}V_{i}+\lambda^{^{\prime}}D_{i})\\ &\\&Z_{i}^{1}=0\quad if\quad Z_{i}^{l^{*}}<0\quad(-w_{i}>\gamma^{^{\prime}}V_{i}+\lambda^{^{\prime}}D_{i})\qquad where l=l,2\\ \end{aligned} $$

技術的には、推定式（3）の $ Z_{i}^{1} $ と推定式(2)においてサービスの質を示す被説明変数 $ Y_{i} $ との確率の間に二項分布を仮定して、最尤法による同時推定を行う。推定式(2)の $ Z_{i}^{1} $ に（3）で推定された賃金関数を投入して $ D_{i} $ について整理すると、経営主体がサービスの質を示す $ Y_{i} $ に与える影響は、（3）で推定された $ D_{i} $ の係数 $ \lambda $ と $ \beta $ を掛け合わせたものに（2）で推定された $ D_{i} $ の係数 $ \delta $ を加えた合計値となる。

図表 5 は、推計結果を示している。ここでは、推定式（2）の結果、つまり経営主体別のサービスの質の差を評価する賃金と経営主体別ダミーの結果を示している $ ^{14} $ 。図表 5 の上段は、公立と私立認可保育所、中段は公立と認可外保育所、下段は私立認可と認可外保育所とを比較した結果である。経営主体別ダミーは、上段は、私立認可保育所を1とするダミー、中段及び下段は認可外保育所を1とするダミーである。第2列は各説明変数を、第3列はLog-likelihood、第4列は $ Z_{i}^{1} $ の係数β、第5列は $ D_{i} $ の係数δ、第6列は推定式(1)と(2)の結果に基づき計算された経営主体別ダミーのサービスの質に対する影響を示している。

まず、上段の公立と私立認可保育所を比較すると、常勤保育士比率、保育士資格保有者比率では統計的に有意な差はない。しかし、保育士、常勤保育士、保育士資格保有者一人当たりの入所児童数でみると、明らかに私立認可保育所が少なく、その点で勝っている。前節でみたように、「点数評価アプローチ」では構造指標において公立が私立認可保育所を上回っていたものの、いったんセレクション・バイアスを調整するとむしろ私立認可保育所の方が勝っている。

次に、中段の公立と認可外保育所との比較では、ほとんどの場合、公立保育所の方がより優れている。また、下段の私立認可と認可外保育所との比較では、私立認可が認可外保育所を上回っていることがわかる。

「労働者の質アプローチ」で明らかになったことは、経営主体別にみて、私立認可保育
所のサービスの質が最も優れており、続いて、公立、認可外保育所の順でそれに続いているという点である。「点数評価アプローチ」では、構造指標においては公立が私立認可保育所を上回っていた。しかし「点数評価アプローチ」では労働者がいずれの経営主体を選ぶかというバイアスを調整していない。「労働者の質アプローチ」は、明示的にセレクション・バイアスを調整した場合、労働者の質に直結する構造指標においても、私立認可保育所の提供するサービスの質の方が公立保育所や認可外保育所を上回ることを示している。

## 6 ．サービスの質を考慮したコスト関数の推計

以上のサービスの質の定量的評価を踏まえて、本節では質を調整したコスト関数（quality-adjusted cost function）を推定し、経営主体別の供給効率性の違いを明らかにする。費用関数の推計に入る前に、保育所のコスト構造を明らかにしておく必要がある。保育所の運営コストには、賃金体系、自治体補助、低年齢児比率の3つの要素が大きく影響している。図表6は、各歳児別にかかる一人当たりのコストを、費用負担面の内訳から見た模式図である。国基準では、保育所運営費の半分は親からの保育料徴収で、残りの半分は国及び地方公共団体からの補助金（それぞれ全体の4分の1ずつ）でまかなわれるとしている。認可保育所の保育料は同一市町村であれば公立でも私立でも同じである。

まず、年齢が低いほど園児一人あたりの保育士数が多いことから、低年齢児ほど保育にかかるコストは高い。従って、こうしたコスト差の大部分は、公費負担分である保育単価（cの部分）に反映される。しかし自治体によっては国基準よりも高い独自の配置基準を設定しており、それが自治体上乗せ分としてコストを高めていることになる（bの配置の加算分）。さらに、特に公立の保育所に関しては、保育単価で定められている賃金体系よりも年功賃金の傾斜が急であり、この乖離分はやはり自治体の上乗せ分としてコストを高めている（aの部分）。この点は沖縄県でも当てはまることは内閣府（2004）や清水谷・野口（2004）で示されている通りである。また、認可保育所の場合には過半が公費で負担されており、認可外保育所や在宅で育児をしている人に比べ、認可保育所利用者の保護者負担は低い上、自治体によっては、その保育料をさらに減免している（dの保育料減免分）。ただし、沖縄県では、認可外保育所の保育料が認可保育所に比べて低く抑えられていること
とに留意が必要である $ ^{15} $ 。

ここで用いるのは、第3節で説明した「沖縄における保育サービス調査」のミクロデータである。欠損値のあるものを除き、保育所ベースでは、合計599保育所（うち公立保育所130か所、私立認可保育所153か所、自治体から補助金を受けている準認可保育所94か所、認可外保育所222か所から回答を得た。賃金コストを推計するために必要な保育士のデータは公立保育所から1,125名、私立認可保育所から1,883名、認可外保育所から1,095名から得ることができた。

図表 7 は基本統計量を示している。まず、総運営費の平均については $ ^{16} $ 、私立認可保育所と認可外保育所を比較すると、私立認可保育所は準認可保育所に比べて約 190%、補助金を受けていない認可外保育所に比べると約 240% 高くなっている。総運営費は、賃金総額、賃金以外の人件費（職員諸手当、非常勤職員給与、退職共済掛金、法定福利費の合計）及び人件費以外のコストを合計したものである。

次に、運営費のうちの総人件費（賃金総額と賃金以外の人件費の合計）を、サンプル数のそろった公立保育所とも比較すると、私立認可保育所は公立保育所と比較しても若干高い（約5%）ものの、ほぼ変わらない。一方こうした認可保育所の総人件費は認可外保育所に比べると大幅に高い。

次に要素価格をみると、時給ベースの賃金は公立保育所の方が私立認可保育所よりも約34%も高い。一方、私立認可保育所は準認可保育所に比べて約59%、補助金を受けていない保育所に比べて約65%も高い。

さらに、産出指標として年齢別の児童数をみると、私立認可保育所の方が、公立や認可外保育所と比較すると、明らかに低年齢児を多く受け入れている。国が定める「最低基準」では低年齢児ほど園児一人あたりの保育士数が多いことから、同じ児童数でも公立保育所よりも私立保育所のコストが高くなる。認可外保育所はいずれの年齢でも受け入れ児童数が少ない。これは比較的小規模の認可外保育所が多いことを示している。

施設特性をみると、総開園時間は私立保育所のほうが若干長い。サービスの質指標については、第4節で検証した「点数評価アプローチ」の結果を用いる。

ここでは、コブダグラス型関数とトランスログ関数の2つの種類の費用関数を用いて効率性を定量的に評価する。Mocan (1995, 1997)が議論するように、非営利主体が参入していて投入価格が外生的に決定されている市場では生産関数よりも費用関数の方がより
relevant である $ ^{17} $ 。従って効率性評価の手法として費用関数の推計を用いる。

推計に用いる具体的な定式化は以下のとおりである。

$$ \begin{align*}(4)\ \ln C=&\alpha_{_{0}}+\sum_{_{i}}\alpha_{_{i}}\ln P_{_{i}}+\sum_{_{j}}\beta_{_{j}}\ln Y_{_{j}}+\sum_{_{k}}\gamma_{_{k}}X_{_{k}}+\delta Q+\lambda K+u\ $ 5)\ \ln C=&\alpha_{_{0}}+\sum_{_{i}}\alpha_{_{i}}\ln P_{_{i}}+\frac{1}{2}\sum_{_{i}}\sum_{_{j}}\beta_{_{ij}}\ln P_{_{i}}\ln P_{_{j}}+\sum_{_{k}}\gamma_{_{k}}\ln Y_{_{k}}+\frac{1}{2}\sum_{_{k}}\sum_{_{l}}\delta_{_{kl}}\ln Y_{_{k}}\ln Y_{_{l}}\\&+\sum_{_{i}}\sum_{_{k}}\rho_{_{ik}}\ln P_{_{i}}\ln Y_{_{k}}+\sum_{_{m}}\eta_{X}+\mu Q+\lambda K+u\\ where\ \sum_{_{i}}\alpha_{_{i}}=&1,\quad\sum_{_{j}}\beta_{_{ij}}=\sum_{_{j}}\rho_{_{jk}}=0\quad and\quad\beta_{_{ij}}=\beta_{_{ji}}.\end{align*} $$

ここで、被説明変数は保育コスト（対数）である。本論文では、賃金総額、人件費、総運営費の3つの種類の「保育コスト」を用いる。説明変数には、lnPで表される時給で代表される要素投入価格（総運営費の場合にはレンタルコストを含む）、lnYは年齢別児童数の対数である。Xは総開園時間や経営主体別ダミー、市町村ダミー、Qは前節で説明した保育サービスの質指標である。

推計方法はコブダグラス型（推計式(4)）については最小二乘法である。トランスログ型（推計式（5））については、Shepard のレンマを用いて（5）式を次の（6）式に書き換え、推計の効率性を高めるために、SUR (seeming uncorrelated regression) を用いて(5)と(6)を同時に推定する。

$$ (6)\;s_{i}=\alpha_{i}+\sum_{j}\beta_{ij}\ln P_{j}+\sum_{k}\rho_{ik}\ln Y_{k} $$

図表 8 はコブダグラス型費用関数の推計結果を示している。それぞれの変数の符号と統計的有意性はほぼ期待通りの結果が得られている。要素価格を見ると、賃金総額が高いほどコストが高い。産出指標を見ると、1 - 2 歳児の係数が大きい。また、統計的に有意でないものの、総開園時間が長いほど、コストは高い。サービスの質指標をみると、統計的に有意でないものの、おおむねプラスである。

このような変数をコントロールしても、公立保育所ダミーは賃金総額のケースでプラスに有意である。推計結果によると、賃金総額でみると、公立保育所は認可外保育所と比較すると約2倍程度非効率である。一方、私立認可保育所についても、ダミーの係数はプラスであるものの、統計的に有意ではない。つまり、私立認可保育所と認可外保育所の間で効率性の点において統計的に有意な差はみられない。補助金を受けている準認可保育所はそれ以外の認可外保育所に比べて効率的であるものの、これも統計的に有意な差ではない。
図表9はトランスログ型費用関数を用いた結果を示す。それぞれの変数の結果は基本的に図表8と同じである。しかし、トランスログ型費用関数の結果は、賃金総額を被説明変数にした場合には、公立保育所とならんで私立認可保育所についても、認可外保育所と比較すると2倍程度非効率的であり、公立保育所は私立認可保育所よりもさらに非効率的であることを示している。一方、総人件費や総運営費を被説明変数にした場合には、私立認可保育所と認可外保育所の間には効率性において有意な差はない。

このように、効率性の観点では、公立保育所は認可外保育所に比べて明らかに効率的でない。私立認可保育所と認可保育所の間には、トランスログ型費用関数を推計した場合の一部を除いて、効率性の点において統計的に有意な違いはない。第4節、第5節で評価したように、サービスの質指標では、私立認可保育所は公立あるいは認可外保育所に比べて高品質のサービスを提供しており、認可外保育所のサービスの質は経営主体別にみて最も低い。一方、賃金については、公立認可保育所、私立認可保育所、認可外保育所の順で高い。つまり、私立認可保育所の投入コストはより高いものの、同時に質の高いサービスを提供していることになる。一方、認可外保育所は相対的にコスト安であるものの、それだけサービスの質は高くない。

認可外保育所のサービスの質が低いにも関わらず、効率性の観点でみた場合には、私立認可保育所と比べて遜色がないか、あるいはむしろより効率的であるのは、労働集約的な保育所経営において、より低賃金でより少ない保育士がサービスを提供しているからであろう。認可外保育所では、十分な賃金を支払って十分な保育士を確保することができないという事実を反映している。同時に、より安価な保育料で利用できる保育サービスを需要者が求めているという要因もあろう。

つまり、沖縄県では、認可保育所と認可外保育所では市場が分断されており、異なる保育サービスが提供されていると考えてよい。より高いサービスを求める需要者はより高い保育料を支払って認可保育所を利用しようとするのに対し、保育料が安く小回りのきくサービスを求める需要者は認可外保育所を利用している可能性が高い。

### 7. 結論

沖縄県は、大都市部以外でありながら待機児童問題が極めて深刻であり、認可保育所の供給不足が著しい。そこで、本論文は、沖縄県における保育所レベルの非常に豊富なミクロデータを用いて、経営主体別にサービスの質と供給効率性の定量的比較を行った。
実証分析の結果、以下の点が明らかになった。

（１）まず「点数評価アプローチ」でサービスの質を比較したところ、それぞれの経営主体が、それぞれ特定の分野でより高い質のサービスを提供していることがわかる。但し、全体としてみれば、労働や資本の投入を示す「構造指標」で、公立認可保育所が最も優れているものの、「発達心理学的指標」「父母の利便性」「その他のサービス」のカテゴリーでは、いずれも、私立認可保育所、公立認可保育所、認可外保育所の順で、サービスの質が優れていることがわかった。さらに「労働者の質アプローチ」で評価すると、私立認可保育所は労働者の面でも公立保育所を上回っていることがわかった。

（２）次に、このサービスの質指標を踏まえて、質を調整した費用関数(quality-adjusted cost function）を推計し、経営主体別の供給効率性を比較すると、公立保育所は認可外保育所に比べて明らかに効率的でないものの、私立認可保育所と認可保育所の間には効率性の点において統計的に有意な違いはない。

つまり、沖縄県では、認可保育所と認可外保育所では市場が分断されており、異なる保育サービスが提供されていると考えてよい。より高いサービスを求める需要者はより高い保育料を支払って認可保育所を利用しようとするのに対し、保育料が安く小回りのきくサービスを求める需要者は認可外保育所を利用している可能性が高い。
恩賜財団母子愛育会（1999）『保育サービス供給の実証分析研究報告書』

厚生労働省（2002）『児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価基準等に関する報告書』.

清水谷諭・野口晴子（2004）「沖縄県における保育土賃金の決定要因：経営主体別の賃金プロファイルと非営利賃金プレミアムのミクロデータによる検証」内閣府経済社会総合研究所ディスカッションペーパーシリーズ 近刊.

白石小百合・鈴木亘（2002）「保育サービス供給の経済分析 - 認可・認可外保育所の比較 -」JCER DISCUSSION PAPER NO.83.

白石小百合・鈴木亘（2003）「経営主体別に見た保育サービスの質 - 認可・認可外保育所の比較分析」、八代尚宏編『21 世紀の社会保障の展望と政策』第 8 章、東洋経済新報社.

富永斉（2003）『図である沖縄の経済』緑風舎.

内閣府物価政策課（2003）『保育サービス市場の現状と課題 - 「保育サービス価格に関する研究会」報告書 -』.

内閣府経済社会総合研究所（2004）『沖縄県における保育サービス供給の実証分析 - 「沖縄県における保育サービス市場研究会」報告書 - 』.

前田正子（1998）「保育の多様化」、季刊社会保障研究、Vol.34 No.1.

林宜嗣（1996）「保育サービス事業の現状と課題」 季刊社会保障研究 Vol.32 No.2.

福田素生（2000）「保育サービス供給について - 費用面からの検討を中心に -」季刊社会保障研究 Vol.36 No.1.

八代尚宏（2000）「福祉の規制改革」、八代尚宏編『社会的規制の経済分析』第5章、日本経済新聞社.

山重慎二（2001）「日本の保育所政策の現状と課題 - 経済学的分析」 一橋論叢 vol.125 No.6

Barnow, Cain, and Goldberger (1981). “Issues in the Analysis of Selection Bias.” Department of Economics, University of Wisconsin, Madison.

Blau, David M. (1999). "The Effect of Child Care Characteristics on Child Development," Journal of Human Resources, 34(4), Autumn 1999, pp.786-822.

Blau, David M. and Hagy, Alison P. (1998). "The Demand for Quality in Child Care," Journal of Political Economy, 106(1), pp.104-146.
Blau, M. David and Mocan, H. Naci (2002). “The Supply of Quality in Child Care Centers,” Review of Economics and Statistics 84 (3), pp.483-496.

Chipty, Tasneem and Ann Dryden Witte (1994). "Economic Effects of Quality Regulations in the Daycare Industry," NBER Working Paper, No. 4953, December 1994.

Hagy, Alison P. (1998). "The Demand for Child Care Quality—An Hedonic Price Theory Approach," Journal of Human Resources, 33 (3) 1998.

Mocan, H. Naci (1995). “Quality Adjusted Cost Functions for Child Care Centers,” American Economic Review Papers and Proceedings 85 (2), pp. 409-413.

Mocan, H. Naci and Erdal Etkin (2000). “Nonprofit Sector and Part-time Work: An Analysis of Employer-Employee Matched Data of Child Care Workers,” NBER Working Paper No.7977.

Mocan, H. Naci (1997). “Cost function, Efficiency and Quality in Day Care Centers,” Journal of Human Resources, 32 (4), pp. 861-891

Mukerjee, Swati and Ann Dryden Witte (1991). “Measurement of Output and Quality Adjustment When Hedonics Cannot be Used: An Illustration for the Day Care Industry,” NBER Working Paper No.3771.

Mukerjee, Swati and Ann Dryden Witte (1993). “Provision of Child Care: Cost Functions for Profit-Making and Non-profit Day Care Centers,” Journal of Productivity Analysis 4(1-2), pp. 165-182.

Noguchi, Haruko and Shimizutani, Satoshi (2003a). “Quality of Child Care in Japan: Evidence from Micro-level Data,” ESRI Discussion Paper Series No.54, Economic and Social Research Institute, Government of Japan.

Noguchi, Haruko and Shimizutani, Satoshi (2003b). “Quality Adjusted Cost Function in Japanese Child Care Market: Evidence from Micro-level Data,” ESRI Discussion Paper Series No.57, Economic and Social Research Institute, Government of Japan.

Noguchi, Haruko, Shimizutani, Satoshi and Suzuki, Wataru (2003a). “Wage Determinants and Age Profiles in the Japanese Child Care Industry: Evidence from Employee-level Data,” ESRI Discussion Paper Series No.33, Economic and Social Research Institute, Government of Japan.

Noguchi, Haruko, Shimizutani, Satoshi and Suzuki, Wataru (2003b). “Nonprofit Wage Premiums in Japan's Child Care Market: Evidence from Employer-Employee Matched Data,” ESRI Discussion Paper Series No.34, Economic and Social Research Institute, Government of Japan.

Shimizutani, Satoshi and Suzuki, Wataru (2002). “The Quality and Efficiency of At-Home Long-term Care in Japan: Evidence from Micro-level Data,” ESRI Discussion Paper
Series No.18, Economic and Social Research Institute, Government of Japan.

Weisbrod, Burton A. (1988). The Non-Profit Economy, Cambridge, Harvard University Press.
図表1-1:経済主体別のサービスの質比較:小得点間の相関係数

構造的指標	発達心理学的指標	父母の利便性	その他サービス
構造的指標	1.0000
発達心理学的指標	0.3120*	1.0000
父母の利便性	0.2821*	0.3873*	1.0000
その他サービス	0.2518*	0.2902*	0.4457*	1.0000

注 **は、5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。

図表1-2:経済主体別のサービスの質比較:小主成分得点間の相関係数

構造的指標	発達心理学的指標	父母の利便性	その他サービス
構造的指標	1.0000
発達心理学的指標	0.0231	1.0000
父母の利便性	-0.0066	0.2739*	1.0000
その他サービス	0.0119	0.2516*	0.4683*	1.0000

注 **は、5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。
図表2-1:経済主体別のサービスの質比較 総合指標 (小得点、総得点)

公立認可	私立認可	認可外	(X) vs (Y)	(X) vs (Z)	(Y) vs (Z)
サンプル数	130	153	316
(X)	(Y)	(Z)
構造的指標	5.75	5.37	3.54	(X) > (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**
発達心理学的指標	11.50	12.35	10.89	(X) < (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**
父母の利便性	2.36	4.54	2.13	(X) < (Y)**	(Y) > (Z)**
その他サービス	1.24	1.76	0.89	(X) < (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**
総得点	20.85	24.01	17.45	(X) < (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**

注**は、5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。空白のセルは平均値に有意な差異がない場合。

図表2-2:経済主体別のサービスの質比較 総合指標 (小得点、総得点、認可外保育所を補助金の有無によって分けた場合)

公立認可	私立認可	準認可(補助金あり)	認可外(補助金なし)	(X) vs (Y)	(X) vs (Z1)	(X) vs (Z2)	(Y) vs (Z1)	(Y) vs (Z2)	(Z1) vs (Z2)
サンプル数	130	153	94	222
(X)	(Y)	(Z1)	(Z2)
構造的指標	5.75	5.37	3.71	3.46	(X) > (Y)**	(X) > (Z1)**	(X) > (Z2)**	(Y) > (Z1)**	(Y) > (Z2)**
発達心理学的指標	11.50	12.35	11.37	10.69	(X) < (Y)**	(X) > (Z2)**	(Y) > (Z1)**	(Y) > (Z2)**	(Z1) > (Z2)**
父母の利便性	2.36	4.54	1.96	2.21	(X) < (Y)**	(X) > (Z1)*	(Y) > (Z1)**	(Y) > (Z2)**
その他サービス	1.24	1.76	1.13	0.79	(X) < (Y)**	(X) > (Z2)**	(Y) > (Z1)**	(Y) > (Z2)**	(Z1) > (Z2)**
総得点	20.85	24.01	18.17	17.15	(X) < (Y)**	(X) > (Z1)**	(X) > (Z2)**	(Y) > (Z1)**	(Y) > (Z2)**	(Z1) > (Z2)*

注**は、5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。空白のセルは平均値に有意な差異がない場合。

図表2-3:経済主体別のサービスの質比較:総合指標(小主成分得点、総主成分得点)

公立認可	私立認可	認可外	(X) vs (Y)	(X) vs (Z)	(Y) vs (Z)
サンプル数	130	153	316
(X)	(Y)	(Z)
構造的指標	-0.08	-0.10	0.06	(X) > (Y)**
発達心理学的指標	0.37	0.83	-0.44	(X) < (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**
父母の利便性	-0.42	1.31	-0.42	(X) < (Y)**	(Y) > (Z)**
その他サービス	0.12	0.67	-0.35	(X) < (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**
総得点	0.35	1.91	-1.03	(X) < (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**

注**は、5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。空白のセルは平均値に有意な差異がない場合。
図表2-4:経済主体別のサービスの質比較 総合指標 (小主成分得点、総主成分得点、認可外保育所を補助金の有無によって分けた場合)

公立認可	私立認可	準認可(補助金あり)	認可外(補助金なし)	(X) vs (Y)	(X) vs (Z1)	(X) vs (Z2)	(Y) vs (Z1)	(Y) vs (Z2)	(Z1) vs (Z2)
サンプル数	130	153	94	222
(X)	(Y)	(Z1)	(Z2)
構造的指標	-0.08	-0.10	0.40	-0.09	(X) > (Y)**	(Y) > (Z2)**
発達心理学的指標	0.37	0.83	0.02	-0.64	(X) < (Y)**	(X) > (Z1)*	(X) > (Z2)**	(Y) > (Z1)**	(Y) > (Z2)**	(Z1) > (Z2)**
父母の利便性	-0.42	1.31	-0.69	-0.31	(X) < (Y)**	(X) > (Z1)*	(Y) > (Z1)**	(Y) > (Z2)**	(Z1) < (Z2)**
その他サービス	0.12	0.67	-0.14	-0.44	(X) < (Y)**	(X) > (Z1)*	(X) > (Z2)**	(Y) > (Z1)**	(Y) > (Z2)**	(Z1) > (Z2)**
総得点	0.35	1.91	-0.74	-1.15	(X) < (Y)**	(X) > (Z1)**	(X) > (Z2)**	(Y) > (Z1)**	(Y) > (Z2)**

注**は、5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。空白のセルは平均値に有意な差異がない場合。
図表3-1:経済主体別のサービスの質比較 :カテゴリー別小得点内訳

公立認可	私立認可	認可外	(X) vs (Y)	(X) vs (Z)	(Y) vs (Z)
サンプル数	130	153	316
(X)	(Y)	(Z)
Ⅰ. 構造的指標
(a)保育士の能力・資格に関するもの
1 児童保育士比率	0.73	0.70	0.47	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
2 常勤比率	0.54	0.45	0.62	(X)>(Y)**	(X)<(Z)**	(Y)<(Z)**
3 経験年数	15.85	9.63	10.60	(X)>(Y)**	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
4 保育士の新規採用時の研修の実施	0.49	0.53	0.26	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
5 保育士の外部への研修・セミナー保育学会への派遣	0.85	0.98	0.67	(X)<(Y)**	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
6 保育士のリーダーシップ育成研修への参加	0.63	0.95	0.28	(X)<(Y)**	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
(b)保育所の施設に関するもの
7 児童1人当た1乳児室面積	0.74	1.02	0.84
8 児童1人当た1保育室面積	5.70	3.25	3.73
9 野外遊技場面積(除<代替公園>)	609.28	452.53	253.04	(X)>(Y)**	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
10 屋内遊技場面積	69.84	52.68	30.86	(X)>(Y)*	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
Ⅱ. 発達心理学的指標
(a)発育環境に関する指標
11 運動会の実施	0.99	0.99	0.78	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
12 園外保育(遠足・芋掘)など)の実施	0.99	0.99	0.88	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
13 プール遊び(水遊び)の実施	0.99	0.99	0.93	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
14 リズム体操の実施	0.83	0.91	0.85	(X)<(Y)*	(Y)>(Z)*
15 園庭・公園などでの外遊びの実施頻度	0.96	0.99	0.96
16 幼児教育の有無	0.00	0.16	0.40	(X)<(Y)**	(X)<(Z)**	(Y)<(Z)**
(b)子供の健康・安全管理に関する指標
17 園児の日々の管理記録の実施	0.78	0.95	0.77	(X)<(Y)**	(Y)>(Z)**
18 園児に対する定期健康診断・身体測定の実施	0.98	0.99	0.94	(Y)>(Z)**
19 在園の怪我 事故の状況の保護者への説明の実施	0.94	0.95	0.87	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
20 保育士と保護者の間の連絡帳の実施	0.98	0.98	0.96
21 保育士同士のミーティングの実施	0.85	0.96	0.90	(X)<(Y)**	(Y)>(Z)**
22 職員の定期健康診断の実施	0.98	0.99	0.52	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
23 嘱託医以外の提携病院の有無	0.12	0.25	0.22	(X)<(Y)**	(X)<(Z)**
24 児童事故時の保険加入	0.97	0.99	0.91	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
25 保育室や園庭にカメラを設置	0.13	0.24	0.01	(X)<(Y)**	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
Ⅲ. 父母の利便性指標
26 駅からの近さ	5.81	6.04	5.74
27 営業時間の長さ	10.97	11.65	11.11	(X)<(Y)**	(Y)>(Z)**
28 延長保育時間の遅さ	0.19	0.77	0.33	(X)<(Y)**	(X)<(Z)**	(Y)>(Z)**
29 休日保育の有無	0.01	0.01	0.07	(X)<(Z)**	(Y)<(Z)**
30 病後児保育の有無	0.00	0.01	0.02
31 父母との懇談会・面談会の実施(平日)頻度	1.96	2.71	1.00	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
32 面談会・懇談会の休日(土曜日)実施	0.16	0.52	0.20	(X)<(Y)**	(Y)>(Z)**
33 育児支援センター・育児支援・育児相談を実施	0.38	0.44	0.14	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
34 保護者からの苦情処理窓口の設置	0.48	0.88	0.35	(X)<(Y)**	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
35 保護者との連絡は、Eメールで可能	0.02	0.20	0.05	(X)<(Y)**	(Y)>(Z)**
Ⅳ. その他サービス指標
36 障害児保育の有無	0.50	0.42	0.09	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
37 緊急・一時保育の有無	0.10	0.50	0.24	(X)<(Y)**	(X)<(Z)**	(Y)>(Z)**
38 休日に園庭を地域住民などへ開放している	0.26	0.25	0.14	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
39 外国人の保育児童を入所している	0.18	0.31	0.34	(X)<(Y)**	(X)<(Z)**
40 インターネットのホームページの開設	0.19	0.27	0.08	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**

注 1. **は、5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。空白のセルは平均値に有意な差異がない場合。

2. 近隣の代替公園は屋外遊技場面積には含まない。
図表3-2:経済主体別のサービスの質比較 :カテゴリー別小得点内訳 (認可外保育所を補助金の有無によって分けた場合)

公立認可	私立認可	準認可(補助金あり)	認可外(補助金なし)	(X) vs (Y)	(X) vs (Z1)	(X) vs (Z2)	(Y) vs (Z1)	(Y) vs (Z2)	(Y) vs (Z2)
サンプル数	130	153	94	222
(X)	(Y)	(Z1)	(Z2)
Ⅰ. 構造的指標(a)保育士の能力・資格に関するもの1 児童保育士比率2 常勤比率3 経験年数4 保育士の新規採用時の研修の実施5 保育士の外部への研修・セミナ・保育学会への派遣6 保育士のリーダーシップ育成研修への参加	0.73	0.70	0.52	0.45	(X)>(Y)**	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**	(Z1)>(Z2)*
0.54	0.45	0.64	0.61	(X)>(Y)**	(X)<(Z1)**	(X)<(Z2)**	(Y)<(Z1)**	(Y)<(Z2)**
15.85	9.63	10.28	10.73	(X)>(Y)**	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)<(Z2)*
0.49	0.53	0.31	0.23	(X)<(Y)**	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
0.85	0.98	0.64	0.68	(X)<(Y)**	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
0.63	0.95	0.26	0.28	(X)<(Y)**	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
(b)保育所の施設に関するもの7 児童1人当たり乳児室面積8 児童1人当たり保育室面積9 野外遊技場面積(除く代替公園)10 屋内遊技場面積	0.74	1.02	1.23	0.67	(X)>(Y)**	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
5.70	3.25	3.55	3.81	(X)>(Y)**	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
609.28	452.53	290.54	237.34	(X)>(Y)**	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
69.84	52.68	39.76	27.13	(X)>(Y)**	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
Ⅱ. 発達心理学的指標(a)発育環境に関する指標11 運動会の実施12 園外保育(遠足・芋掘りなど)の実施13 プール遊び(水遊び)の実施14 リズム体操の実施15 園庭・公園などでの外遊びの実施頻度16 幼児教育の有無	0.99	0.99	0.84	0.76	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
0.99	0.99	0.90	0.86	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
0.99	0.99	0.97	0.91	(X)<(Y)*	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**	(Y)>(Z2)**
0.83	0.91	0.87	0.84	(X)<(Y)*	(X)<(Z1)**	(Y)<(Z1)**	(Y)<(Z2)**	(Y)>(Z2)**
0.96	0.99	0.99	0.95	(X)<(Y)**	(X)<(Z1)**	(Y)<(Z1)**	(Y)<(Z2)**	(Y)>(Z2)**
0.00	0.16	0.39	0.40	(X)<(Y)**	(X)<(Z1)**	(Y)<(Z1)**	(Y)<(Z2)**	(Y)<(Z2)**
(b)子供の健康安全管理に関する指標17 園児の日々の管理記録の実施18 園児に対する定期健康診断・身体測定の実施19 在園の怪我 事故の状況の保護者への説明の実施20 保育士と保護者の間の連絡帳の実施21 保育士同士のミーティングの実施22 職員の定期健康診断の実施23 嘱託医以外の提携病院の有無	0.78	0.95	0.78	0.77	(X)<(Y)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**	(Z1)>(Z2)*
0.98	0.99	0.98	0.92	(X)<(Y)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z2)**	(Y)>(Z2)**	(Y)>(Z2)**
0.94	0.95	0.94	0.85	(X)<(Y)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z2)**	(Y)>(Z2)**	(Y)>(Z2)**
0.98	0.98	0.98	0.95	(X)<(Y)**	(X)>(Z1)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**	(Y)>(Z2)**
0.85	0.96	0.91	0.89	(X)<(Y)**	(X)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
0.98	0.99	0.59	0.49	(X)<(Y)**	(X)<(Z1)**	(Y)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
0.12	0.25	0.29	0.19	(X)<(Y)**	(X)<(Z1)**	(Y)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
24 児童事故時の保険加入
25 保育室や園庭にカメラを設置	0.97
0.13	0.99
0.24	0.94
0.01	0.89
0.01	(X)<(Y)**	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
Ⅲ. 父母の利便性指標
26 駅からの近さ	5.81	6.04	5.71	5.75
27 営業時間の長さ	10.97	11.65	10.89	11.20	(X)<(Y)**	(X)<(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**	(Z1)<(Z2)**
28 延長保育時間の遅さ	0.19	0.77	0.22	0.37	(X)<(Y)**	(X)<(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**	(Z1)<(Z2)**
29 休日保育の有無	0.01	0.01	0.04	0.08	(X)<(Z1)*	(X)<(Z2)**	(Y)<(Z2)**
30 病後児保育の有無	0.00	0.01	0.00	0.03	(X)<(Z2)*
31 父母との懇談会・面談会の実施(平日)頻度	1.96	2.71	1.03	0.98	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)*	(Y)>(Z2)**
32 面談会・懇談会の休日(土曜日)実施	0.16	0.52	0.19	0.20	(X)<(Y)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
33 育児支援センター・育児支援・育児相談を実施	0.38	0.44	0.11	0.16	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
34 保護者からの苦情処理窓口の設置	0.48	0.88	0.34	0.36	(X)<(Y)**	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
35 保護者との連絡は、Eメールで可能	0.02	0.20	0.05	0.05	(X)<(Y)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
Ⅳ. その他サービス指標
36 障害児保育の有無	0.50	0.42	0.11	0.08	(X)>(Z1)**	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
37 緊急・一時保育の有無	0.10	0.50	0.24	0.23	(X)<(Y)**	(X)<(Z1)**	(X)<(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**
38 休日に園庭を地域住民などへ開放している	0.26	0.25	0.19	0.11	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z2)**
39 外国人の保育児童を入所している	0.18	0.31	0.47	0.29	(X)<(Y)**	(X)<(Z1)**	(X)<(Z2)**	(Y)<(Z1)**	(Z1)>(Z2)*
40 インターネットのホームページの開設	0.19	0.27	0.12	0.07	(X)>(Z2)**	(Y)>(Z1)**	(Y)>(Z2)**

注 1. **は、5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。空白のセルは平均値に有意な差異がない場合。

2. 近隣の代替公園は屋外遊技場面積には含まない。
図表5：経営主体ダミー変数及びTreatment変数が保育士の労働の質に与える影響

保育士の労働及びサービスの質に関する被説明変数	Log-likelihood	月給＞平均月給(t-検定量)	私立認可ダミー変数(t-検定量)	合計(t-検定量)
公立認可VS私立認可	常勤保育士比率	862.639	-0.230	a	-0.039	a
保育士資格保有者比率	1409.603	- (33.380)	a	- (3.450)	a
0.034	a	- 0.013	b
(2.220)	a	- (1.700)	- (0.136)
保育士1人当た100入所児童数	-5784.146	1.230	a	- 0.127	c
(6.800)	a	- (1.480)	- (3.003)
常勤保育士1人当た100入所児童数	-7711.989	1.669	a	- 0.404	a
(5.110)	a	- (2.380)	- (7.045)
保育士資格保有者1人当た100入所児童数	-10815.5	5.411	a	0.253	- 0.822
(3.610)	a	(0.390)	- (3.575)
保育士の労働及びサービスの質に関する被説明変数	Log-likelihood	月給＞平均月給(t-検定量)	認可外ダミー変数(t-検定量)	合計(t-検定量)
公立認可VS認可外	常勤保育士比率	460.934	0.199	a	0.232	a
(6.320)	a	(7.080)	- (46.057)
保育士資格保有者比率	494.251	0.087	a	- 0.075	a
(2.860)	a	- (2.360)	- (26.996)
保育士1人当た100入所児童数	-5755.953	- 1.043	b	2.930	a
- (1.750)	a	(4.930)	(388.837)
常勤保育士1人当た100入所児童数	-6410.216	- 6.580	a	- 2.050	a
- (10.410)	a	- (3.000)	58.618
保育士資格保有者1人当た100入所児童数	-7185.742	5.466	a	14.580	a
(5.090)	a	(12.220)	- (958.658)
保育士の労働及びサービスの質に関する被説明変数	Log-likelihood	月給＞平均月給(t-検定量)	認可外ダミー変数(t-検定量)	合計(t-検定量)
私立認可VS認可外	常勤保育士比率	686.056	0.101	a	0.234	a
保育士資格保有者比率	539.809	(4.300)	a	(9.870)	- (7.914)
0.194	a	0.025	- 0.994
保育士1人当た100入所児童数	-7654.655	(6.640)	a	(0.870)	- (24.443)
3.801	a	7.046	a
常勤保育士1人当た100入所児童数	-8731.182	(21.250)	a	(25.160)	- (313.924)
- 2.205	a	0.762	12.763
保育士資格保有者1人当た100入所児童数	-11408.796	- (4.170)	a	(1.390)	(310.034)
- 16.335	a	- 5.724	75.711
- (15.050)	a	- (3.960)	(2173.928)

注

1. 全ての回帰分析は、保育土属性、施設属性及び地域ダミー変数により調整済みである。

2. a-c は、統計学的有意水準、5% 10% 15% をそれぞれ示す。
（a）賃金体系と保育単価の乖離分の上乗せ （地方公共団体負担）

実際にかかる保育コスト

（注）内閣府物価政策課（2003）による。
図表7 費用関数推計のための基本統計量

合計(n=599)	公立保育所(n=130)	私立認可保育所(n=153)	準認可保育所(n=94)	認可外保育所(n=222)
平均	標準偏差	平均	標準偏差	平均	標準偏差	平均	標準偏差	平均	標準偏差
I. コスト指標
総運営費*	11,500,000	(25,700,000)	8,096,000	.	21,900,000	(35,300,000)	4,781,877	(8,709,913)	2,532,612	(4,952,158)
総人件費a/	7,417,584	(17,500,000)	6,339,000	.	15,000,000	(24,800,000)	2,807,467	(5,145,620)	1,598,973	(3,169,956)
総賃金額	2,059,860	(1,821,970)	3,543,304	(1,589,353)	3,764,135	(1,026,246)	594,076	(535,246)	637,256	(640,977)
人件費以外の費用b/*	3,785,872	(11,200,000)	1,757,000	.	7,020,742	(15,900,000)	1,730,610	(3,750,540)	943,822	(2,589,421)
総運営費(対数)*	14.872	1.793	15.907	.	16.108	(1.061)	14.247	(1.425)	13.722	(1.701)
総人件費(対数)a/	14.331	1.945	15.662	.	15.707	(1.131)	13.613	(1.707)	13.213	(1.833)
総賃金額(対数)	13.124	3.722	14.229	(3.448)	15.004	(1.271)	11.349	(4.629)	11.932	(3.806)
人件費以外の費用(対数)b/*	13.898	1.514	14.379	.	14.824	(1.153)	13.289	(1.522)	13.035	(1.244)
II. 要素価格指標
時給(円)	1,047.342	776.207	1,619.025	(382.535)	1,224.572	(788.417)	649.425	(257.989)	706.488	(825.800)
時給(対数)	6.781	0.626	7.359	(0.257)	7.019	(0.353)	6.430	(0.281)	6.366	(0.681)
III. 産出指標
0歳児入所者数	4.359	3.512	4.715	(2.468)	7.197	(3.216)	2.431	(2.997)	2.367	(2.705)
1-2歳児入所者数	25.116	13.921	29.675	(10.939)	34.704	(10.069)	17.548	(13.104)	17.486	(12.589)
3歳児入所者数	15.460	8.971	18.500	(6.618)	19.664	(5.791)	12.122	(9.734)	11.603	(9.827)
4歳児入所者数	23.975	16.115	22.878	(11.192)	29.320	(11.899)	21.218	(16.215)	20.476	(20.917)
IV. 施設特性
総開園時間	11.216	1.033	10.967	(0.635)	11.648	(0.979)	10.891	(1.397)	11.200	(0.982)
V. サービスの質指標
構造的指標	4.484	1.884	5.746	(1.496)	5.366	(1.394)	3.713	(1.847)	3.464	(1.658)
発達心理学的指標	11.397	2.177	11.500	(1.566)	12.353	(1.384)	11.372	(2.084)	10.689	(2.665)
父母の利便性指標	2.796	1.951	2.362	(1.609)	4.536	(1.662)	1.957	(1.579)	2.207	(1.726)
その他の指標	1.187	1.081	1.238	(1.018)	1.758	(1.214)	1.128	(0.942)	0.788	(0.885)
総合指標	19.865	5.014	20.846	(3.736)	24.013	(3.526)	18.170	(4.521)	17.149	(4.648)

(注)*はサンプル数が限られていることを示す。

a/ 賃金以外の人件費の定義は本文参照。

b/ 総運営費は実際にかかった保育にかかるすべての運営コストを含む。人件費以外のコストには、事業費（児童の一般生活費及び児童採暖費等）、管理費（光熱水道費、補修費、保健衛生費、備品費、通信運搬費、職員研修費等）、園舎賃貸料（建物賃料及び土地賃料）を含む。
図表8: コブダグラス型費用関数の推計結果

被說明变数	賃金総額(4指標)	賃金総額(総合指標)	総人件費*(4指標)	総人件費*(総合指標)	総運営費*(4指標)	総運営費*(総合指標)
說明变数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
II.要素価格指標
時給(対数)	0.409	(0.068)	a	0.409	(0.067)	a	0.861	(0.227)	a	0.865	(0.225)	a
III.産出指標
0歳児入所者数(対数)	0.155	(0.074)	a	0.152	(0.073)	a	0.245	(0.244)	c	0.287	(0.238)	0.090
1-2歳児入所者数(対数)	0.304	(0.076)	a	0.302	(0.075)	a	0.426	(0.268)	0.362	(0.257)	0.400
3歳児入所者数(対数)	0.165	(0.081)	a	0.167	(0.080)	a	0.315	(0.290)	c	0.324	(0.288)	0.245
4歳児入所者数(対数)	0.186	(0.065)	a	0.186	(0.065)	a	-0.028	(0.226)	-0.018	(0.224)	0.135	(0.206)
IV.施設特性
公立保育所ダミー	1.182	(0.576)	a	1.205	(0.570)	a	-	-	-	-	-	-
私立保育所ダミー	0.662	(0.513)	0.697	(0.499)	0.697	0.499	1.452	(1.525)	1.062	(1.449)	0.344	(1.390)
準認可保育所ダミー	-0.095	(0.260)	-0.103	(0.257)	-0.103	0.257	-1.040	(1.097)	-1.154	(1.076)	-0.646	(1.065)
総開園時間(対数)	0.301	(0.413)	0.318	(0.378)	0.318	0.378	0.581	(1.254)	0.611	(1.168)	1.535	(1.146)
V.サービスの質指標
構造的指標	0.010	(0.016)	-	-	-	0.041	(0.060)	-	-	-0.021	(0.056)	-
発達心理学的指標	0.012	(0.015)	-	-	-	0.037	(0.052)	-	-	0.007	(0.048)	-
父母の利便性指標	0.014	(0.019)	-	-	-	0.010	(0.062)	-	-	0.017	(0.056)	-
他の指標	-0.007	(0.025)	-	-	-	0.028	(0.085)	-	-	0.045	(0.080)	-
総合指標	-	-	0.010	(0.007)	c	-	-	0.004	(0.023)	-	-	0.009
切片	7.977	(1.157)	a	7.965	(1.066)	a	5.214	(3.544)	c	4.959	(3.264)	3.858
自由度修正済み決定係数	0.873	0.874	0.570	0.576	0.622	0.628

（注）a-cはそれぞれ5%, 10%, 15%の有意水準を示す。全ての回帰分析は市町村ダミーにより調整済み。

* 公立保育所のサンプル数が非常に少ないため、回帰分析から公立保育所を削除した。