Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1) 手を判別することが可能で、優良な借1手は返済履歴などから容易に自らの優良性を貸し手に示し融資を受けることができる。しかしながら、複数の貸し手からの借入れが一般的な消費者金融市場の審査では僅かな経済環境の悪化で返済が苦しくなる融資が行なわれ易いという特徴がある $ ^{注} $ 。審査に比較優位のある貸し手市場で融資を受けていた優良な借り手が予期せぬ事情で返済が苦しくなった場合、これらの貸し手からの追加的借入れは困難になる。

注)時間選好の特性などから、そもそも消費者には過剰消費(借り過ぎ)の傾向があるとの指摘がある。また、通常、個人破産に至る多額の負債は小額の借入れの繰り返しにより増加している。この点、Richard J. Herrnstein and Drazen Prelec 両氏(30)は、こうした意思決定について人間や動物に共通してマッチングと呼ばれる一般的行動パターンが見られることを実験心理学者が確認しており、マッチングによる複数回の意思決定の積み重ねは、全体を見渡して決定した場合の最適な意思決定とは異なる結果をもたらすことを指摘している。このことは、消費者信用の利用で特徴的な小額複数回の継続的利用が、結果的に、過剰な利用(借り過ぎ)をもたらす可能性を示唆している。このように、消費者の時間選好や行動特性などから、過剰な借入れが行われる様々な可能性が指摘されており、既に、消費者信用が広範な消費者に利用されていることを考慮すると、全ての利用者が将来を正確に予測し慎重な借入れを行うと想定することは難しい。

追加的借入れが困難になった借り手は、融資に応じる新たな貸し手を捜すが、融資に応じる貸し手がいない場合は一層慎重な借入行動を採るか資金繰りに窮した場合は救济制度を利用する。しかしながら、市場には取立てに比較優位のある貸し手が存在する。そして取立てに比較優位のある貸し手が存在すると審査に比較優位のある貸し手の審査には通らないデフォルトリスクの高まった借り手に融資を行う貸し手が発生する。審査に比較優位のある貸し手からの融資を受けられなくなった借り手への融資は返済不能となる可能性が高いが、個々の貸し手は、ある程度貸し込んだ上で、他の同様な貸し手から融資を受けさせ融資を返済させれば融資の収支を維持できる $ ^{注} $ 。

注）貸金業法 21 条 1項の規定に係わる監督について事務ガイドラインでは、取立て行為の規制として、「他の貸金業者からの借入れ又はクレジットカードの使用等により弁済することを要求すること」を禁じている。貸金業者から要求され、そのことを明らかにできれば、そのような行為を行った事業者へ改善指導や勧告が発せられ、改善が見られない場合は、業務停止などの行政処分、司法当局への通報・告発がなされ1年以下の懲役又は3百万円以下の罰金を科す事ができる。仮に、貸金業者がこのような処分を受けるとしても、借り手には直接の利益は無い事、要求を明らかにするためには借り手の側にも費用が発生する事を考慮すると、貸し手の側が相当程度あからさま・大規模にこうした行為を取る場合以外には処分を行う事は難しい。

同様な貸し手の間のたらい回しのみでは、最終的に返済不能となる借り手が多発するので、こうした貸し手の存続は不可能である。しかしながら、取立てに比較優位のある貸し手が存在すれば、デフォルトリスクが極端に高まった借り手を取立てに比較優位のある貸し手へ送り出すことができる
ので、借り手の返済可能性を考慮せず融資を行っても借り手が破綻するまでの間に融資を回収し、デフォルト費用の負担を免れることを貸し手が期待できる状況が発生する。借り手の返済可能性を考慮せず融資してもデフォルト費用の負担を免れることを貸し手が期待できる状況が発生すると、債務が増加しデフォルトスクが高くなった借り手でも容易に融資に応じる貸し手を見つけ事ができるようになる。このため、借り手は次第にその負債額を増大させ、負債が一定の限度を越えると返済可能性を考慮せず借り入れを行う借入れのモラルハザードが発生する。破産の増加に伴う特異な現象である深刻な多重債務者問題は、このようなメカニズムで発生する。

取立てに比較優位のある貸し手に送り込まれた借り手は返済不能となり貸し手の厳しい取立てを受ける。立証できれば違法と判断されるような手段を用いる取立てを過酷な取立てと呼べば、過酷な取立ては社会政策上極力抑止すべき取立て手段であることは明らかである。過酷な取立てを行った業者は、貸し金業の登録を取り消され、貸し金業を営むことが出来なくなり（貸し金業法11条1項）、無登録営業は3年以下の懲役もしくは3百万円以下の罰金に処される（貸し金業法47条）。借り手が貸し手の過酷な取立てを証明できれば過酷な取立てを行う貸し手は存在しないが、立証のための費用が高い場合には、貸し手の中に、本来、登録が取り消されるべき貸し手が存在し続け、また、無登録営業の発見が困難な場合や無登録営業に伴う罰則が過小な場合は、無登録の高利貸しが存在し続けることになる。無登録営業等の実態は制度上把握が困難であるが新聞報道等がなされることを考慮すると、現状の規制・取締りのみでは、こうした貸し手を完全に排除することは難しいと評価すべきである。

違法業者は、監視・摘発などの法の実行に係わる費用が発生しなければ存在しない筈の事業者である。法で定めた事が情報の非対称性や実行のための費用の存在から完全には実現できないという性質を法の不完備性と呼び、これは、およそ全ての法の持つ一般的性質である。借り手の返済可能性を考慮せず融資してもデフォルト費用の負担を貸し手が免れることを期待できる状況は、法の不完備性が生み出す制度の予期せぬ歪であり法の不完備性・違法業者の存在を前提とした消費者金融市場での制度整備を行う必要がある。

### 5 -4. モニタリングのインセンティブと条件

以下では、ここまで明らかにしてきた多重債務者発生のメカニズムを元に、消費者金融市場で融資の効果的なリスク管理を行わせ、深刻な多重債務者を発生させないための方策について検討する。先ず、複数の貸し手からの借入れが一般的な市場での問題について検討し、次に、借り手の返済可能性を考慮せず融資する貸し手の問題について検討する。

(複数の貸し手からの借入が一般的な市場での問題)

さて、借り手のデフォルト確率は負債総額に依存するので、複数の貸し手からの借入が一般的な消費者金融市場では借り手のデフォルト確率は最後の貸し手の融資判断＝審査の質に依存する。複数の貸し手からの借入れが一般的な消費者金融市場での審査では、最後の貸し手により
スクの高い融資が行なわれ易い。このため、消費者金融市場では僅かな経済環境の悪化で返済が苦しくなる融資が行なわれ易いという特徴がある。また、消費者金融市場では、借り手の返済可能性を考慮せず融資を行ってもデフォルト費用の負担を免れることを貸し手が期待できる状況が発生する。最後の貸し手が借り手の返済可能性を考慮せず融資を行った場合には、この借り手への全ての融資が高いデフォルトリスクを持つ危険な融資となる。

先ず、複数の貸し手からの借入が一般的な信用市場では、最後の貸し手は追加的融資で増加するデフォルト費用の期待値の増加を過少に評価し、デフォルトリスクの高い融資が行なわれ易い傾向があるという問題を考えてみよう。追加的融資で、最後の貸し手が負担するデフォルト費用の融資全体のデフォルトの費用の増加に占める割合は、借入件数・負債額が増加しデフォルトリスクが上昇すると低下する $ ^{注} $ 。このことは、多額の負債を抱えたデフォルトリスクの高い借り手への追加的融資の審査では、最後の貸し手はデフォルト費用の期待値の増加を過少評価する傾向が一層強くなることを意味している。

注）貸し手の1人当たり貸出額を一定額ΔLとし、N社から借入れている借り手の負債額を $ L=\Delta L*N $ とする。新たにΔLの追加的融資を行う場合、既存の貸し手が負担するデフォルト費用の期待値の増加は $ DF(L+\Delta L)-DF(L) $ *Lとなり、追加的融資を行う最後の貸し手が負担するデフォルト費用の期待値は $ DF(L+\Delta L)*\Delta L $ となるから、後者の前者に対する比率は1/(N*ΔDF/DF)となる。ΔDF/DFは、追加的融資に伴うデフォルト確率の増加率であり、借入件数Nが増加し負債額が増加すると増加するので、分母は借入件数=負債額の増加関数となっている。このため、1/(N*ΔDF/DF)は負債額が増大し融資のデフォルトリスクが上昇すると低下するので、追加的融資に伴う融資全体のデフォルト費用の期待値の増加に占める最後の貸し手が負担するデフォルト費用の期待値の割合は低下する。

このため、複数の貸し手からの借入が一般的な市場では借り手の過剰な借入行動が実現され易いという傾向があり、借り手の過剰な借入行動を防ぐためには、融資後の貸し手による借り手の継続的モニタリングが不可欠になる。1社当たりの貸出し額が小額で不特定多数の借り手を相手にする消費者金融市場で借り手の過剰な借入行動を抑制するためには、融資契約の中に一定の条件を付け融資後も借り手の負債状況を監視し貸し付けや貸付限度額の制限を行う継続的モニタリングが不可欠である $ ^{注} $ 。

注)企業への融資契約では借り手の行動を制限する契約条項を加えるのが一般的である。

しかしながら現状では効果的な継続的モニタリングを行う事ができないという問題がある。継続的モニタリングを行うためには借り手の負債状況を継続的に監視する必要があるが、前述のとおり、消費者金融市場ではリスクの高い顧客への貸出を行っている中小規模の事業者の個人信用情報センターへの加盟率は低く借り手の全負債状況を正確に把握することが出来ない。経済活動を営むために設立された企業では簿記の記帳が義務付けられ、貸し手は書面で企業の負債状況を把
握する事ができるが、自然人である個人は借入れという経済活動を行っていても簿記の記帳は義務付けられていない。このため、負債状況を貸し手が継続的に監視するためには、借り手の全負債状況が把握できる個人信用情報の整備が不可欠である。消費者信用が広範に利用され健全に発展する前提として、全ての貸し手の融資を把握できる個人信用情報の利用が不可欠であり、融資を行う全ての貸金業者や金融機関がその与信情報を提供することを義務付け（注）、利用できるようにすることが必要である。

注)与信情報の提供を強制する問題については、本来自由である金銭貸し付け行為を制限し、憲法上の職業選択の自由や財産権行使の自由を不当に制限するという可能性も考えられるが、旧貸金業法で登録とそれに伴う規制が，同様の自由を制限するものでは無いかとして争われた件について、最高裁は「届け出とそれに伴う規制）をしても公共の福祉を維持するため必要であり、かつ、合理性のある措置として是認されなければならない（最大判昭和36.12.20刑集15-11-1864）」と判示している。消費者信用市場が拡大し個人信用情報の提供・利用の必要性が増大している今日では、当然、是認されるべき措置と考えられる。

## (借1手の返済可能性を考慮せず融資する貸し手の問題)

次に、借り手の返済可能性を考慮せず融資しても、借り手が破綻するまでの間に融資を回収し、デフォルト費用の負担を免れることを貸し手が期待できる状況が発生する問題について考えてみよう。こうした状況が発生すると、デフォルトリスクが極めて高くなった借り手でも、容易に、融資に応じる貸し手を見つけることができるようになり、借り手は負債額を増大させ返済可能性を考慮せず借入れる借入れのモラルハザードが発生する。

ところで，借入れのモラルハザードに陥っている借り手は，債務を返済しない事で発生する所得の増加が債務不履行に伴い負担する費用を上回っている借り手でもある $ (\Sigma\ r^{\star}D+1/n^{\star}D-C>0) $ 。このため、利用し易い救济制度 $ ^{注} $ を整備すれば、借入れのモラルハザードに陥っている相当数の借り手は救济制度を利用し、貸し手は融資の破綻に伴うデフォルト費用を負担せざるを得なくなる。また、取立てに比較優位のある貸し手の厳しい取立てに直面した借り手も救济制度を利用し、取立てに比較優位のある貸し手自体の存続が困難になるので、借り手が破綻するまでの間に融資を回収しデフォルト費用の負担を免れることが期待できなくなる。

注)利用し易い救济制度:制度自体の問題に加え、弁護士不足、情報提供が不充分など実務上の問題についての指摘がある。救济制度の利用に伴う費用や不確実性を低下させ、利用し易い救济制度を整備して行く必要がある。

例えば、

救済制度の利用には質の良い、廉価な弁護士サービスの利用が不可欠であり弁護士市場での競争の改善が必要。

救済制度についての情報提供も不可欠。
必要以上に煩瑣で長期にわたる事務手続きは救济制度を利用する債務者を長期間不安定な状況に置くので、可能な限り短期間で簡易な事務手続きとする必要がある。

また、破産は支払不能状態にないと利用できないが、支払不能の恐れがあれば利用できる再生手続きは救济制度の利用可能性についての不確実性を減少させる。同様に、厳しい免責不許可事由のない再生手続きは利用可能性についての不確実性を減少させる。

救济制度は、融資の破綻に伴う損失 = 費用の負担について借り手に一定の負担を求め、残りの費用を各貸し手に融資額に応じて平等に負担させることを一般的手続きとして定めている。このため、利用の容易な救济制度を整備するとデフォルトリスクの高い借り手に融資した貸し手の負担するデフォルト費用を格段に増加させることができるようになる。質の悪いモニタリングを行いデフォルトリスクの高い借り手に融資する貸し手が負担するデフォルト費用を増加させることで、こうした貸し手に市場からの退出を促すことができる。また、デフォルト費用の負担を免れることを期待して融資する貸し手が増加すると、多額の負債を抱えている借り手は、一層容易に、融資に応じる貸し手を見つけることができるようになり、デフォルト費用の負担を免れる期待が実現する可能性が高くなる。こうした貸し手が存在する市場で一定の市場条件が満たされると、借り手の返済可能性を考慮せずデフォルトリスクの高い借り手に融資する貸し手が多数発生する可能性がある（7-2.消費者信用市場の競争と効率性」で詳述）。

このため、消費者信用が広範に利用され健全に発展する前提として、借り手が破綻するまでの間に融資を回収しデフォルト費用の負担を免れることが期待出来なくなるよう、利用の容易な救済制度を整備して、貸し手に融資の効果的なリスク管理を行うインセンティブを与えることが不可欠である。

### 5 -5.安易な破産のモラルハザード

破産するためには、裁判所により破産を認定され、残債について免責を得るためには、裁判所により免責を許可される必要がある。この点、同時廃止案件の運用が簡素化・迅速化されると返済可能にも係わらず、免責を得るため安易に破産する者が発生するとの指摘がある。確かに、救济制度を利用すると借り手は債務について一定の負担をし、残りは債権者が負担することになる。債務者の真の返済能力は債権者からは分からないので、利用の容易な救济制度の整備は返済可能にも係わらず安易に救济制度を利用する借り手の行動を生む可能性がある。そこで、以下ではこのような借り手の行動を安易な破産のモラルハザードと呼び（注）、利用の容易な救济制度の整備が、安易な破産のモラルハザードを引き起こさない条件を検討する。

注)モラルハザードやアドバースセレクションについてはIan Mollho氏(17)、また、それらと最適契約の関連ではBernard Salanie氏(13)を参照。

ところで、安易な破産のモラルハザードは、返済可能にも係わらず救済制度の利用を選択する
ことが借り手の利益になるような状況で発生するが、これは救济制度の利用により免責される債務が債務不履行に伴い負担する費用を上回って $ (\xi\ r^{\star}D+1/n^{\star}D-C)>0) $ 、債務不履行の抑止効果が無くなるまで債務が増加していることを意味しており、この条件は借入れのモラルハザードを引き起こす条件とほぼ等しい $ ^{注} $ 。

注）借入れのモラルハザードは借入れの期待費用がマイナスになった場合に発生する $ \mathrm{(Ec=(1-P)^{*}~(r^{*}D+1/n^{*}D)-P^{*}\xi~(r^{*}D+1/n^{*}D)-C)<0)} $ 。破産確率Pは借手の主観的確率なので負債が債務不履行に伴い負担する費用を上回る程度まで増加した場合でも、債務不履行の確率が著しく低いと考えている間は借手は借入れのモラルハザードを起こさない。

また、借入れ期待費用が負になるためには、右辺の第2項が負になり、その負の値が第1項の正の値を打ち消す程度まで拡大する必要がある。右辺第2項が負になるのは、救济制度の利用で免責される債務が債務不履行に伴い負担する費用を上回って、救济制度を利用することが借り手の利益になる程度まで債務が増大していることを意味するから、利用の容易な救济制度が整備されていれば相当数の借り手は救济制度を利用するので、そのような借り手には借入れのモラルハザードは起こらない。容易に利用できる救济制度が整備され、救济制度の利用で免責される債務が債務不履行に伴い負担する費用を上回っているにも係わらず借入れのモラルハザードを起こす借り手の可能性も否定できないが、深刻な多重債務者が発生し社会問題化するのは、(1)多額の負債を抱えた借り手の融資に応じる貸し手の存在、(2)弁護士不足や情報不足から救济制度が容易に利用できない制度の不備、という2つの要因によると考えることができる。

先ず、企業そして個人について救済制度と安易な破産のモラルハザードとの関係について検討を行い、利用の容易な救済制度がモラルハザードを生まない仕組について考えてみる。

## (企業と救济制度)

企業の経営状況が悪化すると、通常、資金繰りが困難となる。融資の際、貸し手は企業の営業・資産状況等についての審査を行う。破産制度が法定されているため、企業の内部情報に接した借り手は、容易に、企業が破産した場合の損失を確定できる。融資が損失を生み出す可能性が高いと考える貸し手は貸付や貸付限度額を制限する。企業の資金繰りが困難となり、過大なリスクを伴う投資や非効率な事業の着手を抑制し安易な借り入れを行おうとする行動を抑制する。企業が破産すると既存の経営者は企業経営から退くこととなる。通常、マネージメントの雇用契約には経営を維持改善するための様々な金銭的・非金銭的インセンティブが与えられている。破産を選択した場合、経営者は、これらのインセンティブを利用できなくなるので、極力、破産を回避しようとする。事業が継続でき融資の返済が可能であるにも係らず、安易に破産を行おうとするモラルハザードも効果的に抑制される $ ^{注} $ 。

注)民事再生法のように既存の経営者に経営権が残る場合は戦略的破産ということも起こり得る。
このため、民事再生法では、既存経営者の安易な利用を抑制するため債権者の同意を再生計画決定の要件にするなどの工夫をしている。

企業については、破産制度を前提にした金融機関のモニタリングやマネージメント雇用契約のインセンティブが安易な借入行動や破産のモラルハザードを抑制している。

## (個人と救済制度)

個人の場合、前述のように、救济制度での債務処理は強制力のある制度の下で予想される債務処理と等しくなる。救济制度を利用した場合の返済額は、破産時に分配可能な個人の財産または3年間に渡って返済される100万円以上300万円以下の返済額となるから、それを上回る負債はそのまま貸し手の損失となる。ところで、借り手の返済可能性を考慮せず融資を行ってもデフォルト費用の負担を免れることを貸し手が期待できる状況が発生すると、多額の負債を抱えた借り手でも、容易に融資に応じる貸し手を見つけることができるようになる。この場合、企業と異なり個人は資金繰りに困難を感じないので、債務返済のため借入れを繰り返し負債総額を増大させ深刻な多重債務者が発生する。そこで、以下では、利用の容易な救济制度が整備されデフォルト費用の負担を免れることを貸し手が期待できる状況が発生しない場合の、救济制度と安易な破産のモラルハザードとの関連について考えてみる。

借り手から融資の申し込みを受けた貸し手は個人の信用情報等を下に返済能力等について審査を行うが、利用の容易な救済制度が整備されておりデフォルトリスクの極めて高い借り手に融資する貸し手が存在しないため、返済不能に陥ったり、その恐れのある借り手は救済制度を利用する可能性が高いことを正確に予測できる。損失が事前に確定できるので返済能力に問題があると考えられる借り手には貸し手は融資を行わず、借り手の資金繰りが困難になって借り手は一層慎重な借入行動を採るか、資金繰りに窮して返済不能になれば救済制度を利用し、安易な借り入れを行おうとする行動が抑制される。利用の容易な救済制度を整備しても、救済制度を利用する借り手は、財産の処分や一定額の返済といった金銭的コストと個人信用の毀損等の非金銭的コストなど債務不履行に伴う費用を負担する。そして、免責される債務の返済額が債務不履行に伴い負担する費用を下回っていれば救済制度を利用する誘引が借り手には発生しない $ ^{注} $ 。このため、免責される債務の返済額が債務不履行に伴い負担する費用を上回らないよう貸し手が融資を制限すれば安易な破産のモラルハザードを防ぐことができる。また、このように融資を制限するためには借り手の負債総額を把握できる個人信用情報の利用が不可欠である。

注)債務不履行に伴い借り手が負担する費用を検討する上では、もうひとつの観点がある。確率的に発生するデフォルトに伴う費用を借り手と貸し手がどのように負担するのが社会的に望ましいかという観点である。家計は危険回避者であり、企業は保険数理の原則でこれに対応することができる。情報の非対称性が無くモラルハザードが起こらない場合には破綻に伴うデフォルト費用は貸し手が全て負担する事が望ましい。しかしながら、情報の非対称性がある場合には、安易な破産のモラ
ルハザードを防ぐインセンティブとして借り手のデフォルト費用（C）の負担が不可欠である。本稿では、現状の制度を前提として、貸し手の側が融資額を制限すれば安易な破産のモラルハザードを防ぐ事ができる。このため個人信用情報の利用が不可欠としている。

借り手の負担するデフォルト費用について考えてみよう。借り手が負担するデフォルト費用は，情報の非対称性が無い場合には負担が不要な費用であるから、この費用を負担する事により借り手が回避できなくなった危険が情報の非対称性の費用になる。また、デフォルト費用（C）には、財産処分や100万～300万円の返済などの金銭的費用と個人信用の毀損などの非金銭的費用がある。このうち金銭的費用は債権者への弁済に当てられるが非金銭的費用は借り手が負担するだけの社会的には全く無駄な費用である。このため情報の非対称性の社会的費用は、借り手の回避できなくなった危険負担に非金銭的費用を加えたものになる。社会的な効率性という観点からは、この非金銭的費用を抑制するという考え方も有るかもしれない。

この点、「破産法概説」によれば、従来は破産を罪悪として、公法上および私法上の資格を剥奪する事によって破産者を懲戒し、同時に破産の一般的予防を図った。旧法は旧フランス法に倣って資格剥夺に関する規定を置いた。これを懲戒主義というが，現行破産法は旧ドイツ法に倣い非懲戒主義を採り破産法上直接の懲戒的規定はない。しかし他の法令によって，公私の資格喪失を定めている場合がある。これらは、破産者には財産管理に関する定型的な信頼が欠けるからと解される。」として非金銭的費用のうち資格剥夺に関する変遷を述べている。破産の場合の免責不許可事由も含めて破産者の負担すべき非金銭的費用をどのように考えるかというのも最適な個人破産制度を考える手掛かりになる。また、安易な破産のモラルハザードを起こさない融資限度額は借り手の負担するデフォルト費用（C）の増加関数である。融資額から得られる便益と回避できなくなった危険負担に伴う費用は共にCの増加関数である。このような観点から救济制度を設計する上で、借り手の負担すべきデフォルト費用について更に検討する余地が有る。

ところで，この債務不履行に伴い負担する費用の、非金銭的費用も含んだ金額換算値が、どの程度となるかについて一般的に確定することは難しい。しかしながら、高額の財産を有する者や高収入を得ている者、高い社会的地位にある者や消費者信用の利用の利便性を高く評価する者には債務不履行に伴い負担する費用は大きい。こうした情報を利用して、如何に、リスクの低い融資を行うかに貸し手のノウハウがある。
## 第6章 個人信用情報利用の現状

消費者信用市場の健全な発展を促す前提として、利用の容易な救済制度の充実と全ての貸し手が利用できる個人信用情報の整備が不可欠である。このうち、利用の容易な救済制度の充実については、前述のように同時廃止案件の運用の簡素化・迅速化が進められ、個人再生手続も2001年4月から施行されるなど、改善が見られており、今後、これらの効果を実証的に検証し更なる改善を図ってゆく必要がある。一方、個人信用情報の整備については業界毎の整備は進められてきたが、業界の個人信用情報機関に加盟していない業者も多く，また，業界間の相互交流も行なわれていないなど、整備は極めて不十分なものに止まっている。そこで、以下では、先ず、個人信用情報の整備の現状を紹介する。

### 6 -1.業界毎の個人信用情報機関の現状

消費者信用を供給するためには、借り手の信用を審査するための個人信用情報の利用が不可欠であり、これまで業界毎に個人信用情報の蓄積・利用のための機関が設立・運営されてきた。これらの機関としては、銀行・金融機関系の全国銀行個人信用情報センター（1670 会員）、クレジット信販会社系の株式会社シー・アイ・シー（約850 社）、消費者金融系の全国信用情報センター連合会（4596 社）があり、一部の消費者金融会社（44 社）も参加している業界横断的な株式会社CCB（407 社）の4機関がある。これらの機関に加盟している貸し手は、当該業界内で加盟している貸し手についての与信状況や債務残高など詳細なクレジットヒストリーを利用することはできるが、加盟していない貸し手の与信情報は把握できないことに加え、機関を超えてクレジットヒストリーの利用は出来ない現状にある（表12）。

表 12. 業界毎の個人信用情報機関の現状

全国銀行個人信用情報センター (平成13年9月末現在1670会員)
(会員)
金融機関 (銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、政府金融機関 (国民金融公庫、住宅金融公庫) クレジットカード会社、銀行系消費者金融専業者、保証会社、保証協会など個人に関する与信業務を営む法人で銀行の推薦をうけたもの。
(登録情報)
ローン(借り入れ日、借り入れ (極度) 額、資金使途、担保の有無、借り入れ残高、返済状況、全額繰り上げ返済、カードローン解約、延滞、代位弁済、担保処分の有無と内容。) 当座取引 (手形の不渡り、手形交換所の取引停止処分、差し押さえなどを理由とした金融機関側からの解約の有無と内容。)
クレジットカード (借り入れ (利用) 日、借り入れ (極度) 額、借り入れ (利用) 残高、最終返済日、
支払い状況，全額繰り上げ返済、カードの解約、クレジットカード会社から退会させられたとき、の有無と内容。）
保証（設定日、金額、期限など保証内容，保証会社による代位弁済の有無。）
(利用)
全国銀行個人信用情報センターの会員が与信判断および契約後の取引管理の参考資料として利用。

http://210.174.185.203/pcic/pcic0000.html

株式会社シー・アイシー (約 850 社)
(会員)
(社)日本クレジット産業協会に入会している、クレジット取引を主要な業務とする信販会社、百貨店、専門店会、流通系クレジット会社、銀行系クレジット会社、家電メーカー系クレジット会社、自動車メーカー系クレジット会社、リース会社、保険会社、保証会社、農協、労働金庫など
(登録情報)
クレジット契約 (氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、勤務先、契約年月日、契約の種類、商品名、支払い回数、契約金額、利用残高、支払い状況、失踪宣告、破産宣告など)
申し込み情報 (消費者の新規の申し込みに基づき、加盟社がシー・アイ・シーに照会した内容)
参考情報 (シー・アイ・シーが独自に収集した公的資料 (破産宣告等) および本人申告情報)
(利用)
クレジットや消費者ローンの審査を行う際の参考資料として、指定された端末機で直接コンピューターに照会。

http://www.cic.co.jp

全国信用情報センター連合会 (全国 3 3 の個人信用情報センターの連合体、4596 社)
(会員)
消費者金融専業者
(登録情報)
個人の属性情報 (氏名、生年月日、住所、勤務先など)
契約内容 (借り入れ日、借り入れ金額、借り入れ残高、クレジット契約日、
クレジット契約金額、支払い回数、残高、購入商品など)
延滞情報 (発生年月日、延滞の内容 (延滞、貸し倒れ、代位弁済など))
公的情報 (破産宣告、失蹟宣告など)
手形交換所の第一回目不渡り・取引停止処分情報
(利用)
消費者ローンやクレジットなどの信用の供与にあたり返済能力・支払い能力の調査に必要な場合に利用。

http://www.zij.co.jp/

株式会社 CCB (407 社)
(会員)
信販・クレジット(百貨店、流通系、メーカー系を含む)72 社、消費者金融 44 社、
その他 (カード、金融機関、生損保、保証会社、リース、各種ローン)291 社
(登録情報)
登録情報本人に関する情報 (氏名、生年月日、住所、勤務先等)
クレジットの契約内容 (契約日、商品名、契約の形態、契約金額、返済回数等)
返済の記録 (利用残高、完済日、返済状況等)その他 (証明書類の紛失 盗難情報)
(利用)
与信の参考として利用

http://www.ccbinc.co.jp/

資料 各社ウェブサイト等により調査

### 6 -2. 各機関間の相互交流の現状

業界を越えた各機関間の相互交流については、延滞情報のみを業界横断的に交流するCRINがある。平成5年、大蔵省の多重債務問題懇談会」での検討で、CRINにおいて事故情報に加え、借り入れの内容(ホワイト情報)も交流すべきとされたが、「消費者金融業界の保有する信用情報と他の業界の信用情報では量的、質的に平等ではないことに加えて、業法的な観点から見て資金調達面や営業面の競争条件が業界間対等ではないことなどの要因(全国信用情報センター連合会ホームページ）から、具体化されていない。更に、平成9年に大蔵省と通産省が共同で「個人情報の保護・利用の在り方に関する懇談会」を開催し、平成10年6月にまとめた報告書では、個人信用情報の保護に係わる立法化の必要性が提言され、ホワイト情報の交流については信用情報機関に対して業態の枠を越えて入会を認める複合入会が提言された。しかしながら、事故情報以外の個人信用情報の相互交流については、蓄積・利用している一部の個人信用情報を消費者金融及びクレジット信販業界で交流するテラネットが設立され平成12年より稼動しているが、交流される情報は一部に止まっておりまた、金融機関が加わっていないなど、全ての貸し手が容易に利用できる個人信用情報の整備は、極めて不十分な状態に止まっており、業界間の競争や新規参入を妨げる参入障壁になっている現状である(表13）。

表 13. 個人信用情報の相互交流機関の現状
CRIN(Credit Information Network)
(経緯)
全国銀行個人信用情報センター、シー・アイ・シー、全国信用情報センター連合会
の3機関が、大蔵省及び通商産業省の指導を受けて構築した個人の延滞等の事故情報について
の交流システム、昭和62年より稼働
(交流情報)
同姓同名別人の情報が登録されており自分と間違えられるおそれがある旨の本人申告
資料の紛失・盗難により自分の名義を勝手に使われるおそれがある旨の本人申告
上記に関する本人登録事項(氏名、生年月日、性別、住所、勤務先等)
延滞 代位弁済などの事故情報

テラネット
(経緯)
消費者金融の情報機関である全国信用情報センター等が出資して設立。クレジット、信頼等(金融機関を除く)の信用供与者を会員とする、消費者金融と割賦販売に関わる信用情報を登録・管理・提供する信用情報機関、平成12年12月より稼動。
(会員)
貸金業登録業者、割賦販売業者、ローン提携販売業者、割賦購入斡旋業者などのノンバンク。金融機関は会員になれないが、金融機関と資本関係がある貸金業登録業者があり、これは会員になれる。
(交流情報(各機関の蓄積している一部の情報))
個人を特定する情報(氏名、生年月日、住所など)
取引の形態に関する情報(無担保融資を受けているかどうか、クレジットカード利用、証書貸付、リース、個別割賦など、貸し付け残高や利用残高は交流の対象外)
取引内容(最新入金日、利用日等)
破産、死亡宣告等

http://www.teranet-corp.co.jp

資料 各社ウェブサイト等により調査
利用の容易な救济制度と個人信用情報の整備が不充分で、効果的なモニタリングを行うインセンティブと条件が整備されていないため、消費者信用市場では、競争が必ずしも効率性を改善するとは限らない。そこで、以下では、こうした現状が消費者信用市場の効率性にどのような影響を及ぼしているかを検討する。先ず、消費者金融市場について個人信用情報の業界を超えた利用ができず、参入障壁となっている現状が市場の効率性に及ぼす影響について検討する。次に、消費者信用市場全体について、市場での競争が、市場の効率性や信用システムの安定性にどのような影響をもたらしているのかを検討する。

### 7 -1. 消費者金融市場と個人信用情報

消費者金融市場の効率性と個人信用情報の関係を考えてみよう先ず，借り手の危険度が貸し手からは全く判別できない情報の非対称性が存在する市場では、借り手の平均的な危険度に対応した同一の金利を全ての借り手に適応することとなる。借り手についてのクレジットヒストリーが蓄積され情報の非対称性が軽減されている市場では、借り手を幾つかのリスククラスに分け、それぞれの危険度に応じた金利を設定することができる。情報の非対称性がある市場と情報の非対称性が軽減されている市場とを比較すると、平均的リスククラスの顧客の金利は両市場共に同一水準となる可能性が高いが、前者の市場で信用度の低い(高い)顧客への金利は後者に較べて低く(高く)設定され，信用度の低い(高い)顧客への融資割合が高く(低く)なる。このため、情報の非対称性が軽減されている市場では全体として融資のデフォルト費用が低下して、両市場を比較すると、融資の収益性(危険度)は情報の非対称性がある市場で低く(高く)、情報の非対称性が軽減されている市場で高く(低く)なり、これが個人信用情報の利用で市場での情報の非対称性が軽減された結果、改善される市場の効率性である。

情報の非対称性が軽減されているにも係わらず、十分な競争が行われていない市場では信用度の高い顧客への金利が割高に設定され、貸し手は信用度の高い顧客で超過利潤を得ることができる。こうした市場に新規の企業が参入すると信用度の高い顧客クラスでの金利の引下げが進行し、市場での競争が活性化して顧客の信用度に応じたクラス毎の金利設定がなされ市場全体の効率性・融資の収益性が向上する。このため、信用市場に流れ込む資金が増加して全般的な金利の低下をもたらす。消費者金融市場の現状について見ると、このところ大手業者の大口貸出残高が急速に増大している。信用度の高い顧客は貸出残高の増加に伴うデブオルトリスクの上昇が緩やかな顧客でもあることから、大手各社の大口貸出残高の急速増加は、信用度による顧客の選別が進んでいる事を示唆している $ ^{注} $ 。

注）消費者信用ビジネスの研究（ビーケイシー編）では、こうした動向を、「上場消費者金融会社の貸付金残高の増加を、顧客数の増加要因と、1顧客当たりの平均貸付金残高の増加要因に分
解した場合、近年、平均貸付金の増加による寄与度が高まりつつある。自動契約受付機効果が一巡し、消費者金融市場の拡大要因が、顧客数の増加によるものから，既存顧客への追加貸付によるものに徐々にシフトしつつあると考えられる。」として。

しかしながら消費者金融会社のローン金利を類似のサービスと考えられる銀行のカードローン金利と比較すると、両者の顧客の危険度やサービス内容の違いを考慮しても金利には、依然、大きな較差が残っている(表 14)。

表 14.銀行カードローンと消費者金融会社の比較

限度額	金利	限度額	金利	限度額	金利	限度額	金利
銀行	30 万円	13.90%	50 万円	10.90%	100 万円	9.90%	200 万円	8.90%
A 社	50 万円	25.50%	100 万円	25.50%
B 社	50 万円	28.84%	100 万円	25.55%	300 万円	18.00%
C 社	50 万円	18.0% ~ 29.00%	300 万円連帯保証	18.25%

資料 2002 年 2 月中旬の金利について各社ウェッブサイトは調査

情報の非対称性が軽減されているにも係わらず十分な競争が行われていない市場では、新規参入企業による信用度の高い顧客に対する金利引下げから競争が始まるが、既存企業間の競争のみでは、これは不十分なものに止まる。既存の企業は信用度の高い顧客で超過利潤を得ている。また、既存の企業は大口貸付の対象とならない顧客の中に信用度の異なる顧客を抱えているが、信用度の高い顧客の獲得競争は、このうち信用度の低い顧客の損失を補っている優良な顧客を減少させ収支を悪化させる。新規参入企業は既存の顧客を持っていないので、信用度の高い顧客の獲得競争が収支を悪化させる恐れが無く積極的な金利引下げ競争が期待できる。このため、消費者信用市場での金利競争を活性化するには、業態間の参入障壁を撤廃し消費者金融市場への新規参入を自由化する必要がある。現状では、他業態からの参入企業は信用情報センターの個人信用情報を利用することができず他業態からの自由な参入が妨げられている。寡占的な消費者金融業界の産業構造を考慮すると、効率的な消費者信用市場形成のためには個人信用情報の一層の整備と共に、他業態からの新規参入企業も信用情報センターに蓄積されているクレジットヒストリーを利用できるようにすることが不可欠である $ ^{注} $ 。

注)米国では顧客をリスククラス毎に分けた金利設定が行なわれている。新規企業の参入を可能にしたのはクレジットビューローに蓄積され、利用のできる個人信用情報でクレジットビューローでは、貸し手は融資を申し込んだ借り手について以下のようなクレジットヒストリーを入手することができる(表 15)。
表 15 .Credit Bureau の報告例

E-Z Credit Bureau Report on J.P.L Skylark, SSN 671-66-8324

Credit bureau address:8750 Café Street,San Miguel,CA87513

Credit items as of:6/15/Current Year

Maximum	Amount
Term	Amount	Outstanding	Past	Monthly
Name of Creditor	Credit	Owed	Balance	Due	Payments	Status
Windcrest Deluxe Apts.	Six Months	$610	$610	$610	$305	Past due
Visa	Open	$1,680	$1,540	$250	$125	Past due
Master Card	Open	$1,435	$1,250	$176	$88	Past due
First State Bank of
Slyvon	Six Months	$750	$150	$150	$75	Past due
Kinney's Furniture Mart
and Emporium	One Year	$847	$675	$34	Current
First National Bank of
Orangeburg	One Year	$2,500	$675	$120	Current
Saint Barrio Hospital and
Medical Clinic	Open	$160	$160	Charged off

資料 Commercial Bank Management

### 7 -2.消費者信用市場の競争と効率性

消費者金融市場には、借り手の返済可能性を考慮せず融資してもデフォルト費用の負担を免れる状況が発生する。こうした貸し手が存在する市場で一定の市場条件が満たされると、デフォルトリスクの高い借り手に融資する貸し手が多数発生し、それらの貸し手の融資がノイズになって、借り手のデフォルトリスクの市場での評価を狂わせるようになる。即ち、消費者金融市場では、デフォルトリスクの高い借り手に融資しても、長期間、その融資の破綻が顕在化して回収不能となることがなく損失を発生させないので、不充分なリスク管理による収益悪化を懸念する必要の無い状況が発生する。そして、激しい顧客獲得競争が展開されている消費者金融市場では、不充分なリスク管理によるデフォルトリスクの高い融資が拡大する可能性がある。こうした現象は、通常、アドバースセレクション(逆選択)と呼ばれる。中古車市場などで買い手からは車の質を判断できない場合、安価に供給できる質の悪い中古車が良質の中古車を駆逐するなど、情報の非対称性がある市場で、合理的な選択の結果、資源がうまく配分されなくなるという一般的現象である。

ところで、デフォルトリスクの高い融資の拡大は、長期的には回収不能な融資を増大して社会的浪費を拡大し、消費者信用システムを不安定化させる恐れがある。そこで、本節では、先ず、消費者金融市場において、借り手の返済可能性を考慮せず融資する貸し手 $ ^{注} $ が多数発生する条件
やメカニズム及びそれらの貸し手による融資がノイズとなってアドバースセレクションが発生するメカニズム等を検討して、その動学的特性を検討する。その後、それらの検討結果を下に、消費者金融市場で発生するアドバースセレクションが消費者信用市場全体の効率性や安定性に及ぼす影響を検討する。

注) Andrei Shleifer 氏(11)は、金融市場において、ファンダメンタルズと異なる価格で売買を行う者をノイズトレーダーと呼び、価格を真の価格に一致させるための裁定取引活動に危険の引き受けなどで限界がある場合には、ファンダメンタルズと異なる価格形成が市場で行われるとして、そのひとつの条件として、市場全体又は取引される金融商品の重要な部分に影響が及ぶ程度に、ノイズトレーダの影響が大きい事を挙げている。本稿の、借り手の返済可能性を考慮せず融資する貸し手も、借り手の真の危険度とは異なる信用評価を行い融資することで市場に誤ったシグナルを発生する、言わばノイズレンダーであり、以下では、先ず、その影響が充分大きくなる事を明らかにした上で、誤った信用評価による融資が見掛け上のデフォルトリスクの低下という情報経路を通じて市場にどのような影響を与えるかを動学的に検討している。

## (借1)手の返済可能性を考慮せず融資するノイズレンダー)

消費者金融市場での借り手一人当たりの融資額をDとし、借り手が、毎期末、返済額 $ (r^{*}D) $ を返済できれば、貸し手が応じる限り次期も同額Dの融資を受けることができるという条件で融資が実行されるものとする。また、個人信用情報の利用で情報の非対称性が軽減されており貸し手は借り手のデフォルトリスクを把握できるものとする。貸し手の総数をNとし、そのうち借り手の返済可能性を考慮せず融資する貸し手(以下、ノイズレンダーと呼ぶ。)の貸し手全体に占める比率をβとする。総融資額をLとして、各貸し手はその融資額を均等に分割して融資するものとし、ノイズレンダーもその他の貸し手と同額のL/Nを融資するものとする。また、総融資額のうち、今期末に確実に破綻する借り手への融資額の総融資額に占める比率をαとする。この借り手の融資需要には借り手の返済可能性を考慮しないノイズレンダーのみが応じることになる。ノイズレンダーはこの融資についても均等に分割して融資するものとすると、期末のノイズレンダー1人当たりの破綻債権額は $ (\alpha\cdot L)/\beta\cdot N) $ 正常債権額は $ L/N-(\alpha\cdot L)/\beta\cdot N) $ となる。

貸出金利を r とし資金調達市場の平均金利及び事務費等からなる融資額当たりの融資費用をとする。また、破綻債権のうち、今期中に、取立てに比較優位のある貸し手に送り出せる債権の割合を y とする。ノイズレンダーの収益は正常債権からの金利収入から負担する破綻債権額を引いたものとなるので、ノイズレンダーが発生するための市場条件を、ノイズレンダーの収益が市場で存続するために必要な利益の下限値（R（ノイズレンダーが市場で存続するために必要な利益率の下限値、後述）* L/N）と融資費用の合計を上回るとして（1）式のように表すことができる。

$$ (1)({\underline{{\mathbf{L}}}}/{\mathbf{N}}{\underline{{\mathbf{\alpha}}}}({\alpha}{\cdot}{\mathbf{L}})/{\beta}{\cdot}{\mathbf{N}}))^{*}\;\mathsf{r}{\underline{{\mathbf{\alpha}}}}(1-{\mathsf{\gamma}}{\mathbf{\alpha}})^{*}\;({\alpha}{\cdot}{\mathbf{L}})/{\beta}{\cdot}{\mathbf{N}}))>({\mathsf{c}}{\underline{{\mathbf{\alpha}}}}{\underline{{\mathbf{R}}}}{\mathbf{\alpha}})^{*}{\underline{{\mathbf{L}}}}/{\mathbf{N}} $$
この式の両辺を L/N で割って整理すると、ノイズレンダーが市場で存続するために必要な最小のノイズレンダー比率を表す (2) 式を得る事ができる。この式は、債権が優良で破綻債権比率が小さく融資費用が少ないほど、また、取立てに比較優位のある貸し手に送り出せる破綻債権の割合が大きいほど、容易に、ノイズレンダーが発生する条件が整うことを表している。

$$ (2)\beta>\alpha*(1+\mathsf{r}\rightharpoonup\gamma\gamma(\mathsf{r}\rightharpoonup\mathsf{c}\rightharpoonup\underline{R}) $$

次に、ノイズレンダー比率と収益率の関係を見るために、$\underline{R}=0$ として、(1)式の両辺を L/N で割って、左辺から右辺を差し引いて得られる収益率 $\mathbb{R}=(\mathrm{r}-\mathrm{c})-\alpha\star(1+\mathrm{r}-\gamma)\gamma\beta$ を $\beta$ で微分すると (3) 式を得る。この値は正であり、ノイズレンダーの割合が増加すると多額の負債を抱えた借り手にも融資する貸し手が増加するため、負担する破綻債権額が減少して収益性が改善することを表している。ノイズレンダーが発生するためには (2) 式から得られる最小のノイズレンダー比率を上回る貸し手が、融資の破綻に伴う費用の負担を免れることを期待して一斉に市場に発生する必要があるが、(3)式は、この期待が自己実現的期待となることを示しており、一定の条件の下注)で、ノイズレンダーが発生することを保証している。

$$ (3)\partial R/\partial\beta=\alpha\ast(1+\mathsf{r}\text{—}\mathsf{y})\beta^{2}>0 $$

注)自己実現的期待で発生する為替投機のケースで、投機家が観察するファンダメンタルズにノイズが伴うという情報構造を仮定すれば、為替投機が発生するファンダメンタルズの水準を限定できるとの研究がStephen Morris and Hyun Song Shin両氏(31)によりなされており同様な情報構造を仮定すればノイズレンダーが発生する(2)式のパラメーターの値を限定できる可能性がある。

## (ノイズレンダー比率の決定)

次に、ノイズレンダーへの資金供給について考えてみよう。消費者金融業では、銀行からの借入れ、社債発行など一般の金融市場からの多様な資金調達が可能なのは、大規模企業に限られており、リスクの高い顧客へ融資する中小規模の事業者は限られた資金調達先から資金調達を行っている。ノイズレンダーの資金調達についても同様の事情にあるものすると、収益率が上昇するとノイズレンダーに供給される資金量は増加するが、資金調達先が限られているため収益率の上昇に伴う追加的な資金供給量の増加は減少することになる。このノイズレンダーへの資金供給関数を総融資額Lで割って、ノイズレンダー比率βを収益率の関数としてβ=β(R)と表すことができる。なお、1,2次の偏微係数は以上の仮定から、以下の符号条件を満たす。

$$ \mathrm{/}\partial\mathrm{R}>0 $$

$$ \begin{aligned}/\partial\mathbf{R}^{2}<0\end{aligned} $$
このノイズレンダー比率曲線 $ \beta = \beta(R) $ と収益率曲線 $ \mathbb{R} = (\mathbb{R} - c)\alpha \times (1 + r - \gamma)\beta $ を重ねて描いたものが図 11 であり、両曲線は 2 箇所で交わっている。これらの交点に対応するノイズレンダー比率を、それぞれ $ \beta < \beta $ とすると、動学的に安定しているのはノイズレンダー比率曲線が下から上に収益率曲線と交差する右側の交点であり、市場で発生するノイズレンダー比率は、この交点 $ \beta $ に対応した水準になる。また、 $ \beta $ より小さいノイズレンダー比率では、ノイズレンダー比率は動学的に縮小してしまうので、ノイズレンダーが市場で存続するためには、ノイズレンダーが、この $ \beta $ 以上の比率で、一斉に市場に発生する必要がある。このノイズレンダー比率に対応する収益率が (2) 式の R である。

現実の市場に発生しているノイズレンダー比率がどの程度の水準になっているかを直接計測することは不可能だが、例えば、消費者金融の利用目的についてのアンケート調査結果で借入金返済のための利用が13.6%あり、こうした借入金返済の融資に応じる貸し手が存在していること、また、返済不能に陥り破綻が顕在化した多重債務者が利用する自己破産件数や事件件数が数10万人から百万人の規模で発生しており、そうした多重債務者の融資に応じる貸し手が存在していることなどから、ノイズレンダーの発生の条件が整った市場では相当数のノイズレンダーが発生することが推測できる。

## (ノイズレンダー比率と収益率の長期的関係)

次に、ノイズレンダー比率が収益率に及ぼす長期的な関係を考えてみよう。多重債務者の特性を調べた多重債務者の特性と多重債務に至る要因（前掲）から、ノイズレンダーが相当数発生している市場では、(1)融資の破綻が顕在化するまでの期間が長期化し、(2)1人当たり積務総額が
増加することが分かる。このため、ノイズレンダーが発生すると破綻する借り手の1人当たりの債務総額が増加する。また、これに加え、以下に述べるように、破綻が顕在化するまでの期間が長期化すると、市場での競争の結果、デフォルトリスクの高い借り手への融資が増加するため、長期的には破綻の件数も増加せざるを得ない。ノイズレンダー比率の上昇が長期的には破綻債権比率αを増加させるとして、収益率Rをノイズレンダー比率βで微分した結果が(4)式である。

$$ (4)\partial R/\partial\beta=\alpha*(1+\bar{r}-\gamma)*(1-\frac{\partial\alpha}{\alpha}\bigg/\frac{\partial\beta}{\beta})\gamma\beta^{2} $$

ノイズレンダーの増加により破綻債権額が増加すると、破綻債権比率のノイズレンダー比率に対する弾性値は正の値となる。ノイズレンダーの発生が破綻債権比率に影響を与えないという過剰な期待を持って市場に進出したノイズレンダーは、長期的には破綻債権比率の増加による収益性の悪化に直面することになる。

## (アドバースセレクション)

以下では、ノイズレンダーの破綻債権比率に及ぼす影響を検討するため、消費者金融市場で融資の破綻が顕在化するまでの期間が長期化すると、不充分なリスク管理による収益悪化を懸念する必要がなくなり、市場での競争の結果アドバースセレクションが発生して、デフォルトリスクの高い借り手への融資が増加することを示す。借り手一人当たりの融資額をDとし、借り手が毎期の返済額( $ r^{*}D $ )を返済できれば次期も同額Dの融資を受けるという条件で融資が実行され、個人信用情報の利用で情報の非対称性が軽減されており貸し手は借り手のデフォルトリスクを把握できるものとする。このような融資が行われている市場に、ノイズレンダーが発生し、返済不能に陥った借り手に毎期の返済額を融資するものとする。市場金利をiとし、平均的借り手のデフォルトリスクをPとして、平均的借り手は各期独立に確率Pで返済不能になるものとする。

相当数のノイズレンダーが0から(n-1)期までの間発生し、返済不能となった借り手に返済のための融資を行うため、平均的借り手の見掛け上のデフォルトリスクを0から(n-1)期まで、各期ΔP_k づつ低下させるものとする(確率Pで各期独立に返済不能に陥る借り手が、最初に返済不能となるまでの期間数の期待値は1/Pなので、仮に、見掛け上のデフォルトリスクが各期一様にΔP低下する場合には、この最初に返済不能となる期間数の期待値が1/Pから1/(P-ΔP)へ延長されることを意味する。しかしながら、このデフォルトリスクの低下は見掛け上のものであり、ノイズレンダーが消滅するn期にはこれらの繰り延べられていた破綻が一斉に顕在化するものとして、その融資収益に与える影響を考えてみよう

k 期に発生する筈の破綻が N 期まで繰り延べられることによって融資収益が改善する。その改善の現在価値は、k 期に発生するデフォルト費用が n 期まで繰り延べられたことで減少する損失の現在価値 (A) と k 期に破綻していれば得られなかった k 期以降 (n-1) 期までの金利収入の現在価値 (B) を合わせたもの (C) になる。