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## 第2節

## 公的年金の正確な業務運営

## 1 日本年金機構と年金業務運営

## (1) 日本年金機構について

2010（平成22）年1月1日、旧社会保险庁が廃止され、政府が管掌する公的年金事業の運営を担う非公務員型の公法人である日本年金機構が設立された。

日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下、国と密接な連携を図りながら公的年金事業に関する業務運営を行うことにより、公的年金事業及び公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を確保し、もって国民生活の安定に寄与することを目的とし、2010年1月に厚生労働省が定めた第1期中期目標（対象期間：2010年1月1日から2014（平成26）年3月31日までの4年3か月間）並びに日本年金機構が策定した中期計画及び各年度の年度計画に基づいて計画的に業務を行ってきた。2014年度からは、第2期中期目標（対象期間：2014年4月1日から2019（平成31）年3月31日までの5年間）及び中期計画に基づいて業務を実施している。

また、厚生労働大臣は事業年度ごとの業務の実績について、評価を行うこととなっており、日本年金機構の2013（平成25）年度の業務実績については、2014年8月に評価を行った。

## (2) 日本年金機構の取組み

日本年金機構においては、年金の適用、保険料の徴収、年金の給付、年金記録の管理、年金相談という一連の業務を正確かつ確実に遂行するとともに、提供するサービスの質の向上を図ることを基本的な役割としている（図表5-2-1、図表5-2-2）。

図表5-2-1 国民年金の加入・徴収業務の流れ
図表5-2-2 厚生年金保険・健康保険の加入・徴収業務の流れ

※年金手帳が発行されるのは最初に加入したときです。

## 1 国民年金の保険料納付率向上と厚生年金の適用促進

国民年金保険料の納付率は、2005（平成17）年度の67.1％から年々低下傾向にあった。このため、市場化テストにより納付督励や免除等勧奨業務を受託する事業者との連携強化、口座振替の促進等保険料を納めやすい環境づくりなど、保険料の収納対策の強化に取り組んできたところである。2012（平成24）年度以降は上昇傾向にあり、2013（平成25）年度には、対前年同期比＋1.9％の60.9％と、当面の目標であった60％台への回復を達成し、2014（平成26）年度も、2013年度を上回る水準で推移している。

2014年度においては、2013年12月に取りまとめられた「社会保障審議会年金部会年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会報告書」を踏まえ、「政府管掌年金事業等の運営の改善等のための国民年金法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第64号。以下「年金事業運営改善法」という。）に基づく免除委託制度の創設や、控除後所得400万円以上かつ未納月数13月以上のすべての滞納者に督促を実施（督促状を送付し、指定期限内の納付を促しても納付がない場合には、財産差押等の手続に入る。）するなど、収納対策の強化を図った。

今後、督促の範囲について、所得などによって一定の基準を設けながら段階的に拡大を図ることとし、2018（平成30）年度を目途に、免除等に該当する可能性のある低所得者などを除いたすべての滞納者への督促を目指し、2015（平成27）年度においては、控除後所得400万円以上かつ未納月数7月以上のすべての滞納者に督促を実施することとしている。

厚生年金保険の適用促進については、これまでも雇用保険情報や法人登記簿情報の活用等により、適用すべき事業所を把握するとともに、把握した事業所へ加入指導を行い、加入指導を複数回実施しても加入に応じない場合には、立入検査の上、法令に基づく加入手続の実施に取り組むことで、適正な適用を進めている。

さらに、2014年12月に新たに国税庁から法人の源泉徴収義務者情報の提供を受け、2014年度中に、厚生年金の適用事業所情報との突合せを行ったところであり、突合せの
結果不一致となった事業所に対しては、2015年度からの3年間で集中的に加入指導等を行うこととし、より一層の適用促進に努めることとしている。

## 2 年金給付や年金相談業務の改善

年金の給付については、年金請求書を受け付けてからお客様に年金証書が届くまでの標準的な所要日数をサービススタンダードとして定め、達成率90%以上を維持するよう取り組むこととしている。このほか、年金受給にできる限り結び付けていくための取組みとして、受給者の申請忘れ・申請漏れを防止するため、年金支給年齢に到達する直前に、年金請求書を本人宛に送付することや、69歳到達時に受給資格期間を満たしながら年金請求を行っていない方に対して、年金請求を促すためのお知らせを送付すること等を行うこととしている。

また、年金の支払いを適正に行うため、2014年2月から、75歳以上の方で、住民票ではなく現況届により健在の確認を行っている方を対象に、必要に応じて日本年金機構が訪問調査を行うなどにより、年金を受けている方が死亡又は行方不明となっていないかを確認する取組みを行っている。

年金相談については、年金事務所等における待ち時間の短縮や平日昼間に相談できない方への相談時間の確保を図るため、毎週月曜日に年金相談の受付時間を延長し、毎月第2土曜日に年金相談を実施するとともに、来訪者の相談内容に応じた相談窓口の設置、予約制による年金相談、待ち時間が長い年金事務所に対する相談ブースの増設や相談要員の確保等の個別対策などを実施している。

お客様の声を反映させる取組みとして、各年金事務所への「ご意見箱」の設置、ホームページ上に「日本年金機構へのご意見、ご要望」コーナーの開設、「お客様満足度アンケート調査」等の実施など、お客様目線に立った業務改善に向けた取組みを行っている。

さらに、地域、企業、教育の中で、年金制度の意義や内容の正しい理解を普及し、制度加入や保険料納付に結び付けるため、年金事務所による高校、大学等での年金セミナーの実施や地域の関係団体とも連携した周知・啓発活動の実施など、地域に根ざした活動に取り組んでいる。

また、日本年金機構の毎年度の事業実績、お客様サービス向上の取組み、予算・決算などの情報を分かりやすくお客様に提供するため、毎年、年次報告書（アニュアルレポート）を作成している。

## 3 事務処理誤りの防止

日本年金機構における事務処理誤りの発生は、年金権の侵害につながるおそれがあるため、事務処理の正確性の確保は重要であり、事務処理誤りの未然防止及び再発防止の観点から、①事務処理マニュアルに基づく正確な事務処理の徹底や、②事務処理誤り防止の取組みを推進することとしている。

具体的には、①の事務処理マニュアルに基づく正確な事務処理の徹底については、マニュアルの内容の充実・精緻化に取り組むとともに、職員への周知徹底により事務処理の標準化に取り組むこととしている。

また、②の事務処理誤り防止の取組みについては、事務処理遅延、書類の紛失、誤送付・誤送信・誤交付の根絶を期すため、届書等の受付から未完結届書等の確認、決裁まで
の一連の処理が確実に実施されているか点検を行い、取組みが不十分な場合は指導により取組みの徹底を図るとともに、受付進捗管理システムの運用状況及び管理職員による未処理届書の定期的な確認状況については、日本年金機構の本部による内部監査等により確認を行っているところである。

なお、上記のほか、事務処理誤り総合再発防止策に基づき、システム改善や現場における勉強会等のほか、過去に発生した事務処理誤りの発生件数の多いものを類型化し、組織横断的な事務処理誤りの再発防止について取り組むこととしている。

## (3) 障害年金について

## 1 障害認定基準の見直し

公的年金制度は、20歳からすべての人が加入する「国民皆年金」となっており、自営業者など国民年金のみに加入している人（第1号被保険者）、会社員で厚生年金に加入している人（第2号被保険者）、専業主婦など扶養されている人（第3号被保険者）がいる。こうした人が国民年金（第1号被保険者又は第3号被保険者）に加入中の病気やけがで障害が残った場合は「障害基礎年金」、厚生年金（第2号被保険者）に加入中の病気やけがで障害が残った場合は「障害厚生年金」が（1級及び2級の障害の程度に該当する場合については、障害基礎年金も併せて）支給される。

支給の対象となり得る障害には、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害、がんや糖尿病、高血压、呼吸器疾患などの内部障害のほか、精神障害や知的障害なども含まれる。また、先天性疾病など20歳前に既に障害の状態にあった人については、20歳から「障害基礎年金」が支給されるが、所得による支給制限や海外在住者等については支給が停止されるなど一定の条件がある。

障害年金を受けるには、次の3つの要件が必要である。

○初診日に被保険者であること

○保険料の納付要件を満たしていること

○一定の障害の状態にあること

障害等級ごとに政令で該当する障害の状態が定められており、さらに、より詳細な基準として、障害の種類ごとに認定の基準及び認定要領等を定めた「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」を策定している。

障害年金の申請は、障害基礎年金のみの場合は住所地の市町村窓口へ、障害厚生年金の場合は日本年金機構の年金事務所に提出する。提出された申請は、障害基礎年金のみの場合は各都道府県にある日本年金機構の事務センターで、障害厚生年金の場合は日本年金機構本部において、障害認定診査医員（認定医）が、障害認定基準に基づいて専門的な判断により障害等級の認定を行っている。

障害認定基準については、認定を行う日本年金機構からの要望などを踏まえて新しい医学的知見などを取り入れるため、2010（平成22）年以降、障害の種類ごとに専門の医師による会合を開催し、障害認定基準及び診断書の様式の見直しを順次進めている。

2014（平成26）年度においては、音声及び言語機能の障害、腎疾患について、専門家会合を設置し、見直しについての検討を行った。

(参考) これまでの障害認定基準の見直し

2010年11月 てんかん、喘息、心疾患
2011年9月 知的障害、発達障害

2012年9月 肢体の障害、神経系統の障害

2013年6月 眼の障害、高次脳機能障害

2014年6月 肝疾患

2015年6月 音声及び言語機能の障害、腎疾患

## 2 障害認定の地域差に関する取組み

2014年9月から12月にかけて日本年金機構が障害基礎年金の認定事務の実態を調査したところ、障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県の事務センターにおいて不支給と決定された件数 $ ^{*8} $ の割合は、2010年度から2012（平成24）年度の3年分で、最も高い大分県は24.4%、最も低い栃木県は4.0%であった。また、不支給と決定された件数の割合は、精神障害及び知的障害について障害の程度が2級に達せず不支給となる割合と地域的に概ね同じ傾向を示していた。厚生労働省では、2015（平成27）年1月にこれらの調査結果を公表するとともに、2015年2月以降、「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」を開催している。

専門家検討会では、精神障害・知的障害の等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方等について検討するほか、認定が円滑に行われるよう、診断書を作成する医師向けの対応についても検討することとしている。

## 3 障害年金制度の周知に関する取組み

障害年金を受給するための要件を満たす方が障害年金を受給することができるよう、これまで、20歳の国民年金の加入時の案内、国民年金保険料納付書の送付の際に同封するチラシによる周知及び厚生労働省や日本年金機構のホームページに障害年金受給の案内の掲載を行っている。

2014年度には、都道府県及び市町村と協力し、障害者手帳の交付担当窓口において手帳交付時に障害年金のリーフレットを挟み込んでの配布や障害者の方が利用する行政手続きの窓口や相談支援事業所へのパンフレットの配置を行い、また、都道府県や市町村等のホームページ・広報誌への記事の掲載の協力依頼を行った。

## 2 年金記録問題への取組み

## (1) これまでの取組み

年金記録問題については、2007（平成19）年7月に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で決定した「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」を踏まえ、日本年金機構と密接に連携しながら、様々な取組みを進めてきた。

その結果、ご本人に記録を確認していただく「ねんきん特別便」等の送付により、約5,095万件の未統合記録について、約3,063万件（2015（平成27）年3月現在）の記録が解明された。また、コンピュータ上で管理している年金記録の正確性を確認する「紙台帳とコンピュータ記録の突合せ」などの取組みについても、作業が終了しており、これらの取組み等により回復した年金額（1年間で受け取る年金額の増額分）の合計は、少なくとも約1,206億円（2015年3月現在）となっている。（平均余命を考慮して、65歳から
受給した場合の年金額の回復総額を試算すると、約2.5兆円相当となる。)。

また、年金記録問題への対応に資する取組み（再発防止策）の提言と、これまでの取組み内容の整理を行うため、2013（平成25）年3月に社会保障審議会日本年金機構評価部会の下に「年金記録問題に関する特別委員会」が設けられ、全10回にわたる専門的な検討・整理を経て、2014（平成26）年1月に報告書がとりまとめられた。

これまでの対応や同報告書の提言を踏まえ、前述の年金事業運営改善法において、年金記録が誤っている場合の訂正請求手続の創設、事務処理誤りにより保険料納付ができなかった者についての事後的救済手続の創設等を行うこととした。

## 1 基礎年金番号への記録の統合

国民一人ひとりにご自身の年金記録に「もれ」や「誤り」がないかを確認していただくため、2007年12月から2008（平成20）年10月までに、全ての年金受給者及び現役加入者約1億900万人に「ねんきん特別便」を送付した。

それと並行して、年金記録に記載された氏名が旧姓のままであったケースなどへのきめ細かな対応、住民基本台帳ネットワークの活用、名寄せ作業の結果、未統合記録の持ち主である可能性が高い方に対する電話や訪問等によるフォローアップ照会や市区町村の協力による記録調査、ご本人に年金記録の再確認を呼びかける「気になる年金記録、再確認キャンペーン」などの様々な方法により、未統合記録の解明・統合作業を進めてきた。

このような取組みの結果、2006（平成18）年6月に約5,095万件あった基礎年金番号に未統合の記録は、2015年3月の時点で、約3,063万件が解明されている（統合済みの記録：約1,827万件、死亡者等の記録：約1,236万件）。他方、約2,032万件が解明作業中又はなお解明を要する記録となっており、後述の（2）2）「未解明記録の解明のための取組み」のとおり、引き続き必要な対応を行うこととしている（図表5-2-3）。
図表5-2-3 未統合記録（5,095万件）の解明状況

Ⅰ<解明された記録>3,063万件	(1) 基礎年金番号に統合済みの記録1,827万件	(2) 死亡者に関連する記録及び年金受給に結び付かない記録1,236万件① 死亡者に関連する記録688万件② 年金受給に結び付かない記録548万件
Ⅱ<解明作業中又はなお解明を要する記録>2,032万件	(1) 現在調査中の記録0.4万件(ご本人からの回答に基づき記録を調査中)	(2) 名寄せ特別便等の対象となったが、未回答等のため持ち主が判明していない記録813万件(・ご本人から未回答のもの297万件・「自分のものではない」と回答のあったもの183万件・お知らせ便の未到達のもの49万件・その他(注1)284万件
(3) 持ち主の手がかりがいまだ得られていない記録911万件(～想定される例～・死亡していると考えられるもの・国外に転居していると考えられるもの・届出誤り(誤った氏名・生年月日)により収録されたもの・事情により別の氏名や別の生年月日で届出したもの)
(4) (1)～(3)の記録と同一人と思われる記録(注2)308万件

## 2 紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ

「ねんきん特別便」等により、国民の方々から申出をいただくことで年金記録の回復を進める取組みと並行して、紙台帳等とコンピュータ記録を突き合わせて、年金記録の「もれ」や「誤り」を国の側で見つけ出して、国民の方々にお知らせするという取組みを実施した。

具体的には、全国の年金事務所や市町村が保有している紙台帳等を電子画像データとして取り込んだ「紙台帳検索システム」を使用して、コンピュータ記録と本人の基礎年金番号に結び付いた約6億件（7,900万人分）の紙台帳等を突き合わせ、記載内容の一致・不一致を確認する作業を行った。

突合せは、2010（平成22）年10月より開始し、2013年度末で概ね作業を終え、その結果、約194.6万人の方の年金が平均1.7万円（年額）増額となっている。

## (2) 年金記録問題等に対する今後の取組みの方向性

今後は、前述の「年金記録問題に関する特別委員会」報告書における提言等も踏まえつつ、残る未解明記録の解明と正確な年金記録の管理に取り組んでいくこととしている。

## 1 年金記録の訂正手続の創設

これまでは、年金記録が間違っていると思われる方については、総務省に設置された年
金記録確認第三者委員会に年金記録の「確認申立て」を行い、同委員会の判断を踏まえ、総務大臣が厚生労働大臣に対し、年金記録の訂正に関する「あっせん」を行う仕組みが設けられていた。「あっせん」が行われると、その判断を尊重のうえ年金記録が訂正され、年金額に反映される仕組みとなっていた。

しかしながら、総務省の年金記録の「確認申立て」は、年金記録問題に対処するために、2007（平成19）年6月に臨時に設けられたものであり、直近では、古い記録の訂正を求める事案のほか、比較的最近の期間を対象とした事案も発生していることから、恒常的な記録の訂正手続を整備することが求められていた。このため、前述の年金事業運営改善法による国民年金法及び厚生年金保険法の改正により、年金制度における恒常的な手続として、年金記録が間違っていると思われる方が厚生労働省に対し年金記録の「訂正請求」をすることができる手続が創設され、2015（平成27）年3月1日から受付が始まった。

具体的には、年金記録の「訂正請求」がされた場合には、厚生労働省（地方厚生（支）局長）は、様々な関連資料や周辺事情を収集・調査し、最終的に、国民の立場に立って、公平・公正な判断を行う地方審議会の審議結果に基づき、訂正、不訂正等の決定を行うこととなった。この「訂正請求」の手続が法律に規定されたことにより、地方厚生（支）局長の決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求を行うことや決定の取消を求める訴訟を提起することが可能となった（図表5-2-4）。

図表5-2-4 年金記録の訂正手続の創設

※被保険者又は被保険者であった者の死亡に伴う未支給の年金（保険給付）又は遺族年金等の支給を受けることができる者に限る。

## 2 未解明記録の解明のための取組みとご自身による年金記録確認の推進

国が保有する各種記録や台帳の照合作業をおおむね終えた現在、残された約2,032万件の解明のため、引き続き国民の皆様にご自身の年金記録を確認していただくための取組みを実施していくとともに、更に解明を進めて行くため、記録統合の可能性の高い年金受給者に対して個別アプローチを実施するなど、今後とも国民の方々の協力をいただきながら、一人でも多くの方の記録の回復につなげていけるよう取り組んでいく。

年金記録については、国（日本年金機構）側で正確に管理すべきであるが、ご本人自身
にも確認いただき、なるべく早い時点で記録の「もれ」や「誤り」を申し出ていただくことも重要である。

そのため、2009（平成21）年4月から毎年誕生日に送付している「ねんきん定期便」によって、国民年金・厚生年金保険の全ての現役加入者の方に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額のほか、最近の月別状況として直近1年間の国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせするとともに、更に35歳、45歳、59歳の方には全ての加入記録をお知らせし、ご本人に年金記録をチェックしていただいているが、あわせて、年金記録の「もれ」や「誤り」の確認や「ねんきんネット」の加入・利用について、ご本人への働きかけを行っている。

「ねんきんネット」は、ご自身の年金記録を日本年金機構のホームページでいつでも手軽に確認できるサービスであり、2011（平成23）年2月から実施している。

このサービスは、24時間いつでも年金記録を確認できるだけでなく、記録の「もれ」や「誤り」を見つけやすいよう、年金に加入していない期間や標準報酬月額の大きな変動など、確認すべきポイントについてわかりやすく表示している（図表5-2-5）。

図表5-2-5 「ねんきんネット」のイメージ図

また、自宅でパソコンが使えない方には、年金事務所や一部の市区町村の窓口において、「ねんきんネット」の年金記録画面を印刷交付しているほか、電話でコールセンターへ請求していただくことにより郵送するサービスも行っている。

「ねんきんネット」は、そのサービス開始以降、将来受給する年金の見込額を試算する機能や、年金の支払いに関する通知書を確認できる機能、基礎年金番号に統合されていない記録（未統合記録）を検索する機能（図表5-2-6）など、順次、機能を追加している。

2014（平成26）年3月には、年金記録を一覧形式で確認できる画面の追加、年金事務所に提出する届書の作成・印刷、スマートフォンでの年金記録の確認などの新たな機能を追加するなどその機能の充実を図っており、2014年12月現在、約336万人の方にご利用いただいている。
なお、2015年1月からは、年金見込額試算にワンクリックで試算できる「かんたん試算」やスマートフォンでの年金見込額試算が可能となっている。

## 図表5-2-6 「ねんきんネット」持ち主不明記録検索

## 「持ち主不明記録検索」の概要

持ち主が分からない年金加入記録について、「ねんきんネット」から、氏名・生年月日・性別による検索を行えるサービスを平成25年1月より開始しています。

※過去に異なる氏名（旧姓等）や生年月日で届出をされた方、氏名に別の読み方がある方は、その情報でも検索可能です。

厚生労働省では、『国民お一人お一人、「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らしていただく日』として、2014年から「11月30日」（「いいみらい」の語呂合わせ）を「年金の日」とした。

こうした「年金の日」の趣旨に賛同いただいた27の金融関係団体等と協働して、

・「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただくこと

・高齢期に備え、その生活設計に思いを巡らすこと

を呼び掛けており、イベントの開催や金融関係団体等の協力を得て、「ねんきんネット」の利用を呼びかけている。

このように、年金記録の確認や未統合記録の検索ができる「ねんきんネット」は、年金記録問題の再発防止や未解明記録の解明に資することから、この「年金の日」をはじめとする様々な機会をとらえて、さらなる利用者の拡大を図るための周知を行い、ご自身による年金記録確認の推進を図ることとしている。

## 3 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について

2015（平成27）年6月1日に、日本年金機構において、外部からの不正アクセスにより、日本年金機構が保有している個人情報の一部、約125万件（対象者は約101万人）が外部に流出したことが公表された。（その後の調査の結果、2015（平成27）年9月末現在、これ以外の年金に関する個人情報の流出は確認されていない。）

今回の事案について、日本年金機構の情報セキュリティ体制やその運用に基本的な問題
があったことは、報告を受けた厚生労働省の対応も含めて、極めて遺憾である。日本年金機構を指導監督する立場にある厚生労働省としては、今回の情報流出の対象である方への年金の支払いについて正しい年金記録に基づき本人に確実に行っていくほか、二次被害の防止に全力で取り組むとともに、再発防止に向けて全力かつ可及的速やかに取り組むこととしている。

## (1) 二次被害防止等に向けた取組み

本事案の発生後、厚生労働省及び日本年金機構においては、国民の年金を守ることを最優先に、本事案に関する周知、今回の情報流出を図実とした詐欺等の二次被害の防止、年金を受給している方々の心配の解消のため、全力で取り組んでいる。

情報が流出した方に対して、日本年金機構において、専用電話窓口（コールセンター）の設置やお知らせ・おわびの送付を行うとともに、なりすまし防止のために2015（平成27）年6月1日の公表前に住所等の変更手続を行った方に対して本人確認のための戸別訪問を行った。また、情報が流出した方の基礎年金番号については、新しい基礎年金番号に変更し、2015（平成27）年9月中に対象者に新しい基礎年金番号のお知らせや年金手帳等を発送することとしている。

さらに、広く国民の方々に対する二次被害防止等についての周知として、年金情報流出に関する広報対応連絡会議等を通じて各府省とも連携しつつ、政府全体で、以下のような様々な取組みを行っている。

①政府広報として、新聞広告等を活用した注意喚起

②厚生労働省、消費者庁、国民生活センター等でのホームページによる注意喚起

③年金事務所、ハローワーク、市町村、関係省庁や関係団体を通じた幅広いチラシ配布

## (2) 事案の検証と再発防止

今回の事案を検証し、原因究明と再発防止策を検討するため、外部専門家からなる「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会」が開催され、関係資料の検証分析等を踏まえて、2015（平成27）年8月21日に、検証報告書が取りまとめられた。

また、2015（平成27）年8月20日に、日本年金機構において当事者として検証を行った「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告」が公表された。さらに、同日、サイバーセキュリティ戦略本部により「日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果」が公表され、その上で、9月11日に官房長官から厚生労働大臣に対して、本事案を踏まえた再発防止策について勧告がなされた。

これらの報告書等において、厚生労働省、日本年金機構ともに情報セキュリティ対策や報告・連絡体制の不備等が指摘された。

これらを踏まえ、厚生労働省として、9月18日に、「情報セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革」を取りまとめ、本事案を総括し、再発防止策を整理した。

具体的には、厚生労働省において、情報セキュリティ対策として①組織的、②人的、③業務運営、④技術的な観点から以下の再発防止策に取り組む。

①情報システムや情報セキュリティに関する機能を再集約、再編による、司令塔機能の強化やインシデント事案発生時の即応性と専門性の向上
②情報セキュリティに対する独自の集中的な取組期間の設定などによる職員の意識改

革、実践的な訓練の実施、外部の専門家を常勤で配置するなどの専門人材の確保など

③事案発生からの各対応過程における責任者への報告・連絡等について明記するなどの

報告・連絡体制の確立、責任の明確化など

④外部からの攻撃を完全には防御することはできないことを前提に、攻撃を受けても実

際の被害は出さないよう、高度な標的型攻撃を想定した多重防御対策への取組など

また、日本年金機構創設の原点に立ち返り、政府管掌年金事業の適正な運営は厚生労働省と日本年金機構が車の両輪となって共に担うとの考え方を再確認し、日本年金機構自身の改革の取組と併せて、日本年金機構の業務に関するモニタリング機能の強化、報告、連絡や情報共有の徹底など日本年金機構への指導監督の強化や、年金局の体制強化を行っていく。

さらに、社会保障審議会年金事業管理部会については、新たな委員の任命等により、第三者や国民の視点での年金事業運営に対する監視等の機能を強化していく。当該部会に対する説明責任を果たしつつ、着実に取組みを進めていく。

日本年金機構においても、理事長をトップとする「日本年金機構再生本部（仮称）」の設置によるゼロベースでのガバナンス、組織風土改革の取組みや、情報セキュリティ対策の司令塔である「情報管理対策本部（仮称）」の設置、専門家の招聘又は専門機関との契約、標的型攻撃に対する具体的対処手順の整備等による情報セキュリティ体制の強化等に取り組む。

また、厚生労働行政は、厚生労働省の他にも多くの厚生労働省所管法人等が担っており、こうした厚生労働省所管法人等においても今回の事案を踏まえた対策が必要である。このため、教育訓練の実施、報告・連絡体制の確保、リスク評価を踏まえた情報管理の徹底と監査（助言）に取り組む。

以上のような取組みを進めることにより、二度と今回のような事態を招くことがないよう対応するとともに、再発防止と国民の皆さまからの信頼回復に取り組む。
## 第 1 第 5 9 回被保護者全国一斉調查基礎調查要綱

## 1 目的

この調査は、生活保護法による保護を受けている世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るために行うものである。

## 2 調查時点

平成１７年７月１日現在とする。

## 3 調査客体

この調査の客体は、全被保護世帯とする。ただし、次のいずれかに該当する世帯は調査客体としない。

（１）保護停止中の世帯

（２）出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、住宅扶助の住宅維持費及び生活扶助の移送費等一時的性格を有する扶助のみを受給している世帯

（３）保護施設に入所又は利用し、保護施設事務費のみの支出の対象となっている世帯

## 4 調査事項

調査事項は第59回被保護者全国一斉調査基礎調査票（様式1）（以下「基礎調査票」という。）の事項とする。

なお、都道府県・指定都市・中核市において必要とする事項については、本調査の附帯調査として追加して差し支えない。

## 5 調査方法及び基礎調査票の記入

福祉事務所の地区担当員が「第3基礎調査票の記入要領」に基づき、各自が担当する全調査客体について、平成17年7月1日の保護の決定状況により必要な事項を基礎調査票に記入する方法で実施する。

なお、7月2日以降同月14日までの間に、7月1日以前の日付で保護の開始、廃止、停止及び変更の決定が行われたときも同様とする。

## 6 調査表（様式2）の作成、審査及び提出

（１）福祉事務所は記入された基礎調査票の内容を「第４基礎調査票及び調査票の審査要領」の１に基づき審査した上、集計を行い、この結果を様式２による調査票（第１表～第９表）（以下「調査票」という。）に記入すること。

なお、調査票を作成する際には、「第4基礎調査票及び調査票の審査要領」の2に示す各表間の整合性がとれているか確認すること。

作成した調査票は、提出表（様式3）を添えて、都道府県・指定都市・中核市本庁に提出する。
（２）都道府県・指定都市・中核市本庁は、管内福祉事務所から提出された調査票の枚数と提出表との審査を行うとともに、調査票の内容を「第４基礎調査票及び調査票の審査要領」の２に基づいて審査し、福祉事務所ごとに提出表と調査票をまとめ、平成１７年９月９日までに厚生労働省社会・援護局保護課に１部提出する。

なお、都道府県・指定都市・中核市において附帯調査を行った場合は、その調査票、記入要領及び集計結果表を提出するものとする。

## 7 厚生労働省における集計及び結果の公表

厚生労働省における集計は外部委託し、結果の公表は厚生労働省社会・援護局保護課が行う。
# 第 5 6 回被保護者全国一斉調查基礎調查要綱

## 1 目的

この調査は、生活保護法による保護を受けている世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るために行うものである。

## 2 調查時点

平成１４年７月１日現在とする。

## 3 調査客体

この調査の客体は、全被保護世帯とする。ただし、次のいずれかに該当する世帯は調査客体としない。

## （１）保護停止中の世帯

（２）出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、住宅扶助の住宅維持費及び生活扶助の移送費等一時的性格を有する扶助のみを受給している世帯

（３）保護施設に入所又は利用し、保護施設事務費のみの支出の対象となっている世帯

## 4 調査事項

調査事項は第56回被保護者全国一斉調査基礎調査票（様式1）（以下「基礎調査票」という。）の事項とする。

なお、都道府県・指定都市・中核市において必要とする事項については、本調査の附帯調査として追加して差し支えない。

## 5 調査方法及び基礎調査票の記入

福祉事務所の地区担当員が「第2基礎調査票の記入要領」に基づき、各自が担当する全調査客体について、平成14年7月1日の保護の決定状況により必要な事項を基礎調査票に記入する方法で実施する。

なお、7月2日以降同月14日までの間に、7月1日以前の日付で保護の開始、廃止、停止及び変更の決定が行われたときも同様とする。

## 6 調査表（様式2）の作成、審査及び提出

（１）福祉事務所は記入された基礎調査票の内容を「第３基礎調査票及び調査票の審査要領」の１に基づき審査した上、集計を行い、この結果を様式２による調査票（第１表～第９表）（以下「調査票」という。）に記入すること。

なお、調査票を作成する際には、「第3基礎調査票及び調査票の審査要領」の2に示す各表間の整合性がとれているか確認すること。

作成した調査票は、提出表（様式3）を添えて、都道府県・指定都市・中核市本庁に提出する。
（２）都道府県・指定都市・中核市本庁は、管内福祉事務所から提出された調査票の枚数と提出表との審査を行うとともに、調査票の内容を「第３基礎調査票及び調査票の審査要領」の２に基づいて審査し、福祉事務所ごとに提出表と調査票をまとめ平成１４年９月１０日までに厚生労働省社会・援護局保護課に１部提出する。

なお、都道府県・指定都市・中核市において附帯調査を行った場合は、その調査票、記入要領及び集計結果表を提出するものとする。

## 7 厚生労働省における集計及び結果の公表

厚生労働省における集計及び結果の公表は、厚生労働省社会・援護局が行う。
第 5 6 回被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第1表 被保護世帯人員，級地・単身世帯一その他世帯・性・年齢階級別

都道福社

府県（市）事務所

福祉事務所符号 ___ ___ ___

単身世带	その他世帯
男	女	計	男	女	計
0歳
1・2
3~5
6~8
9~11
12~14
15~17
18・19
20~29
30~39
40
41~49
50~59
60~64
65~67
68・69
70~74
75~79
80歳以上
合計

(注) 1 級地一枝級地別に作成すること。

2 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

3 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
第 5 6 回被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第2表 被保護世帯数，世帯人員・級地・扶助の種類別

都道福祉府県（市）事務所

福祉事務所
符 号	.

総数	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上
総数	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他

1級地1	総数
医療扶助のみ	.	.
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他	.
1級地2	総数
医療扶助のみ	.	.
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他

2級地1	総数	.
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他
2級地2	総数	.
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他

3級地1	総数
医療扶助のみ	.	.
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他
3級地2	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ	.
その他

(注) 1 集計結果の提出は必ず厚生労働省から送付された用紙を用いること。

2 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
## 第 5 6 回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

都道福社府県(市)事務所

第 3 表 勤労控除適用世帯数・件数，勤労控除の状況・級地別

福祉事務所

符 号

基礎控除	特別控除	(再) 経過措置適用	新規就労控除	未成年者控除
1級地1	世帯数
件数
1級地2	世帯数
件数
2級地1	世帯数
件数
2級地2	世帯数
件数
3級地1	世帯数
件数
3級地2	世帯数
件数

第 4 表 年金等受給世帯数・件数，年金等の受給状況・級地別

厚生・共済年金	国民	金	恩・給護・用 険保・当	特別児童扶養手	特別児童扶養手	障害児祉当	児童当	児扶手	童養当	その他
老退年	歸歸年	害遺年	族年	その他	老基年	歸基年	害遺年	族基年	老歸年	歸害年	母子金	遺年	児老福年	歸社金	その他
1級地1	世帯数
件数
1級地2	世帯数
件数
2級地1	世帯数
件数
2級地2	世帯数
件数
3級地1	世帯数
件数
3級地2	世帯数
件数

第 5 表 教育扶助受給人員，小学校・中学校別

教育扶助の状況	教育扶助受給人員
(再掲) 1 年
総 数
小 学校
中 学校

(注) 1 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

2 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入したいこと。
第56回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第6表 加算受給世帯数・件数，級地・加算等の状況別

福祉事務所

符 号

都道

府県(市)

福祉

1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

10.

11.

12.

13.

14.

15.

16.

17.

18.

19.

20.

21.

22.

23.

24.

25.

26.

27.

28.

29.

30.

31.

32.

33.

34.

35.

36.

37.

38.

39.

40.

41.

42.

43.

44.

45.

46.

47.

48.

49.

50.

51.

52.

53.

54.

55.

56.

57.

58.

59.

60.

61.

62.

63.

64.

65.

66.

67.

68.

69.

70.

71.

72.

73.

74.

75.

76.

77.

78.

79.

80.

81.

82.

83.

84.

85.

86.

87.

88.

89.

90.

91.

92.

93.

94.

95.

96.

97.

98.

99.

100.

事務所

□ 級地一 □

世帯数	件数	世帯数	件数
妊産婦加算	妊婦6か月未満	介護施設入所者加算
妊婦6か月以上	加算の重複	母子+障害
産婦	母子+老齢
母子加算	障害+老齢
障害者加算	身障1·2級·国年1級	母子+障害+老齢
身障3級·国年2級	加算の支給停止
重度障害者	人工栄養費
家族介護	入院患者日用品費	100%
他人介護	100%未満
特別基準(再揭)	支給停止
老齢加算	70歳以上	介護施設入所者基本生活費	100%
68歳以上70歳未満	100%未満
在宅患者加算	結核患者	支給停止
結核以外の患者	経過的基本生活費
放射線障害者加算	原爆症	介護保険料加算
かつて原爆症
見童養育加算

(注)1 級地一枝級地別に作成すること。

2 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

3 該当数字のない欄は空欄とし、何も書かないこと。
## 第 5 6 回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第7表 借家・借間世帯数，級地・住宅の状況

実際家賃・間代階級別

都道福社府果(市)事務所

福祉事務所

符 号

公營住宅等	その他	計	公營住宅等	その他	計
1人
世帯	2～
6人
世帯	7人
以上
世帯	1人
世帯	2～
6人
世帯	7人
以上
世帯	1人
世帯	2～
6人
世帯	7人
以上
世帯	1人
世帯	2～
6人
世帯	7人
以上
世帯
円	.	50,001～
52,000
1～
8,000	52,001～
54,000
8,001～
13,000	54,001～
56,000
13,001～
14,000	56,001～
58,000
14,001～
16,000	58,001～
60,000
16,001～
18,000	60,001～
62,000
18,001～
20,000	62,001～
64,000
20,001～
22,000	64,001～
66,000
22,001～
24,000	66,001～
68,000
24,001～
26,000	68,001～
70,000
26,001～
28,000	70,001～
72,000
28,001～
30,000	72,001～
74,000
30,001～
32,000	74,001～
76,000
32,001～
34,000	76,001～
78,000
34,001～
36,000	78,001～
80,000
36,001～
38,000	80,001～
82,000
38,001～
40,000	82,001～
84,000
40,001～
42,000	84,001～
86,000
42,001～
44,000	86,001～
88,000
44,001～
46,000	88,001～
90,000
46,001～
48,000	90,001～
.
48,001～
50,000	計

(注) 1 級地一枝級地別に作成すること。

2 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

3 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。

4 持ち家は計上しないこと。
第 5 6 回被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第8表 被保護外国人世帯数，世帯主の国籍・世帯人員別

都道福社府県（市）事務所

総数	単身世帯	2人世帯	3人世帯	4人世帯	5人世帯	6人以上世帯
1 韓国又は北朝鮮
2 中 国
3 フィリピン
4 ヴェトナム
5 カンボディア
6 アメリカ合衆国
7 その 他
合計

（注）1 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

2 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
第56回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第9表−1 …65歲以上

都道府県(市)

福祉事務所

福祉事務所

符 号

介護扶助受給者数，要介護度・在宅－施設－その他・介護サービスの種類別

合計(在宅サービス利用者数)	合計	要介護5	要介護4	要介護3	要介護2	要介護1	要支援	非該当

在宅	小計(サービス利用者数)
累計
訪問介護
訪問入浴介護
福祉用具貨与
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
居宅療養管理指導
累計
短期入所	短期入所生活介護
短期入所療養介護
小計(サービス利用者数)
特定施設入所者生活介護
痴呆対応型共同生活介護
合計(施設サービス利用者数)
指定介護
老人福祉施設	(再掲)旧措置
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

（注）集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
第56回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第9表−2 …65歳未満

都道府県(市)

福祉事務所

福祉事務所

介護扶助受給者数, 要介護度・在宅一施設一その他・介護サービスの種類別

符 号

合計(在宅サービス利用者数)	合計	要介護5	要介護4	要介護3	要介護2	要介護1	要支援	非該当

小計(サービス利用者数)
在宅	計	計	計	計	計	<ecel>

（注）集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
ESRI Discussion Paper Series No.76

Noisy Signals and Unsophisticated Players

in a Coordination Model of a Barter Economy

by

Koichi Hamada and Yasuo Tanabe

November 2003

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# Noisy Signals and Unsophisticated Players in a Coordination Model of a Barter Economy $ ^{\#} $

(Version 030911)

Koichi Hamada $ ^{*} $ and Yasuo Tanabe $ ^{**} $

## Abstract

We apply a noisy signal approach (Morris and Shin, 1998, 2001) to the search model of a barter economy (Diamond, 1982), whose equilibria is equilibrium with and without production. Even under the existence of noisy signals, it is difficult to eliminate multiple equilibria in general because, to obtain a productive equilibrium, the individual who observes the highest value of the noisy signal must produce. Further, we investigate the role of unsophisticated traders who neglect the strategic interactions among players. We consider two types of unsophisticated players: the Bayesian traders who react to their estimates of the state of the economy given noisy signals, and the simple-minded traders who neglect the requirement that their product must be exchanged with others. The existence of the unsophisticated traders may facilitate rather than prevent the realization of a productive equilibrium. Government interventions may also have some pump-priming effects.

JEL classification: C72, C82.

Keywords: noisy signal, noisy traders, coordination, payoff externality, multiple equilibria.
## 1 Introduction $ ^{1} $

In his classic article on multiple equilibria, Peter Diamond (1982) shows that, in a barter economy—which consists of two kinds of searches for production opportunities and for trading partners—multiple equilibria and unemployment develop because of a lack of coordination. Difficulties in coordination among the productive activity of individuals guarantee payoff externality and strategic complementarity for the emergence of multiple equilibria.

Various authors have written about the relationship between the problem of coordination and multiple equilibria in a macroeconomy. For example, Cooper and John (1988) demonstrated that strategic complementarity is necessary for multiple equilibria. Howitt and McAfee (1992) showed that high and low employment can be randomly switched in a job search model of workers and firms. More recently, Chamley (1999) analyzed the mechanisms of the shift between high and low activity in a model of heterogeneous production costs and imperfect information. Frankel (2003) showed that aggregated cost or productivity shocks yield a unique equilibrium in a modified model of Howitt and McAfee (1992). All these works investigate multiple equilibria or steady states caused by payoff externality of coordination in different settings. However, they hardly address the question of the relationship between multiple equilibria and the states of
fundamentals.

In this paper, we study multiple equilibria in a setting where the payoff from production is explicitly related to a state of fundamentals. We use a simplified static Diamond's model $ ^{2} $ , where the output and cost of production vary in response to the change of fundamentals of the economy.

We consider an economy with a continuum of anonymous individuals that is characterized by a state of fundamentals. Each individual chooses whether to produce consumption goods, where the number of units of consumption goods and the corresponding production costs are functions of the state of fundamentals. Following Diamond, and focusing on the critical importance of exchanges in a market economy, we assume that the produced goods cannot be consumed by the producing individual himself for certain reasons. If an individual produces consumption goods, for deriving utility from them, he needs to trade them for goods another individual produces. This causes payoff externality. The multiple equilibria in which all individuals produce (productive equilibrium) and do not produce (unproductive equilibrium) constitute the equilibrium of the economy. The appearance of not the productive equilibrium but the unproductive one is a problem common to many coordination games, as seen in the example of deer hunting in Chapter 4 of Salanié (1997) $ ^{3} $ .

We ask if multiple equilibria can be eliminated to realize productive equilibrium as a unique equilibrium. We employ the method of Morris and Shin (1998, 2001), which is an extension of a global game of Carlsson and van Damme (1993) to the setting of a population game. Morris and Shin (1998) showed that in a currency attack model in which multiple equilibria occur in perfect information, a small amount of noise in the signal about