Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3．避難状況（消防庁調べ：11月5日17:00現在）

都道府県名	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	釜石市	17,114	36,570	10月14日 5時06分	10月14日 8時32分
大槌町	5,400	12,599	10月14日 6時20分	10月14日 9時30分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	22,514	49,169
宮城県	気仙沼市	26,043	67,767	10月14日 4時00分	10月14日 8時00分
岩沼市	79	240	10月14日 3時20分	10月14日 7時30分
蔵王町	7	22	10月14日 4時10分	10月14日 9時07分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	26,129	68,029
栃木県	鹿沼市	200	600	10月14日 0時45分	10月14日 3時10分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	200	600
千葉県	鎌ヶ谷市	58	99	10月13日 14時00分	10月14日 8時20分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	58	99	0	0
神奈川県	平塚市	26	67	10月13日 18時00分	10月14日 7時00分
綾瀬市	44	121	10月13日 14時00分	10月14日 6時40分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	70	188
長野県	王滝村	10	14	10月13日 15時30分	10月14日 5時00分
木曽町	26	71	10月13日 16時30分	10月14日 5時50分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	36	85
岐阜県	岐阜市	970	2,438	10月13日 21時50分	10月13日 23時50分
高山市	70	260	10月14日 0時40分	10月14日 6時30分
羽島市	16	46	10月13日 22時00分	10月14日 0時45分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	1,056	2,744
静岡県	静岡市	212,372	505,943	10月13日 16時00分	10月14日 8時45分
富士宮市	11,549	41,300	10月13日 18時05分	10月14日 6時45分
島田市	36,396	101,045	10月13日 17時00分	10月14日 6時00分
富士市	13	59	10月13日 18時00分	10月14日 9時31分
藤枝市	20,458	56,720	10月13日 19時20分	10月14日 2時30分
菊川市	16,374	47,896	10月13日 15時00分	10月14日 2時30分
牧之原市	16,129	47,811	10月13日 15時00分	10月14日 6時00分
吉田町	10,419	29,824	10月13日 16時00分	10月14日 6時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	323,710	830,598
滋賀県	東近江市	2,312	6,425	10月13日 22時40分	10月13日 23時10分
愛荘町	640	1,886	10月13日 22時06分	10月13日 23時26分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	2,952	8,311
京都府	福知山市	1,059	2,445	10月13日 19時50分	10月14日 0時00分
京丹後市	58	192	10月13日 17時45分	10月14日 2時10分
60	178	10月13日 21時05分	10月14日 1時25分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	1,177	2,815
大阪府	堺市	200	580	10月13日 20時56分	10月13日 23時38分
泉佐野市	46	105	10月13日 20時30分	10月13日 22時45分
大東市	5,882	12,712	10月13日 16時30分	10月13日 22時20分
岬町	312	674	10月13日 19時25分	10月14日 1時21分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	6,440	14,071
都道府県名	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象
世帯数	対象
人数	指示日時	解除日時	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
兵庫県	洲本市	1,100	2,630	10月13日 17時50分	10月13日 23時30分
2,427	5,916	10月13日 19時00分	10月13日 23時30分
丹波市	2,156	5,741	10月13日 18時20分	10月14日 1時00分
淡路市	392	878	10月13日 19時20分	10月13日 23時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	6,075	15,165
鳥取県	鳥取市	43	115	10月13日 17時20分	10月14日 7時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	43	115
徳島県	阿南市	30,059	76,407	10月13日 15時00分	10月13日 19時25分
美馬市	5,283	13,022	10月13日 15時50分	10月13日 21時30分
三好市	24	47	10月13日 15時30分	10月13日 19時30分
那賀町	4,049	9,453	10月13日 15時30分	10月13日 19時05分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	39,415	98,929
香川県	土庄町	130	257	10月13日 17時50分	10月13日 20時50分
小豆島町	1,329	2,875	10月13日 18時10分	10月13日 21時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	1,459	3,132
愛媛県	今治市	10	27	10月13日 12時00分	10月13日 17時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	10	27
高知県	室戸市	535	1,056	10月13日 13時00分	10月13日 18時30分
安芸市	6	13	10月13日 9時30分	10月13日 21時00分
南国市	21,797	48,491	10月13日 9時00分	10月13日 19時30分
香美市	12,885	27,277	10月13日 12時00分	10月13日 18時00分
芸西村	1,737	3,920	10月13日 12時00分	10月13日 18時30分
大豊町	2,467	4,374	10月13日 10時30分	10月13日 18時00分
土佐町	2,008	4,115	10月13日 13時30分	10月13日 17時45分
大川村	235	422	10月13日 7時30分	10月13日 20時00分
仁淀川町	3,262	6,194	10月13日 6時05分	10月13日 16時30分
日高村	2,420	5,358	10月13日 10時10分	10月13日 17時20分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	47,352	101,220
熊本県	人吉市	15,737	34,450	10月12日 16時00分	10月13日 14時30分
芦北町	2,669	6,806	10月12日 17時45分	10月13日 12時15分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	18,406	41,256
大分県	佐伯市	98	333	10月13日 9時30分	10月13日 15時40分
杵葉市	6	18	10月13日 9時28分	10月13日 18時00分
4	4	10月13日 10時10分	10月14日 9時30分
1	2	10月13日 10時17分	10月13日 18時00分
2	6	10月13日 10時22分	10月13日 18時00分
宇佐市	4,338	10,235	10月13日 10時55分	10月13日 16時10分
国東市	32	70	10月13日 11時20分	10月13日 16時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	4,481	10,668
宮崎県	宮崎市	6	10	10月13日 2時00分	10月13日 18時00分
都城市	77,831	169,620	10月12日 20時30分	10月13日 13時00分
延岡市	59,517	129,740	10月12日 17時30分	10月13日 16時05分
日向市	1,645	3,545	10月13日 8時40分	10月13日 14時10分
西都市	97	252	10月13日 11時15分	10月13日 13時00分
三股町	10,889	25,911	10月12日 21時30分	10月13日 12時30分
綾町	49	122	10月12日 16時30分	10月13日 11時40分
都農町	4,636	10,994	10月13日 7時00分	10月13日 12時45分
門川町	782	1,805	10月12日 20時25分	10月13日 14時15分
美郷町	4	6	10月13日 10時45分	10月13日 14時05分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	6	10	155,450	341,995
鹿児島県	鹿児島市	68	113	10月12日 16時00分	10月13日 13時00分
南さつま市	3,315	6,175	10月12日 16時00分	10月13日 12時30分
始良市	26	45	10月12日 16時00分	10月13日 12時00分
徳之島町	100	230	10月11日 18時50分	10月12日 10時00分
100	230	10月11日 19時15分	10月12日 10時00分
伊仙町	2	2	10月11日 22時50分	10月13日 7時00分
与論町	2,514	5,437	10月11日 7時15分	10月12日 15時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	6,125	12,232
都道府県名	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象
世帯数	対象
人数	指示日時	解除日時	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
沖縄県	那覇市	3	7	10月11日 13時00分
2,287	5,718	10月11日 15時50分	10月12日 10時30分
732	1,830	10月11日 16時35分	10月12日 10時30分
浦添市	926	確認中	10月11日 11時00分	10月12日 12時10分
739	確認中	10月11日 18時30分	10月12日 12時10分
名護市	2,459	4,673	10月11日 8時00分	10月12日 18時41分
25,250	57,406	10月11日 22時57分	10月12日 18時41分
沖縄市	56,870	138,756	10月11日 17時30分	10月12日 15時00分
東村	675	1,424	10月11日 17時40分	10月12日 11時00分
与那原町	70	確認中	10月11日 13時00分	10月12日 10時00分
小計(発令中)	0	0	3	7
小計	0	0	90,011	209,814
合計(発令中)	0	0	3	7
合計	64	109	753,111	1,811,163

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害（国土交通省調べ：10月14日13:00現在）

· 土石流等（2 県で 3 件発生）

宮崎県 1 件（宮崎市 1）

鹿児島県2件（鹿児島市2）

・がけ崩れ（6県で8件発生）

兵庫県 1 件（淡路市 1）

愛媛県 1 件（今治市 1）

大分県 2 件（佐伯市 1、杵築市 1）

宮崎県 1 件（諸塚村 1）

鹿児島県 1 件（徳之島町 1）

沖縄県 2 件（本部町 1、国頭村 1）

(2) 河川（国土交通省調べ：10月14日13:00現在）

国管理河川	都道府県管理河川
現在、計画高水位を超えている河川	なし	なし
現在、はん濫危険水位を超えている河川	なし	なし
現在、避難判断水位を超えている河川	なし	-
現在、はん濫注意水位を超えている河川	4 水系 4 河川	-

(3) ライフライン

ア 電力（経済産業省調べ：10月16日7:30現在）

ア 東北電力株（10月14日（火）15:18時点）

停電戸数：0戸（延べ停電数 約11,115戸）

イ 東京電力株（10月14日（火）18:40時点）

停電戸数：0戸（延べ停電数 約41,600戸）

ウ 北陸電力株（10月14日（火）6:00時点）

停電戸数：0戸（延べ停電数 約294戸）

エ 中部電力株（10月14日（火）12:33時点）

停電戸数：0戸（延べ停電数 約4,950戸）

オ 関西電力株（10月14日（火）12:00時点）

停電戸数：0戸（延べ停電数 約17,010戸）

カ 中国電力株（10月14日（火）14:58時点）

停電戸数：0戸（延べ停電数 約50,500戸）

キ 四国電力株（10月14日（火）12:00時点）

停電戸数：0戸（延べ停電数 約18,700戸）

ク 九州電力株（10月14日（火）17:08時点）

停電戸数：0戸（延べ停電数 約148,500戸）

ケ 沖縄電力株（10月13日（月）17:00時点）
イ都市ガス（経済産業省調べ：10月16日7:30現在）

・現時点において、被害情報なし。

## ウ 水道（厚生労働省調べ：11月5日12:00現在）

· 断水状况

県、市町村名	最大
断水戸数	現在の
断水戸数	断水期間	被害状況
【鹿児島県】
屋久島町
(吉田地区簡易水道事業)	123戸	0戸	H26.10.13	水源地取水口に土砂、落ち葉流入
(復旧済み)
屋久島町
(安房地区簡易水道事業)	454戸	0戸	H26.10.13	停電の影響による送水
ポンプの故障
(復旧済み)
【沖縄県】
大宜味村
(簡易水道事業)	12戸	0戸	H26.10.12	停電の影響による送水
ポンプの故障
(復旧済み)
【宮城県】
石巻市
(石巻地方広域水道企業団)	31戸	0戸	H26.10.14
～10.15	大雨による増水で緩速
ろ過池に濁水が流入(
復旧済み)
計620戸	計0戸

## 工通信関係（総務省調べ：10月14日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし。
NTT西日本	・復旧済み。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバックテレコム	・被害なし。
携帯電話等	NTTドコモ	・39→9局(鳥取県:1局→復旧、島根県:1局→復旧、福岡県:3局→復旧、長崎県:3局→復旧、熊本県:1局→復旧、鹿児島県:21→7局、沖縄県:9→2局)が停波。→復旧済み。
KDDI(au)	・42→30局(宮城県:1局→復旧、神奈川県:1局、新潟県:2→1局、静岡県:1局→復旧、岐阜県:1局→復旧、大阪府:1局、和歌山県:1局→復旧、島根県:1局、広島県:2局、愛媛県:3→1局、高知県:3→2局、福岡県:2局、長崎県:3局、宮崎県:1局、鹿児島県:11→10局、沖縄県:8→5局)が停波。→復旧済み。
ソフトバックテレコム	・51→37局(岡山県:3→1局、山口県:2→1局、徳島県:1局→復旧、高知県:1局、福岡県:1局→復旧、長崎県:2局、大分県:2局、宮崎県:5→4局、鹿児島県:24→18局、沖縄県:10→8局)が停波。→復旧済み。
ワイモバイル	(携帯電話)・2局(宮崎県:1局、沖縄県:1局)が停波。→復旧済み。(PHS)・復旧済み。
UQコミュニケーションズ	・26→19局(東京都:1局→復旧、神奈川県:3→1局、新潟県:1局→復旧、愛知県:4局、岐阜県:1局、兵庫県:2→1局、岡山県:1局、島根県:1局、香川県:1局、愛媛県:1局→復旧、高知県:1局、福岡県:3局、長崎県:1局、宮崎県:2局、沖縄県:3→2局)が停波。→復旧済み。
ワイモバイル	・復旧済み。

工 放送関係（総務省調べ：10月14日16:00現在）

・現時点において、被害情報なし。
※〇印は規制中箇所

## (4) 道路（国土交通省調べ：10月14日12:00現在）

【高速道路】

被災による通行止め：1 区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
仙台南部道路	長町 IC～仙台南 IC	冠水	·通行止開始日時：10月14日4時10分～·通行止解除日時：10月14日8時40分·人身·物損なし

【直轄国道】

被災による通行止め：1 区間

※〇印は規制中箇所

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道28号	兵庫県洲本市中川原町厚浜～洲本市炬口	法面崩落	·通行止開始日時：10月13日21時38分～
(雨量規制による通行止め 10月13日18時00分～)
·人身・物損なし、迂回路あり、孤立なし
·通行止解除日時：10月14日12時00分
国道45号	仙台市宮城野区扇町1丁目～6丁目
6.8kp-7.54kp	路面冠水	·通行止開始日時：10月14日4時01分～
·人身・物損なし、迂回路あり、孤立なし
·通行止解除日時：10月14日7時55分
国道45号	宮城県塩竈市越ノ浦1丁目
20.6kp	路面冠水	·通行止開始日時：10月14日5時45分～
·人身なし、物損：車両1台(水没)、孤立なし、迂回路あり

【補助国道】

被災による通行止め：8 区間

※〇印は規制中箇所

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道398号	宮城県牡鹿郡女川町浦宿浜～女川町石浜	路面冠水	·通行止開始日時：10月14日6時15分～
·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道398号	宮城県石巻市沢田字折立入	路面冠水	·通行止開始日時：10月14日7時00分～
·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道398号	宮城県石巻市雄勝町雄勝字船戸明神～石巻市雄勝町雄勝字唐桑	路面冠水	·通行止開始日時：10月14日7時40分～
·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道398号	宮城県牡鹿郡女川町金町	路面冠水	·通行止開始日時：10月14日3時45分～
·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道398号	宮城県本吉郡南三陸町戸倉字水戸辺	路面冠水	·通行止開始日時：10月14日5時00分～
·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道422号	三重県松阪市飯高町宮本	路肩陷没	·通行止開始日時：10月13日13時10分～
·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
·通行止解除日時：10月14日8時00分（大型車通行規制有り）
国道193号	徳島県海部郡海陽町神野字三筒	土砂流出	·通行止開始日時：10月13日7時30分～
·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
·通行止解除日時：10月14日8時15分
国道441号	高知県四万十市岩田	路面冠水	·通行止開始日時：10月13日14時25分～
·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
·通行止解除日時：10月14日6時30分
国道493号	高知県安芸郡北川村和田	落石	·通行止開始日時：10月13日16時30分～
·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
·通行止解除日時：10月14日7時10分
国道494号	愛媛県上浮穴郡久万高原町笠方	倒木	·通行止開始日時：10月14日7時50分～
·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道58号	鹿児島県大島郡瀬戸内町網野子	法面前落	·通行止開始日時：10月12日13時50分～
·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道331号（旧道）	沖縄県名護市二見	法面前落	·通行止開始日時：10月12日15時30分～
·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

【都道府県・政令市道】

被災による通行止め：56 区間

· 岩手県 2 区間 (冠水)

· 宫城県 13 区間 (土砂流出、冠水 12)
· 福島県 3 区間 (土砂流出、冠水 2)

·岐阜県 1 区間 (路面陥没)

· 三重県 2 区間 (法面崩落、冠水)

·京都府 2 区間(冠水、路肩崩壊)

· 兵庫県 23 区間 (冠水 18、法面崩落 5)

· 島根県 1 区間 (倒木)

· 徳島県 1 区間 (倒木)

·香川県 0 区間

·高知県 1 区間 (法面崩落)

·鹿児島県 0 区間

·大分県 2 区間 (路肩崩壊、路面陥没)

·宮崎県 5 区間 (土砂流出 4、法面崩落)

(5) 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月14日13:00現在）

·2事業者4路線で運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
JR西日本	紀勢線	紀伊田辺駅～和歌山駅間	10/13	16:50	10/14	6:23
湖西線	堅田駅～近江塩津駅間	10/13	16:34	10/14	11:31
小浜線	敦賀駅～小浜駅間	10/13	16:00	10/14	6:54
小浜駅～東舞鶴駅間	10/13	16:00	10/14	6:10
JR東海	身延線	富士駅～西富士宮駅間	10/13	18:00	10/14	6:08
西富士宮駅～鰍沢口駅間	10/13	15:33	10/14	9:25
御殿場線	松田駅～御殿場駅間	10/13	15:33	10/14	6:56
御殿場駅～沼津駅間	10/13	18:00	10/14	6:07
JR東日本	東北線	黒磯駅～白河駅間	10/14	0:57	10/14	9:38
黒磯駅～白石駅間	10/14	5:08	10/14	9:38
白石駅～仙台駅間	10/14	5:08
仙台駅～ノ関駅間	10/14	5:08	10/14	13:00
奥羽線	福島駅～米沢駅間	10/14	5:41	10/14	9:49
常磐線	岩沼駅～浜吉田駅間	10/14	5:30	10/14	12:29
仙石線	あおば通駅～高城町駅間	10/14	5:12	10/14	11:06
陸前小野駅～石巻駅間	10/14	5:39
陸羽東線	小牛田駅～鳴子温泉駅間	10/14	5:50	10/14	12:13
石巻線	小牛田駅～前谷地駅間	10/14	5:44	10/14	10:34
前谷地駅～石巻駅間	10/14	5:44	10/14	12:48
石巻駅～浦宿駅間	10/14	5:44
気仙沼線	前谷地駅～柳津駅間	10/14	5:44	10/14	10:53
仙山線	仙台駅～山形駅間	10/14	5:31	10/14	8:55
磐越西線	郡山駅～会津若松駅間	10/14	5:53	10/14	9:41
磐越東線	いわき駅～郡山駅間	10/14	5:30	10/14	9:05
嵯峨野観光鉄道	嵯峨野観光線	全線	10/13	16:07	10/14	9:07
北近畿タンゴ鉄道	宮福線	全線	10/13	16:46	10/14	6:45
宮津線	全線	10/13	19:43	10/14	6:22
六甲山観光	六甲ケーブル線	全線	10/13	16:20	10/14	始発
神戸すまいづくり公社	摩耶ケーブル線	全線	10/13	10:00	10/14	始発
大井川鐵道	井川線	千頭駅～奥泉駅間	10/13	13:42	10/14	10:58	川根両国駅～奥泉駅間、落石
奥泉駅～接岨峡温泉駅間	10/13	20:00	10/14	始発
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖鉄道線	全線	10/13	18:30	10/14	7:11
明知鉄道	明知線	全線	10/13	20:18	10/14	6:55
真岡鐵道	真岡線	全線	10/14	始発	10/14	7:19
わたらせ渓谷鐵道	わたらせ渓谷線	大間々駅～間藤駅間	10/14	始発	10/14	10:28
仙台空港鉄	仙台空港線	名取駅～仙台空港駅間	10/14	6:08	10/14	9:13
道
阿武隈急行	阿武隈急行線	梁川駅～福島駅間	10/14	5:28	10/14	9:17
三陸鉄道	南リアス線	盛駅～釜石駅間	10/14	5:48
北リアス線	宮古駅～久慈駅間	10/14	5:15	10/14	12:15

(6) 医療施設関係（厚生労働省調べ：11月5日12:00現在）

・山陰労災病院において、病室3室が雨漏りにより使用不能となった。(1室は復旧済、2室は復旧作業中。)

(7) 社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：11月5日12:00現在）

・神奈川県で２カ所被災（雨漏り、人的被害なし）

・静岡県で8カ所被災（雨漏り、人的被害なし）

・兵庫県で５カ所被災（雨漏り等、人的被害なし）

・沖縄県で20カ所被災（雨漏り、設備の破損等、人的被害なし）

(8) 農林水産関係（農林水産省調べ：11月5日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域(現在39都府県から報告あり)
農作物等	農作物の損傷	32,023ha	岩手県、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
家畜の斃死	1,068頭羽	沖縄県
農業用ハウス等の損壊	684件	岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
畜舎等の損壊、共同利用施設の損壊	85件	岡山県、広島県、山口県、鹿児島県、沖縄県
農地・農業用施設	農地の損壊	1,397箇所	福島県、栃木県、長野県、富山県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	557箇所	岩手県、福島県、栃木県、長野県、富山県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県
林野関係	林地荒廃、治山施設	36箇所	福島県、茨城県、新潟県、岐阜県、静岡県、兵庫県、鳥取県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
林道施設等、木材加工・流通施設、特用林産施設等	244箇所	宮城県、福島県、栃木県、山梨県、静岡県、三重県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
水産関係	漁船	28隻	愛知県、広島県、香川県、高知県、長崎県、沖縄県
漁具	4件	岩手県、宮城県、長崎県
養殖施設	67件	宮城県、鳥取県、岡山県、広島県、香川県、長崎県、沖縄県
水産物	974トン	岩手県、宮城県、長崎県、沖縄県
漁港施設等	13漁港	愛媛県、長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県
漁業用施設	3件	長崎県、沖縄県
共同利用施設	13件	鳥取県、山口県、高知県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

(9) 文教施設関係（文部科学省調べ：11月5日15:00現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
岩手県	6	6
宮城県	1	2	3
福島県	2	2
群馬県	3	1	4
埼玉県	1	1	2
千葉県	1	1
東京都	1	5	3	9
神奈川県	4	4
富山県	1	1
石川県	1	1
静岡県	1	1
三重県	2	2
滋賀県	2	2
京都府	1	1	2
大阪府	1	1
兵庫県	6	2	8
鳥取県	3	3
島根県	1	1
岡山県	2	2
広島県	1	1
山口県	2	7	9
徳島県	1	1	2
高知県	6	6
福岡県	1	1	2	1	5
佐賀県	3	6	9
大分県	5	2	5	12
宮崎県	1	1
鹿児島県	46	3	49
沖縄県	2	98	100
計	10	193	10	16	20	249
大学 7
高曅 3	小 77
中 44
高 65
特別 6
その他 1	幼 1
小 1
高 3
大学 4
曅各 1	青少年 12
文化 4	重文(建) 8
登録(建) 3
史跡 4
名勝 2
伝建 2
その他 1

※学校敷地の斜面崩れ（一部）、ガラスの破損、屋根の破損等
## (10) その他

アがれき等災害廃棄物の発生状況（環境省調べ：11月5日14:00現在）

現在発生状況の詳細を調査中

※兵庫県の市町村で被害報告あり

イ 廃棄物処理施設の被災状況（環境省調べ：11月5日14:00現在）

現時点において被害情報なし

### 5. 政府の主な対応

## (1) 官邸の対応

· 情報連絡室設置（10月11日16:39）

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の開催

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣出席のもと、平成26年（2014年）御嶽山噴火非常災害対策本部第11回本部会議との合同により、台風第19号に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った（10月10日18:15）

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣出席のもと、平成26年（2014年）御嶽山噴火非常災害対策本部第12回本部会議との合同により、台風第19号に係る関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った（10月14日17:05）

## (3) 自衛隊の災害派遣

## ① 概要

ア 要請日時 平成26年10月13日6:00

イ 要請元 沖縄県知事

ウ 要請先 陸上自衛隊第 15 旅団長（那覇）

エ 要請の概要 沖縄電力の人員及び機材の輸送

才 発生場所 沖縄県島尻郡渡嘉敷村

② 封応状況（10月13日16:30現在）

ア 派遣部隊 陸自第 15 ヘリコプター隊（那覇）

亻派遣規模 航空機 2 機

ウ 主な対応状況

・ヘリコプター（CH-47）機が離陸（10月13日7:17）。沖縄電力の人員4名及び資器材を空輸

・ヘリコプター（UH-60）が離陸（17:49、18:26）。NTTの人員7名及び資器材を空輸

工 撤收要請 10 月 13 日 19:00

## (4) 各府省庁の対応

## ① 内閣府の対応

· 内閣府情報連絡室設置（10月10日18:15）

・各都道府県に対し、被害状況の的確かつ迅速な把握による災害救助法の適用に関する前広な検討とその情報提供、及び避難所を設置する際の生活環境の整備等について要請(10月10日15:00)

## ② 警察庁の対応

広島市の土砂災害及び御嶽山噴火に係る次長を長とする非常災害警備本部を設置中のところ、10日以降、同体制において併せて台風19号に関する災害対応を実施。関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を構築し、救出救助活動、関係情報収集
等の災害警備活動を実施。

・関係管区警察局及び関係県警察では災害警備本部等所要の体制を構築し、指揮体制を確立するとともに、救出救助活動、関連情報収集等の災害警備活動を実施。

## ③ 消防庁の対応

・全都道府県に対し、「避難勧告の発令に係る留意点について」を発出（10月8日8:30）

・全都道府県に対し、「台風第19号等による大雨警戒情報」を発出（10月10日16:00）

・災害対策室を設置（10月11日17:00）

## ④ 海上保安庁の対応

・気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持。

・港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出しており、台風の通過時にあっては、港外避難し舗泊している船舶等に対し、走舗監視や情報提供を実施。

・台風の通過により、航行の障害となる海上漂流物の存在、航路標識の一時的な消灯及び倒壊等を認めた場合は、必要に応じて航行警報を発出し、航行船舶に対して情報提供を実施。

## ⑤ 文部科学省の対応

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（10月8日、9日、10日）

## ⑥ 農林水産省の対応

・台風第19号による農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局、経営局から通知を発出（10月9日）

・台風第19号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所の応急対策の実施について農村振興局から通知を発出（10月9日）

・台風第19号に備えた山地災害未然防止及び林道災害発生時の対応について林野庁から通知を発出（10月9日）

・台風第19号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・共同利用施設等）について水産庁から通知を発出（10月9日）

・台風第19号に対する備えと被害報告等（漁船・養殖用施設）について水産庁から通知を発出（10月10日）

・兵庫県に農村振興局及び近畿農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被災状況調査及び復旧に向けた助言指導を実施（10月15日～17日）

・平成26年台風第18号及び第19号による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について通知を発出（10月17日）

## ⑦ 国土交通省の対応

【リエゾンの派遣（10月14日13:00現在）】

・12県21市町村へのべ82人・日派遣（10月11～14日）

沖縄総合事務局より、1県へのベ4人・日派遣(10月11～12日)

九州地方整備局より、4県2市村へのべ17人・日派遣(10月12～13日)

四国地方整備局より、2県10市町村へのべ16人・日派遣(10月12～14日)

中国地方整備局より、1県へ1人・日派遣(10月13日)

近畿地方整備局より、2市へのべ2人・日派遣(10月13～14日)
中部地方整備局より、4県7市町へのベ42人・日派遣(10月13～14日)

## 【TEC-FORCEの派遣】

・2市へのべ6人・日派遣(10月13～14日)

応急対策のため静岡県静岡市へのべ2人・日を派遣(10月13～14日)

応急対策のため静岡県菊川市へのべ2人・日を派遣(10月13日)

【災害対策用機械等の出動状況（10月14日13:00現在）】

機械名	東北地整	関東地整	中部地整	近畿地整	中国地整	四国地整	九州地整	合計
排水ポンプ車	15	1	5	8	3	10	9	51
照明車	4	3	4	2	7	2	22
待機支援車	1	2	3
衛星通信車	1	1
Ku-SAT	1	1
合計	19	1	9	12	5	21	11	78

## ⑧ 気象庁の対応

・台風第19号に関する報道等への説明を実施（10月10日 16:20）

・台風第19号に関する記者会見を実施（10月12日 11:15）

・台風第19号に関する記者会見を実施（10月13日 11:15）

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
## 厚生科学

## 厚生労働省の科学技術施策

## 概要

## 科学技術研究推進の基本的考え方

## 健康安全の確保

（1）医療等の安全の確保

（2）食の安全の確保

（3）健康危機管理対策の充実

## 厚生労働省の科学技術政策の概要

健康安心の推進（健康寿命の延伸）

（1）先端医療実現のための基盤技術の開発

（2）臨床研究（治験）基盤の整備の推進

## 先端医療の実現

（1）介護予防の推進や総合的な認知症対策の実施及び障害のQOL向上等

（2）生涯を通じた女性の健康の向上・次世代育成

（3）がん予防・診断・治療法の開発

（4）生活習慣病対策、免疫・アレルギー疾患の克服、難病のQOL向上

（5）新興・再興感染症対策の充実

（6）こころの健康の促進

## 安全・安心で質の高い健康生活を実現

## 社会的な状況

少子高齢社会の進展

国民の悩み・不安・要望

・老後の生活設計

・健康

・医療・年金等の社会保障制度改革

ライフサイエンス研究を重点化

## 科学技術をめぐる状況

1. 生命科学の進展

○本格的ポストゲノム時代の到来

○ヒト幹細胞の研究の進展

2. 行政の取り組みの進展

☐ 第3期科学技術基本計画

☐ 対がん10か年総合戦略、障害者基本計画

☐ 健康日本21、健康増進法

## 推進方策

### 1. 研究体制

○成果契約型事業（戦略型研究）の導入等、効率的・効果的研究手法の開発

○公募や適切な研究評価による開かれた研究体制の確保

○政策医療ネットワークなど公私の医療機関・医師等との連携

### 2. 研究機関の整備と効果的運営

○中核となる拠点を整備し、大型の実験施設の活用等、研究機関の連携を推進（ゲノムの大規模解析、タンパク質の大規模解析、ES細胞の樹立、研究用資源の確保、臨床研究データマネージメント）

### 3. 人材養成

○研究に必要な人材、医工学連携分野、臨床研究コーディネーター、生命倫理分野の専門家

○疫学、統計学の専門家等を支える専門家の育成

研究評価の担当者、若手研究者、研究指導者

### 4. 産学官連携と技術移転

○技術移転機関（TLO）の設置

○研究成果物の機関帰属への転換及び報奨金規程の整備

○研究成果データベースの整備

## ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施

## 概要

## ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施

ヒトの遺伝情報を解析して行う医学研究については、病気の発生原因や疾病メカニズムの解明、個人の体質の違いを反映した診断・治療・予防（いわゆるテーラーメード医療）やゲノム情報に基づく医薬品の開発（いわゆるゲノム創薬）につながるものとして期待されている。一方で、このような研究の過程で得られた遺伝情報は、提供者及びその血縁者の遺伝的素因を明らかにし、その取扱いによっては、様々な倫理的、法的又は社会的問題を招く可能性があるという側面があり、人間の尊厳及び人権を尊重しつつ、適正に研究が実施される必要がある。

そこで、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施を図るため、研究者が遵守すべき指針として、平成13年4月、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の3省は「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（平成13年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）を共同で策定、施行した。また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施や研究の進展などに対応するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省及び経済産業省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）。さらに、近年のヒトゲノム・遺伝子解析技術の進展に伴い、より高速かつ簡易に遺伝子情報の解読が可能となり、ゲノム研究のスタイルが多様化してきたことを踏まえ、平成25年2月にも改正を行った（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）。

指針においては、研究の実施にあたっては原則インフォームド・コンセントを得ること、研究を行う機関は倫理審査委員会を設置し、同委員会において研究計画の事前審査及び承認を行うこと、試料などの原則匿名化や個人情報管理者の設置など遺伝情報を含む個人情報の保護を徹底すること、外部の有識者による実地調査などにより研究の透明性を確保すること、遺伝カウンセリングの実施など遺伝性疾患に配慮することなどを規定し、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に携わるすべての研究者等の関係者に遵守を求めている。
## 遺伝子治療臨床研究の適正な実施

## 概要

# 遺伝子治療臨床研究の適切な実施

遺伝子治療は、疾病の治療を目的として遺伝子又は遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与する新しい医療技術であり、重篤な遺伝性疾患、がん、その他の生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患など、治療法の確立していない疾病に対する画期的な治療法となることが期待されており、諸外国では、既に、多数の臨床研究が行われている。

このため、厚生労働省では、平成6年2月に「遺伝子治療臨床研究に関する指針」を策定し、生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患の遺伝子治療臨床研究に関し、厚生科学審議会の科学技術部会において、その計画の医療上の有用性及び倫理性を総合的に評価してきた。その後、策定後数年を経て研究例が蓄積されてきたことなどを踏まえ、同部会で評価を行うのは新規性のある研究計画などに限定するなどの指針の改定を行い（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第1号）、手続の迅速化を図っている。

我が国における初めての遺伝子治療臨床研究は、北海道大学におけるアデノシンデアミナーゼ欠損症に対するものであり、これまでに実施予定機関より40件の臨床研究実施計画の申請が厚生労働大臣になされ、科学技術部会での検討等を経て、31件の申請について実施して差し支えない等の回答を行っている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）。

現在、指針の見直しを行うこととしており、厚生科学審議会科学技術部会の下に専門委員会を設置し、議論を進めている。

# 疫学研究の適正な実施

## 概要

# 疫学研究の適切な実施

疫学研究は、疾病のり患をはじめ健康に関する事象の頻度や分布を調査し、その要因を明らかにする科学研究である。疾病の成因を探り、疾病の予防法や治療法の有効性を検証し、又は環境や生活習慣と健康とのかかわりを明らかにするために、疫学研究は欠くことができず、医学の発展や国民の健康の保持増進に多大な役割を果たしているが、近年、研究対象者に説明し同意を得ることが重要と考えられるようになり、さらに、プライバシーの権利に関する意識の向上や、個人情報保護の社会的動向などの中で、よるべき規範を明らかにすることが求められるようになった。

このため、厚生労働省においては、文部科学省と共同で、平成14年6月「疫学研究に関する倫理指針」（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第2号）を策定した。指針においては、研究実施に当たり、研究対象者からインフォームド・コンセントを受けることを原則とすること、研究機関に設置された倫理審査委員会の審査を受けること、個人情報の保護の体制を整備することなどが定められており、疫学研究に携わる研究者等の関係者に遵守を求め、研究の適正な実施を図ることとしている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

さらに、平成19年8月には、研究機関の長の責務、研究対象者の保護等に関する規定の整備等を行った（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

## 臨床研究の適正な実施

## 概要

## 臨床研究の適切な実施

臨床研究とは、疾病の予防、診断及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解の向上並びに患者の生活の質の向上を目的として実施する医学系研究であって、人を対象とするものであり、近年の科学技術の進展に伴い、その重要性は一段と増している。

また、医療の進歩は、最終的には臨床研究に依存せざるを得ない場合が多く、人間の尊厳及び人権を尊重し、社会の理解と協力を得て、適正に臨床研究を進めていくことが不可欠である。

このため、厚生労働省においては、臨床研究の適正な実施を図るため、臨床研究全般を対象とする「臨床研究に関する倫理指針」（平成15年厚生労働省告示第255号）を平成15年7月に策定した。指針においては、臨床研究の実施に当たり、被験者に対して十分説明し同意を得ること、被験者の個人情報の保護に配慮すること、臨床研究機関に設けられた倫理審査委員会において臨床研究の適否やその継続の審査を実施することなどを定めた。また、平成16年12月には本指針を改正し、臨床研究における個人情報の適切な取扱いのために必要な規定を追加した。さらに、平成20年7月には、研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため、全般的な見直しを行った。そして、臨床研究に携わる関係者に同指針の遵守を求め、臨床研究の適正な実施を図ることとした。

平成25年度には、本指針の改正が予定されていることから、厚生労働科学審議会科学技術部会の下に専門委員会を設置し、「疫学に関する倫理指針」とともに、見直しに向けての議論を進めているところである（平成25年6月末現在）。

## ヒト幹細胞臨床研究の適正な実施

## 概 要

## ヒト幹細胞臨床研究の適切な実施

ヒト幹細胞臨床研究は、臓器機能再生等を通じて、国民の健康の維持並びに疾患の予防、診断及び治療に重要な役割を果たすものである。

このため、厚生労働省においては、ヒト幹細胞臨床研究が、社会の理解を得て適正に実施・推進されるよう、また、人間の尊厳と人権を尊重するとともに、科学的知見に基づき有効性及び安全性が確保された上で実施されるよう、平成18年7月に「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年厚生労働省告示第425号）」を策定した。

施行以降、ヒト幹細胞臨床研究にかかわるすべての者にその遵守を求めてきたところであるが、その間、関係法令等の改定が行われるとともに、ヒト胚性幹細胞（ヒト ES 細胞）やヒト人工多機能性幹細胞（ヒト iPS 細胞）などの新たな幹細胞技術の開発、基礎研究の進展等が見られた。このようなヒト幹細胞臨床研究をとりまく環境の変化に対応するため、平成22年11月に指針の全般的な見直しを行い（平成22年厚生労働省告示第380号）、体性幹細胞に加え、新たにヒト ES 細胞やヒト iPS 細胞などを指針の対象としたところである。

さらに、臨床研究における使用を前提とした、ヒト ES 細胞を含むヒト幹細胞の樹立と分配に関して、倫理性、安全性、品質等の観点から最近の知見をもとに検討するため、平成23年10月から「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会」にて議論を行った。また平成25年5月の専門委員会にて、指針の改正案についてとりまとめた（平成25年6月末現在）。
# 経済分析

第185号 平成23年10月

(論文)
輸入競争と集積が雇用・工場閉鎖に及ぼす
影響について ……乾友彦・枝村一磨・松浦寿幸
総合学科設置（コンプリヘンシブ・カリキュラム）が
高等学校生徒の中退行動に与えた影響の計量分析 ……荒木宏子
相対所得が出産に与える影響 ……松浦司

(研究ノート)
外国人研修生・技能実習生受入企業の賃金と生産性に関する一考察 ……橋本由紀
情報化とサービス化の産業連閲分析 ……塚原康博

(資料)
バブル/デフレ期の日本経済と経済政策研究
一オーラル・ヒストリーに見る時代認識一 ……石川知宏

経済社会総合研究所の概要と実績

内閣府 経済社会総合研究所
『経済分析』
編集長：小野善康
編集評議委員：井堀利宏	岩田一政	岩田規久男	浦田秀次郎	大村敬一
小川一夫	奥野正寛	北村行伸	黒田昌裕	八田達夫
浜田宏一	原田泰	伴金美	樋口美雄
チャールズ・ホリオカ	本多佑三
編集委員：小川一夫、北村行伸、原田泰、チャールズ・ホリオカ、本多佑三
1．本誌は、当研究所内外の研究者による経済社会の重要な問題に関する実証的な論文を中心に掲載する。
2．本誌に掲載する記事は、論文、展望、研究ノート、コメント、調査、資料、本研究所の活動記録等とする。
3．本誌に掲載する論文は、匿名の査読者の審査結果を踏まえ、編集長である経済社会総合研究所長が、編集委員の助言を受けて決定する。
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編集事務局：堀田繁、小野稔、高橋滋、小川敦之、牧野敬子
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## 「経済分析」投稿規程・執筆要項

1．本誌は、経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載する。

2．本誌には、当研究所内外の研究者が投稿できる。

3．投稿論文は未発表かつ他の雑誌に投稿していないものに限る。

4．投稿論文は日本語で、原則として40字×36行×20枚以内（図表を含む）とする。

5．投稿論文は返却しない。投稿を受け付けてから原則として3か月以内に採否を回答する。

6．投稿論文の採否は、編集委員の委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定する。編集長と編集委員の判断により、査読に回さずに採用しないことがある。

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(1) A4 用紙に日本語で 40 字 × 36 行で書くこと。

(2) 必ず論文を電子媒体で記録したものを同封すること。

(3) 別途 A4 で 1 枚以内の日本語要旨と JEL Classification Number とキーワードを 3 つつけること。

(4) 氏名、連絡先住所、電話番号、Fax番号、e-mailアドレスを明記すること。

(5) 原稿執筆の様式は執筆要項(http://www.esri.go.jp/jp/others/contribution.html 参照)に従うこと。

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## 经 济 分 析

(論文)
輸入競争と集積が雇用・工場閉鎖に及ぼす

影響について ……乾 友彦・枝村一磨・松浦寿幸
総合学科設置（コンプリヘンシブ・カリキュラム）が

高等学校生徒の中退行動に与えた影響の計量分析……荒木宏子
相対所得が出産に与える影響……松浦 司

(研究ノート)

外国人研修生・技能実習生受入企業の賃金と生産性に関する一考察……橋本由紀
情報化とサービス化の産業連閥分析……塚原康博

(資料)

バブル/デフレ期の日本経済と経済政策研究

ーオーラル・ヒストリーに見る時代認識－……石川知宏

経済社会総合研究所の概要と実績

内閣府 経済社会総合研究所
## 经 济 分 析

第 185 号

平成23年10月

## 内閣府経済社会総合研究所

## 目次

(論文)
輸入競争と集積が雇用・工場閉鎖に及ぼす影響について
乾友彦・枝村一磨・松浦寿幸
1. はじめに …… 3
2. 先行研究 …… 4
3. 推計モデルと変数 …… 6
4. 推計結果 …… 10
5. 結論 …… 15
補論 データの概要 …… 16
参考文献 …… 19

総合学科設置（コンプリヘンシブ・カリキュラム）が高等学校生徒の中退行動に与えた影響の計量分析
荒木宏子
1. はじめに …… 24
2. 総合学科設置事業と設置校の現状 …… 26
3. 既存研究 …… 27
4. モデルとデータ …… 31
5. 分析結果 …… 37
6. むすび …… 41
参考文献 …… 42

相対所得が出産に与える影響
松浦司
1. はじめに …… 48
2. 先行研究 …… 49
3. 作業仮説、分析方法について …… 51
4. 準拠集団と子ども数や養育費の関係について …… 54
5. 推定結果 1 …… 57
6. 推定結果 2 …… 60
7. 結論と今後の課題 …… 63
参考文献 …… 64
(研究ノート)

外国人研修生・技能実習生受入企業の賃金と生産性に関する一考察

橋本 由紀

1. はじめに …… 69
2. 外国人研修・技能実習制度の概況 …… 70
3. 労働需要モデルと仮説 …… 73
4. データ …… 77
5. 実証分析 …… 81
6. おわりに …… 88

参考文献 …… 89

情報化とサービス化の産業連関分析

1. 序論 …… 94
2. 2005年表における産業分類の変更点 …… 94
3. 使用データ …… 95
4. 産出構造 …… 96
5. 投入構造 …… 98
6. 分析モデル …… 100
7. 分析結果 …… 102
8. 結論 …… 112

参考文献 …… 113

(資料)

バブル／デフレ期の日本経済と経済政策研究

ーオーラル・ヒストリーに見る時代認識ー

1. はじめに …… 115
2. 「バブル／デフレ研究」オーラル・ヒストリーから …… 116
3. おわりに …… 126

参考文献 …… 126

経済社会総合研究所の概要と実績 …… 127
## 論文

# 輸入競争と集積が雇用・工場閉鎖に及ぼす影響について $ ^{*} $

乾 友彦**

枝村 一磨

松浦 寿幸

## <要旨>

1980 年代後半より、我が国の製造業企業はその生産拠点を東アジア諸国、すなわち、中国やタイなどの低賃金国に、積極的に移転させている。その結果、これらの地域から輸入が急増している。こうした輸入の拡大等を通じたグローバリゼーションの急速な進展は、政策担当者の間で大きな関心事になってきた。なぜなら、その進展は、製造業のなかでも特に労働集約的な業種が集中している地域において、その労働需要を急激に減退させる可能性があるからである。本研究では、事業所（工場）レベルの個票データを用いて、低賃金国からの輸入が、集積地域における雇用成長や工場閉鎖に及ぼす影響について、詳細にかつ、定量的に評価しようとするものである。

本論文における実証分析からは、低賃金国からの輸入競争が工場の雇用成長率に負の影響を与えるが、工場の生産性が高くなるほどその影響は小さくなること、グローバリゼーションの高まりとともに川上産業集積や産業内集積が工場の雇用成長率や工場閉鎖確率で見たパフォーマンスに強く影響を与えていること、などの事実が明らかとなった。

JEL Classification Number: R12; R34; F14; L25; L60

Key Words: 低賃金国からの輸入競争、製造業の事業所、経済地理、パネル・データ