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基調講演②「佐賀県武雄市における民間の公立図書館運営」

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社執行役員、

エンタテイメント事業本部図書館カンパニー カンパニー社長 高橋聡 氏

○ 武雄市は佐賀県にあり、人口 5 万 1,500 人の町。博多からも長崎からも車で 1 時間ぐらいの真ん中にある町で、有名な観光物としては楼門があり、これの下に公衆の温泉がある。主な観光資源は自然である。

○ 我々は、図書館はあくまできっかけで、最終的には「図書館というのはまちづくりじゃないか」というような志で運営している。

○ 2011年12月22日に、CCCの増田社長がテレビに出演し、代官山蔦屋書店の話をした。これを樋渡市長と武雄市の市役所の皆さんが見ており、代官山蔦谷書店を見に来られた。ここで武雄市に代官山蔦屋書店を持ってきて欲しいということになり、新図書館を企画することになった。きっかけは武雄市側からのオファーでスタートし、1か月間ぐらいで新図書館構想という企画書を作成した。

記者会見の際に樋渡市長から説明があった新図書館構想というプランだが、この企画は市民生活をより豊かにする図書館というコンセプトで始めている。市民の方の増書機会を増やそうというよりは、ライフスタイルをより豊かにしたいというような、機軸になる図書館をやりたいという志でスタートしている。

この記者会見の時に発表したのが「9つの市民価値」という話である。20万冊の蔵書、全部開架式、雑誌が買える図書館にしよう、文具が買える、カフェでお茶が飲める図書館にしよう、内装とか照明のノウハウに関しては代官山蔦屋書店のノウハウを使おう、Tカードで図書が借りられる、開館時間に関しては365日朝9時から夜9時までにしようという発表をしたのが2年前の5月4日だった。

翌月の6月に図書館に指定管理者方式を導入するという議案を議会にかけて、図書館を指定管理者方式にするということが可決された。

この話をしている時に、「ＣＣＣと提携したら利益はどうなるのか」、「司書の雇用はどうなるのか」、「そもそもＣＣＣは素人なのに図書館の運営ができるのか」といったことが外部から指摘された。そこで、7月に代官山蔦屋書店に武雄市議員や教育委員会の方を御案内し、我々が実現したい空間とかやりたいコンセプトをお伝えし、7月の議会で武雄市図書館の指定管理者をＣＣＣにすることが可決された。

○ 9月の予算議会で総投資4.5億円という予算を可決していただき、改装がスタートした。外
観はほとんど変えていない。内装については、もともとデザインが良い図書館であったが、中の書架の配列とかその他に関しては、従来型の図書館に近い図書館であった。内装の変更に伴う蔵書を出す作業は自分たちと、市の職員の方とボランティアの方にお願いして行った。

リニューアルオープンの4月1日から変わった点は、まず、運営管理に関しては、以前は武雄市が行っていたが、今はＣＣＣが行っている。武雄市図書館の館内にはＣＣＣの社員もしくはＣＣＣ雇用の司書・アルバイトしかいない。

開館時間は、以前の図書館は朝10時から夜18時までだったが、今は朝9時から夜9時までになっている。社会人も行けるような時間帯に変更し、365日、正月も開館している。今回は三が日で1万5,000人ぐらいの方が来られた。

蔵書数に関しては、以前から18万冊保有していたが、開架状態にあったのは10万冊だった。それを我々が2万冊追加し、20万冊すべてを開架するという図書館に変えた。

座席数は187席を279席に、面積は300坪を560坪ということで、開館時間に関しては1.7倍、表に出ている数2倍、座席数で1.5倍、面積に関しては1.9倍になっている。倉庫になっていたところの壁を無くして面積を増やしたため、総坪数は変わっていない。

指定管理を行う際の目標数は、以前の図書館は年間で26万人ぐらいが利用される図書館だったが、我々が運営することで50万人ぐらいになったら良いと思っていた。また、図書の貸出数に関しては、35万冊貸していた図書館だったが、これも70万冊、倍ぐらいになったら良いと思っていた。

○ 4月1日以降どうなったかというと、来館者数に関しては、9月30日までの半年の数字だが、以前の武雄市図書館は半年間で15万人ぐらい来られる図書館であったが、現在の武雄市図書館は半年間で約52万人の方に来ていただいている。この数字は何かというと、半年間で人口の10倍の人が図書館に来館されたということである。

貸出数に関しては、以前の図書館は17万冊貸出していたが、それに対して、半年間で30万冊を貸し出した。

○ 平日で1,300人から1,500人ぐらいの来館者数で、週末や3連休になると3,000人から5,000人の来館者があり、ゴールデンウィークには7,000人の方が図書館を訪れた。武雄市は5万人ぐらいの町なので、土日になると人口の10％の人が図書館を中心に動いていると想像していただくと規模感が分かってくるのではないか。

○ 図書館をリニューアルしてから、武雄市の図書館自体を初めて使ったという方が利用者の
57.4％で、以前から継続して使っている人は42％であった。まさしく市民全員が使うきっかけになっている数字なので、来館者数が非常に増えたというよりも、新しく使う方が増えているということに武雄市から評価をいただいた。

○ これだけの来館者があり、メディアにも多数取り上げられたのは、市民価値が用意できたからだと思っている。

○ 一方、課題としては、スタッフのホスピタリティのアップとか、コンシェルジュのレベルアップ、レファレンスのアップが必要であると考えている。

○ 武雄市に住んでいて体感するのは、町が変わりつつあるということ。ある宿泊施設は稼働率が2倍になったと聞いている。近所にある居酒屋も、1.2倍ぐらい売上が上がっていると聞いていて、我々の広告代理店に調べてもらったら、武雄市図書館は広告換算の経済規模だけで20億円ぐらいの効果があり、ここに町の経済の活性化が乗ってくるだろうと言われている。
## 第2部 パネルディスカッション

## 司会 館 逸志

○ 本日のパネリストは南学氏、根本氏、高橋氏、関氏。

○ 南氏、関氏に10分程度ずつ、図書館運営の問題について発表いただく。

## 東洋大学客員教授 南 学 氏

○ 武雄市の事例から、50年ぶりのモデル転換の可能性が出てきた。50年ぶりというのは一体何かというと、私もアメリカ、韓国、シンガポール、台湾その他の公共図書館をいろいろ見てきたが、日本の図書館は他の国とすこし違っている。下手なことを言うと、ガラパゴス化しているかもしれないという印象を持っている。なぜならば、貸出ということに対して余りにも重点を置きすぎている。貸出を否定しているわけでは全くないが、1人当たり貸出数が、公共図書館の場合、1番の数字として評価基準になってしまっている。これは他の国ではあまりみられない。

○ 貸出数とか、蔵書数とか、来館者数とか、数字には様々な数があるが、特に日本の場合には貸出数が非常に重視されている。これが50年間ほとんど変わっていない。なぜ貸出数が重視されるようになったのかというと、1960年代の話であるが、東京都日野市で始まった移動図書館サービスから始まっているとよく言われる。

財団法人日本図書館協会が様々な形で市民の図書館運動とか、中小規模の図書館でどういうサービスを展開するかということで、非常に先進的なある意味で課題提起したのが50年前である。この時に1番早くそこに注目し、そのサービスを、図書館というハードウェアの建物がないにもかかわらず、移動図書館という手段で全市隈なくめぐって貸出を増やしてきた。これが日野市の努力であり、ここの数字が非常に高く評価され、以後、日本の全自治体といっても過言ではないと思うが、公共図書館、特に市町村立図書館の場合には、1人当たり貸出数が非常に大きなメルクマールになってしまった。

これは間違いではないと思うが、そこだけというところで問題点が出てきたと思う。これについてはいろいろな形で、著者のほうから、自分の本が売れなくなるのではないかとか、無料貸本屋じゃないかとか、様々な批判もある。ただ、一方では、書店と同じベストセラーを何回貸出ししても、図書館に来る価値を認めたという意味では非常に大きかったのではないかということが言われている。ただ、50年間変わらなかったというところは事実として押さえなければならない。
これに対して武雄市の図書館は、CCCも含めて、モデル転換の1つの議論のきっかけを作ったということが大きい。私は構想発表の時からすぐに代官山の蔦屋に行ってどんなものだろうというのを見てきたし、開館と同時に武雄市をお訪ねしていろいろと見せてもらった。

その結果どういうことが起こっているかというと、伝統的なというか、従来型の図書館が絶対に良いと主張する方がかなりおり、この方々にとってみると、これは公立ブックカフェで、図書館ではない、こんなことで図書館の良い点を全部壊してしまったらとんでもないということで、かなりのバッシングと言うか、批判が寄せられている。一理あると思うが、一方で、図書館にあまり縁がない、あるいは、空間あるいは公共施設の問題としてとらえている人にとっては、画期的な施設だ、こんなに大きな市民価値をもたらしたのは、あるいは、快適な公共空間を作ったのは素晴らしいということで礼賛の嵐がある。

この礼賛とバッシングが全くかみ合っていない。なぜかというと、図書館とは一体何だろうという議論が、日本の中で市民的な議論としてあまりなされてこなかったということである。もちろん、図書館には専門家の方たちが沢山おり、様々な形で図書館サービスをしている。その時の中心は、いかに読書習慣をつけていくか、あるいは、民主主義の基礎的な基盤として、情報にアクセスができる、あるいは、様々な図書館の自由という形で、どういうものをどういうふうに選んで、どういうふうに活用するのかというプライバシーの重視もあり、様々な形で民主主義の基盤になっているというような捉え方がずっと行われてきた。けれども、市民の間で図書館というのは一体何かというと、残念ながら、あそこに行けばただで本が読めるとか、あそこに行けば時間つぶしができるというような形で言われてきたということである。

「40万冊以下では、全専門分野をカバーすることはできない」というのが、図書館のいろいろな方に聞いてみると共通の冊数として出てくる。日本の図書館の冊数がどのぐらいあるかというと、20万冊以下の図書館が圧倒的多数であり、都道府県図書館、あるいは、政令市の大きな図書館でようやく50万冊以上。つまり、レファレンスが大事だとは言われるが、そのレファレンスにこたえられる蔵書の構成を持っている図書館は極めて限られているというのが日本の状況。今、リタイア層が相当増えているので、各図書館ともに席の奪い合いが、特に都市部の場合は起こっているという現象があり、こうしたニーズに対してどうやって応えていくかが課題としてある。

あるいは、駅前の図書館でも利用が少なかったというが、子育て交流、つまり、ブックファ
一ストとか読み聞かせのところにお母さんが子どもを連れてきて交流が始まるという、「公園デビュー」という言葉がかつてあったが、今は「図書館デビュー」という言葉で、交流の拠点として機能しているケースもあり、フルメニューでの図書館、つまり、貸出もレファレンスも読み聞かせも交流も、すべての機能が整った図書館は本来あるのかというと、ものすごく数が少ないということである。したがって、小さな図書館であれば貸出に特化することもあり得るだろうということも言えるのではないだろうか。

運営に関しても、直営でなければ駄目という方が大勢いる。直営というのは何かというと、公務員の司書たちが運営している、専門的知識に基づく、しかも、長期雇用が保証されて中で、郷土史あるいは地域の資料をきちんと丹念に集める、あるいは、レファレンスの力量を磨いてどんなことにも答えられる、あるいは、市民やその地域のニーズに応じた蔵書構成ができるという意味。

これこそが根幹だと主張されるが、都道府県図書館も含めて日本の公共図書館の場合は、公務員の数は半分しかいないし、その中の司書資格をもっている方もその半分、つまり25%しか公務員がいないというのが現実で、9割方が公務員の司書あるいは公務員の職員だった時代から、この10年間で4分の1まで激減しているというのが現状。今や直営ということを言ってもそれが実現するかどうかというのは極めて疑問なところがある。

それから、民間に任せると利益優先で安かろう悪かろうというような議論があるが、民間でも取り組もうと思ったら素晴らしいことができるわけで、必ずしも安かろう悪かろうではなく、業務委託にしても指定管理にしても、どういう図書館にするかという行政側のきちんとしたポリシーないしはミッションがないと、民間の側としては、当然利益を確保しなければならないため、最低限のサービスで実施するということもある。つまり行政の責任が1番大きいだろうということ。

○ 委託としても、全責任は自治体にあるということは行政法上もはっきりしており、例えば事故が起こった場合、仮に業務委託をしていても、直接責任を問われるのは公務員であり、業務上過失致死傷罪になる。委託をしても自治体としては絶対に責任を免れることができない。図書館にとっても、図書館のサービスがどういうものであり、どういう図書館サービスを展開し、誰に対してどういうサービスを、いつ、どうやって提供するのかという、基本的な線は自治体が提起せざるを得ません。それに民間が応えるというのが基本であるということで、民間を否定するのではなく、むしろ役所のポリシーが未確立だというところをきちっと確立の方向に直していくのが、これからの図書館運営の1つの基本的な問題
である。

実は委託と指定管理者制度を混合しているというか、区別がつかない行政職員が非常に多いということがある。直営と委託は基本的には行政が全責任を持つという意味では全く同じカテゴリーに属する。ところが、指定管理の場合には、リスク分担ということで、責任の分担を民間と公共の公民連携で行っていくというのが基本にあり、このために民間がかなりの責任を持ってやる、当然のことながらスタッフも必要のため、複数年度の契約にすることになっており、指定管理者制度をきちっと理解することが図書館運営にとって非常に重要なことではないかと思っている。

翻ってみると、武雄市以前に様々な図書館が、例えば山形県の西川町では、小学校の中に町立図書館のような大きな機能を持った図書館を整備している。年間140万人も集める武蔵野プレイスには、生涯学習館と青年館を一緒にした施設にして相当賑わっている。つまり、カフェもレストランも様々な交流機能も、武雄市から始まったわけではなく、他でずっと以前から取り組まれている。ただ、プレス対応あるいは演出の仕方というのは、ＣＣＣの上手さ、あるいは、武雄市長の上手さがあったと思う。これだけ話題になってようやく図書館とは一体何かという議論が始まった。ここに１番大きな価値があるのではないか。

○ 最後に 1 つだけ、台北市に行き驚いたが、コンビニエンスストアぐらいの大きさのところを全く無人で貸出サービスを提供しているという事例がある。台北市には公共図書館が50か所ぐらいあるが、やはり向こうも予算がない、あるいは、予算が厳しいので人件費を削減する必要があり無人の図書館が誕生した。図書カードをかざして自動扉で入った後は自由に本を選び、セルフカウンターで貸出手続をしてそのまま帰る。本を返す時はそのまま返せば、ＩＣタグがついているため、記録がきちっと取れるということで、経費を相当程度圧縮しながら、地下鉄の駅の構内とか空港、ショッピングセンターというところに無人図書館を作っている。これも、貸出機能という機能だけを取り出すと別のサービスの提供があるという、1つの事例。

1つの図書館の良い事例を普遍化させるというのではなく、どの地域にどの図書館が必要で、どのような形態で、どのようなサービスを提供するのか、これを考えるきっかけを武雄市の図書館は非常に大きな形で与えてくれたのではないか。そんなことで、私は武雄市の図書館を非常に評価している。

(拍手)
株式会社ローカルファースト研究所代表取締役 関幸子 氏

○ 私は、唯一、このパネラーの中で公共図書館の経験がある。司書職も持っている。三鷹市役所に1980年に入戸後、最初の配属先が三鷹図書館で、9年間、児童図書の担当をしていた。1982年、ＩＢＢＹといって、世界児童文学協会が日本でやった時の基調講演は『モモ』で有名なミヒャエル・エンデで、その時の日本側の基調講演は『魔女の宅急便』の角野栄子さん、今、アニメにもなっているが、実録にもなっていた。私のお気に入りは、モーリス・センダックの『かいじゅうたちがいるところ』という絵本。

○ 私が、2007年度、三鷹市を退職したが、図書館を9年担当し、1年間だけまちづくり会社をその間に産業政策で作っていたが、最後の肩書は三鷹駅前図書館長ということで、図書館に再度戻らせてもらい、図書館の改革を産業政策の面から始めていたが、ご縁があって千代田区に転職するということがあり、三鷹での改革が終わった。実を言うと、公務員30年の生活の中で10年、図書館にいて、司書職もしていたので、今日は、産業政策の立場と図書館の公共サービスの立場の両方から、図書館についてお話する。

図書館は相当社会性を帯びた機関であり、その時代においていろいろな役割をしてきた。昭和30年代は公民館法、社会教育、図書館法がそろう時代であり、戦後、生涯学習を含めて地域で学んでいく時に、図書館は非常に大きい役割を果たしてきた。その場合には、小さくてもいいから数を充足させていく、そして、子どもたちや主婦向けの生活の中の学びの場を設けようとやってきた。

○ 昭和50年代になると、コンピュータも出てきて、紙のブラウン方式からパソコンを使ったデータベースシステム化ということで、検索・予約が比較的飛躍するという時代を迎えた。

○ 今は第三の時代を迎えており、平成10年以降はサービスの拡充。夜間開館、休日開館、それから指定管理も含めてPFイということで、民間との連携の中で動いてきた。その中で特にこの10年はビジネス支援図書館という大きな動きがある。今までは読書を中心としてやってきたが、これからは地域の企業を対象にした、もしくは、ほとんど図書館にやってこないというビジネスマンを中心に、ビジネスの支援をしようということで、日本図書館協会も力を挙げて図書館の改革を内部からやってきた時代であるということは言える。

これからの問題は、先ほど言ったように図書館は時代とともにあり、この時代をどういうふうに読み切りながら、公共サービスをその時代に合わせて改革するかという、まさに運営の問題。

○ 私は10年図書館にいて、今、この変化をどうとらえているかというと、本を貸し出す、資料
を貸し出すというものから、これからは情報、電子書籍の鍵を探す場所になるだろうと思っている。私が三鷹の図書館にいた時にも、グーグルの動きに非常に注目していた。今、全世界で全ページスキャン。本ではなくてページごとネット上で見られる。例えば『走れメロス』の5ページを読みたいと思えば、その場で5ページがネットに上がるという時代で、借りに行かなくてもキーワードなり鍵さえ持っていれば、そこに行き着ける時代になった。

先ほどカフェが重要だという話があったが、カフェというのは、自分がそこにいるとともに、人と人とが出会う場所であって欲しいという場になってきており、図書館というものが本との出会いだけではなく、人と人とが出会う形に変わってきている。

これからは知識が満足する場所であり、気持ちが満足する場所、自分の生き方の中で居心地が良い空間を図書館というものは提供するだろうと思う。もちろん資料としても情報としても提供するが、プラスアルファの居場所としての図書館というのは、今、時代が1番多く求めていると感じる。

○ 今後の図書館の方向性を考えると、情報と知識のプラットフォームであり、本とか雑誌という物だけを渡す場所ではない。つまり、今までのように借りてもいい、ところが買ってもいいということ。図書館と本屋というのは親和性があって、競合しないと思っている。さらに売っても良い。

○ 私が図書館長の時の経験であるが、ベストセラーでいうと、村上春樹などは100冊ぐらい予約が入る。100冊同じ本を買えるかといえば買えない。ですから、人から提供してもらい、安く売ってもらい、公共の予算を使わずに民間から調達し、貸出をするという工夫もしてきた。つまり、そこに来ることによって買っても売っても借りてもいいと思う。

○ 今後図書館は、欲しい人に必要な情報を届ける場所になるだろうと思う。そこに来ることによって専門性を、司書なり、民間の方でもいいし、リサーチャーでも良い、大学の先生でも良い、そこに来ることによってある人から、もしくは、キーワードから必要なものを受け取ることができる場所になるだろうと思う。

それから、専門人材も公務員ではなかなか厳しい。司書職の職員をもって専門制を敷いているところもあるが、人事のローテーションの中で図書館に合う人材を、公務員という人材だけで配置するというのはもともと無理がある。なぜかというと、公務員は労働組合が強いからである。私どもの時代には非常に強く、サービス改革にはどちらかというとネガティブであった。長時間労働になるという部分もあり、夜間開館も休日開館も、サービス業
だという意識がないという部分があり、この辺については地域で適材適所の人材を集めてくるほうが良い。

☐ 運営も、官と民のどちらがやったらいいかというのは、その地域が決めていけば良い。その中で1番重要なのは、図書館も公共サービスであるため、公共サービスの価値を地域がどう判断をするのか。地域ごとに価値が違う。必要なものが違う。それを地域がしっかりと議論することが大切。

○ 2つ目はコスト意識である。私は、三鷹市で株式会社まちづくり三鷹、千代田で秋葉原タウンマネジメント、そして、今の自分の会社と3つつくってきたが、公共サービスだと、税金でやるということが前提になる関係で、なかなかコスト意識というのが出ない。貸し出すのに1,000円かかっていて、大変な人件費と物件費で、実際の図書資料費は1割のみ。こういう関係で公共サービスの効率は上がらない。ですから、コスト意識をしっかり持つことが大切。

私はなぜ図書館で物を売ってはいけないのか。図書館の真ん前で朝採れの野菜とか地域の特産物をなぜ売ってはいけないのか。図書館というのは公共サービスの場所ではあるが、地域経済のもう1つの活性化という軸の役割も十分に担える経済的な空間でもある。地域の活性化で十分にその役割を果たせる。例えば、富山市では郊外にある図書館を中心市街地に持ってくるという形をとっている。

○ 最後になるが、3つ目は人材の問題。人材の問題は、いろいろな意味で公共サービスではあるが、公務員が適材かというとそうでもない。つまり、今、ニーズが幅広くなってきているので、その辺を民間なり専門の大学の先生も含めて必要な方に、図書館という新しいサービスを担ってもらう形で多様化するという時代が来ているのではないかなと思う。

(拍手)

## 司会 館

公共サービスの提供の仕方、従来から図書館には民主主義の基本であり、文化・教養の基盤を提供するという大変大きな役割があって、それを確かに大きく果たして今の日本がある。ただ、ニーズは大きく変わってきているというのも事実。そのニーズというのは、これまでは情報を得るというのが、文書としての図書から得るものが非常に多かったのが、今はあらゆる情報を得るのにパソコンもしくはいろいろなものを通じてネットで、ITで情報提供を受けることも多くなってきている。そして、グローバルな情報もどんどん変わって
きている。そういうことから、公共サービスの中で図書館が提供しているサービス内容、そして、市民のニーズが相当変わってきているということ。

いろいろな公共サービスがある中で、自分のところだけ、ここだけはどうしても大事なのだと、唯我独尊ということではなかなか通らない。最適な公共サービスの提供、図書館が提供しているサービスをどのようにしたらいいのかを考える必要がある。今日は公民連携で民間のノウハウを使ってより多様なサービスを効率的に提供するような事例を御発表いただいたが、海外では例えば無人貸出機の利用とか様々な方法があるということである。そういう意味で、多機能化とか複合化、そして、機能を分けた上で民間の場を借りるようなソフト化といった手法もあるというようなお話をいただいたところである。

○ パネラーの方々にまず図書館が提供するサービスに対する市民ニーズがどう変わってきたのか、ニーズの側面という点が1点、それから、それに対して公民連携で市民ニーズに対してどう提供していくことがいいのかをお聞きしたい。

## 根本 氏

○ 市民ニーズが図書館という箱を求めているとは私は全然思っていない。図書館という施設を作り始めたのは1960年代、70年代と、法律ができてから整備するということになった。同じことが公民館にも起きている。それはニーズがあったからではなく、高度成長期に入って税収が増えていく中で、どうやってその地域を特徴づけようかという政治家サイドの運動だった。

○ これを行政とか政治の用語で「シビルミニマム」と言う。ナショナルミニマムというのは憲法上保障されている最低限のレベルであるが、特徴づけていくために、我が町では最低限こういうことは我が町のために、国がやる以上のことを追加的にやりますよというのがシビルミニマムと言っていた。

○ 当時、革新系の首長と言われている人たちが、こぞってシビルミニマムを上げようとしていた。だんだんそのシビルミニマムが一部ではなくて全部に広がっていった。図書館も、公民館も、博物館もつくるというふうにどんどん広がってくると、シビルミニマムという地域の論理が国全体に波及していき、ナショナルミニマムのレベルが上がっていくということになってきた。これは専ら高度成長期における政治の意思決定過程において生じ、市民の側から切実に図書館や博物館がなければいけないという声があったわけではない。

。もともと日本人はどうやって本を読んでいたのか、あるいは、書物に接していたのかという
ことを考えると、昔は例えば金沢文庫とか足利学校みたいに特殊なものはあったが、庶民に読み書きの機会を提供したのは寺子屋である。公民館であり、ホテルであり、図書館でもあった。これは今言う多機能化施設の先行例。

昔も、本の読み聞かせをやっていただろうと思うが、専門の図書館がなくてもみんな学んでいた。寺子屋時代の日本の識字率というのは世界ナンバーワン。ペリーが日本に来てびっくりしたのは、こんなに本を読んでいる民族はとても支配できないということで武力制圧を諦めたほど。我々の先人が全国津々浦々に展開した図書館のシステムというのは寺子屋の一環として展開。これは基本的に民営であるため、民間の人が入ってやっている。

日本人の遺伝子はそこにあるのだろうなと思う。これは世界的にも非常に称えられており、コネスコが途上国の教育システム向上のために日本の教育システムを展開しようとしている。この名前が「ワールド・テラコヤ・ムーブメント」。寺子屋の仕組みが、お金をかけずに教育レベルを上げるということ。箱ではなくてソフトを大事にするというところを強調してユネスコが称えてくれている。これは世界遺産に認定されるよりもはるかに誇らしい。日本人の原点はそういうところにある。

○ もともとはサービスが大事で施設は二の次であった。このことに、そろそろ気づき始める時期ではないか。その先行事例が武雄の図書館であり、私が先ほど御紹介したいろいろなところで出てきているので、市民ニーズが変化しているというよりも、市民の心の中にあったもともとのものを今引っ張り出す作業をしているのではないか。

この世界は日本人にものすごく合う。大容量の箱をぼんと作って、そこがないと何もできませんではなく、ささやかなところでやるが、しっかりした活動はできる。これは図書館だけではなくて、何にでも応用が可能。文化は大事だけれども、文化施設が大事なわけではない。集会は大事だけれども、集会施設が大事なわけではない。そういうふうにサービスと、あるいは、機能と施設を分離していくというところが大事なのである。

○ 最近の風向きだとそれに市民がいよいよ気付き始めてきている。これが、私が思う最大の市民ニーズですので、それに応えていくという活動をしていきたい。

## 司会 館

○ まさにおっしゃられるとおり、図書館が従来提供しようとしていたサービスの部分は、旧来からの寺子屋ニーズ、寺子屋サービス、市民の教養を高める、文字、読み書きを教えるというところに基本があったのではないかということ。本来求められていた読み書きを伝え、
民主主義の基盤となるような文化・教養を伝えていくことが大切。

○ CCCでは、市民へのアンケートもされているが、マーケティングに基づいた企画という点からお話を頂きたい。

## 高橋 氏

○ 3つの切り口で話したい。

○ まず、武雄が評判を呼ぶのは当たり前。なぜなら、アンケートをとり、市民の方が嬉しいものを全部入れているから。

ただ、問題意識もある。それは、図書館で1番重要な機能の1つである、フラットに物事を判断できる能力を養うという場所にするためのレファレンスという機能が武雄市ではまだ弱いという事。

○ 自分の力で正しいことを判断する手法を覚えるのが、図書館のレファレンスという機能の本質だと私は思っている。

そういったことから現在、スタバを利用しながら、子どもたちに「コーヒーの原産地を調べてみよう」などハードルを下げながら、自分で答えを探すという事を経験してもらっている。

○ 図書館の機能としては2つある。1つはコミュニティの場で、もう1つは自分の力で調べる力を養う場であるということ。この2つを今後実現していくことが重要で、後者のほうのアプローチの手法の工夫が必要になってくる。

## 司会 館

運営の仕方として、公民連携の中で自治体、民間、そして、全体のプラットフォームをつくる制度として、指定管理者制度がどうなのか、PFI制度がどうなのか、その他にも様々な連携の仕方がある。その点についてはどうか。

## 南氏

○ 今、公共図書館は指定管理者制度になじまないという言い方をする方が非常に多い。私はその時に非常に大きな疑問を感じる。なぜならば、何で指定管理者制度が合わないのかと聞くと、図書館というのはお金がとれない施設であるため、民間として利益を稼ぐためには人件費を安くすることになり、それなりの質の職員を集められず、また、期間が決まって
いるために、長期の雇用で十分な研修もできず、サービスは下がると考えられている。

○ 長期的な安定した雇用関係あるいは業務継続が必要ならば、指定管理者制度は3年でも5年でもなく、20年でも30年でも期間設定ができる。このあたりで期間設定の問題と、企業の経営、ミッションの実現、人材の育成をどう考えるかというと、必ずしも指定管理で民間が合わないという議論ではなく、そもそも指定管理者制度を立ち上げる時のミッション、つまり何の目的かというのが問われる。

それからもう1つ、図書館は直営で公務員が全部やっているのが1番理想なのかというと、図書館の運営経費の半分ぐらいはハードウェアの管理、つまり防火施設であり、空調管理であり、清掃業務があり、機器の管理があるということになると、このハードウェアの管理は、司書が仮に専門職だとして、この人たちはプロなのかというと実は違っている。ハードウェアの管理であれば別のプロに任せ、図書館の司書としては何を実現すべきか考えた場合には、ハードウェアの管理とソフトウェアの図書館の運営というのは同居しても構わないというか、別々の人がやっても構わない。

指定管理を分かり易く説明する時に、指定管理者制度の要求水準書に、「うちの自治体は非常に優秀な司書がいるので、司書業務は公務員がやること」と1行入れておけば良い。そうすると、最適な施設の管理と顧客サービスと司書業務が何だと、これは公務員が実現するというような組合せができるわけで、指定管理者制度というのは、リスク分担、つまり責任分担を公民でやっていこうという制度であるため、必ずしも民間とも限らないということで、指定管理者制度をやわらかく考えた場合には、逆に公務員の司書として何をやるのですかということが問われてくる。

したがって、私は、直営でも委託でも良いし、指定管理でも、とにかくその図書館がどういう目的で何を実現するのかということがはっきりしていれば、1番最適な組合せを行えばいいだろうと思う。ですので、あまり固定的に官か民かではなく、あるいは、公民連携ではなくて、公民の分担でいけばいいのではないか、最適な組合せは何なのかということを考えるのが1番のポイントだと思う。

## 司会 館

蔵書数を増やし、また、同じ床面積でも倉庫から開架にするなど、さまざまなアイデアで指定管理者として住民ニーズに応えてきたと感じたが、公民連携について民間側からの視点ではどうか。
## 高橋 氏

○ 施設の費用分担に関していうと、目的外使用という区画で借りているのが、我々民業で入れているカフェとレンタルと本の販売ゾーン。そこの設備投資、什器投資等々に関してはＣＣＣが投資をしている。図書館区画に関しては武雄市が投資をしているという関係性。

○ 民間だから良くなるというのは幻想で、忘れたほうが良い。つまり、民間だから良くなるのではなくて、誰と組むかが重要。

○ 図書館のブランディング作りをすることに、CCCが携わったことは良かった。

## 司会 館

○ 今度は自治体側からの視点ではどうか。

## 関氏

○ 世界中の知財をそこに行くことによって獲得する、まさに新しいウィンドーを自分の地域で持て、近くで持てるというのが図書館の最大の魅力だろうと私は思うので、CCCのように民間でもできるという事がすごく重要。

図書館の在り方というは、箱ではなくサービス。それをどう空間が補えるかが重要。三鷹では子ども文庫といって、地元のお母さんが子どもたち用に本を買い集め、近くで提供するということをやっている。それが公共ではなくても十分できる、お互いさまの補完で全く税金を使わなくてもできるということがある。その部分で言えば、税金を使って公共が地域に対してどのような立ち位置に立つのかというのを、もう1度確認する時期である。

○ これは図書館だけではなく、公民館、体育館、市民ホールでも同じこと。公共サービスを根本から見直す時期に来ている。

そのためには公務員が「どう変わるべきか」ということを真剣に考える時期にある。その上では、地域なり社会を、どういう時代なのかというのをきっちり見ていくことがとても重要。これは図書館サービスだけではなくて、すべての上乗せのサービスのところで検証することが重要。

○ 今後図書館を評価していくには、民間なり、市民なり、もしくはオンブズマンなりと、それをどういうふうに地域が評価そして効果測定をするのかというノウハウを地域が持つ必要がある。それを育てることが公共の最大の役割ではないか。
## 司会 館

○ フロアからの質問に移ります。

## フロア

横浜市の子どもたちは図書室で十進法分類を学んだ上で地域の図書館に行くことになるが、武雄市のように十進分類法に従っていないと戸惑う子どもも出てくると思う。その点の解決策などについてお聞きしたい。

## 高橋 氏

○ ＩＴで解決できると思う。ちなみに、武雄市図書館は、表面に見えているのはブラウジングといって、発見性を重要視した書架配列にしているが、ＩＴで、コンピュータ上では１冊１冊に十進分類法を使っている。ＩＴでしっかり共通なものを持っていながら、独自性を出していくというような連携がとれれば、解決する問題ではないか。

## フロア

私はPFⅠ、指定管理者制度はいいのではないかという立場であるが、図書館界はなかなか発想の転換が難しい状態である。図書館経営論の大方のテキストも直営でないと駄目だということで、その理由はよくわからないが、今日皆様のお話で問題点というか現状がよく把握できた。

○ 図書館学教育、司書教育や図書館経営論でこの問題を考えていく上で、こういう方向が良いというような御示唆をいただきたい。

## 関氏

図書館司書をとり、図書館学を学んだ者として、お答えしたい。私が図書館の司書職をとった時と今は変わっているかどうかわからないが、学術的にそんなに内容は変わっていないとすると、今日の議論をみていただくように、図書館の置かれている現状が、戦後50年以上たって、本当に様変わりをしている。特にエト化という部分については予測以上のスピードで動いている。そういった面からしても、図書館学のカリキュラム自体を学術的に変えていく必要はある。

○ 時代やサービスの変化に学問が対応するというよりは、そこに携わる人をどういう形で変え
ていくかという部分に注目した人材教育をされていったら良いと思う。現場に答えが落ちているのではないか。

## 南氏

この10年の変化が余りにも大きいにもかかわらず、図書館学の特に運営のほうがまだまだ十分ついていっていないなというのが実感。理想を言えば、長期継続という意味で行政が全責任を持って図書館運営というのはあり得る話で、資格要件の問題としてそれを誰が担うのかが問題。それから、この10年、自治体の財政が非常に逼迫しているので、完全に職員構成が変わっており、非常勤が非常に増えている。これに対してどうするのというのはあまり出てきていない。反対という声はあるが、この現状に対してどうするのということに対してまだ回答がでていない。

○ 図書館の規模において図書館の機能をどういうふうに果たすべきかという規模の議論、あるいは、立地の問題をもう少し議論することが必要。

## 司会 館

図書館という切り口で、特に武雄の図書館で皆様からも注目される新たな公民連携の姿を示していただいた。これを基に公共サービスの在り方、今後の財政制約の中でのインフラ整備の在り方、そして、最終的にはどういうサービスを公共が提供していくのか。公共のサービスの提供の仕方については、限られた財源の中でよりよいサービスを提供するためには、いかに公民連携を進めていくのか、その大きな題材を武雄図書館は与えてくれた。

図書館というのは社会教育施設で、自治体でも自由裁量度の1番高いところであり、公民館、美術館、博物館とかいろいろあるが、こういうものをどう連動させていったらいいのか、広域化でどう対応していったらいいのか、どう多機能化するのか、そして、民間と連携しながらその機能をどのような形で発揮させ、場合によっては収益も上げていったらいいのか、そんなことにもどんどん思いが馳せていった2時間半であった。
(单位：百万円)

区 分	前年度予算額	平成27年度	比較増△減
一 般要求額	優先課題推進枠要 望 額	計	金額	率
皇 室 費	6,150	5,716	769	6,485	335	5.4%
皇室の御活動や皇室用財産の維持管理等に必要な経費など(項)内 廷 費	324	324	-	324	-	-
(項)皇 族 費	263	230	-	230	△33	△12.5%
(項)宮 廷 費	5,563	5,162	769	5,931	368	6.6%
(組織)宮 内 庁
宮内庁の運営に必要な人件費・事務費など(項)宮 内 庁	10,690	10,937	-	10,937	247	2.3%

（注）四捨五入の関係で，合計等は必ずしも一致しない。

## 【増減の概要】

1 内廷費は，前年度同額である。

（皇室经济法第4条第1项，皇室经济法施行法第7条）

2 皇族費の減は，宜仁親王薨去（平成26年6月），典子女王殿下御結婚（平成26年10月予定）によるものである。

（皇室経済法第6条第1項，皇室経済法施行法第8条）

3 宮廷費の増は，主に皇室用財産修繕費の増等によるものである。

4 宮内庁費の増は，主に事務費の増等によるものである。
# 宮内庁関係予算の概要 (平成27年度概算要求)

（項）內廷費 3億2千4百万円

皇室費

64億8千5百万円

（参考）皇室経済法 第3条

予算に計上する皇室の費用は，これを内廷費，宮廷費及び皇族費とする。

（組織）宮內庁

109億3千7百万円

宮内庁の運営に必要な人件費・事務費など

## 天皇陛下並びに内廷皇族の日常の費用等(御手元金)。法律(皇室経済法施行法第7条)による定額。

（参考）皇室経済法 第4条

内廷費は，天皇並びに皇后，……皇太子，皇太子妃……内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし，別に法律で定める定額を，毎年支出するものとする。

(項) 皇族費 2億3千万円

皇族としての品位保持の資に充てるため，各宮家の皇族に対し年額で支出されるもの（御手元金）。法律(皇室経済法施行法第8条)で定める定額に基づき算出される額。

皇族としての品位保持の資に充てるために，年額により毎年支出するもの…とする。

皇族費は，皇族としての品位保持の資に充てるために，年額により毎年支出するもの…とする。

その年額……は，別に法律で定める定額に基づいて，これを算出する。

（注）皇族が独立の生計を営む際，皇族の身分を離れる際には，別途一時金が支出される。

（項）宮廷費 59億3千1百万円

皇室の御活動や皇室用財産の維持管理等に必要な経費。

(参考) 皇室经济法 第5条

宮廷費は，内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものとし，宮内庁で，これを経理する。
Aged-Care Support in Japan: Perspectives and Challenges

by

Olivia S. Mitchell, John Piggott and Satoshi Shimizutani

September 2004

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# Aged-Care Support in Japan: Perspectives and Challenges

Olivia S. Mitchell, John Piggott and Satoshi Shimizutani $ ^{*} $

September 2004

Olivia S. Mitchell (corresponding author)

3641 Locust Walk, 304 CPC

Department of Insurance & Risk Management

Wharton School, University of Pennsylvania

Philadelphia PA 19104-6218

e-mail: mitchelo@wharton.upenn.edu

John Piggott

School of Economics

University of New South Wales

Sydney 2052, Australia

e-mail: J.Piggott@unsw.edu.au

## Satoshi Shimizutani

Associate Professor, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University,

2-1 Naka, Kunitachi-shi, Tokyo Japan 189-8603

e-mail: sshimizu@ier.hit-u.ac.jp

$ ^{*} $ Mitchell is a Research Associate of the NBER; International Foundation of Employee Benefit Plans Professor of Insurance and Risk Management; and Executive Director of the Pension Research Council and Director of the Boettner Center at the Wharton School, University of Pennsylvania. Piggott is Professor of Economics and Director of the Centre for Pensions and Superannuation, University of New South Wales. Shimizutani is an associate professor of Economics at Institute of Economic Research, Hitotsubashi University. Funding for this research was provided by the Economic and Social Research Institute, the Pension Research Council and Boettner Center at the Wharton School of the University of Pennsylvania, and the Australian Research Council. Without implicating them, we acknowledge helpful assistance and suggestions from Yutaka Kosai, Naomi Miyazato, Haruko Noguchi, Junichi Sakamoto, Naonori Yakura, Takeshi Yamaguchi, and seminar participants at the ESRI. This paper was presented at the 2004 International Forum of the ESRI, Cabinet Office, Government of Japan, Tokyo. The authors retain full responsibility for all views contained herein. © 2004 Mitchell, Piggott, and Shimizutani.
# Aged-Care Support in Japan: Perspectives and Challenges

## Abstract

This study explores economic aspects of the market for long term care (LTC) with a special focus on Japan. First, we describe the LTC system in Japan as presently implemented, and we highlight some aspects of the program that are novel and potentially of interest to other countries seeking models for long-term care provision. Next, we discuss alternative projections of Japanese LTC utilization and costs. Finally, since Japan appears likely to experience important shortfalls in LTC in the future, we discuss whether such services might be more efficiently organized and financed under alternate forms of provision.

KEYWORDS: health insurance, nursing home, aging, elderly care, hospital, disability, means-testing

JEL classification: H53, H55, I11, I18, I38
## Aged-Care Support in Japan: Perspectives and Challenges

“Veneration of the elderly – a central tenet of both Eastern and Western religious and cultural traditions – obliges family and society to maintain and enhance the well-being of those who are old, particularly if they need assistance.” Garber(1999:166)

As global aging progresses, experts have begun to express concern regarding the extent and cost of medical and social services that might be absorbed by a rapidly growing older population. It is in this context that long-term care (LTC) benefits become an important public policy issue with extraordinary fiscal implications as the world ages. This paper explores the topic of aged-care support in Japan, seeking to both help explain the status quo and also to evaluate implications for the future. Of Japan’s 127 million people, almost one-fifth are currently age 65+; the fraction of the elderly, thus defined, is therefore half again as high as in the US, with 290 million people and 12% elderly, and Australia, which has 19.7 million people and 13% elderly (USCIA, 2003). $ ^{1} $ As populations age, there is increasing need for medical care for the frail. Currently, in Japan, around 4% of the elderly live in nursing homes, a proportion similar to the US (AHCA, 2003; Ikegami and Yamada, 1996).

We begin by describing the LTC system in Japan as presently implemented, and in doing so, we highlight some aspects of the program that are of interest to analysts seeking new models for long-term care provision. Next, we discuss alternative projections of aggregate Japanese LTC utilization and costs. Following this, we devote some attention to regional differences in entitlement and utilization rates, which will potentially require important cross-subsidization flows in years to come. Finally, since Japan appears likely to experience important future shortfalls in LTC, we discuss possible roles for private provision of LTC insurance services. Economic aspects of the market for LTC insurance are our main emphasis.

## Defining Long Term Care

Though the term “long-term care” is widely used, there is no single agreed-on definition of the