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下線部は平成25年度補正予算以降の拡充内容

·土地改良区、農業協同組合、農地中間管理機構等

区画拡大後

·市町村

·都道府県

3. 实施主体

※中心経営体に集約化(面的集積)する農地については、定額助成単価を2割加算

工種	助成単価	備考
田・畑の区画拡大	10万円/10a(20万円/10a)	()は水路の変更(管水路化等)を伴う場合
暗渠排水	15万円/10a
湧水処理	15万円/100m
末端の畑地かんがい施設整備	20万円/10a(30万円/10a)	()は樹園地の場合

## 農業基盤整備促進事業（拡充）

②整備済み農地の簡易な整備(定額助成)

このため、農地中間管理機構とも連携しつつ、きめ細かな農地・農業水利施設の整備を推進。

①農業競争力の強化に向けた取組を行う地域

○ 我が国農業の競争力を強化するためには農地の大区画化・汎用化や畑地かんがい施設等の基盤整備により、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化を図ることが重要。

農作業道の整備

△

② 総事業費200万円以上

・基盤整備 （農業用用排水施設、暗渠排水、土層改良、区画整理、農作業道、農用地の保全

③ 受益者数2者以上

・調査調整 $ \left[\begin{array}{l} 権利関係、農家意向、農地集積、基盤整 \\ 備等に関する調査・調整 \end{array}\right. $

老朽化した水路の整備

2. 实施要件

△

## ·補助率:50%等

1. 事業内容

①きめ細かな基盤整備(定率助成)
# 農業水利施設保全合理化事業（公共）

【4，461（4，409）百万円】

## — 対策のポイント

水利用・水管理の効率化・省力化、水利施設の安全性向上を図り、農業の競争力を強化します。

## <背景／課題>

・我が国農業の競争力を強化するためには、担い手への農地集積を加速化し、農業の構造改革を推進することが重要です。

・しかし、老朽化した旧来の水利システムでは、水管理労力が重荷となり、担い手への農地集積に支障が生じています。

・また、老朽化に起因する突発事故により、農業被害のみならず、住宅・公共施設への二次被害を及ぼすリスクが高まっています。

このため、老朽施設の機能診断・補修や水路のパイプライン化等の保全・合理化整備等を実施し、水利用・水管理の効率化・省力化、水利施設の安全性の向上により、農業の競争力を強化します。

## 政策目標

担い手が利用する面積が今後10年間で全農地面積の8割となるよう農地集積を推進

## く主な内容＞

### 1. 農業水利施設等整備事業

農業水利施設の補修・更新等の保全整備、水路のパイプライン化やゲートの自動化等の合理化整備等を支援します。

### 2. 農地集積促進事業

土地の利用調整、農地集積に必要な調査・調整活動等を支援します。

### 3. 水利用再編促進事業

水利用調整・高度化推進、機能保全計画、合理化整備計画の策定を支援します。

辅助率：50%、定额等

事業実施主体：都道府県等

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-3502-6246）]
### 1. 事業内容

## 農業水利施設保全合理化事業

○ 我が国農業の競争力を強化するためには、担い手への農地集積を加速化していくことが重要。

○ しかし、老朽化した旧来の水利システムでは水管理労力が重荷となり、担い手への農地集積に支障。また、老朽化に起因する突発事故により、農業被害のみならず、住宅・公共施設への二次被害。

○ このため、老朽施設の機能診断・補修や水路のパイプライン化等の保全・合理化整備等を実施し、水利用・水管理の効率化・省力化、水利施設の安全性の向上により農業競争力を強化。

②整備事業

工種：補修・更新等の保全整備、パイプライン化・ゲート自動化等の合理化整備等

補助率：50%等

3. 实施主体

既存施設を活用し効率的に整備

① 農地集積計画が策定されていること

② 受益面積20ha以上であること 等

2. 实施要件
# 農村地域防災減災事業（公共）

【27，368（27，009）百万円】

## — 対策のポイント

地震・集中豪雨等による災害を防止し、農村地域の防災力の向上を図るための総合的な防災・減災対策を実施します。

## <背景／課題>

・安定的な農業経営や安全安心な農村生活を実現するためには、農業用施設の整備状況や利用状況等を把握し、農村地域全体における災害対策上の課題を整理した上で、地域の実情に即した整備を実施することが重要です。

・また、年度、地域によって偏在する災害に対して、緊急性や重要性の観点から優先度に応じて事業を推進する必要があります。

・このため、総合的な防災減災計画に基づき対策を実施し、効果的に農業生産の維持や農業経営の安定、環境保全を図り、災害に強い農村づくりを推進します。

## 政策目標

湛水被害等の災害のおそれの解消 約10万ha以上 (平成28年度)

## く主な内容＞（下線部は平成25年補正予算での拡充内容）

### 1. 防災・減災対策にかかる計画の策定

1）農村地域の防災・減災対策にかかる計画の策定とそのために必要な調査や、ため池の点検調査・耐震調査等

2）農業用用排水路への転落防止と上部の道路・歩道としての利用のため、水路の蓋かけ等の施設整備に係る調査

### 2. 農業用施設等の整備

1）自然的、社会的要因で生じた農地及び農業用施設の機能低下の回復や災害の未然防止を図るための整備（ため池整備、湛水防除、地すべり対策、土壌汚染対策、農村防災施設の整備、土地改良施設の耐震整備等）

2）ライフサイクルコスト低減のための長寿命化対策や、水質保全対策事業、湛水防除事業により造成された施設の更新

3）南海トラフ地震対策特別措置法に基づき実施される農村地域の避難施設、避難路等の整備の補助率を1／2から2／3に嵩上げ

### 3. 災害時の被害を軽減するためのソフト対策

1）ハザードマップの作成や防災情報連絡体制等の整備

2）ため池を保全管理していく体制づくり

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 :1\nearrow2、55\% 等 ( 但 し 、27 年度までの計画策定等は定額 )\\ 事業実施主体 : 都道府県、市町村、土地改良区等 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2210）]
下線部は平成25年度補正予算での拡充内容

## 農村地域防災減災事業

地震、豪雨、地すべり等の対象災害別に講じられていた事業を、農村地域の総合的な防災減災計画に基づいて一体的に推進。

○ ため池の点検調査・耐震調査等を定額で実施。(定額は平成27年度まで)

○ 都市化の進展等の社会的変化を踏まえた湛水防除事業、水質保全対策事業により造成された施設等の更新の実施。

○ ライフサイクルコスト低減のための長寿命化計画の策定の実施。

○ 水路の転落防止と上部利用(通学路等)の促進のための調査等の実施。

○ 南海トラフ地震対策特別措置法に基づき、実施される農村地域の避難施設、避難路等の整備の補助率を2/3に嵩上げ。

1. 事業内容
① 調査計画
エ 種: 点検・診断、計画策定等
補助率: 定額等

② 整備事業
エ 種: ため池整備、湛水防除、地すべり対策、土壌汚染対策等
補助率: 50%等

調査計画
安全度評価
安全性確保調査
計画策定
用水路上部利用調査
長寿命化対策
長寿命化計画策定
施設の補修・補強

用排水施設整備
減水の解消
地盤沈下対応

農業用河川工作物応急対策
河川工作物の補強・撤去

農地保全整備
農用地浸食防止
防風施設整備
農地保全整備
農用地浸食防止
防風施設整備

3. 実施主体
① 農村地域防災減災総合計画に位置づけられていること
② 用排水路整備は20ha以上、ため池整備は2ha以上であること等
(湛水防除及び水質保全について更新事業要件を見直し)

農業用施設等危機管理対策
ハザードマップの作成
情報伝達体制の構築

農業用施設等危機管理対策
ハザードマップの作成
情報伝達体制の構築

地すべり対策
地すべり防止施設整備

防水路と排水路の分離
水質浄化施設の設置

水質保全整備
用水路と排水路の分離
水質浄化施設の設置

農業対策整備
耐震整備

農村防災施設整備
避難路避難塔整備
安全施設等の整備

3. 実施主体
① 都道府県
市町村
土地改良区等
# 基幹水利施設管理事業（公共）

【1，929（1，620）百万円】

## — 対策のポイント

国営土地改良事業で造成され、市町村等が管理を行っている大規模で公益性の高い基幹的な農業水利施設の維持管理を助成します。

## <背景／課題>

・国営土地改良事業によって造成された基幹的な農業水利施設は、食料の安定供給はもとより、水源のかん養、国土の保全等の公共性・公益性を有しており、適正な管理を確保する必要があります。

## 政策目標

安定的な用水供給と良好な排水条件の確保

## <主な内容>

国営土地改良事業により造成された基幹的な農業水利施設で、受益面積1,000ha以上、非農地率10%以上などの要件を満たし、市町村等が施設管理強化計画を策定し、土地改良区と連携を図り、公共・公益的機能を強化した維持管理について助成します。

辅助率：30%

事業実施主体：都道府県、市町村

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03－3591－7073）]
# 国营造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）（公共）

【2，0 4 8（1，9 4 6）百万円】

## 対策のポイント

食料の安定的な生産の基礎となる基幹的水利施設において、地域の農業構造やエネルギー需給構造の変化等に対応しつつ、適切な管理水準を確保するための体制の整備・強化を図ります。

## <背景／課題>

・農業水利施設の多くは土地改良区が管理しているものの、都市化・混住化の進展に伴う集落機能の低下や組合員の減少などにより、その管理体制が脆弱化しつつあることから、本事業により、地域住民等を含めた非農家の管理参画の枠組みを構築しつつ、土地改良区の管理体制の整備・強化に取り組んでいます。

・一方、東日本大震災後、エネルギーを賢く消費する社会の構築に向け、省エネの最大限の推進を図ることが喫緊の課題となっており、農業水利施設においても、省エネルギー対策の一層の推進が求められています。

このため、省エネに資する施設の整備にかかる経費を本事業の支援対象に追加するとともに、土地改良区による主体的な取組を推進するため、予防保全・省エネ対策の事業実施主体に土地改良区を追加し、地域の農業構造やエネルギーの需給構造の変化等に対応した基幹的水利施設の管理体制の整備・強化を図ります。

## 政策目標

## 安定的な用水供給と良好な排水条件の確保

## ＜主な内容＞（下線部は拡充内容）

基幹的水利施設の管理体制の整備を図っていくため、次に掲げる活動に対する助成を行います。

1 管理体制の整備・強化に対する支援

2 高度化对策、地域防災对策、技術支援対策、予防保全・省エネ対策（拡充）、

の実施

補助率：1／2

事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区（拡充）

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-6744-1363）]
## 国营造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）（扩充）

○ 本事業は、都市化・混住化に伴う農業水利施設の管理体制の脆弱化等に対応するため、国営事業で造成された農業水利施設等の適切な管理を維持する管理体制の整備・強化に対する支援を行うもの。

○ 一方で、東日本大震災後、エネルギーを賢く消費する社会の構築に向け、省エネの最大限の推進を図ることが喫緊の課題となっており、農業水利施設においても、省エネルギー対策の一層の推進が求められているところ。

## 国营造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）

<ポイント>

エネルギー需給構造の変化

管理コストの増嵩

震災後のエネルギー需給構造の変化を踏まえ、政府をあげた節電の取組が必要。

土地改良区の管理コストの増嵩により、適切な管理の確保が困難となるおそれ

日本再興戦略 - JAPANisBACK-（平成25年6月14日：抜粋）

日本全体でエネルギーを賢く消費する環境を整備

家庭・業務部門を中心とした省エネの最大限の推進を図る

既存住宅・ビルの省エネ改修の促進等を図る

○2013年度夏季の電力需給対策(電力需給に関する検討会合)

国民生活や経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう節電を要請。具体的な数値目標は設けないが、需給見通し上見込んでいる各電力管内の定着節電値を目安として示す。

農業水利施設における

省エネ化に向けた取組の推進

省エネに資する施設の整備にかかる経費を支援対象として追加

○ 省エネに資する機器の例

北海道	東北	東京	中部	関西	北陸	中国	四国	九州
数値目標を伴わない 節電要談※ （定着節電分の縮実な実施）	7月1日～9月30日の平日（8月13日～15日を除く） 9～20時
2013年度夏季定着節電 見込み（2010年度比）	▲6.3%	▲3.8%	▲10.5%	▲4.0%	▲8.7%	▲4.0%	▲3.6%	▲5.2%	▲8.5%
※被災地、高齢者や乳幼児等の弱者、熱中症等への健康被害に配慮を行う。

農業水利施設における省エネ化

エネルギーを賢く消費する社会の実現

## < 扩充内容>

強化支援費の『予防保全経費』を『予防保全・省エネ対策経費』として拡充

農業外効果

(0.6)

農業効果

(1.0)

高度化經費、地域防災經費、技術支援經費、予防保全·省工⼯対策経費(拡充)

多面的経費（管理費の37.5%を支援）

国の支援対象(補助率1/2)

農業生産に係る管理

現在の管理

適正な管理
# 農山漁村地域整備交付金（公共）

【1 1 2，2 1 1（1 1 2，8 2 8）百万円】

地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援します。

## <背景／課題>

・地域の特色を生かした地域活性化を図るためには、地域の創意・工夫によって、生産現場の強化につながる農林水産業の基盤整備を進めることが重要です。

・また、農山漁村地域において、地震・津波対策はもとより、集中豪雨等の頻発化・激甚化に対応するためには、防災・減災対策を推進することが必要です。

このため、都道府県の裁量により事業を実施することが可能な交付金を措置することにより、強い農林水産業のための基盤づくりを推進します。

## 政策目標

〇基盤整備実施地区の対象農地の耕地利用率108%以上（平成27年度）

〇二酸化炭素の森林吸収量3.5%の確保等に必要な路網の整備

☐海岸堤防等の整備率 66%（平成28年度）

## く主な内容＞

1．都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施します。

2．農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施することができます。

また、これと一体となって事業効果を高めるために必要な効果促進事業を実施することができます。

農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等

森林分野：予防治山、路網整備等

水產分野：漁港漁場整備、海岸保全施設整備等

3．国から都道府県に交付金を交付し、都道府県は自らの裁量により地区毎配分できます。また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能です。

(水産分野の一部事業については、市町村への直接交付も可能。)

※()内に記載する25年度予算額は、東日本大震災復興特別会計への繰入れ分（津波対策617百万円）を含む。

お問い合わせ先：

農業農村分野に関すること

農村振興局農村整備官 (03-6744-2200)

森林分野に関すること

林野庁計画課 (03-3501-3842)

水産分野に関すること

水産庁防災漁村課 (03-3502-5304)
# 海岸事業（農地海岸）（公共）

【3，288（3，225）百万円】

## — 対策のポイント

海岸法に基づき、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資するとともに、良好な営農条件を備えた沿岸農地の確保を図るため、海岸保全施設の整備を推進します。

## <背景／課題>

・東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等において、海岸堤防等が十分に整備されていない農地海岸は約150kmに及びます。

・特に海拔ゼロメートル地帯に位置する有明海沿岸地域では、近年、高潮等に伴う浸水被害が頻発しており、災害リスクが増大しています。

このため、海岸事業により沿岸の優良農地等を災害から守り、食料の国内生産の確保を図るとともに、国民の生命、財産等の安全・安心を確保していく必要があります。

## 政策目標

東海、東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）

【約13%（平成23年度末）→約45%（平成28年度末）】

## く主な内容＞

国土保全上特に重要な海岸について、主務大臣が海岸管理者に代わり、自ら海岸保全施設の新設・改良を行います。

直轄海岸保全施設整備事業 3，279（3，216）百万円

国庫負担率：2／3等

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2199）]
# 災害復旧事業（農地・農業用施設等）（公共）

【7，891（7，980）百万円】

## 対策のポイント

地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設及び海岸保全施設等を早期に復旧するため災害復旧事業を実施します。

## く災害をめぐる現状>

・我が国は、国土の自然的、地理的条件から、暴風、洪水、高潮、地震等の災害をきわめて受けやすい状況下にあり、毎年多くの災害が発生しています。

・被災した農業地域をはじめ、農業生産活動の維持と農業経営の安定を図り、さらには国土の保全及び農村地域の安全性の向上を図るため、早期復旧が求められています。

## 政策目標

適切かつ速やかな災害復旧の実施

## <主な内容>

### 1. 直轄農業用施設災害復旧事業

139（139）百万円

国が実施する土地改良事業により造成された農業用施設（ダム、頭首工、用・排水機場、水路、農道、橋梁等）の災害復旧を実施します。

国庫負担率：農林水産省65/100、北海道・離島・奄美85/100、沖縄90/100（但し、農家1戸当たりの事業費により負担率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：国

## 2 ．直轄地すべり防止施設災害復旧事業

13（13）百万円

「地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）」の規定に基づき農林水産大臣が施行する直轄地すべり防止施設（排水施設、擁壁、土留工等）の災害復旧を実施します。

国庫負担率：農林水産省 2 / 3、北海道 4 / 5

(但し、当該地方公共団体の標準税収入との割合により負担率の嵩上げ制度あり。)

事業実施主体：国

### 3. 農業用施設災害復旧事業

## 4 ，917（4，860）百万円

農業用施設（ダム、ため池、頭首工、用・排水機場、水路、農道、橋梁、農地保全施設等）の災害復旧を実施します。

補助率：農林水産省・北海道・離島・奄美65%、沖縄80%（但し、農家1戸当たりの事業費により補助率の嵩上げ制度あり。また、激甚災害に指定された場合、激甚法による補助率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区等
### 4. 農地災害復旧事業

## 2 ，784（2，903）百万円

農地（水田、畑等）の災害復旧を実施します。

補助率：農林水産省・北海道・離島・奄美50%、沖縄80%（但し、農家1戸当たりの事業費により補助率の嵩上げ制度あり。また、激甚災害に指定された場合、激甚法による補助率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区等

### 5. 海岸保全施設等災害復旧事業

38（65）百万円

「海岸法（昭和31年法律第101号）」により指定されている海岸保全区域において、農地の保全に係る海岸保全施設（堤防、護岸、突堤等）の災害復旧を実施します。

「地すべり等防止法（昭和33年法律30号）」により指定されている地すべり防止区域において、農地の保全に係る地すべり防止施設（排水施設、擁壁、土留工等）の災害復旧を実施します。

補助率：農林水産省2/3、北海道・離島・奄美・沖縄4/5（但し、当該地方公共団体の標準税収入との割合により負担率の嵩上げ制度あり。また、激甚災害に指定された場合、激甚法による補助率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：都道府県、市町村

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2211）]
# 災害関連事業（農地・農業用施設等）（公共）

【272（183）百万円】

## — 対策のポイント

災害復旧事業と併せた再度災害防止に係る残存施設等の改築又は補強等を行います。

## く災害をめぐる現状>

・我が国は、国土の自然的、地理的条件から、暴風、洪水、高潮、地震等の災害をきわめて受けやすい状況下にあり、毎年多くの災害が発生しています。

・被災した農業地域をはじめ、農業生産活動の維持と農業経営の安定を図り、さらには国土の保全及び農村地域の安全性の向上を図るため、再度災害の恐れがある場合は、災害復旧事業に併せた隣接残存施設等の改築、補強等が求められています。

## — 政策目標

## 災害復旧と併せた再度災害等の防止及び速やかな災害復旧の実施

## く主な内容＞

災害復旧事業に併せた再度災害防止に係る残存施設等の改築又は補強、緊急に地すべり防止工事が必要となった場合の地すべり防止工事及び農村生活環境施設等の復旧を行います。

○直轄地すべり対策災害関連緊急事業

○農業用施設災害関連事業

○ため池災害関連特別対策事業

○特殊地下壕対策事業

○農地災害関連区画整備事業

○海岸保全施設等災害関連事業

○災害関連農村生活環境施設復旧事業

○災害関連緊急地すべり対策事業

○災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業

(国庫負担率、補助率：2/3、1/2等)

事業実施主体：国、地方公共団体等)

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2211）]
# 平 成 28 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

総務省
## 目次

第 1 表 平成28年度歳入予算概算見積額総括表___ 1
第 2 表 平成28年度歳入予算概算見積額明細表___ 4
第 3 表 平成28年度歳入予算概算見積額積算内訳表___ 7

別紙 1 土地及水面貸付料積算内訳___ 11
別紙 2 建物及物件貸付料積算内訳___ 14
別紙 3 公務員宿舍貸付料調書___ 20

別紙 4 - 平成28年度 情報公開関係手数料収入見積の考え方___ 21
平成28年度 個人情報開示請求手数料収入見積の考え方___ 21
平成28年度 情報通信関係手数料収入見積の考え方___ 22
平成28年度 収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方___ 23
平成28年度 少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方___ 23
## 平成28年度歳入予算概算見積額総括表

総務省主管

(单位:千円)

部·款·項·目	26年度決算額(A)	27年度	28年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对26年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備 考
当初要求額(B)	予算額(C)
4000-00 政府資產整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 贷付金等回收金收入	0	0	0	0	0	0
4203-24 国立研究開発法人情報通信研究機構貸付金償還金	0	0	0	0	0	0
5000-00 雑 收 入	73,335,113	74,130,878	75,282,179	77,958,219	2,676,040	4,623,106
5100-00 国有財產利用收入	134,901	136,538	135,025	137,663	2,638	2,762
5101-00 国有財產貸付收入	134,900	136,503	134,990	137,633	2,643	2,733
5101-01 土地及水面貸付料	45,115	45,268	45,267	46,311	1,044	1,196
5101-02 建物及物件貸付料	59,289	59,298	59,284	59,385	101	96
5101-03 公務員宿舍貸付料	30,496	31,937	30,439	31,937	1,498	1,441
5104-00 利 子 收 入
5104-03 延 納 利 子 收 入	1	35	35	30	△5	29
5200-00 納 付 金
5203-00 雑 纳 付 金	0	0	492,019	1,783,810	1,291,791	1,783,810
5203-02 地 方 公 营 企 業 等 金 融 機 構 納 付 金	0	0	0	0	0	0
5203-11 国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	0	0	0	1,279,985	1,279,985	1,279,985
5203-72 独立行政法人郵便貯金·簡易生命保險管理機構納 付 金	0	0	0	0	0	0
(单位:千円)

部・款・項・目	26年度决算額(A)	27年度	28年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对26年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備 考
当初要求額(B)	予算額(C)
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	0	0	492,019	503,825	11,806	503,825
5203-75 独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	0	0	0	0	0	0
5300-00 諸 収 入	73,200,212	73,994,340	74,655,135	76,036,746	1,381,611	2,836,534
5306-00 許可及手数料
5306-01 手 数 料	983,065	1,308,213	1,308,155	1,297,591	△10,564	314,526
5309-00 弁償及返納金	2,436,564	2,976,672	2,976,672	2,603,589	△373,083	167,025
5309-01 弁償及違約金	2,368	3,103	3,103	2,796	△307	428
5309-02 返 纳 金	2,434,196	2,973,569	2,973,569	2,600,793	△372,776	166,597
5311-00 物品壳払収入
5311-04 不用物品壳払代	37,017	10,696	10,696	20,785	10,089	△16,232
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	67,888,864	69,500,000	70,161,585	71,602,617	1,441,032	3,713,753
5399-00 雑 入	1,854,702	198,759	198,027	512,164	314,137	△1,342,538
5399-01 労働保険料被保険者負担金	4,895	5,912	5,180	5,328	148	433
5399-04 延 滞 金	1,213	5,632	5,632	5,448	△184	4,235
5399-60 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	0	0	0	0	0	0
5399-99 雑 収	1,848,594	187,215	187,215	501,388	314,173	△1,347,206
(单位:千円)

部・款・項・目	26年度決算額(A)	27年度	28年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对26年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備 考
当初要求額(B)	予算額(C)
5398-00 東日本大震災復興雜入
5398-01 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	0	0	0	0	0	0
07 総 務 省 主 管 合 計	73,335,113	74,130,878	75,282,179	77,958,219	2,676,040	4,623,106
## 平成28年度歳入予算概算見積額明細表

総務省主管

(单位: 千円)

部・款・項・目	部局	事項	24年度決算額	25年度決算額	26年度	27年度予算額	28年度予算額
予算額	決算額
4000-00 政府資產整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 貸付金等回收金收入	0	0	0	0	0	0
4203-24 国立研究開発法人情報通信総務本省	総務本省	無利子貸付金の償還金	0	0	0	0	0	0
5000-00 雑収入	134,757,303	90,362,338	74,200,953	73,335,113	75,282,179	77,958,219
5100-00 国有財産利用収入	144,545	134,837	140,710	134,901	135,025	137,663
5101-00 国有財産貸付収入	144,471	134,822	140,680	134,900	134,990	137,633
5101-01 土地及水面貸付料総務本省等	総務本省等	土地貸付料	46,291	44,879	44,776	45,115	45,267	46,311
5101-02 建物及物件貸付料総務本省等	総務本省等	庁舎等貸付料	63,784	59,939	59,835	59,289	59,284	59,385
5101-03 公務員宿舍貸付料総務本省等	総務本省等	公務員宿舍貸付料	34,396	30,003	36,069	30,496	30,439	31,937
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	総務本省	恩給費の返納に係る利子収入	74	15	30	1	35	30
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	53,498,227	2,992,957	0	0	492,019	1,783,810
(单位:千円)

部・款・項・目	部局	事項	24年度決算額	25年度決算額	26年度	27年度予算額	28年度予算額
予算額	決算額
5203-02地方公營企業等総務本省	国に帰属する公庫債権金利変動準備金等の地方公營企業等金融機構からの受入金	0	0	0	0	0	0	0
5203-11国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	総務本省	中期目標の期間の終了に係る納付金	0	0	0	0	0	1,279,985
改正独立行政法人通則法の不要資産に係る国庫納付金見込額	0	0	0	0	0	0
勘定廃止に係る国庫納付金見込額	0	0	0	0	0	0
5203-72独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構納付金	総務本省	中期目標の期間の終了に係る納付金	49,048,227	0	0	0	0	0
5203-74独立行政法人統計センター納付金	総務本省	中期目標の期間の終了に係る納付金	0	2,992,957	0	0	492,019	503,825
5203-75独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	総務本省	改正独立行政法人通則法の不要資産に係る国庫納付金見込額	4,450,000	0	0	0	0	0
5300-00諸収入	81,114,531	87,234,544	74,060,243	73,200,212	74,655,135	76,036,746
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	総務本省等	情報通信関係手数料等の収入	1,365,639	1,324,216	1,412,466	983,065	1,308,155	1,297,591
5309-00弁償及返納金	2,443,057	2,709,151	2,528,052	2,436,564	2,976,672	2,603,589
5309-01弁償及違約金	総務本省等	法令等による弁償金及び損害賠償金	3,391	2,630	4,159	2,368	3,103	2,796
5309-02返納金	総務本省等	恩給費誤払による返納金等	2,439,666	2,706,521	2,523,893	2,434,196	2,973,569	2,600,793
(单位:千円)

部・款・項・目	部局	事項	24年度決算額	25年度決算額	26年度	27年度予算額	28年度予算額
予算額	決算額
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	総務本省等	物品売払払いによる収入	8,905	16,433	14,360	37,017	10,696	20,785
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	総合通信局等	無線局に対する電波利用料	76,384,807	80,578,683	69,500,000	67,888,864	70,161,585	71,602,617
5399-00 雑入	912,123	2,596,290	605,365	1,854,702	198,027	512,164
5399-01 労働保険料被保険者負担金	総務本省等	労働保険料の被保険者負担金	5,121	5,167	5,706	4,895	5,180	5,328
5399-04 延滞金	総務本省等	国の債権の履行遅延に伴う利息収入	13,709	1,424	6,557	1,213	5,632	5,448
5399-60 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	総務本省等	法人の廃止による法人資産の承継収入	0	393,021	0	0	0	0
5399-99 雑収	総務本省等	自治大学校における市場化テスト一括入札に係る国庫納入等	893,293	2,196,677	593,102	1,848,594	187,215	501,388
5398-00 東日本大震災復興雑入
5398-01 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	総務本省等	法人の廃止による法人資産の承継収入	0	9,770	0	0	0	0
07 総務省主管合計	134,757,303	90,362,338	74,200,953	73,335,113	75,282,179	77,958,219
## (第3表)

## 平成28年度歳入予算概算見積額積算内訳表

総務省主管

(单位:千円)

部・款・項・目	前年度予算額	平成28年度予算額	積算内訳
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 贷付金等回收金收入	0	0
4203-24 国立研究開発法人情報通信研究機構貸付金償還金	0	0
5000-00 雑収入	75,282,179	77,958,219
5100-00 国有財産利用収入	135,025	137,663
5101-00 国有財産貸付収入	134,990	137,633
5101-01 土地及水面貸付料	45,267	46,311	用地の貸付面積等を基礎として算出した。(内訳別紙1)
5101-02 建物及物件貸付料	59,284	59,385	建物及び物件の貸付面積等を基礎として算出した。(内訳別紙2)
5101-03 公務員宿舍貸付料	30,439	31,937	平成27年4月から6月までの収入実績及び経年減額を基礎として算出した。(内訳別紙3)
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	35	30	平成24年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(24年度実績) (25年度実績) (26年度実績) (74千円 + 15千円 + 1千円) × 1/3 = 30千円)
部・款・項・目	前年度予算額	平成28年度予算額	積算内訳
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	492,019	1,783,810
5203-02 地方公營企業等金融機構納付金	0	0
5203-11 国立研究開発法人情報通信研究機構納付金	0	1,279,985	平成26年度末利益剩余金-平成26年度末目的積立金-その他除外経費(1,980,501千円-0千円-700,516千円=1,279,985千円)
5203-72 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構納付金	0	0
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	492,019	503,825	平成24年度以降3か年間の当期未処分利益を基礎として算出した。(24年度実績)(25年度実績)(26年度実績)(191,263千円+884,350千円+435,863千円)×1/3=503,825千円
5203-75 独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	0	0
5300-00 諸収入	74,655,135	76,036,746
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	1,308,155	1,297,591	収入実績を基礎として算出した。情報通信関係手数料+情報公開関係手数料収入+収支報告書・少額領収書(内訳別紙4)(1,297,407千円+140千円+44千円=1,297,591千円)
5309-00 弁償及返納金	2,976,672	2,603,589
5309-01 弁償及違約金	3,103	2,796	平成24年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(24年度実績)(25年度実績)(26年度実績)(3,391千円+2,630千円+2,368千円)×1/3=2,796千円
部・款・項・目	前年度予算額	平成28年度予算額	積算内訳
5309-02 返 納 金	2,973,569	2,600,793	平成24年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。1.恩給費過誤払及び戻入による返納金(24年度実績) (25年度実績) (26年度実績)(308,908千円 + 246,197千円 + 250,007千円) × 1/3 = 268,370千円2.その他の返納金(24年度実績) (25年度実績) (26年度実績)(2,130,758千円 + 2,682,324千円 + 2,184,187千円) × 1/3 = 2,332,423千円
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	10,696	20,785	平成23年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(24年度実績) (25年度実績) (26年度実績)(8,905千円 + 16,433千円 + 37,017千円) × 1/3 = 20,785千円
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	70,161,585	71,602,617	最近における無線局数等を基礎として算出した。
5399-00 雑 入	198,027	512,164
5399-01 労働保険料被保険者負担金	5,180	5,328	平成27年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。(4～6月実績合計)(1,332千円) × 12/3 = 5,328千円
5399-04 延 滞 金	5,632	5,448	平成24年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(24年度実績) (25年度実績) (26年度実績)(13,709千円 + 1,424千円 + 1,213千円) × 1/3 = 5,448千円
5399-60 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	0	0
部・款・項・目	前年度予算額	平成28年度予算額	積算内訳
平成28年度「土地及水面貸付料積算内訳」(土地)

(別紙1)

部 局 名	平成26年度実 績 額	平成27年度予 算 額	平成28年度予 算 額	对27年度予算額比較增△減額	平 成 28 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
総務本省(中央合同庁含第2号館)	33,916,507	34,088,992	35,106,478	円1,017,486	東京都千代田区霞が関2-1-2山口県下関市竹崎町3-8-13	地下鉄用地電柱設置	461.65 m²1 本	東京地下鉄(株)中国電力(株)
"	1,500	0	0	0
計	33,918,007	34,088,992	35,106,478	1,017,486
総務本省(情報通信政策研究所)	437,397	452,874	438,657	△14,217	東京都国分寺市泉町2-1	テニスコート使用	857.80 m²	国分寺市
統計局	1,500	1,500	1,500	0	東京都新宿区若松町19-1	支線柱設置	1 本	東京電力(株)東京支店
"	4,689	4,689	3,738	△951	"	消防操法大会	296 m²	東京消防庁牛込消防署
計	6,189	6,189	5,238	△951
自治大学校	550,941	550,940	559,677	8,737	立川市緑町10-1	テニスコート、グランド無線基地局設置	11,182 m²52.92 m²	立川市KDDI(株)	H26年度限りH26年度限りH26年度限りH26年度限り
"	476,990	476,990	381,591	△95,399	"	グランド	8,702 m²	東大和市
"	3,843	0	0	0	"	テニスコート	2,480 m²	東京弁護士会多摩支部
"	2,401	0	0	0	"	グランド	8,702 m²	東大和市
"	7,686	0	0	0	"
計	1,041,861	1,027,930	941,268	△86,662
東北管区行政評価局	1,500	1,500	1,500	0	宮城県仙台市青葉区柏木3-5-24	電柱設置	1 本	東日本電信電話(株)宮城支店
"	1,500	1,500	1,500	0	"	電柱設置	1 本	東北電力(株)仙台営業所
"	1,500	1,500	1,500	0	"	支線柱設置	1 本	"
計	4,500	4,500	4,500	0
(別紙1)

部 局 名	平成26年度実 績 額	平成27年度予 算 額	平成28年度予 算 額	对27年度予算額比較增△減額	平 成 28 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
茨城行政評価事務所	1,500	1,500	1,500	0	茨城県水戸市北見町1-11	支線柱設置	1 本	東京電力(株)茨城支店水戸支社長	平成24年度から
計	3,000	3,000	3,000	0	計	電柱設置	2 本	東日本電信電話(株)茨城支店長	平成24年度から
4,500	4,500	4,500	0
新潟行政評価事務所	169	0	0	0	新潟市中央区西大畑町5191	案内看板設置	1 基	日本年金機構新潟西年金事務所長	平成26年度所管換
東北総合通信局	4,500	4,500	0	△4,500	宮城県多賀城市下馬5-136-1	電柱設置支線柱設置	2 本1 本	東北電力(株)塩釜営業所
計	3,000	3,000	0	△3,000	計	電柱設置	2 本	東日本電信電話(株)宮城支店
計	0	0	0	0	宮城県仙台市青葉区本町3-2-23	建物敷地	32.41 m²	独立行政法人国立印刷局	平成25年度退去
計	0	0	0	0	計	建物敷地	9.79 m²	計	平成24年度退去
計	7,500	7,500	0	△7,500
関東総合通信局	1,500	1,500	1,500	0	神奈川県三浦市初声町高円坊1691	支線柱設置	1 本	東京電力(株)藤沢支社
計	4,500	4,500	4,500	0	神奈川県横須賀市林1丁目2455-9	電柱設置支線柱設置	1 本2 本	計
計	1,500	0	0	0	茨城県鹿嶋市大字平井1359-172	支線柱設置	0 本	東日本電信電話(株)茨城支店
計	15,000	0	0	0	計	電柱設置支線柱設置	0 本0 本0 本0 本0 本	東京電力(株)鹿嶋営業センター計(小柱)(小柱)
計	1,500	875	0	△875	東京都小金井市緑町2-2352	電柱設置	0 本	東京電力(株)武蔵野支社	宿舍廃止に伴い、平成27年10月に財務省へ引継ぎ予定(月割りにて算出)
計	24,000	6,875	6,000	△875
(別紙1)

部 局 名	平成26年度実 績 額	平成27年度予 算 額	平成28年度予 算 額	对27年度予算額比較增△減額	平 成 28 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
円
信越総合通信局	3,000	2,250	0	△2,250	長野県長野市三輪8-27-24	電柱設置支線柱設置	1 本1 本	中部電力(株)長野支店	宿舍廃止に伴い、平成27年12月に財務省へ引継ぎ予定(月割り)にて算出)
近畿総合通信局	6,000	4,500	0	△4,500	兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡550番地の4	電柱設置支線柱設置	2 本2 本	関西電力(株)神戸営業所	宿舍廃止に伴い、平成27年12月に財務省へ引継ぎ予定
四国総合通信局	1,500	1,500	1,500	0	愛媛県松山市宮田町9-13	電柱設置	1 本	西日本電信電話(株)愛媛支店
九州総合通信局	0	0	0	0	熊本県熊本市東区小峯3-1-1	電柱設置支線柱設置	2 本3 本	西日本電信電話(株)熊本支店	平成24年度末を以て財務省へ所管換
"	0	0	0	0	"	電柱設置支線柱設置	7 本4 本9 本	九州電力(株)熊本東営業所	"
"	13,500	13,500	0	△13,500	熊本県熊本市東区東町3-3-14	電柱設置支線柱設置	4 本5 本	"	平成27年12月までに、財務省へ所管換
計	13,500	13,500	0	△13,500
消防庁	1,087,800	1,087,800	1,105,300	17,500	消防大学校消防研究センター	建物設置	274 m²	日本消防検定協会
"	4,958,800	4,958,800	5,038,600	79,800	"	建物設置	1,250 m²	消防科学総合センター
"	3,600,100	3,600,100	3,659,600	59,500	消防大学校消防研究センター	鉄塔設置	2,102 m²	東京電力
計	9,646,700	9,646,700	9,803,500	156,800
合計	45,114,823	45,267,810	46,311,641	1,043,831
平成28年度「建物及物件貸付料積算内訳」(建物)

(別紙2)

部 局 名	平成26年度実 績 額	平成27年度予 算 額	平成28年度予 算 額	对27年度予算額比較增△減額	平 成 28 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
総務本省(中央合同庁含第2号館)	(1,356,498)18,312,724	(1,356,498)18,312,724	(1,424,322)19,228,359	円(67,824)915,635	東京都千代田区霞が関2-1-2	郵便局舎の設置	242.62 m²	日本郵便(株)東京支社
"	(10,930)147,560	(10,930)147,561	(11,476)154,938	(546)7,377	"	店舗外現金自動設備設置	2.99 m²	(株)三菱東京UFJ銀行
"	(10,758)145,241	(10,758)145,241	(11,296)152,502	(538)7,261	"	店舗外現金自動設備設置	2.943 m²	(株)三菱東京UFJ銀行
"	(19,704)266,005	(19,704)266,005	(20,689)279,305	(985)13,300	"	店舗外現金自動設備設置	5.39 m²	(株)みずほ銀行
"	(2,047)27,636	(2,047)27,636	(2,149)29,017	(102)1,381	"	店舗外現金自動設備設置	0.56 m²	(株)フラリーマート
"	(8,408)113,508	(8,408)113,508	(8,828)119,183	(420)5,675	"	店舗外現金自動設備設置	2.30 m²	警視庁職員信用組合
"	(1,209)16,324	(928)12,540	(975)13,167	(47)627	"	公衆電話機設置	0.432 m²	テイケイ(株)
"	(128)1,737	(111)1,508	(117)1,584	(6)76	"	強震計の設置	0.26 m²	国立研究開発法人建築研究所
"	(76,769)1,036,385	(76,769)1,036,385	(80,607)1,088,203	(3,838)51,818	"	飲料自動販売機設置	25.50 m²	(株)アペックス
"	(64,636)872,594	(64,636)872,595	(67,868)916,224	(3,232)43,629	"	飲料自動販売機設置	21.47 m²	サントリービバレッジサービス(株)
"	(3,484)47,042	(3,484)47,042	(3,658)49,394	(174)2,352	"	煙草自動販売機設置	1.158 m²	(株)高千穂
"	(2,520)34,020	(2,520)34,020	(2,520)34,020	(0)0	"	PHS公衆無線基地局の設置	21 箇所	WirelessCityPlanning(株)
"	(1,440)19,440	(1,440)19,440	(1,440)19,440	(0)0	"	移動体通信用基地局の設置	12 箇所	KDDI(株)	屋外アンテナ
"	(6,000)81,000	(6,000)81,000	(6,000)81,000	(0)0	"	携帯電話通信無線基地局の設置	50 箇所	ソフトバンク(株)
"	(722)9,728	(960)12,960	(960)12,960	(0)0	"	携帯電話通信無線基地局の設置	8 箇所	(株)NTTドコモ	屋外アンテナ
"	(14,150)191,037	(18,240)246,240	(18,240)246,240	(0)0	"	携帯電話通信無線基地局の設置	152 箇所	(株)NTTドコモ	屋内アンテナ
(別紙2)

部 局 名	平成26年度実績額	平成27年度予算額	平成28年度予算額	对27年度予算額比較增△減額	平成28年度予算額積算内訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
総務本省(中央合同庁含第2号館)	(68,676)927,127	(67,935)917,127	(71,332)962,984	(3,397)45,857	東京都千代田区霞が関2-1-2	薬店の設置	78.98 m²	(株)メトグリーン
"	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	"	電器店の設置	17.73 m²	東京電気製品販売(株)
"	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	"	洋品店の運営	17.73 m²	岡洋品店
"	(41,416)559,124	(41,416)559,124	(43,487)587,081	(2,071)27,957	"	テイクアウト式弁当販売店の設置	48.15 m²	ワオ(株)
"	(7,397)99,864	(7,397)99,864	(7,767)104,857	(370)4,993	"	クリーニング店の経営	8.60 m²	東宝舞台(株)
"	(191,789)2,589,161	(191,789)2,589,161	(201,379)2,718,620	(9,590)129,459	"	目動軟応機コープー、コンビニエンスストアの設置及び運営	222.97 m²	(株)フラリーマート
"	(1,238)16,720	(1,238)16,720	(1,300)17,556	(62)836	"	自動証明写真撮影機の設置、運営	1.44 m²	(株)東京富士カラー
"	(636,105)8,587,422	(636,105)8,587,422	(667,909)9,016,791	(31,804)429,369	"	職員食堂・麺食堂、洋食堂の設置	739.52 m²	東京ケータリング(株)
"	(415,689)5,611,807	(415,689)5,611,808	(436,473)5,892,397	(20,784)280,589	"	和食堂の運営	483.27 m²	一富士フードサービス(株)
"	(315,592)4,260,500	(315,592)4,260,500	(331,372)4,473,526	(15,780)213,026	"	中華食堂の運営	366.90 m²	セントレスタ(株)
"	(103,391)1,395,781	(103,391)1,395,781	(108,560)1,465,569	(5,169)69,788	"	ファーストフードの運営	96.16 m²	日本マ外ドルホールディング(株)
"	(95,804)1,293,361	(95,804)1,293,361	(100,594)1,358,029	(4,790)64,668	"	喫茶室の運営	111.38 m²	ジヤパンコントラクトフード(株)
"	(90,312)1,219,218	(90,312)1,219,218	(94,828)1,280,179	(4,516)60,961	"	喫茶コープーの運営	38.18 m²	(株)ドトールコープー
"	(1,080)14,580	(1,080)14,580	(1,080)14,580	(0)0	"	移動体通信用基地局の設置	9 箇所	ソフトバンク(株)
"	(16,080)217,080	(16,080)217,080	(16,080)217,080	(0)0	"	移動体通信用基地局の設置	134 箇所	KDDI(株)	屋内アンテナ
"	(2,995)40,433	(2,760)37,260	(6,720)90,720	(3,960)53,460	"	移動体通信用基地局の設置	56 箇所	UQコミュニケーションズ(株)	平成27年2月より33基増設 23→56
計	(3,566,967)48,154,159	(3,570,021)48,195,411	(3,750,026)50,625,505	(180,005)2,430,094
(別紙2)

部 局 名	平成26年度実 績 額	平成27年度予 算 額	平成28年度予 算 額	对27年度予算額比較增△減額	平 成 28 年 度 予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
総務本省(情報通信政策研究所)	(1,259)17,003	(1,259)17,003	(1,283)17,327	(24)324	東京都国分寺市泉町2-102-3	飲料自動販売機設置	1.42 m²	アーバンベンディックスネットワーク(株)
統計局	(954)12,881	(954)12,881	(1,192)16,098	(238)3,217	東京都新宿区若松町19-1	コイン式複写機	0.94 m²	(財)日本統計協会
"	(5,417)73,130	(5,417)73,130	(5,953)80,372	(536)7,242	"	店舗外現金自動設備設置	5.92 m²	(株)みずほ銀行
"	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	"	事務室	540.6 m²	独立行政法人平和慶念事業特別基金	平成25年度解散
"	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	"	売店	9 m²	ナカムラクリーニング店	平成24年9月廃止
"	(6,330)85,464	(6,330)85,464	(5,511)74,402	(△819)△11,062	"	売店	9 m²	マツオカ
"	(7,189)97,057	(7,189)97,057	(7,348)99,202	(159)2,145	"	売店	13.2 m²	(有)横山商店
"	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	"	売店	9 m²	山元園	平成24年度廃止
"	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	"	売店	9 m²	(有)ムトウ	平成25年7月廃止
"	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	"	飲料等自動販売機	9.37 m²	日本ペブシコーラ販売(株)	平成24年度廃止
"	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	"	飲料自動販売機等	8.27 m²	(株)フラリーマート	平成24年度廃止
"	(85,230)1,150,611	(85,230)1,150,611	(104,377)1,409,096	(19,147)258,485	"	コンビニ	84.96 m²	エームサービス(株)
"	(13,543)182,840	(13,543)182,840	(13,629)184,003	(86)1,163	"	飲料等自動販売機	7.02 m²	(株)ハ洋
"	(13,853)187,020	(13,853)187,020	(13,941)188,209	(88)1,189	"	飲料等自動販売機	6.93 m²	サントリービバレッジ(株)
計	(132,516)1,789,003	(132,516)1,789,003	(151,951)2,051,382	(19,435)262,379