Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ⑤ 各サービスの費用額

費用額(単位:百万円)	割合(単位:%)
総数	743,751	100.0
居宅サービス	366,138	49.2
訪問通所	288,062	38.7
訪問介護	74,040	10.0
訪問入浴介護	4,872	0.7
訪問看護	15,566	2.1
訪問リハビリテーション	2,922	0.4
通所介護	129,171	17.4
通所リハビリテーション	39,668	5.3
福祉用具貸与	21,823	2.9
短期入所	37,358	5.0
短期入所生活介護	32,319	4.3
短期入所療養介護(老健)	4,705	0.6
短期入所療養介護(病院等)	335	0.0
居宅療養管理指導	5,605	0.8
特定施設入居者生活介護(短期利用以外)	35,096	4.7
特定施設入居者生活介護(短期利用)	16	0.0
居宅介護支援	36,878	5.0
地域密着型サービス	81,395	10.9
定期巡回·随時対応型訪問介護看護	771	0.1
夜間対応型訪問介護	236	0.0
認知症対応型通所介護	7,305	1.0
小規模多機能型居宅介護	15,088	2.0
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)	48,223	6.5
認知症対応型共同生活介護(短期利用)	20	0.0
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用以外)	1,211	0.2
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用)	1	0.0
地域密着型介護老人福祉施設サービス	8,152	1.1
複合型サービス	390	0.1
施設サービス	259,341	34.9
介護福祉施設サービス	132,293	17.8
介護保健施設サービス	100,360	13.5
介護療養施設サービス	26,688	3.6

2. 介護予防給付を含めた数値。

（注）1．数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護給付費実態調査」（平成25年12月審査分）より厚生労働省老健局作成。
## 介護保険制度の財政状況

介護保険制度の財政状況

※1 24～26年度における第1号被保険者と第2号被保険者の推計人口比率に基づく割合である。

(12～14年度はそれぞれ17%、33% 15～17年度はそれぞれ18%、32% 18～20年度はそれぞれ19%、31% 21～23年度はそれぞれ20%、30%)

※2 国費の5％分は、市町村間の財政の格差の調整のために充てる（市町村により交付割合が異なる）。

（調整事由）①後期高齢者の加入割合の相違 ②高齢者の負担能力（所得段階別被保険者数）の相違

③災害時の保険料・利用料減免等（特別調整）

※3 平成18年度からの介護保険施設等（*）に係る給付費の負担割合は次のとおり。

（*）都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設

国 25% → 20%

都道府県 12.5% → 17.5%
# 第45回 ESRI－経済政策フォーラム

「アジア経済：長期自律的発展の条件－APEC日本年を踏まえて－」

平成22年11月19日

内閣府 経済社会総合研究所
○司会（浅田）ではちょうど時間ですので、これをもって始めさせていただきたいと思います。

皆様、本日は本当にお忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。

ただいまから、ＥＳＲＩ－内閣府経済社会総合研究所経済政策フォーラム、題しまして「アジア経済：長期自律的発展の条件－ＡＰＥＣ日本年を踏まえて－」を開会させていただきます。

私は本日の司会、内閣府の国際経済担当参事官の浅田と申します。内閣府におきまして、A P E C その他、O E C D、日中、日米、日露といった国際経済関係の業務を担当しています。よろしくお願いいたします。

それでは初めに、内閣府の経済社会総合研究所長　小野善康より、開会のご挨拶をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

小野 どうも、小野でございます。本日は皆さん、お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。本日は政府、学界、産業界、いろいろな方面から、専門家の方も来ていただいて、非常に重要なテーマについて議論していただくことを大変期待しています。

テーマは、皆さんご承知のとおり、「アジア経済：長期自律的発展の条件」ということで、いまやアジア経済というと世界の中心的なものになりつつありますし、その意味では非常に重要なテーマだと思います。特に、ごく最近APEC首脳会合も開催されまして、政治的にも非常に重要な段階になっています。さらに新たな制度、TPPにも加入するかどうかとかいう議論も出てきております。これは極めて政治的であると同時に極めて経済学的でありまして、その意味では双方の専門家がしっかりと話し合えることが非常に重要だと思います。

さらにアジア太平洋自由貿易圈の構築ですが、私は一応貿易論も専門でありますため、そのような立場で言うと、アジア太平洋貿易圈というのは学者としても非常におもしろいものであります。なぜおもしろいかというと、ヨーロッパの場合は割とホモジーニアスな国があるわけですが、アジアの場合には文化的にもヘトロジーニアスである上に、発展段階も非常に違うところがある。つまり、中国やインドのようにどんどん出てくるところと、それから日本や韓国もそろそろそうですが、いわば成熟社会になってしまったような経済が一緒になっているとするとどういうことが生じるか。これも政治的であると同時に、極めて経済学的な点でもあります。

本日はそのような双方の専門の方にお集まりいただいて、大変おもしろい発表をしてくださるとのことですので、私は聴衆として非常に楽しみに聞かせていただきたいと思います。

また、この発表、討論、パネルの後、皆さんからのご質問をいただく時間もあるようですの
で、そのときには積極的にご議論に参加していただければと思います。

それでは、本日どうぞよろしくお願いします。（拍手）

○司会（浅田）ではプログラムに入らせていただきます。

基調講演に先立ちまして、「アジア経済の長期展望と成長制約」に関し、事務局から簡単に背景説明をさせていただきます。まさに、今回のAPEC日本年では、アジア太平洋地域の中長期的発展の展望または制約条件をどう克服していくのかが1つのテーマでした。それに関する背景を説明させていただきます。

説明は内閣府の海外経済担当の林です。よろしくお願いいたします。

○林 内閣府の海外経済の分析を担当しています林と申します。よろしくお願いいたします。

本日は2030年のアジアという資料をお手元に配らせていただいています。本日、皆様方にご議論いただくに当たって、2030年あるいは中長期のアジアの経済、成長戦略を議論していく上で重要なポイントをご紹介申し上げたいと思います。

本日は2つのことをお話しようと思います。1つは、アジア経済の長期展望ということで、特に人口問題を取り上げ、その上で、私たちの長期の経済展望をご紹介したいと思います。

そして、発展していくための課題がいくつかあります。その課題の現状がどうなっているかをみてまいりたいと思います。

まず、人口、出生率です。アジアの家族は子だくさんというイメージがありますが、既に出生率は低下しています。一人っ子政策を採用している中国だけではなく、インド、インドネシア、マレーシア、こうした国々をみていただきますと、出生率はもう今では大体2台、あるいは2を切っているという状況です。

他方、高齢化が進んでおります。65歳以上人口の割合をみたものがこちらの図です。国連では、人口の21%以上が65歳以上のところを超高齢社会、7％以上のところを高齢化社会と定義していますが、現在の日本は、65歳以上人口の割合が22％と、超高齢社会になっています。ほかの国々も徐々に高齢化が進みまして、恐らく2030年にはほとんどの国が高齢化社会になってまいります。また、シンガポールや韓国等は、現在の日本同様に超高齢社会になっていきます。中国についても約16％になり14～21％という高齢社会のグループに入っていきますので、いずれにしましても、アジアの国々は皆高齢化していきます。

総人口をみてまいりますと、多くの国で減少に転じます。日本は既に2004年をピークに減少に転じていますが、例えば、韓国は2025年にピークを迎えます。シンガポールは2035年、タイは2040年、そして中国も2030年に人口のピークを迎えまして、その後徐々に減少していきます。
インドはまだ増加を続けまして、中国の人口規模を抜いていくと現在推計されています。

経済成長論を議論する中で、実はアジアのこれまでの高成長は人口によるベネフィットが大きかったのではないかという議論があります。つまり、人口のうち生産年齢人口、基本的には15～64歳までの働き盛りの人たちの割合が高くて、それが成長に寄与したという議論です。ここでは従属人口指数をとっています。分子に15歳未満の幼年人口、そして65歳以上の老年人口をとりまして、それを生産年齢人口で割ったものです。例えば日本をみてみますと、戦後ずっとこの従属人口指数が低下しており、つまり人口の負担がずっと減ってきて、これが成長の後押しになりました。ところが、90年代以降、これはむしろ負担になってきています。つまり、こうした人口ボーナス期が終わって、負担期へ移行していると言えます。

同じようなことがアジアの国々にも現れています。例えば韓国、中国、タイ、シンガポール、こうした国々は2010～2020年にかけて人口ボーナス期が終了して負担期へと移行します。ベトナム、マレーシア、インドネシア、こうした国々も2020年ないし2030年頃に転換して、むしろ人口が負担になってくる、成長にとって重荷になっていきます。

6〜ージの図は、具体的にいつから各国が人口負担期に入っていくかを示したものです。

こうした人口問題を考慮に入れて、2030年までの経済成長がどうなるかと私たち内閣府が試算したのが、こちらの表です。全体としては、基本的には高い成長が続きますが、人口問題もありますので、潜在成長率は徐々に低下していきます。例えば中国については、これまで2000年代は10％成長でしたが、この2010年代は9％、2020年代には8％を切るところまで、やはり人口問題がありますので、潜在成長率が低下していくという姿になります。ほかの国々も同様に、労働力人口が減っていく、あるいは労働力人口の伸びがかつてよりも低下していくことにより、成長率が徐々に低下することが見込まれます。

私たちはこれを同時に、例えばアメリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ等の国々についてもやってみましたが、ほかに比べると、アジアは比較的高い成長が続きます。その結果、世界の中でのアジアのシェアが高まります。アジアは、成長率は若干減速するとはいえ、やはりほかに比べれば高い成長ですので、全体としてはGDPのシェアとして増大することになります。例えばですが、現時点では中国のGDPは世界の大体8％程度です。高成長が基本的に若干減速するとはいっても続きますので、2030年には約24％になるという結果になりました。また、アジア全体でみますと、現在は世界のGDPの4分の1ですが、これが2030年には40％以上になります。

中国はこのようにウェイトも大きくなり、アメリカ経済も超すわけですが、しかし1人当た
り GDP をみると、現在は日本の10分の1程度です。成長するといっても日本よりも低い水準、大体日本の4割程度の水準にとどまります。ということは、1人当たりGDPの水準は依然として低い国が世界でナンバーワンの経済規模を持つ国になるということになります。このことが世界の経済システムに、あるいは国際社会全体に及ぼす影響は大変大きいものではないかと考えています。

このようにアジアが非常に大きくなることを申しましたが、これは歴史的にみるとどうなのか。この図は、ＯＥＣＤのプロジェクトでアンガス・マディソンという大変有名な経済学者が分析した、世界のＧＤＰ推計です。これで西暦1000年からのＧＤＰをみますと、例えば1500年、ルネッサンス頃の世界のＧＤＰに占めるアジアは65％でした。基本的に産業革命まではアジアは6割程度の経済規模だったわけです。この意味では、今、よく中国やインドはエマージング・エコノミーと言われていますが、実はリエマージング・エコノミーではないかと思います。

このようにアジアは成長していくと申しましたが、このように順調に成長していくためには、様々な課題があると私たちは考えています。その課題をご紹介したいと思います。

まず1つは、社会保障の問題です。アジアの国々は平均寿命が非常に伸びています。1970年代は40歳代という国も多くありましたが、医療の発達により乳幼児死亡率も下がり、また高齢者に対する医療水準も上がりましたので、現在では例えばベトナムでも平均寿命は70歳代という状況になっています。

他方、アジアは平均世帯人数も減って核家族化しています。かつてはアジアの大家族というと、大きな食卓を家族皆で囲むイメージがありましたが、そうしたものはやや過去のものになりつつあります。例えば中国でも農村部の平均世帯人数は4人、都市部では2.9人と核家族化しています。これまで高齢者の生活は社会的な扶養、つまり共同体や家族等で支えていましたが、今後は核家族化によって社会的な扶養機能が落ちますので、やはり公的な社会保障制度の整備が大変重要になってくると考えられます。しかしながら、例えば公的年金制度のカバー率等をみますと、この左側のグラフでわかりますように、一番右端にあるOECD諸国、すなわち先進国ですが、こうした先進国に比べてカバー率が低いと言えます。また、医療支出についても公的なものでカバーされる割合は低い状況のため、自分で医療費を支払わなければいけない。そのためには例えば予備的な貯蓄もしなければいけないことになります。

2つ目の問題としては、地域間格差の問題があります。経済発展論の分析では、発展していく過程で地域間格差がやや拡大していく傾向があり、これはある程度止むを得ない面があります。しかしながら、アジア各国の今の地域間格差をみますと、この図は1人当たり域内総生産、
例えば県別のGDPのジニ係数をみたものですが、これが非常に高く、しかも拡大傾向が続いています。日本の高度成長期に比べても地域間格差が非常に大きい。例えば、タイでは、バンコクやバンコク周辺は非常に豊かですが、地方に行くとまだ非常に貧しい状況があるという地域間格差があります。

また、課題としては労働力の質の向上があります。教育水準につきましては、例えば中等教育については大分就学率も上がっていますが、高等教育についてはまだまだこれからという国もあります。日本の企業で海外展開しているところに聞きますと、やはり労働力の中でも、例えば技術系人材が足りないとか、管理職クラスの人材が足りないという声が大きくなっています。

また、インフラ問題もあります。やはり道路や電力等、インフラが足りないという話も非常に多くの日系企業から聞かれます。例えばインドでは道路や電力が足りないので、整備が望まれるという声が非常に強くあります。

さらに、ビジネス環境の改善が重要です。こちらの図はビジネス環境、例えば契約の執行はどうか、起業に際しての手続きはどうか、人を雇用するときの手続きはどうか、そうしたいろいろな手続面を中心に、ビジネス環境を評価したもので、この青色の面積が大きければ大きいほど良いという評価です。これをみていただきますと、例えばインドやインドネシア等はまだまだこれからビジネス環境を良くしていかなければいけない課題がたくさんありますし、中国も、まだまだこれからという分野もたくさんあります。ベトナムも同様です。したがって、やはり構造改革によってアジアのビジネス環境を改善していくことが非常に重要な課題だと私たちは考えています。

以上のように、いろいろな課題がありますが、やはりさらにマクロ経済環境や金融環境の安定を図ることも大変重要だと考えています。97年のアジア通貨危機は非常に苦い経験としてアジアのマクロ経済政策当局に残っていますが、あのときの1つの教訓は、対外的な短期債務残高に対する外貨準備が不十分で、通貨が売り込まれたということがあります。資金が急速に流出して通貨が売り込まれ危機になっていった。そのときの経験を踏まえますと、やはり外貨準備を積んでいくこともそれなりに必要であるため、各国とも外貨準備を積んできています。また、非常時にアジア域内で外貨準備を融通し合う仕組みが大事だと、アジア通貨危機時にチェンマイ・イニシアティブができまして、その後、マルチ化も進められました。そうした意味では通貨危機に強い体制を作ることが進んできています。

また、例えばアメリカでQE2が行われると、新興国への資金流入が非常に激しくなって
きますので、各国とも、例えば資本流入規制を強化したり、不動産価格の上昇を抑制するための様々な措置を講じて、自分たちでも急激な資本流入を防ぐ、あるいは流入によって一時的には良くなるけれども、その後急激に流出するというリスクを避けることを一生懸命やるようになっています。今後ともこうしたマクロ経済環境の安定と金融環境の安定は、アジアの持続的な発展の上で非常に重要な課題だと認識しています。

駆け足になりましたが、今ご紹介しました分析は、『世界経済の潮流』という報告書でもご紹介しています。これはかつて『世界経済白書』と呼ばれていたものですが、1年に1回では世界経済の早い流れについていけないため、現在は半年に1回出しているものです。本日の分析は、今年5月に公表した『世界経済の潮流』の中にあるものです。もしご関心ある方は是非ご覧いただければ幸いです。

私からは以上です。ありがとうございました。（拍手）

○司会（浅田） 以上、事務局からの背景説明でした。

では、基調講演に移りたいと思います。講師の大守様、野上様、渡辺様、ステージ席にお願いいたします。

それでは、ご登壇の皆様に順次、基調講演としてスピーチをいただきたいと思います。

第1番目といたしましては、今、スクリーンに映っていますが、「APECの成果と課題」というテーマで、内閣府政策参与大守隆様にご講演いただきます。大守参与におかれましては、官庁エコノミストとして、以前の経済企画庁、現在の内閣府経済財政部門となりますが、こちらで日本経済及び世界経済の調査・分析に長年関わってこられました。その後、UBS証券チーフエコノミストを経られまして、現在は内閣府政策参与、さらにはAPEC経済委員会議長としてご活躍されておられます。それでは大守様、お願いいたします。

○大守 大守と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

経済委員会の議長をさせていただいておりまして、私の観点から、今年のAPECの成果と課題を振り返ってみたいと思います。

まず、成果ですが、大きく３つあると思っています。

1つは、今年が先進国にとってのボゴール目標の目標年であること。1994年にボゴールで当時のAPECの加盟国の首脳が集まって、先進国は2010年までに自由な貿易と投資を達成すると宣言したわけですが、それができたかどうかを評価した報告書を公表しました。

そのポイントは3つあります。1つ目に、これは大体ご想像がつくと思いますが、まずポジティブな評価をしています。目標達成に向けて顕著な進展がみられたという表現になっていま
す。特に歓迎すべきことは、その当時先進国は5つでしたが、それに加えて8つのエコノミー（国・地域）が、自分たちも同じ基準で評価していただいて結構ですとして、自主的に評価に参加したことです。これもAPECのボランティア（自主）精神の表れであります。域内貿易が3倍になるなど、貿易投資の自由化に向けて非常に顕著な進展がありました。

しかしながら２つ目に、どの国も、厳密に言えば、完全に自由な貿易と投資を達成したわけではありません。ボゴールの時に、自由化の具体的な定義が特にあったわけではありませんが、まだやるべきことは残っているとも同時に書いてあります。

問題は3つ目ですが、一部地域とはいえ目標年が到来したわけですが、次の目標を立てるのか、あるいはこの時点でもう1回目標の見直しをするのかなどといったことについては、私のみるところ必ずしも今年はできていないと思います。もちろん、FTAAP（APEC地域での自由貿易圈）について声明も出していますが、どちらかというと来年のアメリカ年に持ち越しになったと思います。理由は、FTAAPの具体的なイメージがまだもうひとつはっきりしていないことです。そこに至る道筋はいろいろあると言われていますが、その中でTPPが最近話題になっています。これについては本日これから議論が出てくるかと思いますが、これが有力になってきている一方で、中国や日本という大所の帰趨がまだはっきりしない。特に、この評価報告書の作成作業をしていた段階では、ごく最近の日本政府の決定がみえていなかったことがその背景にあるのではないかと思います。

今年の成果の2つ目は、先程ご紹介いただきましたが、A P E Cとして初めて成長戦略を作ったことです。中身は後で簡単にご紹介しますが、何か非常に新しいことが書かれているということではなく、どちらかというと総花的なものです。しかし、発展段階とか制度の違い、あるいは文化の差等を超えて目標を共有した意義というのは、やはり非常に大きいものがあると思います。先程林さんからアジア地域、特に新興国の様々な成長制約要因のご紹介がありましたが、これを事前に除去していくための土台として1つの足掛かりになるのではないかと思っています。

この成長戦略は5つの側面からなっておりまして、1つ目が均衡ある成長です。これは日本で言うと内需主導型成長に近いものですが、アメリカの過剰消費体質に頼らずに成長していけるようにしようということです。2つ目がinclusiveで、自由化の成果をあまねく、例えば中小企業、労働者、弱者、女性、高齢者、そうした人々にメリットが十分に広がるようにしましょうということです。3つ目が、環境面を意識したsustainable（持続可能性）です。そして4つ目は、技術革新関係、特に知的所有権の問題やITCの積極的利用という意味での革新的
成長です。5つ目が安全・安心で、災害、伝染病、テロ、食料安全保障等を重視しましょうということです。

第3の成果は、私が経済委員会で直接担当している構造改革ですが、これは言うまでもなく成長戦略実現の有力な手段になります。ちょうど今年がこれまでやってきた取組の最終年でして、それを評価しつつ次を展望するという作業をやりました。これまで5分野（規制改革、競争政策、公的部門管理、コーポレートガバナンス、経済法整備）を取り上げ、どちらかというと横割り型のアプローチをしてきましたが、すべてでかなりの進展がみられました。また、嬉しいことに、21のすべての参加エコノミーから、自分のところでは、こういう進展がありましたという報告が寄せられて、これをまとめた報告書が公表できたことです。

こうした横断的アプローチは依然として重要で、多少再編成して続行することにしました。今年の1つの特徴としては、新しく分野別アプローチも実施していくことが決まったことです。例示分野としては、教育、労働市場、中小企業、女性と弱者、セイフティ・ネット、金融市場等が挙げられます。各国が、自分たちがやろうとしている重点分野をAPECの場で表明して、それに対してAPECのそれぞれの委員会がバックアップする方式で進めることになりました。

構造改革に関してもう1つ、非常にAPECらしい試みをご紹介させていただきます。これはEase of Doing Business（EoDB）という活動です。先程の林さんからの説明にもありましたが、世界銀行は毎年、それぞれの国・地域におけるビジネスのやりやすさについて、10の分野毎にランキングを作っています。例えば、起業という分野では、新しく企業を起こす際の手続きがどの程度円滑にできるかを採り上げています。具体的にはモデル事例を決めて調べます。例えば50人程度の規模、不動産は賃貸、特に危険物等は取り扱わない、国際貿易もしないというようなごく普通の企業を考え、ビジネスを始めるまでに例えば何日かかるか、書類はいくつ用意しなくてはいけないか、最低資本金はいくらか、といったようなことを各国・地域について調べ、国際比較してランキングするといった具合です。そのようなことを10分野について世界銀行が毎年指標を集めています。ついこの間、最新年が公表されました。10分野の総合でみますとこ2年間続けてトップはシンガポール、2番目が香港、3番目がニュージーランドです。ちなみに日本はどのくらいかと言いますと、新しい指標では18位で、既に韓国に抜かれてマレーシア、タイと同じようなところにいます。

A P E C ではそのうちから 5 分野を選んで活動を始めました。起業、資金調達、契約履行、越境貿易、建築許可取得です。A P E C で立てた目標とは、ランキングそのものではなく、基礎指標の絶対水準の A P E C 平均を 2015年までに 25% 改善する、というものです。
それに向けてチャンピオン経済が言わば指導役になってもらうのです。これもボランティア（有志）ベースですが、例えば起業の分野では、ニュージーランドとアメリカが指導役を買ってでてくれました。そして彼らが改善を目指す経済にアドバイスをするのです。改善を目指す経済も有志ベースで、手を挙げたところにアドバイスをするのです。

活動の趣旨や指標等について議論をする第1ラウンドは既に終わりまして、第2ラウンドに入ってきています。

幸いなことに、これはかなり有望な取組ではないかと、手前味噌ですが思っております。

なぜかと言いますと、１つは強制ではないことです。しかし一方で、指標は国ごとに公表され

ていますから、APEC平均の足を引っ張っているのはどこかということが誰の目にも明らか

になるという環境があります。それから、A P E Cは首脳会議でコミットしていますので、コ

ミットメントも高いレベルにあります。さらに、単なる成功事例の紹介だけではなく、そのエ

コノミーの実情に合った改善をしていこうという発想をしていることです。私は「tailor

made アプローチ」を推奨しているのですが、この活動はこうした性格を持っています。途上

国が遅れているというような単純な発想ではなく、より困難な事情を抱えている、そしてその

困難な事情をいろいろな知恵を寄せ集めながら改善していこうというアプローチをしています。

もう１つ重要なことは、チャンピオンエコノミーをみると、例えばニュージーランドでは

起業についてトップですが、その背景を調べてみるとキーパーソンがいるのです。その人が信

念を持って様々な困難を解決して今の状況を実現したのです。イメージで言いますと、NHK

の番組にプロジェクトXというのがありましたが、あのような世界でして、大きな進歩をする

にはそれなりの情熱と工夫のようなものが背景にあります。この間も台北でセミナーをやって、

その方に来てもらいましたが、そのような人の話を聞くと非常にみんな勇気付けられます。ま

たそういう人のアドバイスは非常に説得力があるという側面もあるわけです。

以上、ボランティアベースで強制力はないのですが、A P E C らしい生産的なアプローチ

だと思います。実際に第2段階に参加した途上国の報告によりますと、参加した担当者の人

ちの目の輝きが変わってきたと聞いています。

今年のAPECのその他の成果としましては、私は外交の専門ではありませんが、APEC

の場では来年の議長国であるアメリカと日本とが非常に密接に連携がとれたことが挙げられる

と思います。またご存じのようにT P Pとか貿易・投資に関する議論が日本でも活性化してき

たことがあるかと思います。

次に、課題に移らせていただきます。
まず、FTAAPイメージを具体化し、TPP等との関係を整理していくことです。そしてAPECの元々の理想である開かれた地域主義との関係を整理していくことです。APECは、域内だけで自由化を進めるのではなく、そのメリットは域外、例えばヨーロッパやアフリカにも均でんしていくという理想を掲げて出発したのですが、この理想との関係の整理が必要ではないかと思います。成長戦略との関係ではいくつかの分野を深掘りしていくことが必要です。

特に、私が若干やり残したと思っていますのは、人口高齢化への対応の議論です。これは来年の課題としてできれば取り組んでいきたいと思います。それから、貿易・投資面での地域統合と成長戦略との関連性も、まだもう少しはっきりできていないのではないかと思います。さらには、最近の問題、つまり先進国が金融緩和をして、新興国にバブル懸念が生じているという問題についても、APECとして取り組んでいく価値があるかと思います。

構造改革についてですが、先程申し上げました分野別の取組をする際には、日本で言う、いわゆる各省庁、国内型の官庁をどうやって巻き込んでいくか、上手く参加していただくか、が大きな課題になってくるのではないかと思います。

それから、TPPの理想の中に、実は貿易や投資だけではなく、Regulatory coherenceと言われているものがあります。これは規制について完全な統一でないにしても調和を図っていくという方向性です。これもAPECの中で1つの重点として考えていかなければいけないのではと思っています。

簡単ですが、時間が来ました。以上です。ありがとうございました。（拍手）

○司会（浅田） 大守経済委員会議長、ありがとうございました。

続きましての基調講演の2つ目として、「アジアのソーシャル・セイフティ・ネット」というテーマで、日本国際問題研究所理事長、野上義二様にご講演いただきます。

野上様におかれましては、長年外務省にご勤務されておられまして、2008年に駐英大使を最後にご退官。その後にみずほコーポレート銀行常任顧問や内閣官房参与にも就任されておられます。同時に、太平洋経済協力会議、いわゆるPECC日本委員会の委員長も務めておられます。

それでは、野上様お願いいたします。

○野上 野上です。

外交官がなぜ社会保障の話をするのかということですが、実はアジアにおいて社会保障制度、ソーシャル・セイフティ・ネットが弱いという議論は従来からあります。例えば、97、98年の金融危機の後にも、いろいろなところで社会的混乱が起こったりして、その中でやはりアジア
におけるソーシャル・セイフティ・ネットの強化が問題提起されました。しかし、ご承知のように97、98年の金融危機の場合には、ヨーロッパ、アメリカ、その他の経済環境が非常に良く、貿易等を通じてアジア諸国が急速な経済回復をしていく中において、こうしたソーシャル・セイフティ・ネットの議論等も一時は盛り上がったものがどんどん消えていってしまったことがあります。そして、2008、2009年の世界経済金融危機という状況に立って、またこの問題が再び浮上してきたわけです。もちろん、その間、その10年間に制度的な改善整備がなされてこなかったわけではありませんが、経済発展の割には、なかなかそのようなところにアジア各国の目が回っていかなかったというのが現状です。

経済金融危機以降のこのソーシャル・セイフティ・ネットの議論については2つの流れがあります。

1つはG20。今回のAPECの直前ソウルで開かれましたG20でも議論されましたが、この経済金融危機対応のために作られたG20、ピッツバーグの会議で、「Strong, balanced and sustainable growth（強い均衡かつ持続可能な成長）」という宣言がなされましたが、その宣言の中でもセイフティ・ネットの拡充が議論されています。ただこれは、ある意味ではリバランシング議論、アジアに経常収支の黒字が溜まり、アメリカ等において大幅な経常収支の赤字があるというその原因の一環として、アジアにおいてはプレコーションナリー・セービング（予備的貯蓄）が極めて高いがゆえに、その経常収支のバランスが起こっている、したがって、内需主導の経済にしていくためには、ソーシャル・セイフティ・ネットを改善して家計の消費をもっと高めるといった単純な議論、単純と言っては怒られるかもしれませんが、そうした側面からのソーシャル・セイフティ・ネットの議論でした。

一方、私たちがここ1年間で行ってきた研究では、アジアにおける家計消費の低さ、予備的貯蓄の問題について、セイフティ・ネットの存在だけが予備的貯蓄の問題に繋がっていくわけではないと分かりました。これについていくつかの観点があります。非常に単純なのは家計の所得水準を上げること。これは所得が増えなければ消費が伸びないというケインズが言った有名な言葉ですが、それが1つ。もう1つは、アジアにおいては、消費者金融等の制度面での改善がもう少しあれば、予備的貯蓄の比率も変わってくると思います。それからもう1つは、後で年金のところでも出てきますが、私的保険といったものがなく非常に弱い。これも要因であるという議論が出来ます。G20で言っているほどセイフティ・ネットと経常収支、予備的貯蓄と経常支出という直線的な関係ではなくもう少し複雑な問題であることが、過去1年間私たちが、大阪大学のチャールズ・堀岡教授等を中心にいろいろ研究したものから出てきている議論
です。

もう1つの流れが、今度の成長戦略にもはっきりと出ていますが、APECのシンガポール会合から出てきたinclusive growth（あまねく広がる成長）です。言うなれば、G20の議論が経済と経済の間のバランスに対して、APECの中で出てきているinclusive growthとは、要するに1つの経済の中における均衡、より均衡のとれた成長という議論です。そうした観点からは、やはりアジアのソーシャル・セイフティ・ネットをもう1回きちっと見直し、拡充していく必要があるのではないかという議論に繋がっています。

先程、内閣府の林参事官からもご指摘がありましたように、アジアの長期的な成長戦略を考えていくためには、どうしても弱いリンクである社会保障制度等の整備が必要であります。実際、アジアの社会保障制度は確かに未成熟です。先程、公的年金、医療保険、それに私たちは失業保険等も加えて議論していますが、これらはカバー率が低い。ＯＥＣＤの平均が大体、何らかの形で公的年金の対象になっている人口が84％というのに対して、アジアでは、タイでは22%、中国では20%、フィリピンで27%、インドネシアでは16％となっており、公的年金のカバー率が非常に低い。

それからもっと問題なのは、公的部門のいわゆる公務員と正規雇用者等が中心にこの公的年金の対象になっていますが、農民、非正規雇用者、自営業等の職種は非常にカバーが低い。どうしてこれが問題かと言うと、例えばバンコクのいろいろな騒乱等でご覧になっていると思いますが、都市における正規雇用というのは約40%です。都市部ですら40%だけが正規雇用で、60%が非正規雇用で、ある意味で年金の対象になっていません。それから、都市部中心の制度であるにもかかわらず、実はこうした国の年金制度では、所得代替率は、日本やＯＥＣＤの平均よりも高い。言うなれば、カバーされている人は非常にいいけれども、カバーされていない人はもう全く苦しい。カバーされている人が少ないにもかかわらず、その受けている水準は非常に高いと言えます。これは社会的不均衡の問題に繋がっています。これがいろいろな社会的な経済危機が社会混乱に繋がる1つの大きな要因でもあります。先程、所得格差、地域間格差の問題等が林参事官からも指摘されましたが、この問題は非常に大きな問題になってきています。

また、医療保険制度についても、民間企業や公務員等を対象にしたものは比較的アジア各国で整備されつつあります。また、農民や低所得者層についても若干の給付金のような形で医療保険制度が導入されている国もありますが、一番の問題は、やはりタイ、中国、インドネシア、ベトナムのような国では、この医療保険制度にカバーされていない人口も相当あります。公的
部門や大手企業等の医療保険制度はそれなりに拡充されてきましたが、やはり農村のカバー率が低いという問題があります。

もう1つは、自己負担率が非常に高いことです。「アウト・オブ・ポケット・ペイメント」と私たちは言っていますが、そのアウト・オブ・ポケット・ペイメントが高い。これが問題なのは、アウト・オブ・ポケット・ペイメントが非常に高いと制度がある程度整備されても皆払い込まない。給付水準が低いから、医療保険の費用を払うよりは自分でそのときに払う方がいいという悪循環になってしまう問題があります。

それからもう1つは、今、指摘したように、多くの国では公務員や企業によるカバーとなっていますので、雇用とリンクしています。ですから、失業すると保険が切られてしまう。「ダブルワミー」と言いますが、失業の問題と医療保険の問題が直接リンクしてしまう。日本でも非正規雇用者の増加等により、こうした問題が若干増えてきていますが、アジアの場合には非常にこの構造的な問題があります。他方、失業保険制度はどうかと言うと、失業者保険制度を持っていない国が非常に多くあります。非常に所得の高いシンガポールですら、失業保険制度はありません。マレーシアもようやく近年、一昨年ですか、導入されたばかりです。

以上のように、医療保険制度の構造的な問題、失業保険等が今後のアジアにとってのリスクだと思います。

なぜ私たちがこの問題に非常に強い関心を持っているかと言いますと、先程林参事官からもご指摘がありました。ロシアで急速に高齢化が進んでおります。人口ボーナス期が非常に早く終わる国は、2015年頃に人口ボーナス期を失う韓国、中国、タイ、シンガポール。それから約10年遅れてベトナム、マレーシア、インドネシア。これらの国々が人口ボーナスを失っていきます。言うなれば、この高齢化に伴いこうした国の問題は非常によく言われていますように、「getting old before getting rich」となります。

日本の場合にはご承知のように60年代後半から70年代、内需を中心とした高度成長期に社会保障制度が導入され、かつある程度整備されました。もちろん、日本の社会保障制度についてもいろいろ議論はありますが、こうした人口ボーナス期で内需を中心とした高度成長が続いているときに、この社会保障制度が導入拡充整備された経験を、アジアの国ともシェアをしていくことが私たちにとっての非常に重要な課題だと思っています。

経済危機を社会的リスクに繋がらせないためにも、社会的なソーシャル・セイフティ・ネットの拡充が重要ですし、それから先程大守さんからもご指摘がありました自由化や構造改革等が進んでいく中で、社会的な弱者に対しソーシャル・セイフティ・ネットを拡充していく
とは、自由化や構造改革に対する抵抗感を和らげます。ソーシャル・セイフティ・ネットの弱いところでは、どうしても自由化や構造改革による構造変化に対する抵抗感が強まります。つまり、アジア太平洋地域における自由化構造調整を進める上でも、こうしたソーシャル・セイフティ・ネットの強化が必要だということです。

今後どうしたらいいか。A P E C のプロセスにおいては、なかなか国内問題、社会政策について議論する風土はありません。貿易・投資の自由化等を中心に進んできた議論であるがゆえに、今後いかに国内問題を議論していく土壌を作っていくか。先程大守さんからは、いわゆる伝統的でないA P E Cに関する国内のプレーヤー、国内問題を対象としている官庁等を巻き込んでいく努力が必要とお話がありました。それからもう1つは、いろいろな場を作って、シェアリング・グッドプラクティスイズを行う。自分の国ではこういう問題がある、私の国ではこういう問題があると、O E C Dがやっているようにお互いに協議し合うという土壌、場を作っていく必要があると思います。

そのためには、国内問題、特に社会施策について国際的に政府間で議論することに非常に抵抗感を持っている国も未だにあります。そうした意味からも、いわゆるトラック2という形で、いろいろな議論を進めていきたいと考えています。PECC（アジア太平洋経済委員会）では、日本が主導しまして、この危機に打たれ強い経済、ソーシャルレジリエンスを持った経済を目指してここ1年半ばかり作業をし、各国の社会保障制度の比較研究、問題点の洗い出し等をまとめてきました。年金制度、医療保険制度、失業保険制度等をまとめて、今後ともこの協議をトラック2で続けていきます。年金制度については、政府間で話し合う土壌が必ずしもAPECではできておりませんので、そうした意味でAPECのトラック2であるPECCとしてこの作業を今後とも続けていくことにしています。

簡単ですが、私からは以上です。（拍手）

○司会（浅田） 野上委員長、ありがとうございました。

それでは3番目の基調講演としまして、「A P E C ビジネス諮問委員会提言～アジア太平洋地域の長期的成長に向けて～」というテーマで、三菱東京UF J銀行顧問の渡辺喜宏様にご講演いただきます。

渡辺様におかれましては、東京銀行にご入行されまして、香港、ロンドン、台北等の海外勤務に加えまして、グローバル企業部門長等の金融界における豊富なご経験をお持ちで、金融経済のスペシャリストでおられます。さらに2009年1月からは、APECビジネス諮問委員会、略称でA B A Cと呼んでいますが、この金融作業部会の部会長もお務めでいらっしゃいます。
それでは渡辺様、よろしくお願いします。

○渡辺 渡辺です。よろしくお願いいたします。

今回の横浜あるいはその前の京都の財務大臣会合で様々な宣言あるいはレポートが出されていますが、私からは産業界からみたこれらの評価をさせていただきたいと思います。

その前に、私たちのABAC（ビジネス諮問委員会）が何をやっているのかご紹介したいと思います。APECでは、民間の意見をどんどん取り入れようと民間諮問委員会が設置されています。日本からは、私と、三井物産の相原前副社長と東芝の森本前副社長の3人が参加していますが、21か国のAPECの参加国・地域すべてが3人ずつ委員を任命していますので、この3人掛ける21か国の総勢63名の委員が、それぞれの分野において提言を作りまして、これを首脳や閣僚あるいは高級実務者の皆様に提出します。単純にポンと提出するというわけではなく、1年かけて対話を続けながら意見をまとめていきます。金融経済作業部会では、財務大臣宛提言を作成し、本年11月、京都にて開催されたAPEC財務大臣会合においては、財務大臣の皆様とワーキングランチをさせていただき、今年の提言内容につきご説明しました。横浜においては、首脳の皆さんと1時間程度、いくつかの分科会に分かれて対話をさせていただきました。私の場合はオバマ大統領を含む5人の首脳と1時間程の議論を（菅首相は途中まで10分程度でしたが）させていただきました。

したがいまして、そうした提言に至る私たちの今回のA P E Cに期待していた事柄が、どのように実現あるいは織り込まれてきているかについてお話したいと思います。

まず、今年の私たち A P E C ビジネス諮問委員会のアジェンダです。今年は日本年で、昨年はシンガポール、来年はアメリカになりますが、それぞれがばらばらにやってもしようがないため、シンガポール、日本、アメリカ、3 か国が集まって複数年度でいろいろなことを達成しようと、先程大守様から日本とアメリカは非常に緊密に官の世界ではやっているというお話がありましたが、民間の世界でも過去2年程、ずっとこうした議論を3 か国で続けています。今年のテーマは「sustainable growth for all（持続可能な成長をすべての人々のために）」です。サブテーマとしてはいくつかありますが、最初にボゴール目標の評価をやろうということですが、これは先程の大守様の総括と基本的に変わりません。いろいろな意味で A P E C の存在がこの地域の貿易投資の自由化に役立った一方で、まだやり残していることは多く、ポジティブではありますが、残したものについてどうするかという評価でした。

合わせて、私たち諮問委員会としては、もしボゴール目標をこれで終わりにしてしまうとモメンタムが失われてしまう恐れがあり、ボゴールを超えて横浜目標を是非作って欲しいと考え
います。皆様ボゴールに行ったことがない方もボゴールの地名は極めてよく覚えておられるのと同じで、横浜ゴールができれば、それが長くアジア太平洋地域に記憶していただけ、横浜の宣伝にもなるわけです。そうしたこともあって、是非日本年において横浜ビジョンあるいは横浜ゴールを打ち立てて欲しいことを、これは21か国の希望として首脳陣に対して伝えてあります。中身としては、地域経済統合を実現することと、特に環境調和型の経済成長を促進して欲しいとしています。また目先の問題として、APECの各国・地域の国内外の経済バランスが崩れているという問題についても言及しています。

それでは、具体的な提言に若干入りますが、最初はやはりマクロ経済です。経済界が余りマクロの議論をしてもしようがないのですが、まだ経済の回復が脆弱であるので、これに対してきちんと目を配って欲しいことと、私自身が金融出身のため、金融危機後の金融規制改革について、急速な変化は信用収縮を招き、経済をネガティブに働かせる可能性があるため、規制改革の中身については十分な注意を払い、民間との対話を継続して欲しいことを申し上げてきました。

それから、FTAAP早期実現による地域経済統合の加速ですが、ABACでは2004年のチリ年以降、この考えを支援しています。アメリカがFTAAPを実現しようと言い出したので、ここに来て非常に注目を浴びているわけですが、このFTAAPに至る道筋や中身について明らかにして欲しいと申し上げています。

その他、やはり今のアジア太平洋地域の大きな問題は、雇用の大半を支えている中小企業及び零細企業の振興と、食料安全保障、エネルギー安全保障なので、これらを大きな柱として首脳に対する提言書を作りました。

FTAAPについては、これをボゴール後のビジョンの中核に据えて欲しいと申し上げています。今回の横浜ビジョン宣言を読む限りにおいては、このFTAAPが中核になっているのだろうとは思います。問題はこのFTAAPの中身とPathways（道筋）です。今回の首脳宣言の成果の1つは、Pathwaysに対する別立ての宣言ができたことで、これは大変な成果ではないかと思っています。Pathwaysとして、ASEAN+3とASEAN+6、それからTPP、この3つが道筋として位置付けられています。特にTPPについては、21世紀型の経済連携協定として非常に高い透明性と規制調和が求められます。先程大守さんからもお話がありましたが、別の言葉ではstandard and conformanceという言葉が入っています。それから、behind the border、at the border、across the borderの問題があるのですが、behind the borderで特に非関税障壁等も撤廃していくと。ビジネスマンの目からしますとこのTPPは今最も有力な
Pathwaysではないかと見ています。特に9か国が参加を表明し、交渉が相当進展していますので、日本の経済界としてはこのTPPに是非入って欲しいと思います。APEC全体としてはTPPがもちろんすべてではありませんが、ここに非常に力を入れるべきであると、日本のABAC委員としては日本の当局に対しても申し上げて来ました。

A P E C 首脳会合に合わせて、ビジネスCEOサミットが横浜で開催されました。そのときにチリのピニュラ大統領、例の鉱山落盤事故で鉱夫を救った大統領として非常に著名になった方ですが、この方のスピーチが非常に感動的でした。鉱夫の問題はさておいて、非常に困難な決断をするときには、やはりリーダーが大事だと。即ち、リーダーにおいては、やはり困難な決断をする上で、勇敢に地域の調和を図って欲しいunity & courageが大事だし、当然それによって不利益を受ける人には適切な手当てがなされるべきだと言っておられました。そのような意味ではTPPに対する意見、議論がかなり盛り上がった大会だったのではないかと思います。

具体的に、21世紀型の経済連携協定の中身は何かという議論について、これはビジネスからみた意見と受け止めていただきたいのですが、先程来お話し申し上げましたように、behind the border、どれだけ各国の規制・基準等が同調していくかがポイントになるだろうと思います。これは大守さんのテーマである構造改革を必然的に必要とする問題ですし、第1次産業、第2次産業よりはむしろサービス産業において大きな問題を含んでいるだろうと思います。

ここでsupply chain connectivityという言葉が出てきますが、これはABACが昨年来ずっと言い続けていることです。今の世の中当然、サプライチェーンがAPEC域内全域あるいはAPECを超えて伸びていますので、このサプライチェーンがスムーズに、有効に活用されるように、様々な問題を解決して欲しいと考えています。先程のEoDBについては、今回の宣言の中では、起業、融資、越境貿易、許可の取得、契約履行の問題について25%の改善を2015年まで求めることが宣言に盛り込まれています。あるいは貿易に関するコスト、時間、不確定性の削減については、2015年までに10%削減するという具体的な提案がなされておりますので、そうした点を高く評価しています。

貿易に関する障害はいろいろあるわけですが、1つはAEO（Authorized Economic Operator）です。これは何かと申しますと、昨今はテロ等に対する安全確保のため、通関の際のチェックがとても厳しくなっており、手続き的にも大変難しくなっている面があります。しかし、これらは2国間、あるいは私たちが期待している多国間における輸出業者の相互認証により手続きが簡素化しますし、あるいは今はばらばらなrule of origin（原産地証明）が今後
統合され、更にグリーングロース（environmental goods and services）についてもインセンティブが働くような世界にして欲しいです。それから、A P E C Business Travel Card（A B T C）があります。入国審査時等にこれを持っていますと、21か国（ロシア、アメリカに制限がありますが）においてビザなし、かつA P E C レーンという特別レーンで列を成すことなくすっと入れます。こうした言わばビジネスパーソンのためのモビリティを容易にしヒトの移動をさらに増加・拡充して欲しいと申し上げています。

最後に、私の専門であります金融経済作業部会で、具体的に金融面を通じた、より力強い、持続可能な、バランスのとれた成長のために、様々な具体的な金融上の施策を提言しています。例えば、イスラム金融が拡大するよう税金問題を解決すること、またインフラ金融や。債券・株式市場についてはキャパシティビルディングの議論をしています。債券の「パスポーティング」という概念は、日本で許可を得た金融商品がどこの国でも上場できるようにする仕組みで、ヨーロッパには「U C I T S」という制度がありますが、それと同じような仕組みを作るべきだと申し上げています。加えて、中小企業金融についても、在庫担保をベースとした融資や電子手形制度などに必要な法的枠組一とりわけ担保法制の枠組みをしっかり作って欲しいと申し上げています。また、先程野上理事長からお話があったソーシャル・セイフティ・ネットについても、賦課方式から拠出型方式への移行を提案しています。

A P E C の活動の一環として、11月の財務大臣会合に際して京都レポートが発表されました。これは A P E C 首脳宣言にも言及されていますが、京都レポートの中に私たちが提言したインフラストラクチャーの官民連携、債券・株式市場の充実、環境金融、中小企業金融、ファイナンシャル・インクルージョン等を取り入れていただいています。

今回の会合では複数年次にわたる課題等もあり、来年、アメリカ年に持ち越される部分も多いのですが、難しい環境の中で、官の皆様には大変努力していただいたのではないかと思います。

以上で私のご報告を終わります。（拍手）

○司会（浅田） どうもありがとうございました。お三方の基調講演をいただきました。ありがとうございました。

次のセッションはパネルディスカッションになりますが、しばらく休憩時間をいただきたいと思います。10分間の休憩ですので、今、15時13分ですので、15時23分に再開したいと思います。それまでにお席に戻っていただけるようお願いいたします。

(休 憩)
○司会（浅田） それでは、次のセッションに移りたいと思います。後半のセッションは、これからパネルディスカッションとして、今まで基調講演をいただきましたが三方に加えまして、パネルディスカッションから慶應大学経済学部教授の木村福成先生にご参加をお願いすることになっています。

木村先生におかれましては、アメリカのウィスコンシン大学から経済学博士号を取得されまして、国際貿易論、開発経済学の研究をご専門とされておられます。慶應大学教授に加えまして、ERIA（東アジアASEAN経済研究センター）のチーフエコノミストとしてもご活躍されております。先生は昨夜はバンコクにおられまして、今朝羽田にお着きになったばかりのところを駆けつけていただきました。

それでは、お三方に加えまして、木村先生、よろしくお願いいたします。パネルディスカッションの冒頭に当たりまして、まず木村先生からこれまでの基調講演を踏まえたコメントをいただいてから討論に入りたいと思います。

○木村 ご紹介いただきました木村です。本日はお招きいただきまして、ありがとうございます。

こちらに並んでいらっしゃる3人はAPEC、ABACの主要プレーヤー、内部関係者としてやっていらっしゃった方々です。私も100％部外者ではありませんが、ほぼ部外者ですので、私の役割は少しわざと挑発的なことを言ってみて、皆さんの血圧を5ポイント程上げれば大成功と思っていますので、若干極端な言い方をするかもしれません。どうぞお許しください。

今回の A P E C 、特に横浜の会議時に私は自宅にいて、ウェブとテレビだけでみておりました。そのような意味で完全に部外者ですが、全体的には A P E C の特徴がよく出て、どちらかというと原点回帰したような A P E C だったと思います。1 つは、産官学で協力していろいろなトピックを広くカバーし、最後の首脳会議だけでなく、1 年程前のかなり早い時期から様々な分野で様々なレベルの人たちが話をして様々な政策を積み上げていくという、A P E C の良い特徴が出たものだったと思います。もう 1 つは、原点回帰している A P E C でした。最後、通商政策、貿易投資の自由化に話が戻ってきて収まったことは内閣府的にはやや残念だという話もあるかもしれませんが、そのような意味でおもしろい A P E C だったと思います。

これから3点程申し上げます。

1つは成長の話です。大守さんのパワーポイントの2ページ目にありましたが、最後は成長の話が余りメインプレーヤーになって終わらなかった感じがしたのはどうしてだろうと考えてみると、そもそも1年数か月程前からAPECの準備についていろいろな方とお話ししまし