Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 広域ネットワーク推進対策（全国・都道府県単位）

○ 実施主体：民間団体、NPO、都道府県等

○ 実施期間：5年間

○ 補助率：定額

・地域を越えた人材の活用、優良事例の情報受発信

○ 实施期間：上限2年

○ 補助率：1/2等（上限2,000万円/地区等）

○ 実施主体：地域協議会、農業法人、地域協議会の構成員（市町村等）等

・空き家、廃校等の補修等

## + 施設等整備対策

## 【平成26年度予算額：2,100（1,950）百万円】

## + 人材活用对策

・外部人材・都市の若者の長期受入と活動の支援、実践研修の実施

中山間地域等の小規模・高齢化集落を含む地区 上限900万円/地区

## 都市農村共生·村流総合対策交付金

## 集落連携推進対策

(旧小学校区单位)

・地域活性化や暮らしの安心の活動に必要な集落連合体による体制整備、自立的活動の後押し

・滞在型交流農園等の整備や、田舎暮らし希望者への農地等交流施設等へのの掘り起こし、あっせん等を支援

○農山漁村の空き家・廃校等地域資源を、田舎暮らし希望者の受け皿や多機能な施設等として活用し、住みよい環境づくりを

・過疎地域の活性化への取組支援

・高齢者・障害者の活動の拠点となる福祉施設の整備、農家

## 都市農村共生·対流総合対策交付金

・「小さな拠点」形成のプランづくり等

## 空き家・廃校活用交流プロジェクト

・福祉・農業関係者を対象とした研修会の開催、農業専門家の

○高齢者や障害者を対象とした福祉農園の拡大・定着が図られ

## 「農」と福祉の連携プロジェクト

小学5年生を中心とした農山漁村での宿泊による自然体験や

■総務省・送り手・受入側の地方自治体への特別交付税措置等

■文部科学省・送り手側(学校)への宿泊体験活動支援等

## 重点対策としての各省連携プロジェクト

○重点対策として、各省連携プロジェクトを実施し、福祉・教育・観光等と連携した都市と農山漁村の共生・対流等を推進。

・美しい農村景観から得られるやすいぎ

・農山漁村へ訪問することへの関心

・農山漁村での子ども体験学習への関心

・農業園芸活動の心身へのリハビリ効果

・団塊世代等の農山漁村への定住希望

## 消費者・都市住民のニーズ

いやし・やすらぎ、

農山漁村においては、人口の減少・高齢化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷。一方、消費者・都市住民においては、付加価値の高い観光、教育、福祉等に対するニーズが増大。このため、集落が市町村、NPO等多様な主体と連携する

## 都市と農山漁村

所得・雇用、

活性化の必要

・美しい農村資源の保全・継承が困難化

・人口の減少・高齢化、集落機能の低下

## 農山漁村の現状

・廃校等遊休資源の増加

集落連合体による地域の手づくり活動を支援。
# 「農」のある暮らしづくり交付金

【580（550）百万円】

## 対策のポイント

交流農園・福祉農園の整備などを通じて都市農業の振興を図るため、国土交通省、厚生労働省との連携の下、2つの重点プロジェクトを実施します。

## <背景／課題>

・社会の高齢化・成熟化が進み、国民の意識が多様化する中、都市で暮らす人々の中では「農」のある暮らしを楽しみたいとの要望が拡大しています。また、高齢者や障害者の介護・福祉等を目的とした福祉農園に対するニーズも高まっています。

・このような要請に応えるため、関係省庁と連携して、交流農園等の整備や福祉農園の拡大・定着を進めていく必要があります。

## 政策目標

都市的地域における市民農園の区画数の拡大

（15万区画（平成23年度）→20万区画（平成29年度））

## く事業メニュー>

1. 「農」のある暮らしづくり推進対策

都市の住民が「農」と触れあう機会を増やしていくため、住民、NPO、農業者等が取り組む多様な活動や付随する簡易な施設の整備を支援

### 2. 「農」のある暮らしづくり整備対策

①市民が多様な目的で「農」と関わるための施設（交流農園、福祉農園、教育農園等）、②地元産農産物の生産・加工・流通を促進するための施設、③「農」の持つ公益的機能を維持増進するための施設等について、その整備に要する経費を支援

3. 「農」のある暮らしづくり支援対策

「農」を楽しめる暮らしづくりを全国で推進するため、専門家の派遣、講習会の開催、都市農業に関係する情報の整備等の活動を支援

辅助率：定额、1/2以内

事業実施主体：農園開設予定者、NPO、特例子会社、社会福祉法人

農業者・農業法人、市町村、民間団体等

## 【各省連携プロジェクト】

O「農」を楽しめるまちづくりプロジェクト

「農」のある暮らしを楽しみたいという都市住民のニーズに応え、円卓会議等での住民参加による計画策定と、当該計画に基づく交流農園、農産物直売所等の整備を支援

国土交通省：生産緑地の買取りによる農業公園の整備を支援

都市機能の集約に伴う郊外部での建物除去費用を支援

（除去後、農林水産省の支援により市民農園を整備）

## ○「農」と福祉の連携プロジェクト

高齢者や障害者を対象とした福祉農園の拡大・定着に向け、福祉農園の開設・整備、福祉・農業関係者を対象とした研修会の開催、農業専門家の派遣等を支援

(厚生労働省:活動の拠点となる福祉施設の整備、農家等と福祉施設の連携を支援)

お問い合わせ先：

農村振興局都市農村交流課（03-3502-0033）
活動拠点施設の整備

高齢者・障害者の活動の拠点となる福祉施設の整備を支援

農家等と福祉施設の連携を支援

高齢者生きがい

農園の整備

の開催、農業専門家の派遣等を支援

福祉農園の開設・整備を支援

農園の拡大・定着が図られるよう、厚生労働省と連携して支援

## ■農林水産省

○ 高齢者や障害者を対象とした福祉

【平成26年度予算額：580（550）百万円】

- 都市機能の集約に伴う郊外部での建物の除去

- 引き続き本交付金により市民農園等を整備

・ 生産緑地の買取による農業公園の

- 交流農園、農産物直売所等の整備を支援

地方自治体における、円卓会議等での住民参加による計画策定を支援

## 「農」を楽しめるまちづくりプロジェクト

## 各省連携プロジェクト

○ 都市の住民が日常生活の中で「農」を楽しめるまちづくりを進めるため、国土交通省と連携して支援

## 重点实施

(例)防災兼用井戸の整備

③「農」の持つ公益的機能を維持・増進する施設

## 【原則1年】

○ 社会の高齢化・成熟化が進み国民の意識が多様化する中、都市で暮らす人々の中では、「農」のある暮らしを楽しみたいとの要望が拡大。また、高齢者や障害者の介護・福祉等を目的とした福祉農園に対するニーズも拡大。

既存施設を利用した

学童農園の立ち上げ

## 「農」のある暮らしづくり交付金

〇「農」を楽しめる暮らしづくりに必要な以下の施設の整備を支援

福祉農園の開設準備

「農」のある暮らしづくり推進対策 【原則1～2年】

専門家等の派遣活動

「農」のある暮らしづくり整備対策

このような要請に応えるため、都市及びその近接地域を対象として、ソフト・ハードの両面から事業メニューを整備。関係省庁との連携プロジェクトを通じ、交流農園や福祉農園の整備を重点的に推進。

②地元農産物の生産・加工・流通を促進するための施設

都市の住民が「農」と触れあう機会を増やしていくため、住民、NPO、農業者等が取り組む多様な活動や付随する簡易な施設の整備を支援

◇ 補助率: 定額(1 地区当たり上限400万円)

◇ 実施主体: 民間団体、NPO、市町村等

学童の農業体験を通じた食育の推進

遊水機能の優れた水田の保全活動

○「農」のある暮らしづくりに向けた全国の活動を支援

①市民が多様な目的で「農」と関わるための施設

(例)販売強化促進施設の整備

·都市農業に関係する情報の整備等

(例)交流農園、福祉農園、教育農園の整備
# 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

【6，540（6，233）百万円】（25年度補正予算1，500百万円）

- 対策のポイント

○重点対策として、各省連携プロジェクトを実施し、福祉・教育・観光等と連携した都市と農山漁村の共生・対流等を推進します。

## <背景／課題>

・農山漁村の活性化を推進するためには、農林漁業者等のニーズを踏まえて、地域の創意工夫と主体的な取組によるきめ細やかな条件整備への支援が必要であり、また、農山漁村・農林漁業の有する多面的機能を活用し、地域間の交流を推進することが必要です。

・地域コミュニティ・集落を再生し、美しく活力ある農山漁村の構築を図るため、福祉・教育・観光等と連携した都市と農山漁村の共生・対流を推進することが必要です。

・特に、中山間地域等では、地域の6次産業化への新たな取組の活動基盤の強化が不可欠であることから、廃校等の一層の活用と既存施設の再編等を組合せ、暮らしやすく使い勝手のよい多機能な集落拠点づくりを支援する必要があります。

## 政策目標

全国250市町村において、定住、交流に資する農山漁村の活性化に向けた新たな取組を創出（平成24～28年度）

## く事業メニュー>

1. 生産基盤及び施設の整備：定住等の促進に資する農林漁業の振興を図るための生産基盤及び施設の整備等を支援します。

2．定住環境の整備：定住等を促進するための集落における生活環境施設の整備を支援します。

3．地域間交流等の促進：地域間交流の拠点となる施設等の整備を支援します。

補助率：定額（定額、1／2等）

事業実施主体：都道府県、市町村、農林漁業者等の組織する団体等

## 【各省連携プロジェクト】

〇子ども農山漁村交流プロジェクト

小学5年生を中心とした農山漁村での宿泊による自然体験や農林漁業体験等を推進するため、受入側の宿泊体験施設・教育農園等の充実・整備

$$ \left(\begin{array}{l} 総務省 : 送り手・受入側の地方自治体への特別交付税措置等 \\ 文部科学省 : 送り手側（学校）への宿泊体験活動支援等 \end{array}\right) $$

〇「農」と福祉の連携プロジェクト

高齢者や障害者を対象とした福祉農園の拡大・定着に向けて、高齢者の生きがい等を目的とする農園等の整備

(厚生労働省：活動の拠点となる福祉施設の整備、農家等と福祉施設の連携を支援)

〇空き家・廃校活用交流プロジェクト

農山漁村の空き家、廃校等の地域資源を活用し、田舎暮らし希望者の受け皿や多機能な施設等として住みよい環境づくりを推進するため、廃校等の地域資源の活用と散在する既存施設の再編等を組み合わせた多機能な集落拠点強化施設等の整備

総務省：過疎地域の活性化への取組支援

文部科学省：廃校に係る情報提供等

国土交通省：集落地域の「小さな拠点」形成のためのプランづくり

既存公共施設を活用したワンストップサービス施設の整備

厚生労働省：廃校等を活用した高齢者関係施設、児童福祉施設等の整備

## (関連対策)

・美しい村づくりのための土地利用や地域コミュニティの再生について調査を実施

[お問い合わせ先：農村振興局農村整備官（03-3501-0814）]
## 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【平成26年度予算額：6,540（6,233）百万円】
# 美しい農村再生支援事業 [新規]

【1，000（一）百万円】

## 対策のポイント

農村の棚田や疏水等の有する美しい景観や伝統等の総合的な価値を農村の付加価値として新たに蘇らせ、農業・農村の活性化を図る取組を支援します。

## <背景／課題>

・地域に受け継がれてきた棚田、疏水等は、日本社会の形成過程や伝統文化、経験に裏打ちされた持続可能な資源管理の方法などを今に伝えるとともに、農村の総合的な価値を構成しています。

・しかしながら、農村地域では、過疎化・高齢化が急速に進行しており、このような価値がますます希少化するとともに、その保全・継承が困難化しています。

・農村の景観、伝統等の価値の現代的な意義を評価し、現代及び将来の日本社会に提供する農村の付加価値として再生するとともに、継続的に活用して農業・農村の活性化を図るため、関係省庁とも連携し、美しく伝統ある農村を次世代に継承する取組を支援する必要があります。

## — 政策目標

年間60地域で、農村の総合的な価値の再生・継承に向けた取組を実施（平成26年度～29年度）

## <主な内容>

日本の棚田百選、疏水百選のうち法律に基づく景観保全等に取り組む地区や国際機関が認定した世界農業遺産を対象に以下の支援を行います。

### 1. 農村の価値の向上・継承（ソフト）

400（一）百万円

農村の有する景観や伝統等に着目し、地域住民を巻き込みながら、農村の総合的な価値を向上・継承するための活動計画づくり・体制整備等に向けた取組や、地域産品のブランド化等の地域活性化の取組の立ち上げに対して支援します。

辅助率：定額

事業実施主体：市町村等

## 2 ．残したい農村資源の保全・復元（ハード）

600（一）百万円

体制整備や活動立ち上げ等のソフト活動に合わせて必要となる棚田や疏水等の農村資源の整備を支援します。

補助率：1／2等

事業実施主体：市町村等

[お問い合わせ先：農村振興局中山間地域振興課（03-3501-8359）]
# 美しい農村再生支援事業(新規)

## 現状とニーズ

○ 過疎化・高齢化により、集落の活力低下。

○ 潜在力はあるが十分に活用されていない農業資源が存在し、年々老朽化が進行。

○ 農村の歴史的景観や伝統等に対する都市住民のニーズの高まり。

○ 農業資源の魅力の再構築と地域活性化の機運の高まり。

## 支援内容

美しい農村を再生する取組の必要性

○ 地域住民や、都市のボランティア等が参加した体制づくり、計画づくり

(ソフト)

○ 体制整備や活動

立ち上げに付随的

に必要となる農業資

源の整備

(ハード)

○ 地域活性化の

取組の立ち上げ

(ソフト)

※ 特徴的な農

村資源を活用

した地域の魅

力向上 等

## 新たな取組の計画づくり

住民参加による農業資源の整備

(棚田米)

地域産品のブランド化

1. 農村の価値の向上・継承（ソフト：400百万円、補助率定額）

2. 残したい農村資源の保全・復元（ハード：600百万円、補助率 1／2等）

※ ソフト事業のみの実施が可能

対象：・日本の棚田百選、疏水百選のうち法律に基づく景観保全等に取り組む地区

・国際機関が認定した世界農業遺産

事業実施主体：市町村等

## アウトプット(期待する効果)

都市住民が参加する

田植え・収穫祭

花祭りの開催

観光客訪問

外国人訪問

地域産品の

販売促進

農村の歴史的景観や伝統等を活用した農業・農村の活性化
# 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業

【9 3 4（1，0 10）百万円】（25年度補正予算 100百万円）

農業水利施設の適正な維持管理を確保するため、用水路の落差等を活用した小水力等発電の導入を促進します。

## <背景／課題>

・農業水利施設は、食料供給の基盤であるのみならず、地域排水等に寄与していますが、電気料金の値上げや施設の老朽化等による維持管理費の増大により、施設の適正な管理が困難となっています。

・一方、用水路の落差等を活用した小水力等発電の導入により、自ら消費する電力の供給や売電収入による施設の維持管理費の軽減が可能となります。

・このため、土地改良長期計画では、「農業水利施設を活用した小水力発電等の導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手する」とされています。

・また、農業集落排水施設の老朽化や維持管理費の増加に対応するため、省エネ機器等の活用による更新整備技術の確立が必要です。

## 政策目標

小水力等発電の再生可能エネルギーの導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手する。

## く主な内容＞

1. 小水力等発電の調査設計等への支援

5 7 3（8 7 5）百万円

小水力等発電施設の整備に係る適地選定、概略設計、各種法令に基づく協議等の取組への支援を行います。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額、1\nearrow2 以内 \\ 事業実施主体 : 地方公共団体、民間団体等 \end{array}\right) $$

2．土地改良区等技術力向上支援 [新規]

200（一）百万円

小水力等発電施設の導入に係る土地改良区等の技術力向上のための研修会や専門技術者派遣による現地指導等の取組への支援を行います。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 民間団体 \end{array}\right) $$

3．省エネ型集落排水施設実証への支援

農業集落排水施設の老朽化や維持管理費の増加に対応するため、省エネ機器等の活用による更新整備技術の実証の取組への支援を行います。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 民間団体 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農村整備官（03－6744－2209）]
全国の農業集落排水施設に省エネ技術の普及を図る。

污泥濃縮装置

農業水利施設を活用した小水力発電等の導入に向け、平成28年度までに全国約1,000地点で導入可能性の検討を実施。

農業水利施設を活用した小水力発電

高効率エアレーション装置

現地指導の実施

污水処理施設

研修会の開催

【平成26年度予算額:934(1,010)百万円】

【平成25年度補正予算額:100百万円】

エネルギー機器等を活用した施設の更新整備技術の確

・今後増加する農業集落排水施設の更新整備のための省

立に向けた実証の取組を支援します。

①土地改良区等の技術力向上のための研修

・専門家派遣による発電施設の整備・運営管理等の現地指導

②小水力等発電の調査設計等への支援

・発電施設の整備に係る概略設計、各種法令に基づく協

②専門技術者派遣による現地指導

省エネ型集落排水施設実証への支援

1. 農業水利施設は、食料供給の基盤であるのみならず、洪水貯留、地域排水、地下水涵養等に寄与していますが、ポンプ運転等に必要な電気料金の値上げや施設の老朽化等によって維持管理費が増大傾向にあり、施設の適正な管理が困難となっています。

2. 農業集落排水施設の老朽化や電気料金等維持管理費の増嵩が課題となっています。

（マスタープラン）の策定を支援します。

①県別マスタープラン策定への支援

・ポテンシャルの高い地点を明らかにした基本整備計画

小水力等発電施設の調査設計等への支援【573(875) 百万円】■補助率：定額（基本設計は1／2以内）■事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区等

## ◆小水力等発電導入と省エネ化推進のためのソフト支援

の取組を支援します。

## 背景／課題

農業水利施設の適正な維持管理を確保するため用水路の落差等を活用した小水力等発電の導入を促進します。

## ポイント

## 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業
# 特殊自然灾害对策施设紧急整備事業

【100（100）百万円】

(25年度補正予算 600百万円)

火山の噴火により著しい被害を受けるおそれがある地域を対象として、降灰被害に対応するための施設整備等を緊急的・集中的に実施します。

## <背景／課題>

・我が国は国内に110の活火山を有する世界有数の火山国です。

・近年、桜島や新燃岳などの活動火山の急激な活発化に伴う降灰等により農作物等への被害が増加しています。

・このため、火山の噴火に伴う農作物等への被害を防除・最小化するために必要な施設整備等を緊急的・集中的に実施し、災害に強い農村づくりを推進します。

## — 政策目標

降灰による農作物等への被害が発生するおそれのある農地の減少

## く主な内容＞

火山の噴火により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められる地域を対象として、被害を防除・最小化するために必要となる洗浄用機械施設等の整備に対する助成、その他関連して行う基盤整備等に対する助成を行うことにより、災害に強い農村づくりを推進します。

辅助率：1/2 以内

事業実施主体：市町村又は農業者が組織する団体等

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-3502-6430）]
## 事業実施主体

計画主体（都道府県）

農業者が組織する団体等が行う

事業に対して、事業費の1／2以

内を補助

## 辅助率等

○ 活動火山特別措置法に基づき、都道府県知事が策定する防災営農施設整備計画の対象地域内の、農業者が組織する団体等

整備効果を一層促進させるため、洗浄用水の供給施設等の関連整備等を一体的に実施。

【②関連整備等】

① 降灰被害を防除・最小化するために必要な洗浄用機械施設整備等を実施

② 関連する整備等を一体的に実施

被害を防除・最小化させるために

必要な洗浄用機械施設整備等を実施。

## 事業の対象

このため、火山の噴火により著しい被害を受けるおそれがある地域に対して農作物等への被害を防除・最小化するために必要な施設整備等を実施し、災害への対応体制を強化します。

火山活動の活発化に伴う降灰等により農作物等への被害が発生し、地域経済の基盤として地域生活の安定に欠かせない役割を果たす農業経営に著しい影響を及ぼしています。
# 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

【（所要額）1，940（1，897）百万円】（25年度補正予算との合計2，140百万円）

## - 対策のポイント

荒廃した耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者や農地中間管理機構等が行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行等の取組を支援します。

## <背景／課題>

・農地は食料の安定供給にとって不可欠な資源ですが、農業者の高齢化の進行等により耕作放棄地が年々増加しています。

・こうした中で、我が国の食料供給力を強化していくためには、農地制度の適切な運用を行うとともに、荒廃した耕作放棄地を再生利用する取組を地方公共団体、農業団体等が一丸となって進めていく必要があります。

## 政策目標

農用地区域を中心として、荒廃した耕作放棄地を解消

(平成26年度において6千haの解消)

## <主な内容>

### 1. 耕作放棄地を再生利用する活動への支援

荒廃した耕作放棄地の再生作業（雑草・雑木の除去、土づくり等）や再生農地への作物の導入、試験販売等の取組を支援します。併せて、中心経営体に集約化（面的集積）する場合は、再生作業(定額)の助成単価を2割加算することとします。

また、農地中間管理機構が行う再生作業の取組についても支援します。

## 2 ．施設等の整備への支援

耕作放棄地の再生利用に必要な基盤整備（用排水施設の整備等）や農業用機械・施設、貯蔵施設、農業体験施設等の整備を支援します。

### 3. 附带事業への支援

引き受け手と受け入れ地域のマッチング、農地利用調整等を支援します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 ( 再生作業 5 万円 /10a 等 )、1/2 以内等 \\ 事業実施主体 : 耕作放棄地対策協議会 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農村計画課（03-6744-2442）]
# 平成26年度 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の概要

# 事業の内容

1. 事業概要 荒廃した耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者、農地中間管理機構、農業者組織、農業へ参入する法人等が行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備等の取組を総合的に支援します。

2．実施主体 耕作放棄地対策協議会（都道府県協議会・地域協議会）（※地方公共団体、農業団体等により構成）

## 【事業メニュー】

① 耕作放棄地を再生利用する活動への支援

ア再生作業（雑草・雑木の除去等）及び土づくり（肥料、有機質資材の投入等）

・定額支援【5万円/10a $ ^{※} $ 】（重機を用いて行う場合等【1／2以内等】）

※ 再生作業に併せて中心経営体に集約化（面的集積）する場合、助成単価を2割加算・土づくり（2年目に必要な場合のみ）【2.5万円/10a】

専業展開（証験販売、実証ほ場の設置・運営等）【定額】

専業展開（証験販売、実証ほ場の設置・運営等）【定額】

② 施設等の整備への支援

・基盤整備（用排水施設の整備等）、乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設、農業体験施設（市民農園等）、農業用機械・施設の整備【1／2 以内等】・小規模基盤整備【2.5万円/10a】

③ 附带事業への支援【定額】

・広域利用調整：都道府県域を越えて行う農地利用調整活動への支援

・交付金執行事務：交付事務、地域における農地利用調整、普及啓発活動等への支援

◇戦略作物等を栽培する場合は、土地所有者による再生作業及び農用地区域外（市街化区域は除く）における取組についても支援対象
# 農家負担金輕減支援対策事業

【6，254（6，254）百万円】

## — 対策のポイント

土地改良事業等の農家負担金の利子助成等を行うことにより、農家負担金の軽減を図り、農地の利用集積等を促進します。

## <背景／課題>

・農産物価格の低迷、農業者の高齢化等により、土地改良事業等の農家負担金の計画的な償還が困難な地域が生じており、事業の円滑な推進の支障となっています。

・このため、地域の中心となる経営体への農地集積等に取り組む地域に対し農家負担金の軽減対策を実施し、事業の円滑な推進を図ります。

## — 政策目標

担い手が利用する面積が今後10年間で全農地面積の8割となるよう農地集積を推進

## く主な内容＞（下線部は拡充内容）

土地改良事業等の農家負担金の軽減を図るため、以下の事業等を実施します。

### 1. 經營安定対策基盤整備緊急支援事業

地域の中心となる経営体に一定以上の農地の利用集積を達成できると見込まれる地域に対し償還金の利子相当額を一定期間助成します（実施期間を平成32年度まで延長するとともに、人・農地プランの取組と連携するため、助成対象として耕地利用率の向上を図る地区を追加）。

## 2 ．災害被災地域土地改良負担金償還助成事業

土地改良区等に対して、災害により被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る償還金の利子相当額を助成します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 民間団体 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-3502-6277）]
## 農家負担金輕減支援対策事業（拡充）

○ 日本再興戦略において「今後10年間で担い手が利用する農地面積を全農地面積の8割」とする目標が掲げられたことを踏まえ、担い手への農地集積率の向上を要件として土地改良負担金の利子を助成する事業の対策期間を延長。
○ また、「人・農地プラン」の取組(農地集積、経営の複合化等)と連携し、利子助成の対象範囲を拡大。
1. 事業内容
○負担金償還のイメージ
年償還額	注:農家負担金の償還に係る据置期間0～5年、元利均等年賦支払期間15年の場合の年償還額の推移
2. 実施要件
① 「人・農地プラン」の作成
② 農地集積率の向上、又は、耕地利用率の向上
3. 実施主体
・民間団体
# 海外技術協力促進検討事業

【168（131）百万円】

## 対策のポイント

我が国の経済成長への貢献のため、農業インフラシステムの輸出や農業農村開発協力をより戦略的・効果的に実施するための技術的な検討を行います。

## <背景／課題>

・ODAをより戦略的・効果的に実施していくため、①官民連携、②南南協力、③紛争や自然災害からの復興、④「インフラシステム輸出戦略」に位置づけられている農業インフラシステム海外展開、⑤NGOや地方公共団体との連携が求められている。

・農業農村開発協力においても、これらの視点に立った取組みを行っていく必要がある。

## 政策目標

本事業実施後5年間に採択される農業農村開発分野のプロジェクトについて、本事業の成果が活用される。（毎年1件以上）

## く主な内容＞

### 1. 官民連携技術協力促進検討調查・国際交流（継続）

農村の循環型水利用、持続的な地下水利用、灌漑施設維持管理のための自然エネルギーの活用等について、技術導入可能性調査を行います。また、当該技術を案件に繋げるための各国における基礎調査及び情報収集等を行います。

日本及びアジア各国における技術交流を実施します。

## 2 ．水田農業普及促進パートナーシップ検討調査（継続）

アジアモンスーン地域の先発途上国における、水田農業の水管理に係る既往の南南協力についての評価・分析を行い、効率的な技術協力手法をとりまとめます。

## 3 ．農業農村復興等調查設計手法効率化検討調查（繼続）

現地調査が困難な地域において、衛星画像等とローカル人材を活用した農業水利施設整備・修復等の適地選定や計画立案・設計を可能とする手法を確立します。

## 4 ．農業インフラシステム海外展開促進調査（拡充）

我が国の民間企業が有する農業インフラの技術・管理ノウハウを海外に展開するために、アジア地域のターゲット国にモデル地区を設定し、日本のほ場整備等に係る諸基準を各地域に適応した形に整備します。

### 5. 農民參加型水管理普及促進調查（継続）

開発途上国における農民参加型水管理活動の持続性・波及性を向上させるために、我が国の土地改良区との連携手法を確立します。

辅助率：定額

委託先：民間団体等

お問い合わせ先：

1～3、5の事業

4の事業

農村振興局設計課

農村振興局設計課

大臣官房国際協力課

$$ \begin{array}{l}(0\;3-3\;5\;9\;5-6\;3\;3\;9)\\ (0\;3-3\;5\;9\;5-6\;3\;3\;9)\\ (0\;3-3\;5\;0\;2-5\;9\;1\;3)\end{array} $$
# 諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門への対応に係る経費

【7，636（16，383）百万円】

## 対策のポイント

諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門について、関係者間による対話を深め、歩み寄りの途を探るとともに、開門することになった場合にも対応できるよう所要の予算を措置します。

## <背景／課題>

・諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門について、平成22年12月の福岡高裁判決による「開門義務」と、平成25年11月の長崎地裁の仮処分決定による「開門してはならない義務」という2つの相反する義務が存在しています。

このような事態を打開するためには、関係者間による対話を深め、歩み寄りの途を探っていくことが不可欠です。

・関係者による話合いの結果を予断することはできませんが、開門することになった場合にも対応できるよう所要の予算を措置する必要があります。

## — 政策目標

関係者間による対話を深め、歩み寄りの途を探るとともに、開門することになった場合にも対応できるようにする。

## く主な内容＞

### 1. 对策工事

開門することとなった場合に防災・農業・漁業への影響が生じないよう、対策工事の後年度負担分を措置します。

### 2. 施設管理

開門することとなった場合の海水淡水化施設等の管理予算を措置します。

### 3. 環境調查

有明海、諫早湾等の潮位・流速、水質等の調査を実施します。

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課 (03-6744-1709)]
# 農業農村整備事業（公共）

【268，928（262，733）百万円】

## — 対策のポイント

農業競争力強化のための農地の大区画化・汎用化、畑地かんがい等の整備、国土強靭化のための農業水利施設の長寿命化・耐震化対策、洪水被害防止対策等を推進します。

## <背景／課題>

・農地の集積・集約化、農業の生産性向上を図るためには、農地中間管理機構とも連携しつつ、農地の大区画化や汎用化、畑地かんがい等を推進する必要があります。

・国土強靭化を図るためには、地震・豪雨等の自然災害の激甚化や基幹的な農業水利施設の老朽化への対策を講ずる必要があります。

## 政策目標

○担い手が利用する面積が今後10年間で全農地面積の8割となるよう農地集積を推進

○国営造成施設における重要構造物の耐震設計・照査の実施率

（約2割（平成23年度）→約6割（平成28年度））

○基幹水利施設の機能診断済みの割合

（約4割（平成22年度）→約7割（平成28年度））

## く主な内容＞

### 1. 農業競争力強化対策

農地中間管理機構との連携等により、大区画化等の基盤整備を実施し、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化を推進します。

## （1） 農業競爭力強化基盤整備事業

·受益面積：20ha以上（中山間地域：10ha以上）

・促進費：地区の大宗を集積・集約化した場合は事業費の最大12.5%を交付

## （2） 農業基盤整備促進事業

・水田・畑の畦畔除去、暗渠排水等の簡易整備を定額助成（10万円／10 a 等）

• 面的集積の場合は定額助成の単価を 2 割引上げ

## 2 ．国土強靭化対策

## 162 ，503（159，262）百万円

・基幹的な農業水利施設やため池等の耐震診断やハザードマップの作成、耐震化工事、集中豪雨による農村地域の洪水被害防止対策等を実施します。

・老朽化した農業水利施設の点検・診断の結果をデータベース化し、補修・更新等を適時・的確に実施します。

農業競争力強化基盤整備事業（1）	3 2，4 1 7（3 2，4 1 7）百万円
農業基盤整備促進事業（1）	2 2，0 0 0（2 2，0 0 0）百万円
農業水利施設保全合理化事業（1）	4，4 6 1（4，4 0 9）百万円
国営農地再編整備事業（1）	1 6，9 2 0（1 3，9 6 0）百万円
国営かんがい排水事業（1、2）	1 1 6，3 2 7（1 1 6，7 9 8）百万円
農村地域防災減災事業（2）	2 7，3 6 8（2 7，0 0 9）百万円
国営総合農地防災事業（2）	1 6，5 4 6（1 6，7 4 3）百万円
水資源機構かんがい排水事業（2）	6，9 2 6（5，6 6 7）百万円
国庫負担率・補助率：2／3、1／2等
事業実施主体：国、都道府県等

〔お問い合わせ先：農村振興局設計課（03－3502－8695）〕
## 【用水のない畑地】

【水はけの悪い水田】

## 水はけの悪い水田や用水のない畑地

露地野菜(レタス)

## 畑地かんがいによる収益性の高い農業の推進

合理的な農地集積・集約化

農地整備事業

●農地中間管理機構の活用

集落営農参加合意者

●簡易整備による区画拡大

## 对策

農地中間管理機構との連携等により、大区画化等の基盤整備を実施し、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化を推進

●農業の高付加価値化には、野菜、果樹等の収益性の高い作物の導入・拡大が必要だが、水はけの悪い水田や用水のない畑地では、高収益作物の安定生産が困難

干害を受けた作物

慶地の集積・集約化、農業の生産性向上を図るためには、慶地中間管理機構とも連携しつつ、慶地の大区画化や汎用化、畑地かんがい等を推進する必要。
## ☐ 農村地域の洪水被害等の防止対策を実施

## 農業農村整備事業(国土強靭化対策)

## 課題
## 農業農村整備事業の負担軽減対策

① 農地整備事業の農地集積促進費の拡充(事業費の最大7.5%→12.5%)

② 自力施工等の簡易整備に対する定額助成の拡充(10a当たり10万円→12万円等)

③ 農家負担金の償還金利助成の拡充(人・農地プランとの連携等)

④ ソフト対策(耐震・老朽化の点検、ハザードマップ作成等)への定額助成

要

①農業競争力強化基盤整備事業(農地整備事業)	中心経営体への農地集積率に応じて交付する促進費の限度額引き上げ(事業費の7.5%→12.5%)
②農業基盤整備促進事業	自力施工等の簡易整備(畦畔除去、暗渠整備等)に対する定額助成の工種追加、単価引き上げ(2割)
③農家負担金軽減支援対策事業	農家負担金の償還金利助成の要件見直し(人・農地プランとの連携等)、期間延長(H32迄)
④農村地域防災減災事業	定額助成のソフト事業(施設の点検、耐震診断、ハザードマップの作成、水路上部利用調査(追加)等)
④農業水利施設保全合理化事業	定額助成のソフト事業(老朽施設の点検、機能診断、計画策定等)
# 国営かんがい排水事業（公共）

【1 1 6，3 2 7（1 1 6，7 9 8）百万円】

## 対策のポイント

農業生産の基礎となる水利条件を整備し、農業用水の確保・安定供給と農地の排水改良を図ります。

## <背景／課題>

・戦後整備された農業水利施設の老朽化が急速に進行しており、耐用年数を超過した施設は年々増加し、突発事故の件数も増加しています。

・基幹的な水利施設は、我が国の食料生産に不可欠な基本インフラであり、我が国の農業生産力を支える重要な役割を担うものです。

・また、それぞれの農業者が創意工夫を活かしながら、営農を継続・発展させていくためには、畑地かんがい用水を含め、安定的な用水供給が必要です。

## 政策目標

○国営造成施設の機能診断済み割合 約6割(平成22年度)→約9割(平成28年度)

〇機能診断に基づく適時適切な更新等を通じ、安定的な用水供給と良好な排水条件を確保

## <主な内容>

## ○ 農業水利施設の整備・更新

かんがい排水事業は、受益面積の規模に応じて水利施設体系を区分し、国、都道府県、市町村、土地改良区等が分担して事業を行っています。

このうち、国営かんがい排水事業は、基幹的な農業水利施設の整備・更新を行っています。

具体的には、安定的な用水供給機能及び良好な排水条件を確保するため、用水対策としてダム、頭首工、用水機場、用水路等を、排水対策として排水機場、排水樋門、排水路等の整備を行います。

(採択要件)

① 受益面積 3,000ha以上（畑にあっては1,000ha以上）

② 末端支配面積 500ha以上（畑にあっては 100ha以上）

国庫負担率（基本）：農林水産省 2／3、北海道・離島 75%、沖縄・奄美 90%

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-6744-2206）]
国営耐震対策一体型かんがい排水事業（公共）[新規]

【国営かんがい排水事業116，327（116，798）百万円の内数】

## 対策のポイント

老朽化した農業水利施設の更新等に併せて、防災上重要な施設であって、必要な耐震性を有していない施設の耐震化整備を一体的に実施します。

## <背景／課題>

・食料の安定的な生産の基礎となる基幹的農業水利施設の相当数は、戦後集中的に整備されてきたことから急速に老朽化が進行しており、これら施設の適時適切な更新等を着実に推進していく必要があります。

・一方で、道路や鉄道など重要インフラや住宅との近接部等の農業水利施設については地震により損壊した場合に二次被害を及ぼすおそれがあることから、施設の耐震対策が求められています。

このような状況を踏まえ、農業水利施設の耐震対策を円滑かつ効率的に推進するため、老朽化した農業水利施設の更新等を行う際に、防災上重要な施設であって、必要な耐震性を有していない施設の耐震化整備を一体的に実施します。

## 政策目標

○国営造成施設の機能診断済み割合 約6割(平成22年度)→約9割(平成28年度)

〇機能診断に基づく適時適切な更新等を通じ、安定的な用水供給と良好な排水条件を確保

## く主な内容＞

安定的な用水供給機能及び良好な排水条件を確保するため、ダム、頭首工、用排水路、排水機場等の整備を行います。

この際、防災上重要な施設であって、必要な耐震性を有していない農業水利施設の耐震化整備を一体的に実施することで、二次被害の未然防止と農業生産性の維持・向上を図ります。

<探扎要件>

① 受益面積 3,000ha以上（畑にあっては1,000ha以上）

② 末端支配面積 500ha以上（畑にあっては 100ha以上）

(必要な耐震性を有していない重要な農業水利施設の耐震化整備については、末端支配面積300ha以上)

$$ \left(\begin{array}{c} 国庫負担率 ( 基本 ): 農林水産省 2\nearrow3、北海道・離島 75\%、沖縄・奄美 90\%\\ 事業実施主体 : 国 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-6744-2206）]
# 国営耐震対策一体型かんがい排水事業[新規]

## 背景

○ 我が国の農業生産を支える大規模な農業水利施設のうち、地震により損壊した場合に二次被害を及ぼすおそれのある施設については、早急に耐震対策を講ずることが求められているところ。

○ これら施設の耐震化整備については、国営かんがい排水事業と国営総合農地防災事業により対応してきたが、両事業については、農業水利施設の整備を行う点では共通しているものの、現行制度では事業目的や末端支配面積の要件を異にしており、同一の地域において両事業の目的を同時に達成しようとする場合には、別々の事業計画の策定や予算管理が必要となり、事業を効率的に執行できないことが課題。

老朽化対策と耐震対策の実施を一体的に行う制度の創設

## 事業内容

かんがい排水事業による農業水利システムの更新に併せ、防災上重要な施設であって、必要な耐震性を有していない施設に対する耐震化整備を一体的に実施。

## 老朽化·機能向上対策と耐震対策を一体的に実施

## 老朽化·機能向上対策

## 内容

農業用用排水施設の新設又は変更（老朽化対策や機能向上対策等）

国営かんがい排水事業

国営施設機能保全事業 に同じ

国営施設応急対策事業

O末端支配面積：500ha以上

## 耐震対策

## 内容

以下のいずれかに該当する施設の耐震化整備

ア人命・財産等への影響が大きい施設

イ 避難・救護活動への影響が大きい施設

ウ 地域の経済活動や生活機能への影響が大きい施設

（国営総合農地防災事業に同じ）

O末端支配面積：300ha以上
# 広域基盤整備管理計画調查（公共）

【1，097（781）百万円】

## 対策のポイント

地域農業の振興と基幹的農業水利施設の整備・更新の円滑な実施を図るため、大規模かつ優良な農業地域の調査を行います。

## <背景／課題>

・我が国の食料生産力の確保を図るためには、その中核的な役割を果たしている優良な農業地域において、食料生産の基盤である基幹的農業水利施設の計画的な整備・更新を進め、地域の有する食料供給力を十分に発揮させていくことが重要です。

このため、①地域の農業情勢の変化に伴う国営等完了地区の水利や施設管理等に関する課題を把握し、その対策手法を検討すること、②公共事業の一層の効率的な実施や透明性の確保を図る観点から、事後評価を実施すること、③基幹的水利施設の計画的かつ機動的な整備・更新を行うための「広域基盤整備計画」を策定すること等により、地域農業の振興と基幹的農業水利施設の整備・更新の円滑な実施を図ります。

## 政策目標

○国営造成施設の機能診断済み割合 約6割(平成22年度)→約9割(平成28年度)

○機能診断に基づく適時適切な更新等を通じ、安定的な用水供給と良好な排水条件を確保

## く主な内容＞

### 1. 広域基盤整備計画調査

基幹的農業水利施設に関する長寿命化計画、広域農業地域内の水利用計画、環境・景観配慮基本方針等からなる「広域基盤整備計画」を策定します。

また、補修・更新時期の最適化や適時の計画見直しを行うとともに、関係者の合意形成の円滑化を図るため、基幹的農業水利施設の点検・診断の結果等をデータベース化し、国、地方公共団体、土地改良区等において施設情報の蓄積・共有・可視化を行います。

### 2. 農業基盤整備管理調查

## （1） 広域農業基盤整備管理調査

地域の農業基盤に関する情報収集、国営等完了地区の課題の把握、更新事業の必要性等の対策手法について検討を行います。

## （2） 事後評価調查

事業完了後概ね5年を経過した国営等完了地区について、事業実施による効用の評価を行うとともに、事後評価手法の検討等を実施します。

## （3） 国营造成施設緊急整備対策調査

更新整備の緊急度が高い国営造成施設を把握し、国営造成土地改良施設整備事業等の実施に向けた調査、検討を実施します。

$$ \left(\begin{array}{c} 国庫負担率 :10/10\\ 事業実施主体 :国 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局設計課（03-3502-4167）]
# 広域基盤整備計画調査の拡充

## 背景

○ 基幹的農業水利施設については、耐用年数を超過する施設が全体の2割に及んでおり、10年後には3割に増加するなど老朽化の進行が著しく、施設の長寿命化や更新を着実に推進する必要。

○ このため、大規模かつ優良な農業地域において、基幹的農業水利施設の長寿命化対策や更新整備を検討する広域基盤整備計画調査において、施設監視を強化しつつ、点検・診断の結果等をデータベース化し、施設情報の蓄積・共有・可視化を図るとともに、長寿命化計画策定を加速化。

○ これにより、最新の情報に基づいた補修・更新時期の最適化や適時の計画見直しを行うとともに、関係者の合意形成を円滑化。

○ 施設管理者や受益農業者の理解を得つつ、必要最小限の補修・更新により施設を長寿命化（施設の監視を強化しつつ補修・更新を適期に行うことでライフサイクルコストを抑制）

【長寿命化計画】ＬＣＣを最小化する施設の補修・更新の計画を策定し、再エネ・省エネや生態系・景観も考慮して事業を実施

## 施設情報の蓄積・共有・可視化

・既存データベースの情報を地図情報システムに結合し、監視データ（機能診断や管理者等が行う定期点検結果）等の施設情報の蓄積・共有・可視化を図るための情報プラットフォームを構築

施設の監視結果等のデータ $ ^{*} $ （点検や機能診断の結果）

事業実績や整備状況のデータ $ ^{*} $ （農地・末端施設、事業履歴）

施設長寿命化情報の統合（情報プラットフォーム）

(水利施設の劣化状況の図化等)

## 長寿命化計画策定の加速化

・最新の情報に基づき補修・補強や更新整備の実施時期を最適化するため、長寿命化計画の策定・見直しを効率的に実施。長寿命化計画未策定の地域の計画策定を加速化。

・可視化された情報を活用し、関係者との合意形成を円滑に実施。

・監視データを活用し、事故発生を予防するとともに、突発事故に迅速に対応。
# 国営農地再編整備事業（公共）

【16，920（13，960）百万円】

## — 対策のポイント

広域的な農地の大区画化や排水改良を行い、担い手への農地集積・集約化や耕作放棄地の発生防止・解消を図ります。

## <背景／課題>

・我が国農業の競争力を強化するためには、担い手への農地集積・集約化や高收益作物の導入等を推進することが重要です。

・一方、農地の整備が立ち遅れている地域では、ほ場条件の悪さから農地集積が円滑に進まず、高齢農家の離農等により耕作放棄が広域的に進行するおそれがあります。

## 政策目標

○担い手が利用する面積が今後10年間で全農地面積の8割となるよう農地集積を推進

〇基盤整備実施地区の対象農地の耕地利用率108%以上（平成27年度）

## く主な内容＞

### 1. 国营紧急農地再編整備事業

· 基幹事業：区画整理

・併せ行う事業：農業用用排水施設整備、ため池等整備、農地保全整備、暗きよ排水、客土、農用地の改良又は保全

(採択要件)

・耕作放棄地及び耕作放棄のおそれがある農地が一定割合（10%）以上

・目標年度までに以下の①又は②の農地集積条件を満たすこと

①農地集積率50％以上かつ集積増加率30％以上

②農地集積率80％以上かつ集積対象となる経営体の規模が平均20ha以上

· 受益面積が400ha以上（但し、基幹事業200ha以上）等

## 2 ．国営農地再編整備事業（中山間地域型）

・基幹事業：区画整理、開畑（水田転換を含む）、ため池等整備、農地保全整備

・併せ行う事業：農業用用排水施設整備

(採択要件)

・中山間地域等であること

・基幹事業の受益面積が400ha以上（但し、区画整理及び開畑で2／3以上）等

$$ \left(\begin{array}{c} 国庫負担率 : 内地 2\nearrow3、北海道 75\%\\ 事業実施主体 : 国 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-6744-2207）]
# 国営総合農地防災事業（公共）

【16，101（16，320）百万円】

## — 対策のポイント

自然的・社会的な状況の変化に起因した農用地・農業用施設の機能低下や災害発生のおそれに対処するために、農業用用排水施設等を整備し、施設の機能回復や災害の未然防止を図ります。

## <背景／課題>

・近年、大規模な地震や集中豪雨が頻発しており、今後も多くの災害の発生が危惧されています。

・また、農村の都市化・混住化や流域開発による農用地への湛水被害の増大、生活雑排水の流入による農業用水の水質汚濁、地下水の汲み上げによる地盤沈下等が発生しています。

・これらを踏まえ、機能低下した農業用用排水施設の機能回復や耐震対策等の防災対策を強化して推進する必要があります。

## 政策目標

湛水被害等の災害のおそれの解消 約10万ha以上 (平成28年度)

## く主な内容＞

湛水被害や水質汚濁、地盤沈下による障害などに対応し、施設の機能回復や災害の未然防止を図るため、ダム、頭首工、幹線用排水路、排水機場等の整備を行います。

(採択要件)

① 受益面積（基本） 3,000ha以上

② 末端支配面積（基本） 300ha以上

$$ \left(\begin{array}{c} 国庫負担率 : 農林水産省 \;2\nearrow3、北海道 \;7\;5\%\\ 事業実施主体 : 国 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-3502-6430）]
# 農業競爭力強化基盤整備事業（公共）

【32，417（32，417）百万円】

- 対策のポイント

農地の大区画化や排水対策、農業水利施設の整備等を行うとともに、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化等を推進します。

## <背景／課題>

・我が国農業の競争力を強化するためには、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化等を推進することが重要です。

・このため、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化などの政策課題に応じた農地や農業水利施設の整備を、農地中間管理機構とも連携しつつ実施します。

政策目標

○担い手が利用する面積が今後10年間で全農地面積の8割となるよう農地集

積を推進

〇基盤整備実施地区の対象農地の耕地利用率108%以上（平成27年度）

く主な内容＞（下線部は平成25年度補正予算以降の拡充内容）

国営事業等によって形成された大規模農業地区、担い手への農地集積・集約化に取り組む地区、または農業の高付加価値化等に取り組む地区を対象として、以下の農地・農業水利施設の整備を実施します。

### 1. 農地整備

(主な工程)

· 区画整理、暗渠排水、農業用用排水施設整備等

(主な採択要件（経営体育成型）)

・担い手への農地集積率：50％以上

· 受益面積：20ha以上（中山間地域は10ha以上）

(主な附带事業)

・実施計画　原則1年（農地集積率を80％以上とする地域の場合は原則2年）

·農業経営高度化促進事業（促進費）

都道府県、市町村、土地改良区が事業実施主体となり、都道府県営農地整備事業及び国営農地再編整備事業の実施地区において、事業完了後の中心経営体への農地集積率に応じて事業費の最大8.5%（最大12.5%）を交付

※中心経営体に集積する農地面積の80％以上を集約化（面的集積）する場合。

### 2. 草地畜產基盤整備

### 3. 水利施設整備

辅助率：50%等

事業実施主体：都道府県等

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課 (03-6744-2208)]
下線部は平成25年度補正予算以降の拡充内容

·都道府県等

### 3. 实施主体

※中心経営体に集積する農地面積の80％以上を集約化(面的集積)する場合。

中心经营体集積率	都道府県営業地整備事業	国営業地再編整備事業
助成割合	集約化加算※	助成割合	集約化加算※
85%以上	8.5%	+4.0%(計12.5%)	2.2%	+1.0%(計3.2%)
75～85%	7.5%	+3.0%(計10.5%)	1.9%	+0.8%(計2.7%)
65～75%	6.5%	+2.0%(計8.5%)	1.7%	+0.5%(計2.2%)
55～65%	5.5%	+1.0%(計6.5%)	1.4%	+0.3%(計1.7%)

●助成割合

●事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区

●対象事業：都道府県営農地整備事業、国営農地再編整備事業

## 農業競争力強化基盤整備事業（拡充）

① 農地整備 受益面積20ha以上（中山間地域においては10ha以上）

2. 实施要件

② 水利施設整備 受益面積200ha以上

③ 草地畜產基盤整備 受益面積200ha以上 等

(農地整備計画の助成期間:1年→2年)

(限度額:事業費の7.5%→12.5%)

農地集積率50%以上

附带事業:中心経営体農地集積促進事業

補 助 率:50%等

草地畜產基盤整備事業

水利施設整備事業

②整備事業

工種:計画策定

補 助 率:50%

○ 我が国農業の競争力を強化するためには、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化等を推進することにより、農業の構造改革を図ることが不可欠。

○ 大区画化・汎用化等の農地整備については、農地中間管理機構とも連携して推進。

①調査計画

1. 事業内容
# 農業基盤整備促進事業（公共）

【22，000（22，000）百万円】

畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、老朽施設の更新等

の農業水利施設等の整備を地域の実情に応じて実施します。

## <背景／課題>

・我が国農業の競争力を強化するためには、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備により、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化等を推進することが重要です。

## — 政策目標

○担い手が利用する面積が今後10年間で全農地面積の8割となるよう農地集積を推進

〇基盤整備実施地区の対象農地の耕地利用率108%以上（平成27年度）

## く主な内容＞（下線部は平成25年度補正予算以降の拡充内容）

### 1. きめ細かな基盤整備（定率助成）

農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施

① 農地、農業水利施設、農作業道等の整備

② 権利関係、農家意向、農地集積、基盤整備等に関する調査・調整

## 2 ．整備済み農地の簡易な整備（定額助成）

農業者の自力施工も活用した農地の区画拡大や暗渠管の設置といった簡易な整備を実施

① 農地（田・畑）の簡易な区画拡大：10万円/10a（水路の管水路化等を伴う場合20万円/10a）

② 標準的な暗渠排水（本暗渠管の間隔10m以下）：15万円/10a

③ 湧水処理：15万円/100m

④ 末端の畑地かんがい施設整備：20万円/10a（樹園地の場合30万円/10a）

## ※中心経営体に集約化（面的集積）する農地については、定額助成の単価を2割加算

辅助率：定额、1／2等

事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区、農地中間管理機構等

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-6744-2208）]