Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
答率がやや低い傾向が見られた。

＜表10-1資源問題クロス表＞

1マグロの資源量はそれほど減ってはいないが、生物保護の観点から国際的に規制が強化されている。

Group	スクリーニング	本調査1	本調査2
○	×	○	×	○	×	わからない
A	N.D.	N.D.	60.2	39.8	29.9	65.7	4.4
B	59.8	40.2	60.0	40.0	26.3	70.4	3.3
C	55.2	44.8	49.4	50.6	23.7	73.1	3.2
D	57.6	42.4	59.2	40.8	25.0	70.7	4.4

2天然ものは減少傾向であるが、養殖が増加しており、全体としてマグロの資源量が増えている。

Group	スクリーニング	本調査1	本調査2
○	×	○	×	○	×	わからない
A	N.D.	N.D.	46.3	53.7	13.7	78.2	8.1
B	39.2	60.8	46.4	53.6	14.0	78.2	7.8
C	37.3	62.7	35.7	64.3	11.8	82.1	6.2
D	44.8	55.2	42.0	58.0	12.1	78.8	9.1

3マグロの資源量が急減したため、ワシントン条約で保護対象として指定された。

Group	スクリーニング	本調査1	本調査2
○	×	○	×	○	×	わからない
A	N.D.	N.D.	59.0	41.0	28.9	64.4	6.7
B	53.6	46.4	57.3	42.7	27.3	66.9	5.7
C	50.8	49.2	56.4	43.6	27.1	67.3	5.6
D	50.3	49.7	57.2	42.8	24.8	68.9	6.3

4マグロの資源量が減っており、回復させるために、漁獲量規制を強化する傾向にある。

Group	スクリーニング	本調査1	本調査2
○	×	○	×	○	×	わからない
A	N.D.	N.D.	83.0	17.0	88.7	8.3	3.0
B	88.1	11.9	81.1	18.9	88.3	8.2	3.5
C	88.2	11.8	90.6	9.4	91.2	7.0	1.8
D	87.7	12.3	87.9	12.1	90.3	6.3	3.4
5日本以外で生食（すし等）需要が増えたことが主要な原因で、マグロの資源量が激減している。

Group	スクリーニング	本調査1	本調査2
○	×	○	×	○	×	わからない
A	N.D.	N.D.	73.1	26.9	27.9	65.9	6.3
B	72.1	27.9	72.9	27.1	25.9	69.8	4.3
C	73.1	26.9	75.7	24.3	22.5	73.1	4.4
D	75.4	24.6	73.3	26.7	24.0	71.1	5.0

### 4.3 情報に対する態度

本調査では、スクリーニングでの情報提示が、本調査で情報を提示されたときに情報に対する態度にどのように影響するかをみるために、すべてのグループに情報①と情報②を提示して、それぞれの情報についてどのように思ったかをたずねた。まず、情報①については、情報を意外だと思った人がＣグループにおいてやや低い傾向がみられた。また、買い物行動を変えようと思うという人がＤグループにおいてやや高い傾向がみられた。

次に、情報②については、情報を意外だと思った人がＢグループとＤグループでやや低い傾向がみられた。また、情報を信頼できないと思う人がＤグループとＣグループでやや低い傾向がみられた。

＜表 11 情報①に対する態度クロス表＞

Q18_1 マグロの資源の枯渇状況に関して、深刻だと思いましたか。

Group	とてもそう思う	まあまあそう思う	あまりそう思わない	まったくそう思わない
A	38.0	51.9	9.3	0.8
B	31.0	56.3	12.1	0.6
C	35.9	53.8	9.2	1.2
D	30.9	55.2	13.3	0.6

Q18_2 この情報を意外だと思いましたか。

Group	とてもそう思う	まあまあそう思う	あまりそう思わない	まったくそう思わない
A	9.1	25.3	55.6	10.1
B	6.2	24.6	59.5	9.7
C	6.4	22.7	59.6	11.4
D	6.7	29.1	55.2	8.9

Q18_3 この情報を信頼できると思いますか。

Group	とてもそう思う	まあまあそう思う	あまりそう思わない	まったくそう思わない
A	24.4	64.8	9.9	0.8
B	19.9	69.4	9.7	1.0
C	23.7	66.3	8.2	1.8
D	24.2	66.7	8.1	1.0
Q18_4 この情報によって、あなたの普段の買い物の仕方を変えようと思いましたか。

Group	とてもそう思う	まあまあそう思う	あまりそう思わない	まったくそう思わない
A	7.1	45.1	42.4	5.5
B	7.0	39.4	48.5	5.1
C	5.8	46.6	42.2	5.4
D	7.9	48.1	40.4	3.6

＜表 12 情報②に対する態度クロス表＞

Q19_1 この情報を意外だと思いましたか。

Group	とてもそう思う	まあまあそう思う	あまりそう思わない	まったくそう思わない
A	10.1	35.6	48.1	6.3
B	6.4	34.9	53.6	5.1
C	7.0	37.8	48.4	6.8
D	4.8	36.2	52.9	6.1

Q19_2 この情報を信頼できると思いますか。

Group	とてもそう思う	まあまあそう思う	あまりそう思わない	まったくそう思わない
A	20.8	66.5	11.5	1.2
B	19.3	68.6	11.1	1.0
C	20.7	68.5	9.8	1.0
D	23.4	67.7	7.7	1.2

Q19_3 この情報によって、あなたの普段の買い物の仕方を変えようと思いましたか。

Group	とてもそう思う	まあまあそう思う	あまりそう思わない	まったくそう思わない
A	13.1	51.9	31.1	3.8
B	8.6	52.2	35.1	4.1
C	10.2	56.8	28.7	4.4
D	10.9	54.7	30.5	4.0

そして、2回目のコンジョイント設問の後で、選択において提示した情報を重視したかをたずねた。これについては、スクリーニングで課題を課したCグループとDグループでやや高い傾向がみられた。

<表 13 情報を重視したかクロス表>

先ほどマグロを選択した際、ご覧になった情報を重視しましたか。

Group	とても重視した	まあまあ重視した	あまり重視しなかった	まったく重視しなかった
A	17.0	56.8	23.2	3.0
B	14.6	56.9	24.4	4.1
C	17.5	56.6	21.9	4.0
D	16.8	58.4	22.0	2.8
### 4.4 スキーマ

本調査では、資源問題についての情報 $ ^{①} $ と消費行動についての情報 $ ^{②} $ のそれぞれについて、論理構造を理解できているか確認するために穴埋め課題を出題した。これは、スクリーニングにおいて C グループと D グループに課した課題と同一のものである（前掲の図3と図5）。この設問の正答率は、情報 $ ^{①} $ についての課題では、A グループが 70.5%、B グループが 69.4%、C グループが 74.3%、D グループが 77.0%となり、スクリーニング時点で課題を課した C グループと D グループが高かった。また、情報 $ ^{②} $ については、A グループが 81.8%、B グループが 81.5%、C グループが 82.3%、D グループが 84.8%となり、スクリーニング時点で課題を課した D グループの方がやや高かった。

表 14 論理構造穴埋めクロス表>

Q35 情報 $ ^{①} $ 穴埋め (正解は4)

Group	1	2	3	4
A	6.5	8.3	14.7	70.5
B	6.6	12.5	11.5	69.4
C	4.6	8.4	12.7	74.3
D	5.3	8.1	9.5	77.0

Q36 情報②穴埋め (正解は3)

Group	1	2	3	4
A	4.8	7.9	81.8	5.5
B	6.2	7.2	81.5	5.1
C	7.2	5.0	82.3	5.6
D	4.4	6.1	84.8	4.8

### 4.5 小括

したがって、web 上での情報提示は、MSC ラベルのような視覚的なものは 24 日後でも一定程度記憶に残っていたといえる。また、本研究で用いた正誤クイズのような課題では、ほとんど記憶に残らないものの、論理構造を図示して理解できるようにした課題を課すと、ある程度記憶に残っていたといえる。さらに、こうした課題を課すことで、提示された情報が信頼できないと思う人をやや減少させ、コンジョイント設問の選択で重視したと思う人を増加させたといえる。
### 5. 推計結果

### 5.1 コンジョイント分析（1 回目）

スクリーニングにおいて行った情報提示が、本調査における選択行動に影響を与えたかどうかをみるために、各グループの1回目のコンジョイント設問のデータを用いてパラメータを推定し、それに基づいてWTPを計算した。このWTPによって、スクリーニング段階での情報提示の効果を分析することができる。推計結果は、表の通りである。
<表15-1 コンジョイント1回目推計結果>

A1	B1	C1	D1
Coeff.	Std.Err.	Coeff.	Std.Err.	Coeff.	Std.Err.	Coeff.	Std.Err.	Coeff.	Std.Err.	Coeff.	Std.Err.
MSC	1.271	0.099 ***	1.328	0.100 ***	1.379	0.102 ***	1.395	0.103 ***
国库	1.937	0.117 ***	1.859	0.116 ***	1.945	0.122 ***	2.030	0.124 ***
倉殖	-1.334	0.091 ***	-1.442	0.092 ***	-1.361	0.093 ***	-1.421	0.095 ***
生	1.774	0.130 ***	1.654	0.130 ***	1.890	0.129 ***	1.723	0.130 ***
どちらも選択しない	-5.549	0.505 ***	-5.112	0.497 ***	-5.780	0.525 ***	-5.417	0.509 ***
価格	-0.018	0.001 ***	-0.017	0.001 ***	-0.019	0.001 ***	-0.019	0.001 ***
IV（買う）	0.233	0.038 ***	0.212	0.039 ***	0.226	0.036 ***	0.211	0.036 ***
IV（買わない）	1.000	0.000 ***	1.000	0.000 ***	1.000	0.000 ***	1.000	0.000 ***
観察数	3960	3896	4016	4040
LRI	0.43148	0.4249	0.44073	0.4301
最大尤度	-2985.1	-2969	-2982.2	-3049
<表 15-2 1 回目 WTP>

A1	B1	C1	D1
WTP	WTP	WTP	WTP
MSC	71.555 ***	78.248 ***	71.473 ***	73.906 ***
国産	109.03 ***	109.53 ***	100.81 ***	107.52 ***
養殖	-75.12 ***	-84.94 ***	-70.53 ***	-75.25 ***
生	99.873 ***	97.456 ***	97.93 ***	91.285 ***
どちらも選択しない	-312.4 ***	-301.2 ***	-299.5 ***	-286.9 ***

結果は、MSC ラベルに対する WTP は、A グループが 71.55、B グループが 78.25、C グループが 71.47、D グループが 73.91 であり、スクリーニングで情報①の提示だけを行った B グループがやや高かったものの大きな違いはみられなかった。

さらに、「どちらも買わない」という選択をしたことについても他の係数のWTPと同様の計算をしたものを比較してみた。これは、アウトサイドオプションに対する評価であると解釈できる。結果は、Aグループが-312.37、Bグループが-301.21、Cグループが-299.55、Dグループが-286.92であり、スクリーニングで追加的な情報を提示したり、課題を課したりしたグループほど高くなっている。

したがって、スクリーニングでの情報提示は、1回目のコンジョイント設問での選択行動において、MSCラベルのWTPにはほとんど影響しなかったが、アウトサイドオプションにはある程度影響したといえる。

### 5.2 コンジョイント分析 (2 回目)

次に、2 回目のコンジョイント分析の結果をみてみる。本調査では情報①と情報②をすべてのグループに見せてから2 回目のコンジョイント設問を設けているので、2 回目のコンジョイント分析の WTP は、スクリーニング段階で情報を提示されていたことによって、本調査での情報提示の効果がどのように違うかをみることができる。推計結果は、表の通りである。
<表16-1 コンジョイント2回目推計結果>

A2
<表 16-2 2 回目 WTP>

A2	B2	C2	D2
WTP	WTP	WTP	WTP
MSC	148.63 ***	123.84 ***	134.57 ***	136.63 ***
国産	127.45 ***	112.63 ***	110.27 ***	112.21 ***
養殖	-45.46 ***	-51.07 ***	-34.9 ***	-33.55 ***
生	40.394 ***	47.278 ***	48.431 ***	36.006 ***
どちらも選択しない	-552.4 ***	-516.5 ***	-481.7 ***	-469.6 ***

結果は、MSC ラベルに対する WTP は、A グループが 148.63、B グループが 123.84、C グループが 134.57、D グループが 136.63 であり、スクリーニングで情報①も情報②も提示していない A グループが最も高く、情報①と情報②の両方について課題を課した D グループ、情報①についてのみ課題を課した C グループの順に高い値となり、1 回目のコンジョイント分析で最も高かった B グループは最も低い値となった。

さらに、「どちらも買わない」という選択について比較してみると、A グループが-552.36、B グループが-516.53、C グループが-481.66、D グループが-469.64であり、スクリーニングで追加的な情報を提示したり課題を課したりしたグループほど高くなっており、1回目よりもその傾向が顕著になっている。

したがって、スクリーニングでの課題を課した C グループと D グループは、マグロを購入することのアウトサイドオプションが上昇した上で、MSC ラベルに対して高い評価をしているといえる。これに対して、なにも情報を提示しなかった A グループは、情報提示による MSC ラベルに対する WTP の上昇幅は高かったものの、アウトサイドオプションの上昇幅は最も小さかったといえる。そして、情報①の提示のみ行っていた B グループは、1 回目のコンジョイント分析での WTP は高かったものの、情報提示後には他のグループよりも低くなりアウトサイドオプションの上昇もそれほど高くなかったといえる。

### 6. 結論と政策的含意

### 6.1 結論

まず、予備的な分析の結果から、本調査の24日前に行ったスクリーニングにおける情報提示の効果は、資源問題についての正誤クイズについてはほとんどみられなかった。しかし、MSCラベルについては、一定程度記憶に残っていた。また、スクリーニングにおいて論理構造を理解できるように課題を課したグループでは、記憶の定着率が高かった。そして、課題を課したグループは、本調査において提示された情報を信頼できないと答えた回
答者の比率がやや低くなり、コンジョイント設問の選択でこの情報を重視したと思う人を増加させていた。さらに、本調査で同様の課題を課したときの正答率も高くなっていた。

したがって、web 上での情報提示は、MSC ラベルのような視覚的なものは 24 日後でも一定程度記憶に残っていたといえる。また、本研究で用いた正誤クイズのような課題では、ほとんど記憶に残らないものの、論理構造を図示して理解できるようにした課題を課すと、ある程度記憶に残っていたといえる。さらに、こうした課題を課すことで、提示された情報が信頼できないと思う人をやや減少させ、コンジョイント設問の選択で重視したと思う人を増加させたといえる。

次に、コンジョイント分析の推計結果からは、スクリーニングでの情報提示は、1回目のコンジョイント設問での選択行動におけるMSCラベルのWTPにはほとんど影響しなかった。しかし、「どちらも買わない」という選択肢に対する評価が上昇しており、アウトサイドオプションに影響したと考えられる。

そして、2 回目のコンジョイント分析の選択行動では、MSC ラベルに対する WTP にも違いがみられ、さらにアウトサイドオプションに大きな違いがみられた。すなわち、スクリーニングで論理構造を理解できるように課題を課した C グループと D グループは、マグロを購入することのアウトサイドオプションが上昇した上で、MSC ラベルに対して高い評価をしていた。これに対して、なにも情報を提示しなかった A グループは、情報提示による WTP の上昇幅は高いものの、アウトサイドオプションの上昇幅は最も小さかった。そして、情報①の提示のみ行っていた B グループは、1 回目のコンジョイント分析での WTP は高かったものの情報提示後には、他のグループよりも低くなりアウトサイドオプションの上昇もそれほど高くなかった。

したがって、スクリーニングでの情報提示は本調査において再び情報に接した際の選択行動の変化に大きく影響したといえる。すなわち、スクリーニングで情報を提示した上で論理構造を理解できるように課題を課したグループでは、資源の枯渇に配慮してマグロの購入に当たって慎重になるとともにMSCラベルに対して高い評価をするようになった。これに対して、スクリーニングでなにも情報を提示しなかったグループでは、はじめて見た情報によってMSCラベルに対するWTPを大きく上昇させるが、マグロの購入に対しても積極的であった。そして、単に資源問題についての情報を提示しただけで、課題を課さなかったグループではWTPの上昇は最も小さかった。

### 6.2 政策的含意

本研究の結果は、消費者に対する web 上での情報提示は、直後だけでなくある程度長期的に効果をもたらしうることを意味している。ただし、単に情報をみせるだけではなく、論理構造を理解できるような課題を課すことで、知識を構造化することが重要である。さらに、消費者の購買行動に反映させるためには、実際の購買時点において提示した情報についての記憶を再び想起させるような働きかけをすることが重要であるといえる。
また、本研究の結果は、資源問題において消費者が一定の役割を果たしうる可能性を示唆している。情報を提示した上で課題を課した人たちは、資源の枯渇に配慮してマグロの購入に当たって慎重になるとともに MSC ラベルに対して高い評価をするようになっており、消費者が単に自己の利得のみを追求するのではなく、ある程度将来世代などの他者に対して配慮した行動をしていると解釈できる。こうした人たちが十分に多ければ、本研究で取り上げた MSC ラベルのような資源に配慮した生産者に対する認証制度には意味があるといえよう。

これまで、資源管理問題においては、生産者に対する直接規制が主な政策手段として用いられてきた。しかし、本研究で取り上げた水産資源管理においては、制度設計の失敗により、生産者間の協調ができずにいる上、政府による規制も十分に機能していない。こうした場合には、生産者に対する総量規制とあわせて消費者に働きかける政策をもとることで、生産者に対して資源管理に配慮して協調するインセンティブを与えることが可能であるといえよう。
<付表 全コンジョントセット>

ラベル	生産方法	産地	状態	価格	選択肢	ラベル	生産方法	産地	状態	価格	選択肢
9	--	養殖	国産	生	1000円	A	--	天然	外国産	解凍	900円	B
10	--	天然	国産	解凍	850円	A	M S C	養殖	国産	解凍	800円	B
11	M S C	養殖	外国産	解凍	950円	A	M S C	天然	外国産	解凍	1000円	B
12	M S C	天然	外国産	生	900円	A	--	天然	国産	生	950円	B
13	--	天然	外国産	生	800円	A	M S C	養殖	外国産	生	850円	B
14	M S C	天然	国産	解凍	950円	A	M S C	天然	国産	生	1050円	B
15	M S C	養殖	国産	生	900円	A	--	養殖	外国産	生	950円	B
16*	--	養殖	外国産	解凍	1050円	A	--	養殖	国産	解凍	900円	B
*Aを選択した人は除外
2回目
ラベル	生産方法	産地	状態	価格	選択肢	ラベル	生産方法	産地	状態	価格	選択肢
22	--	天然	外国産	生	850円	A	--	天然	国産	生	950円	B
23	--	天然	外国産	解凍	900円	A	M S C	養殖	国産	解凍	850円	B
24	M S C	養殖	外国産	生	1000円	A	M S C	天然	外国産	解凍	900円	B
25	--	養殖	国産	解凍	800円	A	M S C	養殖	国産	生	900円	B
26	M S C	養殖	外国産	解凍	950円	A	--	天然	国産	解凍	1000円	B
27	M S C	天然	国産	生	950円	A	M S C	天然	外国産	生	800円	B
28	M S C	天然	国産	解凍	1050円	A	--	養殖	外国産	生	1050円	B
29*	--	養殖	国産	生	900円	A	--	養殖	外国産	解凍	950円	B
## 参考文献

Ostrom, Elinor R. (1990), Governing Commons: The Evolution of Institutions for Collective Action, Cambridge University Press.

Stavins, Robert N. (2011), “The Problem of the Commons: Still Unsettled after 100 Years”, American Economic Review, Vol.101, No.1, pp.81-108.

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Variyam, Jayachandran N. (2005), “Nutrition Labeling in the Food-Away-From-Home Sector: An Economic Assessment,” U.S. Department of Agriculture, Economic Research Report, No.4.

市川伸一編（1996）、『認知心理学4思考』、東京大学出版会。

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田村典江（2010）、「水産エコラベル：その役割と影響」、田中克・川合真一郎・谷口順彦・坂田泰造編、『水産の21世紀』、第4章第4節、京都大学学術出版会。

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山下東子（2009）、『魚の経済学』、日本評論社。

行本雅・丸山達也・村上佳世・林健太（2010）、「消費者の信念と情報開示」、京都大学経済研究所 Discussion Paper, No.1006。
## 参考资料

河野博・茂木正人監修・編（2009）、『食材魚貝大百科 別1巻 マグロのすべて』、平凡社。藤原昌高（2010）、『からだにおいしい 魚の便利帳』、高橋書店。

海洋管理協議会 (MSC) web ページ

http://www.msc.org/jp
## 登記特別会計

## I 特別会計に関する情報

## ○ 登記特別会計の目的

全国の登記所で取り扱っている不動産登記及び商業法人登記の事務については，高度経済成長期以降の激増する登記事件に対する登記事務処理が大幅に遅滞するなど，憂慮すべき状況となっていたため，早急にコンピュータの導入を図るなど登記事務処理体制の抜本的な改革を行い，事務処理の円滑化と適正化を図ることが必要となっていました。

そこで, これに要する経費は登記制度の利用者が負担する登記関係手数料で賄うこととし, 登記関係手数料はコンピュータ等の登記関係経費に充てられることを明確にするために, 登記特別会計が創設されたものです。

## ○ 登記特別会計において経理されている事務及び事業の内容

登記特別会計は，昭和60年，「登記に関する事務その他の登記所に係る事務の遂行に資するとともに，その経理を明確にするため」（旧登記特別会計法第1条）に，設置されたものです。なお，登記制度は，土地・建物という国民の最も重要な財産の権利関係や，社会経済活動の基盤をなす会社・法人の重要事項を公示することにより，国民の権利保全と取引の安全・円滑に資することを目的とする制度です。
## ☐ 登記特別会計の経理方法の概要

（注1）事務取扱費は次の4経費に分類される。

- 事務取扱いに必要な経費

- 登記事務処理に必要な経費

- 登記情報システムの最適化実施に必要な経費

- 地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費

（注2）百万円未満切り捨てのため，合計が一致しないことがある。

(平成22年度予算ベース)
# 科学研究费助成事業配分方式

（「奨励研究」、「研究成果公開促進費」、「特別研究員奨励費」を除く。）

○科学研究費補助金の各専門分野毎の配分枠

$$ (B-A)\times\quad\frac{a+b}{2} $$

（注）要素：A＝当該研究種目（審查区分）の継続の研究課題の本年度分の内約額

B＝当該研究種目（審査区分）の本年度配分予定額

a = 当該研究種目（審査区分）の本年度新規応募研究経費（継続研究課題の増額申請分を含む）（C）に対する当該専門分野に係る本年度新規応募研究経費（継続研究課題の増額申請分を含む）（D）の構成比〔D／C〕

b = 当該研究種目（審査区分）の本年度新規応募研究課題数（E）に対する当該専門分野に係る本年度新規応募研究課題数（F）の構成比 [F / E]

○学術研究助成基金助成金の各専門分野毎の配分枠

$$ A\quad\times\quad\frac{a+b}{2} $$

（注）要素：A＝当該研究種目の全研究期間の配分予定額

a = 当該研究種目の全研究期間の新規応募研究経費（C）に対する当該専門分野に係る全研究期間の新規応募研究経費（D）の構成比〔D／C〕

b = 当該研究種目の新規応募研究課題数（E）に対する当該専門分野に係る新規応募研究課題数（F）の構成比〔F／E〕
## 基盤研究（S）の書面審査における評定基準等

科学研究費助成事業（科研費）は、全ての研究分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を格段に発展させることを目的とするものです。配分審査にあたって、各審査委員は、応募研究課題について、この目的に大きく寄与するかどうかを適切かつ公正に判断することが求められます。

書面審査においては、各研究課題について、以下の研究内容、研究計画等に関する個別の評定要素に関する評価を行った上で、絶対評価による総合評点を付すこととします。

なお、各評定要素ごとに行う絶対評価において、「2 やや不十分である」又は「1 不十分である」を付した場合には、当該評定要素のいずれの項目について「やや不十分である」又は「不十分である」と判断したか、その理由を選択することとします。この選択された項目については、合議審査において審査委員に示すとともに、不採択者のうち書面審査結果の開示を希望した者にも開示します。

合議審査では、書面審査における評点及び審査意見等を基にヒアリング研究課題を選定し、ヒアリングの結果等に基づき、研究課題の採否及び研究費の配分額を決定します。

審査にあたり、高い総合評点を付す研究課題は、必ずしも、全ての個別要素において高い評価を得た研究課題である必要はありません。例えば、特段に独創的、革新的な研究課題ではないが、学術的・社会的に大きな波及効果が期待できるものなどがこれにあたります。

研究分野の特性など、学術研究の多様性に配慮しつつ、幅広く重要な研究を見いだし、学術研究が進展するよう、適切な評価を行ってください。

また、利害関係にある研究者が研究組織に参加している応募研究課題（第8条の一参照）の審査は行わないでください。

「基盤研究（S）」の性格は、特に国際的な水準から見て一定の評価を得ている個人型の研究であって、国際的にさらに高い評価を得る可能性がある研究を支援することです。したがって、書面審査では、以下に述べる5つの要素を中心に評価を行い、それに基づく、研究課題の採否に関する各審査委員の判断を合議審査を行う審査委員に的確に示すことを念頭に審査を行ってください。

## i 評定基準

〔評定要素〕（）内は、研究計画調書における参照箇所を示します。

（１）基盤研究（Ｓ）としての妥当性及び研究環境の適切性 （「研究目的」、「研究計画・方法」、「今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況及び研究成果を社会・国民に発信
さい。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （４）研究課題の独創性及び革新性（「研究目的」、「研究計画・方法」欄）

・研究対象、研究手法やもたらされる研究成果等について、独創性や革新性が認められるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （５）研究課題の波及効果及び普遍性（「研究目的」、「研究計画・方法」欄）

・当該研究分野もしくは関連研究分野の進展に対する大きな貢献、新しい学問分野の開拓等、学術的な波及効果が期待できるか。

・科学技術、産業、文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

（６）研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性（「研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性」欄及び「平成２２年度又は平成２３年度研究進捗評価結果表」）（該当する研究課題のみ）

・研究進捗評価結果を踏まえ、更に発展することが期待できるものとなっているか。

評点区分	評 定 基 準
4	更に格段の発展が期待できる
3	更に発展が期待できる
2	更なる発展はあまり期待できない
1	更なる発展はほとんど期待できない
-	研究進捗評価を受けた研究課題との関連性はない別個の研究課題である
（参考）平成23年度新規採択研究課題の採択率

基盤研究（S） 17.5%

## [総合評点]

各研究課題の採択について、上記の評定要素に関する評価結果を参考に、下表の基準に基づいて、絶対評価により5段階評価を行い、総合評点を付してください。

なお、「利害関係」にあたる研究課題の場合は「審査意見」欄に理由を記入してください。

評点区分	評 定 基 準
5	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき
4	優れた研究提案であり、積極的に採択すべき
3	優れた研究内容を含んでおり、採択してもよい
2	採択するには研究内容等にやや不十分な点があり、採択の優先度が低い
1	採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である
一	利害関係があるので判定できない

## 〔審査意見の記入〕

合議審査において、書面審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての研究課題について、当該研究課題の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

また、基盤研究（S）においては、ヒアリング審査を行うため、総合評点に「5」または「4」を付す研究課題については、ヒアリング時に研究計画・方法などについて専門的立場から研究代表者に確認したほうがよい点も「審査意見」欄に記入してください。

## ii その他の評価項目

上記の評定基準に基づいた総合評価のほかに、下記の適切性（該当する研究課題のみ）及び研究経費の妥当性についても、適宜、評価を行ってください。

## （１）人権の保護及び法令等の遵守を必要とする研究課題の適切性（「人権の保護及び法令等の
## 遵守への対応」欄）

研究計画の遂行において、人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、以下の点を考慮し、下記の評定区分により、いずれかの評定をしてください。

・相手方の同意・協力を必要とする研究計画、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究計画、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究計画については、所定の手続き、対策が講じられているか。

・個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験を含む研究課題にあっては、法令等に従い、所定の手続き・対策が講じられているか。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

評定区分	評定基準
(空白)	所定の手続き、対策が講じられており問題がない又は該当しない
△	法令遵守等の手続き・対策に不十分な点がある
×	法令遵守等の手続き・対策が講じられておらず、研究を実施すべきではない
-	記載内容が不十分であるため、法令遵守等の手続きが講じられているか不明であり判断できない

## （２）研究経費の妥当性（「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性・必要性について以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

評定区分	評定基準
(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある
(参考) 平成23年度配分状況（新規採択研究課題の平均充足率）

基盤研究（S） 84.6%

## iii その他の留意事項

## （１）「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄の取扱いについて

他の研究課題の受入・応募等の状況については、合議審査において「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、書面審査においては考慮しないでください。

## （２）「エフォート」欄の取扱いについて

エフォート（研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合）については、合議審査において「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、書面審査においては考慮しないでください。
なお、「利害関係」にあたる研究課題の場合は「審査意見」欄に理由を記入してください。

評点区分	評 定 基 準
5	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき
4	優れた研究提案であり、積極的に採択すべき
3	優れた研究内容を含んでおり、採択してもよい
2	採択するには研究内容等にやや不十分な点があり、採択の優先度が低い
1	採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である
-	利害関係があるので判定できない

## 〔審査意見の記入〕

合議審査において、書面審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての研究課題について、当該研究課題の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

また、若手研究（S）においては、ヒアリング審査を行うため、総合評点に「5」または「4」を付す研究課題については、ヒアリング時に研究計画・方法などについて専門的立場から研究代表者に確認したほうがよい点も「審査意見」欄に記入してください。

（参考）平成21年度新規採択研究課題の採択率

若手研究（S） 6．2％

## ii その他の評価項目

上記の評定基準に基づいた総合評価のほかに、下記の適切性（該当する研究課題のみ）及び研究経費の妥当性についても、適宜、評価を行ってください。

## （１）人権の保護及び法令等の遵守を必要とする研究課題の適切性（「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄）

研究計画の遂行において、人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、以下の点を考慮し、下記の評定区分により、いずれかの評定をしてください。

・相手方の同意・協力を必要とする研究計画、個人情報の取り扱いの配慮を必要とす
る研究計画、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究計画については、所定の手続き、対策が講じられているか。

・個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験を含む研究課題にあっては、法令等に従い、所定の手続き・対策が講じられているか。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

評定区分	評定基準
(空白)	所定の手続き、対策が講じられており問題がない又は該当しない
△	法令遵守等の手続き・対策に不十分な点がある
×	法令遵守等の手続き・対策が講じられておらず、研究を実施すべきではない
—	記載内容が不十分であるため、法令遵守等の手続きが講じられているか不明であり判断できない

## （２）研究経費の妥当性（「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性・必要性について以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

評定区分	評定基準
(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

(参考) 平成 21 年度配分状况（新規採択研究課題の平均充足率）

若手研究（S） 83.6%
## （１）「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄の取扱いについて

他の研究課題の受入・応募等の状況については、合議審査において「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、書面審査においては考慮しないでください。

## （２）「エフォート」欄の取扱いについて

エフォート（研究代表者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合）については、合議審査において「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、書面審査においては考慮しないでください。
か。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （４）研究課題の波及効果及び普遍性（「研究目的」、「研究計画・方法」欄）

・当該研究分野もしくは関連研究分野の進展に対する大きな貢献、新しい学問分野の開拓等、学術的な波及効果が期待できるか。

・科学技術、産業、文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

（５）研究遂行能力及び研究環境の適切性（「研究組織」、「研究計画・方法」、「研究業績」、「これまでに受けた研究費とその成果等」、「今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況及び研究成果を社会・国民に発信する方法」欄など）

・これまでに受けた研究費とその研究成果を評価し、これまでの研究業績等から見て、研究計画に対する高い遂行能力を有していると判断できるか。

・複数の研究者で研究組織を構成する研究課題にあっては、組織全体としての研究遂行能力は充分に高いか、また各研究分担者は十分大きな役割を果たすと期待されるか。

・研究計画の遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等、研究環境は整っているか。

・研究課題の成果を社会・国民に発信する方法等は考慮されているか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

（6）研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性（「研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性」欄及び「平成22年度又は平成23年度研究進捗評価結果表」）（該当する研究課題のみ）

・研究進捗評価結果を踏まえ、更に発展することが期待できるものとなっているか。

評点区分	評 定 基 準
4	更に格段の発展が期待できる
3	更に発展が期待できる
2	更なる発展はあまり期待できない
1	更なる発展はほとんど期待できない
一	研究進捗評価を受けた研究課題との関連性はない別個の研究課題である

## [総合評点]

各研究課題の採択について、上記の評定要素に関する評価結果を参考に、下表の基準に基づいて、5段階評価を行い、総合評点を付してください。

その際、絶対評価を基本としつつも、研究種目・区分ごとに担当する研究課題全体の中で、下表右欄の評点分布を目安として評点を付すこととし、評点の偏った評価とならないようにしてください。（担当研究課題数が少ない場合は、この限りではありません。）

なお、「利害関係」にあたる研究課題の場合は「審査意見」欄に理由を記入してください。

評点区分	評 定 基 準	評点分布の目安
5	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき	10%
4	優れた研究提案であり、積極的に採択すべき	20%
3	優れた研究内容を含んでおり、採択してもよい	40%
2	採択するには研究内容等にやや不十分な点があり、採択の優先度が低い	20%
1	採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である	10%
-	利害関係があるので判定できない	-

## 〔審査意見の記入〕

第2段審査において、第1段審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての研究課題について、当該研究課題の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

なお、審査意見を記入していなければ、評点を採用しない場合があります。

（参考）平成23年度新規採択研究課題の採択率

基盤研究（A）（一般） 25.7%

基盤研究（B）（一般） 25.7%

基盤研究（C）（一般） 29.9%

若手研究（A） 24.1%
## ii その他の評価項目

上記の評定基準に基づいた総合評価のほかに、下記の適切性（該当する研究課題のみ）及び研究経費の妥当性についても、適宜、評価を行ってください。

## (1) 人権の保護及び法令等の遵守を必要とする研究課題の適切性（「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄）

研究計画の遂行において、人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、以下の点を考慮し、下記の評定区分により、いずれかの評定をしてください。

・相手方の同意・協力を必要とする研究計画、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究計画、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究計画については、所定の手続き、対策が講じられているか。

・個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験を含む研究課題にあっては、法令等に従い、所定の手続き・対策が講じられているか。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

評定区分	評定基準
(空白)	所定の手続き、対策が講じられており問題がない又は該当しない
△	法令遵守等の手続き・対策に不十分な点がある
×	法令遵守等の手続き・対策が講じられておらず、研究を実施すべきではない
—	記載内容が不十分であるため、法令遵守等の手続きが講じられているか不明であり判断できない

## （２）研究経費の妥当性（「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性・必要性について以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。
評定区分	評定基準
(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

## （参考）平成23年度配分状況（新規採択研究課題の平均充足率）

基盤研究（A）（一般） 7 9.5%

基盤研究（B）（一般） 7 8.0%

基盤研究（C）（一般） 8 6.8%

若手研究（A） 7 4.2%

若手研究（B） 7 1.2%

## iii その他の留意事項

## （１）「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄の取扱いについて

他の研究課題の受入・応募等の状況については、第2段審査において「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、第1段審査においては考慮しないでください。

## （２）「エフォート」欄の取扱いについて

エフォート（研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合）については、第2段審査において「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、第1段審査においては考慮しないでください。
評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （４）研究課題の独創性及び革新性（「研究目的」、「研究計画・方法」欄）

・研究対象、研究手法やもたらされる研究成果等について、独創性や革新性が認められるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （５）研究課題の波及効果及び普遍性（「研究目的」、「研究計画・方法」欄）

・当該研究分野もしくは関連研究分野の進展に対する大きな貢献、新しい学問分野の開拓等、学術的な波及効果が期待できるか。

・科学技術、産業、文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （６）研究遂行能力及び研究環境の適切性（「研究組織」、「研究計画・方法」、「研究業績」、「これまでに受けた研究費とその成果等」、「今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況及び研究成果を社会・国民に発信する方法」欄など）

・これまでに受けた研究費とその研究経過・研究成果を評価し、これまでの研究業績等から見て、研究計画に対する高い遂行能力を有していると判断できるか。

・複数の研究者で研究組織を構成する研究課題にあっては、組織全体としての研究遂行能力は充分に高いか、また各研究分担者は十分大きな役割を果たすと期待されるか。

・研究計画の遂行に必要な研究施設・設備等・研究資料等、研究環境は整っているか。

・研究課題の成果を社会・国民に発信する方法等は考慮されているか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
（７）研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性（「研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性」欄及び「平成２２年度又は平成２３年度研究進捗評価結果表」）（該当する研究課題のみ）

・研究進捗評価結果を踏まえ、更に発展することが期待できるものとなっているか。

評点区分	評 定 基 準
4	更に格段の発展が期待できる
3	更に発展が期待できる
2	更なる発展はあまり期待できない
1	更なる発展はほとんど期待できない
-	研究進捗評価を受けた研究課題との関連性はない別個の研究課題である

## [総合評点]

各研究課題の採択について、上記の評定要素に関する評価結果を参考に、下表の基準に基づいて、5段階評価を行い、総合評点を付してください。

その際、絶対評価を基本としつつも、研究種目・区分ごとに担当する研究課題全体の中で、下表右欄の評点分布を目安として評点を付すこととし、評点の偏った評価とならないようにしてください。（担当研究課題数が少ない場合は、この限りではありません。）

なお、「利害関係」にあたる研究課題の場合は「審査意見」欄に理由を記入してください。

評点区分	評定基準	評点分布の目安
5	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき	10%
4	優れた研究提案であり、積極的に採択すべき	20%
3	優れた研究内容を含んでおり、採択してもよい	40%
2	採択するには研究内容等にやや不十分な点があり、採択の優先度が低い	20%
1	採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である	10%
-	利害関係があるので判定できない	-

## 〔審査意見の記入〕

合議審査において、書面審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。
「審査意見」欄には、すべての研究課題について、当該研究課題の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

(参考) 平成23年度新規採択研究課題の採択率

基盤研究（A）（海外学術調査） 25.4%

基盤研究（B）（海外学術調査） 24.6%

## ii その他の評価項目

上記の評定基準に基づいた総合評価のほかに、下記の適切性（該当する研究課題のみ）及び研究経費の妥当性についても、適宜、評価を行ってください。

## (1) 人権の保護及び法令等の遵守を必要とする研究課題の適切性（「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄）

研究計画の遂行において、人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、以下の点を考慮し、下記の評定区分により、いずれかの評定をしてください。

・相手方の同意・協力を必要とする研究計画、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究計画、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究計画については、所定の手続き、対策が講じられているか。

・個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験を含む研究課題にあっては、法令等に従い、所定の手続き・対策が講じられているか。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

評定区分	評定基準
(空白)	所定の手続き、対策が講じられており問題がない又は該当しない
△	法令遵守等の手続き・対策に不十分な点がある
×	法令遵守等の手続き・対策が講じられておらず、研究を実施すべきではない
—	記載内容が不十分であるため、法令遵守等の手続きが講じられているか不明であり判断できない

## （２）研究経費の妥当性（「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性・必要性について以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。