Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

評定区分	評定基準(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

（参考）平成23年度配分状况（新規採択研究課題の平均充足率）

基盤研究（A）（海外学術調査） 78.4%

基盤研究（B）（海外学術調査） 76.1%

## iii その他の留意事項

## （１）「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄の取扱いについて

他の研究課題の受入・応募等の状況については、合議審査において「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、書面審査においては確認程度にとどめ、必要に応じ、意見等を「コメント」欄に記入してください。

## （２）「エフォート」欄の取扱いについて

エフォート（研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合）については、合議審査において「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、書面審査においては確認程度にとどめ、必要に応じ、意見等を「コメント」欄に記入してください。
# 挑戦的萌芽研究の第1段審査における評定基準等

科学研究費助成事業（科研費）は、全ての研究分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を格段に発展させることを目的とするものです。配分審査にあたって、各審査委員は、応募研究課題について、この目的に大きく寄与するかどうかを適切かつ公正に判断することが求められます。

「挑戦的萌芽研究」は、独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究を支援することを目的としており、「基盤研究」や「若手研究」などの研究種目とは明確に異なる性格を持ったものです。

「基盤研究」や「若手研究」では、応募者が研究期間内に自らの研究を進め、多くの研究成果を上げることが重要になりますが、「挑戦的萌芽研究」では、確実に研究成果をあげる可能性の高さを重視するのではなく、当該研究が、「リスクは高いかもしれないが斬新なアイディアやチャレンジ性に富むものであるかどうか」を重視して評価してください。

「挑戦的萌芽研究」では、応募者の研究実績は問いません。よって、応募者が当該研究の実現可能性を説明するために、専門分野における背景、問題点を十分に把握するとともに、よく錬られた研究計画を立てているかどうかをよく見てください。

第1段審査においては、各研究課題について、挑戦的萌芽研究としての妥当性等に関する個別の3つの評定要素に関する絶対評価を行った上で、総合評点を4段階の絶対評価で付すとともに、総合評点の最上位の研究課題について2段階の相対評価を行います。

なお、各評定要素ごとに行う絶対評価において、「2 やや不十分である」又は「1 不十分である」を付した場合には、当該評定要素のいずれの項目について「やや不十分である」又は「不十分である」と判断したか、その理由を選択することとします。この選択された項目については、第2段審査において審査委員に示すとともに、不採択者のうち第1段審査結果の開示を希望した者にも開示します。

第2段審査においては、第1段審査において最上位の研究課題に付された相対的な2段階評価の結果を重視しつつ、4段階の絶対評価及び個別の評定要素の評点並びに審査意見等を適切に勘案して、研究課題の検討を行います。

なお、利害関係にある研究者が研究組織に参加している応募研究課題（第8条の一参照）の審査は行わないでください。

## i 評定基準

〔評定要素〕（）内は、研究計画調書における参照箇所を示します。

（１）「挑戦的萌芽研究」としての妥当性（「研究目的」、「研究の斬新性・チャレンジ性」欄）・明確に斬新なアイディアやチャレンジ性を有する研究課題となっているか。
・下記のような例示を含め、「挑戦的萌芽研究」としての性格付けが明確に行われており、この種目に相応しい研究課題となっているか。

①新しい原理の発見や提案を目的とした研究

②学術上の突破口を切り拓くと期待される斬新な着想や方法論の提案

③学界の常識を覆す内容で、成功した場合、卓越した成果が期待できる研究

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （２）研究課題の波及効果（「研究目的」、「研究の斬新性・チャレンジ性」、「研究計画・方法」欄）

当該分野もしくは関連分野の研究進展に対する大きな貢献、新しい学問分野の開拓等、学術的な波及効果が期待できるか。

当該分野もしくは関連分野の研究進展に対する大きな貢献、新しい学問分野の開拓等、学術的な波及効果が期待できるか。

・将来的に、科学技術、産業、文化など、幅広い意味で社会に与える革新的なインパクト・貢献が期待できるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （３）研究計画・方法の妥当性（「研究計画・方法」、「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

・研究目的を達成するため、研究計画は十分に練られたものとなっているか。

・研究計画・方法に照らして、研究期間は妥当なものか。

・研究計画・方法に照らして、研究経費の配分は妥当なものか。

・公募の対象としていない以下のような研究計画に該当しないか。

①単に既成の研究機器の購入を目的とした研究計画

②他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作を目的とする研究計画

③商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む。）

④業として行う受託研究

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## [総合評点]

各研究課題について、上記の評定要素に関する評価結果を参考にして総合評価をしてく
ださい。

総合評点は、まず下表1の評定基準に基づいて、絶対評価による4段階評価を行い、全ての研究課題の評価終了後、下表2の評定基準に基づいて、全ての研究課題のうち、相対評価により上位の研究課題について2段階（「AA」又は「A」）の評価を行ってください。なお、審査の公平性の観点から、相対評価（「AA」又は「A」）の評価を行う研究課題数をあらかじめ定めておりますので、その数に従い評価を行ってください。

また、「利害関係」にあたる研究課題の場合は、「審査意見」欄に理由を記入してください。

表 1

評点区分	評定基準（絶対評価）
4	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき
3	優れた研究提案であり、積極的に採択すべき
2	優れた研究内容を含んでおり、余裕があれば採択してもよい
1	採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である
-	利害関係があるので判定できない

表 2

評定区分	評定基準（相対評価）
AA	上位 5%の研究課題
A	上位 6～25%の研究課題

## 〔審査意見の記入〕

第2段審査において、第1段審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての研究課題について、当該研究課題の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

なお、審査意見を記入していなければ、評点を採用しない場合があります。

## ii その他の評価項目

上記の評定基準に基づいた総合評価のほかに、下記の適切性（該当する研究課題のみ）及び研究経費の妥当性についても、適宜、評価を行ってください。

## (1) 人権の保護及び法令等の遵守を必要とする研究課題の適切性（「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄）

研究計画の遂行において、人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、以下の点を考慮し、下記の評定区分により、いずれかの評定をしてください。

・相手方の同意・協力を必要とする研究計画、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究計画、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究計画については、所定の手続き、対策が講じられているか。
・個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験を含む研究課題にあっては、法令等に従い、所定の手続き・対策が講じられているか。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

評定区分	評定基準
(空白)	所定の手続き、対策が講じられており問題がない又は該当しない
△	法令遵守等の手続き・対策に不十分な点がある
×	法令遵守等の手続き・対策が講じられておらず、研究を実施すべきではない
—	記載内容が不十分であるため、法令遵守等の手続きが講じられているか不明であり判断できない

## （２）研究経費の妥当性（「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性・必要性について以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

評定区分	評定基準(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

(参考) 平成23年度配分状况（新規採択研究課題の平均充足率）

挑戦的萌芽研究 61.8%

## iii その他の留意事項

（１）「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄の取扱いについて
他の研究課題の受入・応募等の状況については、第2段審査において「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、第1段審査においては考慮しないでください。

## （２）「エフォート」欄の取扱いについて

エフォート（研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合）については、第2段審査において「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、第1段審査においては考慮しないでください。
## 〔審査意見の記入〕

合議審査において、書面審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての研究課題について、当該研究課題の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

（参考）平成２３年度新規採択研究課題の採択率

研究活動スタート支援 25.4%

## ii その他の評価項目

上記の評定基準に基づいた総合評価のほかに、下記の適切性（該当する研究課題のみ）及び研究経費の妥当性についても、適宜、評価を行ってください。

## （１）今回応募する研究計画の独自性（「他に参画する研究プロジェクト等がある場合における今回応募する研究計画の独自性」欄）

本研究種目は、前年秋の募集時期に応募できなかった研究者が一人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援するものです。したがって、応募者に他に参画している（または参画を予定している）研究プロジェクト等があり、今回応募する研究計画が、その研究プロジェクト等と関連があり、かつその一部として行われるに等しいものであれば、本研究種目の目的である「研究活動のスタート」に資するものであるとは言えません。

一方において、今回応募する研究計画が、他に参画する研究プロジェクト等と関連がある場合であっても、独自の観点から主体的に行われるもので、研究活動のスタートに資するものであれば、本研究種目の目的に抵触するものではありません。

したがって、応募者に他に参画する研究プロジェクト等があり、今回応募する研究計画と関連がある場合には、今回応募する研究に関し、独自の観点から主体的に行われることが明らかであるかどうかについて、下記の評定区分によりいずれかの評定をしてください。

なお、「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を「コメント」欄に必ず具体的に記入してください。

評定区分	評定基準
(空白)	問題ない
×	他に参画する研究プロジェクト等との関連において、応募研究課題は独自の観点から主体的に行われる研究としては疑問な点がある

## （２）人権の保護及び法令等の遵守を必要とする研究課題の適切性（「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄）

研究計画の遂行において、人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、以下の点を考慮し、下記の評定区分により、いずれかの評定をしてください。
・相手方の同意・協力を必要とする研究計画、個人情報の取り扱いに配慮を必要とする研究計画、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究計画については、所定の手続き、対策が講じられているか。

・個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究実験を含む研究課題にあっては、法令等に従い、所定の手続き・対策が講じられているか。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を「コメント」欄に必ず具体的に記入してください。

評定区分	評定基準
(空白)	所定の手続き、対策が講じられており問題がない又は該当しない
△	法令遵守等の手続き・対策に不十分な点がある
×	法令遵守等の手続き・対策が講じられておらず、研究を実施すべきではない
—	記載内容が不十分であるため、法令遵守等の手続きが講じられているか不明であり判断できない

## （３）研究経費の妥当性（「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性について以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を「コメント」欄に必ず具体的に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

評定区分	評定基準
(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

(参考) 平成23年度配分状況（新規採択研究課題の平均充足率）

研究活動スタート支援 86.3%
## 2 ）研究計画

## 【研究計画の妥当性】

研究計画は十分に練られ、その進め方が着実なものとなっており、当該研究の目的を達成するために適切であるか。

## 【研究遂行の能力】

研究代表者の研究業績等にかんがみ、その研究を遂行し、所期の成果をあげることが期待できるか。

## [総合評点]

各研究課題の採択について、上記1）及び2）の各評定要素に着目しつつ、総合的な判断のうえ、評点区分によりいずれかの評点を付してください。

なお、「利害関係」にあたる研究課題の場合は「コメント」欄に理由を記入してください。

評点区分	評 定 基 準
A	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき
B	優れた研究内容を含んでおり、採択してもよい
C	採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である
—	利害関係があるので判定できない

各評点の件数は各審査委員独自の判断で決めて良いですが、次の採択率を参考にしてください。その際、大学等の研究機関で行われないような教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励するものであることに十分配慮してください。

（参考）平成23年度新規採択研究課題の採択率 奨励研究 18.7%

## [コメントの記入]

合議審査において重要になりますので、総合評点を付すとともに、研究課題に対する審査意見を「コメント」欄に記入してください。

## ii その他の評価項目

上記の評定基準に基づいた総合評価のほかに、下記の適切性（該当する研究課題のみ）及び研究経費の妥当性についても、適宜、評価を行ってください。

## [適切性]
## ① 奨励研究としての適切性

応募のあった奨励研究としての適切性については、以下の点を考慮し、下記の評定区分により、いずれかの評定をしてください。

・企業の職員が応募者の場合は、業として行う研究との違いが明確であり、学術の振興に寄与する研究であるか。（業として行う研究は補助対象にならない。）

評定区分	評 定 基 準
(空白)	問題ない
△	奨励研究としてややふさわしくない点がある
×	奨励研究としてふさわしくない

なお、「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を「コメント」欄に記入してください。

## ② 人権の保護及び法令等の遵守を必要とする研究課題の適切性

研究計画方法の遂行において、人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、以下の点を考慮し、下記の評定区分により、いずれかの評定をしてください。

・相手方の同意・協力を必要とする研究計画、個人情報の取り扱いに配慮を必要とする研究計画、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究計画については、所定の手続き、対策が講じられているか。

・個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究実験を含む研究課題にあっては、法令等に従い、所定の手続き・対策が講じられているか。

評定区分	評定基準
(空白)	所定の手続き、対策が講じられており問題がない又は該当しない
△	法令遵守等の手続き・対策に不十分な点がある
×	法令遵守等の手続き・対策が講じられておらず、研究を実施すべきではない
—	記載内容が不十分であるため、法令遵守等の手続きが講じられているか不明であり判断できない

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

## 〔研究経費の妥当性〕

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性について、以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。
なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・購入を計画している設備備品等は研究計画上真に必要なものであるか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を越えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

・単に既製の研究機器の購入を目的とする研究や、外国旅費の取得を目的としたものではないか。

評定区分	評定基準
(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

(参考) 平成23年度配分状況（採択研究課題の平均充足率）

奨励研究 60.5%
②「学術定期刊行物」、「学術誌データベース」及び学会等が作成する「研究成果データベース」における共通事項

## 【学会等組織における経理管理及び監査体制の整備状況】

（「経理管理事務体制」、「監査体制」欄）

各応募成果公開について、科研費の適正な管理の実施の観点から、以下の点を考慮し、下記の評定区分により評定をしてください。

・交付された科研費を適正に管理するに十分な経理管理事務体制が整備されているか。

・内部監査又は外部監査を行うなどにより、学会等組織における監査体制が整備されているか。

評定区分	評定基準
○	学会等組織における経理管理事務及び監査体制が整備されており、科研費を交付しても適正な管理ができる。
×	学会等組織における経理管理事務及び監査体制が整備されているとはいえず、科研費の交付先として適さない。

## ii 评定基准

## [評定要素]

## ① 学術定期刊行物

## 【学術的価値と質の向上】

「刊行の目的・意義」、「刊行物の概要」、「刊行物の特徴」、「編集委員会の構成」、「現在の編集委員会における編集方針」、「実施しているレフェリー制等の概要及び具体的な運用の実態」、「投稿論文取扱状況」、「代表的な掲載論文の主要雑誌における引用状況」欄など

重要な学術研究の成果の刊行を目的とした学術的価値が高いものであるか。

なお、学術的価値については、次の点を評価の基準として取り扱う。

ア）学術定期刊行物の編集体制及び編集方針等が、質の高い雑誌の刊行に寄与するものであるか。

イ）レフェリー制等により質の保証された原著論文が迅速かつ積極的に発信されているか。

ウ）学術定期刊行物が掲載した原著論文が、当該分野の学術研究の振興に寄与しているか。

学術定期刊行物の刊行体制が、学術の振興及び普及に寄与することが期待できるものであるか。

## 【国際性の向上と国際情報発信強化への取り組み】

「刊行物の特徴」、「国際化に向けての取り組み状況」、「刊行物の発信・公開に関する取り組み状況」、「編集委員数（うち外国人）」、「レフェリー数（うち外国人）」、「投稿論文取扱状況」、「掲載論文の状況」、「海外有償頒布部数実績国別内訳」、「海外学術雑誌における掲載論文の引用状況」欄など

学術定期刊行物の国際性を高める取り組みがなされているか。
なお、国際性については、次の点を評価の基準として取り扱う。

ア）1回当たり発行部数に占める海外有償発送部数の割合

イ）編集委員及びレフェリーに占める外国人の割合

ウ）海外からの投稿論文数及びそのうち掲載件数

エ）掲載論文の海外主要雑誌における引用状況

・ 国際情報発信強化のための取り組みがなされているか。

## 【応募条件】

「1回当たり発行部数」、「刊行経費に占める充当できる財源の割合の改善・経費節減に向けた取り組み状況」、「掲載論文の状況」、「海外有償頒布部数実績国別内訳」欄など

学術の国際交流に資するものであり、かつ、区分ごとに定める応募の条件を満たしているか。

- 学術の国際交流に資するものであり、かつ、区分ごとに定める応募の条件を満たしているか。

なお、次のいずれかに該当するものは、応募条件を満たしていない（公募の対象としていない）ものである。

ア）出版社の企画によって刊行するもの

イ）各年度の補助要求額が100万円未満のもの

ウ）全国の当該分野の研究者総数に比して、購読者数が極めて少数であるもの

エ）購読者が一地方若しくは特定の研究機関の関係者が中心となっているもの

オ）刊行経費に充当できる財源が原則として50％未満であるもの

カ）過去3年間、外国人又は海外の研究機関に所属の研究者からの投稿論文の掲載がなく、かつ海外での有償頒布が行われていないもの

## ② 学術図書

【刊行の目的】（「刊行物の内容（概要）」、「刊行の目的及び意義」欄など）

「刊行のみ行うもの」にあっては、学術研究の成果を公開するために刊行するものであるか。

「翻訳・校閲の上、刊行するもの」にあっては、我が国の優れた学術研究成果を広く海外に提供するため、日本語で書かれた論文を外国語に翻訳・校閲の上刊行するものであるか。

## 【学術的価値等】

「刊行物の内容（概要）」、「本刊行物が学術の国際交流に対して果たす役割」欄など

学術的価値が高いもの（特に独創的または先駆的なもの）、又は学術の国際交流に重要な役割を果たすものであるか。

## 【刊行の意義】

{

「刊行の目的及び意義」、「本刊行物を当該年度（平成24年度又は平成25年度）に刊行する意義」欄など

}

当該学術図書が出版予定年度に刊行されることの意義はあるか。

【応募条件】（「刊行物の内容（概要）」、「補助金を必要とする理由」欄など）
## (「データベース作成計画」、「入力予定データ量」欄など)

複数年度の内約を受けている「重点データベース」については、データベース作成計画が順調に進捗しているものであるか。

## (2) 学術誌データベース

## 【学術的価値、応募条件】

「学術誌データベースの概要」、「データベースの種類」、「データベース作成計画」欄など

学術的価値が高いものであるか。

・以下の応募条件を全て満たすものであるか。

ア）重要な学術研究の成果の発信を目的とした学術的価値が高い学術誌の電子アーカイブ事業であること。

イ）当該データベースの公開が継続できることがみこまれること。

ウ）データベースを流通させるためのシステムを既に有する、又は他のシステムを活用するなど、広く関係研究者等に情報提供サービスを行う方策が確立しており、電子化された学術誌の公開計画が明確であること。

## 【電子化対象等の適切性】

「投稿論文取扱状況」、「審査制度の概要」、「海外学術雑誌における掲載論文の引用状況」欄など

単に、既に発表された論文等を収集して作成するデータベースではなく、学術団体等が発行する学術誌の過去の掲載論文等のアーカイブを構築するものであるか。

電子化する学術誌は、学術定期刊行物としても採択に値すると評価されるものであるか。

## 【公開利用状況、公開への取り組み等】

「公開状況」、「公開方法」、「データベース公開の具体的方法」、「公開利用件数（アクセス数）の推移」、「利用者からのアクセスを簡便にするための工夫」欄など

相応の公開利用件数である等、研究成果の公開・普及に資するものであるか。

公開利用状況を促進するための取り組みがなされているか。

今後、公開を予定しているものである場合は、公開に向けた計画が適切であるか。

当該学術誌の国際競争力の強化に資することが期待できるものであるか。

## 【自立に向けた取り組み、データベースの継続的な公開の方策】

$$ \begin{aligned}\left(\begin{array}{l}「公開利用件数（アクセス数）の推移」、「自立に向けた取り組み状況及び当該 \\ データベースを公開するに当たっての方策」欄など \end{array}\right)\end{aligned} $$

今後の予定も含め、自立への取り組みがなされているか。

・ データベースの継続的な公開の方策が確立されているか。
## 【データベース作成計画の進捗状況】

(「データベース作成計画」、「入力予定データ量」欄など)

複数年度の内約を受けているデータベースについては、当該データベースの作成計画が順調に進捗しているものであるか。

## [総合評点]

各成果公開の採択について、上記の各評定要素に着目しつつ、下表の基準に基づいて、5段階評価を行い、総合評点を付してください。

その際、種目・区分ごとに担当する応募成果公開全体の中で、下表右欄の評点分布を目安として評点を付すこととし、評点の偏った評価とならないようにしてください。（担当成果公開数が少ない場合は、この限りではありません。）

なお、「ー」を付すのは、「利害関係」にあたる応募成果公開のみとします。その場合は「審査意見」欄に理由を記入してください。

また、「×」を付すのは、応募条件を満たしていないと判断する場合とし、どの条件を満たしていないかを「審査意見」欄に記入してください。

評点区分	評 定 基 準	評点分布の目安
5	非常に優れた提案であり、最優先で採択すべき	10%
4	優れた提案であり、積極的に採択すべき	20%
3	優れた内容を含んでおり、採択してもよい	40%
2	採択するには内容等にやや不十分な点があり、採択の優先度が低い	20%
1	採択するには内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である	10%
-	利害関係があるので判定できない	-
×	条件を満たしていない	-

## 〔審査意見の記入〕

合議審査において、書面審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての応募成果公開について、当該成果公開の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

（参考）平成23年度新規採択成果公開の採択率

学術定期刊行物 77.0%

学術図書 46.5%

データベース 40.6%
## iii その他の評価項目

## 〔補助要求額及び経費の妥当性〕

各応募成果公開について、科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、下記の各評定要素に着目しつつ、補助要求額及び経費の妥当性・必要性について、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

## ①「学術定期刊行物」

## 【補助要求額の妥当性】

「補助要求額」、「刊行事業に関する支出に対する補助要求額の割合」、「刊行事業に関する支出に対する補助要求額の割合の改善・経費削減に向けた取り組み状況」欄など

次の点も考慮したうえで、補助要求額は妥当な額であると考えられるか。

ア）刊行事業に関する収入を十分確保しているか。

イ）刊行事業に関する支出に対する補助要求額の割合の改善、経費削減に向けた取り組みがなされているか。

ウ）刊行事業における刊行経費及び刊行収入は、過去の実績を踏まえ、適切に算出されているか。

エ）同規模の他の学術定期刊行物に比して、過大な要求となっていないか。

## ②「データベース」

## (1) 「研究成果データベース」

## 【経費の妥当性】

「入力予定データ量」、「研究成果データベースの作成に直接必要となる経費」、「平成24年度補助要求額の明細」欄など

• 作成計画及び必要経費を踏まえ、経費の妥当性が高いと判断できるものであるか。

• 補助要求額に補助対象とならない経費は計上されていないか。また、その積算根拠は明確であるか。

## (2) 「学術誌データベース」

## 【経費の妥当性】

「入力予定データ量」、「学術誌データベースの作成に直接必要となる経費」、「平成24年度補助要求額の明細」欄など

• 作成計画及び必要経費を踏まえ、経費の妥当性が高いと判断できるものであるか。

補助要求額に補助対象とならない経費は計上されておらず、その内容は妥当なものであるか。
体制などを検討するとともに、病理コンサルテーション体制の整備、希少がんに関する情報提供の拡充などを行い、希少がん特有の課題に対応する支援体制を構築する。

また、小児がんについては、治療後の成長障害や二次がんなどの晚期合併症や就学・就労を含めた社会的問題に対応できるよう、長期フォローアップ体制の整備や小児がん拠点病院における相談支援体制の充実を行う。

## ウがん集学的治療・ゲノム医療に対する支援

手術療法、放射線療法、化学療法などの最適な組合せ（集学的治療）による標準治療やゲノム医療の開発に向けて、基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に臨床研究コーディネーター（CRC）や遺伝カウンセラーを配置し、多施設共同臨床研究をより効果的に実施するための体制を整備する。

## ③がんとの共生(一部推進枠)

13億円（11億円）

「がんと共に生きる」ことを支援するため、関係機関の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員（仮称）」を育成し、地域緩和ケアに関するネットワークを構築するほか、訪問看護ステーションなどに勤務する看護師を対象に、患者に適切な緩和ケアや看護相談を提供できるよう研修を実施することにより、地域における緩和ケアの提供体制を整備する。

## (2) 肝炎对策

222億円(172億円)

## ①早期発見・早期治療を促進するための環境整備【一部新規】(一部推進枠)

176億円(128億円)

肝炎の早期発見・早期治療を促進するため、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確保等を推進する。

特に、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

## ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進 20億円(14億円)

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対し、医療機関への受診勧奨を行うとともに、定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎等の患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

## イ ウイルス性肝炎に係る医療の推進

128億円(86億円)

B型肝炎・C型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。
# 第 50 回 ESRI - 経済政策フォーラム

「株式会社の図書館運営が地域を変える - 公民連携の新たな 1 ページ」

概要

平成26年3月13日

內閣府 経済社会総合研究所
西川経済社会総合研究所長 開会の挨拶

現在、安倍政権では経済再生に向けて3本の矢を押し進めている。同時に、一方で国や地方自治体などの公共部門では、業務効率化や施設の有効活用、収益性の向上といった、財政の健全化への取組が不可欠となっている。

○ 特に老朽化する社会資本が問題となる中で、研究所の公民連携研究会では、平成23年度からPFⅠや指定管理者制度などの有用性や、民間の経済効率性にならった運営や利用についての調査研究を進めてきた。

○ 今年度の研究会では体育館や図書館などの社会教育施設を取り上げ、その運営改善についての議論を深めてきた。研究会を通じて、地方自治体の公民連携に取り組む目的が、単に財政負担を減らすだけのものではなく、民間のノウハウを活用して質の高い公共サービスを行い、魅力ある施設として運営している事例を見てきた。

○ 本日の政策フォーラムでは、地方自治体の裁量性が高く、コミュニティスペースの核として位置付けられている図書館の管理運営に焦点をあて、今年度研究の成果を御参加いただいた皆さんと共有したいと考えている。

○ 第1部の基調講演では、パブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）やインフラ問題に詳しい東洋大学教授の根本祐二先生と、今や全国で最も有名な図書館と思われる佐賀県武雄市の図書館の指定管理者である、カルチャア・コンビニエンス・クラブ株式会社の高橋聡カンパニー社長に御登壇いただき、公共施設の維持管理や民間の立場での図書館運営についてのお話をいただく。

○ 第2部のパネルディスカッションでは、東洋大学客員教授の南学先生と、株式会社ローカルファースト研究所代表取締役兼当研究所客員研究員の関幸子先生にも御参加いただき、新しい図書館の在り方についての闊達な御議論をいただく。

国では、昨年6月に、PPP、PFⅠの抜本改革に向けたアクションプランを閣議決定している。このアクションプランでは、「官と民が適切に連携することにより、できるだけ税財源に頼ることなく、かつ、民間にとっても魅力的な事業を推進することにより、民間投資を喚起し、地域の活性化、経済成長につなげていくことが必要である」としている。本日のフォーラムを通じて、新たな公民連携手法や地方自治体の取組が広く関係者の皆さんに理解されることで、今後さらにその取組が進んでいくことを期待する。
第 1 部 基調講演

基調講演①「インフラ老朽化問題を解決する知恵」

東洋大学教授 根本祐二 氏

日本には70万の橋があるが、1970年代に毎年1万本の橋を架けていた。その後どんどん少なくなっていき、最近では年間1,000本くらいの橋を架けている。ピラミッド構造を描いているというのが特徴である。

○ もう橋は要らないということで、橋を架けるのをやめて、教育や福祉に振り向けようではないかという発想が「コンクリートから人へ」ということであったが、これは50点の政策で、これからも必要なコンクリートは当然ある。今使っていて、なおかつそれがないと困る橋というのは山ほどあり、それも要らないと言ってしまったのは大きな間違いだった。不必要なものは要らないし、必要なものは要ると、極めてシンプルなところに正解がある。

○ 今あるものを作り替える時期というのは、何もしなければ2020年代から始まる。2020年代にこのピラミッドの頂点がまたやってくる。今、少しずつ階段を上り始めている。その頂点の高さは年間1万本になるが、予算は年間1,000本しかない。年間1,000本分の予算で年間1万本の橋が架け替えられるかというと、架け替えられない。長寿命化というのは1つの処方箋だが、10倍、長寿命化できるわけではない。長寿命化も大事だが、それ以外にいろいろなことやらないといけない。

1 番最初に思いつくのは、橋の予算をこれから増やすこと。別のところからお金を持ってこようというのが真っ先に気づく。これから少子化がどんどん進んでいくので、もう学校は要らないから、学校の予算を削って橋につけようじゃないかという意見もあり得る。そういうことを言っている人は1人もいないが、論理的にあり得なくはない。

しかし、学校も同じようにピラミッド型をしているからそのような話は意味がない。学校の予算を削ったら、学校が建て替えられなくなる。多少、統廃合して減らすというのは当然だが、避難所の役割もあるので学校もゼロにはできない。逆に残すべき学校をしっかり残していかないといけない。予算が全くないのに橋に予算を譲っている場合ではないということ。

○ 道路はどうか、公営住宅はどうか、水道はどうか、下水道はどうか、いろいろなところに予算がありそうだという話も全く意味が無い。なぜならば、すべてがピラミッド型になっているから。日本はこういうピラミッド型の投資をしてしまった。これが、50年あるいは100年かけて国を作り、都市を作り、地域を作っていれば、投資が平準化されているので、老
朽化した時には財源がちゃんとある。しかし、極めて短期間に公共投資をしたがゆえに、極めて短期間に老朽化する。

○ 更新する時の財源がない状態で老朽化が早くも来てしまうという大きな矛盾をはらんでいる。それはかつてのピラミッド型の投資構造に原因があるということになる。何故そんなことを行ったのか、それは高度成長するためである。一気に成長して世界の先進国の仲間入りをした。我々はそのおかげで豊かな生活をした。そのことはよかったが、その段階でギアを切り替えて、新しいものはほどほどにして、今あるものをしっかり守っていこうと切り替えていればよかった。相変わらず守ることはせずに新しいものを作り続けていたので、こういう問題が起きている。

○ 何もしなければ当然建築物は壊れていく。学校の体育館とか文化会館という構造が一番危ない。3．11の時も天井が崩落しており、九段会館の場合には死亡事故になっている。土木系のインフラはもっと危ない。トンネル天井板が崩落したり、吊り橋のワイヤーが切れたり、あるいは、最近だと道路の陥没というのが話題になる。

○ 道路の陥没というのは、上から穴が空くのではなく、下から穴が空いてくる。これは、地中を走っている水道管や下水道管に穴が空いて、そこに土砂が吸い込まれたり、食い破ったりして、周辺に空洞ができて、それがだんだん上がってきて地表に到達した時には、直径数メートルの穴になっている。ある日突然、直径数メートルの穴が空いて、そこに人が巻き込まれたりしたら、当然人身事故になる。

去年の10月、港区麻布十番の区道が一気に50m崩落している。幸いにして誰も通っていなかったので人身事故にはなっていないが、この手の道路の陥没事故は日本全国で年間4,000件ぐらい起こっていると言われている。

○ 建て替えるには膨大な予算が必要で、私の計算では年間8.1兆円必要になる。今、公共投資はGDPベースで20兆円なので、これプラス8兆円である。年間3～4割ぐらい予算を増やさなければならない。1、2年、景気対策で増やすことはできても、50年続けることはできない。アベノミクスの効果と限界があって、この分野にお金を投じるのは大変良いことだが、構造を変えていかないとそれだけでは足りない。景気刺激のカンフルではなくて、インフラ、公共施設をできるだけ使わないように我々の暮らしを守っていかないといけない。

☐ 8.1兆円の内訳だが、土木インフラが55%、箱物が45%。箱物の半分近くが学校。学校の半分が、公営住宅。あとは庁舎、市役所などが同じぐらいの大きさを占めている。道路、橋
梁が大事ではないという人はいない、水道が大事ではないという人もいない。下水道が大事ではないという人もいない、学校も大事、公営住宅も大事。

○ 今まで聖域と言われている領域の名前を今挙げたが、これを全部足すと8割を超える。当然、市役所も必要。そうすると9割を超える。9割のところで聖域を主張したら、残り10％しかない。3～4割足りないのに、9割が固定されてしまうと、この問題は解けなくなってしまう。ちなみに、今言った中に図書館は入っていない。図書館、博物館、体育館、市民会館は全体の4％ぐらい。

問題は、学校も大事だ、道路、橋も大事だという時に、果たして図書館も大事だと言えるだろうかということ。図書館の分野の方は図書館が大事だと必ず言う。だが、体育館の分野の方は体育館が大事だと言う。学校の方は学校が大事だと言う。それぞれが大事だと言えば、この問題は解けない、というのが今日第1のメッセージだろう。

図書館が大事だと言うのであれば、図書館が大事であることを立証するのではなく、図書館よりも学校が大事でないことを立証しないといけない。図書館よりも水道が大事でないことを立証しないといけない。これはものすごく高いハードルになる。

○ 他の分野でも同じことが言える。学校が大事ですよと、学校は図書館よりも大事でしょう、あるいは、公営住宅より大事でしょうという議論を今からしていく。その中で勝ち抜いていくためには、自分のところが大事であるということではなくて、自分のところが他よりも大事であるということを言っていかないといけない。

○ 今日は、優先順位を付けて勝った負けたという話をしなくても済むような考え方を採っていきたい。ここから後が対策編になる。何もしないでいると物理的に崩壊する。今、アメリカのデトロイトがそういう状況にある。街灯はほとんどつかず、救急車はほとんど来ない。そんなところに人は住んでいられないのでどんどん人が出ていく。空き家が10万軒ぐらいある。デトロイトの人口は90万人だが、住宅に3人ぐらい住んでいる、3分の1の人がいなくなってしまう。そんな地域には怖くて住めない。物理的に崩壊して、その事故で人身事故になるということもある。機能が停止したような地域はもう生きていけない。しっかりとサービスを守っていかないといけない。かといって無理に借金すれば、今度は財政的にやられてしまう。

日本の負債依存度は先進国一悪い。もともと日本人は借金が好きだったわけではなく、バブル経済崩壊後の時点でも、日本の負債依存度は先進国平均並みだった。我々の先輩は戦後の復興、高度成長、バブル期、ずっと公共投資をしていたが、それは成長する人口、ある
いは、成長する税収という身の丈の範囲内だった。

ところが、その後、切り替えないといけないにもかかわらず、景気対策ということでどんどん借金をしていった。税収が増えないから借金に依存せざるを得なくなってしまった。私たちの先輩は私たちに健全な財政と豊かなインフラを残してくれたが、我々は次の世代に何をしようとしているかというと、不健全な財政と朽ちるインフラを残そうとしている。こういう波の中に図書館だけは別ですよという聖域的な扱いは誰も認めてくれない。

○ 確かに増税という選択肢はある。人類史上こういう急激な老朽化に見舞われた事例は、日本の前は1つしかない。それは1980年代のアメリカである。50年前の1930年代、ニューディール期に急激に公共投資をしたため、50年たって老朽化してニューヨークの橋が落ちたりしている。当時、アメリカの人口は増えていく一方なので、縮小均衡にするわけにいかず、財源を自分で調達しようということで増税をした。道路財源として、ガソリン税という目的税を増税した。日本の場合には一般財源化されているので、工夫が要る。

国全体で増税するのが難しければ、地方で増税をしていく。学校税とか公営住宅税、図書館税といった法定外目的税を作って、みんなで負担をしていくのであれば、それは1つの解き方としてあるかもしれない。とはいうものの、そう簡単にいかないのは百も承知である。これから、図書館に限ったことではなくて、いろいろなものに実際に使っているアイデアのお話をする。

○ 1つは広域化。自分の町に何でもなければいけないというのはおかしい。隣の町にあるものは何でもうちの町に欲しいと思うことをワンセット主義というが、これはもう無理である。直ちにやめるべきで、隣の町にあるのだったら、隣の町に出かけていけばいい。北海道の2つ山を越えないと診療所がないという状況ならともかく、通常の大都市圏あるいは地方都市であれば、電車や車を使えば数十分で隣の町に行ける。そこに良い施設があればそれを一緒に使うということ。逆に自分のところに良い施設があれば、隣町は建て替えるのをやめて、うちのを一緒に使おうと、その代わりお金を出し合おうというもの。2つの町で協力すれば2分の1、3つの町でやると3分の1になる。

○ 最近これを行っているのは病院。病院というのは人口30万人ぐらいないと採算が取れない。診療報酬という収入があるが、高度な医療をするためには相当しっかりした医療機器が必要になってくる。30万人ぐらい使ってくれないとなかなか元がとれない。実際には人口5万とか10万でも公立病院を持っているところはたくさんある。そういうところが連合を組み始めている。1番新しいのが掛川と袋井という静岡の自治体が組んで新しく作ったケー
ス。

これはプラネタリウムだが、多摩のほうに6市が一緒になって作る。みんなで一緒になって作れば、1人でやるよりはちょっと大きいもの、立派なもの、いいものが作れるが、バラバラでやろうとするとあまり良いものはできない。必要なのは、自分の町の施設ではなくて、良い施設だというのであれば、自分の町にこだわることはない。これが広域化の処方箋。

○ 2 番目は多機能化。施設をバラバラにつくるとバラバラにお金がかかる。すべての施設には駐車場も、玄関も、玄関ホールも、廊下も、階段も、トイレも、館長室も、会議室も、全部必要になってくる。本来そこは要らない。図書館であれば閲覧室とか書架は要る。公民館なら会議室は要る。そういう機能だけを学校に移転していくということ。

千葉県のPFⅠを使った事例では、中学校とケアハウスと保育園とデイサービスと文化ホールが一緒になっているケース。これは単純に節約をすることが目的ではない。それよりも、中学生と保育園児とお年寄り、今まで一緒になっていなかったような人たちが1つの空間に集うことによって、新しいコミュニティを形成していく。特に、お年寄りにとっていうと、老人ホームにいたら保育園児ぐらいの子どもたちと接する機会はない。そういう人たちが子どもたちと接する。あるいは、子どもたちもお年寄りを慈しむ経験ができるとか、様々新しい付加価値が発生してきている。

埼玉県の宮代町では、議会の議場を専用議場ではなくし、公民館の機能を持っている。議会も開催するが、日によっては町内会のカラオケ大会に使ったりする。これも、議員からすれば、議会というのは聖域だ、尊い場だ、そんなところでカラオケ大会をやるのはけしからんという発想に立つとこういうことはできない。会議室であれば何にでも使える。何にでも使えるように最初から作っていけば、新たな付加価値が生じる。

完全に民間にシフトしていくということもある。三重県では温泉施設に役場が出ていって、出張して様々な相談事業を行うというやり方を行っている。あるいは、岩手県ではオガール紫波という、図書館の集客機能を活かして周りに民間施設を配置して、最初から民間のテナントを決めた状態で採算がとれるように設計してスタートしている。これは過大な箱ということではなくて、最初からそろばん勘定を合わせてスタートしている。

。こういう広域化、多機能化、ソフトの3つの処方箋を組み合わせていくと、土地や建物は空いてくる。その空いたところをうまく活用する。売ったり貸したりするわけだが、貸している事例でいくと、奈良県の県民の子弟寮「養徳学舎」というのは、空いている土地を民
間に借りてもらって、そこでマンション事業をしてもらって、そのマンション事業の収入で公共施設を建て替える、無償で建て替えている事例。空いている不動産があるのだったら、どんどん使いましょうという事例。右側は、議会の議場をヤマト運輸のコールセンターに変えている事例。民間が入るといってもいろいろな形態がある。

公共施設というのは、図書館も含めてだが、本質的に解決可能だろうと思う。学校も含めて、命に別状はないため、最悪止めても良い。インフラはそういうわけにはいかない。道路を止める、橋を止める、これは大変である。公共施設のことを考えるのだったら、同時に土木インフラのことも考えておかないといけない。

公共施設のほうで基金を全部使ってしまって、もうお手上げになってしまって、インフラのことを検討し始めたらもうお金がないということは十分にあり得る。インフラのほうも全く同じピラミッド構造になっているため、お金が足りない。そのため、インフラも大事だということを考えながら、これからは地域を経営していかないといけない。

その中で唯一、青信号が灯っていると言われているのが予防保全。穴が空いた道路を塞ぐのではなくて、穴が空かないように道路を管理する。雨漏りしている天井を塞ぐのではなくて、雨漏りしないように公共施設の屋根をしっかりケアする。今まで予防保全というのは行われていなかったので、ここには公務員がいない。そのため、必然的に民間にアウトソースしていかなければならない。

北海道、あるいは東京都府中市でも道路等の包括委託が始まっている。建築物に関していうと、千葉県の我孫子市、流山市、香川県のまんのう町などで始まっている。

それから、民間に積極的に提案をしていただいて、良い提案であれば、それに対して点数をつけるなり、あるいは、随意契約を認めるということを始めている自治体もある。民間は当然ただでアイデアを出すことはあり得ないので、良いアイデアを出したことに報いるような制度設計を考える必要がある。民間はただで出すべきだなんて言っても、それは全く民間企業の本質ではない。時々、公共的なことだから民間は利益を上げてはいけないという人がいるが、それはとんでもない間違いである。民間が利益を上げられるから良いサービスをしてもらえる。利益があればあるほど良いと思う。過剰な利益は良くないが、適正な利益はしっかり確保していただかないと、民間は良いサービスができない。役所に任せると利益は要らないじゃないかと、その代わり効率性が悪い。なので、税金で非効率なものを温存するよりは、民間に出して利益を動機づけにして効率性を高めてもらうほうが、国民にとっては良いことだろう。
○ 最近は民間企業の裾野が広がってきているので、学校を多機能化した時に危険ではないかということに関しては、ＩＴを使って父兄にメールが行くようにするとか、あるいは、地中の空洞を探査するために、地雷探査技術を応用してマイクロ波をあてていくような技術などが出てきている。民間の産業を活性化するという方向にも動いてきている。

それから、市民の合意形成ということで、行政からすると結構大変な課題であるが、我々のほうでいろいろ試みをしていて、1つはアンケートをとる方法がある。利用者のアンケートはよく取るが、利用者というのは利用しているから必要だというのは当たり前である。お金を出している納税者の意見を聴くのが大事。松江、習志野、深谷、それから、武蔵野で今取っているが、土地を活用しようとか、PPPをしようとか、あるいは、統廃合をしよう、広域化しようというものも、7割以上の人が賛成する。そのため、普通の人に意見を聴けばできるだけのことはやろうと、そういうふうな大変な状況だったら、自分たちのことを言うのではなくて、何とか知恵を出していこうじゃないかということを、しっかりと総論では言ってくれる。

それから、オプション・アプローチというのは各論の話だが、これは図書館の例が出ているが、しっかりと数字を出すことが大事。今、公立の図書館は単純に貸出者数で割ると1人1,000円ぐらいかかる。これはちょっと高いのではないかと大多数の人が思う。しかも、この中で図書資料費というのは1割の100円しかない。図書館は人件費と施設関係費の塊である。図書館が大事だというのは分かるが、人と箱のために9割コストをかけている。ここをできるだけ減らしていく知恵を出していくべきではないか。指定管理者ももちろんその1つだろうと思う。

市民参加ということで、できるだけ具体的な事例で市民参加を促すというやり方もある。市民自治ということで、自分たちで道路の舗装をやるとか、自分たちの村は自分たちで守ろうよと、行政に言うのではなくて、自分たちでつくろうというのが1番大事だと思う。

図書館の例だけ話しておく。海外では、無人の図書館が結構ある。恵庭の「まちじゅう図書館」のように、民間の店舗に置いてある本を、きちんと選書してもらって、それを図書室というふうに位置づけてPRしてあげる。そうすると、あっと言う間に28の地域図書室ができる。これは一銭も税金をかけていない。

○ 蔦屋書店が中身はほとんど図書館である函館店を12月にオープンした。蔦屋書店と図書館はほとんど同じ機能である。今までの図書館の中から出てないとお金がかかる一方だが、こういう発想でどんどん取り組んでいけば、図書館というのは解決が可能な領域ではないか
なと思う。

○ 平成26年度から公共施設等総合管理計画を自治体が策定することが求められる。これはすべての聖域を廃止して、一切合切全部合わせて何が必要かという計画を立てなさいということになるので、縦割りで道路が大事、下水道が大事と言っていたことを全部合わせないといけなくなる。今まではバラバラに考えていてもよかったのかもしれないが、あと1か月も経たないうちにこの計画がスタートする。その背景にあるのが、老朽化を見過ごしてきた我々への大きな警鐘になっている。

図書館も含めて単純に廃止しようと言っているわけではなくて、うまく再編成をしていって地域を次世代に残してあげたいと思う。