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642 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	1	1
係長	2	2
支所課長、出張所長	5	5
防疫員	28	4	18	4	2
一般職員	7	2	5
[動物検疫所]	164	1	10	58	39	41	2	13
所長	1	1
課長	5	5
課長補佐	2	2
支所長	5	5
支所課長、出張所長	23	23
係長	16	3	13
調整指導官	2	2
検疫員	94	28	26	40
一般職員	16	1	2	13
(内沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	13	1	5	4	2	1
支所長	1	1
支所課長、出張所長	3	3
係長	2	2
検疫員	5	2	2	1
一般職員	2	1	1
[茶原種農場]	14	3	4	3	3	1
場長	3	3
係長	3	3
農林省所管 予算定員及び俸給額表 643

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	3	1	2
一般職員	5	1	3	1
[馬鈴薯原原種農場]	208	5	17	28	81	32	21	24
場長	8	5	3
次長	3	3
部長	15	5	10
課長	8	6	2
係長	72	16	56
主任	27	25	2
一般職員	75	30	21	24
[さとうきび原原種]	10	1	3	2	4
場長	1	1
係長	3	3
一般職員	6	2	4
[種畜牧場]	402	12	56	89	98	75	41	31
場長	14	12	2
次長	8	8
課長	62	43	19
課長補佐	38	36	2
支場長	3	3
支場課長	7	7
係長	176	22	94	60
主任	6	2	4
家畜育種官	5	5
644 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	83	11	41	31
行政職俸給表(二)	926	31	164	490	179	61	1	1,553,740
[肥飼料検査所]
技能労務職員	2	1	1
[農業検査所]
技能労務職員	1	1
[農林規格検査所]
技能労務職員	13	1	12
[生糸検査所]
技能労務職員	52	3	18	22	8	1
[動物医薬品検査所]
技能労務職員	22	3	7	12
[植物防疫所]
技能労務職員	15	2	7	3	3
[動物検疫所]
技能労務職員	14	3	5	6
[馬鈴薯原原種農場]
技能労務職員	71	19	44	8
[さとうきび原原種]
技能労務職員	4	1	1	1	1
[種畜牧場]
技能労務職員	732	31	133	405	114	49
研究職俸給表	33	7	18	8	-	-	79,012
[生糸検査所]	16	3	9	4
農林省所管 予算定員及び俸給額表 645

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	3	3
室長等研究員	9	9
研究員	4	4
[動物医薬品検査所]	17	4	9	4
部長等研究員	4	4
室長等研究員	9	9
研究員	4	4
医療職俸給表(三)	14	-	-	-	14	-	17,546
[生糸検査所]
看護婦	1	1
[馬鈴薯原原種農場]
看護婦	7	7
[種畜牧場]
看護婦	6	6
地方農政局
一般職	外 226(6箇月)13,135	27,117,166
地方農政局
一般職	外 226(6箇月)10,947	23,289,070
指定職俸給表
局長	6	38,967
行政職俸給表(一)	外 22610,766	13	87	414	2,458	5,869	1,402	368	外 226155	22,902,354
局長	1	1
次長	7	7
部長	42	5	37
646 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部次長	7	7
課長	211	5	180	26
課長補佐	302	302
係長	1,086	283	761	42
主任	125	88	37
統計管理官	7	7
監査官	14	7	7
農地専門職	90	17	72	1
災害査定官	14	14
鉱害検査官	2	2
土地改良区検査官	14	14
農業協同組合検査官	32	7	25
専門職	133	9	124
統計情報事務所長	38	38
統計情報事務所部長	76	76
同課長	258	86	172
同課長補佐	195	190	5
同係長	812	812
同主任	453	417	36
同専門職	232	230	2
出張所長	382	25	357
出張所次長	247	247
同課長	190	190
同係長	1,570	1,570
農林省所管 予算定員及び俸給額表 647

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地区統計官	476	203	273
地区調査主任	2,464	1,940	524
一般職員	外2261,286	763	368	外226155
行政職価給表(二)
技能労務職員	130	-	14	73	43	-	-	175,461
研究職価給表	43	-	25	18	-	-	170,706
室長等研究員	25	25
研究員	18	18
医療職価給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	1,582
海岸事業工事諸費
一般職	48	89,690
行政職価給表(一)	42	-	-	2	7	13	8	4	8	81,878
事業所長	2	2
事業所工務官	2	2
同課長	4	4
同支所長	1	1
工区長、係長	13	13
一般職員	20	8	4	8
行政職価給表(二)
技能労務職員	6	-	-	3	2	1	-	7,812
土地改良事業等工事諸費
一般職	2,140	3,738,406
行政職価給表(一)	1,945	-	10	115	363	755	423	87	192	3,389,253
648 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	39	4	32	3
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	4	4
事業所長	90	9	81
事業所次長	17	17
同工務官	62	62
同課長	257	257
同課長補佐	17	17
同用地官	2	2
同支所長	33	16	17
工区長、係長	811	711	100
主任	24	10	14
技術職員	3	2	1
一般職員	584	305	87	192
行政職俸給表(二)
技能労務職員	195	-	16	114	51	12	2	349,153
北海道統計情報事務所
北海道統計情報事務所
一般職	外3(6簡月)805	1,731,638
行政職俸給表(一)	外3797	1	3	21	162	421	167	4	外318	1,710,691
所長	4	1	3
部長	8	8
課長	29	10	19
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	21	21
係長	95	95
主任	47	46	1
出張所長	41	3	38
出張所次長	28	28
同課長	19	19
同係長	132	132
専門職	23	22	1
地区統計官	36	15	21
地区調査主任	215	126	89
一般職員	外399	77	4	外318
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	-	1	6	-	-	13,127
研究職俸給表
室長等研究員	1	-	1	-	-	-	7,820
食糧庁
食糧庁
一般職	476	829,517
指定職俸給表	2	13,525
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	474	2	4	12	13	61	257	88	37	815,992
課長	4	2	2
課長補佐	16	2	12	2
650 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	24	11	13
主任	3	2	1
事務所係長	46	46
一般職員	381	256	88	37
林野庁
一般職	外4(6箇月)1,116	2,416,303
林野庁
一般職	322	657,785
指定職俸給表	3	19,930
長官	1
部長	2
行政職俸給表(一)	319	6	15	64	88	80	56	4	6	637,855
課長	9	6	3
室長	1	1
公団監理官	1	1
課長補佐	58	6	43	9
係長	129	59	70
主任	14	10	4
専門職	45	4	21	20
一般職員	62	52	4	6
林業試験場
一般職	外4(6箇月)794	1,758,518
指定職俸給表
場長	1	6,784
農林省所管 予算定員及び俸給額表 651

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外1229	-	1	10	23	76	78	29	外112	477,180
部長	1	1
課長	5	5
課長補佐	4	4
支場課長	7	5	2
同課長補佐	3	3
分場課長	3	3
係長	48	8	40
主任	23	16	7
専門職	3	3
技術職員	31	20	11
一般職員	1101	60	29	外112
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外158	-	7	32	外116	3	-	108,268
研究職俸給表	外2506	99	180	226	外21	-	1,166,286
部長等研究員	99	99
室長等研究員	180	180
研究員	226	226
研究補助員	外21	外21
水産庁
一般職	外1(6簡月)5(3簡月)1,880	3,812,041
水産庁
一般職	外1(6簡月)5(3簡月)754	1,475,596
農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	6	38,625
長官	1
次長	1
部長	4
行政職俸給表(一)	外内5488	9	29	内298	外1121	内2125	53	20	33	1,006,301
課長	15	8	7
室長	1	1
課長補佐	内268	7	内253	8
係長	内3172	内159	内2113
主任	15	10	5
審議官	1	1
参事官	3	3
漁港計画官	2	1	1
漁業監督指導官	22	1	7	14
企画官	5	1	2	2
専門職	外167	6	28	外129	2	2
事務局長、事務所長	7	2	1	4
事務所次長	1	1
事務局課長、事務所課長	7	4	3
翻訳職	1	1
資料館長	1	1
資料館長補佐	1	1
一般職員	99	46	20	33
行政職俸給表(二)
農林省所管 予算定員及び俸給額表 653

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	3,524
海事職俸給表(一)	94	2	9	20	35	28	-	189,341
大型船舶船員	57	2	9	13	17	16
中型船舶(甲)船員	16	4	6	6
中型船舶(乙)船員	10	2	6	2
船舶予備員	11	1	6	4
海事職俸給表(二)	150	3	12	36	74	25	204,786
大型船舶船員	86	3	12	16	43	12
中型船舶(甲)船員	26	10	10	6
中型船舶(乙)船員	20	8	5	7
船舶予備員	18	2	16
研究職俸給表	15	3	6	6	-	-	33,019
部長等研究員	3	3
室長等研究員	6	6
研究員	6	6
水産庁試験研究所
一般職	753	1,577,532
指定職俸給表
所長	1	7,020
行政職俸給表(一)	178	-	2	11	15	46	53	24	27	317,056
[水産研究所]	170	2	10	15	45	51	21	26
部長	2	2
課長	10	10
課長補佐	9	9
654 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	36	6	30
主任	20	15	5
一般職員	93	46	21	26
[真珠研究所]	8	1	1	2	3	1
課長	1	1
主任	1	1
一般職員	6	2	3	1
行政職俸給表(二)	37	-	3	14	18	2	-	65,709
[水産研究所]
技能労務職員	33	2	14	16	1
[真珠研究所]
技能労務職員	4	1	2	1
海事職俸給表(一)
[水産研究所]	51	-	-	14	21	16	-	115,739
中型船舶(甲)船員	32	8	12	12
中型船舶(乙)船員	19	6	9	4
海事職俸給表(二)
[水産研究所]	110	-	4	33	38	35	215,115
中型船舶(甲)船員	64	20	25	19
中型船舶(乙)船員	38	12	12	14
小型船舶(甲)船員	8	4	1	1	2
研究職俸給表	376	93	143	124	12	4	856,893
[水産研究所]	365	91	138	120	12	4
所長	7	7
農林省所管 予算定員及び俸給額表 655

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	84	84
室長等研究員	138	138
研究員	120	120
研究補助員	16	12	4
[真珠研究所]	11	2	5	4
所長	1	1
部長等研究員	1	1
室長等研究員	5	5
研究員	4	4
真珠検査所
一般職
行政職俸給表(一)	16	-	-	2	3	2	3	3	3	27,030
所長	2	2
検査員	8	3	2	1	2
一般職員	6	2	1	3
水産大学校
一般職	202	456,156
指定職俸給表
校長	1	6,654
行政職俸給表(一)	41	-	1	4	8	13	6	5	4	65,576
部長	1	1
課長	6	4	2
課長補佐	3	3
係長	13	3	10
656 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	4	3	1
一般職員	14	5	5	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	-	1	9	8	-	-	25,262
海事職俸給表(一)
大型船舶船員	26	-	4	11	6	5	-	55,211
海事職俸給表(二)
大型船舶船員	39	-	6	8	17	8	51,359
教育職俸給表(一)	77	27	26	9	15	-	252,094
役付教授	7	7
教授	20	20
助教授	26	26
講師	9	9
助手	15	15
北海道さけ・ますふ化場
一般職	155	275,727
行政職俸給表(一)	145	-	2	8	33	42	15	25	20
場長	1	1
次長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	2	2
支場長	6	4	2
支場次長	4	4
係長	23	3	20
農林省所管 予算定員及び俸給額表 657

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	4	3	1
事業所長	37	21	16
技術職員	11	3	8
一般職員	51	6	25	20
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	2,705
研究職俸給表	9	3	3	3	-	-	15,261
部長等研究員	3	3
室長等研究員	3	3
研究員	3	3
昭和51年度通商産業省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13通商産業省所管合計	304,532,624	287,107,129	17,425,495
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費40(公共事業関係費)47林道工業用水等事業費50経済協力費60中小企業対策費95その他の事項経費	63,021,369	56,442,040	6,579,329
18,237,288	17,686,000	551,288
7,015,859	6,174,884	840,975
119,919,761	101,655,577	18,264,184
96,338,347	105,148,628	8,810,281
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
通商産業本省	001通商産業本省	95通商産業本省一般行政必要な経費	21,662,390	19,361,845	2,300,545	「通商産業省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95国際会議等に必要な経費	406,121	372,441	33,680	1 国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	60,004	55,505	4,499	「通商産業省設置法」第25条第1項の規定による各種審議会等の運営
95 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	9,129,600	8,155,426	974,174	海外経済の調査、海外経済情報の提供、海外広報の実施、国際見本市の開催及び参加、ジャパン・トレード・センター等海外施設の運営等の貿易振興事業を総合的に行う日本貿易振興会の事業費の一部補助
95 海外市场調査等に必要な経費	338,674	313,830	24,844	海外市场の調査等を行うための1中国、北朝鮮の市場及び経済関係調査2東南アジア及びその他共産圏諸国との経済交流の推進3機械等の市場推持対策事業等
95 製品の品質及び意匠の向上等に必要な経費	491,346	456,366	34,980	1製品の意匠改善の研究2日本雑貨振興センターが行う雑貨産業振興事業費の一部補助3日本産業デザイン振興会が行うデザイン振興事業費の一部補助等
95 アジア経済研究所の事業運営に必要な経費	1,943,909	1,783,419	160,490	アジア地域等の経済事情に関し総合的な調査研究を行うアジア経済研究所の事業費の一部補助
95 生産性向上対策に必要な経費	86,616	86,576	40	国内の生産性向上のために必要な啓発宣伝事業を行う日本生産性本部及び沖縄県生産性本部の事業費の一部補助
95 沖縄国際海洋博覧会の後処理に必要な経費	2,440,068	10,752,635	8,312,567	沖縄国際海洋博覧会の後処理のための1会場施設の撤去費等の補助2政府出展施設の維持管理の委託等
95 製品及び化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	537,189	497,752	39,437	1製品の安全性の確保向上を図るための(1)「消費生活用製品安全法」の施行(2)製品安全協会に対する事業費等の一部補助等2化学物質等の安全性の確保向上を図るための
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	587,006	752,733	165,727	(1)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の施行(2)試験実施機関に対する事業費の補助等(3)試薬の品質の確保1工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)「工場立地法」の施行(2)大規模工業基地開発計画作成のための総合調査及び産業立地適正化のための諸調査(3)地方公共団体等が行う工業団地の環境の整備に要する経費の一部補助等2農村地域への工業導入を促進するための(1)「農村地域工業導入促進法」の施行(2)農村地域工業導入促進センターの事業費の一部補助等3工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査4造水促進センター等が行う下水再生利用実証プラント建設事業に要する経費の一部補助及び海水淡水化等造水促進対策の調査等高压ガスによる災害を防止するための1「高压ガス取締法」の施行等2高压ガス保安協会が行う液化石油ガスに関する消費者保安対策事業、高压ガスに関する保安情報事業等に要する経費の一部補助産業公害の防止を推進するための1新規工業地帯における公害防止総合事前調査2産業公害相談事業の実施
95 高圧ガス保安対策に必要な経費	396,432	348,532	47,900
95 産業公害対策に必要な経費	396,493	411,457	14,964
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 鉱山保安対策に必要な経費	3,095,731	2,591,084	504,647	3 公害防止管理者等国家試験及び資格認定講習等の実施4 産業公害に関する各種の調査指導等鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための1 鉱山保安技術の向上2 鉱山労働者等に対する保安教育及び指導3 休廃止鉱山の鉱害防止に係る地方公共団体への概査委託及び工事費の一部補助4 金属鉱業事業団が行う鉱害対策事業のための基金としての出資及び事業費の補助等5 金属鉱業坑廃水対策のための調査等「機械類信用保険特別会計法」第4条第2項の規定により、機械類の割賦販売等に伴う危険を保険するために必要な資本として機械類信用保険特別会計へ繰入れ通商産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する通商産業研修所の運営等「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営前年度限りの経費商工鉱業統計調査費002 商工鉱業統計調査費003 経済協力費004 商工鉱業統計調査費005 技術協力等の推進に必要な経費	002 商工鉱業統計調査費003 経済協力費004 商工鉱業統計調査費005 技術協力等の推進に必要な経費	002 商工鉱業統計調査費003 経済協力費004 商工鉱業統計調査費005 技術協力等の推進に必要な経費	002 商工鉱業統計調査費003 経済協力費004 商工鉱業統計調査費005 技術協力等の推進に必要な経費	002 商工鉱業統計調査費003 経済協力
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 工業再配置促進対策費	50 投資及び開発輸入の促進に必要な経費	1,794,982	1,797,145	△ 2,163	2 発展途上国の技術者の受入れ研修3 発展途上国に対する研究開発協力の実施等海外投資及び開発輸入を促進するための1 海外投資に関連する諸調査及び技術指導等2 開発輸入等に関連する諸調査に必要な経費の一部補助3 中小企業の海外投資を促進するために要する資金としての日本貿易振興会に対する出資工業の再配置を促進するための1 「工業再配置促進法」の施行2 工場の移転又は新增設に伴い企業又は地方公共団体が行う環境保全施設、福祉施設の設置に要する資金の一部補助3 地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給4 工業再配置促進事務次期民間輸送機の開発調査に要する経費の一部補助等
005 民間輸送機開発費	95 民間輸送機開発に必要な経費	161,787	9,515,686	△ 9,353,899
011 電子計算機産業振興対策費	13 電子計算機産業の振興対策に必要な経費	14,930,535	13,485,884	1,444,651	電子計算機産業の振興を図すための1 電子計算機の新機種を開発する費用の一部補助2 周辺装置等を開発する費用の一部補助3 次世代電子計算機用大規模集積回路を開発する費用の一部補助等
009 情報処理振興対策費	95 情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	1,733,000	1,237,834	495,166	電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行うプログラム開発等の事業費の一部補助
95 情報処理の振興対策に必要な経費	1,196,982	1,167,006	29,976	情報処理の振興を図るための1 「情報処理振興事業協会等に関する法律」の施行2 情報処理技術者の育成確保3 貿易情報システムの調査研究
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 繊維工業構造改善対策費	95 繊維工業構造改善対策に必要な経費	139,184	135,688	3,496	4 生活映像情報システムの開発事業費の補助5 医療情報システムの開発6 情報処理の実態調査及び普及促進等1 商工組合等が行う技術指導に要する経費の繊維工業構造改善事業協会に対する一部補助2 繊維工業構造改善事業協会の運営費の一部補助等繊維関係中小企業等が政府系中小企業金融三機関等から借り入れた資金に係る金利負担軽減措置を行う都道府県に対する当該措置に要する経費の補助等工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が布設する工業用水道の事業費の一部補助等
012 臨時繊維産業特別対策費	95 繊維関係中小企業等の金利負担の軽減に必要な経費	765,367	1,044,720	△ 279,353
008 工業用水道事業費	47 工業用水道事業に必要な経費	18,237,288	17,686,000	551,288
通商産業本省計	101,374,762	110,046,140	△ 8,671,378
科目 別 内 訳
項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001 通商産業本省	42,082,362	46,418,793	△ 4,336,431	95016-212-08	海外貿易会議委
員等外国旅費	44,815	38,741	6,074
95016-211-02 職員基本給	4,122,419	4,101,836	20,583	95016-212-08	沖縄国際海洋博
覧会開催旅費	0	41,201	△ 41,201
95016-211-03 職員諸手当	2,064,101	2,053,832	10,269	95016-212-08	沖縄国際海洋博
覧会開催外国旅
費	0	4,968	△ 4,968
95016-211-04 超過勤務手当	541,033	491,658	49,375
95016-211-05 委員手当	44,055	41,611	2,444	95016-212-08	外国人招へい旅
費	0	5,020	△ 5,020
95016-211-05 非常勤職員手当	53,859	49,024	4,835	95016-213-09	庁費	2,163,714	1,899,608	264,106
95016-211-05 休職者給与	52,794	38,535	14,259	95016-213-09	研修庁費	34,487	27,516	6,971
95016-211-05 国際機関等派遣
職員給与	44,074	44,616	△ 542	95016-213-09	国会図書館支部
庁費	1,803	1,639	164
95016-261-05 公務災害補償費	19,776	20,288	△ 512	95016-213-09	工業用水調查費	23,525	13,681	9,844
95016-211-05 退職手当	6,041,221	4,816,721	1,224,500	95062-213-09	産業公害防止対
策調查費	184,862	182,340	2,522
95089-261-05 児童手当	4,320	3,692	628	95016-213-09	資格検定国家試
驗費	49,303	31,504	17,799
95016-219-06 諸謝金	141,184	136,229	4,955	95016-213-09	通信専用料	40,120	38,233	1,887
95016-212-08 職員旅費	145,824	121,123	24,701	95016-213-09	電子計算機等借
料	1,057,704	922,530	135,174
95016-212-08 研修旅費	68,815	59,051	9,764	95016-213-09	各所修繕	55,108	49,559	5,549
95016-212-08 赴任旅費	44,701	35,727	8,974	95199-233-09	自動車重量税	769	850	△ 81
95016-212-08 外国旅費	183,490	174,161	9,329	95016-213-09	沖縄国際海洋博
覧会開催庁費	0	174,651	△ 174,651
95016-212-08 外国留学旅費	26,843	21,917	4,926	95016-213-09	招へい外国人滞
在費	0	1,280	△ 1,280
95016-212-08 在外研究員旅費	6,431	6,431	0	95016-215-14	産業経済研究
託費	151,352	198,350	△ 46,998
95016-212-08 委員等旅費	51,962	70,173	△ 18,211	95016-215-14	中国经济関係調
查委託費	22,654	19,415	3,239
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-215-14	工業立地適正化等調査委託費	213,920	268,410	95016-245-16	海外市场調査等事業費補助金	279,800	266,797
95016-215-14	流通合理化促進調査等委託費	177,308	149,480	95016-245-16	製品品質及意匠向上事業費補助金	68,152	65,117
95016-215-14	沖縄國際海洋博覽會政府展施設維持管理委託費	148,005	7,251,197	95016-245-16	國際商事仲裁協会補助金	15,518	14,965
95016-215-14	產業公害相談事業实施委託費	104,776	99,858	95016-245-16	民間經濟交流等促進費補助金	22,510	31,192
95016-215-14	公害防止管理者等資格認定講習实施委託費	15,680	31,863	95016-245-16	アジア経済研究所事業費補助金	1,943,909	1,733,419
95016-215-14	火薬類保安対策事業委託費	6,070	22,842	95016-245-16	生産性向上対策費補助金	86,616	86,576
95016-215-14	休廃止鉱山鉱害調査等委託費	41,780	68,294	95016-245-16	消費生活等合理化対策費補助金	568,591	535,224
95016-215-14	海外産業事情等調査委託費	11,858	14,777	95016-245-16	沖縄國際海洋博覽會後処理事業費補助金	2,285,252	3,254,723
95016-215-14	技術基準等調査委託費	92,902	109,213	95016-245-16	農村地域工業導入促進費補助金	25,000	33,862
95016-215-14	輸出プラント保証損失補償事務委託費	2,340	2,340	95016-245-16	造水促進対策費補助金	197,850	331,150
95016-215-14	余暇情報等調査委託費	65,115	76,805	95016-245-16	工業団地環境整備促進費補助金	100,000	100,000
95016-215-14	製革技術開発委託費	53,486	32,595	95016-245-16	休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金	2,190,321	1,764,481
95016-215-14	伝統的工芸品産業振興調査委託費	3,182	0	95016-245-16	金属鉱業事業団運營費補助金	573,666	457,319
95016-215-14	新住宅供給システム開発調査委託費	100,688	0	95016-245-16	高压ガス保安協会事業費補助金	375,384	215,746
95016-215-14	沖縄工業用水道水源調査委託費	0	12,969	95016-245-16	化学物質安全対策費補助金	193,239	193,605
95016-215-14	施設整備費	6,474	6,202	95016-245-16	鉄くず加工処理設備整備促進費補助金	150,000	150,000
95016-224-15	日本貿易振興会事業費補助金	9,129,600	8,155,426	95016-245-16	希有金属備蓄促進費補助金	50,000	0
95016-245-16	日本貿易振興会事業費補助金	9,129,600	8,155,426	95016-245-16	雑貨産業振興事業費補助金	380,566	351,706
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-245-16 製革業公害対策費補助金	53,230	53,837	△ 607	95062-219-06 諸 謝 金	2,425	2,337	88
95016-245-16 伝統的工芸品産業振興費補助金	291,143	201,312	89,831	95062-212-08 職員旅費	16,047	13,029	3,018
95016-255-16 紙類再利用促進費補助金	52,446	182,446	△ 130,000	95062-213-09 庁 費	422,523	379,737	42,786
95016-215-16 公害計測機器等検定技術研修費補助金	0	7,350	△ 7,350	95062-215-14 商工統計調査事務地方公共団体委託費	3,001,145	1,157,884	1,843,261
60062-255-16 研究開発型新企業育成促進費補助金	0	300,000	△ 300,000	003 經 济 協 力 費	7,015,859	6,174,884	840,975
95016-235-16 鉱害防止工事資金融資利子補給金	195,492	130,800	64,692	50062-219-06 諸 謝 金	1,933	1,393	540
50062-212-08 職員旅費	4,554	4,299	255
95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	3,807,212	3,290,446	516,766	50062-212-08 外国旅費	20,579	20,579	0
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	7,887	7,472	415	50062-212-08 外国人研究員等招入旅費	4,228	3,517	711
95016-295-16 国際度量衡中央事務局等分担金	162,359	145,349	17,010	50062-213-09 庁 費	111,483	83,905	27,578
95016-219-17 交 際 費	3,272	3,272	0	50062-213-09 招入外国人研究員等滞在費	7,690	7,006	684
95016-299-18 賠償償還及払戾金	989	989	0	50062-215-14 海外開発計画調査委託費	2,815,085	2,146,598	668,487
95016-299-19 保 証 金	100	100	0	50062-215-14 海外經濟協力事業委託費	409,690	408,705	985
95016-299-20 輸出プラント保証損失補償金	1,000	1,000	0	50062-245-16 海外經濟協力費補助金	1,911,671	1,784,459	127,212
95016-299-20 漁業補償費	5,556	5,556	0	50062-245-16 海外貿易開発事業費補助金	132,280	128,299	3,981
60062-236-22 機械類信用保險特別会計へ線入	300,000	0	300,000	50062-295-16 国連工業開発機構等拠出金	146,666	136,124	10,542
95062-159-24 金属鉱業事業団出資金	35,000	113,000	△ 78,000	50062-159-24 日本貿易振興会出資金	1,450,000	1,450,000	0
95062-159-24 アジア経済研究所出資金	0	50,000	△ 50,000	010 工業再配置促進対策費	11,670,258	11,626,658	43,600
95062-159-24 高圧ガス保安協会出資金	0	100,000	△ 100,000	95062-219-06 諸 謝 金	317	317	0
002 商工鉱業統計調査費	3,442,140	1,552,987	1,889,153	95062-212-08 職員旅費	10,525	9,029	1,496
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-212-08 委員等旅費	346	346	0	95062-215-14 情報処理問題調査委託費	107,837	58,198	49,639
95062-213-09 庁費	16,351	17,870	△ 1,519	95062-215-14 医療情報システム開発委託費	450,000	276,148	173,852
95062-245-16 工業再配置促進費補助金	7,690,670	9,151,680	△ 1,461,010	95062-245-16 情報処理振興事業協会事業費補助金	1,733,000	1,237,834	495,166
95062-235-16 工業団地造成利子補給金	3,952,049	2,447,416	1,504,633	95062-245-16 生活映像情報システム開発事業費補助金	550,000	754,081	△ 204,081
005 民間輸送機開発費	161,787	9,515,686	△ 9,353,899	006 繊維工業構造改善対策費	139,184	135,688	3,496
95062-212-08 職員旅費	181	181	0
95062-213-09 庁費	1,606	1,606	0	95062-219-06 諸謝金	2,061	966	1,095
95062-245-16 民間輸送機開発費補助金	160,000	1,979,899	△ 1,819,899	95062-212-08 職員旅費	15,078	13,116	1,962
95062-245-16 民間中型輸送機振興事業費補助金	0	7,534,000	△ 7,534,000	95062-212-08 委員等旅費	5,846	2,727	3,119
011 電子計算機産業振興対策費	14,930,535	13,485,884	1,444,651	95062-215-14 織機破碎確認事務調査委託費	5,171	4,989	182
13062-219-06 諸謝金	376	251	125	95062-245-16 織維工業構造改善事業協会運営費補助金	10,055	16,160	△ 6,105
13062-212-08 職員旅費	934	444	490	95062-245-16 織維工業技術指導費補助金	84,398	84,765	△ 367
13062-212-08 委員等旅費	740	603	137	012 臨時織維産業特別対策費	765,367	1,044,720	△ 279,353
13062-213-09 庁費	3,485	2,711	774	95062-212-08 職員旅費	1,018	1,015	3
13062-245-16 電子計算機等開発促進費補助金	14,925,000	13,481,875	1,443,125	95062-213-09 庁費	549	504	45
009 情報処理振興対策費	2,929,982	2,404,840	525,142	95062-245-16 織維工業等金利負担軽減補助金	763,800	1,043,201	△ 279,401
95062-219-06 諸謝金	18,755	16,160	2,595	008 工業用水道事業費	18,237,288	17,686,000	551,288
95062-212-08 職員旅費	4,261	4,212	49	47052-124-00 工業用水道事業調査費	91,000	0	91,000
95062-212-08 委員等旅費	1,823	1,818	5	47052-125-00 工業用水道事業費補助	18,146,288	17,686,000	460,288
95062-213-09 庁費	64,306	56,389	7,917	計	101,374,762	110,046,140	△ 8,671,378
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業本省検査機関	021 通商産業本省検査所	95 工業品検査所に必要な経費	1,193,221	1,146,445	46,776	「通商産業省設置法」第20条の規定による工業品検査所の運営
95 繊維製品検査所に必要な経費	1,424,114	1,172,471	251,643	「通商産業省設置法」第21条の規定による繊維製品検査所の運営
通商産業本省検査機関計	2,617,335	2,318,916	298,419
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業本省検査所	2,617,335	2,318,916	298,419	95062-212-08 受託業務旅費	21,556	22,735	△ 1,179
95062-211-02 職員基本給	1,431,763	1,247,082	184,681	95062-213-09 庁費	170,654	162,802	7,852
95062-211-03 職員諸手当	726,629	638,694	87,935	95062-213-09 輸出品等検査費	112,785	114,897	△ 2,112
95062-211-04 超過勤務手当	91,997	87,676	4,321	95062-213-09 土地建物借料	8,822	7,822	1,000
95089-261-05 児童手当	2,100	1,872	228	95062-213-09 各所修繕	9,298	7,292	2,006
95062-212-08 職員旅費	5,586	4,252	1,334	95199-233-09 自動車重量税	150	129	21
95062-212-08 輸出品等検査旅費	35,662	23,336	12,326	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	333	327	6
670 通商産業省所管 工業技術院

組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	1,257,585	1,184,518	73,067	「工業技術院設置法」第3条の規定による工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	4,255,922	4,160,738	95,184	鉱工業の技術水準の向上を図るための1 民間企業が行う環境保全対策技術等の重要技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等2 医療機器及び福祉機器に関する技術の研究開発を実施するための民間への委託等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,230,229	4,034,225	196,004	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 民間産業界より依頼を受けた技術問題についての試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	64,703	40,373	24,330	研究の効率の向上及びその有機的な連けいを図るための1 科学技術に関する国際会議への参加等2 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究
13 廃熱利用技術システムの研究開発に必要な経費	78,271	0	78,271	工場等から排出される廃熱を有効利用する技術システムの研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	510,853	448,182	62,671	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
13 資源再生利用技術システムの研究開発に必要な経費	0	709,206	709,206	前年度限りの経費
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	14,053,316	11,018,175	3,035,141	重要工業技術である電磁流体発電、海水淡水化、電気自動車、航空機用ジェットエンジン、パターン情報処理システム、高温還元ガス利用による直接製鉄、自動車総合管制技術、重質油を原料とするオレフィンの製造法及び資源再生利用技術システムの各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
037 新工業研究開発費	13 新工業研究開発に必要な経費	4,416,550	3,390,917	1,025,633	新工業研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
038 新工業研究開発費	13 新工業研究開発に必要な経費	192,428	88,810	103,618	新工業研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
034 工業技術院試験研究所	13 計量研究所に必要な経費	1,170,693	1,069,944	100,749	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	1,474,696	1,376,375	98,321	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東京工業試験所に必要な経費	2,014,509	1,832,535	181,974	1 化学工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	1,318,356	1,167,231	151,125	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	1,380,611	1,274,218	106,393	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 微生物工業技術研究所に必要な経費	360,427	332,041	28,386	1 微生物の工業的利用に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 繊維高分子材料研究所に必要な経費	674,627	629,223	45,404	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所に必要な経費	2,113,517	1,912,124	201,393	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所に必要な経費	3,651,041	3,384,592	266,449	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 製品科学研究所に必要な経費	718,006	577,411	140,595	1 工業製品の性能の評価に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 公害資源研究所に必要な経費	1,909,475	1,773,180	136,295	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 産業公害防止技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13 北海道工業開発試験所に必要な経費	506,519	469,827	36,692	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究
組 織	項	事 項	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 九州工業技術試験所に必要な経費	379,863	344,628	35,235	2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 四川工業技術試験所に必要な経費	206,646	180,928	25,718	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 东北工業技術試験所に必要な経費	248,426	227,507	20,919	1 东北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術試験所に必要な経費	198,392	175,778	22,614	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
035 工業技術院試験研究所施設費	13 工業技術院試験研究所の施設に必要な経費	705,173	705,173	0	工業技術院試験研究所の施設整備
036 大型工業技術研究施設費	13 大型工業技術研究の施設に必要な経費	0	448,297	448,297	前年度限りの経費
工業技術院計	48,090,834	42,956,156	5,134,678
科目別内訳
項 目	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 工業技術院	1,257,585	1,184,518	73,067	13062-211-02 職員基本給	513,048	485,408	27,640
674 通商産業省所管 工業技術院

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-211-03 職員諸手当	270,551	255,051	15,500	13062-211-05 非常勤職員手当	3,000	3,000	0
13062-211-04 超過勤務手当	61,584	54,306	7,278	13062-219-06 諸謝金	29,241	22,138	7,103
13062-211-05 非常勤職員手当	2,584	2,378	206	13062-212-08 職員旅費	6,761	5,080	1,681
13089-261-05 児童手当	1,260	1,092	168	13062-212-08 指定商品規格審査檢查等旅費	39,395	27,467	11,928
13062-219-06 諸謝金	2,125	2,125	0	13062-212-08 試験所特別研究旅費	43,069	35,550	7,519
13062-212-08 職員旅費	9,923	9,961	38	13062-212-08 試験所受託業務旅費	28,689	24,058	4,631
13062-212-08 外国旅費	2,240	2,240	0	13062-212-08 外国旅費	20,951	17,227	3,724
13062-212-08 委員等旅費	2,035	1,852	183	13062-212-08 試験所受託業務外国旅費	3,440	3,380	60
13062-213-09 庁費	147,688	133,346	14,342	13062-212-08 委員等旅費	7,977	7,398	579
13062-213-09 国会図書館支部庁費	1,326	1,205	121	13062-212-08 流動研究員旅費	3,935	3,648	287
13062-213-09 土地建物借料	25,840	25,840	0	13062-212-08 日本工業標準調査会委員等外国旅費	4,944	4,696	248
13062-213-09 各所修繕	120,295	123,588	3,293	13062-213-09 庁費	11,686	9,780	1,906
13199-233-09 自動車重量税	113	150	37	13062-213-09 国有特許外国出願費	56,036	51,302	4,734
13062-215-14 電子計算機利用技術開発委託費	55,923	44,282	11,641	13062-213-09 試験所特別研究費	2,704,199	2,596,440	107,759
13062-215-14 技術評価調査委託費	32,306	30,388	1,918	13062-213-09 試験所受託研究費	3,010	3,010	0
13062-215-14 特定地域熱総合利用調査委託費	0	3,011	3,011	13062-223-09 試験所研究設備整備費	962,030	890,775	71,255
13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	8,380	7,931	449	13062-213-09 工業標準化実施庁費	71,011	52,380	18,631
13062-219-17 交際費	364	364	0	13062-213-09 試験研究費	36,000	66,696	30,696
032 鉱工業技術振興費	9,139,978	9,392,724	252,746	13062-213-09 海底地質調査費	393,778	390,825	2,953
13062-211-05 委員手当	83,191	78,242	4,949	13062-215-14 工業標準化調査等委託費	301,232	274,947	26,285