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総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支局専門職	4	4
事務所長、出張所長	29	12	15	2
管理事務所長	1	1
事務所課長	20	20
同次長	17	17
事務所係長、出張所係長	89	11	78
主任	156	135	21
一般職員	内371,354	863	223	内37268
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内7445	2	4	9	62	103	138	81	内746
防衛施設局長	1	1
防衛施設局次長	1	1
同部長	4	4
同課長、室長	17	9	8
同課長補佐	38	38
同係長	97	97
同専門職	16	16
主任	17	6	11
一般職員	内7254	127	81	内746
行政職俸給表(二)
技能労務職員	190	1	32	87	64	6	-	352,917
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	15	1	6	6	2
医療職俸給表(三)
看護婦	11	-	-	7	4	-	20,520
330 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
一般職	106	203,726
指定職俸給表
労務部長	1	4,683
行政職俸給表(一)	105	4	6	23	15	20	28	6	3	199,043
調停官	1	1
労務調査官	1	1
課長	4	2	2
労務連絡官	2	2
課長補佐	17	1	14	2
係長	24	10	14
涉外労務監督官	6	1	4	1
主任	8	6	2
専門職	7	5	2
一般職員	35	26	6	3
経済企画庁	内内内	8(9箇月)4(6箇月)517	978,377
特別職	1	0
一般職	内内内	8(9箇月)4(6箇月)516	978,377
経済企画庁	内内内	4(6箇月)440	842,579
特別職	政務次官	1	0
一般職	内内内	4(6箇月)439	842,579
指定職俸給表	17	57,580
事務次官	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 331

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
官房長、局長	6
日銀政策委員	1
審議官	1
参事官	8
行政職俸給表(一)	内4380	16	47	77	内268	内289	47	15	21	737,294
課長	19	15	4
計画官	10	1	9
調査官	9	9
電源開発官	1	1
室長	1	1
専門調査官	4	4
課長補佐	内170	11	40	内119
専門職	内3156	8	37	内144	内267
係長	27	5	22
一般職員	83	47	15	21
行政職俸給表(二)
技能労務職員	42	1	6	20	9	6	-	47,705
経済研究所
一般職	内8(9箇月)77	135,798
指定職俸給表	2	4,179
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	内859	1	2	13	内311	内417	8	6	内11	89,806
部長	1	1
332 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長	1	1
課長	6	1	5
専門職	内736	8	内311	内417
一般職員	内115	8	6	内11
研究職俸給表	16	4	6	6	-	-	41,813
部長等研究員	4	4
室長等研究員	6	6
研究員	6	6
科学技術庁	內26(9箇月)12(6箇月)2(3箇月)2,173	4,018,857
特別職	10	63,752
一般職	內26(9箇月)12(6箇月)2(3箇月)2,163	3,955,105
科学技術庁	內8(9箇月)3(6箇月)474	890,360
特別職	10	63,752
政務次官	1
科学技術会議議員	2
原子力委員会委員	5
宇宙開発委員会委員	2
一般職	內8(9箇月)3(6箇月)464	826,608
指定職俸給表	11	72,095
事務次官	1
科学審議官	1
官房長、局長	6
総理府所管 予算定員及び俸給額表 333

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
局次長	1
参事官	2
行政職俸給表(一)	内11421	13	41	58	内993	内290	54	39	33	712,203
参事官	1	1
課長	27	10	17
科学調査官	8	1	7
監理官	1	1
室長	1	1
安全審査管理官	5	5
事務所長	1	1
課長補佐	内277	9	40	内228
係長	内2122	21	内279	22
主任	4	3	1
専門職	内771	2	17	内744	8
一般職員	103	31	39	33
行政職俸給表(二)
技能労務職員	32	1	2	26	3	-	-	42,310
科学技术応試験研究所
一般職	内17(9簡月)9(6簡月)2(3簡月)1,656	3,045,630
指定職俸給表	8	49,377
研究所長	4
国立防災科学技術センター所長	1
科学研究官	3
334 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内4355	2	9	18	内254	85	内170	内162	55	627,108
[航空宇宙技術研究]所	91	1	2	5	15	23	17	16	12
部長	1	1
課長	8	2	5	1
課長補佐	6	6
係長	27	5	20	2
主任	3	2	1
専門職	4	3	1
一般職員	42	14	16	12
[金属材料技術研究]所	内173	1	1	4	内111	16	10	20	10
部長	1	1
課長	内16	1	4	内11
課長補佐	4	4
係長	24	5	16	3
専門職	1	1
一般職員	37	7	20	10
[放射線医学総合研究所]	110	3	7	18	27	23	20	12
部長	2	2
課長	9	1	7	1
課長補佐	6	6
係長	35	7	24	4
主任	4	3	1
専門職	4	4
一般職員	50	18	20	12
総理府所管 予算定員及び俸給額表 335

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立防災科学技術]センター	内230	1	1	内16	8	内17	2	5
課長	内14	1	1	内12
課長補佐	2	2
係長	内113	1	8	内14
専門職	1	1
一般職員	10	3	2	5
[無機材質研究所]	内151	2	1	4	11	13	内14	16
部長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	2	2
係長	12	1	9	2
専門職	1	1
技術職員	12	2	10
一般職員	内121	1	内14	16
行政職俸給表(二)	158	2	14	64	76	2	-	348,477
[航空宇宙技術研究所]
技能労務職員	34	1	3	21	9
[金属材料技術研究所]
技能労務職員	64	1	8	23	32
[放射線医学総合研究所]
技能労務職員	41	3	17	21
[国立防災科学技術]センター
技能労務職員	11	2	8	1
[無機材質研究所]
336 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	8	1	6	1
研究職俸給表	内231,092	内2180	内7334	内10371	内4193	14	1,940,114
[航空宇宙技術研究]所	内7355	内148	内1104	内4122	内180	1
部長等研究員	内148	内148
室長等研究員	内1104	内1104
研究員	内4122	内4122
研究補助員	内181	内180	1
[金属材料技術研究]所	内5335	62	内297	内185	内279	12
部長等研究員	62	62
室長等研究員	内297	内297
研究員	内185	内185
研究補助員	内291	内279	12
[放射線医学総合研]研究所	内6223	内145	内372	内282	23	1
部長等研究員	内145	内145
室長等研究員	内372	内372
研究員	内282	内282
研究補助員	24	23	1
[国立防災科学技術]センター	内269	10	18	内130	内111
部長等研究員	10	10
室長等研究員	18	18
研究員	内130	内130
研究補助員	内111	内111
[無機材質研究所]	内3110	15	内143	内252
部長等研究員	15	15
総理府所管 予算定員及び俸給額表 337

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	内143	内143
研究員	内252	内252
医療職俸給表(一)
[放射線医学総合研]研究所	9	1	2	5	1	28,302
部長	1	1
課長	2	2
医師	6	5	1
医療職俸給表(二)
[放射線医学総合研]研究所	内110	-	-	-	1	4	内14	1	-	16,181
薬剤師	2	1	1
米養士	1	1
診療エックス線技師	内14	1	内13
医療技術職員	3	1	1	1
医療職俸給表(三)
[放射線医学総合研]研究所	24	-	1	4	18	1	36,071
総看護婦長	1	1
看護婦長	4	4
看護婦	19	18	1
資源調査所
一般職	内1(9箇月)43	82,867
指定職俸給表
所長	1	6,842
行政職俸給表(一)	内141	-	4	11	内19	3	5	6	3	74,897
課長	3	1	2
338 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	2	2
係長	4	1	3
主任	1	1
主任調査官	3	3
調査官	内115	9	内16
一般職員	13	4	6	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	1,128
環境庁	内39(6箇月)778	1,374,171
特別職	5	28,038
一般職	内39(6箇月)773	1,346,133
環境庁	内17(6箇月)624	1,113,007
特別職	5	28,038
政務次官	1
公害健康被害補償不服審查会委員	4
一般職	内17(6箇月)619	1,084,969
指定職俸給表	10	50,408
事務次官	1
官房長、局長	5
部長	1
審議官	1
参事官	1
研修所長	1
行政職俸給表(一)	内17529	13	内133	78	内5107	内5134	内495	内130	内139	908,726
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	22	13	9
課長補佐	内	375	9	45	内321
係長	内	5135	33	内5102
主任	8	8
参事官	1	1
室長	内	13	内13
調査官	内	19	5	2	内12
専門職	31	16	15
公園管理事務所長	14	5	9
公園管理事務所次長、分室長	3	3
同科長	13	10	3
公園管理員	内	463	2	22	18	内421
研修所主幹	1	1
同課長	2	1	1
同教官	内	13	内13
同係長	3	3
一般職員	内	2143	74	内130	内139
行政職俸給表(二)
技能労務職員	80	1	5	28	37	9	-	125,835
国立公害研究所
一般職	内	22(6簡月)154	261,164
指定職俸給表	2	9,844
所長	1
副所長	1
340 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内655	1	1	6	内19	内417	5	8	内18	100,794
部長	1	1
課長、室長	5	5
課長補佐	内14	内14
係長	内215	2	内213
主任研究企画官	1	1
研究企画官	4	1	2	1
専門職	内24	1	内23
一般職員	内121	5	8	内18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	-	3	-	-	5,291
研究職俸給表	内1694	9	内548	内1137	-	-	145,235
部長等研究員	9	9
室長等研究員	内548	内548
研究員	内1137	内1137
沖縄開発庁	内5(9簡月)12(6簡月)1,058内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員967	1,682,837
特別職	1	0
一般職	内5(9簡月)12(6簡月)1,057内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員967	1,682,837
総理府所管 予算定員及び俸給額表 341

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
沖縄開発庁	744(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員653)	1,235,307
特別職	政務次官	1	0
一般職	743(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員653)	1,235,307
指定職俸給表	4	25,039
事務次官	1
局長	2
総合事務局長	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
総合事務局長	1
行政職俸給表(一)	713	6	14	53	146	168	135	135	56	1,178,942
課長	9	4	5
参事官	1	1
課長補佐	13	2	8	3
専門官	12	8	4
係長	20	7	13
総合事務局次長	2	2
同部長	6	6
同課長	32	25	7
同室長	3	2	1
同課長補佐	55	55
同係長	147	16	122	9
同主任	7	3	4
342 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総合事務局企画調整官	1	1
同調査官	7	1	6
同予算实地監査官	4	3	1
同金融検査官	3	2	1
同経済調査官	1	1
同国有財産鑑定官	2	2
同宿舍建設専門官	1	1
同企画指導官	9	9
同統計指導官	6	6
同災害査定官	1	1
同農業協同組合検査官	1	1
同小規模企業指導官	1	1
同船舶検査官	5	1	1	2	1
同海拔試験官	2	1	1
同船員労務官	2	1	1
同運航監理官	1	1
同専門職	6	1	4	1
同技術管理官	1	1
同啓繕監督官	3	3
同用地官	1	1
局附属機関所長	8	2	6
同次長	2	2
同課長	2	2
同係長	26	24	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 343

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	310	119	135	56
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	631	2	6	37	132	155	124	128	47
総合事務局次長	2	2
同部長	6	6
同課長	32	25	7
同室長	3	2	1
同課長補佐	55	55
同係長	147	16	122	9
同主任	7	3	4
同企画調整官	1	1
同調査官	7	1	6
同予算实地監査官	4	3	1
同金融検査官	3	2	1
同経済調査官	1	1
同国有財産鑑定官	2	2
同宿舍建設専門官	1	1
同企画指導官	9	9
同統計指導官	6	6
同災害査定官	1	1
同農業協同組合検査官	1	1
同小規模企業指導官	1	1
同船舶検査官	5	1	1	2	1
同海拔試験官	2	1	1
同船員労務官	2	1	1
344 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総合事務局運航監理官	1	1
同 専 門 職	6	1	4	1
同 技 術 管 理 官	1	1
同 営 繕 監 督 官	3	3
同 用 地 官	1	1
局 附 属 機 関 所 長	8	2	6
同 次 長	2	2
同 課 長	2	2
同 係 長	26	24	2
一 般 職 員	283	108	128	47
行政職俸給表(二)
技能労務職員	24	1	1	9	9	4	-	28,485
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	19	1	1	6	8	3
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	2,841
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
沖縄治水事業工事諸費	沖縄道路事業工事諸費	沖縄道路事業工事諸費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	沖縄港湾空港整備事業工事諸費
沖縄公園事業工事諸費	沖縄公園事業工事諸費
沖縄土地改良事業工事諸費
総理府所管 予算定員及び俸給額表 345

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内5(9簡月)内12(6簡月)314(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員314)	447,530
行政職俸給表(一)
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	内17301	-	-	内110	内639	内572	内145	内483	52	430,618
総合事務局課長補佐	2	2
同係長	14	13	1
同建設専門官	2	2
同工事検査官	3	3
局附属機関所長	内18	内18
同副所長	内13	1	内12
同次長	2	1	1
同課長	内123	内123
同課長補佐	内11	内11
同係長	内563	内540	23
局附属機関主任	4	2	2
同出張所長	2	2
同出張所係長	5	4	1
同支所長	内22	内22
同支所係長	内11	内11
同用地官	2	2
同建設監督官	7	7
同建設専門官	内13	内11	2
同工事専門官	4	2	2
346 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	内4150	15	483	52
行政職俸給表(二)
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	13	-	1	6	5	1	-	16,912
国 土 庁
国 土 庁	内2(9箇月)3(6箇月)442	839,484
特別職	2	7,020
政務次官	1
土地鑑定委員会委員	1
一般職	内2(9箇月)3(6箇月)440	832,464
指定職俸給表	19	104,423
事務次官	1
官房長、局長	6
局次長	2
審議官	10
行政職俸給表(一)	内5391	20	38	80	内268	内299	内155	24	7	693,616
審議官	1	1
課長	26	19	7
参事官、計画官	14	14
東北開発株式会社監理官	1	1
室長	3	3
課長補佐	内187	9	58	内120
係長	392	14	内271	内17
主任	3	3
総理府所管 予算定員及び俸給額表 347

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	内174	1	21	内131	21
事務所長	2	2
事務所調査官	1	1
同課長	1	1
同課長補佐	1	1
同専門職	9	2	7
一般職員	76	45	24	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	30	1	3	13	8	5	-	34,425
昭 和 51 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 法 務 省 所 管 合 計	253,475,760	233,167,125	20,308,635
[主要 經 費 別 内 訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学 技術 振興費95 その他の事項 経費	566,798252,908,962	528,106232,639,019	38,69220,269,943
[組織 別 事項 別 内 訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
法 務 本 省	001 法 務 本 省	95 法務本省一般行政に必要な経費	45,501,266	39,267,300	6,233,966	「法務省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議出席等に必要な経費	47,414	44,578	2,836	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金
95 司法試験の実施に必要な経費	57,994	52,445	5,549	「司法試験法」に基づく第1次及び第2次試験の実施
95 審議会に必要な経費	32,089	29,928	2,161	「法務省設置法」に基づく各種審議会の運営
95 国籍事務処理に必要な経費	2,303	2,215	88	外国人の帰化申請事件処理
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 矯正医官修学資金に必要な経費	1,080	990	90	矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
95 人権擁護制度の運営に必要な経費	7,729	7,458	271	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95 法律扶助事業補助に必要な経費	72,000	72,000	0	2 人権侵犯事件の調査及びその指導
95 卫生保護事業補助に必要な経費	36,175	34,444	1,731	貧困者の権利の保護を促進するための法律扶助事業の助成
95 衆議院議員総選挙の取締りに必要な経費	1,710	0	1,710	更生保護事業を行なう団体に対する事務費及び施設費の補助
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	0	1,053	△	衆議院議員総選挙の取締り
95 訟務遂行に必要な経費	375,623	315,901	59,722	前年度限りの経費
95 外国人登録事務費	718,639	600,935	117,704	国の利害に関係のある民事、行政事件の訴訟事務等の遂行
95 法務省施設整備費	8,026,061	7,697,794	328,267	在留外国人の登録及び指紋採取事務処理
54,880,083	48,127,041	6,753,042	法務省庁舎等の施設整備
科目 別 内 訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001法務本省	45,759,760	39,512,411	6,247,349	95014-212-08 参考人等旅費	56	56	0
95014-211-02職員基本給	2,244,930	2,113,129	131,801	95014-213-09 庁費	801,912	687,380	114,532
95014-211-03職員諸手当	1,060,868	987,607	73,261	95014-213-09 図書購入費	28,617	28,617	0
95014-211-04超過勤務手当	208,775	200,800	7,975	95014-213-09 通信専用費	179,949	131,116	48,833
95014-211-05委員手当	30,867	29,933	934	95014-213-09 国会図書館支部庁費	1,681	1,528	153
95014-211-05常勤職員給与	12,105	10,821	1,284	95014-213-09 電子計算機等借料	381,346	358,604	22,742
95014-211-05非常勤職員手当	15,502	14,160	1,342	95014-213-09 各所修繕	1,415,684	1,339,533	76,151
95014-211-05休職者給与	77,933	76,074	1,859	95014-213-09 調査活動費	17,998	17,130	868
95014-261-05公務災害補償費	99,952	92,711	7,241	95199-233-09 自動車重量稅	606	601	5
95014-211-05退職手当	21,995,468	19,549,052	2,446,416	95014-294-15 換地清算金	7,008	2,704	4,304
95089-261-05児童手当	3,420	2,652	768	95014-265-16 法律扶助事業費補助金	72,000	72,000	0
95014-219-06諸謝金	36,979	33,661	3,318	95014-265-16 更生保護事業費補助金	36,175	34,444	1,731
95014-269-06証人等被害給付金	100	100	0	95014-215-16 同和対策除籍等適正化補助金	27,983	38,730	△	10,747
95014-269-07報償費	1,177	1,204	△	95014-215-16 国家公務員共済組合負担金	16,806,536	13,502,291	3,304,245
95014-212-08職員旅費	69,939	69,151	788	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	17,970	15,753	2,217
95014-212-08赴任旅費	6,589	5,417	1,172	95014-295-16 国際私法会議等分担金	7,052	6,721	331
95014-212-08外国旅費	29,174	28,495	679	95014-219-17 交際費	3,272	3,272	0
95014-212-08外国留学旅費	8,429	7,144	1,285	95014-299-18 賠償償還及払戾金	35,000	35,000	0
95014-212-08委員等旅費	15,528	13,730	1,798	95014-299-19 保証金	100	100	0
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-259-23 貸費生貸与金	1,080	990	90	95014-219-06 諸 謝 金	2,417	2,198	219
002 訟 務 費	375,623	315,901	59,722	95014-212-08 職 員 旅 費	415	415	0
95191-219-06 諸 謝 金	70,211	68,803	1,408	95014-213-09 庁 費	33,506	33,845	339
95191-212-08 訟 務 旅 費	119,532	86,782	32,750	95014-215-14 外国人登錄事務委託費	682,301	564,477	117,824
95191-212-08 委 員 等 旅 費	3,913	3,415	498	004 法 務 省 施 設 費	8,026,061	7,697,794	328,267
95191-213-09 庁 費	73,729	59,389	14,340	95014-129-06 施設施工謝金	648	624	24
95191-213-09 訟訟用印紙類購入費	13,246	12,520	726	95014-122-08 施設施工旅費	77,045	74,387	2,658
95191-215-14 訟務調査委託費	3,292	3,292	0	95014-123-09 施設施工庁費	51,795	50,009	1,786
95191-299-18 賠償償還及払戾金	1,700	1,700	0	95014-124-15 施設整備費	7,756,573	7,432,774	323,799
95191-299-19 保 證 金	90,000	80,000	10,000	95014-194-15 不動産購入費	140,000	140,000	0
003 外国人登錄事務費	718,639	600,935	117,704	計	54,880,083	48,127,041	6,753,042
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 法務職員の研修に必要な経費	545,832	508,233	37,599	「法務省設置法に基づく法務総合研究所所掌の事務処理
13 総合刑事政策研究に必要な経費	20,966	19,873	1,093	刑事政策に関する有効適切な総合的調査研究
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 国連犯罪防止アジア地域研修の協力に必要な経費	116,648	109,792	6,856	1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究
法務総合研究所計	683,446	637,898	45,548	2 矯正保護の技術効果に関する実証的研究
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 法務総合研究所	566,798	528,106	38,692	13014-213-09 試験研究費	15,651	14,564	1,087
13014-211-02 職員基本給	214,397	205,222	9,175	13014-213-09 統計機械借料	1,354	1,354	0
13014-211-03 職員諸手当	104,095	97,521	6,574	13199-233-09 自動車重量税	38	30	8
13014-211-04 超過勤務手当	6,065	5,768	297	012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	116,648	109,792	6,856
13089-261-05 児童手当	240	208	32	95014-211-02 職員基本給	48,629	44,988	3,641
13014-219-06 諸謝金	16,835	15,763	1,072	95014-211-03 職員諸手当	23,433	21,955	1,478
13014-212-08 職員旅費	6,362	6,298	64	95014-211-04 超過勤務手当	1,857	1,766	91
13014-212-08 研修旅費	143,026	111,239	31,787	95089-261-05 児童手当	360	260	100
13014-212-08 赴任旅費	992	813	179	95014-219-06 諸謝金	10,332	10,102	230
13014-213-09 庁費	57,743	69,326	△ 11,583	95014-212-08 職員旅費	937	935	2
354 法務省所管 法務総合研究所

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-212-08 研修生旅費	6,366	6,001	365	95014-213-09 招入い外国人滞在費	6,141	6,141	0
95014-212-08 外国人教官招へい旅費	3,179	3,179	0	95199-233-09 自動車重量税	113	90	23
95014-213-09 庁費	15,301	14,375	926	計	683,446	637,898	45,548
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務局	021法務局	95法務局一般行政必要な経費	36,912,001	32,434,410	4,477,591	「法務省設置法」に基づく法務局、地方法務局所掌の一般事務処理
95不動産登記関係制度の運用に必要な経費	1,276,931	1,035,678	241,253	「不動産登記法」等の法令に基づく登記事務処理
95登記事務の能率増進に必要な経費	463,440	308,802	154,638	登記事件の増加に対処し、登記事務の能率増進を図るための登記事務機器の整備
95国籍事務処理に必要な経費	9,080	8,277	803	外国人の帰化申請事務処理
95商業及び法人登記事務の改善に必要な経費	12,534	12,166	368	商業及び法人登記事務改善
95人権擁護制度の運営に必要な経費	200,526	174,577	25,949	1「人権擁護委員会法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95登記、供託及び戸籍事務処理等に必要な経費	3,278,386	2,976,880	301,506	2人権侵犯事件の調査及びその指導法務局等における登記、供託、戸籍等の事務処理
法務局計	42,152,898	36,950,790	5,202,108
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
021法務局	38,874,512	33,973,910	4,900,602	95014-211-04	超過勤務手当	1,946,956	1,760,726	186,230
95014-211-02職員基本給	22,064,560	19,322,325	2,742,235	95089-261-05	児童手当	51,240	42,640	8,600
95014-211-03職員諸手当	11,457,448	10,160,489	1,296,959	95014-219-06	諸謝金	12,017	6,195	5,822
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-269-07 報 償 費	63	63	0	95014-213-13 渡 切 費	42,166	43,447	△ 1,281
95014-212-08 職 員 旅 費	143,928	136,331	7,597	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	11,669	9,949	1,720
95014-212-08 研 修 旅 費	29,959	24,466	5,493	95014-219-17 交 際 費	24,700	2,400	0
95014-212-08 赴 任 旅 費	198,525	176,085	22,440	95014-219-18 人権擁護委員実費弁償金	105,000	93,600	11,400
95014-212-08 委 員 旅 費	25,280	22,695	2,585	022 登 記 諸 費	3,278,386	2,976,880	301,506
95014-213-09 庁 費	2,464,114	1,910,689	553,425	95014-212-08 登記登録旅費	319,799	261,401	58,398
95014-213-09 地 図 整 備 費	167,509	149,353	18,156	95014-213-09 庁 費	1,495,072	1,440,305	54,767
95014-213-09 電子計算機等借料	53,012	40,220	12,792	95014-299-25 供 託 金 利 子	1,463,515	1,275,174	188,341
95014-213-09 土地建物借料	94,960	69,072	25,888
95199-233-09 自動車重量税	3,706	3,165	541	計	42,152,898	36,950,790	5,202,108
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署	95 検察官署一般行政必要な経費	44,576,227	42,629,814	1,946,413	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の事務処理
95 衆議院議員総選挙の取締りに必要な経費	31,675	0	31,675	衆議院議員総選挙の取締り
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	0	18,926	△	前年度限りの経費
032 検察費	95 検察事務に必要な経費	1,525,106	1,264,891	260,215	最高検察庁以下各検察庁における直接の検察活動
95 衆議院議員総選挙の取締りに必要な経費	72,186	0	72,186	衆議院議員総選挙の取締り
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	0	53,555	△	前年度限りの経費
検察庁計	46,205,194	43,967,186	2,238,008
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署	44,607,902	42,648,740	1,959,162	95014-212-08 職員旅費	57,762	55,137	2,625
95014-211-02 職員基本給	28,067,457	26,934,878	1,132,579	95014-212-08 研修旅費	8,606	7,507	1,099
95014-211-03 職員諸手当	14,024,427	13,431,401	593,026	95014-212-08 赴任旅費	185,781	166,017	19,764
95014-211-04 超過勤務手当	888,233	871,746	16,487	95014-212-08 司法警察職員修習旅費	9,871	9,730	141
95089-261-05 児童手当	45,960	39,832	6,128	95014-212-08 司法修習生旅費	748	741	7
95014-219-06 諸謝金	931	917	14	95014-213-09 庁費	1,069,272	912,354	156,918
95014-269-07 報償費	26,968	26,948	20	95014-213-09 土地建物借料	59,681	40,565	19,116
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-213-09 調査活動費	109,231	102,894	6,337	95014-212-08 選挙取締旅費	51,984	38,914	13,070
95199-233-09 自動車重量税	7,240	4,985	2,255	95014-212-08 参考人等旅費	98,626	77,876	20,750
95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	39,589	36,943	2,646	95014-213-09 庁費	591,146	519,241	71,905
95014-219-17 交際費	6,145	6,145	0	95014-213-09 選挙取締庁費	20,202	14,641	5,561
032 検察費	1,597,292	1,318,446	278,846
95014-219-06 諸謝金	23,950	17,162	6,788	95014-269-20 刑事補償金	581	200	381
95014-212-08 検察旅費	810,803	650,412	160,391	計	46,205,194	43,967,186	2,238,008
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署	95矯正研修所必要な経費	368,808	336,656	32,152	「法務省設置法」に基づく矯正研修所所掌の事務処理
95矯正管区一般行政必要な経費	1,031,963	933,407	98,556	「法務省設置法」に基づく矯正管区所掌の事務処理
95刑務所一般行政必要な経費	57,897,104	55,971,530	1,925,574	「法務省設置法」に基づく拘置所、刑務所及び少年刑務所所掌の事務処理
95少年院一般行政必要な経費	10,185,469	9,806,303	379,166	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の事務処理
95少年鑑別所一般行政必要な経費	4,344,136	4,069,805	274,331	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の事務処理
95婦人補導院一般行政必要な経費	109,496	103,772	5,724	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の事務処理
95刑務所被収容者の収容に必要な経費	9,138,253	7,745,619	1,392,634	1 拘置所、刑務所及び少年刑務所に未決拘禁者及び受刑者の収容2 受刑者に対し矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年の収容、矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年の収容、医学及び心理学等の専門的知識による資質鑑別の実施
95少年院被収容者の収容に必要な経費	994,845	929,982	64,863
95少年鑑別所被収容者の収容に必要な経費	401,626	339,355	62,271
95婦人補導院被収容者の収容に必要な経費	11,824	11,172	652	「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人の収容、補導の実施
043刑務所作業費	95刑務所作業に必要な経費	3,759,684	3,537,936	221,748	被収容者に対し积放後の更生に必要な技術を習得させるための作業の実施
矯正官署計	88,243,208	83,785,537	4,457,671
科目 別 内 訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯 正 官 署	73,936,976	71,221,473	2,715,503	95014-219-06 諸 謝 金	80,149	75,727	4,422
95014-211-02 職員基本給	42,751,515	41,732,304	1,019,211	95014-219-06 被収容者作業賞与金	773,581	709,417	64,164
95014-211-03 職員諸手当	21,523,640	20,518,069	1,005,571	95014-219-06 職業補導賞与金	7,435	7,764	329
95014-211-04 超過勤務手当	7,821,033	7,338,612	482,421	95014-269-06 被収容者作業死傷手当	19,077	12,140	6,937
95014-211-05 非常勤職員手当	80,068	72,791	7,277	95014-269-06 職業補導死傷手当	1,179	332	847
95089-261-05 児童手当	75,420	64,220	11,200	95014-212-08 収容業務旅費	161,507	130,611	30,896
95014-219-06 諸 謝 金	13,474	12,423	1,051	95014-212-08 護 送 旅 費	567,766	470,829	96,937
95014-269-07 報 償 費	1,045	1,045	0	95014-212-08 被収容者旅費	52,380	40,570	11,810
95014-212-08 職員旅費	57,378	48,543	8,835	95014-212-08 帰 住 旅 費	7,094	4,527	2,567
95014-212-08 研修旅費	135,610	110,478	25,132	95014-213-09 収容 諸 費	3,089,319	2,616,729	472,590
95014-212-08 赴 任 旅 費	208,706	171,021	37,685	95014-213-09 被収容者被服費	228,587	236,762	8,175
95014-213-09 庁 費	759,021	683,607	75,414	95014-213-09 被収容者食糧費	4,795,745	4,127,921	667,824
95014-213-09 看守等被服費	223,804	222,546	1,258	95014-223-10 原 材料 費	47,318	47,318	0
95014-223-09 収容施設備品費	203,481	169,250	34,231	95014-219-18 都道府県警察実費弁償金	715,411	545,481	169,930
95014-213-09 土地建物借料	46,820	45,141	1,679	043 刑 務 所 作 業 費	3,859,684	3,537,936	221,748
95199-233-09 自動車重量稅	21,688	17,763	3,925	95014-219-06 諸 謝 金	3,392	3,239	153
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	13,982	13,369	613	95014-212-08 職 員 旅 費	73,642	59,031	14,611
95014-219-17 交 際 費	291	291	0	95014-213-09 作 業 諸 費	1,054,745	970,951	83,794
042 矯 正 収 容 費	10,546,548	9,026,128	1,520,420	95014-213-09 作業場等借料	1,781	1,771	10
法務省所管 矯正官署 361

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-233-09 物品税	20	20	0	95014-299-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95014-233-09 木材引取税	50	50	0	計	88,243,208	83,785,537	4,457,671
95014-223-10 原材料費	2,625,954	2,502,774	123,180
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
更生保護官署	061更生保護官署	95更生保護官署一般行政に必要な経費	4,647,849	4,254,577	393,272	「法務省設置法」に基づく地方更生保護委員会及び保護観察所所掌の一般事務処理
95仮釈放等の審査決定事務に必要な経費	44,801	37,643	7,158	仮出獄仮退院等の審査決定事務処理のための1刑務所、少年刑務所、少年院等における本人との面接審理2家庭環境等の調査
062補導援護費	95補導援護等に必要な経費	2,431,642	2,266,128	165,514	「犯罪者予防更生法」、「更生緊急保護法」、執行猶予者保護観察法」及び「売春防止法」に基づく1被観察者等の観察補導2被観察者等に対する医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等
更生保護官署計	7,124,292	6,558,348	565,944
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061更生保護官署	4,692,650	4,292,220	400,430	95014-212-08 職員旅費	53,516	45,951	7,565
95014-211-02職員基本給	2,804,682	2,566,893	237,789	95014-212-08 赴任旅費	28,377	22,078	6,299
95014-211-03職員諸手当	1,525,709	1,405,650	120,059	95014-212-08 委員旅費	231	218	13
95014-211-04超過勤務手当	89,771	85,299	4,472	95014-212-08 研修生旅費	19,242	18,901	341
95014-211-05委員手当	2,054	2,400	346	95014-212-08 参考人等旅費	101	101	0
95089-261-05児童手当	5,040	4,368	672	95014-213-09 庁費	156,799	133,526	23,273
95014-219-06諸謝金	205	205	0	95014-213-09 土地建物借料	2,472	2,472	0
95014-269-07報償費	137	137	0	95199-233-09 自動車重量税	1,172	900	272
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,015	994	21	95014-212-08 帰住援護旅費	2,066	2,066	0
95014-219-17 交際費	2,127	2,127	0	95014-213-09 庁費	81,948	66,860	15,088
062 補導援護費	2,431,642	2,266,128	165,514	95014-213-09 被保護者被服費	3,755	3,755	0
95014-219-06 諸謝金	2,205	1,107	1,098	95014-215-14 更生保護委託費	647,822	600,703	47,119
95014-269-06 食事費給与金	1,454	1,454	0	95014-219-18 保護司実費弁償金	1,636,070	1,534,997	101,073
95014-212-08 補導援護旅費	56,322	55,186	1,136	計	7,124,292	6,558,348	565,944
364 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方入国管理官署	071 地方入国管理官署	95 地方入国管理官署一般行政必要な経費	5,364,728	4,920,440	444,288	「法務省設置法」に基づく入国者収容所及び入国管理事務所所掌の一般事務処理
95 出入国及び在留の管理に必要な経費	180,247	163,512	16,735	出入国の管理に関する法令に基づく1 出入国者の審査2 在留外国人の在留資格審査3 退去強制手続
072 護送収容費	95 護送、収容及び送還等に必要な経費	135,008	116,129	18,879	出入国の管理に関する法令に基づく被退去強制者の護送、収容及び送還等
地方入国管理官署計	5,679,983	5,200,081	479,902
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方入国管理官署	5,544,975	5,083,952	461,023	95014-212-08 航海日当食卓料	2,595	2,434	161
95014-211-02 職員基本給	3,134,714	2,881,287	253,427	95014-212-08 証人等旅費	208	208	0
95014-211-03 職員諸手当	1,627,337	1,496,103	131,234	95014-213-09 庁費	145,958	130,330	15,628
95014-211-04 超過勤務手当	274,257	250,857	23,400	95014-213-09 出入国審査費	92,387	65,376	27,011
95089-261-05 児童手当	9,480	8,216	1,264	95014-213-09 審査官等被服費	22,370	21,929	441
95014-219-06 諸謝金	266	257	9	95014-213-09 舟艇維持費	49,371	42,477	6,894
95014-269-07 報償費	265	265	0	95014-213-09 土地建物借料	9,762	8,195	1,567
95014-212-08 職員旅費	52,670	51,601	1,069	95014-213-09 調査活動費	25,970	24,120	1,850
95014-212-08 赴任旅費	48,153	40,887	7,266	95199-233-09 自動車重量税	1,586	1,307	279
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-224-15舟艇建造費	45,491	56,167	△ 10,677	95014-212-08 護送旅費	51,478	42,733	8,745
95029-235-16国有資産所在市町村交付金	1,627	1,427	200	95014-212-08 被収容者旅費	4,379	2,392	1,987
95014-219-17交際費	509	509	0	95014-213-09 収容諸費	27,834	27,291	543
072 護送収容費	135,008	116,129	18,879	95014-213-09 護送傭船費	16,860	13,431	3,429
95014-211-05非常勤職員手当	5,096	4,720	376	95014-213-09 被収容者被服費	742	742	0
95014-219-06諸謝金	515	488	27	95014-213-09 被護送収容者食糧費	27,966	24,194	3,772
95014-212-08職員旅費	138	138	0	計	5,679,983	5,200,081	479,902