Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	5,457,836	4,299,181	1,158,655	95016-213-09各所修繕	6,630	4,604	2,026
95016-211-02職員基本給	1,253,272	1,134,065	119,207	95199-233-09自動車重量税	170	195	△	25
95016-211-03職員諸手当	626,540	562,728	63,812	95063-215-14情報システム開発調査等委託費	177,296	100,063	77,233
95016-211-04超過勤務手当	133,617	121,448	12,169	95063-215-14海底ケーブルシステム開発委託費	212,096	46,802	165,294
95016-211-05委員手当	14,896	13,774	1,122	95016-245-16有線放送電話施設技術指導補助金	0	3,636	△	3,636
95016-211-05常勤職員給与	4,043	3,585	458
95016-211-05非常勤職員手当	6,750	6,120	630	95016-215-16国家公務員共済組合負担金	1,131,700	912,707	218,993
95016-211-05休職者給与	136	1,954	△1,818	95029-235-16国有資産所在市町村交付金	2,505	2,523	△	18
95016-211-05国際機関等派遣職員給与	16,491	10,056	6,435	95063-295-16国際電気通信連合分担金	164,270	164,120	150
95016-261-05公務災害補償費	14,147	17,704	△3,557	95016-219-17交際費	3,272	3,272	0
95016-211-05退職手当	1,433,006	991,339	441,667	95016-299-18賠償償還及払戾金	238	238	0
95089-261-05児童手当	1,200	1,040	160	95016-299-19保証金	100	100	0
95016-219-06諸謝金	3,807	4,043	△236	002電波監理費	1,317,804	795,690	522,114
95016-212-08職員旅費	11,945	13,036	△1,091	95063-219-06諸謝金	3,367	3,124	243
95016-212-08赴任旅費	31,949	27,642	4,307	95063-212-08職員旅費	18,783	17,077	1,706
95016-212-08外国旅費	30,999	30,999	0	95063-212-08無線局検査旅費	31,977	24,802	7,175
95016-212-08委員等旅費	1,856	1,647	209	95063-212-08研修旅費	10,953	10,051	902
95016-212-08聴聞参考人旅費	70	70	0	95063-212-08委員等旅費	774	974	△	200
95016-213-09庁費	174,835	119,671	55,164	95063-213-09庁費	241,031	203,552	37,479
782 郵政省所管 郵政本省

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-213-09 無線局検査費	164,986	136,357	28,629	004 簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補填金	51,688	55,736	△ 4,048
95063-213-09 電子計算機借料	18,428	7,138	11,290
95063-224-15 施設整備費	46,819	46,438	381	95199-296-22 簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金へ繰入	45,741	45,741	0
95063-245-16 無線従事者養成費補助金	2,305	3,833	1,528	95199-296-22 簡易生命保険及郵便年金特別会計へ繰入	5,947	9,995	△ 4,048
95063-245-16 日本放送協会交付金	447,771	342,344	105,427
95063-299-20 無線施設損失補償金	330,610	0	330,610	計	6,827,328	5,150,607	1,676,721
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	2,683,173	2,324,353	358,820	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等実験用の中容量静止通信衛星及び実験用の中型放送衛星の運用管制ソフトウェアの研究開発等電波の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
012 電波研究所施設費	13 電波研究所施設整備に必要な経費	745,361	435,747	309,614
13 電波研究所施設整備に必要な経費	822,880	360,783	462,097
13 電波研究所施設整備に必要な経費	1,132,785	2,762,234	△ 1,629,449
電波研究所計	5,384,199	5,883,117	△ 498,918
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	3,428,534	2,760,100	668,434	13063-212-08 職員旅費	32,766	25,700	7,066
13063-211-02 職員基本給	1,046,066	920,381	125,685	13063-212-08 外来研究員旅費	830	787	43
13063-211-03 職員諸手当	537,713	473,199	64,514	13063-213-09 庁費	60,716	57,536	3,180
13063-211-04 超過勤務手当	62,778	56,687	6,091	13063-213-09 試験研究費	1,385,340	945,407	439,933
13063-211-05 常勤職員給与	4,256	3,772	484	13063-213-09 通信専用料	6,895	7,425	△ 530
13063-211-05 休職者給与	2,302	2,298	4	13063-213-09 電子計算機借料	268,965	249,833	19,132
13089-261-05 児童手当	1,680	1,352	328	13063-213-09 土地建物借料	2,453	1,327	1,126
13063-219-06 諸謝金	561	523	38	13063-213-09 各所修繕	12,287	11,138	1,149
784 郵政省所管 電波研究所

項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13199-233-09 自動車重量税	363	368	△	5	13063-123-09 施設施工庁費	0	1,152
13029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	2,563	2,367	196
012 電波研究所施設費	1,955,665	3,123,017	△ 1,167,352	13063-124-15 施設整備費	1,955,151	3,120,713	△ 1,165,562
13063-122-08 施設施工旅費	514	1,152	△ 638	計	5,384,199	5,883,117	△ 498,918
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	95 地方電波監理局一般行政必要な経費	6,849,020	6,317,976	531,044	「郵政省設置法」に基づく地方電波監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	4,261	3,550	711	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
95 電波監理に必要な経費	495,729	378,710	117,019	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	7,349,010	6,700,236	648,774
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	7,349,010	6,700,236	648,774	95063-212-08 無線局検査旅費	282,542	210,956	71,586
95063-211-02 職員基本給	4,225,293	3,892,974	332,319	95063-213-09 庁費	233,494	210,340	23,154
95063-211-03 職員諸手当	2,155,211	1,979,959	175,252	95063-213-09 無線局検査費	67,915	54,341	13,574
95063-211-04 超過勤務手当	250,969	240,661	10,308	95063-213-09 通信専用料	8,495	11,960	△ 3,465
95063-211-05 休職者給与	5,321	4,054	1,267	95063-213-09 土地建物借料	24,261	19,360	4,901
95089-261-05 児童手当	6,720	5,252	1,468	95063-213-09 各所修繕	14,070	13,402	668
95063-219-06 諸謝金	2,176	2,037	139	95199-233-09 自動車重量税	1,319	1,557	△ 238
95063-212-08 職員旅費	66,435	48,537	17,898	95063-294-15 換地清算金	2	0	2
786 郵政省所管 地方電波監理局

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,696	3,755	△ 59	95063-219-17 交 際 費	1,091	1,091	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
郵政本省	海底ケーブルシステム開発	540,040	昭和51年度	昭和51年度以降3箇年度以内	(項)郵政本省(目)海底ケーブルシステム開発委託費(項)電波研究所(目)試験研究費	87,850	452,190	新海底同軸ケーブルシステムの開発には、多くの日数を要するため
電波研究所	放送衛星異状解析用ソフトウェア研究開発	184,800	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	36,960	147,840	放送衛星異状解析用ソフトウェアの研究開発には、多くの日数を要するため
郵政省所管

昭和51年度政府職員予算定員及び俸給額表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等 級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	13,608
一 般 職	外10(6箇月)内10(9箇月)内8(6箇月)2,831内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45	5,976,426
指定職俸給表	11	59,422
行政職俸給表(一)	外10(6箇月)内8(6箇月)2,398内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44	24	88	内1164	内1480	1,005	401	134	外10内102	5,099,849
行政職俸給表(二)	170内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	17	89	63	1	-	296,914
研究職俸給表	内10(9箇月)244	35	77	内10113	19	-	508,986
医療職俸給表(三)	8	-	-	1	7	-	11,255
合 計	2,834	5,990,034
790 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	内3(6簡月)510	1,118,680
特別職	3	13,608
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内3(6簡月)507	1,105,072
指定職俸給表	6	32,926
事務次官	1
局長	1
電気通信監理官	2
部長	1
審議官	1
行政職俸給表(二)	内3489	17	36	76	内1113	169	36	26	内216	1,054,285
部長	2	2
審理官	3	2	1
課長	18	10	8
参事官	6	2	4
室長	1	1
調査官	7	7
課長補佐	50	11	33	6
無線局検査官	20	16	4
検定試験官	8	7	1
郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
電波監視官	5	4	1
副参事官	9	1	5	3
翻訳職	2	2
専門職	内123	5	内117	1
係長	157	70	87
主任	26	19	7
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
研修所教官	11	4	6	1
同係長	7	2	5
技術職員	85	56	14	15
一般職員	内242	15	11	内216
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	1	7	3	-	-	16,067
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	1,794
電波研究所
電波研究所
一般職	內10(9簡月)1(6簡月)463	943,238
指定職俸給表	2	11,496
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	內1187	-	1	內13	24	64	60	11	24	373,421
792 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
課長	内13	内13
課長補佐	9	9
係長	35	10	25
主任	10	9	1
専門職	5	5
技術職員	39	30	6	3
一般職員	85	53	8	24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	30	-	2	12	16	-	-	49,335
研究職俸給表	内10244	35	77	内10113	19	-	508,986
部長等研究員	35	35
室長等研究員	77	77
研究員	内10113	内10113
研究補助員	19	19
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	外10(6簡月)4(6簡月)1,861内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45	3,928,116
指定職俸給表
局長	3	15,000
行政職俸給表(一)	外1041,722	7	51	85	343	772	305	97	外10462	3,672,143
局長	7	7
郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	47	47
課長	115	74	41
課長補佐	60	60
係長	77	28	49
主任	83	73	10
調査官	11	4	6	1
電波検査官	305	102	203
電波試験官	62	34	28
電波監視官	165	55	110
専門職	10	10
出張所長	17	5	12
出張所係長	18	18
技術職員	404	291	72	41
一般職員	外内4341	223	56	外内462
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	44	1	6	8	13	5	11
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	8	8
電波検査官	2	2
技術職員	18	13	5
一般職員	11	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	129	-	14	70	44	1	-	231,512
794 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	-	7	-	9,461
昭 和 51 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	341,297,028	309,763,997	31,533,031
[主要 經 費 別 内 訳]01 (社会保障関係費)06 失 業 对 策 費10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	253,657,773	229,507,757	24,150,016
392,415	347,949	44,466
2,539,446	2,128,924	410,522
84,707,394	77,779,367	6,928,027
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較増△ 減額(千円)	説明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省一般行政に必要な経費95 労 働 保険の審査に必要な経費	16,890,6575,124	14,638,2514,800	2,252,406324	「労働省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 國際会議その他に必要な経費	1,725,519	880,514	845,005	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	326,302	272,728	53,574	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労働関係法施行に必要な経費	10,241	9,898	343
95 労使関係の安定促進に必要な経費	67,729	66,647	1,082	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確には握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 監督行政に必要な経費	50,788	46,905	3,883	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
95 労働災害防止対策に必要な経費	24,536	23,614	922	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	126,908	124,536	2,372	労働者の福祉政策を総合的に推進するための1 労働者の生活の未来像の検討と週休二日制の普及促進及び定年延長の推進2 勤労者財産形成審議会の運営
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な経費	6,881	6,361	520	3 勤労者財産形成に関する調査の実施等及び雇用促進事業団に対する出資4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等総合的な内労働対策に必要な経費60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費60 建設業等特定業種退職金共済制度実施に必要な経費95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	6,881	6,361	520	3,141	1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等総合的な内労働対策の樹立を図るための1 中央家内労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための1 都道府県に対する事務費の交付2 中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助建設業及び清酒製造業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための1 建設業退職金共済組合に対する事務費等の補助2 清酒製造業退職金共済組合に対する事務費等の補助婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等年少労働者の保護と福祉の増進を図るための
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 婦人の地位向上に必要な経費	18,573	20,638	△ 2,065	1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助
95 内職相談施設運営に必要な経費	210,724	200,339	10,385
95 職業紹介に必要な経費	115,756	94,703	21,053	「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督2 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	8,386	9,521	△ 1,135	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	46,204	48,436	△ 2,232	「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	767,510	673,357	94,153	「港湾労働法」に基づく雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
95 職業訓練行政に必要な経費	23,488	22,653	835	「職業訓練法」に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 技能向上対策に必要な経費	19,130	18,157	973	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
95 労働研修所に必要な経費	134,602	123,656	10,946	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 中小企業労働対策の推進に必要な経費	0	223,336	223,336	前年度限りの経費
95 季節移動労働者の安定就労に必要な経費	0	124,912	124,912	前年度限りの経費
002 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	538,167	420,381	117,786	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	2,050,000	2,000,000	50,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	59,231,000	55,471,000	3,760,000	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	4,983,000	4,394,000	589,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職指導手当に必要な経費	759,201	637,802	121,399	就職指導が行われる中高年齢等の失業者に対する就職指導手当の支給
06 駐留軍関係離職者等に対する就職促進手当の支給に必要な経費	6,107,731	3,719,705	2,388,026	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」、「沖縄振興開発特別措置法」及び「雇用対策法」に基づく駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者及び特定の漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	1,411,456	1,210,308	201,148	1 中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等に対する
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 職業転換訓練に必要な経費	5,677,628	4,997,574	680,054	(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転資金の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給2 身体障害者を雇用する事業主に対する雇用奨励金の支給等
06 日雇労働者雇用奨励に必要な経費	117,334	117,334	0	中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部補助日雇労働者に対し地方公共団体が実施する1 雇用奨励金の支給2 就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行うための雇用促進事業団に対する事業費の交付
06 駐留軍関係離職者等の援護事業費交付に必要な経費	651,423	611,481	39,942
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,312,659	1,035,300	277,359	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	174,719,000	158,348,553	16,370,447	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
010 職業訓練費	95 職業訓練に必要な経費	5,620,184	4,032,992	1,587,192	1「職業訓練法」に基づく(1)都道府県が設置する専修職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助(2)身体障害者職業訓練校の運営委託
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 勤労婦人青少年福祉施設整備費	95 事業内職業訓練の助成に必要な経費	0	410,587	410,587	2 「職業訓練法」に基づき、労働大臣の認可を受けて都道府県が設置する高等職業訓練校の運営費の一部補助3 同和対策事業等として都道府県の実施する職業訓練受講奨励に要する経費の一部補助
011 職業訓練校施設整備費	95 勤労婦人青少年福祉施設整備に必要な経費	0	392,500	392,500	前年度限りの経費
95 職業訓練施設整備に必要な経費	0	238,579	238,579	前年度限りの経費
95 事業内職業訓練施設整備に必要な経費	0	108,000	108,000	前年度限りの経費
労働本省計	286,365,746	257,969,546	28,396,200
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働本省	23,186,963	19,823,450	3,363,513	95016-211-05 休職者給与	43,945	40,322	3,623
95016-211-02 職員基本給	2,148,013	2,052,267	95,746	95016-211-05 国際機関等派遣職員給与	5,552	3,529	2,023
95016-211-03 職員諸手当	1,078,587	1,018,502	60,085	95016-261-05 公務災害補償費	17,506	16,283	1,223
95016-211-04 超過勤務手当	244,103	233,410	10,693	95016-211-05 退職手当	7,316,343	6,216,390	1,099,953
95016-211-05 委員手当	16,807	15,763	1,044	95089-261-05 児童手当	3,960	2,600	1,360
95016-211-05 常勤職員給与	25,891	22,793	3,098	95016-219-06 諸謝金	44,526	41,973	2,553
95016-211-05 非常勤職員手当	9,655	8,911	744	95016-269-07 報償費	2,612	2,612	0
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-269-07褒賞品費	5,474	5,474	0	95016-215-14勤労青少年の日行事委託費	2,354	2,547	△ 193
95016-212-08職員旅費	54,060	51,960	2,100	60016-265-16中小企業退職金共済事業団補助金	2,004,507	1,644,381	360,126
95083-212-08檢定檢查旅費	3,343	2,747	596	60016-265-16建設業退職金共済組合補助金	420,839	370,907	49,932
95016-212-08研修旅費	117,211	108,661	8,550	60016-265-16清酒製造業退職金共済組合補助金	106,722	106,283	439
95016-212-08赴任旅費	141,676	104,892	36,784
95016-212-08外国旅費	35,138	32,979	2,159	95016-295-16日本労働協会補助金	320,403	267,297	53,106
95016-212-08外国留学旅費	925	3,744	△ 2,819	95016-245-16アジア労働技術協力費補助金	118,808	93,955	24,853
95016-212-08委員等旅費	34,150	28,190	5,960	95083-215-16内職相談施設運営費補助金	210,724	200,339	10,385
95016-212-08証人等旅費	1,486	1,389	97	95085-265-16港湾労働者雇用対策費補助金	767,510	673,357	94,153
95016-213-09庁費	464,268	410,673	53,595	95016-215-16中小企業労働対策費補助金	0	223,336	△ 223,336
95083-213-09検定検査費	1,637	1,637	0	95016-215-16季節移動労働者援護対策事業費補助金	0	124,912	△ 124,912
95016-213-09国会図書館支部厅費	1,326	1,205	121	95016-215-16国家公務員共済組合負担金	5,576,084	4,675,004	901,080
95016-213-09通信専用料	35,845	46,541	△ 10,696	60016-215-16中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	7,378	7,353	25
95016-213-09電子計算機等借料	5,446	1,643	3,803
95016-213-09アジア諸国労働大臣等招へい費	5,331	4,170	1,161	95029-235-16国有資産所在市町村交付金	2,570	2,520	50
95016-213-09各所修繕	11,490	10,574	916	95016-295-16国際労働機関分担金	1,560,039	746,507	813,532
95199-233-09自動車重量税	605	390	215	95016-219-17交際費	3,274	3,274	0
95016-215-14労働関係調査委託費	43,418	43,418	0	95016-299-18賠償償還及払戻金	10	10	0
95085-215-14日雇労働者実態調査委託費	32,360	32,360	0	95016-299-19保証金	100	100	0
95016-215-14労働条件研究調査等委託費	32,952	13,366	19,586	95016-159-24雇用促進事業団出資金	100,000	100,000	0
項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
002 労働統計調査費	538,167	420,381	117,786	06085-245-16 日産労働者雇用
奖励費補助金	117,334	117,334	0
95089-219-06 諸 謝 金	557	411	146	06085-245-16 雇用促進事業団
交付金	651,423	611,481	39,942
95089-212-08 職員旅費	4,050	4,028	22	008 政府職員等失業者退
職手当
95089-213-09 庁 費	119,716	39,269	80,447	95085-261-05 政府職員等失業
者退職手当	1,312,659	1,035,300	277,359
95089-213-09 電子計算機等借
料	47,019	42,783	4,236	009 雇用保険国庫負担金
95089-215-14 每月勤労統計調
查委託費	360,843	327,595	33,248	06081-236-22 労働保険特別会
計入線入	174,719,000	158,348,553	16,370,447
95089-215-14 労働組合基本調
查委託費	5,982	6,295	313	010 職業訓練費	5,620,184	4,443,579	1,176,605
003 労働者災害補償保険
費	95016-215-14 身体障害者職業
訓練校運営委託
費	995,647	891,263	104,384
95081-236-22 労働保険特別会
計入線入	2,050,000	2,000,000	50,000
004 失業対策事業費	95016-215-16 職業訓練費補助
金	4,624,537	3,141,729	1,482,808
06085-215-16 失業対策事業費
補助金	59,231,000	55,471,000	3,760,000	95016-215-16 事業内職業訓練
費補助金	0	410,587	410,587
013 特定地域開発就労事
業費	015 勤労婦人青少年福祉
施設整備費
06085-215-16 特定地域開発就
労事業費補助金	4,983,000	4,394,000	589,000	95083-125-16 勤労婦人青少年
福祉施設整備費
補助金	0	392,500	392,500
005 職業転換対策事業費	14,724,773	11,294,204	3,430,569	011 職業訓練校施設整備
費	0	346,579	346,579
06085-269-06 就職指導手当	759,201	637,802	121,399	95016-125-16 職業訓練校施設
整備費補助金	0	238,579	238,579
06085-269-06 駐留軍離職者等
就職促進手当	6,107,731	3,719,705	2,388,026	95016-125-16 事業內職業訓練
施設整備費補助
金	0	108,000	108,000
06085-269-06 職業転換特別給
付金	1,411,456	1,210,308	201,148
06085-265-16 職業転換訓練費
補助金	5,677,628	4,997,574	680,054	計	286,365,746	257,969,546	28,396,200
804 労働省所管 労働本省研究機関

組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	216,265	199,905	16,360	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 労働衛生研究所必要な経費	176,150	148,044	28,106	労働衛生研究所(同研究所の名称が産業医学総合研究所(仮称)となった場合には、産業医学総合研究所(仮称))が行う労働衛生及び災害医学に関する調査研究
労働本省研究機関計	392,415	347,949	44,466
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	392,415	347,949	44,466	13087-212-08 職員旅費	1,209	1,167	42
13087-211-02 職員基本給	184,831	168,415	16,416	13087-213-09 庁費	36,950	22,483	14,467
13087-211-03 職員諸手当	103,171	95,138	8,033	13087-213-09 試験研究費	57,892	52,367	5,525
13087-211-04 超過勤務手当	6,374	5,640	734	13087-213-09 各所修繕	1,688	2,449	△ 761
13089-261-05 児童手当	300	260	40	13199-233-09 自動車重量税	0	30	△ 30
組 織	項	事 項	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	505,510	468,587	36,923	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別内訳
項 目	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	505,510	468,587	36,923	95016-212-08 委員等旅費	3,424	3,113	311
95016-211-02 職員基本給	201,402	186,817	14,585	95016-212-08 証人等旅費	4,787	4,537	250
95016-211-03 職員諸手当	105,702	99,205	6,497	95016-213-09 庁 費	63,167	56,205	6,962
95016-211-04 超過勤務手当	30,769	28,503	2,266	95016-213-09 各所修繕	2,913	2,913	0
95016-211-05 委員手当	83,424	78,384	5,040	95199-233-09 自動車重量税	152	30	122
95089-261-05 児童手当	240	104	136	95016-215-14 労働争議調査委託費	1,061	1,061	0
95016-219-06 諸 謝 金	4,135	3,455	680	95016-219-17 交 際 費	728	728	0
95016-269-07 報 償 費	98	98	0	95016-219-19 予 納 金	244	244	0
95016-212-08 職員旅費	3,264	3,190	74	95016-219-19 予 納 金	244	244	0
806 労働省所管 公共企業体等労働委員会

組 織	項	事 項	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說	明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	95 公共企業体等労働委員会に必要な経費	283,664	260,967	22,697	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	22,697	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局の運営1 公共企業体等とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
95 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	324,104	312,857	11,247
公共企業体等労働委員会計	607,768	573,824	33,944
科目別內訳
項 目	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	607,768	573,824	33,944	95016-212-08 委員等旅費	8,079	7,529	550
95016-211-02 職員基本給	286,608	272,863	13,745	95016-212-08 証人等旅費	107	107	0
95016-211-03 職員諸手当	162,930	153,814	9,116	95016-213-09 庁 費	34,253	30,736	3,517
95016-211-04 超過勤務手当	15,277	14,027	1,250	95016-213-09 各所修繕	644	1,457	△	813
95016-211-05 委員手当	92,899	86,832	6,067	95199-233-09 自動車重量税	76	60	16
95089-261-05 児童手当	540	468	72	95016-219-17 交 際 費	1,091	1,091	0
95016-219-06 諸 謝 金	720	600	120	95016-219-19 予 納 金	91	91	0
95016-212-08 職員旅費	4,453	4,149	304
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	5,630,884	5,354,171	276,713	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	10,538,200	10,060,292	477,908	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	191,284	165,100	26,184	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	36,163	32,953	3,210	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 地方家內労働審議会等の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	710,828	676,752	34,076	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上を図るための調査、指導、啓蒙、教育等
95 労働統計調査費	204,846	90,838	114,008	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	17,312,205	16,380,106	932,099
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	17,107,359	16,289,268	818,091	95083-211-05 委員手当	176,377	157,802	18,575
95083-211-02 職員基本給	10,140,652	9,743,179	397,473	95083-211-05 婦人少年室協助員手当	33,601	27,930	5,671
95083-211-03 職員諸手当	5,426,044	5,150,459	275,585	95089-261-05 児童手当	17,880	15,080	2,800
95083-211-04 超過勤務手当	456,743	455,325	1,418	95083-219-06 諸謝金	49,192	46,972	2,220
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-212-08 職員旅費	87,110	78,839	8,271	95083-224-15 施設整備費	4,300	4,300	0
95083-212-08 監督旅費	122,958	111,264	11,694	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	4,960	4,870	90
95083-212-08 檢定檢查旅費	63,644	51,094	12,550	95083-219-17 交際費	2,593	2,593	0
95083-212-08 研修旅費	2,377	2,377	0	052 労働統計調査費	204,846	90,838	114,008
95083-212-08 委員等旅費	32,031	28,048	3,983	95089-211-05 統計調査員手当	167,392	65,105	102,287
95083-212-08 証人等旅費	5,542	5,139	403	95089-219-06 諸謝金	413	413	0
95083-213-09 庁費	353,453	312,693	40,760	95089-212-08 職員旅費	9,356	10,855	△ 1,499
95083-213-09 檢定檢查費	88,615	53,777	34,838	95089-212-08 委員等旅費	2,211	2,043	168
95083-213-09 土地建物借料	9,354	9,354	0	95089-213-09 庁費	25,474	12,422	13,052
95083-213-09 各所修繕	29,290	27,633	1,657	計	17,312,205	16,380,106	932,099
95199-233-09 自動車重量税	643	540	103
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	2,312,734	2,177,221	135,513	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	33,800,650	31,846,764	1,953,886
職業安定官署計	36,113,384	34,023,985	2,089,399
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	36,113,384	34,023,985	2,089,399	95083-212-08 委員等旅費	44,922	43,147	1,775
95083-211-02 職員基本給	21,270,603	20,134,577	1,136,026	95083-213-09 庁費	984,145	882,205	101,940
95083-211-03 職員諸手当	10,925,311	10,184,749	740,562	95083-213-09 土地建物借料	10,044	9,131	913
95083-211-04 超過勤務手当	2,105,495	2,072,615	32,880	95083-213-09 各所修繕	58,351	52,689	5,662
95083-211-05 委員手当	8,271	7,756	515	95199-233-09 自動車重量税	5,114	3,428	1,686
95089-261-05 児童手当	34,600	29,640	4,960	95083-224-15 施設整備費	38,700	38,700	0
95083-219-06 諸謝金	310,489	283,312	27,177	95083-294-15 換地清算金	63	0	63
95083-212-08 職員旅費	309,956	275,074	34,882	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,950	3,752	198
95083-212-08 研修旅費	2,377	2,217	160	95083-219-17 交際費	993	993	0
労働省 所 管
昭和51年度政府職員予算定員及び俸給額表
労働省 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	9	55,726
一 般 職	外 41(6箇月)
内 142(6箇月)
15,323
内
地方自治法附則第
8条による定員
774
沖縄の復帰に伴う
特別措置に関する
法律第61条による
定員148	31,915,971
指 定 職 俸 給 表	23	102,302
行政職 俸 給 表(一)	外 41(6箇月)
内 139(6箇月)
14,882
内
地方自治法附則第
8条による定員
763
沖縄の復帰に伴う
特別措置に関する
法律第61条による
定員146	43	220	791	外 1
内 4
3,427	外 1
内 117
6,556	2,307	外 25
内 15
984	外 14
内 3
554	31,024,021
行政職 俸 給 表(二)	358
内
地方自治法附則第
8条による定員
11
沖縄の復帰に伴う
特別措置に関する
法律第61条による
定員2	1	14	115	162	63	3	663,349
研究職 俸 給 表	内 3(6箇月)
60	内 2
14	内 1
23	17	6	-	126,299
合 計	15,332	31,971,697
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	外2(6簡月)3(6簡月)885	1,916,585
特別職	9	55,726
大臣	1
政務次官	1
労働保険審査会委員	6
秘書官	1
一般職	外2(6簡月)3(6簡月)876	1,860,859
指定職俸給表	15	58,797
事務次官	1
官房長、局長	6
部長	4
審議官	4
行政職俸給表(一)	23795	30	70	133	165	181	156	22	内138	1,688,691
課長	38	29	9
參事官	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	1112	38	64	110
係長	246	113	133
主任	151	外143	8
室長	1	1
812 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中央労働基準監察監督官	8	2	5	1
中央賃金指導官	5	1	2	2
家內労働指導官	2	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	1	1
中央職業安定監察官	9	2	5	2
中央失業対策事業監察官	9	1	6	2
中央職業指導官	8	2	3	3
職業訓練指導官	8	1	4	3
技能検定官	11	2	4	5
研修所長	1	1
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	4	3	1
同係長	3	3
専門職	内163	7	内33	121	2
一般職員	内1208	148	22	内138
行政職俸給表(二)
技能労務職員	66	1	8	41	12	4	-	113,371
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	内3(6箇月)80	165,125
指定職俸給表	2	11,572
[産業安全研究所]
所長	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 813

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[労働衛生研究所]
所長	1
行政職俸給表(一)	15	-	-	2	1	4	6	2	-	22,355
[産業安全研究所]	10	1	1	2	5	1
課長	1	1
係長	3	1	2
-般職員	6	5	1
[労働衛生研究所]	5	1	2	1	1
課長	1	1
係長	2	2
-般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	3	-	-	2	1	-	-	4,899
[産業安全研究所]
技能労務職員	1	1
[労働衛生研究所]
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	内360	内214	内123	17	6	-	126,299
[産業安全研究所]	30	6	15	9
部長等研究員	6	6
室長等研究員	15	15
研究員	9	9
[労働衛生研究所]	内330	内28	内18	8	6
部長等研究員	内28	内28
室長等研究員	内18	内18