Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41089-161-05 児童手当	990	1,028	△	42089-161-05 児童手当	1,080	1,092	△ 12
41051-129-06 諸謝金	752	523	229	42052-129-06 諸謝金	2,213	1,825	388
41051-122-08 職員旅費	2,010	2,010	0	42052-122-08 職員旅費	2,935	2,935	0
41051-122-08 日額旅費	1,981	1,624	357	42052-122-08 日額旅費	3,657	3,410	247
41051-122-08 赴任旅費	8,973	6,253	2,720	42052-122-08 赴任旅費	18,994	19,333	△ 339
41051-123-09 庁費	1,134	574	560	42052-123-09 庁費	1,650	1,068	582
41051-123-09 用地処理事務費	819	656	163	42052-123-09 用地処理事務費	1,987	1,635	352
41051-123-09 工事雑費	16,323	13,748	2,575	42052-123-09 工事雑費	43,701	40,204	3,497
41199-133-09 自動車重量税	488	301	187	42199-133-09 自動車重量税	2,235	1,395	840
41051-125-16 国家公務員共済組合負担金	10,810	8,913	1,897	42052-125-16 国家公務員共済組合負担金	18,069	16,154	1,915
41029-135-16 国有資産所在市町村交付金	4,644	10,622	△ 5,978	42029-135-16 国有資産所在市町村交付金	1,205	0	1,205
41051-199-18 賠償償還及払戾金	185	111	74	42052-199-18 賠償償還及払戾金	177	123	54
286 沖縄道路事業工事諸費	425,000	400,147	24,853	287 沖縄港湾空港整備事業工事諸費	279,410	259,556	19,854
42052-121-02 職員基本給	189,430	179,077	10,353	43052-121-02 職員基本給	130,959	123,035	7,924
42052-121-03 職員諸手当	90,671	87,244	3,427	43052-121-03 職員諸手当	71,340	68,463	2,877
42052-121-04 超過勤務手当	40,568	39,060	1,508	43052-121-04 超過勤務手当	13,616	12,542	1,074
42052-121-05 非常勤職員手当	333	303	30	43052-121-05 非常勤職員手当	519	472	47
42052-121-05 休職者給与	47	125	△ 78	43052-121-05 休職者給与	33	85	△ 52
42052-161-05 公務災害補償費	25	38	△ 13	43052-161-05 公務災害補償費	17	26	△ 9
42052-121-05 退職手当	6,023	5,126	897	43052-121-05 退職手当	4,068	3,483	585
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
43089-161-05 児童手当	1,140	884	256	45052-122-08 日額旅費	67	0	67
43052-129-06 諸謝金	388	353	35	45052-122-08 赴任旅費	2,209	0	2,209
43052-122-08 職員旅費	2,600	2,600	0	45052-123-09 庁費	854	0	854
43052-122-08 日額旅費	2,324	2,078	246	45052-123-09 用地処理事務費	4	0	4
43052-122-08 赴任旅費	14,778	12,196	2,582	45052-123-09 工事雑費	6,527	0	6,527
43052-123-09 庁費	1,227	1,107	120	45199-133-09 自動車重量税	76	0	76
43052-123-09 用地処理事務費	542	598	△ 56	45052-125-16 国家公務員共済組合負担金	854	0	854
43052-123-09 工事雑費	21,796	19,582	2,214	288 沖縄土地改良事業工事諸費	108,395	65,310	43,085
43199-133-09 自動車重量税	356	109	247	46052-121-02 職員基本給	45,364	26,940	18,424
43052-125-16 国家公務員共済組合負担金	12,203	10,985	1,218	46052-121-03 職員諸手当	30,627	15,935	14,692
43029-135-16 国有資產所在市町村交付金	1,419	873	546	46052-121-04 超過勤務手当	3,683	2,374	1,309
43052-199-18 賠償償還及払戾金	85	85	0	46052-121-05 休職者給与	11	12	△ 1
290 沖縄公園事業工事諸費	26,016	0	26,016	46052-161-05 公務災害補償費	5	3	2
45052-121-02 職員基本給	9,406	0	9,406	46052-121-05 退職手当	1,385	727	658
45052-121-03 職員諸手当	3,950	0	3,950	46089-161-05 児童手当	240	52	188
45052-121-04 超過勤務手当	900	0	900	46052-129-06 諸謝金	215	126	89
45052-121-05 退職手当	248	0	248	46052-122-08 職員旅費	3,688	2,646	1,042
45089-161-05 児童手当	80	0	80	46052-122-08 日額旅費	482	145	337
45052-129-06 諸謝金	4	0	4	46052-122-08 赴任旅費	3,988	3,922	66
45052-122-08 職員旅費	837	0	837	46052-123-09 庁費	597	556	41
260 総理府所管 沖縄開発庁

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
46052-123-09 用地処理事務費	450	300	150	46052-125-16 国家公務員共済組合負担金	4,208	2,558	1,650
46052-123-09 工事雑費	13,173	8,847	4,326	289 沖縄特定開発事業推進調査費(48059-124-...)	110,000	100,000	10,000
46199-133-09 自動車重量税	279	167	112	計	101,479,558	92,522,739	8,956,819
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国 土 庁	301 国 土 庁	95 国土庁一般行政に必要な経費	2,327,581	2,119,568	208,013	「国土庁設置法」に基づく国土庁所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	29,973	28,071	1,902	「総理府設置法」第15条第1項の規定による附属機関のうち国土庁において事務を処理する各種審議会の運営
95 地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	2,091,000	997,726	1,093,274	地域振興整備公団が行う地方都市開発整備等業務及び工業再配置業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
95 災害対策推進に必要な経費	24,727	19,334	5,393	1 災害に関する施策の企画、立案及び推進2 関係行政機関の災害に関する事務の総合調整3 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」による激甚災害の指定4 「台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法」による台風常襲地帯の指定及び災害防除事業計画の作成
95 全国総合開発計画策定等に必要な経費	98,589	86,152	12,437	1 全国総合開発計画の作成及びこれに必要な調査の実施2 全国総合開発計画の推進及びこれに必要な調査の実施等
95 土地利用規制等に必要な経費	3,061,081	2,896,481	164,600	「国土利用計画法」に基づく土地利用規制等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95 地価公示等に必要な経費	1,228,237	1,053,358	174,879	1 「地価公示法」に基づく(1) 地価公示書類の作成等(2) 土地価格の調査2 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等
95 水質源開発対策に必要な経費	58,007	51,891	6,116	1 長期的な水需給計画の作成及びこれに必要な調査の実施
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 大都市圈の整備の推進に必要な経費	211,850	206,225	5,625	2「水源地域対策特別措置法」に基づく水源地域整備計画の作成及びこれに必要な調査の実施
1「首都圈整備法」及び「近畿圈整備法」に基づく圈域の整備並びに「中部圈開発整備法」に基づく圈域の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及び実施の推進並びにこれらに必要な調査の実施
95 筑波研究学園都市対策に必要な経費	500,000	0	500,000	2 大都市過密対策を推進するために必要な調査の実施
3 筑波研究学園都市における医療の確保を図るための地方公共団体に対する医療機器購入費の補助
95 地方都市及び農山漁村の整備促進等に必要な経費	138,480	137,149	1,331	1 地方都市の整備構想を策定するための調査の実施及び地方公共団体の行う新都市整備基本計画の作成に要する経費の一部補助等
95 過疎地域振興対策に必要な経費	561,997	541,818	20,179	2 農山漁村の総合的整備を推進するための調査の実施
95 防災のための集団移転促進事業に必要な経費	905,074	893,673	11,401	過疎地域集落整備事業費の市町村に対する一部補助等
95 山村振興計画策定に必要な経費	84,226	82,213	2,013	「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業費の地方公共団体に対する一部補助等
95 奄美群島振興開発指導等に必要な経費	51,625	83,169	31,544	山村の振興に関する計画の作成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
303 国土計基礎調查費	95 奄美群島振興開発基金出資に必要な経費	50,000	40,000	10,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島振興開発基金の融資資金の増加に充てるための出資
95 国土計画基礎調査に必要な経費	1,500,000	1,700,000	200,000	1 各省各庁の所管する各種の地域開発計画に関連する調査の総合効果の確保
2 各省各庁の所管する国土の利用に関する基礎的情報の整備に関連する調査の総合効果の確保
3 国土の利用に関する総合的かつ基本的な計画に関連する基礎的調査
304 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	5,687,051	4,768,349	918,702	「国土調査法」に基づく
1 地方公共団体等が行う地籍調査等の一部補助
2 基準点測量等の基本調査
305 豪雪地帯対策特別事業費	95 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	210,000	207,700	2,300	「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する
1 克雪管理センター建設事業
2 防雪生活圈整備モデル事業
3 基礎集落圈防雪体制整備事業
に要する経費の一部補助
306 振興山村開発総合特別事業費	95 振興山村開発総合特別事業に必要な経費	254,689	173,125	81,564	山村の振興に関する計画が策定された地域において地方公共団体が施行する
1 山村と都市協同の山村振興モデル事業
2 高齢者生産活動センター建設モデル事業
に要する経費の一部補助
307 小笠原諸島復興事業費	95 小笠原諸島の振興に必要な経費	129,762	111,628	18,134	小笠原諸島の民生の安定を図るための病害虫防除費等の補助
小笠原諸島の復興を図るための道路、港湾等の産業基盤施設及び水道、住宅等の生活基盤施設等の整備事業費等の補助
95 小笠原諸島復興事業に必要な経費	2,090,874	1,804,253	286,621
264 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
308 離島振興特別事業費	95 離島振興特別事業に必要な経費	270,000	236,667	33,333	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する離島開発総合センター建設事業に要する経費の一部補助
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	95 奄美群島産業振興等に必要な経費	128,028	95,507	32,521	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する産業振興事業費等の一部補助
310 離島振興事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	11,179,000	9,090,000	2,089,000	「昭和50年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」及び「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、昭和51年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1当額のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
310 離島振興事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	3,222,500	3,095,000	127,500	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	720,200	679,390	40,810	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	4,246,500	3,909,300	337,200	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する海岸保全施設整備、海岸環境整備及び公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	187,000	156,000	31,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する海岸保全施設整備に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	975,000	1,848,900	△ 873,900	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業に要する経費に充てるため、「昭和50年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」及び「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	12,193,000	10,801,463	1,391,537	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 漁港施設整備に必要な経費	17,671,400	16,363,140	1,308,260	「離島振興法」に基づき指定された離島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助
43 奄美群島漁港施設整備に必要な経費	893,800	523,100	370,700	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、漁港の改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の補助
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,021,020	875,917	145,103	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税収入相当額の財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
45 都市計画事業に必要な経費	232,000	191,000	41,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都市の公園及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島都市計画事業に必要な経費	56,000	46,000	10,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する都市の公園及び公共下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	152,769	590,867	438,098	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	31,197	55,208	24,011	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
46 土地改良事業等に必要な経費	7,074,940	5,963,772	1,111,168	「離島振興法」に基づき指定された離島において1国が施行する農地開発事業2地方公共団体等が施行する県営かんがい排水事業その他の土地改良事業、干拓事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 奄美群島土地改良事業等に必要な経費	1,769,120	1,445,708	323,412	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する団体営かんがい排水事業その他の土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 特定土地改良工事特別会計へ繰入れに必要な経費	64,000	288,000	224,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、国が施行する干拓事業に要する経費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ
47 林道等事業に必要な経費	3,970,100	3,324,184	645,916	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する林道、造林、電気導入及び簡易水道工事の事業費の一部補助
47 奄美群島林道等事業に必要な経費	396,633	368,828	27,805	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する林道、造林及び簡易水道工事の事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,066,220	804,920	261,300	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和51年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
312 農村総合整備計画調査費	46 農村総合整備計画の策定に必要な経費	301,082	285,792	15,290	農村環境の総合的な整備に関し、地方公共団体が施行する計画策定に要する経費の一部補助及び国が施行する基礎調査等
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連型備事業に必要な経費	268,800	258,492	10,308	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港関連型備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	645,000	560,000	85,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	155,000	85,000	70,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	67,700	52,400	15,300	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	15,100	11,000	4,100	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
314 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	163,000	63,000	100,000	水資源開発水系における
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	16,204,991	19,316,772	△ 3,111,781	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るために必要な財団法人利根川水源地域対策基金(仮称)の設立に要する経費の一部補助
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	6,267,273	5,144,974	1,122,299	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
46 土地改良事業に必要な経費	7,651,989	7,695,731	△ 43,742	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	4,606,712	6,087,000	△ 1,480,288	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
302 国土総合開発事業調整費	48 国土の総合開発の調整に必要な経費	10,500,000	10,000,000	500,000	1 下記の地域及び区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の調整(1)「国土総合開発法」に基づき指定された特定地域及び調查地域(2)各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州地方の区域
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土庁計	135,661,897	128,314,915	7,346,982	(3)「首都圈整備法」、「近畿圈整備法」、「中部圈開発整備法」、「新產業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」、「低開発地域工業開発促進法」、「豪雪地帯対策特別措置法」、「産炭地域振興臨時措置法」、「山村振興法」、「過疎地域対策緊急措置法」、「水源地域対策特別措置法」等に基づき指定された区域2 全国総合開発計画、首都圈整備計画、近畿圈整備計画、中部圈開発整備計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
301 国土庁	11,422,447	9,236,828	2,185,619	95016-219-06 諸謝金	26,226	23,488	2,738
95016-211-02 職員基本給	946,825	893,100	53,725	95016-212-08 職員旅費	74,976	59,503	15,473
95016-211-03 職員諸手当	509,066	484,309	24,757	95016-212-08 赴任旅費	3,271	2,758	513
95016-211-04 超過勤務手当	103,801	94,583	9,218	95016-212-08 外国旅費	13,900	13,167	733
95016-211-05 委員手当	17,639	16,616	1,023	95016-212-08 外国留学旅費	2,130	0	2,130
95016-211-05 非常勤職員手当	4,500	4,080	420	95016-212-08 委員等旅費	23,255	21,114	2,141
95016-211-05 休職者給与	1,354	1,233	121	95016-213-09 庁費	412,329	334,309	78,020
95016-261-05 公務災害補償費	180	194	14	95016-213-09 国会図書館支部庁費	1,326	0	1,326
95016-211-05 退職手当	120,845	90,898	29,947	95059-213-09 大都市圈整備計画調査費	61,478	55,008	6,470
95089-261-05 児童手当	2,340	2,028	312	95016-213-09 資格検定国家試験費	4,136	3,088	1,048
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-213-09 土地建物借料	48,025	39,578	8,447	95061-215-16 山村対策調査計画費補助金	81,404	79,502	1,902
95016-213-09 各所修繕	12,665	26,508	13,843	95016-215-16 奄美群島振興開発指導費等補助金	51,625	83,169	31,544
95199-233-09 自動車重量税	856	229	627
95016-215-14 土地对策基本問題調査委託費	39,590	42,815	3,225	95059-225-16 筑波研究学園都市医療機器購入費補助金	18,000	0	18,000
95016-215-14 地価調査委託費	1,263,011	1,083,179	179,832	95059-225-16 筑波研究学園都市運行八又購入費補助金	0	24,000	24,000
95016-215-14 水資源対策調査委託費	41,487	39,546	1,941	95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	139,382	122,504	16,878
95016-215-14 地方都市整備構想策定等調査委託費	92,920	94,425	1,505	95029-235-16 筑波研究学園都市対策特別交付金	500,000	0	500,000
95016-215-14 新都市經營調査委託費	9,121	8,576	545	95016-245-16 地域振興整備公団補給金	2,091,000	997,726	1,093,274
95016-215-14 長期計画等調査委託費	66,742	56,479	10,263	95016-219-17 交際費	3,274	3,274	0
95016-215-14 不動産鑑定業登錄事務委託費	105	104	1	95016-299-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95059-215-14 大都市圈整備計画調査委託費	114,407	112,552	1,855	95061-159-24 奄美群島振興開発基金出資金	50,000	40,000	10,000
95016-215-14 過疎地域対策調査委託費	17,820	17,769	51	303 国土計画基礎調査費(95059-219-...)	1,500,000	1,700,000	200,000
95016-215-14 地方振興基本問題調査委託費	1,349	1,334	15	304 国土調査費	5,687,051	4,768,349	918,702
95016-215-14 離島振興対策調査委託費	16,226	0	16,226	95059-219-06 諸謝金	315	425	110
95016-215-16 新都市整備基本計画策定費補助金	15,470	15,144	326	95059-212-08 職員旅費	5,024	3,983	1,041
95061-215-16 土地利用規制等対策費補助金	2,081,549	2,026,061	55,488	95059-212-08 測量旅費	32,680	26,230	6,450
95016-215-16 地価調査費補助金	892,342	808,528	83,814	95059-212-08 委員等旅費	191	169	22
95016-225-16 過疎地域集落整備事業費補助金	540,000	521,250	18,750	95059-213-09 庁費	36,925	33,499	3,426
95053-225-16 防災集団移転促進事業費補助金	904,400	893,000	11,400	95059-213-09 測量庁費	194,174	198,265	4,091
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-233-09 自動車重量税	80	42	38	46052-125-00 土地改良事業費補助	7,354,768	6,052,986	1,301,782
95059-215-14 国土調査委託費	21,585	20,382	1,203	46052-125-00 干拓事業費補助	22,046	20,500	1,546
95059-215-16 国土調査費補助金	5,396,077	4,485,354	910,723	46052-124-00 農用地開発事業費	320,000	130,000	190,000
305 豪雪地帯対策特別事業費	46052-125-00 農用地開発事業費補助	1,147,246	1,205,994	△ 58,748
95059-225-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	210,000	207,700	2,300	47052-125-00 造林事業費補助	540,333	453,712	86,621
306 振興山村開発総合特別事業費	47052-125-00 林道事業費補助	1,218,400	1,081,000	137,400
95061-125-16 振興山村開発特別事業費補助金	254,689	173,125	81,564	47052-125-00 林道改良事業費補助	18,000	16,300	1,700
307 小笠原諸島復興事業費	2,220,636	1,915,881	304,755	47061-125-00 電気導入事業費補助	35,000	45,000	△ 10,000
95016-215-16 小笠原諸島振興費補助金	129,762	111,628	18,134	47086-125-00 簡易水道等施設整備費補助	2,555,000	2,097,000	458,000
95059-125-00 小笠原諸島復興事業費補助	2,090,874	1,804,253	286,621	41051-136-00 治水特別会計へ繰入	3,222,500	3,095,000	127,500
308 離島振興特別事業費	41051-136-00 国有林野事業特別会計へ繰入	720,200	679,390	40,810
95059-125-16 離島振興特別事業費補助金	398,028	332,174	65,854	42052-136-00 道路整備特別会計へ繰入	975,000	1,848,900	△ 873,900
309 揮発油稅等財源離島道路整備事業費	43052-136-00 港湾整備特別会計へ繰入	12,193,000	10,801,463	1,391,537
42052-236-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	11,179,000	9,090,000	2,089,000	43052-136-00 空港整備特別会計へ繰入	1,021,020	875,917	145,103
310 離島振興事業費	54,877,179	50,525,777	4,351,402	46052-136-00 特定土地改良工事特別会計へ繰入	64,000	288,000	△ 224,000
41051-125-00 海岸事業費補助	4,433,500	4,065,300	368,200	311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費
43052-125-00 漁港修築費補助	18,565,200	16,886,240	1,678,960	43052-236-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	1,066,220	804,920	261,300
45052-125-00 公園事業費補助	186,000	157,000	29,000
45052-125-00 下水道事業費補助	102,000	80,000	22,000	312 農村総合整備計画調査費	301,082	285,792	15,290
45086-125-00 廃棄物処理施設整備費補助	183,966	646,075	462,109	46052-124-00 土地改良調査計画費	221,082	205,792	15,290
272 総理府所管 国土庁

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
46052-125-00 土地改良調査計画費補助	80,000	80,000	0	41051-124-00 水資源開発基本計画調査費	63,000	63,000	0
農林漁業用揮発油税313 財源身替離島農道等整備事業費	1,151,600	966,892	184,708	41051-155-00 水源地域対策事業費補助	100,000	0	100,000
農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費補助	268,800	258,492	10,308	45086-125-00 水道水源開発施設整備費補助	6,267,273	5,144,974	1,122,299
43052-125-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁道整備事業費補助	800,000	645,000	155,000	46052-125-00 土地改良事業費補助	7,651,989	7,695,731	43,742
46052-125-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁道整備事業費補助	800,000	645,000	155,000	47052-125-00 工業用水道事業費補助	4,606,712	6,087,000	1,480,288
47052-125-00 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	82,800	63,400	19,400	41051-136-00 治水特別会計へ繰入	16,204,991	19,316,772	3,111,781
314 水資源開発事業費	34,893,965	38,307,477	△ 3,413,512	302 国土総合開発事業調整費(48059-124-••)	10,500,000	10,000,000	500,000
314 水資源開発事業費	34,893,965	38,307,477	△ 3,413,512	計	135,661,897	128,314,915	7,346,982
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和51年度
(千円)	昭和52年度
(千円)	昭和53年度
(千円)	昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和51年度甲
Ⅲ型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費	42,784,923	981,653	8,832,096	3,942,822	16,309,682	12,718,670	甲Ⅲ型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 治 水 事 業 工 事 業 費	北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 治 山 事 業 費 北 海 道 海 岸 事 業 費 揮発油税等財源北海道道路整備事業費 北 海 道 路 整 備 事 業 費 北 海 道 道路 事 業 工 事 業 費 北 海 道 道路 事 業 工 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道港湾事業費北海道漁港施設費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾事業費北海道漁港施設費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道住宅建設事業費北海道住宅建設事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
276 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
北海道都市計画事業費北海道離島廃棄物処理施設整備費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道土地改良事業等工事諸費	北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費	北海道児害復旧事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費
北海道児害復旧事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道児害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛本庁	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)防衛本庁のうち教育訓練費運搬費武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費施設整備費裝備品等整備諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
278 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛施設庁	施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費研究用機械器具費(項)調達労務管理事務費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費	施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者等に対する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	(項) 筑波研究学園都市共同利用施設費特別研究促進調整費海洋開発調查研究促進費のうち海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分対策調查研究委託費国立機関原子力試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査の困難、安全対策、試作方式の決定又は試作内容の調査の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
280 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
環境庁	放射能調査研究費科学技術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費科学技術庁試験研究所施設費(項)水俣病研究センター施設費環境保全総合調査研究促進調整費国立機関公害防止等試験研究費試験研究調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究
組織	事項	事由
沖縄開発庁	自然公園等施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費国立公園施設整備費国民公園施設整備費自然公園等施設整備費補助金(項)沖縄開発庁のうち離島振興特別事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち保健所施設整備費補助金公的医療機関施設整備費補助金へき地診療所施設整備費補助金揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
282 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国土庁	超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄土地改良事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 国土庁	沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難
組織	事項	事由
過疎地域集落整備事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金筑波研究學園都市対策特別交付金(周辺開発地区整備に係るものに限る。) 国土計画基礎調査費豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島復興事業費のうち小笠原諸島復興事業費補助離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調査費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業