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通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[九州工業技術試験]所	内268	9	23	内227	9
所長	1	1
部長等研究員	8	8
室長等研究員	23	23
研究員	内227	内227
研究補助員	9	9
[四国工業技術試験]所	内234	7	12	内215
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	12	12
研究員	内215	内215
[東北工業技術試験]所	内136	7	8	内121
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	8	8
研究員	内121	内121
[中国工業技術試験]所	内239	4	7	内225	3
所長	1	1
部長等研究員	3	3
室長等研究員	7	7
研究員	内225	内225
研究補助員	3	3
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	7,827
[機械技術研究所]
710 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	1	1
[地質調査所]
看護婦	1	1
[電子技術総合研究]
看護婦	3	3
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	内13(6箇月)358	663,613
指定職俸給表	6	34,947
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内13345	10	内126	63	内387	内580	内250	内218	11	619,234
課長	21	10	11
課長補佐	内167	8	33	内126
係長	内5132	33	内361	内238
主任	4	3	1
参事官	1	1
公益事業監査官	16	2	9	5
電気工作物検査官	27	1	5	7	9	5
ガス工作物検査官	2	1	1
統括安全審査官	内11	内11
専門職	内439	2	16	内215	内26
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 711

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	内235	6	内218	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	3	3	-	-	9,432
特許庁
特許庁
一般職	外1(6簡月)73(6簡月)2,269	3,696,529
指定職俸給表	8	34,925
長官	1
特許技監	1
部長	6
行政職俸給表(一)	外1732,192	内6151	内7287	内7421	内15388	内16419	内1241	外121265	3,537,882
課長	14	6	8
課長補佐	内360	5	26	内329
係長	内4129	17	内392	内120
主任	24	17	7
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
工場長	1	1
審判長	内362	13	内349
審判官	内8133	41	内585	内37
審查長	内242	内242
審查官	内28913	内2169	内1359	内12273	内13112
審查補助官	141	141
712 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	内338	内15	6	9	6	212
一般職員	外122633	127	1241	外121265
行政職俸給表(二)
技能労務職員	69	1	8	26	22	12	-	123,722
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内3(6簡月)180	320,615
指定職俸給表	5	16,611
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内3169	4	15	29	内129	内147	18	24	内13	300,792
課長	12	4	8
課長補佐	34	4	20	10
係長	62	16	41	5
主任	2	2
参事官	1	1
小規模企業指導官	5	2	3
専門職	内213	6	内13	内14
一般職員	内140	13	24	内13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	1	3	2	-	-	3,212
通商産業局
通商産業局
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 713

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外15(6簡月)内12(6簡月)2,350	4,544,533
指定職俸給表
局長	7	39,807
行政職俸給表(一)	外15内122,215	15	47	166	内3631	内4597	内3487	内2238	外1534	4,296,105
局長	1	1
部長	36	14	22
部次長	9	9
課長	181	13	149	19
課長補佐	198	198
係長	内6637	210	内3397	内330
主任	112	94	18
公益事業監査官	44	5	36	3
火薬類、高压ガス取締官	29	24	5
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	18	1
電気工作物検査官	51	5	34	12
ガス工作物検査官	13	4	9
工業標準審査官	内133	1	23	内19
商品取引所検査官	内15	内14	1
鉱業審査官	16	11	5
公害専門職	20	10	10
統計解析専門職	5	1	4
小規模企業指導官	16	11	5
714 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中小企業調整官	内28	内25	3
専門職	7	7
支局長	1	1
支局課長	5	2	3
同課長補佐	3	3
同係長	11	11
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	20	20
一般職員	外152711	439	2238	外1534
行政職俸給表(二)
技能労務職員	124	-	12	63	47	2	-	203,392
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	5,229
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	243内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7	501,835
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	8,988
行政職俸給表(一)	238	1	14	25	88	38	60	1	11	491,760
鉱務監督管理官	8	8
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱山保安監督局課長	4	4
鉱山保安監督部長	6	1	5
鉱山保安監督部課長	19	16	3
同課長補佐	3	3
同係長	18	8	9	1
同主任	5	5
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	160	5	73	24	58
一般職員	13	1	1	11
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	7	1	2	1	1	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	1,087
昭 和 51 年 度 運 輸 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運輸 省 所 管 合 计	850,792,442	711,147,535	139,644,907
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	8,823,441	8,706,489	116,952
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	379,709	343,975	35,734
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	15,279,500	14,693,433	586,067
43 港湾漁港空港整備事業費	151,210,301	140,183,813	11,026,488
小計	166,489,801	154,877,246	11,612,555
49 災害復旧等事業費	2,321,600	2,797,600	476,000
計	168,811,401	157,674,846	11,136,555
95 その他の事項経費	672,777,891	544,422,225	128,355,666
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	27,473,991	23,493,792	3,980,199	「運輸省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95物流施設整備費補助に必要な経費	121,000	125,000	4,000	主要交通拠点におけるトラックターミナル、流通倉庫等の物流施設の整備を行う者に対する事業費の一部補助
95バス運行対策に必要な経費	6,978,198	5,959,624	1,018,574	地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助
95観光レクリエーション施設整備に必要な経費	213,092	241,620	28,528	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95特定離島定期航空運航費補助に必要な経費	105,000	0	105,000	短距離離着陸機を使用して離島定期航空路線の運航を維持するために要する経費の定期航空運送事業者に対する一部補助
95国際会議等に必要な経費	730,787	564,806	165,981	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
95情報管理に必要な経費	367,196	331,031	36,165	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95審議会に必要な経費	20,629	19,627	1,002	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
95運輸研修所に必要な経費	54,840	51,350	3,490	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	37,328	33,529	3,799	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
13科学技術应用研究費補助に必要な経費	166,075	153,773	12,302	運輸に関する科学技術を振興するための基礎的及び応用的研究費の補助
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	29 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費	379,709	343,975	35,734	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担
95 自動車損害賠償責任再保険等業務取扱費財源繰入れに必要な経費	1,284,518	1,254,479	30,039	1 「自動車損害賠償保障法」に基づく(1) 国が行う再保険事業及び保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ(2) 国が行う自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ2 自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	550,000	550,000	0	大都市におけるトラック輸送の合理化に資するためのトラックターミナル事業を行う特殊法人日本自動車ターミナル株式会社に対する出資
95 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	11,701,424	13,284,249	1,582,825	1 改正前の「外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法」第2条の規定による利子補給契約に基づく市中金融機関に対する利子補給2 廃止前の「日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第1条の規定による利子補給契約に基づく日本開発銀行に対する利子補給3 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定による利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
95 内航船質改善利子補給に必要な経費	482	2,788	2,306	「船舶整備公団法」第27条の2の規定による老朽貨物船等の解撤等を行った内航海運業者等への融資についての船舶整備公団に対する利子補給
720 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021木船再保険特別会計整理諸費	95離島航路整備費補助に必要な経費	1,903,507	1,347,380	556,127	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
95船舶整備公団事務費補助に必要な経費	8,309	10,382	2,073	船舶整備公団に対する内航船質改善のため必要な事務費の補助
95木船再保険特別会計の廃止整理に伴う利益金の還付に必要な経費	45,383	188,104	142,721	「船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律」に基づく小型船相互保険組合に対する旧木船再保険特別会計の利益金の還付
004日本国有鉄道事業助成費	95日本国有鉄道財政再建利子補給に必要な経費	184,993,000	0	184,993,000	「日本国有鉄道法」の改正により設けられる日本国有鉄道の特定債務整理特別勘定の借入金について、同鉄道の再建に資するため行う支払利子の補給
95日本国有鉄道財政再建貨付に必要な経費	59,083,000	0	59,083,000	「日本国有鉄道法」の改正により設けられる日本国有鉄道の特定債務整理特別勘定の借入金について、同鉄道の再建に資するため行う償還金の貨付け
95日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	97,577,000	113,623,195	16,046,195	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための昭和41年度以降の工事資金に係る費用の同鉄道に対する一部補助
95日本国有鉄道地方交通線特別交付金に必要な経費	17,200,000	0	17,200,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別交付金
95日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	500,000	500,000	0	営業線の廃止、駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための日本国有鉄道及び関係市町村に対する交付金
95日本国有鉄道財政再建債利子補給に必要な経費	0	41,620,600	41,620,600	前年度限りの経費
95日本国有鉄道特別利子補給に必要な経費	0	42,552,909	42,552,909	前年度限りの経費
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公団事業助成費	95 日本国有鉄道建設事業出資に必要な経費	0	70,000,000	△ 70,000,000	前年度限りの経費
95 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	14,250,480	11,347,808	2,902,672	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給
95 日本鉄道建設公団事業費補助に必要な経費	17,060,130	10,040,453	7,019,677	1 日本鉄道建設公団が無償で貸し付ける鉄道施設の減価償却費相当額の同公団に対する補助2 日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道及び津軽海峡線の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
95 日本鉄道建設公団建設事業出資に必要な経費	61,600,000	57,100,000	4,500,000	鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本鉄道建設公団に対する出資
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	95 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	724,774	468,238	256,536	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
95 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費	1,276,000	794,500	481,500	本州四国連絡鉄道建設に要する資金の一部としての本州四国連絡橋公団に対する出資
005 地方鉄道軌道整備助成費	95 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	1,292,525	1,203,456	89,069	1 「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助2 地方鉄道軌道の近代化を促進するための欠損地方鉄道軌道業者に対する近代化設備整備費の一部補助
95 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	261,450	235,200	26,250	「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	38,364,165	29,237,032	9,127,133	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
722 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	311,912	144,831	167,081	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
007 港湾等事業指導監督費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	1,555,165	1,443,157	112,008	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
008 海岸事業費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	155,100	121,204	33,896	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
41 海岸事業に必要な経費	15,185,350	14,664,000	521,350	1 高知港ほか1港における海岸保全施設の整備を図るため国が施行する突堤等の新設、改良工事等2 港湾における海岸保全施設等の整備を図るため海岸管理者又は地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助3 港湾における海岸の環境整備を図るため地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和50年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	94,150	29,433	64,717	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	107,368,000	101,081,755	6,286,245	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
011 外貿埠頭公団出資	43 外貿埠頭公団出資に必要な経費	1,250,000	1,900,000	△ 650,000	京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団が施行する外航コンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭の整備事業等に要する資金の一部としての両公団に対する出資
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	22,878,255	22,256,256	621,999	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税収入相当額の財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経	19,714,046	14,945,802	4,768,244	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和51年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	2,317,500	2,790,500	473,000	昭和50年以前及び昭和51年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 港湾管理者又は地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,100	2,000	900	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	3,000	5,100	2,100	港湾管理者又は地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
運輸本省計	717,157,570	586,062,938	131,094,632
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	38,482,363	33,122,606	5,359,757	95016-212-08 外国留学旅費	13,667	12,454	1,213
95016-211-02 職員基本給	3,448,149	3,278,698	169,451	95016-212-08 委員等旅費	10,840	8,030	2,810
95016-211-03 職員諸手当	1,779,135	1,678,882	100,253	95016-212-08 参考人等旅費	809	809	0
95016-211-04 超過勤務手当	372,081	329,374	42,707	95016-213-09 庁費	975,520	760,213	215,307
95016-211-05 委員手当	12,133	11,381	752	95016-213-09 国会図書館支部厅費	1,492	1,356	136
95016-211-05 常勤職員給与	15,724	14,650	1,074	95016-213-09 船員手帳作成費	8,102	8,102	0
95016-211-05 非常勤職員手当	37,614	34,407	3,207	95063-213-09 統計庁費	44,786	36,952	7,834
95016-211-05 休職者給与	35,838	33,268	2,570	95063-213-09 通信專用料	212,996	299,580	△ 86,584
95016-211-05 国際機関等派遣職員給与	62,230	62,230	0	95063-213-09 電子計算機借料	206,077	193,378	12,699
95016-261-05 公務災害補償費	27,800	29,264	△ 1,464	95016-213-09 土地建物借料	2,465	6,899	△ 4,434
95016-211-05 退職手当	11,205,932	9,077,641	2,128,291	95016-213-09 各所修繕	59,722	53,418	6,304
95089-261-05 児童手当	4,980	4,264	716	95199-233-09 自動車重量稅	972	901	71
95016-219-06 諸謝金	36,792	30,836	5,956	95016-215-14 工業標準規格原案作成委託費	634	634	0
95016-269-06 漁業離職者職業転換給付金	8,220	0	8,220	95063-215-14 港湾統計調查委託費	64,841	59,146	5,695
95016-212-08 職員旅費	95,354	83,524	11,830	95062-215-14 觀光統計調查委託費	2,528	2,528	0
95063-212-08 航空機及船舶檢查旅費	6,796	5,414	1,382	95016-215-14 旅行業者登錄等事務委託費	8,533	5,471	3,062
95016-212-08 研修旅費	39,104	37,375	1,729	95016-215-14 運輸經濟調查委託費	35,434	31,036	4,398
95016-212-08 赴任旅費	160,579	137,870	22,709	95063-215-14 コースホステルセンター業務委託費	26,841	23,917	2,924
95016-212-08 外国旅費	88,011	82,023	5,988
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-215-14 低公害交通機関開発調査委託費	5,186	20,975	△ 15,789	95016-236-22 自動車検査登録特別会計へ繰入	882,677	884,689	△ 2,012
95016-224-15 施設整備費	7,959	9,516	△ 1,557	95063-159-24 日本自動車ターミナル株式会社出資金	550,000	550,000	0
13063-245-16 科学技術応用研究費補助金	166,075	153,773	12,302	95063-159-24 小型船舶検査機構出資金	40,000	40,000	0
95063-245-16 地方バス路線維持費補助金	6,850,374	5,782,712	1,067,662	002 海運助成費	13,613,722	14,644,799	1,031,077
95063-245-16 海外技術協力振興事業費補助金	16,408	16,070	338	95063-245-16 離島航路補助金	1,903,507	1,347,380	556,127
95016-245-16 大都市バス運行対策費補助金	127,824	176,912	△ 49,088	95063-245-16 船舶整備公団事務費補助金	8,309	10,382	△ 2,073
95072-225-16 観光レクリエーション地区施設整備費補助金	206,000	172,000	34,000	95063-245-16 外航船舶建造融資利子補給金	11,701,424	13,284,249	△ 1,582,825
95016-225-16 物流施設整備費補助金	121,000	125,000	△ 4,000	95063-245-16 内航船質改善利子補給金	482	2,788	△ 2,306
95063-245-16 特定離島定期航空運航費補助金	105,000	0	105,000	021 木船再保険特別会計整理諸費	45,383	188,104	△ 142,721
95072-225-16 青少年旅行村施設整備費補助金	0	64,000	△ 64,000	95063-295-16 清算交付金	0	141,782	△ 141,782
29099-265-16 戦傷病者等無賃乗車船負担金	379,709	343,975	35,734	95063-299-18 利益還付金	45,383	36,280	9,103
95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	8,820,208	7,448,586	1,371,622	95063-299-18 私 庆 金	0	327	△ 327
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,829	3,844	△ 15	95063-299-21 再 保 険 金	0	9,715	△ 9,715
95016-295-16 国際民間航空機構等分担金	606,367	454,062	152,305	004 日本国有鉄道事業助成費	359,353,000	268,296,704	91,056,296
95016-295-16 世界気象機関等拠出金	70,803	62,340	8,463	95063-245-16 日本国有鉄道工事費補助金	97,577,000	113,623,195	△ 16,046,195
95016-219-17 交 際 費	3,272	3,272	0	95063-245-16 日本国有鉄道合理化促進特別交付金	500,000	500,000	0
95016-299-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,065	△ 65	95063-245-16 日本国有鉄道地方交通線特別交付金	17,200,000	0	17,200,000
95016-299-19 保 証 金	100	100	0
95016-236-22 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入	401,841	369,790	32,051	95063-245-16 日本国有鉄道財政再建利子補給金	184,993,000	0	184,993,000
726 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-245-16	日本国有鉄道財政再建債利子補給金	0	41,620,600	95059-219-06 諸 謝 金	283	219	64
95059-212-08 職 員 旅 費	78,903	62,559	16,344
95063-245-16	日本国有鉄道特別利子補給金	0	42,552,909	95059-212-08 災害検査旅費	11,656	9,478	2,178
95063-139-23	日本国有鉄道財政再建貨付金	59,083,000	0	95059-213-09 庁 費	64,258	48,948	15,310
95063-139-24	日本国有鉄道出資金	0	70,000,000	008 海 岸 事 業 費	15,185,350	14,664,000	521,350
003 日本鉄道建設公団事業助成費	92,910,610	78,488,261	14,422,349	41051-124-00 直轄海岸保全施設整備事業費	255,850	253,000	2,850
95063-245-16	日本鉄道建設公団事業費補助金	17,060,130	10,040,453	41051-124-00 海岸事業調査費	137,000	120,000	17,000
95063-245-16	日本鉄道建設公団補給金	14,250,480	11,347,808	41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	13,391,500	13,185,000	206,500
95063-159-24	日本鉄道建設公団出資金	61,600,000	57,100,000	41051-125-00 海岸環境整備事業費補助	375,000	319,000	56,000
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	2,000,774	1,262,738	738,036	41051-135-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,026,000	787,000	239,000
95052-245-16	本州四国連絡橋公団工事費補助金	724,774	468,238	009 海岸事業工事諸費
95052-159-24	本州四国連絡橋公団出資金	1,276,000	794,500	41051-136-00 港湾整備特別会計入線入	94,150	29,433	64,717
005 地方鉄道軌道整備助成費	40,230,052	30,820,519	9,409,533	010 港 湾 事 業 費
95063-245-16	地方鉄道軌道整備費補助金	1,292,525	1,203,456	43052-136-00 港湾整備特別会計入線入	107,368,000	101,081,755	6,286,245
95063-225-16	踏切保安設備整備費補助金	261,450	235,200	011 外貿埠頭公団出資	1,250,000	1,900,000	△ 650,000
95063-245-16	地下高速鉄道建設費補助金	38,364,165	29,237,032	43052-159-00 京浜外貿埠頭公団出資金	650,000	900,000	△ 250,000
95063-245-16	二一夕夕鉄道建設費補助金	311,912	144,831	43052-159-00 阪神外貿埠頭公団出資金	600,000	1,000,000	△ 400,000
006 観 光 事 業 費	012 空港整備事業費
95062-245-16	国際観光事業費補助金	1,555,165	1,443,157	43052-136-00 空港整備特別会計入線入	22,878,255	22,256,256	621,999
007 港湾等事業指導監督費	155,100	121,204	33,896	019 航空機燃料稅財源空港整備事業費
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
航空機燃料稅財43052-236-00源の空港整備特別会計へ繰入	19,714,046	14,945,802	4,768,244	49053-136-00港湾整備特別会計へ繰入	1,100	2,000	△ 900
014港湾施設災害復旧事業費	2,317,500	2,790,500	473,000	016港湾施設災害関連事業費	3,000	5,100	△ 2,100
49053-124-00直轄港湾災害復旧費	74,500	205,500	131,000	49053-125-00港湾施設災害関連事業費補助	3,000	5,000	△ 2,000
49053-125-00港湾施設災害復旧事業費補助	2,243,000	2,585,000	342,000	49053-135-00後進地域特例法適用団体補助率差額	0	100	△ 100
015港湾災害復旧事業工事諸費	計	717,157,570	586,062,938	131,094,632
728 運輸省所管 運輸本省試験研究機関

組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	1,556,295	1,454,128	102,167	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	418,460	547,093	△ 128,633	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	878,035	818,145	59,890	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1 試験研究2 調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	372,280	336,639	35,641	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	524,571	481,925	42,646	運輸本省試験研究所の研究施設等施設の整備
運輸本省試験研究機関計	3,749,641	3,637,930	111,711
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	3,225,070	3,156,005	69,065	13063-212-08 職員旅費	16,849	13,964	2,885
13063-211-02 職員基本給	1,196,783	1,118,235	78,548	13063-212-08 受託研究旅費	4,867	5,111	△ 244
13063-211-03 職員諸手当	648,577	604,066	44,511	13063-212-08 研修旅費	146	121	25
13063-211-04 超過勤務手当	58,409	55,160	3,249	13063-212-08 外国旅費	2,009	2,021	△ 12
13063-211-05 非常勤職員手当	706	657	49	13063-212-08 講師旅費	199	191	8
13089-261-05 児童手当	2,160	1,872	288	13063-213-09 庁費	45,374	40,889	4,485
13063-219-06 諸謝金	862	811	51	13063-213-09 試験研究費	998,119	878,620	119,499
運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-213-09 受託研究費	4,396	4,902	△ 506	13063-224-15 航空機購入費	0	178,186	△ 178,186
13063-213-09 通信専用料	924	147	777	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,127	1,068	59
022 運輸本省試験研究所施設費	524,571	481,925	42,646
13063-213-09 土地建物借料	552	213	339
13063-122-08 施設施工旅費	3,407	2,010	1,397
13063-213-09 各所修繕	46,137	43,847	2,290	13063-123-09 施設施工庁費	2,605	1,540	1,065
13063-213-09 電子計算機借料	195,814	205,146	△ 9,332	13063-124-15 施設整備費	518,559	478,375	40,184
13199-233-09 自動車重量税	1,060	778	282	計	3,749,641	3,637,930	111,711
730 運輸省所管 運輸本省教育機関

組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	624,479	617,240	7,239	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための1 海拔大学校の運営2 施設の整備
95 航海訓練所に必要な経費	3,835,374	3,406,369	429,005	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 練習船代船建造に必要な経費	1,644,882	1,940,356	295,474	航海訓練所の練習船の代船建造
95 海員学校に必要な経費	1,233,510	1,141,490	92,020	普通船員の幹部となるべき者を養成するための1 海員学校の運営2 施設の整備
95 航空大学校に必要な経費	2,524,290	2,437,209	87,081	航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
運輸本省教育機関計	9,862,535	9,542,664	319,871
科目別内訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	9,862,535	9,542,664	319,871	95063-219-06 諸 謝 金	18,880	14,832	4,048
95063-211-02 職員基本給	2,547,207	2,347,040	200,167	95063-212-08 職員旅費	52,308	51,150	1,158
95063-211-03 職員諸手当	1,396,995	1,301,562	95,433	95063-222-08 施設施工旅費	146	521	375
95063-211-04 超過勤務手当	243,589	228,470	15,119	95063-212-08 外国旅費	7,162	6,390	772
95063-211-05 常勤職員給与	2,987	2,852	135	95063-212-08 航海日当食卓料	523,003	454,304	68,699
95063-211-05 非常勤職員手当	76,225	70,182	6,043	95063-212-08 講師旅費	1,026	632	394
95089-261-05 児童手当	4,380	3,588	792	95063-213-09 校費	682,648	613,405	69,243
運輸省所管 運輸本省教育機関 731

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-213-09 航空機及船舶運航費	2,354,279	1,945,405	408,874	95063-224-15 施設整備費	28,269	81,487	△ 53,218
95063-213-09 通信専用料	2,993	962	2,031	95063-224-15 船舶改修費	116,027	123,500	△ 7,473
95063-223-09 施設施工庁費	112	397	△ 285	95063-224-15 船舶購入費	26,897	23,109	3,788
95063-213-09 土地建物借料	11,091	5,841	5,250	95063-224-15 船舶建造費	1,629,386	1,913,692	△ 284,306
95063-213-09 各所修繕	4,462	3,530	932	95063-224-15 機械購入費	128,944	102,234	26,710
95199-233-09 自動車重量税	820	379	441	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,590	2,358	232
95063-215-14 教育訓練委託費	0	244,733	△ 244,733	95063-219-17 交際費	109	109	0
732 運輸省所管 海運局

組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海運局	041海運局	95海運局一般行政必要な経費	6,748,263	6,312,281	435,982	「運輸省設置法」に基づく海運局所掌の一般事務処理
95船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	95,998	78,216	17,782	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶積量測度法」に基づく船舶の積量測度3「船舶安全法」に基づく船舶の検査
海運局計	6,844,261	6,390,497	453,764
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041海運局	6,844,261	6,390,497	453,764	95063-212-08	航海日当食卓料	1,949	1,854	95
95063-211-02職員基本給	3,938,805	3,705,696	233,109	95063-212-08	講師等旅費	1,182	1,154	28
95063-211-03職員諸手当	2,136,310	1,994,003	142,307	95063-212-08	參考人旅費	288	285	3
95063-211-04超過勤務手当	174,167	172,123	2,044	95063-213-09	庁費	324,020	284,326	39,694
95063-211-05常勤職員給与	23,644	21,010	2,634	95063-213-09	土地建物借料	2,618	2,728	△ 110
95063-211-05非常勤職員手当	14,592	13,578	1,014	95063-213-09	船 舗 運 航 費	12,192	11,367	825
95063-211-05統計調査員手当	7,080	6,480	600	95063-213-09	各 所 修 繕	31,680	29,768	1,912
95089-261-05児童手当	4,140	3,536	604	95199-233-09	自動車重量税	832	770	62
95063-219-06諸謝金	1,610	1,385	225	95063-224-15	施設整備費	2,530	2,560	△ 30
95063-212-08職員旅費	79,348	67,365	11,983	95063-224-15	船 舗 購 入 費	10,115	9,606	509
95063-212-08船舶検査旅費	68,647	52,718	15,929	95029-235-16	国有資産所在市町村交付金	3,873	3,546	327
95063-212-08外国旅費	3,548	3,548	0	95063-219-17	交 際 費	1,091	1,091	0
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行政必要な経費	2,301,206	2,103,316	197,890	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	2,301,206	2,103,316	197,890	95059-212-08 研修旅費	2,263	2,031	232
95059-211-02 職員基本給	1,397,656	1,273,589	124,067	95059-213-09 庁費	62,192	55,793	6,399
95059-211-03 職員諸手当	689,783	632,823	56,960	95059-213-09 土地建物借料	5,432	5,432	0
95059-211-04 超過勤務手当	108,057	99,746	8,311	95059-213-09 各所修繕	18,801	18,315	486
95059-211-05 常勤職員給与	9,621	8,760	861	95199-233-09 自動車重量税	265	330	△	65
95089-261-05 児童手当	2,340	1,716	624	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,943	3,007	△	64
95059-212-08 職員旅費	1,308	1,229	79	95059-219-17 交際費	545	545	0
734 運輸省所管 陸運局

組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
陸運局	061陸運局	95陸運局一般行政必要な経費	3,806,823	3,718,054	88,769	「運輸省設置法」に基づく陸運局及び陸運事務所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061陸運局	3,806,823	3,718,054	88,769	95063-212-08 委員等旅費	2,359	2,135	224
95063-211-02職員基本給	2,127,207	2,106,146	21,061	95063-212-08 参考人等旅費	60	60	0
95063-211-03職員諸手当	1,121,486	1,110,382	11,104	95063-213-09 庁費	277,221	242,564	34,657
95063-211-04超過勤務手当	80,589	79,331	1,258	95063-213-09 土地建物借料	713	949	△	236
95063-211-05委員手当	1,584	1,482	102	95063-213-09 各所修繕	9,701	9,555	146
95063-211-05統計調査員手当	101,501	92,899	8,602	95199-233-09 自動車重量税	1,298	1,410	△	112
95089-261-05児童手当	2,220	1,768	452	95063-224-15 施設整備費	670	498	172
95063-219-06諸謝金	12,724	11,176	1,548	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,073	838	235
95063-212-08職員旅費	65,435	55,879	9,556	95063-219-17 交際費	982	982	0
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方航空局	071 地方航空局	95 地方航空局一般行政必要な経費	771,420	700,828	70,592	「運輸省設置法」に基づく地方航空局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方航空局	771,420	700,828	70,592	95063-213-09 庁費	34,845	28,657	6,188
95063-211-02 職員基本給	431,747	396,367	35,380	95063-213-09 通信業務庁費	340	340	0
95063-211-03 職員諸手当	243,236	221,846	21,390	95063-213-09 通信専用料	36	30	6
95063-211-04 超過勤務手当	44,648	40,297	4,351	95063-213-09 各所修繕	2,171	1,377	794
95089-261-05 児童手当	840	780	60	95199-233-09 自動車重量税	145	145	0
95063-212-08 職員旅費	4,928	4,311	617	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	989	986	3
95063-212-08 航空機検査旅費	7,277	5,474	1,803	95063-219-17 交際費	218	218	0
736 運輸省所管 船員労働委員会

組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	95 船員労働委員会に必要な経費	372,253	347,146	25,107	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「船員法」等に基づく1 船員の労働関係の調整2 労働組合の資格審査3 不当労働行為事件の処理4 船員の労働基準に関する諮問の答申5 最低賃金の決定、改正、廃止等
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 船員労働委員会	372,253	347,146	25,107	95016-212-08	外国旅費	561	561	0
95016-211-02 職員基本給	144,224	134,486	9,738	95016-212-08	委員旅費	9,485	9,166	319
95016-211-03 職員諸手当	83,144	77,400	5,744	95016-212-08	参考人等旅費	1,051	1,030	21
95016-211-04 超過勤務手当	5,275	5,180	95	95016-213-09	庁費	15,360	13,542	1,818
95016-211-05 委員手当	107,476	100,362	7,114	95016-213-09	土地建物借料	2,341	2,341	0
95089-261-05 児童手当	60	104	44	95199-233-09	自動車重量税	0	60	60
95016-219-06 諸謝金	419	399	20	95016-219-17	交際費	546	546	0
95016-212-08 職員旅費	2,311	1,969	342	95016-219-17	交際費	546	546	0
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安官署	95 海上保安庁一般行政必要な経費	42,521,399	40,953,920	1,567,479	「海上保安庁法」に基づく海上保安庁所掌の一般事務処理
95 警備救難業務運営に必要な経費	10,042,876	8,942,924	1,099,952	1 海上における警備救難に関する業務運営2 海上災害防止センター(仮称)が行う流出油の防除等の海上防災業務に要する資金の一部に充てるための出資
95 水路業務運営に必要な経費	957,239	845,950	111,289	水路の測量、海図の刊行等に関する業務運営
95 航路標識業務運営に必要な経費	1,953,828	1,767,478	186,350	燈台、電波標識、浮標等に関する業務運営
95 職員の教育訓練に必要な経費	184,869	197,531	△ 12,662	海上保安庁職員の教育訓練を行うための海上保安大学校及び海上保安学校の運営
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	299,364	274,293	25,071	海上保安官署の庁舎等施設の整備
092 船舶建造費	95 船艇の更新等に必要な経費	5,832,434	4,704,279	1,128,155	海上保安庁の老朽船艇の代替建造等
093 航路標識整備費	95 航路標識整備に必要な経費	5,554,669	5,253,374	301,295	1燈台、電波標識、浮標等の新設2 既設航路標識の改良工事等
海上保安庁計	67,346,678	62,939,749	4,406,929
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 海上保安官署	55,660,211	52,707,803	2,952,408	95014-211-05 常勤職員給与	69,264	61,608	7,656
95014-211-02 職員基本給	24,964,346	24,501,592	462,754	95014-211-05 非常勤職員手当	14,285	13,274	1,011
95014-211-03 職員諸手当	12,649,461	12,007,310	642,151	95014-211-05 休職者給与	39,322	37,157	2,165
95014-211-04 超過勤務手当	3,138,272	2,870,242	268,030	95014-211-05 国際機関等派遣職員給与	8,686	6,298	2,388