Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自治省	国 土 地 理 院建設本省試験研究機関地方建設官署	海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設事業費住宅対策諸費都市計画事業費都市計画事業諸費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費計	1,100,000845,668,00073,747,000237,455,958104,632,242255,122,5306,358,389215,983,7001,523,50050,00030,505,0002,183,463,2075,398,4292,310,03310,076,3857,900141,08110,225,3662,201,397,0353,711,09942,000
建設省所管合計
自治本省	自治本省	3,711,099
眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費
所管	組織	項	金額(千円)
消防厅	眾議院議員総選挙費	16,744,968
眾議院議員総選挙啟発推進費	45,000
最高裁判所裁判官国民審查費	175,702
地方交付稅交付金	3,809,655,966
臨時地方特例交付金	63,600,000
交付稅及び議与稅配付金	68,989,000
特別会計借入金等利子財源線入	49,837,438
交通安全对策特別交付金	7,232,158
地方債元利助成費	20,449,637
地方公營企業助成費	10,500,000
国有提供施設等所在市町村助成交付金	3,550,000
施設等所在市町村調整交付金	4,054,937,968
計	2,288,799
消防厅	8,778,168
消防施設等整備費補助	382,939
消防研究所	11,449,906
計	4,066,387,874
巌出総計	24,296,011,447
乙号 継 継 継 費
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
昭和51年度(千円)	昭和52年度(千円)	昭和53年度(千円)	昭和54年度(千円)	昭和55年度(千円)
総 理 府	防衛本庁	昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費	42,784,923	981,653	8,832,096	3,942,822	16,309,682	12,718,670	甲Ⅲ型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇	室 費	(項) 宮 廷 費のうち
国 会	衆 議 院	施 設 整 備 費
参 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費
裁 判 所	裁 判 所	(項) 参 議 院 施 設 費
総 理 府	総 理 本 府	(項) 裁 判 所 施 設 費
營 察 厅	(項) 恩 給 費
恩 給 支 給 事 務 費
(項) 警 察 厅 施 設 費
都道府県警察費補助のうち
都道府県警察施設整備費補助金
北 海 道 開 発 厅	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費
北 海 道 治 水 事 業 工 事 業 費
費	のうち
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
北 海 道 治 山 事 業 費
北 海 道 海 岸 事 業 費
揮発油税等財源北海道道路整備事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道造林事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)防 衛 本 庁のうち教 育 訓 練 費	防 衛 施 設 庁	運 搬 費武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試 作 品 費研究用機械器具費(項)調達労務管理事業費のうち特 別 給 付 金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)筑波研究学園都市共同利用施設費特別研究促進調整費海洋開発調查研究促進費のうち海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費原子力平和利用研究委託費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境庁	放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費放射能調査研究費科学技术術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費科学技术術庁試験研究所施設費(項)水俣病研究センター施設費環境保全総合調査研究促進調整費国立機関公害防止等試験研究費試験研究費試験研究調査委託費自然公園等施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費国立公園施設整備費国民公園施設整備費自然公園等施設整備費補助金	沖縄開発庁	(項)沖縄開発庁のうち離島振興特別事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち保健所施設整備費補助金公的医療機関施設整備費補助金へき地診療所施設整備費補助金揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当
56 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
国土 庁	日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄港湾空港整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄土地改良事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 国 土 庁のうち過疎地域集落整備事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金筑波研究学園都市対策特別交付金(周辺開発地区整備に係るものに限る。)国土計画基礎調査費	法 務 省	法 務 本 省	(項) 法 務 省 施 設 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費不 動 産 購 入 費(項) 经 济 協 力 費のうち経済開発計画実施設計等委託費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
大 蔵 省	在 外 公 館 大 蔵 本 省	經 济 開 発 等 援 助 費(項) 在 外 公 館 施 設 費(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費特殊对外債務等處理費のうちビルマ経済技術協力費経 济 協 力 費のうち对外食糧等特別援助費万国博覧会記念施設整備費(項) 文 部 本 省 施 設 費産 業 教育 振 興 費のうち高等学校等産業教育設備整備費等補助金高等学校産業教育施設整備費補助金社会 教育 助 成 費のうち社会教育施設整備費補助金体育 施 設 整 備 費学校 給 食 費のうち学校給食設備整備費補助金学校給食施設整備費補助金私 立 学校 助 成 費のうち私立幼稚園施設整備費補助金	文 部 本 省 所 轄 機 關文 化 庁	私立高等学校新增設建物整備費補助金公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費(項) 文 部 本 省 所 轄 機 關文 化 庁(項) 文 化 振 興 費のうち地方文化施設整備費補助金文化財 保存 事 業 費のうち国有文化財 保存 整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費国立博物館 施設費文化庁研究所施設費(項) 厚 生 本 省のうち医療情報システム開発委託費廃棄物処理新システム開発費補助金保健衛生施設整備費社会福祉施設整備費
文 部 省	文 部 本 省
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農 林 省	厚生本省試驗研究機関	特別児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当等給付費児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当給付費国民健康保険助成費のうち保健婦及診療施設整備費補助金(診療施設整備費補助に係るものに限る。)遺族及留守家族等援護費環境衛生施設整備費(項)厚生本省試驗研究所施設費(項)国立らい療養所施設費(項)国立更生援護所施設費(項)農林本省施設費農業振興費のうち農林業同和対策費補助金(農林業同和対策事業費補助金に限る。)	山村等振興対策費補助金(振興山村農林漁業特別開発事業費補助金、山村地域農林漁業特別対策事業費補助金、特定農山村振興特別対策事業費補助金、活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金及びウタリ地区農林漁業対策事業費補助金に限る。)農業就業改善総合対策事業費補助金(農村地域工業導入特別対策事業費補助金及び出稼地域農業者就業改善対策実験事業費補助金に限る。)土地利用型集団営農推進特別事業費補助金農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金広域営農団地整備事業費補助金農業者年金等実施費のうち農業者年金助成補助金経営移讓年金給付費補助金農地利用調整等助成費のうち農用地利用増進事業促進対策費補助金へき地農山漁村電気導入事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
土地改良事業関連受託工事費農 蚕 園 芸 振 興 費のうち主要農作物等生産改善対策費補助金(主要農作物生産改善事業費補助金に限る。)青果物等生産流通対策費補助金(パインアップル需給安定緊急対策事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金農業改良普及事業費補助のうち農村青少年研修教育事業費補助金(農業総合研修教育センター施設整備費補助金に限る。)畜 産 振 興 費のうち飼料生産及流通対策費補助金(緊急粗飼料増産総合対策事業費補助金に限る。)畜産経営技術向上等対策費補助金(畜産経営環境保全集落群育成事業費補助金に限る。)家畜畜産物流通改善対策費補助金(鶏卵加工合理化センター設置費補助金及び家畜市場設置費補助金に限る。)	農林水産技術会議	高能率生産団地育成事業費補助金食品流通等対策費のうち食料品等流通消費改善対策費補助金(新流通経路育成事業費補助金、生鮮食料品等消費地需給調整施設設置費補助金、食料品配送合理化施設設置費補助金及び総合食料品小売センター設置費補助金に限る。)青果物等生産流通対策費補助金(野菜輸送合理化推進事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金卸売市場施設整備費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち
60 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農林本省檢查指導機関地方農政局	試 驗 研 究 費農林漁業試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項)農林本省檢查指導所施設費(項)地方農政局のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費土地改良事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業工事諸費	水産庁	(項)林業振興費のうち林業構造改善対策事業費補助金林業普及指導費補助金(林業技術実習指導施設整備費補助金及び青少年の森整備事業費補助金に限る。)治 山 事 業 費造 林 事 業 費林 道 事 業 費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)水産庁施設費漁業調査取締費のうち職員旅費(船舶建造に係るものに限る。)庁費(船舶建造に係るものに限る。)船 舶 建 造 費水産業振興費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
通商産業省	通 商 産 業 本 省	水産物流通对策事業費補助金(水産物産地流通加工センター形成事業費補助金、水産物産地流通加工センター形成補足整備事業費補助金、水産物流通合理化施設設置費補助金及び水産物冷凍加工施設設置費補助金に限る。)内水面漁業振興対策事業費補助金(内水面総合振興対策事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善対策事業費補助金栽培漁業振興施設整備費補助金水産業同和対策費補助金海 岸 事 業 費漁 港 施 設 費農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道設備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項)通 商 産 業 本 省のうち製革技術開発委託費	新住宅供給システム開発調査委託費日本貿易振興会事業費補助金海外市場調査等事業費補助金アジア経済研究所事業費補助金造水促進対策費補助金休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金製革業公害対策費補助金伝統的工芸品産業振興費補助金(伝統的工芸品産業技術保存・研修事業費補助金に係るものに限る。)経 済 協 力 費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費海外経済協力費補助金海外貿易開発事業費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金民間輸送機開発費のうち民間輸送機開発費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
工 業 技 術 院	電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機等開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち医療情報システム開発委託費情報処理振興事業協会事業費補助金生活映像情報システム開発事業費補助金工業用水道事業費(項)鉱工業技術振興費のうち試験所特別研究費試験所研究設備整備費医療及福祉機器技術研究開発委託費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費研究開発費研究開発委託費新工業技术一技術研究開発費研究開発費研究開発委託費	運 輸 省	資源工業一庁	新工業一技術研究施設費工業技術院試験研究所施設費(項)資源工業一庁のうち地熱開発調査委託費地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(沖縄県工業試験場施設整備費補助、技術改善費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るもの限る。)(項)運 輸 本 省のうち観光レクリエーション地区施設整備費補助金物流施設整備費補助金海岸事業費海岸事業工事諸費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
運輸本省試験研究機関	港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費(項)運輸本省試験研究所施設費(項)海上保安官署のうち施設施工旅費施設施工庁費通信施設整備費海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備費(項)気象官署のうち施設施工旅費施設施工庁費通信施設整備費静止気象衛星業務費のうち施設施工旅費施設施工庁費地上機器整備費気象官署施設費のうち	郵政省建設省建設本省	電波研究所建設本省	施設施工旅費施設施工庁費施設整備費静止気象衛星施設費気象研究所のうち研究設備整備費(項)電波研究所のうち試験研究費電波研究所施設費(項)建設本省のうち新住宅供給システム開発調査委託費都市廃棄物処理新システム開発費補助金官庁営繕費河川鉱害復旧事業費市街地再開発事業費補助治水事業費急傾斜地崩壊対策事業費海岸事業費海岸事業工事諸費
64 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設事業費住宅対策諸費のうち公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費	自治省	地方建設官署消防庁	(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)消防庁のうち大震火災対策施設等整備費補助金消防施設等整備費補助のうち消防施設等整備費補助金(消防艇建造及び消防防災無線通信施設整備に係るものに限る。)消防吏員待機宿舍施設整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
国 会	衆議院	衆議院事務局庁舎新營	2,007,713	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	事務局庁舎の新營には、多くの日数を要するため
国会施設敷地取得	500,000	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	国会施設敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	裁判所施設整備	3,269,924	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	名古屋高等・地方・簡易裁判所合同庁舎ほか1件の建設には、多くの日数を要するため
総理府	総理本府	外国人恩給	年額	昭和51年度	昭和51年度以降	退職外国人教師1名に対し昭和51年度以降年額914千円以内の年金を支給する契約及び退職した5名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和51年7月以降の年金につき年額456千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結ぶ必要があるため
警察庁	電子計算機借入	70,719	昭和51年度	昭和52年度	情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
通信機器購入	538,852	昭和51年度	昭和52年度	情報処理システム用の通信機器のうち即時処理ディスプレイ装置及び即時処理用制御装置の購入には、その製作に多くの日数を要するため
66 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	4,260,558	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	239,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年度以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	600,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年度以降 4 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	5,425,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
防 衛 本 庁	国営かんがい排水事業	1,650,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度以降 3 箇年度以内	共栄近文地区近文頭首工の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入	12,641,373	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち 35 ミリ二連装高射機関砲用射撃訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器 購 入	25,371,636	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度以降 3 箇年度以内	武器のうち戦車、武甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通信機器購入	7,446,841	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度以降3箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制基地用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	20,838,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	5,655,367	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	140,130,775	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度以降4箇年度以内	航空機のうち戦闘機F-4EJ等82機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	24,201,624	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度以降3箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等4隻の建造には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	10,421,183	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度及び昭和52年度	施設の整備のうち教育施設等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	72,095,734	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度以降3箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	8,682,979	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度及び昭和52年度	研究開発のうち新渡河器材等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
防 衛 施 設 庁	提供施設移設整備	6,665,200	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度及び昭和52年度	那覇空軍海軍補助施設の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
68 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科 学 技 術 庁	理化学研究所出資	352,200	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及び昭 和 52 年 度	理化学研究所における重イオン加速器施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	27,036,700	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その開発、整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	21,489,500	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 4 箇年度以内	日本電子力研究所における核融合研究装置、安全性研究施設その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	18,874,400	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 4 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の研究開発設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
国立機関原子力試験研究設備整備	387,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 3 箇年度以内	電子技術総合研究所における核融合実験装置の整備には、多くの日数を要するため
金属材料研究施設整備	679,400	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 3 箇年度以内	金属材料技術研究所における研究本館の建設には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境庁	防災科学技術研究設備整備	455,700	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度及び昭 和 52 年 度	国立防災科学技術センターにおける地震観測井の整備には、多くの日数を要するため
水俣病研究センター施設整備	628,964	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度及び昭 和 52 年 度	水俣病研究センター(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
沖縄開発庁	公立学校施設整備費補助	1,431,979	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度及び昭 和 52 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	97,098	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 3 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	552,946	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度及び昭 和 52 年 度	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水道水源開発等施設整備費補助	1,519,067	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度及び昭 和 52 年 度	水道水源開発等施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	1,474,177	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度以降 3 箇年度以内	沖縄国際海洋博覧会記念公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公園事業費補助	477,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年度以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	780,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度及び昭 和 52 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
工業用水道事業費補助	282,056	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度及び昭 和 52 年度	工業用水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施設整備	6,109,865	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度以降 3 箇年度以内	大阪第二法務合同庁含ほか 3 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
外 務 省	在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額	598,340	昭 和 51 年 度	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を 1 箇年以上とすることを要するものがあるため
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍建設	13,308,878	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度及び昭 和 52 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 省	文 部 本 省	国立婦人教育会館施設整備	3,313,153	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度及び昭 和 52 年度	国立婦人教育会館(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
農林省	文部本省所轄機関	義務教育教科書購入	23,837,000	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	昭和52年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和52年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	31,787,000	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	26,427,000	昭和51年度	昭和51年度以降3箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国立科学博物館施設整備	118,000	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立青少年教育施設整備	1,645,710	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国営かんがい排水事業	309,000	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	湖北地区高時幹線水路木尾隧道の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
農業用施設災害復旧事業費補助	4,400,000	昭和51年度	昭和52年度	昭和50年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農地災害復旧事業費補助	600,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	昭和 50 年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設災害復旧事業費補助	50,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	昭和 50 年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	200,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	昭和 50 年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	400,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	昭和 50 年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水 産 庁	練 習 船 建 造	3,462,201	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度以降 3 箇年度以内	水産大学校における練習船の代船建造には、多くの日数を要するため
漁船積荷再保険金支払資金補助	313,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	漁船保険中央会が昭和 51 年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 産 業 省	通商産業本省	漁船船主責任再保険金支払資金補助	587,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 箇年度以内	漁船保険中央会が昭和 51 年度において試験実施する漁船船主に係る責任保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
漁港施設災害復旧事業費補助	250,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	昭 和 50 年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運 輸 省	運 輸 本 省	工業用水道事業費補助	2,000,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及び昭 和 52 年 度	工業用水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾施設災害復旧事業費補助	200,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	昭 和 50 年に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
郵 政 省	海上保安庁	航空機購入	557,126	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及び昭 和 52 年 度	警備救護用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
郵政本省	海底ケーブルシステム開発	540,040	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 3 箇年度以内	新海底同軸ケーブルシステムの開発には、多くの日数を要するため
電波研究所	放送衛星異状解析用ソフトウェア研究開発	184,800	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及び昭 和 52 年 度	放送衛星異状解析用ソフトウェアの研究開発には、多くの日数を要するため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
建設省	建設本省	官庁営繕	12,038,213	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	九段合同庁含ほか16件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	141,322,192	昭和51年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	20,269,566	昭和51年度	昭和51年度以降3箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	3,263,000	昭和51年度	昭和52年度以降4箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都保存事業費補助	286,000	昭和51年度	昭和52年度以降4箇年度以内	古都保存事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	49,580,000	昭和51年度	昭和51年度以降5箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業	105,325,000	昭和51年度	昭和51年度以降5箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
河川等災害復旧事業費補助	16,900,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	昭和50年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により昭和５１年度に発行を予定する公債及び昭和５１年度の公債の発行の特例に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和 51 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区 分	発 行 額(千円)	償 還 額(千円)
昭 和 51 年 度	3,525,000,000
昭 和 61 年 度	3,525,000,000
(備考) 上記金額は、公債が額面発行による場合の計数である。
(説明)
上記の「財政法の規定により昭和51年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和61年度の償還額3,525,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条の規定に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源により償還を行う予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
## 昭和 51 年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和51年度	3,750,000,000
昭和61年度	3,750,000,000
(備考)上記金額は、公債が額面発行による場合の計数である。
(説明)
上記の「昭和51年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和61年度の償還額3,750,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭和51年度一般会計予算参照書
昭和51年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 51 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	15,519,000,000	13,461,000,000	2,058,000,000	1106-01 揮 発 油 税	977,000,000	789,000,000	188,000,000
1100-00 租税	14,989,000,000	12,994,000,000	1,995,000,000	1107-00 石油 ガス 税
1101-00 所得稅	6,401,000,000	5,421,000,000	980,000,000	1107-01 石油 ガス 税	14,000,000	12,000,000	2,000,000
1101-01 源泉所得稅	5,244,000,000	4,200,000,000	1,044,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	1,157,000,000	1,221,000,000	△ 64,000,000	1117-01 航空機燃料税	19,000,000	18,000,000	1,000,000
1102-00 法 人 税	1108-00 物 品 税
1102-01 法 人 税	4,608,000,000	4,009,000,000	599,000,000	1108-01 物 品 税	706,000,000	695,000,000	11,000,000
1153-00 会社臨時特別税	1109-00 トランプ類税
1153-01 会社臨時特別税	20,000,000	115,000,000	△ 95,000,000	1109-01 トランプ類税	1,000,000	1,000,000	0
1103-00 相 続 税	1110-00 取 引 所 税
1103-01 相 続 税	304,000,000	332,000,000	△ 28,000,000	1110-01 取 引 所 税	9,000,000	9,000,000	0
1104-00 酒 税	1111-00 有価証券取引税
1104-01 酒 税	1,071,000,000	908,000,000	163,000,000	1111-01 有価証券取引税	62,000,000	65,000,000	△ 3,000,000
1105-00 砂糖消費税	1112-00 通 行 税
1105-01 砂糖消費税	43,000,000	52,000,000	△ 9,000,000	1112-01 通 行 税	36,000,000	33,000,000	3,000,000
1106-00 揮 発 油 税	1113-00 入 場 税
部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1113-01 入場税	2,000,000	3,000,000	△ 1,000,000	3100-00 官業益金
1116-00 自動車重量税	3101-00 印刷局特别会计受入金
1116-01 自動車重量税	276,000,000	188,000,000	88,000,000	3101-01 印刷局特别会计受入金	1,543,223	1,237,979	305,244
1114-00 関税	3200-00 官業収入
1114-01 関税	433,000,000	335,000,000	98,000,000	3201-00 病院収入	645,585	517,138	128,447
1115-00 とん税	3201-01 宫内庁病院収入	42,030	34,082	7,948
1115-01 とん税	7,000,000	9,000,000	△ 2,000,000	3201-02 防衛庁病院収入	438,675	372,005	66,670
1200-00 印紙収入	3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	164,880	111,051	53,829
1201-00 印紙収入	530,000,000	467,000,000	63,000,000	4000-00 政府資産整理収入	31,981,336	43,171,867	△ 11,190,531
1201-01 収入印紙	453,000,000	393,000,000	60,000,000	4100-00 国有財産処分収入
1201-02 現金収入	77,000,000	74,000,000	3,000,000	4101-00 国有財産売払収入	29,023,319	40,548,411	△ 11,525,092
2000-00 専売納付金	623,829,897	337,059,745	286,770,152	4101-01 土地売払代	28,093,027	38,974,255	△ 10,881,228
2100-00 日本専売公社納付金	4101-02 立木竹売払代	22,610	29,800	△ 7,190
2101-00 日本専売公社納付金	4101-03 建物売払代	261,668	356,774	△ 95,106
2101-01 日本専売公社納付金	621,117,816	334,657,811	286,460,005	4101-04 工作物売払代	196,945	202,034	△ 5,089
2200-00 専業特別会社納付金	4101-05 船舶売払代	25,204	19,260	5,944
2201-00 専業特別会社納付金	4101-06 機械売払代	7,000	8,000	△ 1,000
2201-01 専業特別会社納付金	2,712,081	2,401,934	310,147	4101-08 貴金属等売払代	50,109	190,183	△ 140,074
3000-00 官業益金及官業収入	2,188,808	1,755,117	433,691	4200-00 収収金等収入	2,958,017	2,623,456	334,561
部 款 项 目	昭和51年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和51年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
4201-00 特別会计整理収
入	9,592	220,718	△ 211,126	4203-01 産業財設改善貸付
金償還金	0	1,801	△ 1,801
4201-02 薪炭需給調節特
別会计整理収入	2,549	2,218	331	4205-00 事故補償費返還
金
4201-03 貿易特別会计整
理収入	4,769	4,844	△ 75	4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	88,251	85,620	2,631
4201-04 米国对日援助物
資等处理特別
計整理収入	2,274	2,149	125	4206-00 国際連合公債償
還収入
4201-51 木船再保險特別
会计整理収入	0	211,507	△ 211,507	4206-01 国際連合公債償
還収入	76,247	77,447	△ 1,200
4202-00 引継債権整理収
入	4250-00 政府出資回収金
収入
4202-01 公団引継債権整
理収入	14,025	24,307	△ 10,282	4250-01 国際機関出資回
収金	471,422	471,422	0
4203-00 貸付金等回収金
収入	2,298,480	1,742,944	555,536	4204-00 地方債証券償還
収入
4203-02 産業群島産業復
興事業費貸付金
償還金	3,937	3,937	0	4204-01 地方債証券償還
収入	0	998	△ 998
4203-04 業業合理化研究
補助金償還金	1,388	4,594	△ 3,206	5000-00 雑 収 入	814,900,743	742,652,019	72,248,724
4203-05 発明実施化試験
費貸付金償還金	259	1,024	△ 765	5101-00 国有財産貸付収
入	17,942,199	16,605,048	1,337,151
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償還
金	612,083	466,185	145,898	5101-01 土地及水面貸付
料	15,189,619	14,354,584	835,035
5101-02 建物及物件貸付
料	5,968,588	5,254,809	713,779
4203-07 通信事業特別会
計貸付金償還金	120,000	120,000	0	5101-03 公務員宿舍貸付
料	1,235,130	1,451,701	△ 216,571
4203-08 消費生活協同組
合資金貸付金償
還金	21,100	16,700	4,400	5101-04 機 械 貸 付 料	7,954,369	7,623,659	330,710
5102-00 国有財産使用収
入	31,532	24,415	7,117
4203-09 公衆衛生修学資
金貸付金償還金	2,202	2,240	△ 38	5102-01 版権及特許権等
収入	1,598,566	1,242,288	356,278
4203-10 土地区画整理組
合貸付金償還金	1,535,333	1,123,875	411,458	5102-02 寄 宿 料	711,463	649,661	61,802
4203-12 自衛隊衛生貸費
生等貸与金償
還金	2,178	2,588	△ 410	5102-03 入場料等収入	870,645	569,956	300,689
部 款 项 目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部 款 项 目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
飛行場及航空保安施設使用料收入	12,708	18,620	△	5,912	5301-00 国会議員互助年金法納金
5103-00 配当金 收入	5301-01 国会議員互助年金法納金	550,555	521,586	28,969
5103-01 日本銀行配当金 收入	2,750	2,750	0	5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5104-00 利子 收入	1,151,264	1,005,426	145,838	5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	13,576,525	10,652,232	2,924,293
5104-01 預託金利子收入	6,013	8,186	△	5303-00 特別会計受入金	8,845,534	10,664,784	△ 1,819,250
5104-02 発明实施化試験費貸付金利子收入	72	72	0	5303-01 自作農創設特別措置特別会計受入金	8,715,837	10,529,128	△ 1,813,291
5104-03 延納利子收入	1,139,947	993,070	146,877	5303-03 特定土地改良工事特別会計受入金	129,697	135,656	△ 5,959
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子收入	5,232	4,098	1,134	5304-00 公共事業費負担金	16,115,427	13,659,660	2,455,767
5200-00 納付金	518,241,924	531,763,534	△ 13,521,610	5304-01 土地改良事業費負担金	7,620,307	6,533,063	1,087,244
5201-00 日本銀行納付金	5304-02 国營造成施設管理費負担金	135,459	112,442	23,017
5201-01 日本銀行納付金	418,493,000	440,621,000	△ 22,128,000	5304-03 海岸整備事業費負担金	1,706,879	1,484,331	222,548
5202-00 日本中央競馬会納付金	5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	964,590	861,610	102,980
5202-01 日本中央競馬会納付金	97,552,401	86,887,536	10,664,865	5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	107,945	94,561	13,384
5203-00 雑納付金	2,196,523	4,254,998	△ 2,058,475	5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	5,263,128	4,432,303	830,825
5203-01 海運業再建整備日本開発銀行納付金	1,801,523	1,721,016	80,507	5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	20,943	41,350	△ 20,407
5203-02 石炭鈦害事業団納付金	395,000	365,000	30,000	5304-10 治山災害復旧事業費負担金	41,676	100,000	△ 58,324
5203-03 外航船舶建造融資利子補給会社納付金	0	2,168,982	△ 2,168,982	5304-11 国營公園整備事業費等負担金	254,500	0	254,500
5300-00 諸収入	278,716,620	194,283,437	84,433,183	5305-01 授業料	136,708	84,725	51,983
部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5305-02 入学及検定料	53,449	57,169	△ 3,720	5309-01 弁償及違約金	742,533	685,669	56,864
5305-03 講習料	29,961	33,343	△ 3,382	5309-02 返納金	8,320,643	6,130,145	2,190,498
5306-00 許可及手数料	1,875,733	2,165,877	△ 290,144	5310-00 矯正官署作業収入	10,277,397	10,668,732	△ 391,335
5306-01 手数料	486,313	461,691	24,622	5310-01 刑務所作業収入	10,219,222	10,610,557	△ 391,335
5306-02 許可料	1,389,420	1,704,186	△ 314,766	5310-02 少年院職業補導収入	57,876	57,876	0
5307-00 受託調査試験及役務収入	2,135,963	4,149,207	△ 2,013,244	5310-03 婦人補導院職業補導収入	299	299	0
5307-01 受託調査及試験収入	415,059	390,225	24,834	5311-00 物品売払収入	5,983,662	6,084,484	△ 100,822
5307-02 受託造修収入	20,233	18,036	2,197	5311-01 試験場製品等売払代	1,299,704	1,275,050	24,654
5307-03 受託研究員費受入	5,201	4,181	1,020	5311-02 刊行物売払代	3,682,190	3,910,992	△ 228,802
5307-04 受託測量等収入	18,985	11,021	7,964	5311-03 特殊薬品売払代	10,785	5,628	5,157
5307-05 測量標移転改埋費受入	6,326	6,489	△ 163	5311-04 不用物品売払代	924,549	838,188	86,361
5307-06 受託工事収入	1,670,159	3,719,255	△ 2,049,096	5311-05 返還物品売払代	32,072	16,976	15,096
5308-00 懲罰及没収金	98,019,858	97,191,766	828,092	5311-06 防衛庁残飯売払代	34,362	37,650	△ 3,288
5308-01 罰金及科料	49,488,308	54,026,114	△ 4,537,806	5312-00 外国為替資金受入
5308-02 過料	741,491	568,074	173,417	5312-01 外国為替資金受入	75,364,400	0	75,364,400
5308-03 没収金	863,100	866,478	△ 3,378	5313-00 補助貨幣回収準備資金受入
5308-04 国稅犯則者納金	1,041,240	754,249	286,991	5313-01 補助貨幣回収準備資金受入	29,195,843	25,511,646	3,684,197
5308-05 専売犯則者納金	17,542	18,940	△ 1,398	5314-00 特別調達資金受入
5308-06 交通反則者納金	45,868,177	40,957,911	4,910,266	5314-01 特別調達資金受入	375,324	483,909	△ 108,585
5309-00 弁償及返納金	9,063,176	6,815,814	2,247,362	5399-00 雑入	7,117,105	5,538,503	1,578,602
部 款 项 目	昭和51年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和51年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5399-01 労働保険料被保
険者負担金	11,063	10,129	934	八郎渦営農試驗
5399-16 等委託事業收益
金受入	17,317	14,014	3,303
5399-02 失業者退職手当
特別会计等負担
金	1,356,918	874,653	482,265	5399-99 雑 収	3,608,231	1,686,517	1,921,714
5399-03 小切手支払未済
金収入	32,642	40,719	8,077	5399-53 貨幣交換差增	0	1,013,168	△ 1,013,168
5399-04 延 滞 金	64,569	85,876	21,307	6000-00 公 債 金
5399-05 期 满 後 収 入	73,679	80,812	7,133	6100-00 公 債 金	7,275,000,000	5,480,000,000	1,795,000,000
5399-06 国立光明寮等給
食費受入	17,173	12,742	4,431	6101-00 公 債 金
5399-07 防衛厅職員等給
食費受入	1,204,290	1,039,996	164,294	6101-01 公 債 金	3,525,000,000	3,190,000,000	335,000,000
5399-08 旧軍人等医療費
負担金	50	79	29	6102-00 特 例 公 債 金
5399-09 労働保険審查会
費特別会计負担
金	107,457	100,638	6,819	6102-01 特 例 公 債 金	3,750,000,000	2,290,000,000	1,460,000,000
7000-00 前年度剩余金受
入
5399-10 河川管理負担金	480,040	440,435	39,605	7100-00 前年度剩余金受
入
5399-11 核燃料物質貸付
等収入	97,638	99,315	1,677	7101-00 前年度剩余金受
入
5399-14 原子力損害賠償
補償料収入	45,738	39,110	6,628	7101-01 前年度剩余金受
入	29,110,663	771,519,124	△ 742,408,461
5399-15 学術研究奨励金
受入	300	300	0	歳 入 合 計	24,296,011,447	20,837,157,872	3,458,853,575