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366 法務省所管 公安審査委員会

組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安審查委員会	081公安審查委員会	95公安審查委員会一般行政に必要な経費	50,211	46,753	3,458	「公安審查委員会設置法」に基づく公安審查委員会所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081公安審查委員会	50,211	46,753	3,458	95014-212-08 職員旅費	395	392	3
95014-211-02職員基本給	23,215	21,577	1,638	95014-212-08 委員旅費	189	183	6
95014-211-03職員諸手当	13,504	12,636	868	95014-213-09 庁費	2,192	1,950	242
95014-211-04超過勤務手当	746	708	38	95199-233-09 自動車重量税	38	0	38
95014-211-05委員手当	9,660	9,035	625
95014-219-06諸謝金	127	127	0	95014-219-17 交際費	145	145	0
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安調查庁	091公安調查庁	95公安調查庁一般行政必要な経費	7,037,636	6,550,067	487,569	「公安調查庁設置法」に基づく公安調查庁所掌の一般事務処理
95破壊活動調査に必要な経費	1,395,876	1,323,344	72,532	「破壊活動防止法」に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査
95公安調査庁研修所必要な経費	22,933	20,080	2,853	「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁研修所所掌の一般事務処理
公安調査庁計	8,456,445	7,893,491	562,954
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091公安調査庁	8,456,445	7,893,491	562,954	95014-212-08赴任旅費	26,429	24,160	2,269
95014-211-02職員基本給	4,363,730	4,058,667	305,063	95014-212-08参考人等旅費	55	55	0
95014-211-03職員諸手当	2,268,104	2,118,208	149,896	95014-213-09庁費	320,365	280,645	39,720
95014-211-04超過勤務手当	197,658	191,838	5,820	95014-213-09土地建物借料	6,480	5,796	684
95089-261-05児童手当	6,600	5,460	1,140	95014-213-09公安調査官調査活動費	1,119,074	1,066,715	52,359
95014-219-06諸謝金	170	119	51	95199-233-09自動車重量税	2,700	2,222	478
95014-212-08職員旅費	5,107	5,094	13	95029-235-16国有資産所在市町村交付金	1,201	1,138	63
95014-212-08団体等調査旅費	115,280	113,181	2,099	95014-219-17交際費	2,873	2,873	0
95014-212-08研修旅費	20,619	17,320	3,299
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
法 務 本 省	(項) 法 務 省 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費 不 動 產 購 入 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
法務本省	法務省施設整備	6,109,865	昭和51年度	昭和51年度以降3箇年度以内	(項)法務省施設費(目)施設整備費	1,651,009	4,458,856	大阪第二法務合同庁含ほか3件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管管
昭和51年度政府職員予算定員及び俸給額表
法務省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	6	35,549
一般職	内129(9簡月)
内440(6簡月)
内3(4簡月)
49,697
内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員1,122	98,827,897
指定職俸給表	26	149,174
行政職俸給表(一)	内129(9簡月)
内174(6簡月)
内1(4簡月)
16,386
内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員375	75	295	571	内11,923	内244,834	内1563,262	内1203,627	内31,799	30,422,232
行政職俸給表(二)	2,156
内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員46	1	29	648	930	395	153	2,803,874
公安職俸給表(一)	内106(6簡月)
内2(4簡月)
16,305
内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員343	13	67	94	314	731	1,728	1,582	5,750	内1086,026	31,034,075
公安職俸給表(二)	内148(6簡月)
12,140
内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員301	17	125	159	490	2,156	内484,072	内402,903	内602,047	171	24,726,956
法務省所管 予算定員及び俸給額表 371

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究職俸給表	19	6	8	5	-	-	46,980
医療職俸給表(一)	334(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	13	118	135	68	955,491
医療職俸給表(二)	96(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	-	-	20	63	13	-	-	168,239
医療職俸給表(三)	12(6箇月)146(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	1	43	内 12102	-	233,276
検察官	2,089(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	8,287,600
合 計	49,703	98,863,446
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
法務本省
法務本省	(79)877	2,016,033
特別職	6	35,549
大臣	1
政務次官	1
中央更生保護審查会委員長	1
中央更生保護審查会委員	2
秘書官	1
一般職	(79)871	1,980,484
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	(8)10	56,560
事務次官	1
官房長、局長	(7)8
部長	(1)1
行政職俸給表(一)	(71)778	(15)23	(35)78	(21)113	150	217	108	50	39	1,824,768
課長	(26)37	(12)19	(14)18
室長	1	1
課長補佐	104	22	68	14
係長	237	92	145
主任	48	47	1
審議官	(1)1	(1)1
参事官	(21)26	(2)3	(19)23
管理官	2	2
調査官	4	2	2
研修指導員	2	1	1
翻訳職	13	5	8
専門職	39	7	16	16
法規専門職	(23)23	(2)2	(21)21
技術専門職	45	20	25
一般職員	196	107	50	39
行政職俸給表(二)
技能労務職員	78	1	8	38	27	4	-	95,942
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	609
法務省所管 予算定員及び俸給額表 373

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	2	2	-	2,605
法務総合研究所
一般職	(13)96	237,547
法務総合研究所
一般職	(12)75	193,986
指定職俸給表
所長	(1)1	5,604
行政職俸給表(一)	(8)49	(2)2	(6)8	4	9	9	9	7	1	131,386
部長	(3)3	(2)2	(1)1
事務局長	(1)1	(1)1
課長	4	1	2	1
課長補佐	5	5
係長	10	1	9
教官	(4)8	(4)5	2	1
翻訳職	1	1
一般職員	17	9	7	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	2	3	1	-	10,016
研究職俸給表	(3)19	(1)6	(2)8	5	-	-	46,980
部長等研究員	(1)6	(1)6
室長等研究員	(2)8	(2)8
研究員	5	5
国連犯罪防止アジア地域研修協力費
374 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般費	(1)21	43,561
行政職俸給表(一)	(1)14	(1)1	-	3	3	2	4	1	-	33,132
部長	(1)1	(1)1
課長	1	1
係長	2	2
主任	1	1
教官	4	2	2
翻訳職	1	1
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	-	1	4	2	-	10,429
法務局
法務局
一般職	(18)内129(9箇月)131(6箇月)11,628内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	(18)内129(9箇月)131(6箇月)11,628内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	(18)内129(9箇月)131(6箇月)11,628内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員
法務省所管 予算定員及び俸給額表 375

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	94	4	69	21
課長補佐	144	142	2
地方法務局長	42	2	40
地方法務局次長	9	7	2
同課長	294	119	175
支局長	251	5	52	194
支局課長	55	55
支局長補佐	104	56	48
出張所長	1,091	40	562	489
出張所長補佐	86	45	41
係長	665	44	617	4
主任	72	56	16
訟務専門職	(2)24152	(2)8	内24144
表示登記専門官	53	53
登記供託専門職	2334,734	2,435	内1131,145	内1201,154
一般職員	33,521	847	1,472	内31,202
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	256	1	3	27	55	74	52	44
地方法務局長	1	1
地方法務局課長	7	2	5
同課長補佐	5	5
支局長	4	1	3
支局課長	2	2
支局長補佐	3	1	2
出張所長	11	9	2
376 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
出張所長補佐	2	1	1
係長	18	15	3
主任	7	2	5
訟務専門職	11	11
表示登記専門官	1	1
登記供託専門職	72	22	39	11
一般職員	112	27	41	44
行政職俸給表(二)
技能労務職員	219	-	2	59	104	42	12	372,384
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	5	1	3	1
検察庁
検察官署
一般職	内125(6箇月)11,165(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員228)	26,261,235
行政職俸給表(一)	1,267	1	1	-	-	-	380	538	347	2,413,870
[最高検察庁]	20	1	1	6	7	5
事務局長	1	1
秘書官	1	1
一般職員	18	6	7	5
[高等検察庁]
一般職員	115	31	44	40
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	2	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表 377

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[地方検察庁及び区]検察庁
一般職員	1,132	343	487	302
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条
一般職員	31	7	9	15
行政職俸給表(二)	881	-	14	325	349	144	49	1,090,557
[最高検察庁]
技能労務職員	14	1	6	5	2
[高等検察庁]
技能労務職員	70	1	31	21	15	2
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条
技能労務職員	1	1
[地方検察庁及び区]検察庁
技能労務職員	797	12	288	323	127	47
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条
技能労務職員	21	8	8	4	1
公安職俸給表(二)	内1256,928	7	43	35	250	1,350	内452,336	内301,702	内501,205	-	14,469,208
[最高検察庁]	66	6	1	7	10	17	18	7
課長	7	6	1
課長補佐	9	7	2
係長	22	7	15
主任	4	2	2
翻訳職	1	1
一般職員	23	16	7
[高等検察庁]	370	7	1	12	44	91	136	59	20
378 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務局長	8	7	1
課長	69	12	44	13
支部課長	6	6
課長補佐	18	18
係長	160	44	116
主任	17	10	7
専門職	20	10	10
一般職員	72	52	20
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	6	1	1	3	1
支部課長	1	1
係長	1	1
一般職員	4	3	1
(地方検察庁及び区検察庁	内	1256,492	36	22	199	1,249	内452,183	内301,625	内501,178
事務局長	50	36	14
事務局次長	2	2
地検課長	395	130	265
支部課長	274	11	263
区検課長	364	277	87
課長補佐	80	75	5
係長	1,248	1,240	8
主任	37	11	26
首席捜査事務官	13	6	7
主任捜査事務官	751,325	51	369	内45840	内3065
一般職員	502,704	1,526	内501,178
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	126	1	3	22	44	35	21
事務局長	1	1
地検課長	7	2	5
支部課長	5	5
区検課長	6	3	3
課長補佐	3	3
係長	25	23	2
主任	1	1
主任捜査事務官	25	1	6	18
一般職員	53	32	21
検察官	2,089	8,287,600
[最高検察庁]	18
検事総長	1
次長検事	1
検事	16
[高等検察庁]	130
検事長	8
検事	122
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
検事	1
[地方検察庁及び区検察庁]	1,941
検事	1,025
副検事	916
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
380 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
検 事	40
矯正官署
矯正官署
一 般 職	内 118(6箇月)21,103内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 487	40,089,788
指定職俸給表
[矯正管区]
管区長	2	8,996
行政職俸給表(一)	692	7	1	4	10	5	301	266	98	1,342,863
[矯正研修所]	23	1	1	4	10	5	2
所 長	1	1
課 長	2	1	1
係 長	5	1	4
教 頭	1	1
教 官	12	3	8	1
一 般 職 員	2	2
[矯正管区]	36	6	10	12	8
管区長	6	6
一 般 職 員	30	10	12	8
[刑 務 所]
一 般 職 員	478	199	203	76
(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一 般 職 員	6	2	2	2
[少 年 院]
法務省所管 予算定員及び俸給額表 381

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	82	54	20	8
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	3	1	2
(少年鑑別所)
一般職員	73	36	31	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	826	-	2	160	387	186	91	979,415
(矯正研修所)
技能労務職員	3	1	1	1
(矯正管区)
技能労務職員	8	1	5	2
(刑務所)
技能労務職員	500	2	119	221	97	61
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	8	2	3	3
(少年院)
技能労務職員	188	23	95	55	15
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	5	3	2
(少年鑑別所)
技能労務職員	125	17	63	31	14
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	2	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[婦人補導院]
技能労務職員	2	2
公安職俸給表(一)	内10615,613	13	67	92	303	714	1,692	1,445	5,567	内1065,720	29,702,651
[矯正研修所]	24	8	8	8
支所教頭	8	8
同教官	16	8	8
[矯正管区]	144	2	22	8	36	32	44
部長	24	2	22
課長	56	8	36	12
係長	42	12	30
矯正専門職	22	8	14
[刑務所]	内10615,445	11	45	76	267	674	1,640	1,445	5,567	内1065,720
所長	71	11	41	19
部長	179	4	51	124
課長	509	115	355	39
支所長	112	6	20	75	11
支所課長	91	18	73
課長補佐	241	87	154
係長	1,196	982	214
矯正専門職	721	8	139	381	193
一般職員	内10612,325	1,038	5,567	内1065,720
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	294	1	4	10	37	35	125	82
所長	1	1
部長	2	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表 383

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	7	1	6
支所長	2	1	1
支所課長	2	2
課長補佐	8	2	6
係長	23	18	5
矯正専門職	17	2	10	5
一般職員	232	25	125	82
公安職俸給表(二)	3,408	7	47	65	121	355	1,307	921	556	29	6,722,493
[少年院]	2,417	5	24	34	78	229	1,019	637	376	15
院長	58	5	24	29
次長	46	5	41
課長	186	35	142	9
課長補佐	9	9
分院長	2	2
係長	414	372	42
矯正専門職	869	87	629	153
一般職員	833	442	376	15
(内沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	116	1	1	3	8	39	36	26	2
院長	2	1	1
次長	2	2
課長	6	1	5
課長補佐	3	3
係長	15	14	1
矯正専門職	40	3	22	15
384 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	48	20	26	2
[少年鑑別所]	967	2	22	31	42	125	284	270	177	14
所長	51	2	22	27
次長	13	4	9
課長	153	32	111	10
課長補佐	4	4
分所長	1	1
係長	152	145	7
専門職	195	14	125	56
一般職員	398	207	177	14
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	34	1	3	2	9	13	6
所長	1	1
次長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
係長	4	4
専門職	8	1	3	4
一般職員	15	9	6
[婦人補導院]	24	1	1	1	4	14	3
院長	1	1
課長	2	1	1
係長	4	4
一般職員	17	14	3
医療職俸給表(一)	332	13	117	134	68	949,135
法務省所管 予算定員及び俸給額表 385

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[刑務所]	226	9	76	95	46
所長	3	3
医務部長	21	6	15
医務課長	102	59	38	5
支所長	2	2
支所医務課長	15	11	4
医師	83	46	37
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	3	1	2
医務課長	1	1
医師	2	2
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	62	31	22	9
医師	9	8	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	30	9	9	12
医務課長	17	9	3	5
医師	13	6	7
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
医務課長	1	1
[婦人補導院]
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	92	-	-	-	20	61	11	-	-	163,293
386 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[刑務所]	85	18	56	11
薬剤師	35	18	17
栄養士	14	12	2
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	12	4
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	3
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
[少年院]
薬剤師	7	2	5
医療職俸給表(三)	12138	-	1	39	内1298	-	220,942
[刑務所]
看護婦	12134	1	39	内1294
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	2	2
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	1	1
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
法務省所管 予算定員及び俸給額表 387

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	1	1
[婦人補導院]
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
一般職	(2)内20(6簡月)1,267内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員18)	2,594,423
指定職俸給表
委員長	(1)1	10,599
行政職俸給表(一)	(1)201,226	(1)12	100	99	242	363	20274	72	64	2,519,969
委員長	(1)7	(1)7
委員	45	3	42
事務局長	8	8
地方更生保護委員会課長	33	26	7
分室長	1	1
地方更生保護委員会係長	32	8	12	12
同保護觀察官	58	19	32	7
保護觀察所長	50	2	48
保護觀察所次長	2	2
同課長	160	69	91
同係長	67	33	34
同支部長	3	3
同保護觀察官	内20574	117	286	20171
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	186	50	72	64
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	18	1	2	3	7	4	1
保護観察所長	1	1
保護観察所課長	3	2	1
同係長	2	2
同保護観察官	11	2	5	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	40	-	-	17	16	6	1	63,855
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	23(6簡月)内3(4簡月)1,539(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員108)	2,850,465
行政職俸給表(一)	24784	5	18	56	内1151	386	内23114	24	30	1,403,931
所長	16	5	11
次長	17	4	13
部長	1	1
課長	42	30	12
課長補佐	14	14
係長	88	8	80
出張所長	98	3	12	41	42
出張所課長	5	5
入国審査官	24429	内171	264	内2394
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	74	20	24	30
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	56	1	5	13	14	19	2	2
所長	1	1
次長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	6	1	5
出張所長	7	2	3	2
入国審査官	27	5	7	15
一般職員	8	4	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	54	-	1	24	23	6	-	94,688
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	1	2
公安職俸給表(一)	内2692	-	-	2	11	17	36	137	183	内2306	1,331,424
部長	1	1
課長	18	1	11	6
出張所課長	3	3
課長補佐	10	8	2
係長	34	34
警備士補	79	79
警守長	132	132
警守	2328	47	内2281
船員	87	58	4	25
390 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	49	1	6	8	12	22
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	5	5
警備士補	6	6
警守長	10	10
警守	23	2	21
船員	3	2	1
医療職俸給表(一)	2	-	1	1	-	6,356
室長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	4,337
薬剤師	1	1
米養士	2	2
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	2	2	-	9,729
公安審査委員会
公安審査委員会
一般職	行政職俸給表(一)	9	1	1	2	1	1	2	1	-	20,968
事務局長	1	1
調査官	1	1
専門職	4	2	1	1
一般職員	3	2	1
公安調査庁
法務省所管 予算定員及び俸給額表 391

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公安調査庁
一般職	(21)内23(6簡月)2,019内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員20)	3,984,826
指定職俸給表	(6)9	52,936
長官	1
次長	(1)1
部長	(1)2
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(13)161	(5)13	(8)9	-	2	19	58	42	18	310,047
部長	(1)1	(1)1
課長	(6)11	(1)6	(5)5
係長	9	2	7
主任	4	4
参事官	(3)6	2	(3)4
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
公安調査局係長	8	8
一般職員	118	58	42	18
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	45	-	2	22	17	4	-	86,588
公安職俸給表(二)	(2)231,804	3	(2)35	59	119	451	内3429	内10280	内10286	142	3,535,255
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	51	8	34	9
調査官	内1219	64	内189	22	26	18
研修所員	5	1	1	1	2
専門職	38	9	13	16
公安調査局部長	(2)24	1	(2)23
同課長	50	10	32	8
同課長補佐	89	89
同課査官	内7682	2	2	81	内1197	内3183	内3155	62
同専門職	34	34
地方公安調査局長	43	2	12	29
地方公安調査局課長	86	34	52
同課長補佐	15	15
同課査官	内15468	3	82	内1141	内775	内7105	62
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	19	1	1	4	6	4	3
地方公安調査局長	1	1
地方公安調査局課長	2	1	1
同課査官	16	3	6	4	3
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
昭 和 51 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 计	157,670,414	144,630,387	13,040,027
[主要 經 費 別 内 訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学 技術 振 興 費50 経 济 協 力 費95 その他の事項 経 費	914,51274,644,91982,110,983	730,35068,192,16875,707,869	184,1626,452,7516,403,114
[組織 別 事項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	12,839,774	11,683,121	1,156,653	「外務省設置法」に基づく本省内部部局及び附属機関所掌の一般事務処理
95 外交運営の充実に必要な経費	1,473,100	1,373,292	99,808	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 アジア諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	1,019,462	876,253	143,209	アジア諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
95 米州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	54,357	100,962	46,605	米州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 欧州、大洋州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	32,902	30,800	2,102	欧州、大洋州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
95 中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	18,767	16,658	2,109	中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	76,766	79,493	2,727	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	40,198	33,241	6,957	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,042,586	844,063	198,523	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費	4,223,501	3,432,073	791,428	国際間の相互理解の促進のため1 国際情勢に関する国内啓発2 海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	2,415,527	2,108,274	307,253	「旅券法」に基づく1 旅券の発給等海外渡航に関する事務処理2 都道府県に対する事務の一部委託
95 国際交流基金出資に必要な経費	0	5,000,000	5,000,000	前年度限りの経費
95 沖縄国際海洋博覧会接遇等に必要な経費	0	114,956	114,956	前年度限りの経費
002 経済協力費	50 経済技術協力に必要な経費	26,651,688	21,284,135	5,367,553	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 國際分担金其他諸費	50 經濟開発等の援助に必要な経費	16,000,000	15,748,896	251,104	2 國際協力事業団の行う國際協力事業に要する経費の同事業団に対する交付3 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等4 賠償等実施業務の処理1 発展途上国の経済開発等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 國際協力事業団出資に必要な経費	7,570,000	7,392,000	178,000	國際協力事業団の行う開発投融资事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
13 國際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	914,512	730,350	184,162	國際原子力機関に対する分担金及び拠出金
50 國際協力に係る國際分担金等の支払に必要な経費	24,423,231	23,767,137	656,094	経済協力に係る各種の國際分担金及び拠出金
95 國際分担金等の支払に必要な経費	13,420,148	10,584,949	2,835,199	各種國際分担金及び拠出金
004 移住事業費	95 移住事業に必要な経費	3,906,878	3,502,048	404,830	海外移住の円滑な実施を図るため1 移住政策の企画立案2 中南米諸国への移住者に対する渡航費の交付3 國際協力事業団に対する事業費の交付4 農業研修生派米協会に対する事業費の補助5 都道府県等に対する移住事業費の一部補助
95 國際協力事業団出資に必要な経費	600,000	450,000	150,000	國際協力事業団の行う移住投融资事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	116,723,397	109,152,701	7,570,696
科目 別 内 訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001外務本省	23,236,940	25,693,186	△2,456,246	95015-212-08 委員等旅費	563	563	0
95015-211-02職員基本給	3,013,953	2,984,112	29,841	95015-212-08 文化人等派遣外国旅費	355,528	320,081	35,447
95015-211-03職員諸手当	1,511,127	1,492,466	18,661	95015-212-08 国際会議出席外国人旅費	23,426	19,231	4,195
95015-211-04超過勤務手当	364,846	364,382	464	95015-213-09 庁費	2,285,218	1,757,977	527,241
95015-211-05委員手当	355	334	21	95015-213-09 国会図書館支部庁費	1,492	1,356	136
95015-211-05待命職員給与	82,116	76,423	5,693	95015-213-09 在外公館連絡庁費	382,988	356,102	26,886
95015-211-05非常勤職員手当	29,535	37,485	△7,950	95015-213-09 渡航事務庁費	929,972	735,348	194,624
95015-211-05旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-213-09 啓発宣伝費	920,718	854,115	66,603
95015-211-05休職者給与	5,892	7,410	△1,518	95015-213-09 通信専用料	521,988	480,145	41,843
95015-211-05国際機関等派遣職員給与	80,221	57,684	22,537	95015-213-09 電子計算機等借料	426,788	386,039	40,749
95015-261-05公務災害補償費	8,774	3,294	5,480	95015-213-09 土地建物借料	12,642	10,729	1,913
95015-211-05退職手当	2,654,715	2,083,753	570,962	95015-213-09 招へい外国人滞在費	198,788	285,559	△86,771
95089-261-05児童手当	8,400	7,280	1,120	95015-213-09 文化人等招へい費	262,396	237,858	24,538
95015-219-06諸謝金	359,377	313,772	45,605	95015-213-09 各所修繕	118,955	118,521	434
95015-219-07報償費	1,473,100	1,373,292	99,808	95015-213-09 送還費	20,065	20,065	0
95015-212-08職員旅費	35,763	37,089	△1,326	95015-213-09 遺骨送還費	88	88	0
95015-212-08研修旅費	4,069	3,769	300	95199-233-09 自動車重量稅	1,527	1,212	315
95015-212-08赴任旅費	1,033	999	34	95015-223-09 施設施工庁費	27	27	0
95015-212-08外国旅費	791,014	694,424	96,590	95015-215-14 渡航事務地方公共団体委託費	1,412,843	1,281,502	131,341
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-215-14 咨発宣伝事業等委託費	373,470	495,263	△ 121,793	50015-213-09 電子計算機等借料	3,192	3,192	0
95015-224-15 施設整備費	6,661	6,661	0	50015-215-14 經濟開発計画実施設計等委託費	120,533	172,577	△ 52,044
95015-265-16 国際文化団体補助金	1,651,554	1,745,245	△ 93,691	50015-245-16 海外技術協力推進団体補助金	647,697	629,755	17,942
95015-245-16 国際友好団体補助金	1,187,645	1,126,564	61,081	50015-245-16 国際協力事業団交付金	25,754,940	20,433,736	5,321,204
95015-265-16 北方領土復帰期成同盟補助金	11,000	9,290	1,710	50015-295-16 經濟開発等援助費	16,000,000	15,670,696	329,304
95015-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,058,825	874,595	184,230	50015-159-24 国際協力事業団出資金	7,570,000	7,392,000	178,000
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,355	1,954	401	003 国際分担金其他諸費	38,757,891	35,082,436	3,675,455
95015-295-16 文化交流促進等特別支出金	616,000	0	616,000	13015-295-16 国際原子力機関分担金	789,156	627,786	161,370
95015-219-17 交際費	28,004	28,004	0	50015-295-16 經濟協力開発機構等分担金	2,948,538	2,389,020	559,518
95015-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	95015-295-16 国際連合等分担金	12,497,748	9,775,499	2,722,249
95015-299-19 保証金	100	100	0	13015-295-16 国際原子力機関拠出金	125,356	102,564	22,792
95015-159-24 国際交流基金出資金	0	5,000,000	△ 5,000,000	50015-295-16 国連開発計画等拠出金	21,474,693	21,378,117	96,576
002 經濟協力費	50,221,688	44,425,031	5,796,657	95015-295-16 国際連合等拠出金	922,400	809,450	112,950
50015-219-06 諸謝金	21,259	18,553	2,706	004 移住事業費	4,506,878	3,952,048	554,830
50015-269-07 褒賞品費	144	144	0	95015-219-06 諸謝金	7,033	7,583	△ 550
50015-212-08 職員旅費	1,810	1,802	8	95015-212-08 職員旅費	1,562	1,556	6
50015-212-08 外国旅費	35,428	37,118	△ 1,690	95015-212-08 外国旅費	12,294	12,294	0
50015-212-08 委員等旅費	294	294	0	95015-213-09 庁費	2,636	2,636	0
50015-212-08 文化人等派遣外国旅費	6,198	6,198	0	95015-265-16 農業研修生派米協会補助金	87,325	80,927	6,398
50015-213-09 庁費	60,193	58,966	1,227	95015-215-16 移住事業費補助金	67,886	74,292	△ 6,406
398 外務省所管 外務本省

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-245-16 国際協力事業団交付金	3,633,142	3,204,715	428,427	95015-159-24 国際協力事業団出資金	600,000	450,000	150,000
95015-265-16 移住者渡航費交付金	95,000	118,045	△ 23,045	計	116,723,397	109,152,701	7,570,696
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	34,238,908	28,998,209	5,240,699	既設の在外公館146館4代表部及び昭和51年度新設予定の在外公館3館の維持運営等
95 外交通営の充実に必要な経費	2,390,100	2,258,196	131,904	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	473,760	499,241	25,481	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費	1,086,231	958,155	128,076	諸外国との親善に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進
95 在外公館施設整備に必要な経費	2,758,018	2,763,885	5,867	在外公館の事務所及び館長公邸等の新営及び購入
在外公館計	40,947,017	35,477,686	5,469,331
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	38,188,999	32,713,801	5,475,198	95015-212-08 在外職員旅費	1,020,454	894,578	125,876
95015-211-02 職員基本給	4,011,051	3,497,150	513,901	95015-212-08 赴任帰朝旅費	1,704,793	1,544,955	159,838
95015-211-03 職員諸手当	11,584,102	9,984,045	1,600,057	95015-212-08 引揚者滞在旅費	11,467	5,092	6,375
95015-211-05 現地補助員給与	4,770,250	4,209,187	561,063	95015-213-09 庁費	1,033,810	796,921	236,889
95015-219-06 諸謝金	2,999,382	2,251,973	747,409	95015-213-09 在外公館連絡庁費	885,173	872,573	12,600
95015-219-07 報償費	2,390,100	2,258,196	131,904	95015-213-09 通信専用料	1,648,554	982,284	666,270
50015-269-07 褒賞品費	882	882	0	95015-213-09 在外公館等借料	2,743,854	2,221,873	521,981
400 外務省所管 在外公館

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-213-09 各所修繕	379,632	362,977	16,655	012 在外公館施設費	2,758,018	2,763,885	△ 5,867
95015-213-13 渡切費	1,868,836	1,581,947	286,889	95015-129-06 施設施工謝金	178,575	130,080	48,495
95015-215-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	358,224	398,027	△ 39,803	95015-123-09 施設施工庁費	6,376	26,474	△ 20,098
95015-123-13 渡切費	34,480	27,680	6,800
95015-215-14 对外広報活動委託費	36,987	38,256	△ 1,269	95015-124-15 施設整備費	1,868,403	1,536,718	331,685
95015-294-15 無体財産権購入費	56,144	133,522	△ 77,378	95015-194-15 不動産購入費	670,184	10,429,332	△ 372,749
95015-219-17 交際費	685,304	679,363	5,941	計	40,947,017	35,477,686	5,469,331
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
外務本省	(項) 経済協力費のうち経済開発計画実施設計等委託費経済開発等援助費(項) 在外公館施設費	発展途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であつて、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
在外公館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額598,340	昭和51年度	昭和51年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	392,277	年額524,361以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管

昭和51年度政府職員予算定員及び俸給額表
404 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	外1(10箇月)3	21,642
大臣	1
政務次官	1
沖縄国際海洋博覧会日本政府代表	外1
秘書官	1
一般職	外50(6箇月)19(6箇月)1,510	2,687,273
指定職俸給表	30	129,854
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	10
部長、局次長	5
研修所長	1
審議官	6
外務参事官	4
行政職俸給表(一)	50191,308	外50120
課長	55	27	28
課長補佐	42	5	24	13
係長	145	42	103
儀典官	2	2
管理官	1	1
外務参事官	15	15
書記官	4	4
外務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	12	12
室長	2	2
専門職	1	1
外事職員	内17471	33	125	内2160	内11104	内449
研修所員	12	1	4	1	2	4
大阪連絡事務所員	2	1	1
一般職員	502544	211	213	50120
行政職俸給表(二)
技能労務職員	163	1	7	39	73	41	2	200,278
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	3,523
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	1	1	-	3,598
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	4,111
在外公館
在外公館	內2(9簡月)103(6簡月)4(3簡月)1,629	3,953,152
特別職	內1(9簡月)107	837,361
大使	內1(9簡月)103
公使	4
406 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内1(9箇月)内103(6箇月)4(3箇月)1,522	3,115,791
指定職俸給表	11	42,102
総領事	7
参事官	4
行政職俸給表(一)
在外職員	1081,511	98	内1249	内10280	内42368	内17280	内3891	54	91	3,073,689
昭和51年度大蔵省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09大蔵省所管合計	2,757,293,444	1,880,084,597	877,208,847
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費20国債費50経済協力費60中小企業対策費95その他の事項経費97公共事業等予備費99予備費	227,3641,664,675,36691,834,57926,000,000524,556,135150,000,000300,000,000	206,8271,102,357,16992,352,72223,000,000462,167,8790200,000,000	20,537562,318,197518,1433,000,00062,388,256150,000,000100,000,000
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政必要な経費95財政経済の調査及び研究に必要な経費	29,132,311360,931	23,605,452320,680	5,526,85940,251	「大蔵省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成