Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丁号国庫債務負担行為要求書149総理本府192
予算定員及び俸給額表150青少年対策本部197
裁判所所管157北方対策本部199
甲号予定経費要求書157日本学術会議200
裁判所157公正取引委員会201
検察審査会160警察庁202
丙号線越明許費要求書161公害等調整委員会206
丁号国庫債務負担行為要求書162宮内庁207
予算定員及び俸給額表163行政管理庁208
会計検査院所管175北海道開発庁211
甲号予定経費要求書175防衛本庁222
会計検査院175防衛施設庁228
予算定員及び俸給額表177経済企画庁232
内閣所管179科学技術庁235
甲号予定経費要求書179環境庁243
内閣官房179沖縄開発庁249
内閣法制局181乙号継続費要求書273
人事院182丙号線越明許費要求書274
国防会議184丁号国庫債務負担行為要求書284
予算定員及び俸給額表185予算定員及び俸給額表293
総理府所管191法務省所管349
甲号予定経費要求書191甲号予定経費要求書349
法務本省349財務局416法務総合研究所353税関418法務局355国税厅420検察庁357丙号線越明許費要求書424矯正官署359丁号国庫債務負担行為要求書425更生保護官署362予算定員及び俸給額表426地方入国管理官署364文部省所管443公安審査委員会366甲号予定経費要求書443公安調査庁367文部本省444丙号線越明許費要求書368文部本省所轄機関464丁号国庫債務負担行為要求書369文化庁468予算定員及び俸給額表370丙号線越明許費要求書474外務省所管371丁号国庫債務負担行為要求書477甲号予定経費要求書393予算定員及び俸給額表479外務本省393厚生省所管495在外公館399甲号予定経費要求書495丙号線越明許費要求書401厚生本省496丁号国庫債務負担行為要求書402厚生本省試験研究機関517予算定員及び俸給額表403検疫所520大蔵省所管407国立らい療養所521甲号予定経費要求書407国立更生援護機関523大蔵本省407地方医務局525
麻葉取締官事務所 526
丙号線越明許費要求書 527
予算定員及び俸給額表 529
農 林 省 所 管 549
甲号予定経費要求書 549
農 林 本 省 550
農林水産技術会議 581
農林本省試験研究機関 583
農林本省検査指導機関 586
地方農政局 589
北海道統計情報事務所 592
食糧庁 593
林野庁 595
水産庁 603
丙号線越明許費要求書 616
丁号国庫債務負担行為要求書 622
予算定員及び俸給額表 625
通商産業省所管 659
甲号予定経費要求書 659
通商産業本省 659
通商産業本省検査機関 669
工業技術院 670
資源エネルギー庁 677
特許庁 680
中小企業庁 682
通商産業局 686
鉱山保安監督官署 688
丙号線越明許費要求書 689
丁号国庫債務負担行為要求書 693
予算定員及び俸給額表 694
運輸省所管 717
甲号予定経費要求書 717
通輪本省 718
運輸本省 718
運輸本省試験研究機関 728
通輪本省教育機関 730
海運局 732
港湾建設局 733
陸運局 734
地方航空局 735
船員労働委員会 736
海上保安庁 737
海難審判庁 740
気象庁 741
丙号線越明許費要求書 745 建 設 本 省 822
丁号国庫債務負担行為要求書 748 国 土 地 理 院 837
予算定員及び俸給額表 749 建設本省試験研究機関 840
郵政省所管 779 地方建設官署 841
甲号予定經費要求書 779 丙号線越明許費要求書 843
郵政本省 779 丁号国庫債務負担行為要求書 845
電波研究所 783 予算定員及び俸給額表 847
地方電波監理局 785 自治省所管 855
丙号線越明許費要求書 787 甲号予定經費要求書 855
丁号国庫債務負担行為要求書 788 自治本省 855
予算定員及び俸給額表 789 消防庁 862
労働省所管 795 丙号線越明許費要求書 864
甲号予定經費要求書 795 予算定員及び俸給額表 865
労働本省 795 (參考)
労働本省研究機関 804
中央労働委員会 805 予定経費要求書中の項の索引 869
公共企業体等労働委員会 806 コード番号について 878
労働保護官署 807
職業安定官署 809
予算定員及び俸給額表 810
建設省所管 821
甲号予定経費要求書 821
昭 和 51 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 51 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 昭和51年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ24,296,011,447千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により昭和51年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求

書」は、別に添附する

(公債発行の限度額)

第6条「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和51年度において公債を発行することができる限度額は、3,525,000,000千円とする。

2 「昭和 51 年度の公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、3,750,000,000 千円とする。

3 前 2 項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を各項の限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第７条「財政法」第４条の第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院	衆議院施設費
參議院施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
総 理 府	警 察 厅
北 海 道 開 発 厅	警察厅施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調查費
筑波研究学園都市共同利用施設費、科学技术術庁試験研究所施設費
水俣病研究センター施設費、自然公園等施設整備費
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(保健所施設整備費補助金、公的医療機関施設整備費補助金及びへき地診療所施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調查費
振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島復興事業費(小笠原諸島復興事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調查費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調查費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費、万国博覧会記念施設整備費
所 管	組 織	項
財 務 局 税 関 国 税 厅	財務局施設費 税関施設費 税務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、産業教育振興費(高等学校産業教育施設整備費補助金に限る。)、社会教育助成費(社会教育施設整備費補助金に限る。)、体育施設整備費、学校給食費(学校給食施設整備費補助金に限る。)、私立学校助成費(私立幼稚園施設整備費補助金及び私立高等学校新增設建物整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校施設費 文部本省所轄研究所施設費、国立青少年教育施設整備費 文化庁施設費、文化振興費(地方文化施設整備費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
更 生 省	更 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費 更生本省試驗研究所施設費 国立らい療養所 国立らい療養所施設費 国立更生援護機関	環林省施設費、へき地農山漁村電気導入事業費、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費 農林水産業技術振興施設費 農林本省検査指導所施設費 海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費 治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費 水産庁施設費、水産業振興費(栽培漁業振興施設整備費補助金に限る。)、海岸事業費、漁
4 予算総則

所 管	組 織	項
港施設費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工 業 技 術 院	工業用水道事業費新工木ルギー技術研究施設費、工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省運輸本省試験研究機関海上保安庁気象庁	海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、航路標識整備費気象官署施設費、静止気象衛星施設費
郵 政 省	電 波 研 究 所	電波研究所施設費
建 設 省	建 設 本 省地 方 建 設 官 署	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、2,600,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和51年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、80,000,000千円とする。(損失補償契約等の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約等の金額の限度は、昭和51年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	59,700,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	1,440
予算総則 5

区分	限度	額
「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定による金額の限度	アジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出する金額の総額	78,935,419千円
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	7,200
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和51年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額	521,265
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和51年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額	59,846
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和51年度以降12箇年度間を通する利子補給金の総額	6,238,980
2「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」(仮称)の規定により米州開発銀行の特別業務基金に充てるため拠出することができる金額の限度額は、和51年度において、同法施行の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場により換算した金額が21,167,416千円に相当する1973年10月18日現在のアメリカ合衆国通貨の金額とする。
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が昭和51年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額140,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 中小企業金融公庫公募により発行する中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額10,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 北海道東北開発公庫公募により発行する北海道東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額50,000,000千円及びその利息に相当する金額
4 公営企業金融公庫公募により発行する公営企業債券の元本の	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額350,000,000千円及びその利息に相当する金額
6 予算総則

債務	根據規定	金額の限度
償還及び利息の支払	当する金額
5 日本住宅公団公募により発行する住宅債券及び借入金に係る債務	「日本住宅公団法」第51条	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000千円並びにその利息に相当する金額
6 日本道路公団公募により発行する道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額30,300,000千円及びその利息に相当する金額
7 首都高速道路公団公募により発行する首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額24,000,000千円及びその利息に相当する金額
8 阪神高速道路公団公募により発行する阪神高速道路債券に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額18,000,000千円並びにその利息に相当する金額
9 船舶整備公団公募により発行する船舶整備債券及び借入金に係る債務	「船舶整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額5,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 日本鉄道建設公団公募により発行する鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額30,000,000千円及びその利息に相当する金額
11 石油開発公団公募により発行する石油開発債券及び借入金に係る債務	「石油開発公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額120,300,000千円並びにその利息に相当する金額
12 地域振興整備公団公募により発行する地域振興整備債券及び借入金に係る債務	「地域振興整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額37,300,000千円並びにその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
13 畜産振興事業団借入金に係る債務	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条第4項	元本金額2,400,000千円及びその利息に相当する金額
14 金属鉱業事業団公募により発行する金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」	額面総額及び元本金額の合計額30,000,000千円並びにその利息に相当する金額
15 日本蚕糸事業団借入金に係る債務	「繭糸価格安定法」第12条の48第4項	元本金額23,000,000千円及びその利息に相当する金額
16 中小企業振興事業団公募により発行する中小企業振興債券及び借入金に係る債務	「中小企業振興事業団法」第28条	額面総額及び元本金額の合計額10,000,000千円並びにその利息に相当する金額
17 動力炉・核燃料開発事業団公募により発行する動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額4,400,000千円並びにその利息に相当する金額
18 日本下水道事業団借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	元本金額7,900,000千円及びその利息に相当する金額
19 大阪国際空港周辺整備機構公募により発行する大阪国際空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額3,800,000千円並びにその利息に相当する金額
20 東北開発株式会社公募により発行する東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「東北開発株式会社法」第12条ノ2	額面総額2,300,000千円及びその利息に相当する金額
21 日本航空機製造株式会社
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
借入金に係る債務	「航空機工業振興法の一部を改正する法律(昭和34年法律第45号)」附則第3条の2	元本金額4,000,000千円及びその利息に相当する金額
22「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち外貨をもつて支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額が120,000,000千円に相当する外貨表示の額面総額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の組織又は項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その組織又は項に係る予算はその目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 省
行 政 管 理 庁
北 海 道 開 発 庁	生涯設計計画調査研究費
行政情報処理調査研究費
北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
施設運営等関連諸費
国民生活安定特別対策費、政策推進調査調整費
特別研究促進調整費、海洋開発調査研究促進費、原子力平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
国土計画基礎調査費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業
10 予算総則

所 管	組 織	項
費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調査費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費

第 1 表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林本省試験研究機関(農林本省試験研究所)、農林本省検査指導機関(農林本省検査指導所のうち、牧場及び農場に係るものに限る。)、林野庁(林業試験場)及び水産庁(水産庁、水産庁試験研究所、水産大学校)
☐ 農林本省(海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設官署(公園事業工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
沖 縄 開 発 庁	口 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業工事諸費の各項の間八 イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項と口の各項イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費口 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾漁港空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄土地改良事業等工事諸費の各項の間八 イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項と口の各項離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
2 農 林 省	農 林 本 省	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
地 方 農 政 局	海岸事業工事諸費と土地改良事業等工事諸費
林 野 庁	山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費
水 座 庁	漁船施設災害復旧事業費と漁船施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費口 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費口 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
(公共事業等予備費の使用)

第15条 甲号歳入歳出予算に計上した公共事業等予備費は、第7条に掲げる経費以外には使用しないものとする。

(俸給予定等の制限)

第16条 俸給予算の執行に当たつては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつて

も、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	764,465
諸 収 入	166,572
国會議員互助年金法納金	166,572
許 可 及 手 数 料	597,893
弁 償 及 返 納 金	550,555
物 品 壳 払 収 入	96
雜 入	533
46,406
303
855,805
315,551
315,551
540,254
3,778
397,552
58,329
10,581
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑 収 入	雑 入	70,014
8,449
8,357
92
82
10
9,009
8,756
8,756
253
73
180
645,585
645,585
645,585
207,375
113,009
113,009
94,366
6,115
88,251
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	53,154,810
国有財産使用収入	2,685,361
利子収入	97,034
18,406
50,469,449
授業料及入学検定料	28,532
受託調査試験及役務収入	73,668
懲罰及沒収金	45,868,177
弁償及返納金	1,906,127
物品売払収入	685,373
特別調達資金受入	375,324
雑計	1,532,248
54,007,770
61,966,200
291,313
国有財産貸付収入	291,313
61,674,887
懲罰及沒収金	50,695,347
弁償及返納金	418,428
矯正官署作業収入	10,277,397
物品売払収入	141,671
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	雑 入	142,044
1,175,248
86,402
国有財産貸付収入	85,304
利 子 収 入	1,098
1,088,846
許 可 及 手 数 料	470,095
弁 償 及 返 納 金	598,763
物 品 壳 払 収 入	18,977
雑 入	1,011
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税	15,066,000,000
法 人 税	14,989,000,000
会社臨時特別税	6,401,000,000
相 統 税	4,608,000,000
酒 税	20,000,000
砂 糖 消 費 税	304,000,000
揮 発 油 税	1,071,000,000
石 油 ガ ス 税	43,000,000
航 空 機 燃 料 税	977,000,000
物 品 税	14,000,000
19,000,000
706,000,000
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雜 収 入	国有財産利用収入	国際連合公債償還収入政府出資回収金収入	76,247471,422561,721,55311,637,46510,507,8923672,7501,126,456420,294,523418,493,0001,801,523129,789,56513,576,5258,715,8371,362,4421,058,782158,43553,37575,364,40029,195,843303,926
納 付 金	国有財産貸付収入国有財産使用収入配 当 金 収 入利 子 収 入	10,507,8923672,7501,126,456420,294,523418,493,0001,801,523129,789,56513,576,5258,715,8371,362,4421,058,782158,43553,37575,364,40029,195,843303,926
諸 収 入	日本銀行納付金雜納付金	129,789,56513,576,5258,715,8371,362,4421,058,782158,43553,37575,364,40029,195,843303,926
主管	部	款	項	金額(千円)
文部省	公債金	公債金	7,275,000,000
7,275,000,000
3,525,000,000
3,750,000,000
29,110,663
29,110,663
29,110,663
23,583,967,808
683,210
543,287
44,059
499,228
139,923
20,987
9,664
1,775
51,719
40,015
15,763
厚生省	政府資産整理收入	回収金等収入	24,690
24,690
24,690
主管	部	款	項	金額(千円)
農林省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	4,662,892
国有財産使用収入	43,932
利子収入	38,445
諸収入	255
5,232
4,618,960
2,974
192
20,233
4,511,085
39,174
45,302
4,687,582
113,288,994
481,298
451,364
29,934
97,552,401
97,552,401
15,255,295
129,697
8,991,244
主管	部	款	項	金額(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	授業料及入学検定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 売 払 収 入雑 入	59,2561,3341,755,165507,4011,300,0982,511,1002,712,0812,712,0812,712,081619,385619,3857,043612,3423,808,015409,90893,722316,114723,398,10718,60062,644
政府資産整理収入	回 収 金 等 収 入
雑 収 入	国有財産利用収入
諸 収 入	授業料及入学検定料受託調査試験及役務収入
主管	部	款	项	金 额(千円)
通 输 省	雑 収 入	国有財産利用収入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 計	329,7732,973,33813,7527,139,4811,179,771318,275291,44626,829861,49685,27789,7691,15473,66017,701585,6368,299453,000,000453,000,000453,000,000120,000120,000120,000
諸 収 入	国有財産貸付収入	国有財産貸付収入
公共事業費負担金	291,446
授業料及入学檢定料	26,829
許 可 及 手 数 料	861,496
受託調査試験及役務収入	85,277
弁 償 及 返 納 金	89,769
物 品 壳 払 収 入	1,154
雑 計 入	17,701
弁 償 及 返 納 金	17,701
物 品 壳 払 収 入	585,636
雑 計 入	8,299
弁
主管	部	款	項	金額(千円)
労働省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	41,729
諸収入	弁償及返納金	38,616
物品売払収入	3,113
雑計	1,828
1,270
15
453,161,729
2,008,043
61,834
61,834
1,946,209
26,978
297,767
1,256
1,620,208
建設省	政府資産整理収入	回収金等収入	貸付金等回収金収入	1,535,333
雑収入	1,535,333
1,535,333
9,534,469
841,505
212,700
主 管	部	款	項	金 額(千円)
自 治 省	雑 収 入	納 付 金 諸 収 入	国有財產使用収入雑 納 付 金 公共事業費負担金受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物品 壳 払 収 入雑 計	628,805395,000395,0008,297,9647,038,906148,818204,43386,273819,53411,069,80238,0813,7673,76734,3148546433,396
国有財產利用収入諸 収 入	国有財產貸付収入弁 償 及 返 納 金物品 壳 払 収 入雑 計	24,296,011,447
歲 入 総 計
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	167,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	2,025,355
皇 族 費	102,510
計	2,294,865
衆 議 院	25,273,710
衆 議 院 施 設 費	1,762,742
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	27,043,452
參 議 院	參 議 院	15,034,868
參 議 院 施 設 費	1,072,585
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	16,112,453
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	4,976,033
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	16,324
計	4,992,357
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	63,919
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	55,551
国 会 所 管 合 計	48,267,732
裁判所	裁判所	最高裁判所	28,267,140
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院內閣	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	95,111,2344,040,2186,427,9718,000133,854,5633,305,368137,159,931	6,165,2494,011,768415,6893,968,30298,3598,494,118
会計檢查院內閣官房	內閣官房	6,165,249
內閣法制局	內閣法制局	4,011,768
人事院	人事院	415,689
国防會議	国防會議	3,968,302
內閣所管合計	內閣所管合計	8,494,118
総理府	総理本府	総理本府	23,578,994100,000438,418898,198,6087,443,2682,017,802619,431932,396,521
青少年对策本部	青少年对策本部	141,261
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北方対策本部日本学術会議公正取引委員会警察庁	青少年健全育成対策費国民健康体力増強費計北方対策本部日本学術会議公正取引委員会警察庁科学警察研究所皇宮警察本部警察庁施設費都道府県警察費補助計公害等調整委員会宮内庁行政管理庁北海道開発庁	1,461,636300,7851,903,682321,394574,5201,795,33264,900,511584,5233,332,0092,914,18029,872,458101,603,681292,0065,113,93214,726,163114,70493,50014,934,3677,280,453130,000454,839
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北海道治水事業費	43,957,746
北海道治水事業工事諸費	4,411,000
北海道治山事業費	6,084,740
北海道海岸事業費	2,442,000
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	106,374,000
北海道道路整備事業費	9,276,000
北海道道路事業工事諸費	18,002,000
北海道港湾事業費	21,319,000
北海道漁港施設費	15,472,400
北海道空港整備事業費	993,950
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	1,037,956
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	6,468,000
北海道住宅建設事業費	17,273,183
北海道住宅対策諸費	76,425
北海道都市計画事業費	13,993,000
北海道離島廃棄物処理施設整備費	18,280
北海道土地改良事業費	49,779,796
北海道農用地開発事業費	20,659,773
北海道特定地域農業開発事業費	7,032,900
北海道土地改良事業等工事諸費	5,056,391
所管	組織	項	金額(千円)
防衛本庁	北海道造林事業費	3,880,739
北海道林道事業費	2,121,050
北海道沿岸漁場整備開発事業費	1,216,000
北海道離島簡易水道施設整備費	45,000
北海道災害復旧事業工事諸費	908,800
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	4,465,600
北海道特定開発事業推進調查費	320,000
計	370,551,021
防衛本庁	940,389,028
武器車両等購入費	92,784,882
航空機購入費	110,730,119
艦船建造費	9,938,451
昭和48年度甲Ⅳ型警備艦建造費	4,781,559
昭和48年度乙型警備艦建造費	3,980,016
昭和48年度潜水艦建造費	4,353,327
昭和49年度甲型警備艦建造費	5,233,676
昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費	10,368,230
昭和50年度潜水艦建造費	5,355,230
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費施 設 整 備 費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費計防衛施設庁調達労務管理事務費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計経済企画庁	981,65334,629,050132,761,109960,34413,490,5631,370,737,23714,996,1835,265,009105,593,24915,581,91778,642141,515,0006,958,2874,000,000170,000360,41011,488,6974,095,835187,67182,218,9031,480,000
経済企画庁
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁筑波研究学園都市共同利用施設費科 学 技 術 振 興 費特別研究促進調整費	187,67182,218,9031,480,000
所管	組織	項	金額(千円)
環境庁	海洋開発調查研究促進費原子力平和利用研究促進費国立機関原子力試験研究費放射能調査研究費科学技术術庁試験研究所科学技术術庁試験研究所施設費資源調査所計環境庁水俣病研究センター施設費環境保全総合調査研究促進調整費国立機関公害防止等試験研究費公害防止等調査研究費自然公園等管理費自然公園等施設整備費国立公害研究所計沖縄開発庁沖縄開発庁沖縄振興開発計画調査費沖縄教育振興事業費	1,400,72992,861,265945,444819,25610,911,7561,030,228193,838196,144,92520,231,710255,845380,0002,856,222847,9931,310,6182,492,7022,026,35030,401,4407,050,73965,84111,604,733
所管	組織	項	金額(千円)
国土庁	沖縄保健衛生等対策諸費	685,222
沖縄農業振興費	2,066,775
沖縄開発事業指導監督費	49,950
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	27,779,000
沖縄開発事業費	48,723,255
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	1,954,848
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	290,900
沖縄住宅対策諸費	15,474
沖縄治水事業工事諸費	244,000
沖縄道路事業工事諸費	425,000
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	279,410
沖縄公園事業工事諸費	26,016
沖縄土地改良事業工事諸費	108,395
沖縄特定開発事業推進調査費	110,000
計	101,479,558
国土庁	11,422,447
国土計画基礎調査費	1,500,000
国土調査費	5,687,051
豪雪地帯対策特別事業費	210,000
振興山村開発総合特別事業費	254,689
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	法務省	小笠原諸島復興事業費離島振興特別事業費揮発油稅等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調査費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費国土総合開発事業調整費計	2,220,636398,02811,179,00054,877,1791,066,220301,0821,151,60034,893,96510,500,000135,661,8973,416,915,21045,759,760375,623718,6398,026,06154,880,083566,798116,648683,44638,874,512
法務省	法務省	法務省	法務省
法務省	法務省	法務省	法務省
34 甲号 歲入歲出予算 歲出

所管	組織	項	金額(千円)
外務省	檢察庁	登記諸費計檢察官署檢察費計	3,278,38642,152,89844,607,9021,597,29246,205,19473,936,97610,546,5483,759,68488,243,2084,692,6502,431,6427,124,2925,544,975135,0085,679,98350,2118,456,445253,475,76023,236,94050,221,68838,757,8914,506,878
矯正官署	矯正官署	73,936,976
矯正収容費	10,546,548
刑務所作業費計	3,759,684
更生保護官署	更生保護官署	4,692,650
補導援護費計	2,431,642
地方入国管理官署	地方入国管理官署	5,544,975
護送収容費計	135,008
公安審查委員會	公安審查委員會	5,679,983
公安調查庁	公安調查庁	50,211
法務省所管合計	253,475,760
外務本省	外務本省	23,236,940
經濟協力費	50,221,688
國際分担金其他諸費	38,757,891
移住事業費	4,506,878
所 管	組 織	項	金 額(千円)
大 蔵 省	在 外 公 館	計	116,723,397
在 外 公 館	38,188,999
在外公館施設費	2,758,018
計	40,947,017
外務省所管合計	157,670,414
大蔵本省	大蔵本省	30,974,607
科学的財務管理調查費	100,000
国家公務員共済組合連合	16,380,899
会等助成費	3,579,000
国庫受入預託金利子	1,664,675,366
国債費	24,796,329
公務員宿舍施設費	101,600,000
政府出資	6,560,400
特殊对外債務等処理費	9,191,179
經済協力費	63,200,000
產業投資特別会計へ線入	583,000
米州開発銀行出資	22,952,424
特定国有財產整備費	7,104,897
特定国有財產整備諸費	450,000
万国博覽会記念施設整備	16,940,000
費	243,858
沖縄返還協定特別支出金	16,940,000
資金運用部資金為替差損	243,858
等補填金
所管	組織	項	金額(千円)
文部省	財務局	公共事業等予備費予備費計	150,000,000300,000,0002,419,331,95927,542,24781,20727,623,45433,245,245183,18833,428,433267,556,9085,082,0002,551,247227,364350,0001,142,079276,909,5982,757,293,44423,388,0051,902,408108,478312,0001,447,953,000
財務局	財務局施設費計
税	閱	税	閱
税	閱	閱
税	閱	閱
税	閱	閱
税	閱	閱
税	閱	閱
税	閱	閱
税	閱	閱
税	閱	閱
税	閱	閱
大蔵省所管合計	2,757,293,444
文部本省	文部本省	23,388,005
文部本省施設費	1,902,408
教育統計調查費	108,478
文化功労者年金	312,000
義務教育費国庫負担金	1,447,953,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
養護学校教育費国庫負担金義務教育教科書費初等中等教育助成費産業教育振興費科 学 振 興 費公立大学等助成費育 英 事 業 費南極地域観測事業費社会教育助成費体育 振 興 費体育施設整備費学校 給 食 費私立学校助成費公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費国立学校運営費国立学校施設費計文部本省所轄研究所文部本省所轄研究所施設費国立社会教育研修所	26,758,95430,579,78728,293,7646,905,14621,984,2283,098,27740,359,9402,131,26313,875,5812,624,3289,220,5329,443,088156,143,182256,058,000122,000571,252,35073,894,1352,726,408,4463,475,743491,286127,954
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 省	文 化 庁	日 本 学 士 院 国立青少年教育施設運営費 国立青少年教育施設整備費 計 文 化 庁 文化 庁 施 設 費 文 化 振 興 費 文化 財 保 存 事 業 費 文化財保存施設整備費 国 立 博 物 館 国立博物館施設費 国 立 美 術 館 国立美術館施設費 文化 庁 研究 所 文化庁研究所施設費 日本 芸 術 院 計 文 部 省 所 管 合 計 厚 生 本 省 厚 生 本 省 厚 生 統 計 調 查 費 科学 研究 費	314,6952,275,6822,922,6939,608,0533,149,118295,8883,006,5216,334,5375,818,2911,703,555304,7451,006,551216,0121,496,901251,690230,49723,814,3062,759,830,80529,255,6001,385,4117,269,721
所管	組織	項	金額(千円)
保健衛生諸費保健衛生施設整備費結核医療費原爆障害対策費精神衛生費国立病院及療養所経営費国立病院及療養所施設費生活保護費身体障害者保護費老人福祉費婦人保護費社会福祉諸費社会福祉施設整備費災害救助等諸費児童保護費特別児童扶養手当等給付諸費母子福祉費児童扶養手当給付諸費社会保险国庫負担金健康保険組合補助厚生年金基金等助成費	38,494,4034,250,00962,823,09835,215,52785,748,40347,598,7372,476,711633,168,36419,256,019276,976,0811,593,35715,162,94162,248,623852,976331,117,44130,231,8232,000,00046,261,068553,606,8863,263,2241,326,461
所管	組織	項	金額(千円)
厚生本省試験研究機関	国民健康保険助成費国民年金国庫負担金遺族及留守家族等援護費環境衛生施設整備費農業者年金実施費児童手当国庫負担金計厚生本省試験研究所血清等製造及検定費厚生本省試験研究所施設費計	1,287,518,646901,201,16081,382,36770,576,253515,77774,938,5974,707,715,6845,582,355450,9331,929,7367,963,0243,046,00114,498,3471,500,00015,998,3472,769,609168,3912,938,000807,097721,6214,739,189,774
検疫所国立らい療養所	国立生援護機関	国立生援護所運営費国立生援護所施設費計	2,769,609
地方医務局麻薬取締官事務所	地方医務局麻薬取締官事務所	2,938,000	807,097
厚生省所管合計	4,739,189,774
所管	組織	項	金額(千円)
農林省	農林本省	農林本省	37,993,626
農林本省施設費	156,490
農林金融費	61,017,210
農業保險費	94,747,742
農林漁業統計情報費	5,398,488
農業振興費	55,158,583
農業構造改善対策費	56,920,584
農業者年金等実施費	14,488,111
農地利用調整等助成費	9,477,623
へき地農山漁村電気導入事業費	252,886
土地改良事業関連受託工事費	1,637,874
農蚕園芸振興費	36,728,282
水田総合利用対策費	85,782,105
国産大豆等保護対策費	1,802,406
農業改良普及事業費補助	27,925,624
畜産振興費	77,374,967
家畜伝染病予防費補助	899,791
飼料需給安定費	41,400,000
食品流通等対策費	16,268,646
卸売市場施設整備費	14,250,000
糖価安定対策費	16,708,302
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産技術会議	風水害等対策費土地改良事業等指導監督費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費計農林水産技術会議農林水産業技術振興費農林水産業技術振興施設費計農林本省試験研究機関農林本省検査指導機関地方農政局	16,659256,8093,947,860249,389,58538,442,44012,339,96818,352,00068,103,4001,111,0001,048,349,061769,0896,512,7002,057,9729,339,76121,101,37713,756,277936,67614,692,95339,696,579185,1407,982,116
所管管	組織	項	金額(千円)
北海道統計情報事務所食 糧 庁林 野 庁	農業施設災害復旧事業工事諸費計北海道統計情報事務所身 糧 庁食 糧 管 理 費計林 野 庁林 業 振 興 費山林事業指導監督費治 山 事 業 費造 林 事 業 費林 道 事 業 費農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費林 業 試 験 場計水 産 庁水 産 庁 施 設 費漁業調 查 取 締 費	10047,863,9352,972,8941,610,632823,013,818824,624,4501,927,04626,856,72841,15266,186,06017,273,96423,147,9792,691,5006,521,8717,306,0001,020,0003,817,668156,789,9683,077,701291,6987,545,339
44 甲号 歲入歲出予算 歲出

所管	組織	項	金額(千円)
通商產業省	農林省所管合計	水產業振興費	33,830,113
漁港整備事業指導監督費	17,739
海岸事業費	4,725,500
漁港施設費	35,315,600
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	1,428,400
沿岸漁場整備開発事業費	4,231,000
漁港施設災害復旧事業費	3,756,000
漁港施設災害関連事業費	49,000
水産庁試験研究所	3,422,769
真珠検査所	58,380
水産大学校	1,090,461
北海道さけ・ますふ化場	712,506
計	99,552,206
2,225,286,605
通商産業本省	通商産業本省	42,082,362
商工鉱業統計調査費	3,442,140
経済協力費	7,015,859
工業再配置促進対策費	11,670,258
民間輸送機開発費	161,787
電子計算機産業振興対策費	14,930,535
情報処理振興対策費	2,929,982
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通商産業本省檢查機関工業技術院	繊維工業構造改善対策費臨時繊維産業特別対策費工業用水道事業費計通商産業本省檢查所工業技術院鉱工業技術振興費大型工業技術研究開発費新工ネルギー技術研究開発費新工ネルギー技術研究施設費工業技術院試験研究所工業技術院試験研究所施設費計資源工ネルギー庁地下資源対策費計特許庁小企業庁小企業対策費計通商産業局	139,184765,36718,237,288101,374,7622,617,3351,257,5859,139,97814,053,3164,416,550192,42818,325,804705,17348,090,8343,343,2705,205,8458,549,11512,642,237634,670119,619,761120,254,4319,628,633
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	鉱山保安監督官署通商產業省所管合計運輸本省	商工鉱業統計調查費計鉱山保安監督官署運輸本省	239,2509,867,8831,136,027304,532,62438,482,36313,613,72245,383359,353,00092,910,6102,000,77440,230,0521,555,165155,10015,185,35094,150107,368,0001,250,00022,878,25519,714,0462,317,5001,100
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運輸本省試験研究機関	港湾施設災関連事業費計	3,000
運輸本省試験研究所	717,157,570
運輸本省試験研究所施設費計	3,225,070
524,571
運輸本省教育機関	学校及訓練所	3,749,641
海運局	海運局	9,862,535
港湾建設局	港湾建設局	6,844,261
陸運局	陸運局	2,301,206
地方航空局	地方航空局	3,806,823
船員労働委員会	船員労働委員会	771,420
海上保安庁	海上保安官署	372,253
海上保安官署施設費	55,660,211
船舶建造費	299,364
航路標識整備費	5,832,434
計	5,554,669
海難審判庁	海難審判庁	67,346,678
気象庁	気象官署	1,207,807
静止気象衛生業務費	31,679,408
気象官署施設費	3,480,133
静止気象衛生施設費	785,115
108,320
所管	組織	項	金額(千円)
郵政省	運輸省所管合計	気象研究所	1,319,272
計	37,372,248
電波本省	850,792,442
電波監理費	5,457,836
簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補墳金	1,317,804
電波研究所	51,688
電波研究所施設費	6,827,328
電波研究所施設費	3,428,534
電波研究所施設費	1,955,665
電波所施設費	5,384,199
地方電波監理局	7,349,010
地方電波監理局	19,560,537
働省	働省所管合計	19,560,537
働省所管合計	23,186,963
働省所管合計	538,167
働省所管合計	2,050,000
働省所管合計	59,231,000
働省所管合計	4,983,000
働省所管合計	14,724,773
働省所管合計	1,312,659
働省所管合計	174,719,000
働省所管合計	5,620,184
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	労 働 本 省 研 究 機 関中央 労 働 委 員 会公共企業体等労働委員会労 働 保 護 官 署職業 安 定 官 署労 働 省 所 管 合 計建 設 本 省	計労 働 本 省 研 究 所中央 労 働 委 員 会公共企業体等労働委員会労 働 保 護 官 署労 働 統 計 調 查 費計職業 安 定 官 署労 働 省 所 管 合 計建 設 本 省官 庁 営 繕 費土地区画整理組合貸付金河 川 管 理 費河川管理施設整備費河川鉱害復旧事業費市街地再開発事業費補助建設事業指導監督費宅地開発公団基金造成交付金治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費	286,365,746392,415505,510607,76817,107,359204,84617,312,20536,113,384341,297,02814,125,70220,265,88821,000,000969,396151,134395,0003,041,266558,3002,500,000348,403,2026,222,00012,585,000