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昭和 51 年度運輸省主管歳入予算明細書

昭和31年度運輸省主管蔵入予算明細書
昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運輸省主管蔵入予算額	1,179,771	3,434,313	△	2,254,542
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理収入
4200-00 収金等収入
4201-00 特別会計整理収入
4201-51 木船再保険特別会計整理収入	0	211,507	△	211,507	前年度限りの収入
5000-00 雑収入	1,179,771	3,222,806	△	2,043,035
5100-00 国有財産利用収入	318,275	310,974	7,301
5101-00 国有財産貸付収入	291,446	283,848	7,598
5101-01 土地及水面貸付料	15,175	11,672	3,503	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	12,895	11,038	1,857	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	263,376	261,138	2,238	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	26,829	27,126	△	297
5102-02 寄宿料	2,664	2,961	△	297	海技大学校及び航空大学校における寄宿舎の収容見込人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	24,165	24,165	0	0	ユースホステルセンターにおける最近までの利用人員を基礎として算出
5200-00 納付金
部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-00 雑納付金
5203-03 外航船舶建造融資利子補給会社納付金	0	2,168,982	△ 2,168,982	前年度限りの収入
5300-00 諸収入	861,496	742,850	118,646
5304-00 公共事業費負担金	85,277	81,371	3,906
5304-03 海岸整備事業費負担金	64,334	40,021	24,313	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	20,943	41,350	△ 20,407	「港湾法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5305-00 授業料及入学検定料	89,769	75,174	14,595
5305-01 授業料	45,320	27,005	18,315	海技大学校及び航空大学校の在学見込人員等を基礎として算出
5305-02 入学及検定料	44,449	48,169	△ 3,720	海技大学校及び航空大学校の受験及び入学見込人員を基礎として算出
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	1,154	1,672	△ 518	最近までの収入実績を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入	73,660	51,609	22,051
5307-01 受託調査及試験収入	53,074	40,007	13,067	船舶技術研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-03 受託研究員費受入	1,601	581	1,020	港湾技術研究所における受託研究見込人員等を基礎として算出
5307-04 受託測量等収入	18,985	11,021	7,964	海上保安庁の受託測量費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	17,701	19,895	△ 2,194
5309-01 弁償及違約金	7,543	8,214	△ 671	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	10,158	11,681	△ 1,523	同
5311-00 物品売払収入	585,636	500,830	84,806
122 運輸省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代	554,084	473,169	80,915	海上保安庁等における水路図誌等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	31,552	27,661	3,891	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	8,299	12,299	4,000
5399-01 労働保険料被保険者負担金	991	936	55	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	912	1,179	267	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	334	117	217	同
5399-99 雑収	6,062	10,067	4,005	同
1,179,771	3,434,313	2,254,542
昭和 51 年度郵政省主管歳入予算明細書

昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15郵政省主管歳入予算額	453,161,729	393,158,839	60,002,890
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00 租税及印紙収入1200-00 印紙収入1201-00 印紙収入1201-01 収入印紙4000-00 政府資産整理収入4200-00 収金等収入4203-00 貸付金等収金収入4203-07 通信事業特別会計貸付金償還金	453,000,000	393,000,000	60,000,000	最近における収入状況、売捌状況等を勘案して算出
5000-00 雑収入5100-00 国有財産利用収入5101-00 国有財産貸付収入5101-01 土地及水面貸付料5101-02 建物及物件貸付料5101-03 公務員宿舍貸付料	120,000	120,000	0	「大蔵省預金部特別会計外3特別会計の昭和23年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律」等に基づく通信事業特別会計への一般会計からの繰入金の償還見込額を計上
5101-00 国有財産貸付収入5101-01 土地及水面貸付料5101-02 建物及物件貸付料5101-03 公務員宿舍貸付料	38,616	35,782	2,834
5101-01 土地及水面貸付料5101-02 建物及物件貸付料5101-03 公務員宿舍貸付料	16,404	10,975	5,429	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料5101-03 公務員宿舍貸付料	1,366	1,245	121	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	20,846	23,562	2,716	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
124 郵政省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5300-00 諸 収 入	3,113	3,057	56
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,828	2,164	336
5309-01 弁 償 及 違 約 金	1,441	1,713	272	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	387	451	64	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	1,270	843	427	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入
5399-03 小切手支払未済金収入	15	50	35	最近までの収入実績を基礎として算出
計	453,161,729	393,158,839	60,002,890
昭和 51 年度労働省主管歳入予算明細書

昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16労働省主管歳入予算額	2,008,043	1,495,546	512,497
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	2,008,043	1,495,546	512,497
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	61,834	62,470	636
5101-01土地及水面貸付料	7,151	5,651	1,500	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	1,517	1,081	436	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	53,166	55,738	2,572	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	1,946,209	1,433,076	513,133
5306-00許可及手数料
5306-02許可料	26,978	24,999	1,979	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	297,767	278,809	18,958
5309-01弁償及違約金	166	278	112	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	297,601	278,531	19,070	同
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	1,256	1,234	22	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	1,620,208	1,128,034	492,174
126 労働省主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	24	24	0	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	1,356,918	874,653	482,265	特別会計等が負担する政府職員等失業者退職手当の受入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	772	1,270	498	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	81	91	10	同
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	107,457	100,638	6,819	労働保険審査会の審査に要する経費の財源の一部に充てるため、労働保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収	154,956	151,358	3,598	労働研修所の運営費の財源の一部に充てるため、労働保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額等を計上
昭和 51 年度建設省主管歳入予算明細書

昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省主管歳入予算額	11,069,802	9,228,608	1,841,194
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 貨付金等回收金收入
4203-10 土地区画整理組合貨付金償還金	1,535,333	1,123,875	411,458	土地区画整理組合貨付金の償還見込額を計上
5000-00 雑収入	9,534,469	8,104,733	1,429,736
5100-00 国有財産利用收入	841,505	800,345	41,160
5101-00 国有財産貨付收入	212,700	189,733	22,967
5101-01 土地及水面貨付料	120,169	109,507	10,662	用地等の貨付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貨付料	19,919	6,926	12,993	建物の貨付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貨付料	72,612	73,300	688	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	628,805	610,612	18,193
5102-01 版権及特許権等収入	328,685	341,912	13,227	国土地理院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5102-03 入場料等収入	300,120	268,700	31,420	国営武蔵丘陵森林公园等における入場見込人員等を基礎として算出
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
128 建設省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-02 石炭鉱害事業団納付金	395,000	365,000	30,000	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭鉱害事業団から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	8,297,964	6,939,388	1,358,576
5304-00 公共事業費負担金	7,038,906	5,744,479	1,294,427
5304-03 海岸整備事業費負担金	1,521,278	1,312,176	209,102	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	5,263,128	4,432,303	830,825	「河川法」等に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-11 国營公園整備事業費等負担金	254,500	0	254,500	「都市公園法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5307-00 受託調査試験及役務収入	148,818	153,753	4,935
5307-01 受託調査及試験収入	110,207	105,829	4,378	土木研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-05 測量標移転改埋費受入	6,326	6,489	163	国土地理院における測量標の移転改埋費を基礎として算出
5307-06 受託工事収入	32,285	41,435	9,150	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	204,433	185,340	19,093
5309-01 弁償及違約金	7,320	8,515	1,195	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	197,113	176,825	20,288	同
5311-00 物品売払収入	86,273	84,846	1,427
5311-02 刊行物売払代	79,020	78,211	809	国土地理院における地図等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	7,253	6,635	618	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	819,534	770,970	48,564
部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	76	116	△40	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	112	230	△118	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	821	792	29	同
5399-10 河川管理負担金	480,040	440,435	39,605	「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収計	338,485	329,397	9,088	最近までの収入実績を基礎として算出
11,069,802	9,228,608	1,841,194
昭和51年度自治省主管歳入予算明細書
昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治省主管歳入予算額	38,081	35,380	2,701
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和51年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	38,081	35,380	2,701
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	3,767	3,442	325
5101-01 土地及水面貸付料	646	420	226	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	146	87	59	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	2,975	2,935	40	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	34,314	31,938	2,376
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返 納 金	854	896	42	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	64	43	21	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	33,396	30,999	2,397
5399-03 小切手支払未済金収入	24	10	14	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑 収	33,372	30,989	2,383	同
昭 和 51 年 度

一般会计各省各厅予定经费要求書等
## 昭 和 51 年 度 予 定 經 費 要 求 書

主要經費別表
事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01(社会保障関係費)	25(恩給関係費)
02生活保護費	633,168,364	536,970,867	96,197,497	26文官等恩給費	95,623,746	75,078,673	20,545,073
03社会福祉費	787,785,353	642,431,038	145,354,315	27旧軍人遺族等恩給費	802,886,862	608,545,229	194,341,633
04社会保険費	2,836,858,862	2,343,744,905	493,113,957	28恩給支給事務費	7,443,268	6,749,698	693,570
05保健衛生対策費	296,161,162	279,593,688	16,567,474	29遺族及び留守家族等援護費	81,762,076	65,478,403	16,283,673
06失業対策費	253,657,773	229,507,757	24,150,016	計	987,715,952	755,852,003	231,863,949
計	4,807,631,514	4,032,248,255	775,383,259	30(地方財政関係費)
10(文教及び科学振興費)	31地方交付税交付金	3,809,655,966	3,308,160,000	501,495,966
11義務教育費国庫負担金	1,447,953,000	1,323,852,000	124,101,000	32臨時地方特例交付金	63,600,000	22,000,000	41,600,000
12国立学校特別会計へ繰入	645,146,485	583,011,723	62,134,762	33借入金等利子財源繰入	68,989,000	20,747,000	48,242,000
13科学技術振興費	366,981,252	320,264,431	46,716,821	34臨時沖縄特別交付金	0	20,900,000	△	20,900,000
14文教施設費	266,720,003	220,162,299	46,557,704	計	3,942,244,966	3,371,807,000	570,437,966
15教育振興助成費	262,078,181	215,464,591	46,613,590	35防衛関係費	1,512,350,596	1,367,424,466	144,926,130
16育英事業費	40,359,940	35,580,209	4,779,731	40(公共事業関係費)
計	3,029,238,861	2,698,335,253	330,903,608	41治山治水対策事業費	543,980,000	536,669,660	7,310,340
20国債費	1,664,675,366	1,102,357,169	562,318,197	42道路整備事業費	1,095,848,000	1,038,405,531	57,442,469
134 主要經費別表

事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
43 港湾漁港空港整備事業費	281,589,000	257,526,658	24,062,342	計	3,527,248,000	3,313,667,710	213,580,290
44 住宅対策費	363,200,000	314,039,816	49,160,184	50 経済協力費	183,065,728	174,898,009	8,167,719
45 生活環境施設整備費	371,420,000	323,058,462	48,361,538	60 中小企業対策費	148,459,207	126,784,501	21,674,706
46 農業基盤整備費	437,300,000	409,929,524	27,370,476	65 食糧管理費	908,795,923	917,480,932	△ 8,685,009
47 林道工業用水等事業費	90,335,000	81,709,000	8,626,000	95 その他の事項経費	3,134,585,334	2,776,302,574	358,282,760
48 調整費等	10,930,000	10,400,000	530,000	97 公共事業等予備費	150,000,000	0	150,000,000
小計	3,194,602,000	2,971,738,651	222,863,349	99 予備費	300,000,000	200,000,000	100,000,000
49 災害復旧等事業費	332,646,000	341,929,059	△ 9,283,059	合計	24,296,011,447	20,837,157,872	3,458,853,575
昭 和 51 年 度 皇 室 費
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
01 皇 室 費 合 计	2,294,865	2,145,776	149,089
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項 經 費	2,294,865	2,145,776	149,089
[組織 別 事項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説
皇 室 費	001 内 廷 費	95 内廷に必要な経費	167,000	167,000	0	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく内廷費
002 宮 廷 費	96 宮廷に必要な経費	2,025,355	1,876,266	149,089	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく宮廷費
003 皇 族 費	97 皇族に必要な経費	102,510	102,510	0	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく皇族費
皇 室 費 計	2,294,865	2,145,776	149,089
科目 別 内 訳
項 目	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	項 目	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
001 内 廷 費(95011-219-...)	167,000	167,000	0	95011-212-08 外 国 旅 費	7,000	7,000	0
002 宮 廷 費	2,025,355	1,876,266	149,089	95011-213-09 庁 費	630,019	534,189	95,830
95011-219-06 諸 謝 金	8,174	9,420	△ 1,246	95011-213-09 招 宴 費	45,749	44,259	1,490
95011-269-07 報 償 費	32,532	32,228	304	95011-213-09 各 所 修 繕	871,516	849,971	21,545
136 皇室費

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-233-09 自動車重量税	1,266	1,005	261	003 皇族費(95011-219-...)	102,510	102,510	0
95011-224-15 施設整備費	410,499	379,594	30,905	計	2,294,865	2,145,776	149,089
95011-219-17 交際費	18,600	18,600	0
昭 和 51 年 度 国 会 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
02 国 会 所 管 合 計	48,267,732	43,745,854	4,521,878
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	184,39048,083,342	150,21143,595,643	34,1794,487,699
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
衆議院	001 衆議院	95 国会の運営に必要な経費	25,273,710	22,370,851	2,902,859	「日本国憲法」、「国会法」に基づく1 国会の権能行使2 衆議院事務局及び衆議院法制局の所掌事務処理
002 衆議院施設費	95 衆議院の施設整備に必要な経費	1,762,742	1,766,647	△ 3,905	1 事務局庁舎の新営2 国会施設敷地の取得3 その他庁舎の整備等「国会法」第32条の規定による予備金
009 衆議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	7,000	7,000	0
衆議院計	27,043,452	24,144,498	2,898,954
科目 別 内 訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 衆議院	25,273,710	22,370,851	2,902,859	95012-212-08 議会雑費	14,175	14,175	0
95012-211-01 議員歲費	5,748,890	5,576,941	171,949	95012-212-08 職員旅費	21,753	19,920	1,833
95012-211-02 職員基本給	4,366,102	4,035,733	330,369	95012-212-08 外国旅費	132,576	114,850	17,726
95012-211-03 職員諸手当	2,466,697	2,281,561	185,136	95012-212-08 証人等旅費	5,738	5,689	49
95012-211-04 超過勤務手当	786,333	730,450	55,883	95012-213-09 庁費	1,116,242	919,183	197,059
95012-211-05 議員秘書手当	3,771,323	3,475,266	295,966	95012-213-09 通信費	97,244	92,926	4,318
95012-211-05 常勤職員給与	10,335	9,293	1,042	95012-213-09 議案類印刷費	400,523	308,620	91,903
95012-211-05 非常勤職員手当	50,740	43,112	7,628	95012-213-09 建物借料	1,487	1,487	0
95012-211-05 雑手当	2,205	2,205	0	95012-212-09 招入外国人滞在費	8,000	0	8,000
95012-211-05 休職者給与	6,002	6,208	206	95012-213-09 各所修繕	64,244	61,886	2,358
95012-261-05 公務災害補償費	1,894	1,038	856	95012-213-09 国政調査活動費	18,895	18,759	136
95012-211-05 退職手当	580,073	425,532	154,541	95199-233-09 自動車重量稅	4,574	3,235	1,339
95012-211-05 議員秘書退職手当	123,962	116,295	7,667	95012-213-11 立法事務費	1,194,400	1,178,400	16,000
95012-261-05 弔慰金	70,682	54,173	16,509	95012-215-16 国家公務員共済組合負担金	604,939	508,872	96,067
95089-261-05 児童手当	4,920	4,056	864	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	49,888	50,575	687
95012-219-06 速記生徒手当	3,960	3,267	693	95012-295-16 列国議会同盟分担金	7,858	7,266	592
95012-219-06 諸謝金	9,415	9,228	187	95012-219-17 交際費	40,636	40,636	0
95012-212-08 議員旅費	53,475	53,193	282	95012-299-18 賠償償還及払戾金	411	411	0
95012-212-08 議員文書通信交通費	3,433,200	2,196,400	1,236,800	95012-299-19 保証金	10	10	0
国会所管 眾議院 141

項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
002 衆議院施設費	1,762,742	1,766,647	△ 3,905	95012-194-15 不動産購入費	150,000	550,000	△ 400,000
95012-122-08 施設施工旅費	3,570	2,862	708	009 衆議院予備經費
(95012-289-⋯)	7,000	7,000	0
95012-123-09 施設施工庁費	5,935	6,419	△ 484
95012-124-15 施設整備費	1,603,237	1,207,366	395,871	計	27,043,452	24,144,498	2,898,954
142 国会所管 参議院

組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
參議院	011 参議院	95 国会の運営に必要な経費	15,034,868	13,521,616	1,513,252	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく1 国会の権能行使2 参議院事務局及び参議院法制局の所掌事務処理
012 参議院施設費	95 参議院の施設整備に必要な経費	1,072,585	1,451,294	△ 378,709	1 事務局庁舎の新営2 その他庁舎の整備等「国会法」第32条の規定による予備金
019 参議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	5,000	5,000	0
参議院計	16,112,453	14,977,910	1,134,543
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 参議院	15,034,868	13,521,616	1,513,252	95012-211-05 議員秘書退職手当	62,771	59,686	3,085
95012-211-01 議員歳費	2,926,550	2,924,958	1,592	95012-261-05 弔慰金	29,230	22,926	6,304
95012-211-02 職員基本給	3,212,842	2,949,396	263,446	95089-261-05 児童手当	3,600	2,600	1,000
95012-211-03 職員諸手当	1,819,600	1,674,192	145,408	95012-219-06 速記生徒手当	3,690	3,267	423
95012-211-04 超過勤務手当	544,833	518,939	25,894	95012-219-06 諸謝金	3,805	3,665	140
95012-211-05 議員秘書手当	1,905,190	1,804,325	100,865	95012-212-08 議員旅費	29,783	29,783	0
95012-211-05 非常勤職員手当	23,029	18,554	4,475	95012-212-08 議員文書通信交通費	1,683,000	1,074,400	608,600
95012-211-05 雑手当	1,626	1,626	0	95012-212-08 議会雑費	13,650	13,650	0
95012-211-05 休職者給与	3,228	2,563	665	95012-212-08 職員旅費	18,031	16,270	1,761
95012-261-05 公務災害補償費	2,139	3,110	△ 971	95012-212-08 外国旅費	83,744	74,471	9,273
95012-211-05 退職手当	398,824	361,311	37,513	95012-212-08 証人等旅費	4,567	4,533	34
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95012-213-09 庁費	814,716	652,589	162,127	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	23,189	23,291	△ 102
95012-213-09 通信費	44,849	41,805	3,044	95012-219-17 交際費	27,321	27,321	0
95012-213-09 議案類印刷費	241,748	185,578	56,170	95012-299-18 賠償償還及払戾金	19	19	0
95012-213-09 建物借料	1,487	1,487	0	95012-299-19 保証金	10	10	0
95012-212-09 招入い外国人滞在費	6,400	0	6,400	012 参議院施設費	1,072,585	1,451,294	△ 378,709
95012-213-09 各所修繕	40,705	35,181	5,524	95012-122-08 施設施工旅費	2,542	3,534	△ 992
95012-213-09 国政調査活動費	11,251	11,251	0	95012-123-09 施設施工庁費	3,813	5,301	△ 1,488
95199-233-09 自動車重量税	2,684	2,130	554	95012-124-15 施設整備費	1,066,230	1,442,459	△ 376,229
95012-213-11 立法事務費	604,800	604,800	0	019 参議院予備経費(95012-289-...)	5,000	5,000	0
95012-215-16 国家公務員共済組合負担金	441,957	371,929	70,028	計	16,112,453	14,977,910	1,134,543
144 国会所管 国立国会図書館

組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	95 国立国会図書館の管理運営に必要な経費	4,791,643	4,342,202	449,441	「国立国会図書館法に基づく1 国会議員の職務の遂行に資するための図書館資料の収集整備及び立法調査2 行政・司法各部門及び一般公衆に対する図書館奉仕の提供等科学技术術の振興を図るための科学技术術関係資料の収集
022 国立国会図書館施設費	13 科学技术術関係資料購入に必要な経費	184,390	150,211	34,179
95 国立国会図書館の施設整備に必要な経費	16,324	14,377	1,947
国立国会図書館計	4,992,357	4,506,790	485,567
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	4,976,033	4,492,413	483,620	95012-261-05 弔慰金	6,607	5,847	760
95012-211-02 職員基本給	1,956,339	1,813,656	142,683	95089-261-05 児童手当	1,800	1,560	240
95012-211-03 職員諸手当	1,069,846	987,185	82,661	95012-219-06 諸謝金	5,330	2,568	2,762
95012-211-04 超過勤務手当	209,327	195,437	13,890	95012-212-08 職員旅費	6,270	5,688	582
95012-211-05 非常勤職員手当	16,281	14,837	1,444	95012-212-08 外国旅費	6,339	6,047	292
95012-211-05 休職者給与	1,745	4,732	2,987	95012-213-09 庁費	542,841	466,748	76,093
95012-211-05 国際機関等派遣職員給与	11,052	5,456	5,596	95012-213-09 図書購入費	163,999	129,952	34,047
95012-261-05 公務災害補償費	2,505	2,903	398	95012-213-09 立法資料購入費	12,440	8,530	3,910
95012-211-05 退職手当	181,767	196,331	14,564	13012-213-09 科学技术術関係資料費	184,390	150,211	34,179
国会所管 国立国会図書館 145

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95012-213-09電子計算機等借料	217,809	185,927	31,882	95012-299-18賠償償還及払戾金	15	15	0
95012-213-09各所修繕	39,158	37,222	1,936	95012-299-19保証金	20	20	0
95199-233-09自動車重量税	302	240	62	022国立国会図書館施設費	16,324	14,377	1,947
95012-215-16国家公務員共済組合負担金	268,117	215,465	52,652	95012-222-08施設施工旅費	46	25	21
95029-235-16国有資産所在市町村交付金	605	547	58	95012-223-09施設施工庁費	69	38	31
95012-215-16納入出版物代償交付金	70,038	54,198	15,840	95012-224-15施設整備費	16,209	14,314	1,895
95012-219-17交際費	1,091	1,091	0	計	4,992,357	4,506,790	485,567
146 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	95裁判官訴追委員会の運営に必要な経費	63,919	58,334	5,585	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	63,919	58,334	5,585	95012-212-08 職務雑費	525	525	0
95012-211-02職員基本給	34,860	32,100	2,760	95012-212-08 職員旅費	1,244	1,240	4
95012-211-03職員諸手当	18,299	16,686	1,613	95012-212-08 委員旅費	1,201	1,201	0
95012-211-04超過勤務手当	2,789	2,590	199	95012-212-08 証人等旅費	60	60	0
95012-211-05非常勤職員手当	1,531	1,426	105	95012-213-09 庁費	3,388	2,484	904
95012-219-06諸謝金	22	22	0
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾効裁判所	041裁判官弾効裁判所	95裁判官弾効裁判所の運営に必要な経費	55,247	58,024	△2,777	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官弾効の審理又は裁判2裁判官弾効裁判所事務局所掌の事務処理「裁判官弾効法」に基づく裁判官の弾効裁判に直接必要な旅費及び庁費
95裁判に必要な経費	304	298	6
裁判官弾効裁判所計	55,551	58,332	△2,771
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041裁判官弾効裁判所	55,551	58,322	△2,771	95012-212-08 職員旅費	303	302	1
95012-211-02職員基本給	32,352	30,497	1,855	95012-212-08 委員旅費	223	223	0
95012-211-03職員諸手当	17,188	16,308	880	95012-212-08 証人等旅費	35	35	0
95012-211-04超過勤務手当	2,315	2,117	198	95012-213-09 庁費	2,543	8,256	△5,713
95012-219-06諸謝金	29	29	0
95012-212-08職務雑費	525	525	0	95199-233-09 自動車重量税	38	30	8
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
衆議院	衆議院事務局庁舎新営	2,007,713	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	(項) 衆議院施設費(目) 施設整備費(項) 衆議院施設費(目) 不動産購入費	1,042,074	965,639	事務局庁舎の新営には、多くの日数を要するため国会施設敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するため
国会施設敷地取得	500,000	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	150,000	350,000
国 会 所 管
昭和51年度国会職員予算定員及び俸給額表
国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける給料表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	内11(6簡月)60(5簡月)4,044	8,651,122
特別給料表	57	399,067
指定職給料表	90	537,914
行政職給料表(一)	内11(6簡月)3,011	114	287	496	557	712	357	内11418	70	6,026,756
行政職給料表(二)	68	-	-	2	52	14	-	106,239
速記職給料表	312	60	101	100	51	-	-	797,507
議院警察職給料表	内60(5簡月)506	10	19	108	97	内60272	783,639
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衆議院
衆議院
特別職	内30(5簡月)1,801	3,922,034
特別給料表	20	138,327
事務総長	1
法制局長	1
専門員	14
国会所管 予算定員及び俸給額表 151

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参事(秘書)	4
指定職給料表	33	200,107
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
憲政記念館長	1
副部長	8
常任委員会主任調査員	7
特別委員会調査室長	3
行政職給料表(一)	1,252	47	110	224	240	333	133	155	10	2,630,312
課長	49	40	9
議長公邸長	1	1
議員宿舍長	1	1
課長補佐	238	62	153	23
係長	300	152	148
主任	53	53
法制局参事	38	10	16	3	9
常任委員会主任調査員	7	7
常任委員会調査員	87	22	22	20	15	8
特別委員会調査員	9	1	7	1
専門職	55	4	26	19	6
技術職員	254	22	102	79	51
一般職員	160	46	104	10
行政職給料表(二)
152 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	42	-	-	1	39	2	-	71,287
速記職給料表	167	31	51	56	29	-	-	434,885
速記監督	31	31
速記副監督	51	51
主任速記士	56	56
速記士	29	29
議院警察職給料表	内	30287	6	10	58	55	30158	447,116
衛視長	16	6	10
衛視副長	58	58
衛視班長	55	55
衛視視	内	30158	内	30158
参議院
参議院
特別職	內	11(6簡月)30(5簡月)1,372	2,895,471
特別給料表	20	137,910
事務總長	1
法制局長	1
專門員	14
参事(秘書)	4
指定職給料表	32	192,183
事務次官	1
法制次長	1
部長	12
副部長	8
国会所管 予算定員及び俸給額表 153

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
常任委員会主任調査員	7
特別委員会調査室長	3
行政職給料表(一)	内11940	42	95	160	160	217	99	内11133	34	1,842,225
課長	44	35	9
議長公邸長	1	1
議員宿舍長	1	1
課長補佐	178	46	113	19
係長	188	90	98
主任	39	39
法制局参事	35	9	9	10	7
常任委員会主任調査員	7	7
常任委員会調査員	80	22	19	16	9	14
特別委員会調査員	8	2	5	1
専門職	38	5	14	12	7
技術職員	157	12	57	45	43
一般職員	内11164	40	内1190	34
行政職給料表(二)
技能労務職員	16	-	-	1	10	5	-	24,008
速記職給料表	145	29	50	44	22	-	-	362,622
速記監督	29	29
速記副監督	50	50
主任速記士	44	44
速記士	22	22
議院警察職給料表	内30219	4	9	50	42	内30114	336,523
154 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衛視長	13	4	9
衛視副長	50	50
衛視班長	42	42
衛視視	内30114	内30114
国立国会図書館
国立国会図書館
特別職	847	1,773,073
特別給料表	17	122,830
館長	1
専門調査員	16
指定職給料表	23	132,192
副館長	1
局長、部長	7
次長	1
副部長	2
国会分館長、支部図書館長	2
司書監	3
主幹	7
行政職給料表(一)	797	23	80	109	153	157	122	127	26	1,507,107
課長	43	22	21
支部図書館長	1	1
課長補佐	60	23	22	15
係長	115	49	66
主任	25	25
国会所管 予算定員及び俸給額表 155

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任司書	3	3
專門職	261	33	87	86	55
技術職員	75	3	11	26	35
一般職員	214	96	92	26
行政職給料表(二)
技能労務職員	10	-	-	-	3	7	-	10,944
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特別職	12	31,331
指定職給料表
事務局長	1	6,716
行政職給料表(一)	11	1	1	2	2	2	1	2	-
課長	2	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	1	2
調査員	2	1	1
一般職員	3	1	2
裁判官弾効裁判所
裁判官弾効裁判所
特別職	12	29,213
指定職給料表
事務局長	1	6,716
行政職給料表(一)	11	1	1	1	2	3	2	1	-
課長	2	1	1
156 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	2	1	1
係長	3	1	2
技術職員	1	1
一般職員	3	2	1
昭 和 51 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁判 所 所 管 合 計	137,159,931	127,772,847	9,387,084
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その 他 の 事 項 經 費	137,159,931	127,772,847	9,387,084
[組織 別 事 項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
裁判 所	001 最高裁判所	95 最高裁判所の事務処理に必要な経費	25,761,588	22,645,436	3,116,152	「裁判所法」に基づく最高裁判所の司法行政事務処理
95 裁判所職員の研修に必要な経費	2,505,552	2,377,290	128,262	「裁判所法」に基づく1司法修習生の修習2裁判官、書記官、家庭裁判所調査官等の研究、修養、養成
002 下級裁判所	95 下級裁判所の事務処理に必要な経費	95,111,234	90,141,059	4,970,175	「裁判所法」に基づく下級裁判所の司法行政事務処理
003 裁判 費	95 裁判に必要な経費	4,040,218	3,279,577	760,641	最高裁判所、下級裁判所の裁判事務処理
004 裁判所施設費	95 裁判所の施設整備に必要な経費	6,427,971	6,237,851	190,120	裁判所庁舎等の施設整備
009 裁判所予備経費	95 裁判所の予備金に必要な経費	8,000	8,000	0	「裁判所法」第83条の規定による予備金
裁判 所 計	133,854,563	124,689,213	9,165,350
科目 別 内 訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001最高裁判所	28,267,140	25,022,726	3,244,414	95014-212-08 委員等旅費	5,398	5,139	259
95014-211-02 職員基本給	2,559,526	2,473,820	85,706	95014-212-08 司法修習生旅費	93,140	85,715	7,425
95014-211-03 職員諸手当	1,293,469	1,252,148	41,321	95014-212-08 証人等旅費	30	26	4
95014-211-04 超過勤務手当	260,212	236,678	23,534	95014-213-09 庁費	716,707	634,610	82,097
95014-211-05 委員手当	6,967	6,518	449	95014-213-09 裁判資料整備費	293,691	224,969	68,722
95014-211-05 常勤職員給与	3,336	2,924	412	95014-213-09 研修費	61,236	51,467	9,769
95014-211-05 非常勤職員手当	2,122	1,972	150	95014-213-09 国会図書館支部庁費	7,492	6,811	681
95014-211-05 休職者給与	54,531	48,770	5,761	95014-213-09 裁判官等法服費	14,180	14,073	107
95014-261-05 公務災害補償費	14,591	13,992	599	95014-213-09 電子計算機等借料	35,019	35,019	0
95014-211-05 退職手当	9,987,291	8,878,831	1,108,460	95014-213-09 土地建物借料	1,057	1,037	20
95089-261-05 児童手当	2,400	2,080	320	95014-213-09 招入い外国人滞在費	446	446	0
95014-219-06 司法修習生手当	1,875,274	1,827,080	48,194	95014-213-09 各所修繕	724,974	680,879	44,905
95014-219-06 諸謝金	132,019	121,457	10,562	95199-233-09 自動車重量税	1,135	708	427
95014-269-07 報償費	346	346	0	95014-215-14 司法修習生研修委託費	9,888	9,350	538
95014-212-08 職員旅費	48,037	43,914	4,123	95014-215-14 調停相談事業委託費	489	611	△	122
95014-212-08 研修旅費	291,035	242,593	48,442	95014-294-15 換地清算金	1,125	0	1,125
95014-212-08 赴任旅費	326,460	259,479	66,981	95014-215-16 国家公務員共済組合負担金	9,280,570	7,716,189	1,564,381
95014-212-08 外国旅費	33,154	32,524	630	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	118,346	99,682	18,664
95014-212-08 外国留学旅費	5,474	4,906	568	95014-295-16 国際裁判官連合分担金	179	169	10