Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設官署	051 地方建設官署	95 地方建設局一般行政必要な経費	9,772,914	8,602,900	1,170,014	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
95 筑波研究学園都市営績建設本部一般行政必要な経費	303,471	277,407	26,064	「建設省設置法」に基づく筑波研究学園都市営績建設本部所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	7,900	10,900	△ 3,000	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	141,081	125,064	16,017	国が施行する公園事業に必要な人件費、旅費、工事雑費等
地方建設官署計	10,225,366	9,016,271	1,209,095
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設官署	10,076,385	8,880,307	1,196,078	95059-212-08 職員旅費	13,790	13,470	320
95059-211-02 職員基本給	6,069,363	5,324,976	744,387	95059-212-08 研修旅費	11,081	10,432	649
95059-211-03 職員諸手当	3,051,596	2,668,066	383,530	95059-212-08 委員等旅費	14	14	0
95059-211-04 超過勤務手当	430,191	406,787	23,404	95059-213-09 庁費	335,807	303,367	32,440
95059-211-05 委員手当	159	151	8	95059-213-09 土地建物借料	18,787	18,787	0
95059-211-05 常勤職員給与	61,960	57,159	4,801	95059-213-09 各所修繕	29,403	27,793	1,610
95059-211-05 非常勤職員手当	8,936	8,301	635	95199-233-09 自動車重量税	1,844	1,536	308
95059-211-05 休職者給与	1,738	1,896	△ 158	95059-224-15 施設整備費	14,872	14,872	0
95089-261-05 児童手当	10,307	9,114	1,193	95059-294-15 換地清算金	2,446	0	2,446
95059-219-06 諸謝金	997	915	82	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	12,104	11,681	423
842 建設省所管 地方建設官署

項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-219-17交際費	990	990	0	45089-161-05児童手当	133	98	35
052道路災害復旧事業工事諸費	7,900	10,900	△3,000	45052-129-06諸謝金	252	189	63
49053-121-04超過勤務手当	1,904	2,626	△722	45052-122-08職員旅費	2,066	1,902	164
49053-122-08日額旅費	608	842	△234	45052-122-08日額旅費	1,375	1,195	180
49053-123-09工事雑費	5,388	7,432	△2,044	45052-122-08赴任旅費	658	818	160
053公園事業工事諸費	141,081	125,064	16,017	45052-123-09庁費	728	716	12
45052-121-02職員基本給	69,424	61,163	8,261	45052-123-09用地処理事務費	115	200	85
45052-121-03職員諸手当	37,714	32,698	5,016	45052-123-09工事雑費	8,976	10,003	1,027
45052-121-04超過勤務手当	6,766	5,937	829	45199-133-09自動車重量税	389	276	113
45052-121-05休職者給与	20	19	1	45052-125-16国家公務員共済組合負担金	10,602	8,133	2,469
45052-161-05公務災害補償費	80	62	18	45052-199-18賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-121-05退職手当	1,773	1,645	128	計	10,225,366	9,016,271	1,209,095
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち新住宅供給システム開発調査委託費都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費市街地再開発事業費補助治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前の調査、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
844 建设省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
地方建設官署	揮発油稅等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設事業費住宅対策諸費のうち公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事等の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	12,038,213	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	3,467,265	8,570,948	九段合同庁含ほか16件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	141,322,192	昭和51年度	昭和51年度以降3個年度以内	(項)住宅建設事業費(目)公営住宅建設費補助	30,844,033	110,478,159	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	20,269,566	昭和51年度	昭和51年度以降3個年度以内	(項)住宅建設事業費(目)住宅地区改良費補助	4,376,208	15,893,358	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	3,263,000	昭和51年度	昭和52年度以降4個年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	3,263,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
846 建设省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
古都保存事業費補助	286,000	昭和51年度	昭和51年度以降4箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 古都及緑地保全事業費補助	0	286,000	古都保存事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	49,580,000	昭和51年度	昭和51年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	7,740,000	41,840,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	105,325,000	昭和51年度	昭和51年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	21,065,000	84,260,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	16,900,000	昭和51年度	昭和52年度	(項) 河川等災害復旧事業費(目) 河川等災害復旧事業費補助	0	16,900,000	昭和50年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
建 设 省 所 管

建設省所管総表
848 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外内10(6簡月)1,594	2,925,314
指定職俸給表	21	144,585
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
審議官	1
部長、局次長	5
参事官	3
監察官	1
技術参事官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	外内101,482	内4104	外1内3208	外1内3346	外2157	109	2,660,097
監察官	3	1	2
監理官	3	3
課長	54	42	12
参事官	1	1
企画官	内18	内18
室長	内319	内319
技術調査官	7	1	1	5
課長補佐	内3222	16	162	内344
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	内3415	116	内3299
主任	外138	外126	12
営繕監督官	8	4	4
営繕設計官	10	6	4
建設専門官	外167	39	外119	9
災害査定官	10	2	7	1
計画官	5	1	4
翻訳職	2	1	1
建設大学校部長	5	5
同課長	4	3	1
同課長補佐	2	2
同係長	9	1	8
同主任	8	5	3
同科長	12	9	3
同教官	30	22	8
一般職員	外2540	274	外2157	109
行政職俸給表(二)
技能労務職員	91	1	14	36	25	12	3	120,632
国土地理院
国土地理院
一般職	外15(6簡月)951	1,541,596
指定職俸給表
院長	1	6,997
行政職俸給表(一)	外15922	3	17	35	100	199	231	180	外15157	1,439,217
850 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	8	3	5
課長	26	9	17
監査官	2	2
課長補佐	34	34
係長	120	42	78
主任	106	72	34
観測所長	2	2
地方測量部長	9	3	6
地方測量部次長	8	2	6
同課長	2	2
同係長	38	38
支所長	1	1
支所係長	2	2
研究員	11	3	8
調査員	19	10	9
一般職員	外15534	197	180	外15157
行政職俸給表(二)
技能労務職員	27	-	16	9	2	-	-	93,664
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,718
建設本省試驗研究機関
建設本省試驗研究所
一般職	507	851,433
指定職俸給表
建設省所管 予算定員及び俸給額表 851

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究所長	2	13,549
行政職俸給表(一)	148	1	2	11	22	41	14	34	23	206,843
[土木研究所]	98	1	1	7	15	26	8	25	15
部長	2	1	1
課長	8	7	1
課長補佐	5	5
係長	25	5	20
主任	13	6	7
建設専門官	4	4
一般職員	41	1	25	15
[建築研究所]	50	1	4	7	15	6	9	8
部長	1	1
課長、室長	5	4	1
課長補佐	4	4
係長	13	2	11
主任	4	3	1
技術職員	1	1
一般職員	22	5	9	8
行政職俸給表(二)	43	-	9	17	16	1	-	67,954
[土木研究所]
技能労務職員	34	5	13	15	1
[建築研究所]
技能労務職員	9	4	4	1
研究職俸給表	314	43	80	104	61	26	563,087
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[土木研究所]	192	25	48	72	29	18
部長等研究員	25	25
室長等研究員	48	48
研究員	72	72
研究補助員	47	29	18
[建築研究所]	122	18	32	32	32	8
部長等研究員	18	18
室長等研究員	32	32
研究員	32	32
研究補助員	40	32	8
地方建設官署
一般職	外10(6簡月)5(9簡月)2,888	5,640,396
地方建設官署
一般職	外10(6簡月)5(9簡月)2,851	5,575,883
指定職俸給表
局長	8	54,399
行政職俸給表(一)	外152,622	13	57	187	608	603	569	417	外15168	5,178,168
[地方建設局]	外152,537	12	56	183	572	589	558	402	外15165
部長	46	12	34
室長	6	3	3
課長	189	146	43
課長補佐	198	198
係長	480	90	390
主任	238	100	138
建設省所管 予算定員及び俸給額表 853

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所長	19	4	15
事務所課長	38	35	3
同係長	52	50	2
事務所主任	71	27	44
営繕監督官	85	81	4
営繕設計官	56	46	10
建設専門官	101	15	11	70	5
用地鑑定官	9	9
監査官	8	8
一般職員	外15941	374	402	外15165
[筑波研究学園都市営繕建設本部]	85	1	1	4	36	14	11	15	3
部長	1	1
次長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	7	7
係長	12	1	11
主任	1	1
事務所長	1	1
事務所課長	2	2
同係長	3	3
営繕監督官	9	9
営繕設計官	16	16
一般職員	28	10	15	3
行政職俸給表(二)
854 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[地方建設局]
技能労務職員	216	3	16	128	50	19	-	337,807
医療職俸給表(二)
[地方建設局]
診療エックス線技師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,299
医療職俸給表(三)
[地方建設局]
看護婦	4	-	-	-	4	-	4,210
公園事業工事諸費
一般職	37	64,513
行政職俸給表(一)	33	-	-	2	5	12	5	4	5	58,336
係長	1	1
事務所長	2	2
事務所課長	4	3	1
同係長	4	4
同主任	2	2
出張所長	2	2
出張所係長	5	4	1
建設監督官	2	2
一般職員	11	2	4	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	1	1	-	6,177
昭和51年度自治省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18自治省所管合計	4,066,387,874	3,469,172,430	597,215,444
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費30(地方財政関係費)31地方交付税交付金32臨時地方特例交付金33借入金等利子財源線入34臨時沖縄特別交付金計95その他の事項経費	382,939	281,549	101,390
3,809,655,966	3,308,160,000	501,495,966
63,600,000	22,000,000	41,600,000
68,989,000	20,747,000	48,242,000
0	20,900,000	20,900,000
3,942,244,966	3,371,807,000	570,437,966
123,759,969	97,083,881	26,676,088
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
自治本省	001自治本省	95自治本省一般行政必要な経費	2,451,956	2,190,910	261,046	「自治省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 選挙に関する常時啓発に必要な経費	1,200,000	904,775	295,225	「公職選挙法」に基づき、選挙に関し常時行う啓発及び選挙をきれいにする国民運動を推進するための地方公共団体に対する一部補助等
95 審議会等に必要な経費	2,316	3,125	809	「自治省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
95 地方公務員の研修に必要な経費	56,827	47,756	9,071	「自治大学校設置法」に基づく自治大学校における地方公務員の研修等
004 眾議院議員及参議院議員補欠等選挙費	95 眾議院議員及び参議院議員の補欠選挙等に必要な経費	42,000	42,000	0	昭和51年度に予想される眾議院議員及び参議院議員の補欠選挙及び再選挙の執行
018 眾議院議員総選挙費	95 眾議院議員総選挙に必要な経費	16,698,225	0	16,698,225	昭和51年度における眾議院議員総選挙の執行
95 眾議院議員総選挙の開票速報に必要な経費	46,743	0	46,743	昭和51年度執行の眾議院議員総選挙の開票速報の実施
019 眾議院議員総選挙啓発推進費	95 眾議院議員総選挙の啓発推進に必要な経費	450,000	0	450,000	昭和51年度執行の眾議院議員総選挙の啓発の推進
020 最高裁判所裁判官国民審査費	95 最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	175,702	0	175,702	昭和51年度における最高裁判所裁判官国民審査の執行
005 地方交付稅交付金	31 地方交付稅交付金財源の繰入れに必要な経費	3,809,655,966	3,308,160,000	501,495,966	「交付税及び議与稅配付金特別会計法」に基づき、昭和51年度の所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額3,865,600,000千円から昭和49年度の地方交付税に相当する金額をこえて繰り入れた額55,944,034千円を控除した額に相当する金額の交付税及び議与稅配付金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 臨時地方特例交付金	32 臨時地方特例交付金の繰入れに必要な経費	63,600,000	22,000,000	41,600,000	地方財政の状況を考慮し、昭和51年度限りの特例措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じ地方交付税交付金として交付する財源の同特別会計への繰入れ
029 交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰入	33 借入金等の利子の財源の繰入れに必要な経費	68,989,000	20,747,000	48,242,000	「交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく借入金等の利子の支払に充てるため必要な金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ
007 交通安全対策特別交付金	95 交通安全対策特別交付金に必要な経費	49,837,438	49,594,592	242,846	「道路交通法に基づき、交通安全対策の一環として反則金に係る収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に対し交付する交通安全対策特別交付金
009 地方債元利助成費	95 小災害地方債の元利補給に必要な経費	630,397	790,674	160,277	「激甚災害に対するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	6,601,761	5,696,188	905,573	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
012 地方公営企業助成費	95 児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成に必要な経費	0	490,000	490,000	前年度限りの経費
95 地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費	4,594,019	5,042,987	448,968	「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する交通事業再建債に係る利子補給金
95 再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費	2,362,500	2,158,650	203,850	財政再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	2,082,000	1,388,000	694,000	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付けに関連して、同公庫に対し交付する補給金
95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	10,588,722	7,932,436	2,656,286	昭和46年度末における公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子に係る地方公共団体に対する助成金
95 公営病院事業助成に必要な経費	822,396	888,719	△ 66,323	昭和48年度末における公営病院事業の不良債務の範囲内で発行を認めた公立病院特例債の利子に係る市町村等に対する助成金
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	10,500,000	8,600,000	1,900,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対して交付する市町村助成交付金
022 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	3,550,000	3,200,000	350,000	特定の防衛施設が所在するこに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
028 臨時沖縄特別交付金	34 臨時沖縄特別交付金の繰入れに必要な経費	0	20,900,000	△ 20,900,000	前年度限りの経費
自治本省計	4,054,937,968	3,460,777,812	594,160,156
科目 別 内 訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001自治本省	3,711,099	3,146,566	564,533	95016-213-09 校費	35,564	22,406	13,158
95016-211-02 職員基本給	830,026	750,860	79,166	95016-213-09 電子計算機等借料	64,210	64,210	0
95016-211-03 職員諸手当	425,957	381,990	43,967	95016-213-09 各所修繕	10,542	14,861	4,319
95016-211-04 超過勤務手当	77,837	69,226	8,611	95199-233-09 自動車重量税	491	310	181
95016-211-05 委員手当	784	1,306	522	95016-215-14 人事管理問題等調查委託費	18,000	15,000	3,000
95016-211-05 休職者給与	693	679	14	95016-215-14 固定資產評価基準調查委託費	2,172	2,172	0
95016-211-05 国際機関等派遣職員給与	4,132	3,786	346	95013-215-14 選挙常時啓発委託費	446,016	308,313	137,703
95016-261-05 公務災害補償費	4,583	3,551	1,032	95016-215-14 地方制度調查研究委託費	0	11,248	4	11,248
95016-211-05 退職手当	376,216	289,709	86,507	95016-215-16 広域市町村圈振興整備促進費補助金	20,000	87,400	4	67,400
95089-261-05 児童手当	1,372	1,210	162	95013-215-16 選挙常時啓発費補助金	749,099	588,000	161,099
95016-219-06 諸謝金	25,041	21,822	3,219	95016-225-16 沖縄新市町村建設促進費補助金	12,528	2,522	10,006
95016-269-07 褒賞品費	407	1,682	1,275	95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	166,055	138,244	27,811
95016-212-08 職員旅費	42,334	38,855	3,479	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	874	866	8
95016-212-08 赴任旅費	12,872	9,972	2,900	95016-295-16 国際自治体連合等分担金	1,099	748	351
95016-212-08 外国旅費	7,203	6,911	292	95016-219-17 交際費	3,272	3,272	0
95016-212-08 外国留学旅費	4,649	2,793	1,856	95016-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-212-08 委員等旅費	3,503	2,382	1,121	004 眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費(95013-219-...)	42,000	42,000	0
95016-213-09 庁費	362,232	299,045	63,187
95016-213-09 国会図書館支部庁費	1,326	1,205	121	018 眾議院議員総選挙費	16,744,968	0	16,744,968
項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95013-211-04 超過勤務手当	3,189	0	3,189	95013-213-09 庁費	3,685	0	3,685
95013-219-06 諸 謝 金	50	0	50	最高裁判所裁判
官国民審查委託
費	171,097	0	171,097
95013-269-07 報 償 費	150	0	150
95013-212-08 職 員 旅 費	805	0	805	005 地方交付稅交付金
95013-213-09 庁 費	20,581	0	20,581	31021-236-22 交付税及び議与
稅配付金特別会
計入線入	3,809,655,966	3,308,160,000	501,495,966
95013-213-09 候補者用無料乘
車券購入費	66,530	0	66,530	027 臨時地方特例交付金
95013-213-09 候補者用無料葉
書購入費	665,000	0	665,000	32021-236-22 交付税及び議与
稅配付金特別会
計入線入	63,600,000	22,000,000	41,600,000
95013-213-09 確認団体政策広
告費	90,000	0	90,000	029 交付税及び議与稅配
付金特別会計借入金
等利子財源線入
95013-215-14 眾議院議員総選
举執行委託費	15,898,663	0	15,898,663
019 眾議院議員総選挙啟
発推進費	450,000	0	450,000	33021-236-22 交付税及び議与
稅配付金特別会
計入線入	68,989,000	20,747,000	48,242,000
95013-269-07 報 償 費	562	0	562	007 交通安全対策特別交
付金
95013-212-08 職 員 旅 費	654	0	654	95063-225-16 交通安全対策特
別交付金	49,837,438	49,594,592	242,846
95013-212-08 委 員 等 旅 費	218	0	218	009 地方債元利助成費	7,232,158	6,976,862	255,296
95013-213-09 庁 費	59,730	0	59,730	95022-235-16 小災害地方債元
利補給金	630,397	790,674	△ 160,277
95013-215-14 眾議院議員総選
举啟発推進委託
費	388,836	0	388,836	95022-235-16 新産業都市等建
設事業債調整分
利子補給金	6,601,761	5,696,188	905,573
020 最高裁判所裁判官国
民審查費	175,702	0	175,702	95029-235-16 児童生徒急增市
町村公立小中学
校施設整備事業
助成金	0	490,000	△ 490,000
95013-211-05 委 員 手 当	326	0	326
95013-219-06 諸 謝 金	20	0	20	012 地方公營企業助成費	20,449,637	17,410,792	3,038,845
95013-212-08 職 員 旅 費	265	0	265	95029-225-16 再建公營路面交
通事業バス購入
費補助金	2,362,500	2,158,650	203,850
95013-212-08 委 員 等 旅 費	309	0	309
項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95022-235-16 公營企業金融公
庫補給金	2,082,000	1,388,000	694,000	国有提供施設等
所在市町村助成
交付金	10,500,000	8,600,000	1,900,000
95022-235-16 地方公營交通事
業再建債利子補
給金	4,594,019	5,042,987	448,968	022 施設等所在市町村調
整交付金
95030-235-16 施設等所在市町
村調整交付金	3,550,000	3,200,000	350,000
95029-235-16 公營地下高速鉄
道事業助成金	10,588,722	7,932,436	2,656,286	028 臨時沖縄特別交付金
95029-235-16 公營病院事業助
成金	822,396	888,719	66,323	交付税及び議与
稅配付金特別会
計へ繰入	0	20,900,000	20,900,000
006 国有提供施設等所在
市町村助成交付金	計	4,054,937,968	3,460,777,812	594,160,156
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政必要な経費	578,074	539,627	38,447	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	34,391	27,054	7,337	「消防組織法」に基づく消防大学校における消防指導者の教育訓練等
95退職消防団員報償に必要な経費	228,613	219,151	9,462	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	40,000	40,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は不具廃疾となつた者で、特別の功労があつたものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	58,225	53,193	5,032	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の補助
95大震火災対策に必要な経費	1,349,496	1,226,563	122,933	地方公共団体に対する大震火災対策施設等整備費の一部補助及び空中からの消火試験を行うための飛行艇の改装等
032消防施設等整備費補助	95消防施設等整備費補助に必要な経費	8,778,168	6,007,481	2,770,687	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	382,939	281,549	101,390	「消防組織法」に基づく消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	11,449,906	8,394,618	3,055,288
科目別内訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	2,288,799	2,105,588	183,211	95014-211-04 超過勤務手当	17,501	13,999	3,502
95014-211-02職員基本給	201,808	165,368	36,440	95014-211-05 委員手当	823	768	55
95014-211-03職員諸手当	104,101	87,258	16,843	95014-211-05 常勤職員給与	2,438	1,922	516
項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95014-211-05 休職者給与	162	156	6	95014-225-16 活動火山避難施設整備費補助金	0	58,963	△ 58,963
95089-261-05 児童手当	299	262	37	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	328	325	3
95014-219-06 諸謝金	16,851	11,333	5,518	95014-219-17 交際費	728	728	0
95014-269-07 報償費	47,000	47,000	0	032 消防施設等整備費補助	8,778,168	6,007,481	2,770,687
95014-269-07 褒賞品費	5,438	4,646	792	95014-225-16 消防施設等整備費補助金	8,692,168	5,932,481	2,759,687
95014-269-07 退職消防団員褒
賞品費	228,613	219,151	9,462	95014-225-16 消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	86,000	75,000	11,000
95014-212-08 職員旅費	20,623	10,979	9,644	033 消防研究所	382,939	281,549	101,390
95014-212-08 外国旅費	1,203	1,113	90	13014-211-02 職員基本給	129,472	114,893	14,579
95014-212-08 委員等旅費	5,956	4,777	1,179	13014-211-03 職員諸手当	66,971	59,243	7,728
95014-213-09 庁費	151,226	63,343	87,883	13014-211-04 超過勤務手当	6,339	6,075	264
95014-213-09 校費	23,887	18,303	5,584	13089-261-05 児童手当	360	312	48
95014-213-09 各所修繕	9,415	7,054	2,361	13014-219-06 諸謝金	740	0	740
95199-233-09 自動車重量税	101	140	39	13014-212-08 職員旅費	2,202	1,290	912
95014-215-14 防災知識啟発等
委託費	319,888	296,005	23,883	13014-212-08 委員等旅費	264	0	264
95014-224-15 無線通信施設整
備費	451	2,250	1,799	13014-213-09 庁費	6,879	6,376	503
95014-224-15 飛行艇改裝費	190,000	250,000	60,000	13014-213-09 試験研究費	157,410	81,094	76,316
95014-265-16 日本消防協会補
助金	41,000	34,850	6,150	13014-223-09 設備整備費	10,040	10,040	0
95014-265-16 消防団員等公務
災害補償等共済
基金補助金	58,225	53,193	5,032	13199-233-09 自動車重量稅	176	140	36
95014-225-16 大震火災対策施
設等整備費補助
金	756,734	671,702	85,032	13014-224-15 施設整備費	2,086	2,086	0
95014-215-16 救急業務協力推
進費補助金	84,000	80,000	4,000	計	11,449,906	8,394,618	3,055,288
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
消防 厅	(項) 消防 厅のうち 大震火災対策施設等整備費補助金 消防 施設等整備費補助のうち 消防施設等整備費補助金(消防艇建造及び消防災無線通信施設整備に係わるものに限る。) 消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
866 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方財政審議会会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	內内4(9簡月)1(6簡月)382	689,266
指定職俸給表	12	44,369
事務次官	1
官房長、局長	4
自治大学校長	1
部長	2
審議官	4
行政職俸給表(一)	內5351	22	內142	32	內144	內2102	內168	33	8	619,548
課長	23	18	5
参事官	4	3	1
管理官	2	2
企画官	2	2
調査官	內13	內13
課長補佐	62	22	31	9
固定資産鑑定官	2	2
係長	內3114	內133	內281
主任	20	19	1
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
自治省所管 予算定員及び俸給額表 867

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同係長、研究部員	4	2	2
一般職員	内108	内167	33	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	1	1	11	4	1	-	24,576
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	773
消防厅
一般職	内5(6箇月)161	296,242
消防厅
一般職	内5(6箇月)101	180,145
指定職俸給表	3	18,411
長官	1
次官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内592	3	6	内210	17	内122	内111	内118	5	155,032
課長	6	3	3
課長補佐	内216	2	内27	7
係長	内127	7	内120
消防大学校教頭	1	1
同部長、課長	3	3
同教官	4	3	1
同係長	1	1
一般職員	内234	内111	内118	5
行政職俸給表(二)
868 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	6	-	-	2	4	-	-	6,702
消防研究所
一般職	60	116,097
指定職俸給表
所長	1	4,466
行政職俸給表(一)	15	-	1	-	1	4	2	1	6	31,092
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	4
一般職員	9	2	1	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	2	3	-	-	14,034
研究職俸給表	39	6	11	14	6	2	66,505
部長等研究員	6	6
室長等研究員	11	11
研究員	14	14
研究補助員	8	6	2
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
い·(移)	移 住 事 業 費	外 務 省	397	沖縄道路事業工事諸費	総 理 府	258
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	515	沖縄農業振興費	"	256
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	461	沖縄返還協定特別支出金	大 藏 省	415
(稲)	稲 作 転 換 対 策 費	農 林 省	579	沖縄保健衛生等対策諸費	総 理 府	256
う·(運)	稲 作 転 換 協 力 費	"	580	恩 給 支 給 事 務 費	"	196
運 輸 本 省	運 輸 省	724	恩 給 費	"	196
運輸本省試驗研究所	"	728	卻売市場施設整備費	農 林 省	578
え·(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 省	613	下 級 裁 判 所	裁 判 所	159
お·(小)	小笠原諸島復興事業費	総 理 府	271	科 学 技 術 振 興 費	総 理 府	240
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	675	科 学 技 術 庁	"	239
(沖)	大型工業技術研究施設費	"	676	科 学 技 術 庁 試験研究所	"	241
大 蔵 本 省	大 蔵 省	413	科 学 警 察 研 究 所	"	242
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	256	科 学 研 究 費	厚 生 省	512
沖 縄 開 発 事 業 費	"	256	科 学 振 興 費	文 部 省	460
沖 縄 開 発 庁	"	254	科 学的財務管理調查費	大 蔵 省	414
沖縄教育振興事業費	"	255	家畜伝染病予防費補助	農 林 省	577
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	258	河川管理施設整備費	建 設 省	834
沖縄公園事業工事諸費	"	259	河 川 管 理 費	"	834
沖縄振興開発計画調查費	"	255	河川鉱害復旧事業費	"	834
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	"	257	河川等災害関連事業費	"	836
沖縄治水事業工事諸費	"	257	河川等災害関連事業工事諸費	"	836
沖縄特定開発事業推進調查費	"	260	河川等災害復旧事業費	"	836
沖縄土地改良事業工事諸費	"	259	会 計 検 查 院	会 計 監 查 院	175
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(開)	開 拓 者 助 成 費	農 林 省	579	気 象 官 署 施 設 費	運 輸 省	743
(海)	海 運 局	運 輸 省	732	気 象 研 究 所	"	743
海 運 助 成 費	"	725	揮発油税等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	256
海岸事業工事諸費	農 林 省	590	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	835
"	運 輸 省	726	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	218
"	建 設 省	835	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	271
海岸事業費	農 林 省	578	義務教育教科書費	文 部 省	460
"	"	613	義務教育費国庫負担金	"	459
"	運 輸 省	726	宮 廷 費	皇 室 費	135
"	建 設 省	835	急傾斜地崩壊对策事業費	建 設 省	835
海上保安官署	運 輸 省	737	漁業調查取締費	農 林 省	611
海上保安官署施設費	"	739	漁港施設費	"	613
海 難 審 判 庁	"	740	漁港施設災害関連事業費	"	614
海洋開発調查研究促進費	総 理 府	240	漁港施設災害復旧事業費	"	614
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	352	漁港整備事業指導監督費	"	613
外貿埠頭公団出資	運 輸 省	726	(教)	文 部 省	459
外 務 本 省	外 務 省	396	(矯)	法 務 省	360
(学)	学校給食費	文 部 省	462	矯 正 官 署	"	360
学校及訓練所	運 輸 省	730	(行)	総 理 府	208
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	225	行政情報処理調査研究費	"	210
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	516	勤労婦人青少年福祉施設整備費	労 働 省	803
環 境 庁	総 理 府	246	宮 内 庁	総 理 府	207
環境保全総合調査研究促進調整費	"	247	空港整備事業費	運 輸 省	726
(觀)	觀 光 事 業 費	運 輸 省	726	警 察 庁	総 理 府	203
(簡)	簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補 填金	郵 政 省	782	警 察 庁 施 設 費	"	205
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	834	經 济 企 画 庁	"	233
き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	742	經 济 協 力 費	外 務 省	397
"	大 蔵 省	414
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(刑)	經 济 協 力 費	通 商 座 業 省	667	工業再配置促進对策費	通 商 座 業 省	667
經 济 研 究 所	総 理 府	234	工業用水道事業費	"	668
刑 務 所 作 業 費	法 務 省	360	鉱工業技術振興費	"	674
結 核 医 療 費	厚 生 省	513	鉱山保安監督官署	"	688
(血)	"	518	(公)	法 務 省	366
(研)	総 理 府	226	公安 調 查 厅	"	367
(健)	厚 生 省	515	公園事業工事諸費	建 設 省	842
(建)	建 設 省	834	公害等調整委員會	総 理 府	206
建 設 本 省	"	832	公害防止等調查研究費	"	247
建設本省試驗研究所	"	840	公共事業等予備費	大 藏 省	415
(檢)	檢 疫 所	厚 生 省	520	公共企業体等労働委員會	労 働 省	806
檢 察 官 署	法 務 省	357	公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	201
檢 察 審 查 会	裁 判 所	160	公務員宿舍施設費	大 藏 省	414
檢 察 費	法 務 省	358	公立大学等助成費	文 部 省	461
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	240	公立文教施設災害復旧費	"	463
原爆障害対策費	厚 生 省	513	公立文教施設整備費	"	462
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	365	交通安全対策特別交付金	自 治 省	860
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	205	交付税及び讓与稅配付金特別会计借入金等利子財源線入	"	860
皇 族 費	皇 室 費	136	航空機購入費	総 理 府	225
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	362	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	257
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	512	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	726
厚生本省試驗研究所施設費	"	519	航空機燃料稅財源空港整備事業費	総 理 府	219
厚生年金基金等助成費	"	515	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	"	271
厚 生 本 省	"	510	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	739
厚生本省試驗研究所	"	518	航路標識整備費	運 輸 省	739
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	673	港 湾 建 設 局	"	733
工業技術院試驗研究所	"	675	港湾災害復旧事業工事諸費	"	727
工業技術院試驗研究所施設費	"	676	港湾施設災害関連事業費	"	727
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(豪)(国)	港湾施設災害復旧事業費	運 輸 省	727	国立更生援護所施設費	厚 生 省	524
港湾等事業指導監督費	"	726	国立 国 会 図 書 館	国 会	144
港 湾 事 業 費	"	726	国立国会図書館施設費	"	145
豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	271	国立社会教育研修所	文 部 省	466
国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	414	国立青少年教育施設運営費	"	467
国庫受入預託金利子	"	414	国立青少年教育施設整備費	"	467
国 債 費	"	414	国立 博 物 館	"	471
国際分担金其他諸費	外 務 省	397	国立博物館施設費	"	472
国産大豆等保護対策費	農 林 省	576	国立 美 術 館	"	472
国 勢 調 查 費	総 理 府	196	国立美術館施設費	"	472
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	422	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	513
国土総合開発事業調整費	総 理 府	272	国立病院及療養所施設費	"	513
国土計画基礎調查費	"	270	国立らい療養所運営費	"	521
国 土 庁	"	269	国立らい療養所施設費	"	522
国 土 調 查 費	"	270	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	209
国 土 地 理 院	建 設 省	838	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	353
国 防 会 議	内 閣	184	(雇) 雇用保険国庫負担金	労 働 省	803
国民健康体力增強費	総 理 府	198	(裁) 裁判官訴追委員会	国 会	146
国民健康保険助成費	厚 生 省	515	裁判官弾効裁判所	"	147
国民生活安定特別対策費	総 理 府	234	裁判所施設費	裁 判 所	159
国民年金国庫負担金	厚 生 省	515	裁判所予備経費	"	159
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	861	裁 判 費	"	159
国立 学校 運 營 費	文 部 省	463	(最) 最高裁判所	"	158
国立 学校 施設 費	"	463	最高裁判所裁判官国民審查費	自 治 省	860
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	247	(災) 災害救助等諸費	厚 生 省	514
国立機関原子力試験研究費	"	241	(在) 在外公館	外 務 省	399
国立 公 害 研 究 所	"	248	在外公館施設費	"	400
国立更生援護所運営費	厚 生 省	524	(財) 財 務 局	大 蔵 省	416