Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(内閣府26-81(政策18-施策 $ ^{③} $ ))

平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	经济社会総合研究の推進
施策名	人材育成、能力開発
施策の概要	内閣府及び他省庁職員に対して、計量経済分析等の経済理論の講義や分析手法の技能研修等を実施し、経済分析等の専門知識及び手法を習得させる。
達成すべき目標	政策担当者の企画立案能力や調査分析能力の向上を図り、より効果的・効率的な経済政策等を実施することに寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	13	13	13	15
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	13	13	13
執行額(百万円)	9	8	9
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	1.研修に対する研修員アンケートの満足度	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
84.2%	89.8%	80.6%	89.0%	92.9%	90.3%	87%以上
年度ごとの目標値	80%以上	80%以上	80%以上	80%以上	87%以上
2.SNA研修(アジア諸国向け)研修参加者数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
7名	-	-	7名	7名	7名	7名以上
年度ごとの目標	-	-	7名以上	7名以上	7名以上

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
平成26年度事前分析時、測定指標1では目標値を87%としており、目標値を上回る90.3%の実績値を得た。 (判断根拠)
施策の分析	研修員アンケートの結果や政策担当部局からの要望等を踏まえ、研修内容の改善・講師の選定に工夫を図った。具体的には、経済解析ソフトを使用する研修の回数を増やしてより受講しやすい環境を提供した。また、語学研修については、募集時にレベル設定(初級、中級、上級等)をせず、応募者のレベルに応じた講義を実施することにより、受講しやすい環境の提供及び受講生の習熟度向上に努めた。なお、平成26年度の研修ののべ参加者数は630(SNA研修参加人数含)人であった。
次期目標等への反映の方向性	【施策】経済分析等の専門知識及び手法を習得させ、引き続き研修効果の高い研修を実施できるように工夫し、幅広な要望に対応すべく、包括的・網羅的に研修を提供していく。【測定指標】26年度より、習熟テストによって定量評価が可能と思われる2研修について、研修終了時にレベルチェック(試験)の実施を開始した。今後、継続的に実施し、客観的に研修効果を測り、また研修員の要望等に対しても出来る限り対応し、今後どのように研修を行うのが効果的か検討材料にしたい。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	経済社会総合研究所	作成責任者名	経済研修所総務部長小川尚良	政策評価実施時期	平成27年8月
第 44 回 E S R I 一経済政策フォーラム「世界金融・経済危機：原因と政策対応」、2010.9.27

[池尾 和人]

Now, two years after the collapse of Lehman Brothers, some consensus on the causes of the crisis has been formed among policy makers, practitioners in financial institutions and economists. See Statement by Ben S. Bernanke, chairman of FRB, before the Financial Crisis Inquiry Commission on September 2, 2010. $ ^{1} $

Background: Global Imbalance, Great Moderation or “Greenspan Put” Trigger: Burst of Housing Bubble

I. Vulnerabilities: Deficiencies in Risk Management and Permissive Regulatory Policy

II. Amplifying Mechanism: Traditional “Bank-run” type + Liquidity Spirals
The increase in Global Imbalance was of advantage to Japanese exporters in two senses. First, U. S. provided huge demand to durable goods such as consumer electrical appliances or automobiles. Second, international capital flow to finance the massive deficits of the U. S's current account brought about the depreciation of Yen.

Thanks to these two factors, Japan’s export surged and the Japanese economy took a turn for the better. However, the outbreak of the current financial crisis made it unavoidable to rebalance the Global Imbalance in a very short term. The above two factors were reversed and Japan’s export plunged. The Japanese economy was dramatically worsening. After the economy reached at the output level in 2002 when the economic expansion begun, it has been bottoming out slowly.

In this sense, Japan’s economic recovery for 2002-07 was owing to the Global Imbalance that was unsustainable and should not be recurred. If we omit the economic recovery for 2002-07, the Japanese economy has been depressed even in these two decades. The Japan’s protracted recession may be regarded as is “due not only to its financial collapse but also to the need to reorient its economy in light of China’s rise.” $ ^{2} $
New ESRI Working Paper No.21

# 長期の温暖化対策の国際的枠組みに 関するシミュレーション

增淵勝彥

June 2011

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

New ESRI Working Paper は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。研究試論という性格上今後の修正が予定されるものであるため、当研究所及び著者からの事前の許可なく論文を引用・転載することを禁止いたします。
# 長期の温暖化対策の国際的枠組みに関するシミュレーション

增淵勝彦 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

### 1. 背景

地球温暖化問題は今や G8 サミットでも主要課題の一つである。2007 年 6 月のハイリダンダムサミットでは、「2050 年までに地球規模での温暖化ガス排出を少なくとも半減させることを含む、EU、カナダ及び日本による決定を真剣に検討する」としていたが、2008 年 6 月の北海道・洞爺湖サミットでは、さらに踏み込んで、50％削減の目標を UNFCCC（気候変動枠組条約）で採択することを求める内容が盛り込まれた。

この間、日本は、長期目標「クールアース 50」を2007年5月に公表したのに続き、2008年1月には、同目標を実現していくための具体的な手段として「クールアース推進構想」を提唱した。「クールアース推進構想」は、①ポスト京都フレームワーク、②国際環境協力、③イノベーションの3つの提案からなり、「ポスト京都フレームワーク」では、次期の枠組みのあり方について「クールアース 50」よりさらに一歩踏み込んだ考えを示している。また、国別総量目標を掲げ、主要排出国と共に温室効果ガスの排出削減に取り組むとの具体的決意も示された。「国際環境協力」については、途上国に対する資金援助等、具体的支援が打ち出された。「イノベーション」には、革新的技術の開発と低炭素社会への転換の2つが含まれた。特に、低炭素社会への転換については、ライフスタイルそのものを根本から見直す必要性が長期的課題として訴えられた。本推進構想に対しては、それまで日本の取り組みに批判的であった欧州からも高い評価が得られ、特にフランス政府は、公式声明の中で日本の政策演説を評価している。

2009 年 12 月には、デンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組条約締約国会議COP15の全体会合が行われた。会合では、先進国と途上国の主張の隔たりが著しかったが、最終的には、2013年以降の新たな地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都）に関する「コペンハーゲン合意」が成立し、「同合意を留意すること」が決定された。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2007年に発表した「第4次評価報告書」によると、1906年から2005年の100年間で世界平均気温は0.74度上昇した。また、ここ50年の気温上昇は、過去100年の上昇速度のほぼ2倍に相当し、近年になればなるほど温暖化が加速していることが明らかになった。これらを踏まえ、コペンハーゲン合意では、世界全体の長期目標として産業化以前からの気温上昇を2度以内に抑えることや、先進国による途上国への支援などが盛り込まれた。ただし、具体的な削減目標等はこの時点では明記されず、先進国は中期目標を、途上国は削減行動を、それぞれ条約事務局へ後に提出している。なお、日本は、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、2020年までに1990年比で25%の削減を目指すことを表明している。
### 2. 分析の方法

以上のような認識を下に、サミットでも提唱された50％削減等、温暖化ガス削減の経済的影響・成果の定量的な評価を試みる。使用したモデル及びデータは、

GTAP6inGAMS を、大阪大学大学院の伴金美教授の指導の下に拡張した多地域動学的CGEモデル（10地域10部門）と、GTAP7 のデータである。動学的メカニズムとして、各国・各地域において Ramsey 型最適成長モデルに基づく貯蓄・投資の決定がなされる枠組みが取り入れられている。投入要素間にはCES型の代替性、輸入財と国産財の間にはアーミント仮定を置き、資本と労働については産業間で移動可能となっている。時点は1期間を10年とし、GTAP7 の観測年である2004年から始まる第1期間から2054年から始まる第6期間までを分析の対象として、温暖化ガス削減方法の評価を目的としたシミュレーションを行った。

評価の対象としたのは、

1）京都議定書同様に先進国にだけ50%の削減上限を導入する。

2）先進国にだけ50%の削減上限を導入することに加えて、先進国間に排出権取引制度を導入する。

3）排出上限を設けず、（日本の）先進的な発電技術を世界に普及させる。

の３ケースであり、それぞれ温暖化対策を含まない参照ケースと比較した。

### 3.1 基本的な想定と参照ケース

基本的な想定は、

• 効率改善を含む労働力の伸び率は、最終的には全世界が2.0％に収敛する。

減耗率は年5%、利子率は同5%、自律的なエネルギー効率の改善(AEEI)は各地域で同1.5%。

とした。この結果、GDPは、世界全体で2004年に42兆ドルだったのが、2054年には144兆ドルとなる。うち、先進国全体では93兆ドル、途上国全体では52兆ドルである。成長率は、先進国、途上国とも長期的には2%程度に収敛する（図1）。

(表1)参照ケース

GDP(10億円)
年	日本	中国	東・東南アジア	インド	プラジル	米国
平均成長率(%)
2004	4673.0	1893.7	1852.6	652.1	617.3	11696.4
2014	5727.0	2.05	4269.0	8.47	2542.4	3.22	989.3	4.26	835.4	3.07	14449.9	2.14
2024	7006.3	2.04	7660.6	6.02	3437.2	3.06	1490.4	4.18	1128.0	3.05	17801.8	2.11
2034	8599.3	2.07	11700.5	4.33	4334.1	2.35	2086.6	3.42	1421.3	2.34	21904.3	2.10
2044	10593.5	2.11	16234.3	3.33	5424.0	2.27	2889.1	3.31	1782.3	2.29	26976.8	2.10
2054	13092.0	2.14	20680.6	2.45	6785.8	2.27	3706.2	2.52	2232.1	2.28	33235.8	2.11
加・豪・NZ	欧洲	ロシア・周辺国	その他世界	先進国	途上国	世界計
2004	1717.4	13633.4	748.4	3788.1	32468.6	8803.8	41272.4
2014	2095.6	2.01	16681.0	2.04	1019.9	3.14	5388.1	3.59	39973.4	2.10	14024.3	4.77	53997.7	2.72
2024	2564.7	2.04	20480.8	2.07	1395.0	3.18	7760.3	3.72	49248.6	2.11	21476.5	4.35	70725.1	2.74
2034	3150.7	2.08	25267.0	2.12	1792.6	2.54	10571.7	3.14	60714.0	2.11	30114.1	3.44	90828.0	2.53
2044	3882.4	2.11	31289.7	2.16	2291.8	2.49	14305.2	3.07	75034.2	2.14	40634.9	3.04	115669.1	2.45
2054	4798.2	2.14	38856.1	2.19	2925.4	2.47	18129.4	2.40	92907.5	2.16	51534.1	2.40	144441.6	2.25
また、世界全体のCO2排出量は、2004年の262億トンから2054年には873億トンに増加し、うち先進国が350億トンを、発展途上国が523億トンを占める（図2）。

日本	中国	東・東南アジア	インド	プラジル	米国	加・豪・NZ	欧州	ロシア	その他世界	先進国	途上国	世界計
2004	1232.8	4518.2	1689.5	1097.0	316.6	5914.1	973.9	4369.2	2191.1	3881.9	14681.1	11503.3	26184.4
2014	1417.7	9395.3	2132.8	1457.5	415.2	6899.5	1081.0	5032.2	2722.7	5129.8	17153.0	18530.5	35683.5
2024	1638.0	15046.6	2662.9	1940.8	539.5	8104.0	1211.9	5875.2	3385.9	6923.2	20215.0	27113.0	47328.0
2034	1931.7	20466.7	3116.7	2436.8	651.2	9655.4	1388.8	7008.5	3893.1	8850.3	23877.5	35521.7	59399.2
2044	2332.8	25517.8	3689.6	3108.0	789.1	11729.9	1627.7	8549.0	4467.8	11445.7	28707.2	44550.3	73257.5
2054	2876.4	29295.4	4439.9	3726.9	963.0	14447.2	1946.7	10622.2	5149.5	13860.3	35042.0	52285.5	87327.5

### 3.2 先進国のみの排出上限

京都議定書同様に先進国にだけ削減上限を導入し、先進国間で排出権取引を行わない場合についてシミュレーションを行った。具体的な想定は、

先進国にのみ1990年比50%の削減目標が課される（2010年代から直線的に減少させて2050年代に目標を達成する）。

・ 途上国は排出上限を負わない。

とした。先進国の各期の排出上限は表2のとおり。

(表2)先進国のCO_{2}排出上限(100万トン/年)

日本	米国	加·豪·NZ	欧州	ロシア等
2014	1065.3	4863.3	713.5	4291.1	3565.4
2024	932.2	4255.4	624.3	3754.7	3119.8
2034	799.0	3647.5	535.1	3218.3	2674.1
2044	665.8	3039.6	445.9	2681.9	2228.4
2054	532.7	2431.6	356.7	2145.5	1782.7

このケースの各国・地域のGDPとCO2排出量の水準、及び参照ケースからの乖離率は、表3、図3および図4のとおり。先進国のCO2排出量は、2050年代に参照ケースより79%減少し、半減目標を達成する。他方、先進国のGDPも、そのためのコストとして同21%減少する。

(表3)比較ケース(先進国のみ上限、先進国間の排出権取引なし)

GDP(10億ドル)

GDP(10億下元)	日本	中国	東・東南アジア	インド	ブラジル	米国
年	平均成長率(%)
2004	4666.9	1892.2	1854.4	654.0	619.3	11683.4
2014	5564.9	1.78	4315.7	8.59	2572.4	3.33	1004.8	4.39	844.0	3.14	14165.8	1.95
2024	6587.8	1.70	7791.2	6.09	3502.9	3.14	1526.4	4.27	1146.7	3.11	17083.5	1.89
2034	7707.9	1.58	12002.8	4.42	4458.8	2.44	2155.7	3.51	1455.8	2.42	20364.1	1.77
2044	8803.8	1.34	16905.4	3.48	5665.2	2.42	3018.2	3.42	1844.6	2.39	23788.7	1.57
2054	9645.4	0.92	22046.0	2.69	7225.1	2.46	3926.8	2.67	2336.8	2.39	26755.4	1.18
加・豪・NZ	欧州	ロシア・周辺国	その他世界	先進国	途上国	世界計
2004	1710.7	13623.8	748.7	3794.0	32433.4	8813.9	41247.4
2014	1989.5	1.52	16442.1	1.90	1005.0	2.99	5441.1	3.67	39167.4	1.90	14178.0	4.87	53345.4	2.61
2024	2350.7	1.68	19653.3	1.80	1332.5	2.86	7904.4	3.81	47007.8	1.84	21871.6	4.43	68879.4	2.59
2034	2760.7	1.62	23379.3	1.75	1587.5	1.77	10924.0	3.29	55799.5	1.73	30997.2	3.55	86796.7	2.34
2044	3185.5	1.44	27499.9	1.64	1836.9	1.47	15128.4	3.31	65114.8	1.56	42561.7	3.22	107676.6	2.18
2054	3644.9	1.36	31697.5	1.43	2057.6	1.14	19819.5	2.74	73800.7	1.26	55354.2	2.66	129154.9	1.84

日本	中国	東・東南アジア	インド	ブラジル	米国	加・豪・NZ	欧州	ロシア	その他世界	先進国	途上国	世界計
2004	1228.6	4506.9	1700.1	1098.0	317.9	5897.6	980.7	4398.1	2185.5	3909.3	14690.5	11532.3
2014	1065.3	9599.9	2203.6	1496.2	424.2	4863.3	713.5	4291.1	2788.9	5353.1	13722.1	19077.0
2024	932.2	15600.4	2773.7	2012.4	553.8	4255.4	624.3	3754.7	3119.8	7419.0	12686.4	28359.4
2034	799.0	21679.8	3273.8	2550.9	671.9	3647.5	535.1	3218.3	2674.1	9897.2	10874.0	38073.6
2044	665.8	27915.0	3917.0	3286.7	818.5	3039.6	445.9	2681.9	2228.4	13642.0	9061.6	49579.2
2054	532.7	33846.3	4777.3	3988.7	1006.1	2431.6	356.7	2145.5	1782.7	18436.3	7249.2	62054.8
国別にみると、中国、インド、ロシア等への排出削減効果が大きい。ブラジルは逆に増加しているが、これは、同国が現在ほとんど水力発電によっていることの結果と思われる。表7に、世界計、先進国および途上国別の数値を再掲する。これによると、技術移転は排出削減にある程度の効果があり、途上国では当初は参照ケースから30%台、2050年代時点でも20%台の削減となっている。先進国でも各々20%台、10%程度と効果が認められる。

(表7)日本の先進的な発電技術を移転した場合のCO2の排出(百万トン/年)

世界合計	先進国	途上国
参照ケース	先進技術移転ケース	参照ケース	先進技術移転ケース	参照ケース	先進技術移転ケース
2004	26184.4	19443.9	14681.1	11585.6	11503.3	7858.3
2014	35683.5	26561.5	17153.0	13940.4	18530.5	12621.2
2024	47328.0	35897.8	20215.0	16907.5	27113.0	18990.3
2034	59399.2	46333.7	23877.5	20540.4	35521.7	25793.4
2044	73257.5	59028.6	28707.2	25326.5	44550.3	33702.2
2054	87327.5	72775.7	35042.0	31604.9	52285.5	41170.8
参照ケースからの乖離(%)	参照ケースからの乖離(%)	参照ケースからの乖離(%)
2004	-25.7	-21.1	-31.7
2014	-25.6	-18.7	-31.9
2024	-24.2	-16.4	-30.0
2034	-22.0	-14.0	-27.4
2044	-19.4	-11.8	-24.4
2054	-16.7	-9.8	-21.3

しかしながら、50％削減といった野心的な目標を達成するには不十分である。また、このモデルでは生産構造に係わるパラメータの変化だけを考えているが、実際には資本移転のためにコストがかかることにも留意する必要がある。

### 4. まとめ

以上のシミュレーションから、先進国のみに排出上限を課す京都議定書型のコミットメントや、最先端技術の移転は、長期にわたる排出削減にある程度有効であるが、50％削減といった野心的な目標を達成するには、単独の方法では不十分であることが分かる。

国際的枠組みのコストを軽減し、実現可能なものとするためには、様々な方策の複合を検討する必要があると言える。特に、CO2排出大国である中国のコミットメントは不可欠と思われる。
(図1)

(図2)
(図3)

(図4)
(図 5)

(図6)
(図7)

(図8)
## （参考）地域動学的CGE モデルの構造

・ モデルのタイプ：フル・ダイナミック型多地域CGEモデル

代替性：投入要素間等はCES型、輸入財と国産財の間にはアーミントン仮定を置く。

・資本、労働：産業間では移動が自由、地域間では移動不可。

· 部門数：10 産業

• 地域数：10 地域

使用言語、サブルーチン、ソルバー等：GAMS/MPSGE/MCP

産業部門：COL（石炭）、OIL（石油）、P_C(石油石炭製品)、GAS（天然ガス）、ELY（電力）、AGR（農業）、I_S（鉄鋼）、MFG（製造業）、TRN（運輸）、SRV（サービス業）

地域分割：CHN（中国）、JPN（日本）、IND（インド）、USA（米国）、RUS（ロシア及び周辺国）、EAS（東・東南アジア）、BRZ（ブラジル）、CANZ（カナダ、豪州、ニュージーランド）、EU（欧州諸国）、ROW（その他）

## (参考文献)

IPCC, 2007: Fourth Assessment Report, Working Group III Report “Mitigation of Climate Change”

Rutherford, Thomas F. 2005: GTAP6inGAMS: The Dataset and Static Model, Prepared for the Workshop: "Applied General Equilibrium Modeling for Trade Policy Analysis in Russia and the CIS"

鶴岡公二（2008.2.12）「地球環境問題と北海道洞爺湖サミット」経済産業研究所BBLセミナー説明資料

坂下信之ほか（2009.7）「経済社会総合研究所における平成19年度及び平成20年度の「環境と経済」分野国際共同研究について—温室効果ガス削減の長期的枠組みと技術の進歩・伝播・移転—」ESRI Research Note No.8 内閣府経済社会総合研究所
# Certified Social Workers and Certified Care Workers

## Overview Outline of Certified Social Workers and Certified Care Workers

## [Certified social workers]

A social worker denotes a person with specialized knowledge and skills that has the right to exclusively use that title in providing anyone facing difficulties in leading their daily lives due to physical/mental disabilities or environmental reasons with advice, guidance, and welfare services, or engaging in the business of enabling communication/adjustments with and providing assistance to doctors, anyone providing health and medical services, and any other relevant professionals.

Those who have studied the social welfare related subjects designated by the Minister of Health, Labour and Welfare at universities, etc. and have passed the national examination for certified social workers can become certified social workers upon registration.

Acquisition of a Certified Social Worker Qualification

## [Certified care workers]

A social worker denotes a person with specialized knowledge and skills that has the right to exclusively use that title in providing anyone facing difficulties in leading their daily lives due to physical/mental disabilities with long-term care services, and also provide them and their caregivers with guidance on long-term care.

Graduates of high schools or higher education who have graduated from training institutions designated by the Minister of Health, Labour and Welfare or who have engaged in long-term care work, etc. for 3 years or more and have passed the national examination for certified care workers can become certified care workers upon registration.

Acquisition of a Certified Care Worker Qualification

Detailed Data 1 Results of National Examination for Certified Social/Care Workers

Category	Certified social workers	Certified care workers
Number of applicants	Number of successful applicants	Pass rate	Number of applicants	Number of successful applicants	Pass rate
25th Examination (FY2012)	42,841	8,058	18.8%	136,375	87,797	64.4%

Source: Social Welfare and War Victims' Relief Bureau, MHLW

Detailed Data 2 Number of Persons Qualified as Certified Social/Care Workers

Certified social workers	Certified care workers	National examination	Training institutions
FY2013	165,238	1,181,465	878,582	302,883

Source: Social Welfare and War Victims' Relief Bureau, MHLW

(Note) Those registered as of the end of June 2013
## Welfare Volunteers and Child Welfare Volunteers

## Overview

## Outline of Welfare Volunteers and Child Welfare Volunteers

The welfare volunteers prescribed for in the Commissioned Welfare Volunteers Act shall enhance social welfare through the spirit of providing social services, consultation from point of view of the people, any necessary assistance, and cooperate in the tasks of relevant the administrative agencies, including welfare offices, etc.

In addition, welfare volunteers also serve as child welfare volunteers, as provided for in the Child Welfare Act. Welfare volunteers appropriately identify the situation with the environment surrounding and the lives of children, pregnant women, and fatherless families in communities. If children requiring support are identified, welfare volunteers shall make the effort to solve their problems by providing consultations and advice on the available services and systems.

Increasing expectations with regard to the activities of child welfare volunteers led to a system of chief child welfare volunteers being created in 1994 in thus enabling them to exclusively engage in child welfare-related matters, and which was legally established within the Child Welfare Act in 2001. "Chief child welfare volunteers" are designated from among the child welfare volunteers. Chief child welfare volunteers provide liaisons and coordination between child welfare-related agencies and child welfare volunteers assigned to the region, along with assistance and cooperation in the activities of the child welfare volunteers.

Detailed Data 1

Welfare volunteers/child welfare volunteers	Chief child welfare volunteers (included)
Males	91,729	3,397
Females	137,781	17,828
Total	229,510	21,225

Source: “Report on Social Welfare Administration and Services FY2011”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW
# Status of Activities of Welfare Volunteers/Child Welfare Volunteers

## Total Number of Activities by Both Welfare Volunteers and Child Welfare Volunteers

The total number of cases of consultation/support provided by welfare volunteers and child welfare volunteers in FY2011 was 7,108,207, and the contents of activities are given in the following table. Excluding “daily support” and “others”, the percentage of “in-home welfare” was high when compared to others.

By category, “matters related to the elderly” accounted for more than half of total cases at 55.4%, “matters related to children” was 20.1% and “matters related to persons with disabilities” 5.7%.

Number of cases of consultation/support by content
Total	7,108,207
In-home welfare	708,174
Long-term care insurance	233,350
Health and medical care	510,269
Child rearing/maternal and child health	243,681
Community life of children	612,986
Child education/school life	411,589
Living expenses	286,337
Pension/insurance	54,955
Work	71,330
Family relations	236,187
Housing	128,971
Living environment	319,125
Daily support	1,627,184
Others	1,664,069

Number of cases of consultation/support by content (total)

Number of cases of other activities
Total	26,545,304
Investigation/identification of situations	6,092,472
Participation/cooperation in events, programs, and conferences	6,015,911
Community welfare activities/voluntary activities	8,426,269
Operation/training of the Council of Social Welfare	5,366,564
Certification work	537,489
Notification/mediation in finding children requiring protection	106,599

Breakdown of cases of other activities (total)
## Overview Current Status of Volunteer Activities

## [Number of active volunteers]

(As of April 2009, surveyed by Japan National Council of Social Welfare; number of persons/groups registered at or recognized by Social Welfare Conferences of prefecture/designated cities and Social Welfare Conference Volunteer Centers of municipalities)

(1) Number of persons: 7.30 million (approx. 4.6 times that for FY1980 of 1.60)

(2) Number of groups: 170,000 groups (approx. 10.6 times that for FY1980 of 16,000)

[Structure/details of active volunteers] (as of the end of September 2009)

$ ^{*} $ All of the followings were individually surveyed

(1) Gender

(%)

Males	Females	No answer
31.0	68.8	0.2

(2) Age

(%)

Age 10-19	Age 20-29	Age 30-39	Age 40-49	Age 50-59	Age 60-69	Age 70-79	80 or older
0.5	3.6	4.5	8.0	17.7	40.9	22.5	2.3

(3) By occupation

(%)

Enterprise (employees)	6.1	Persons retired at mandatory age	22.5
Public officers	2.9	Students	1.7
Organization staffs	6.5	Persons not working	5.1
NPO/NGO staffs	3.5	Others	7.5
Self-employed	8.1	No answer	0.5
Homemakers (not working)	35.6

(4) Fields of volunteer activities (multiple choices)

(%)

Welfare activities for the elderly	44.1	Activities on disaster prevention, crime prevention, or traffic safety, etc.	14.8
Welfare activities for person with disabilities	33.4	Activities on human rights protection	5.9
Activities on child rearing (infants)	17.8	Activities on international exchange/cooperation	7.6
Activities on sound upbringing of youth (children)	17.7	Activities on community development, etc.	22.5
Activities on health and medical care	10.0	Activities of neighborhood self-governing bodies, neighborhood associations, welfare volunteers, or regional social welfare councils, etc.	26.7
Education/culture/sports promotion	19.8	Others	11.1
Activities on community beautification/environment preservation	22.4
Volunteer activities in times of disaster	14.7	No answer	1.6

(5) Areas where activities are conducted

(%)

Within elementary school/junior high school districts	14.6	Mainly at home	2.4
Entire municipalities	56.9	No specific areas	12.8
Beyond municipalities (prefecture, overseas, etc.)	10.3	No answer	3.0
## Public Assistance System

## Overview Outline of Public Assistance System

## [Public assistance system]

The public assistance system is used to guarantee a minimum standard of living as well as to promote self-support for any citizens that are impoverished by providing the necessary public assistance according to their level of poverty.

The system consists of 8 types of assistance, namely livelihood assistance, education assistance, housing assistance, medical assistance, long-term care assistance, maternity assistance, occupational assistance, and funeral assistance, which can all be provided alone or in combination according to the needs of the person requiring the public assistance.

## Determining the Amount of Public Assistance

(Calculation of Minimum Living Expenses)

• In addition to the above items, a standard amount is added in the case of child birth, funeral, etc.

(Calculation of Income Appropriation Amount)

Average monthly income - (Actual necessary expenses + Basic deductions) = Income

(Calculation of Assistance Amount)

Minimum living expenses - Income appropriation amount = Assistance amount

## [Standards of public assistance]

The standards of public assistance system involve standards for livelihood assistance, the scope of which includes clothing, food or anything else considered necessary in their daily life, and which get revised using the level equilibrium method that takes into consideration the growth of the consumption level of the general public, etc.

Livelihood Assistance Standards by Type of Household (FY2012)

(Unit: ¥)

3-person household: male aged 33, female aged 29, child aged 4	Elderly single household: female aged 68	Elderly couple household: male aged 68, female aged 65	Female aged 30, children aged 4 and 2
1st class area - 1	172,170	80,820	121,940	192,900
1st class area - 2	164,870	77,190	116,460	186,470
2nd class area - 1	157,580	73,540	110,960	178,310
2nd class area - 2	150,270	69,910	105,480	171,880
3rd class area - 1	142,980	66,260	99,990	163,730
3rd class area - 2	135,680	62,640	94,500	157,300

(Note) The above figures include winter season additional amounts (Area VI x 5/12), child-rearing addition, and fatherless family addition.

Changes in Standard Livelihood Assistance Standards (monthly amount as of April 1 of each FY)

FY	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Standard 3-person household in 1st class area-1	Standard amount (¥)	157,274	158,375	161,859	163,316	163,806	163,970	163,970	163,970	162,490	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170
Ratio to previous year (%)	101.0	100.7	102.2	100.9	100.3	100.1	100.0	100.0	99.1	99.8	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(Note) Excluding child-rearing addition.
## Overview Outline of Livelihood Welfare Fund Loan System

[Year of establishment] FY1955

[Implementing entity] Prefectural Councils of Social Welfare

[Eligible persons]

Low-income households ..... Households that face difficulty borrowing the necessary money from other sources (same level as those exempt from municipal-tax)

Households with persons with disabilities ..... Households with persons who have been issued with physically disabled certificates, medical rehabilitation handbooks, or health and welfare handbooks for persons with mental disorders

Elderly households ___ Households with elderly aged 65 or older

## [Fund type]

General Support Funds (living support expenses, housing expenses, temporary livelihood rehabilitation expenses), Welfare Funds (welfare expenses, emergency small-amount fund), Education Support Funds (education support expenses, school entering expenses), Living Funds of Real Estate Security Type (living funds of real estate security type, living funds of real estate security type for families in need of welfare)

## [Interest rate]

No interest if co-signed.

Annual interest rate is 1.5% if not co-signed.

[1] No interest for Emergency Small-amount Funding and Education Support Funds

[2] With the Living Funds of the Real Estate Security Type and Living Funds of Real Estate Security Type for Families in need of Welfare an annual interest rate of 3% or the long-term prime rate, whichever is lower, apply