Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(座)	財 務 局 施 設 費	大 藏 省	417	社 会 福 社 諸 費	厚 生 省	514
産 業 教 育 振 興 費	文 部 省	460	社会保険国庫負担金	"	515
産業投資特別会計へ線入	大 藏 省	415	(初)	初等中等教育助成費	文 部 省	460
(参)	参 議 院	国 会	142	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	271
参 議 院 施 設 費	"	143	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	513
参 議 院 予 備 經 費	"	143	(森)	森林開発公団事業費	農 林 省	601
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 省	601	(真)	真 珠 検 查 所	"	614
山林施設災害復旧事業費	"	601	(新)	新工木ルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	675
山林事業指導監督費	"	600	新工木ルギー技術研究施設費	"	675
(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	231	新生活運動助成費	総 理 府	196
施設整備等附帯事務費	"	226	(人)	人 事 院	内	182
施 設 整 備 費	"	226	(衆)	衆 議 院	国 会	140
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	861	衆議院議員総選挙費	自 治 省	859
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	462	衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	"	859
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 省	577	衆議院議員総選挙啓発推進費	"	860
(資)	資金運用部資金為替差損等補填金	大 藏 省	415	衆 議 院 施 設 費	国 会	141
資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	678	衆 議 院 予 備 経 費	"	141
資 源 調 查 所	総 理 府	242	(住)	住 宅 建 設 事 業 費	建 設 省	835
(市)	市街地再開発事業費補助	建 設 省	834	住 宅 対 策 諸 費	"	835
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	516	(昭)	昭和46年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	226
児童扶養手当給付諸費	"	515	昭和47年度乙型警備艦建造費	"	226
児 童 保 護 費	"	514	昭和47年度潜水艦建造費	"	227
(自)	自 治 本 省	自 治 省	859	昭和48年度甲IV型警備艦建造費	"	226
自然公園等管理費	総 理 府	247	昭和48年度乙型警備艦建造費	"	226
自然公園等施設整備費	"	248	昭和48年度潜水艦建造費	"	226
(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	803	昭和49年度甲型警備艦建造費	"	226
(社)	社会 教育 助 成 費	文 部 省	461	昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	226
社会福祉施設整備費	厚 生 省	514	昭和50年度潜水艦建造費	"	226
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(訟)	昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費	総 理 府	226	(政)	政策推進調查調整費	総 理 府	234
訟 務 費	法 務 省	352	政 府 出 資	大 藏 省	414
(商)	商工鈦業統計調查費	通 商 座 業 省	667	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	803
(消)	“	“	687	(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	743
消防 研 究 所	自 治 省	863	静止気象衛星施設費	“	743
消防施設等整備費補助	“	863	(税)	税 閑	大 藏 省	418
(生)	消防 厅	“	862	税 閑 施 設 費	“	419
生涯設計計画調查研究費	総 理 府	196	税 務 官 署	“	421
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	668	税 務 官 署 施設費	“	423
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	423	(繊)	繊維工業構造改善対策費	通 商 座 業 省	668
(食)	食品流通等対策費	農 林 省	577	(船)	船 員 労 働 委 員 会	運 輸 省	736
(職)	食 糧 管 理 費	“	594	船 舳 建 造 費	“	739
食 糧 庁	“	594	そ·(租)	租 税 還 付 加 算 金	大 藏 省	422
職 業 安 定 官 署	労 働 省	809	(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	231
職業訓練校施設整備費	“	803	(総)	総 理 本 府	“	194
(水)	職 業 訓 練 費	“	803	(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	“	226
職業転換対策事業費	“	803	(造)	造 林 事 業 費	農 林 省	601
水 座 業 振 興 費	農 林 省	612	た·(体)	体育 施設 整 備 費	文 部 省	462
水 座 大 学 校	“	614	体育 振 興 費	“	461
水 座 庁	“	610	体育センター施設費	総 理 府	196
水 座 庁 試 驗 研 究 所	“	614	(宅)	宅地開発公団基金造成交付金	建 設 省	834
水 座 庁 施 設 費	“	611	(だ)	だ捕漁船船主乗組員等特別給付費	農 林 省	615
世·(清)	水田総合利用対策費	“	576	ち·(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	679
清酒製造業安定対策費	大 藏 省	423	地方 医 務 局	厚 生 省	525
(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	198	地方 建 設 官 署	建 設 省	841
青少年対策本部	“	197	地方公営企業助成費	自 治 省	860
(精)	精神衛生費	厚 生 省	513	地方 航 空 局	運 輸 省	735
(生)	生活保護費	“	513	地方交付稅交付金	自 治 省	860
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方債元利助成費	自治省	860	土地改良事業費	農林省	578
地方鉄道軌道整備助成費	運輸省	726	土地区画整理組合貸付金	建設省	834
地方電波監理局	郵政省	785	登記諸費	法務省	356
地方入国管理官署	法務省	364	統計調查費	総理府	196
地方農政局	農林省	589	糖価安定对策費	農林省	578
治山事業費	"	601	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	842
治水事業費	建設省	834	道路整備事業費	"	835
(畜)	畜產振興費	農林省	576	特許庁	通商產業省	681
(中)	中央労働委員会	労働省	805	特殊对外債務等處理費	大蔵省	414
中小企業対策費	通商産業省	684	特定国有財産整備費	"	415
中小企業庁	"	684	特定国有財産整備諸費	"	415
(調)	調達労務管理事務費	総理府	230	特定地域開発就労事業費	労働省	803
つ·(通)	通商産業局	通商産業省	687	特定地域農業開発事業費	農林省	579
通商産業本省	"	665	特別研究促進調整費	総理府	240
通商産業本省檢查所	"	669	特別児童扶養手当等給付諸費	厚生省	515
(筑)	筑波研究學園都市共同利用施設費	総理府	240	内閣官房	内閣	179
て·(提)	提供施設移設整備費	"	231	內閣法制局	"	181
(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	668	內廷費	皇室費	135
電波監理費	郵政省	781	南極地域觀測事業費	文部省	461
電波研究所	"	783	日本学士院	"	467
電波研究所施設費	"	784	日本学術会議	総理府	200
と·(都)	都市計画事業諸費	建設省	836	日本芸術院	文部省	473
都市計画事業費	"	835	日本鉄道建設公園事業助成費	運輸省	726
都市災害復旧事業費	"	836	日本国有鉄道事業助成費	"	725
都道府県警察費補助	総理府	205	農業改良普及事業費補助	農林省	576
(土)	土地改良事業等工事諸費	農林省	590	農業構造改善対策費	"	574
土地改良事業関連受託工事費	"	575	農業施設災害関連事業費	"	579
土地改良事業等指導監督費	"	578	農業施設災害復旧事業工事諸費	"	591
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
農業施設災害復旧事業費	農 林 省	579	ふ・(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	514
農業者年金実施費	厚 生 省	516	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	225
農業者年金等実施費	農 林 省	575	(風)	風水害等対策費	農 林 省	578
農 業 振 興 費	"	574	(文)	文化功労者年金	文 部 省	459
農 業 保 険 費	"	573	文化財保存施設整備費	"	471
農 蚕 園 芸 振 興 費	"	575	文化財保存事業費	"	471
農村総合整備計画調査費	総 理 府	271	文化振興費	"	471
農地利用調整等助成費	農 林 省	575	文化 庁 施設費	"	470
農用地開発事業費	"	578	文化庁研究所	"	471
農 林 金 融 費	"	573	文化庁研究所施設費	"	473
農林漁業統計情報費	"	573	文化庁研究所施設費	"	473
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	257	ヘ・(ヘ)	ヘき地農山漁村電気導入事業費	農 林 省	575
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農 林 省	613	(米)	米州開発銀行出資	大 巌 省	415
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	579	ほ・(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	363
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	221	保健衛生施設整備費	厚 生 省	513
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	農 林 省	272	(母)	保健衛生諸費	"	512
(法)	母 子 福 社 費	"	515
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	"	601	法 務 局	法 務 省	355
農林水産技術会議	"	581	法 務 省 施設費	"	352
農林水産業技術振興費	"	582	法 務 総合研究所	"	353
農林水産業技術振興施設費	"	582	(放)	法 務 本 省	"	351
農 林 本 省	"	572	(防)	放射能調査研究費	総 理 府	241
農林本省施設費	"	573	防 衛 施設 庁	"	230
農林本省検査指導所	"	587	(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	224
農林本省検査指導所施設費	"	588	北海道海岸事業費	"	217
農林本省試驗研究所	"	584	北海道開発計画費	"	217
は・(万)	万国博覧会記念施設整備費	大 蔵 省	415	北海道開発事業指導監督費	"	217
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道開発庁	総 理 府	216	(民)	水俣病研究センター施設費	総 理 府	247
北海道漁港施設費	"	218	民間輸送機開発費	通商産業省	668
北海道空港整備事業費	"	219	モ·(木)	木船再保険特別会計整理諸費	運輸省	725
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	219	(文)	文部本省	文部省	458
北海道港湾事業費	"	218	文部本省所轄研究所	"	466
北海道災害復旧事業工事諸費	"	221	文部本省所轄研究所施設費	"	466
北海道さけ·ますふ化場	農 林 省	615	ゆ·(郵)	文部本省施設費	"	459
北海道住宅建設事業費	総 理 府	219	郵政本省	郵政省	781
北海道住宅対策諸費	"	219	よ·(予)	予備費	大蔵省	415
北海道造林事業費	"	220	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文部省	459
北海道治山事業費	"	217	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	271
北海道治水事業工事諸費	"	217	離島振興特別事業費	"	271
北海道治水事業費	"	217	(陸)	陸運局	運輸省	734
北海道特定開発事業推進調查費	"	221	(林)	林業試験場	農林省	601
北海道特定地域農業開発事業費	"	220	林業振興費	"	600
北海道都市計画事業費	"	219	林道事業費	"	601
北海道土地改良事業等工事諸費	"	220	林野庁	"	599
北海道土地改良事業費	"	219	(臨)	臨時稲作営農改善対策費	"	579
北海道統計情報事務所	農 林 省	592	臨時地方特例交付金	自治省	860
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	218	臨時沖縄特別交付金	"	861
北海道道路整備事業費	"	218	臨時繊維産業特別対策費	通商産業省	668
北海道農用地開発事業費	"	220	ヲ·(老)	老人福祉費	厚生省	513
北海道離島簡易水道施設整備費	"	221	労働者災害補償保険費	労働省	803
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	219	(労)
北海道林道事業費	"	221	労働統計調査費	"	803
北方対策本部	"	199	"	"	808
(本)	本州四国連絡橋公団事業助成費	運輸省	726	労働保護官署	"	807
ま·(麻)	麻菜取締官事務所	厚生省	526	労働本省	"	801
み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	272	労働本省研究所	"	804
## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（5）科目別内訳の表の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、財政法公債金対象非対象別（1桁）、経済性質別（1桁）、使途別（1桁）の各分類及び従来の目番号（2桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、00とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

( 亻 ) 所管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	11	義務教育費国庫負担金
02	生活保護費	12	国立学校特別会計へ繰入
03	社会福祉費	13	科学技術振興費
04	社会保険費	14	文教施設費
05	保健衛生対策費	15	教育振興助成費
06	失業対策費	16	育英事業費
10	文教及び科学振興費	20	国債費
25	恩 紿 関 係 費	43	港湾漁港空港整備事業費
26	文 官 等 恩 紿 費	44	住 宅 対 策 費
27	旧軍人遺族等恩給費	45	生活環境施設整備費
28	恩 紿 支 給 事 務 費	46	農業基盤整備費
29	遺族及び留守家族等援護費	47	林道工業用水等事業費
30	地方財政関係費	48	調 整 費 等
31	地方交付稅交付金	49	災害復旧等事業費
32	臨時地方特例交付金	50	経 済 協 力 費
33	借入金等利子財源繰入	60	中 小 企 業 対 策 費
34	臨時沖縄特別交付金	65	食 糧 管 理 費
35	防 衛 関 係 費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	97	公共事業等予備費
41	治山治水対策事業費	99	予 備 費
42	道路整備事業費

060	産業経済費	085	失業対策費
061	農林水産業費	086	保健衛生費
062	商工鉱業費	087	試験研究費
063	運輸通信費	088	災害対策費
064	産業投資特別会計へ繰入	089	その他
065	物資及び物価調整費	090	恩給費
070	教育文化費	091	文官恩給費
071	学校教育費	092	旧軍人遺族等恩給費
072	社会教育及び文化費	099	その他
073	科学振興費	100	国債費
074	災害対策費	109	公共事業等予備費
080	社会保障関係費	110	予備費
081	社会保険費	190	その他
082	生活保護費	191	その他行政費
083	社会福祉費	199	その他
084	住宅対策費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	022	元利補給
011	皇室費	029	その他
012	国会費	030	防衛関係費
013	選挙費	040	対外処理費
014	司法、警察及び消防費	050	国土保全及び開発費
015	外交費	051	国土保全費
016	一般行政費	052	国土開発費
017	徴税費	053	災害対策費
020	地方財政費	054	試験研究費
021	地方財政調整費	059	その他

## （木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金
5	"出資貸付金	9	"その他
(備考)
1. この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。2. 他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。(卜)使途別分類
1	人	件	費	5	補助費・委託費
2	旅	費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物	件	費
4	施	設	費	9	そ 0 他
(参考)予定経費要求書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例
[設例1]
項	目	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
008 治 水 事 業 費	348,403,202	343,596,770	4,806,432
41051-125-00 準用河川改修費補助	888,000	462,000	426,000
41 051 -1 2 5 -00(1) (2) (3) (4) (5) (6)
(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象経費(4) 経 济 性 質 別 → 財貨サービス購入、資本支出(5) 使 途 別 → 補助費・委託費(6) 従来の目番号
## 第3章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されてから、平成26年度末までに審査会等に係属した公害紛争事件は1,426件である。このうち、終結しているのは1,387件である（表1-3-1）。

平成26年度に審査会等が受け付けた事件は40件であり、これに前年度から繰り越された41件を加えた計81件が26年度に係属した。このうち、42件が26年度中に終結し、残り39件は翌年度に繰り越された（26年度に係属した81件の概要については付録2（135ページ）参照）。

## 第1節 公害紛争の申請状況

## 1 申請の件数

## (1) 手銃別件数

公害に係る紛争を解決するため、審査会等が行う手続には、あっせん、調停及び仲裁（審査会等においては、裁定は行えない。）並びに調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告があるが、これまで審査会等が受け付けた事件の9割以上が調停事件となっている。また、平成26年度に受け付けた事件は、あっせん事件1件、調停事件39件である（表1－3－1）。

## (2) 都道府県別受付件数

平成26年度に受け付けた40件について都道府県別に見ると、埼玉県及び大阪府が各7件、京都府が4件、東京都、神奈川県及び三重県が各2件、宮城県、千葉県、新潟県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、奈良県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県及び沖縄県が各1件であった。

なお、平成26年度末までに審査会等に係属した事件を都道府県別に見ると、東京都の214件が最も多く、次いで大阪府が203件、愛知県が85件、埼玉県及び千葉県が各79件などとなっており、一般に大都市地域において多くなっている（表1－3－2）。

## 2 申請の内容

## (1) 公害の種類

平成26年度に受け付けたあっせん及び調停事件40件について、環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に定める公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の7種類の公害。以下「典型7公害」という。）の種類別に見ると、騒音に関するものが23件、振動に関するものが13件、悪臭に関するものが9件、地盤沈下に関するものが5件、水質汚濁に関するものが4件、大気汚染及び土壌汚染に関するものが各3件となっている（重複集計）。

なお、平成26年度末までに審査会等に係属したあっせん、調停及び仲裁事件について、申請人が主張している典型7公害の種類の数を見ると、この10年間は、1件当たり1.5から2.1種類の間で推移している（表1－3－3）。
また、近年、日照阻害、眺望阻害、土砂崩壊、交通環境悪化等典型7公害以外の生活環境を悪化させる要因を含めた紛争の一体的、総合的な解決を求める事件もみられる。

## (2) 被害の態様

平成26年度に受け付けたあっせん及び調停事件40件について、申請人が個人であるか法人であるかを見ると、個人が35件、法人が5件となっている。また、申請人が個人となっているものについて、その人数別を見ると、10人未満のものが33件、10人以上100人未満のものが1件、100人以上1000人未満のものが1件となっている（表1－3－4）。

次に、申請の内容を被害の種類別に見ると、健康被害を訴えるものが22件、財産被害を訴えるもの及び感覚的・心理的被害を訴えるものが各15件、動物の被害を訴えるものが1件となっている（重複集計）（表1－3－5）。

なお、審査会等に係属した事件は、既に発生した被害に対する措置・救济等を求めるものと、将来発生するおそれのある被害の未然防止を求めるもの（おそれ公害事件）とに分けられるが、平成26年度に受け付けた調停事件39件のうち、6件がおそれ公害事件となっている（表1－3－6）。

## (3) 発生源の態様

平成26年度に受け付けたあっせん及び調停事件40件について、発生源側の当事者を見ると、民間企業のみが当事者となっているものが19件、国、地方公共団体、公団等のみが当事者となっているものが5件、両者が当事者となっているものが3件、その他が13件となっている（表1－3－7）。

次に、平成26年度に受け付けたあっせん及び調停事件40件について、加害行為とされる主な事業活動の種類を見ると、建築・土木関係が11件、製造・加工関係が7件、廃棄物・下水等処理関係が5件、交通・運輸関係（道路建設に係るものを含む。）が4件、畜産関係及び製錬・採石関係が各1件、その他が11件となっている。

こうした現状を、制度発足当時の製造・加工関係が全体の約半数を占めていた状況と比較すると、近年では被害の発生源の変化・多様化の傾向が見られる（表1－3－8）。

## (4) 請求事項

平成26年度に受け付けたあっせん及び調停事件40件について、申請人の請求事項を見ると、発生源対策を求めるものが21件、金銭支払及び発生源対策を求めるものが14件、金銭支払を求めるものが3件、その他が2件となっている。

このうち、発生源対策を求めるものについて、その内容を見ると、施設・作業方法の改善を求めるものが22件、道路等の建設（計画）の差止めを求めるものが6件、操業停止・移転を求めるものが4件、操業停止・移転及び施設・作業方法の改善を求めるものが1件、その他が2件となっている。

従前から、申請人が発生源対策を求める事件の割合は高く、平成26年度末までに審査会等に係属した事件全体の8割以上を占めている（表1－3－9）。
表 1－3－1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分
年度	受付件数	終結件数	年度
末保属
件数
合計	あつ
せん	調停	仲裁	義務
履行
勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和
45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
2	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
3	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
4	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
5	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
6	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
7	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
8	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
9	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
10	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
11	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
12	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
13	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
14	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
15	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
16	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
17	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
18	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
19	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
20	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
21	42	0	42	0	0	48	23	16	9	0	39
22	29	0	29	0	0	35	8	23	3	1	33
23	36	0	36	0	0	34	13	18	3	0	35
24	34	0	34	0	0	37	11	21	4	1	32
25	39	0	39	0	0	30	4	23	2	1	41
26	40	1	39	0	0	42	13	24	5	0	39
計	1,426	37	1,371	4	14	1,387	573	625	158	31

(注) 1 昭和 45 年・46 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～47 年 3 月 31 日である。

2 昭和45年11月1日～49年10月31日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和 56 年度受付件数欄のあっせん 1 件は、職権によるあっせんである。

4 平成 25 年度年次報告作成後に都道府県公害審査会等から報告があり、平成 25 年度の終結件数が変更されている。
表1－3－2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数

(单位：件)

都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数
北海道	18	東京都	214	滋賀県	34	香川県	10
青森県	6	神奈川県	70	京都府	54	愛媛県	7
岩手県	4	新潟県	13	大阪府	203	高知県	16
宮城県	18	富山県	9	兵庫県	45	福岡県	20
秋田県	9	石川県	11	奈良県	23	佐賀県	5
山形県	7	福井県	7	和歌山県	20	長崎県	13
福島県	6	山梨県	9	鳥取県	8	熊本県	32
茨城県	10	長野県	36	島根県	13	大分県	5
栃木県	14	岐阜県	16	岡山県	14	宮崎県	5
群馬県	31	静岡県	22	広島県	39	鹿児島県	7
埼玉県	79	愛知県	85	山口県	4	沖縄県	14
千葉県	79	三重県	58	徳島県	4	計	1,426

（注）集計対象期間は、昭和45年11月1日～平成27年3月31日である。
表 1－3－3 都道府県公害審査会等に係属した事件の公害の種類別受付件数 (あっせん、調停、仲裁)

（单位：件）（重複集計）

公害の種類年度	合計	公害のの種類	1件当たりの公害の種類
重複計集計	大気汚染	水質汚濁	土壤汚染	騒音	振動	地盤沈下	悪臭
昭和45～47	50	81	18	15	3	20	17	1	7	1.6
48	30	49	6	5	1	18	15	2	2	1.6
49	24	52	13	2	0	18	14	2	3	2.2
50	21	32	5	3	2	12	7	2	1	1.5
51	22	35	3	4	0	16	10	0	2	1.6
52	25	48	8	2	2	17	14	1	4	1.9
53	22	48	12	2	1	18	9	1	5	2.2
54	22	50	13	0	0	18	18	0	1	2.3
55	27	43	9	3	0	19	9	1	2	1.6
56	19	27	4	2	0	10	4	3	4	1.4
57	15	24	6	0	0	13	1	0	4	1.6
58	26	48	7	4	3	16	8	0	10	1.8
59	20	31	6	2	0	15	6	1	1	1.6
60	29	60	12	2	0	25	14	1	6	2.1
61	23	46	5	2	0	20	7	0	12	2.0
62	28	53	12	1	1	22	11	3	3	1.9
63	26	43	8	2	0	19	10	2	2	1.7
平成元	36	65	16	12	0	19	11	3	4	1.8
2	57	118	30	25	5	27	18	8	5	2.1
3	43	90	23	18	0	24	11	4	10	2.1
4	51	117	29	21	13	24	19	3	8	2.3
5	44	86	19	13	6	29	8	2	9	2.0
6	30	59	11	5	3	20	14	1	5	2.0
7	39	79	12	13	5	23	16	3	7	2.0
8	42	107	22	14	8	28	17	2	16	2.5
9	50	124	29	14	9	34	25	3	10	2.5
10	39	95	23	17	9	18	13	0	15	2.4
11	25	58	13	10	5	15	6	0	9	2.3
12	30	58	12	3	3	20	8	1	11	1.9
13	30	52	8	2	0	23	10	1	8	1.7
14	30	67	18	3	2	19	15	1	9	2.2
15	33	61	10	6	4	24	9	2	6	1.8
16	40	73	8	5	8	28	15	0	9	1.8
17	36	71	12	8	7	25	12	3	4	2.0
18	30	62	9	6	5	20	15	1	6	2.1
19	42	62	5	4	7	28	5	3	10	1.5
20	36	70	7	6	10	24	11	2	10	1.9
21	42	84	11	5	6	35	16	4	7	2.0
22	29	44	0	3	1	23	10	1	6	1.5
23	36	55	8	2	4	27	8	1	5	1.5
24	34	56	6	0	3	23	17	1	6	1.6
25	39	57	4	4	5	26	9	1	8	1.5
26	40	60	3	4	3	23	13	5	9	1.5
計	1,412	2,700	495	274	144	925	505	76	281	1.9

（注）昭和45年～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。
表 1－3－4 都道府県公害審査会等に係属した事件の申請人数別受付件数 (あっせん、調停、仲裁)

(单位：件)

申請人
年度	合計	個
小計
(注)	1人	2～9
人	10～49
人	50～99
人	100～
999人	1,000
人以上	法人
昭和
45～47	50	44(16)	9	15	9	0	9	2	6
48	30	28(12)	13	10	1	2	2	0	2
49	24	24(1)	4	10	7	1	1	1	0
50	21	21(5)	4	11	2	1	3	0	0
51	22	20(2)	5	9	4	2	0	0	2
52	25	24(5)	8	11	2	0	3	0	1
53	22	20(0)	6	5	5	1	3	0	2
54	22	22(1)	9	5	1	0	4	3	0
55	27	24(1)	8	6	4	0	4	2	3
56	19	19(3)	5	10	3	0	1	0	0
57	15	15(2)	4	7	2	1	1	0	0
58	26	26(0)	6	6	8	2	4	0	0
59	20	19(2)	4	8	4	2	1	0	1
60	29	28(2)	9	7	7	1	2	2	1
61	23	20(1)	1	15	3	1	0	0	3
62	28	28(1)	8	9	5	3	3	0	0
63	26	25(0)	6	11	4	0	3	1	1
平成元	36	35(0)	5	9	9	3	8	1	1
2	57	57(0)	9	14	15	7	11	1	0
3	43	42(0)	6	19	5	2	8	2	1
4	51	50(0)	11	20	6	3	7	3	1
5	44	43(1)	10	17	9	1	5	1	1
6	30	30(0)	7	10	6	1	5	1	0
7	39	36(2)	11	16	4	1	4	0	3
8	42	41(0)	10	16	9	3	3	0	1
9	50	46(3)	9	16	15	2	3	1	4
10	39	38(1)	9	9	5	1	11	3	1
11	25	22(2)	5	9	3	1	3	1	3
12	30	25(3)	11	9	3	1	1	0	5
13	30	28(2)	10	11	4	0	2	1	2
14	30	27(2)	6	8	2	4	3	4	3
15	33	31(2)	12	11	3	1	2	2	2
16	40	36(2)	18	11	5	0	1	1	4
17	36	31(2)	12	9	3	2	5	0	5
18	30	27(0)	14	6	3	1	3	0	3
19	42	33(1)	15	11	5	0	2	0	9
20	36	33(2)	12	11	7	1	2	0	3
21	42	38(2)	20	10	6	2	0	0	4
22	29	28(1)	16	11	1	0	0	0	1
23	36	29(0)	15	9	1	2	2	0	7
24	34	31(3)	19	10	2	0	0	0	3
25	39	35(2)	23	9	0	2	1	0	4
26	40	35(4)	24	9	1	0	1	0	5
計	1,412	1,314(91)	428	455	203	58	137	33	98

(注) 1 昭和 45 年～47 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～48 年 3 月 31 日である。

２ （　）内の数字は、農民、漁民、商店主等の事業者が、その事業活動について受けたとする被害に関する件数で、内数である。
(あっせん、調停、仲裁)

表 1－3－5 都道府県公害審査会等に係属した事件の被害の種類別受付件数

（单位：件）（重複集計）

被害の種類年度	件数	被害の	種類
計重複計集計	健 康	財 産	動 物	植 物	感覚的·心理的	不 明
昭和45～47	50	79	14	28	12	9	15	1
48	30	39	3	14	4	2	16	0
49	24	29	19	4	0	3	3	0
50	21	24	11	4	1	5	3	0
51	22	27	3	8	0	2	14	0
52	25	34	12	7	1	3	11	0
53	22	28	9	6	1	0	12	0
54	22	28	9	8	0	0	11	0
55	27	37	9	10	0	0	18	0
56	19	23	4	9	0	0	10	0
57	15	18	1	5	0	1	11	0
58	26	33	1	7	0	0	25	0
59	20	26	2	8	0	0	16	0
60	29	40	8	14	0	0	18	0
61	23	30	3	8	0	0	19	0
62	28	33	1	5	0	0	27	0
63	26	35	4	10	0	0	21	0
平成元	36	40	0	5	0	0	35	0
2	57	65	2	8	0	0	55	0
3	43	47	7	9	0	1	30	0
4	51	64	7	11	0	0	46	0
5	44	47	5	7	0	0	35	0
6	30	37	14	3	0	0	20	0
7	39	55	19	11	1	1	23	0
8	42	60	18	7	2	0	31	2
9	50	74	27	14	0	0	33	0
10	39	71	27	11	4	5	24	0
11	25	40	15	6	1	2	16	0
12	30	47	19	12	0	2	14	0
13	30	56	20	8	0	0	26	2
14	30	67	25	12	1	1	28	0
15	33	61	17	12	1	0	31	0
16	40	68	21	11	1	3	32	0
17	36	61	21	8	3	1	28	0
18	30	48	15	10	0	0	23	0
19	42	66	24	11	0	2	29	0
20	36	50	19	8	0	0	23	0
21	42	62	14	10	1	1	36	0
22	29	46	18	8	2	0	18	0
23	36	60	28	8	0	0	24	0
24	34	58	22	17	0	0	19	0
25	39	64	30	11	0	0	22	1
26	40	55	22	15	1	0	15	2
計	1,412	2,032	569	408	37	44	966	8

（注）昭和45年～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。
表 1－3－6 都道府県公害審査会等に係属したおそれ公害事件の受付件数（調停） （単位：件）

種別
年度	合計	おそれ事件	おそれ事件
以外の事件	おそれ事件
の割合(%)
昭和
45・46	17	1	16	5.9
47	20	2	18	10.0
48	23	0	23	0.0
49	19	1	18	5.3
50	18	5	13	27.8
51	19	4	15	21.1
52	24	4	20	16.7
53	20	7	13	35.0
54	21	11	10	52.4
55	27	5	22	18.5
56	18	2	16	11.1
57	15	3	12	20.0
58	26	10	16	38.5
59	19	7	12	36.8
60	29	8	21	27.6
61	23	10	13	43.5
62	28	7	21	25.0
63	25	10	15	40.0
平成元	36	7	29	19.4
2	57	36	21	63.2
3	43	28	15	65.1
4	51	20	31	39.2
5	44	14	30	31.8
6	30	12	18	40.0
7	39	18	21	46.2
8	42	15	27	35.7
9	49	12	37	24.5
10	38	14	24	36.8
11	25	5	20	20.0
12	30	6	24	20.0
13	30	5	25	16.7
14	30	10	20	33.3
15	33	8	25	24.2
16	40	13	27	32.5
17	36	14	22	38.9
18	30	5	25	16.7
19	42	8	34	19.0
20	36	13	23	36.1
21	42	14	28	33.3
22	29	4	25	13.8
23	36	6	30	16.7
24	34	0	34	0.0
25	39	6	33	15.4
26	39	6	33	15.4
計	1,371	396	975	28.9

（注）昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。
表1－3－7 都道府県公害審査会等に係属した事件の発生源側の当事者別受付件数 （あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

発生源
年度	合計	民間企業	国、地方公共
団体、公団等	民間企業と
国、地方公共
団体、公団等	その他
昭和
45～47	50	36	13	1	0
48	30	27	2	0	1
49	24	19	5	0	0
50	21	16	5	0	0
51	22	15	4	2	1
52	25	18	6	1	0
53	22	14	7	0	1
54	22	14	8	0	0
55	27	16	10	0	1
56	19	12	6	0	1
57	15	11	1	0	3
58	26	12	10	1	3
59	20	12	5	2	1
60	29	20	6	1	2
61	23	17	1	4	1
62	28	17	4	3	4
63	26	13	9	1	3
平成元	36	21	9	5	1
2	57	24	16	14	3
3	43	27	7	5	4
4	51	35	5	9	2
5	44	29	8	3	4
6	30	15	9	0	6
7	39	18	9	5	7
8	42	17	17	4	4
9	50	17	23	4	6
10	39	15	13	8	3
11	25	15	3	3	4
12	30	19	6	2	3
13	30	18	5	2	5
14	30	18	7	3	2
15	33	15	9	5	4
16	40	21	8	5	6
17	36	18	11	3	4
18	30	23	1	4	2
19	42	28	4	6	4
20	36	24	2	2	8
21	42	25	5	2	10
22	29	21	5	0	3
23	36	20	8	2	6
24	34	20	4	3	7
25	39	23	10	3	3
26	40	19	5	3	13
計	1,412	834	311	121	146

（注）昭和45年～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。
表 1－3－8 都道府県公害審査会等に係属した事件の加害行為とされる主な事業 活動の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

事業活動の種類年度	合計	製造・加工	建築・土木	廃棄物・下水等処理	交通・運輸	畜産	製錬・採石	その他
昭和45～47	50	25	11	0	6	2	2	4
48	30	18	5	0	1	1	1	4
49	24	15	5	0	2	0	1	1
50	21	5	9	0	2	1	2	2
51	22	9	7	1	3	0	0	2
52	25	10	9	0	1	0	2	3
53	22	5	8	2	1	0	1	5
54	22	8	4	1	8	0	0	1
55	27	9	5	3	5	0	0	5
56	19	5	8	0	0	1	0	5
57	15	7	3	0	0	0	1	4
58	26	7	6	4	0	4	0	5
59	20	7	3	2	5	0	0	3
60	29	9	7	1	1	1	0	10
61	23	8	1	0	3	0	0	11
62	28	6	2	2	8	1	0	9
63	26	2	5	4	5	0	0	10
平成元	36	7	4	5	5	1	1	13
2	57	5	7	0	13	1	1	30
3	43	6	2	4	7	0	1	23
4	51	10	1	7	7	1	2	23
5	44	10	1	9	2	1	0	21
6	30	7	4	7	2	1	0	9
7	39	6	5	10	2	0	0	16
8	42	7	4	13	5	0	1	12
9	50	6	4	11	12	2	2	13
10	39	4	3	22	5	0	2	3
11	25	5	0	7	4	1	0	8
12	30	11	1	7	4	0	0	7
13	30	12	0	0	7	1	0	10
14	30	12	1	4	6	1	1	5
15	33	9	3	4	7	3	0	7
16	40	14	8	1	6	0	0	11
17	36	6	3	9	7	1	1	9
18	30	14	0	3	9	0	0	4
19	42	16	4	4	6	1	1	10
20	36	7	7	1	2	2	1	16
21	42	8	7	4	7	2	0	14
22	29	6	1	1	6	2	0	13
23	36	7	3	2	4	2	0	18
24	34	9	7	0	1	1	0	16
25	39	10	6	4	3	1	1	14
26	40	7	11	5	4	1	1	11
計	1,412	376	195	164	194	37	26	420

（注）昭和45年～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。
表 1－3－9 都道府県公害審査会等に係属した事件の請求事項別受付件数

(あっせん、調停)

(单位：件)

請求
事項	合計	金錢
支払	金錢支
払及び
発生源
対策
①	発生源
対策
②	その他
(注)	発生源対策の主な請求内容別件数
合計
①+②	操業停止・移転	操業停止・移転及び施設・作業方法の改善	施設・作業方法の改善	道路等の建設(計画)の差止
め	その他
昭和
45～47	48	27	12	9	0	21	7	5	7	2	0
48	29	12	6	10	1	16	6	2	8	0	0
49	23	6	7	9	1	16	7	2	6	1	0
50	21	8	4	8	1	12	2	1	7	2	0
51	22	5	6	11	0	17	5	3	6	3	0
52	25	5	7	13	0	20	5	1	11	3	0
53	22	0	9	13	0	22	2	1	12	7	0
54	22	2	4	15	1	19	0	2	8	9	0
55	27	4	6	15	2	21	4	5	7	5	0
56	19	6	2	8	3	10	3	1	4	1	1
57	15	1	4	10	0	14	3	3	7	1	0
58	26	1	4	20	1	24	4	1	10	9	0
59	20	3	5	11	1	16	1	2	8	0	5
60	29	2	6	21	0	27	2	3	14	1	7
61	23	0	6	16	1	22	4	3	5	3	7
62	28	0	7	21	0	28	0	5	6	3	14
63	26	4	7	15	0	22	1	1	4	6	10
平成元	36	0	6	29	1	35	2	0	9	13	11
2	57	1	8	47	1	55	3	2	7	28	15
3	43	2	7	33	1	40	1	5	14	12	8
4	51	4	8	37	2	45	3	4	19	13	6
5	44	2	11	30	1	41	0	10	28	2	1
6	30	1	6	23	0	29	1	7	15	4	2
7	39	1	7	30	1	37	5	4	17	7	4
8	42	1	6	31	4	37	3	7	14	12	1
9	50	3	10	34	3	44	1	9	17	15	2
10	39	4	9	26	0	35	4	1	15	14	1
11	25	0	7	14	4	21	2	1	15	3	0
12	30	1	6	17	6	23	1	2	13	4	3
13	30	0	11	18	1	29	3	3	18	4	1
14	30	0	5	25	0	30	1	2	15	9	3
15	33	2	8	22	1	30	3	1	22	3	1
16	40	0	11	27	2	38	2	3	22	9	2
17	36	3	7	25	1	32	3	2	20	5	2
18	30	2	6	21	1	27	3	0	20	2	2
19	42	5	11	26	0	37	5	3	23	1	5
20	36	5	6	19	6	25	2	8	9	4	2
21	42	1	9	31	1	40	3	7	21	6	3
22	29	0	8	19	2	27	3	6	16	2	0
23	36	5	8	23	0	31	1	0	26	4	0
24	34	7	9	17	1	26	2	7	14	0	3
25	39	4	7	26	2	33	3	4	21	5	0
26	40	3	14	21	2	35	4	1	22	6	2
計	1,408	143	313	896	56	1,209	120	140	582	243	124

(注) 1 昭和 45 年～47 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～48 年 3 月 31 日である。

2 「その他」は、「家屋の買取り」、「原状回復」等である。
## 1 処理状況

## (1) 終結区分別件数

平成26年度中に審査会等において終結した事件42件について、その終結区分を見ると、調停が成立したものが13件、調停を打ち切ったものが24件、あっせん又は調停申請を取り下げたものが5件となっている（表1－3－1）。

## (2) 合意の内容

平成26年度中に成立した調停事件について、どのような内容で合意したかを見ると、13件すべての事件で発生源対策を行うことで合意している。

また、発生源対策を行うことで合意したものの内訳を見ると、施設・作業方法の改善及び計画の変更が10件、操業停止・移転が2件、操業停止・移転及び施設・作業方法の改善が1件となっている（表1－3－10）。

## (3) 処理に要した期間

平成26年度中に終結したあっせん及び調停事件42件について、申請受付から終結までの期間を見ると、3か月以内に終結したものが3件、3か月を超え6か月以内に終結したものが9件、6か月を超え1年以内に終結したものが15件、1年を超え1年6か月以内に終結したものが7件、1年6か月を超え2年以内に終結したものが4件、2年を超えているものが4件となっており、約9割が2年以内に終結している。

なお、制度発足以来の全事件の平均処理期間は、15.5か月となっている（表1－3－11）。

## (4) 期日の開催回数

平成26年度中に終結した調停事件41件について、申請受付から終結までの間に開催された期日の回数を見ると、4回以下のものが24件、5回から10回のものが16件、11回以上のものが1件となっており、1事件当たり平均4.3回となっている。

平成26年度中に成立した調停事件13件について、期日の開催回数を見ると、4回以下のものが5件、5回から10回のものが7件、11回以上のものが1件となっており、1事件当たり平均5.8回となっている。

平成26年度中に打切りとなった調停事件24件について、期日の開催回数を見ると、4回以下のものが16件、5回から10回のものが8件となっており、1事件当たり平均3.8回となっている（表1－3－12）。

## 2 調停が成立した事件の例

平成26年度中に成立した調停事件13件のうち、発生源側である民間企業に対して、騒音の防止等を求めた事件及び悪臭の防止を求めた事件の2件について、一つのモデルケースとして以下に紹介することとする。

## （1） 東京都平成24年（調）第1号事件

(申請の概要)

東京都の住民から、平成24年3月、東京都公害審査会に対して、砕石等を保管する
倉庫を所有する建設会社を相手方（被申請人）として、以下の内容の調停申請がなされた。

## (請求事項)

① 被申請人は、防音壁、防音床面等を敷設設置するなどして、搬出入倉庫から発生する騒音を低減すること。

② 被申請人は、午前7時頃からの当該倉庫の操業を極力控えること。

## (申請の理由)

申請人及び一級障害者である家人は、当該倉庫から発生する騒音により、睡眠不足、血圧・動悸の上昇などの健康被害を受け、疲労困ぱいしているため。

## (合意の内容)

調停委員会は、申請受付以降、現地調査及び11回の調停期日の手続を進めた結果、平成26年11月、次の内容の合意が成立した。

① 申請人と被申請人は、被申請人施設からの騒音低減措置として、被申請人が次のことを行ったことを相互に確認する。

（1）被申請人は、平成26年8月に被申請人施設に鉄板を敷設した。

(2) 被申請人は、大型バックホーに設置するスケルトンバスケット及びブッシュの交換を平成26年10月20日に完了した。

② 被申請人は、申請人に対し、被申請人施設からの騒音低減措置として次のことを約する。

（1）被申請人は、被申請人施設における遮音カーテンを本調停条項締結後速やかに設置する。

(2) 被申請人は、重機、車両等エンジンを起動する作業は、午前8時以降午後6時までとする。また、重機、車両等を使用しないときは、エンジンを切るように努める。

(3) ダンプカーからガラ、残土を降ろした後、アオリを閉じる際には箒を挟むなど、騒音の発生を抑制する。

(4) ショベルローダーによる骨材の掬い取り作業は、バスケットを底盤から数センチ浮かぶ。

(5) 骨材置場の骨材を持ち上げるときは、ブルドーザーの先端部分を静かに地面につけた上でゆっくり操作する。

(6) 竹箒の使用時には、水撒きをする。

(7) ガラは必ず保管庫に入れる。

(8) ガラの積出し時は静音化に注意して積み込む。

(9) バックホーによるガラと残土の振り分け作業は、運転操作の静音化に努める。

(10) ガラの積出し時は、大きなガラに特に注意して発生音の最小化に努める。

（11）被申請人敷地内において、ダンプの急発進、急停車、ダンプの荷台を揺すって大きな音を出しながら残土を出すことは控えるように指導徹底する。

(12) バックホー、ショベルローダーについては、より発生騒音の低い機種が発売されたときは、適当な時期に入れ替える。
（13）被申請人は、関係法令等を遵守するように努める。

③ 申請人と被申請人は、良好な近隣関係の形成に努めるとともに、前項について不具合等が存在する場合は、双方の協議により円滑に解決するよう努める。

④ 申請人と被申請人は、以上をもって本件申立てについては解決したものとし、本調停書に定めるほかは、何らの債権債務の存しないことを相互に確認する。

⑤ 調停費用は各自の負担とする。

## (2) 福岡県平成25年（調）第1号事件

(申請の概要)

福岡県の住民から、平成25年4月、福岡県公害審査会に対して、養豚場の経営者を相手方（被申請人）として、以下の内容の調停申請がなされた。

(請求事項)

① 被申請人は、養豚場で堆肥製造を行わないこと。

② 申請人所有地に隣接する被申請人所有の畑に豚糞堆肥を散布しないこと。

③ 養豚場の運営に関し、悪臭の低減に努めること。

(申請の理由)

被申請人が、養豚場内において豚糞堆肥を製造し、その堆肥を申請人所有地に隣接する畑に投入していることから、申請人所有のアパートに強い悪臭が及んでおり、入居者から苦情が出るなど、申請人のアパート経営にも損害を及ぼしているため。（合意の内容）

調停委員会は、申請受付以降、現地調査及び4回の調停期日の手続を進めた結果、平成26年5月、次の内容の合意が成立した。

① 被申請人は本件養豚場の操業に伴い発生する臭気による申請人らへの影響を低減するため、冬季の間の豚舎の敷料の配合割合についてルールを定めるとともに、今後、同割合等について試験及び検討を進め、本件養豚場の運営に支障が生じない範囲内において、臭気低減のための改善を継続して実施する。

② 被申請人は被申請人所有の畑における農作物の栽培に伴う臭気の発生を防ぐため、未発酵の堆肥を投入しないなど、本件畑に散布する堆肥の状態や散布の方法に配慮する。

③ 被申請人は、本件養豚場及び本件畑の操業等に伴い悪臭防止法令に違反するなど、周辺住民の生活環境を損なうような臭気が発生した場合には、速やかに当該臭気の低減を図り、また、申請人から説明を求められた場合には、誠実に対応する。

④ 当事者双方は本調停により本件紛争は円満に解決したことを認め、今後は相互に協力し、良好な近隣関係の維持に努めるものとする。ただし、前項に定める臭気が発生した場合はこの限りではない。

⑤ 本件手続に要した費用は各自の負担とする。