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814 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	8	8
研究補助員	6	6
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	82	179,082
指定職俸給表	2	11,037
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	72	3	9	21	10	20	3	2	4	154,048
事務局次長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	5	1	3	1
係長	7	1	6
訟務官	2	2
専門職	42	3	16	8	14	1
一般職員	8	2	2	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	2	6	-	-	-	13,997
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	116内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	261,030
指定職俸給表	2	11,558
労働省所管 予算定員及び俸給額表 815

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	109	1	18	22	22	24	10	4	8	242,948
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	2	2
調査官	6	6
調査官補	19	1	9	4	5
支局長	10	10
支局課長	9	5	4
地方調査官	15	8	7
地方調査官補	21	4	17
一般職員	22	10	4	8
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
支局長	1	1
地方調査官	1	1
地方調査官補	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	3	2	-	-	6,524
労働保護官署
労働保護官署
816 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外21(6箇月)内43(6箇月)4,495(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員60)	9,495,521
指定職俸給表
労働基準局長	2	9,338
行政職俸給表(一)	外21434,394	8	77	327	1,417	内281,667	398	外1415401	外799	9,299,761
労働基準局長	45	8	37
労働基準局次長	12	12
同課長	195	147	48
同課長補佐	162	162
同係長	362	16	346
同主任	106	89	17
労働基準監督署長	346	24	134	188
労働基準監督署次長	90	21	69
同課長	514	308	206
同係長	183	183
同主任	262	254	8
地方労働基準監察監督官	108	7	101
安全専門職	10300	109	内10191
労働衛生専門職	18187	69	内18118
地方賃金指導官	56	53	3
労働基準監督官	15861	261	238	105	内15257
婦人少年室長	47	4	18	25
婦人少年室長補佐	50	8	39	3
労働省所管 予算定員及び俸給額表 817

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外21508	265	外14144	外799
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	58	1	6	14	24	7	5	1
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	3
同係長	6	6
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署課長	7	2	5
同係長	4	4
労働基準監督署主任	1	1
地方労働基準監察監督官	1	1
安全専門職	1	1
労働衛生専門職	1	1
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	9	1	5	1	2
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	9	5	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	99	-	3	35	57	4	-	186,422
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
職業安定官署
818 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
職業安定官署
一般職	外18(6簡月)内93(6簡月)9,674内地方自治法附則第8条による定員774沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員84	19,954,354
行政職俸給表(一)	外18939,497	1	46	286	内21,812	内894,660	1,734	外11553	外7553	19,616,218
[公共職業安定所]	外18938,734	31	213	内21,421	内894,399	1,718	外11550	外7550	19,616,218
所長	481	31	185	265
次長	内2125	28	内297
課長	1,123	761	362
係長	1,444	1,427	17
主任	183	133	50
出張所長	131	131
就職促進指導官	内52801	106	内52689	6
職業紹介官	2,321	1,496	825
雇用情報専門官	内7134	28	内7106
職業指導官	46	33	13
高年齢者雇用安定指導官	内30177	内30173	4
一般職員	外1821,768	816	外11550	外7550	19,616,218
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	内284	2	8	33	27	9	25
所長	5	2	3
次長	3	3
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	9	2	7
係長	17	14	3
主任	8	3	5
就職促進指導官	6	6
職業紹介官	9	2	7
高年齡者雇用安定指導官	1	1
一般職員	內226	12	9	內25
[地方自治法附則第8条]	763	1	15	73	391	261	16	3	3
職業安定部長	1	1
職業安定課長	51	15	36
職業安定課課長補佐	130	30	100
同係長	275	16	259
地方職業安定監察官	81	7	74
地方職業指導官	53	53
地方失業対策事業監察官	103	101	2
地方雇用計画官	47	47
一般職員	22	16	3	3
行政職俸給表(二)	177	-	1	28	90	55	3	338,136
[公共職業安定所]
技能労務職員	166	1	23	84	55	3
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	11	5	6
昭 和 51 年 度 建 設 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	昭和51年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 计	2,201,397,035	2,065,665,910	135,731,125
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	2,867,118	2,531,898	335,220
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	368,310,202	362,439,303	5,870,899
42 道路整備事業費	919,415,000	868,823,100	50,591,900
44 住宅対策費	342,088,200	293,933,366	48,154,834
45 生活環境施設整備費	261,622,000	222,635,462	38,986,538
小計	1,891,435,402	1,747,831,231	143,604,171
49 災害復旧等事業費	248,070,100	256,323,859	8,253,759
計	2,139,505,502	2,004,155,090	135,350,412
95 その他の事項経費	59,024,415	58,978,922	45,493
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	11,478,389	10,738,658	739,731	「建設省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	16,162	15,277	885	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
95建設機械施工技士等の技術検定に必要な経費	22,541	15,978	6,563	「建設業法」第27条の規定による建設機械施工及び土木施工の技術検定のための試験の実施
13建設技術の研究開発に必要な経費	557,085	494,277	62,808	1重要な建設技術である新耐震設計法等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託2建設技術の発展及び向上を図り、建設業の合理化を促進するために必要とする研究課題に関する試験研究費の補助3住宅生産の工業化促進のために民間団体が行う住宅用量産規格部品等の開発試作に対する一部補助
95建設統計等に必要な経費	191,311	177,096	14,215	1建設工事についての着工件数、金額等の調査及び建設統計の作成2建物の建築、減失の動態調査及び建物統計の作成3土木工事費指数の作成等
95産業開発青年隊事業に必要な経費	100,646	81,077	19,569	1国による産業開発青年隊の技能教育の実施2産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
95国土計画、地方計画に関する調査に必要な経費	18,691	18,053	638	国土計画及び地方計画に関する調査並びに立案
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水害・災害・海岸統計作成に必要な経費	32,110	29,753	2,357	水害、災害及び海岸の実態を明確にし、河川計画等の基礎資料とするための1 水害の一般被害額の調査2 公共土木施設災害復旧関係資料の分類、収集3 海岸関係資料の分類、収集4 統計の作成「建築士法」に基づく一級建築士試験の実施等建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における(1) 経済基盤施設の現状及び開発計画の調査(2) 建設計画調査を行う民間団体に対する一部補助日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金1 既存の特殊建築物等の安全性の向上を図るため、特殊建築物等の台帳整備等を行う都道府県に対する一部補助2 特殊建築物等の防火避難施設の改修工事を行う者に対し補助金を交付する都道府県等に対する一部補助
95 建築士法施行に必要な経費	55,355	41,115	14,240
95 建設研修に必要な経費	149,150	139,535	9,615
95 国際協力等に必要な経費	100,595	42,109	58,486
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	477,000	752,238	275,238
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	30,000	30,000	0
95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	141,053	48,881	92,172
95 特殊建築物等防災改修促進事業に必要な経費	545,719	329,898	215,821
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 新住宅供給システム開発に必要な経費	109,895	0	109,895	高品質、低価格の住宅を供給するための新材料、新構造方法及び生産供給システムの研究開発
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	100,000	0	100,000	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るパイロット事業費の地方公共団体に対する一部補助
95 建設業の振興に必要な経費	0	2,000,000	△ 2,000,000	前年度限りの経費
95 河川敷地の維持管理推進に必要な経費	0	50,000	△ 50,000	前年度限りの経費
95 借地方式住宅建設事業基本計画策定に必要な経費	0	8,755	△ 8,755	前年度限りの経費
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	20,265,888	19,139,000	1,126,888	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づく1 建設省が行う官庁建物の新営及び施設の整備2 官庁営繕工事の実施に必要な事務処理
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	2,100,000	2,100,000	0	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	20,805	30,914	△ 10,109	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	863,807	796,912	66,895	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	84,784	78,552	6,232	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	151,134	122,091	29,043	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 道府県が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	395,000	365,000	30,000	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘による被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
006 市街地再開発事業費補助	95 市街地再開発事業に必要な経費	3,041,266	2,541,915	499,351	1 「都市再開発法」に基づき(1) 市街地再開発事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等(2) 市街地再開発事業等を行う地方公共団体に対する一部補助(3) 市街地再開発事業を行う日本住宅公団に対する一部補助2 旧「防災建築街区造成法」に基づき(1) 防災建築街区造成事業を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 防災建築街区造成事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 「大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法」に基づき(1) 住宅街区整備事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2) 住宅街区整備事業を行う地方公共団体に対する一部補助
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	558,300	435,900	122,400	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
826 建設省所管 建設本省

組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 宅地開発公園基金造成交付金	95 宅地開発公園基金造成交付金必要な経費	2,500,000	5,000,000	△ 2,500,000	宅地開発公園の行う宅地開発に関連して必要となる公共公益施設の整備に伴う地方公共団体の財政負担の軽減を図るための基金造成に要する経費の同公園に対する交付金
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	347,501,802	343,134,770	4,367,032	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 準用河川改修事業に必要な経費	901,400	462,000	439,400	1 地方公共団体が施行する準用河川改修事業に要する事業費の一部補助
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	6,222,000	5,681,000	541,000	2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和50年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	12,585,000	12,209,190	375,810	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助
2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和50年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか9海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助
2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助
3 海域の浄化を図るため、地方公共団体が施行する海底にたい積した汚でいの排除に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費必要な経費	1,100,000	952,343	147,657	4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和50年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012揮発油税等財源道路整備事業費	42揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	845,668,000	721,969,237	123,698,763	海岸保全施設の直轄改修工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	73,747,000	146,853,863	73,106,863	「昭和50年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」及び「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、昭和51年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014住宅建設事業費	44公営住宅建設事業必要な経費	191,693,306	168,447,844	23,245,462	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「昭和50年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」及び「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
44住宅地区改良事業必要な経費	45,762,652	38,596,095	7,166,557	1「公営住宅法」に基づき地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助等2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和50年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 公営住宅家賃収入補助に必要な経費	14,397,616	10,818,621	3,578,995	2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和50年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 公営住宅建設事業の指導監督に必要な経費	1,183,873	869,604	314,269	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	237,101	99,321	137,780	公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	84,665,000	55,006,000	29,659,000	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	990,653	705,967	284,686	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,304,758	1,183,917	120,841	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	963,320	656,674	306,646	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44過密住宅地区更新事業費補助に必要な経費	889,921	424,507	465,414	大都市地域内の特定の過密地区において公的住宅の建設と周辺環境整備を一体的に促進するため、過密住宅地区更新事業を行う地方公共団体に対する一部補助等
44日本住宅公団に対する補給金に必要な経費	0	17,124,816	△17,124,816	前年度年限の経費
45国営公園の整備及び維持管理に必要な経費	1,934,919	1,942,398	△7,479	国営武蔵丘陵森林公園ほか3箇所の公園の諸施設の整備並びに維持管理
45首都圈整備事業に必要な経費	77,028,000	70,500,500	6,527,500	1 東京都等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業11箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「首都圈近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
45大都市圈整備事業に必要な経費	86,863,000	69,249,500	17,613,500	1 大都市及びその周辺において地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業12箇所
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 一般都市整備事業必要な経費	88,031,000	78,481,000	9,550,000	2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助1 地方公共団体等が施行する一般都市の公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業21箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存ため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和50年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市開発資金貸付金等の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 都市計画事業諸費	45 下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	5,924,000	937,000	4,987,000	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	215,983,700	221,681,800	5,698,100	昭和50年以前及び昭和51年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ昭和51年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助1 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関する改良事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する旧軍等の構築に係る地下壕の埋戻し等の事業に要する費用の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和50年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,523,500	2,025,259	501,759
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	50,000	411,000	361,000
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	30,505,000	32,194,900	1,689,900
建設本省計	2,183,463,207	2,049,642,110	133,821,097
科目 別 内 訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	14,125,702	15,012,700	△ 886,998	95016-212-08 受託営繕工事施工旅費	6,583	7,514	△ 931
95016-211-02 職員基本給	3,293,253	3,276,869	16,384	95016-212-08 赴任旅費	104,744	89,347	15,397
95016-211-03 職員諸手当	1,669,137	1,660,833	8,304	95016-212-08 外国旅費	31,179	29,205	1,974
95016-211-04 超過勤務手当	342,034	328,199	13,835	95016-212-08 外国留学旅費	8,192	7,000	1,192
95016-211-05 委員手当	13,866	12,978	888	95016-212-08 委員等旅費	20,640	14,534	6,106
95016-211-05 常勤職員給与	30,729	25,859	4,870	95016-212-08 產業開発青年隊員旅費	5,560	5,388	172
95016-211-05 非常勤職員手当	5,837	5,431	406	13054-212-08 建設技術研究開発委員等旅費	389	350	39
95016-211-05 休職者給与	1,844	1,764	80	95016-212-08 参考人等旅費	702	694	8
95016-211-05 国際機関等派遣職員給与	78,436	72,718	5,718	95016-213-09 庁費	621,473	515,518	105,955
95016-261-05 公務災害補償費	13,790	13,004	786	95016-213-09 校費	40,600	39,429	1,171
95016-211-05 退職手当	2,982,797	2,749,362	233,435	95016-213-09 国会図書館支部庁費	1,492	1,356	136
95089-261-05 児童手当	5,760	5,053	707	95016-213-09 產業開発青年隊庁費	56,661	48,313	8,348
95016-219-06 諸謝金	54,756	44,533	10,223	95016-213-09 受託営繕工事施工庁費	6,926	8,652	△ 1,726
13054-219-06 建設技術研究開発謝金	1,040	780	260	95059-213-09 建設統計調查費	32,197	34,016	△ 1,819
95016-269-07 水防功労者報償費	244	244	0	95059-213-09 国土計画等調查費	14,116	10,719	3,397
95016-269-07 水防団員退職者褒賞品費	1,287	1,287	0	13054-213-09 建設技術研究開発調查費	127,376	76,710	50,666
95016-212-08 職員旅費	104,969	93,836	11,133	95016-213-09 資格檢定国家試験費	64,182	49,224	14,958
13054-212-08 建設技術研究開発調查旅費	7,794	3,486	4,308	95016-213-09 電子計算機借料	66,505	55,423	11,082
95016-212-08 研修旅費	56,417	54,526	1,891	95016-213-09 土地建物借料	2,160	1,452	708
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-213-09 各所修繕	23,953	22,661	1,292	13054-245-16 建設技術研究費補助金	25,809	28,676	△ 2,867
95199-233-09 自動車重量税	1,338	1,323	15	95016-215-16 用途廃止財産処理補助金	11,586	11,403	183
95059-215-14 国土計画等調查委託費	59,553	40,137	19,416	13054-245-16 住宅生産工業化促進費補助金	58,275	64,750	△ 6,475
95059-215-14 統計情報調査委託費	262,772	243,353	19,419	95016-245-16 日本下水道事業団補助金	417,000	390,238	26,762
95016-215-14 建設業等登錄免許事務委託費	4,539	4,507	32	95016-245-16 水洗便所設置費補助金	30,000	30,000	0
95016-215-14 都市計画等調査委託費	48,772	36,902	11,870	95016-245-16 海外建設計画調査費補助金	5,010	2,507	2,503
95016-215-14 公害調査等委託費	7,416	3,924	3,492	95016-215-16 特殊建築物等防災改修促進事業費補助金	545,719	329,898	215,821
95016-215-14 住宅計画等調査委託費	64,212	45,841	18,371	95016-215-16 都市緑化推進費補助金	9,471	10,707	△ 1,236
95016-215-14 海外建設经济基礎調査等委託費	69,121	29,203	39,918	95016-215-16 国際会議運営費補助金	4,500	0	4,500
95016-215-14 地すべり危険箇所等調査委託費	3,086	3,033	53	95016-225-16 都市廃棄物処理新システム開発費補助金	100,000	0	100,000
95016-215-14 道路经济等調査委託費	16,148	7,284	8,864
95016-215-14 市街化区域内排水路網調査委託費	3,292	3,069	223	95016-215-16 借地方式住宅建設事業基本計画策定費補助金	0	8,755	△ 8,755
95016-215-14 災害関係調査委託費	11,214	5,185	6,029	95016-255-16 建設業振興費補助金	0	2,000,000	△ 2,000,000
13054-215-14 建設技術研究開発委託費	336,402	319,525	16,877	95016-255-16 河川敷地維持管理推進費補助金	0	50,000	△ 50,000
95016-215-14 海底保全調査委託費	5,732	8,735	△ 3,003	95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,746,290	1,488,766	257,524
95016-215-14 産業開発青年隊訓練委託費	20,957	11,614	9,343	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	16,908	17,378	△ 470
95016-215-14 新住宅供給システム開発調査委託費	105,546	0	105,546	95016-235-16 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	141,053	48,881	92,172
95016-215-14 道路等技術基準策定調査委託費	0	7,947	△ 7,947	95016-295-16 国際道路会議分担金	302	151	151
95016-224-15 施設整備費	26,397	21,079	5,318	95016-219-17 交際費	3,272	3,272	0
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-299-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0	022 河川管理施設整備費	151,134	122,091	29,043
95016-299-19 保証金	100	100	0	95059-124-15 洪水予報施設費	93,232	73,080	20,152
95016-299-20 支障物件補償金	30	30	0	95059-124-15 觀測所施設費	16,871	16,871	0
95016-159-24 日本下水道事業団出資金	60,000	362,000	△ 302,000	95059-124-15 觀測所災害復旧費	1,000	1,000	0
002 官庁営繕費	20,265,888	19,139,000	1,126,888	95059-125-16 水防警報施設費補助金	40,031	0	40,031
95016-122-08 施設施工旅費	137,521	128,948	8,573	95059-125-16 水防施設費補助金	0	31,140	△ 31,140
95016-123-09 施設施工庁費	482,521	588,948	△ 106,427	005 河川鉱害復旧事業費	395,000	365,000	30,000
95016-124-15 施設整備費	19,645,846	18,421,104	1,224,742	95059-224-15 直轄河川鉱害復旧費	344,978	318,777	26,201
003 土地区画整理組合貸付金	95059-236-22 治水特別会計へ繰入	50,022	46,223	3,799
95052-159-23 土地区画整理組合貸付金	2,100,000	2,100,000	0	006 市街地再開発事業費補助
004 河川管理費	969,396	906,378	63,018	95052-225-16 市街地再開発事業費補助金	3,041,266	2,541,915	499,351
95059-219-06 河川水理調查謝金	50,022	45,144	4,878	007 建設事業指導監督費	558,300	435,900	122,400
95059-212-08 河川管理旅費	30,149	26,520	3,629	95059-219-06 諸謝金	1,725	1,538	187
95059-212-08 河川水理調查旅費	12,606	11,325	1,281	95059-212-08 職員旅費	265,383	207,511	57,872
95059-213-09 庁費	22,364	20,735	1,629	95059-212-08 日額旅費	34,660	29,779	4,881
95059-213-09 河川管理費	113,645	104,774	8,871	95059-212-08 災害検査旅費	80,947	59,992	20,955
95059-213-09 河川水理調查費	19,781	19,781	0	95059-213-09 庁費	175,585	137,080	38,505
95059-213-09 観測所補修費	816	816	0	023 宅地開発公園基金造成交付金
95059-225-16 水防車購入費補助金	0	11,665	△ 11,665	95052-255-16 宅地開発公園基金造成交付金	2,500,000	5,000,000	△ 2,500,000
95059-236-22 治水特別会計へ繰入	720,013	665,618	54,395	008 治水事業費	348,403,202	343,596,770	4,806,432
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-125-00	準用河川改修費補助	888,000	462,000	426,000	014 住宅建設事業費	237,455,958	207,043,939
41051-135-00	新産業都市等事業補助率差額	13,400	0	13,400	44084-124-00 住宅建設事業調査費	40,000	36,000
41051-136-00	治水特別会計へ繰入	347,501,802	343,134,770	4,367,032	44084-125-00 公営住宅建設費補助	186,721,551	164,051,000
009	急傾斜地崩壊対策事業費	6,222,000	5,681,000	541,000	44084-125-00 住宅地区改良費補助	44,021,652	36,961,154
41051-125-00	急傾斜地崩壊対策事業費補助	6,189,000	5,660,000	529,000	44084-135-00 新産業都市等事業補助率差額	6,672,755	5,995,785
41051-135-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	33,000	21,000	12,000	015 住宅対策諸費	104,632,242	86,889,427
010	海岸事業費	12,585,000	12,209,190	375,810	44084-235-00 公営住宅家賃収入補助	14,397,616	10,818,621
41051-124-00	直轄海岸保全施設整備事業費	4,838,000	4,742,690	95,310	44084-225-00 専地所住宅建設資金	1,304,758	1,183,917
41051-124-00	海岸事業調査費	165,000	150,400	14,600	44084-245-00 過廢住宅地区更新事業費補助	889,921	424,507
41051-125-00	海岸保全施設整備事業費補助	6,683,000	6,535,100	147,900	44084-245-00 特定賃貸住宅建設資利子補給補助	963,320	656,674
41051-125-00	海岸環境整備事業費補助	366,000	342,000	24,000	44084-215-00 公営住宅建設指導監督交付金	1,183,873	869,604
41051-125-00	海域浄化対策事業費補助	18,000	14,000	4,000	44084-215-00 住宅地区改良指導監督交付金	237,101	99,321
41051-135-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	515,000	425,000	90,000	44084-215-00 農地所有者等賃貸住宅建設資利子補給指導監督交付金	48,072	27,153
011	海岸事業工事諸費
41051-136-00	治水特別会計へ繰入	1,100,000	952,343	147,657	44084-245-00 住宅金融公庫補給金	84,665,000	55,006,000
012	揮発油稅等財源道路整備事業費	44084-245-00 農地所有者等賃貸住宅建設資利子補給金	942,581	678,814
42052-236-00	揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	845,668,000	721,969,237	123,698,763	44084-245-00 日本住宅公団補給金	0	17,124,816
013	道路整備事業費	016 都市計画事業費	255,122,530	221,286,023
42052-136-00	道路整備特別会計へ繰入	73,747,000	146,853,863	73,106,863	45052-124-00 国営公園維持管理費	521,787	460,426
項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和51年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
45052-124-00 国営公園整備費	1,413,132	1,481,972	△ 68,840	49053-124-00 直轄河川等災害
復旧費	17,605,000	25,895,000	△ 8,290,000
45052-124-00 公園事業調查費	100,000	76,000	24,000	49053-124-00 直轄道路災害復
旧費	362,700	739,800	△ 377,100
45052-125-00 公園事業費補助	28,999,000	27,724,000	1,275,000	49053-125-00 河川等災害復旧
事業費補助	198,016,000	195,047,000	2,969,000
45052-125-00 古都及緑地保全
事業費補助	1,150,000	1,350,000	△ 200,000	018 河川等災害復旧事業
工事諸費
45052-124-00 下水道事業調查
費	710,000	520,000	190,000	49053-136-00 治水特別会計へ
繰入	1,523,500	2,025,259	△ 501,759
45052-125-00 下水道事業費補
助	215,705,000	182,867,000	32,838,000	019 都市災害復旧事業費
45052-125-00 流域総合下水道
計画調查費補助	144,000	180,000	△ 36,000	49053-125-00 都市災害復旧事
業費補助	50,000	411,000	△ 361,000
45052-135-00 新產業都市等事
業補助率差額	5,114,000	5,434,000	△ 320,000	020 河川等災害関連事業
費	30,505,000	32,194,900	△ 1,689,900
45052-136-00 都市開発資金融
通特別会計へ繰
入	1,265,611	1,112,625	152,986	49053-125-00 河川災害復旧助
成事業費補助	17,793,000	20,235,000	△ 2,442,000
45052-125-00 飛鳥周遊歩道事
業費補助	0	80,000	△ 80,000	49053-125-00 海岸災害復旧助
成事業費補助	175,000	190,000	△ 15,000
024 都市計画事業諸費	6,358,389	1,224,375	5,134,014	49053-125-00 河川等災害関連
事業費補助	9,894,000	9,940,000	△ 46,000
45052-235-00 下水道緊急整備
事業助成補助	5,924,000	937,000	4,987,000	49053-125-00 特殊地下壕対策
事業費補助	292,000	353,000	△ 61,000
45052-236-00 都市開発資金融
通特別会計へ繰
入	434,389	287,375	147,014	49053-135-00 後進地域特例法
適用団体等補助
率差額	2,351,000	1,476,900	874,100
017 河川等災害復旧事業
費	215,983,700	221,681,800	△ 5,698,100	計	2,183,463,207	2,049,642,110	133,821,097
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	2,856,677	2,764,900	91,777	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	608,813	470,061	138,752	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まつて地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3国際地球内部ダイナミックス計画の一環としての日本列島弧の測量4日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化(2)偏位修正写真図の作成(3)5,000分の1及び10,000分の1の集成写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,681,598	1,519,305	162,293
95 地理調査に必要な経費	52,292	49,239	3,053
組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 地図等複製に必要な経費	59,987	55,883	4,104	2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 受託測量に必要な経費	6,326	6,326	0
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	132,736	104,194	28,542
国土地理院計	5,398,429	4,969,908	428,521
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	5,398,429	4,969,908	428,521	95016-212-08 職員旅費	4,628	4,091	537
95016-211-02 職員基本給	1,713,795	1,674,156	39,639	95016-212-08 測量旅費	243,979	208,820	35,159
95016-211-03 職員諸手当	881,510	855,105	26,405	95016-212-08 受託測量旅費	5,618	5,618	0
95016-211-04 超過勤務手当	144,963	142,001	2,962	95016-212-08 委員等旅費	160	160	0
95016-211-05 非常勤職員手当	1,167	1,087	80	95016-212-08 参考人等旅費	52	52	0
95016-211-05 休職者給与	584	123	461	95016-213-09 庁費	83,018	63,871	19,147
95089-261-05 児童手当	3,452	3,043	409	95016-213-09 測量庁費	2,226,014	1,924,969	301,045
95016-219-06 諸謝金	3,916	3,055	861	95016-213-09 地図調製庁費	59,987	55,883	4,104
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-213-09 受託測量庁費	708	708	0	95016-224-15 施設整備費	1,073	1,073	0
95016-213-09 土地建物借料	8,942	8,696	246	95016-224-15 測量施設整備費	2,700	6,610	△ 3,910
95016-213-09 各所修繕	10,294	9,226	1,068
95199-233-09 自動車重量税	1,056	848	208	95016-299-20 支障物件補償金	813	713	100
840 建设省所管 建设本省试験研究機関

組織	項	事項	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	1,327,796	1,216,933	110,863	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
13 建築研究所必要な経費	982,237	820,688	161,549
建設本省試験研究機関計	2,310,033	2,037,621	272,412
科目別內訳
項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和51年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	2,310,033	2,037,621	272,412	13054-212-08 講師旅費	367	346	21
13054-211-02 職員基本給	947,184	857,272	89,912	13054-213-09 庁費	183,029	127,214	55,815
13054-211-03 職員諸手当	513,225	461,474	51,751	13054-213-09 試験研究費	386,871	361,286	25,585
13054-211-04 超過勤務手当	54,909	51,182	3,727	13054-213-09 受託研究費	50,773	50,773	0
13054-211-05 常勤職員給与	4,916	4,427	489	13054-213-09 受託試験費	10,355	10,355	0
13054-211-05 休職者給与	1,550	1,248	302	13054-213-09 土地建物借料	27,425	27,425	0
13089-261-05 児童手当	1,836	1,607	229	13054-213-09 各所修繕	18,922	18,561	361
13054-219-06 諸謝金	4,348	4,024	324	13199-233-09 自動車重量税	422	289	133
13054-212-08 職員旅費	14,139	13,426	713
13054-212-08 受託研究旅費	6,352	6,352	0	13054-224-15 施設整備費	83,410	40,360	43,050