Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総(本) 97

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 地方独立行政法人の支援に要する経費	2,840	0	△2,840	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,127	0	△1,127	地方独立行政法人研究会	0(	1,127)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	134	0	△134	地方独立行政法人研究会	0(	134)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,570	0	△1,570	研究会出席旅費	0(	1,476)
95016-2123-09-1010 庁 費	9	0	△9	ビアリング招へい旅費	0(	94)
計	0(	1,570)
会議費	0(	9)
98 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
080 地方公務員制度の企画立案,研修,調査及び助言等に要する経費	5,449	5,036	413	(6,703)(6,703	6,374)(6,374	6,028)(6,028	5,498)(5,498	5,210
予算額	6,703	6,374	6,028	5,498
(要求要旨)
(1) 地方公共団体の管理監督の地位にある職員及び人事管理事務を担当する職員の資質の向上を図るとともに、地方公務員制度の適正な運用と事務の適正化を促進するため、研修会、地方公務員月報の発行及び地方公務員制度の調査、助言等を行う。(2) ILOにおける我が国の地方公務員の労働問題に関する諸会議の対策を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	552	600	48	地方公務員月報執筆者謝金	600(	552)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	278	278	0	地方公務員制度等実態調査旅費	278(	278)
95016-2123-09-1010 庁 費	4,619	4,158	461	1 消耗品費	21(	129)
2 印刷製本費	3,333(	3,386)
3 通信運搬費	691(	933)
4 雑役務費	113(	171)
計	4,158(	4,619)
総(本) 99

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
085 時代の変化に即応する地方公務員制度・運用の基礎研究に要する経費	1,953	1,708	245	予算額	(2,925)(2,925	3,684)(3,684	2,983)(2,983	2,883)(2,883	2,021)2,021
(要求要旨)最近における行政分野の拡大、官民の役割分担の流動化等地方行政をめぐる変化や民間の雇用形態の動向等の社会経済情勢の変化に対応し、地方分権の時代を踏まえた地方公共団体における適切な行政運営に資するため現行地方公務員制度とその運用のあり方について見直しを行う必要があり、そのために不可欠の経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	810	910	100	地方公務員制度調査研究会委員謝金	910(	810)
95016-2122-08-2010 職員旅費	222	222	0	実態調査旅費	222(	222)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	304	304	0	研究会出席旅費
95016-2123-09-1010 庁 費	617	272	4	委員出席旅費	304(	304)
1 消耗品費	32(	52)
2 印刷製本費	45(	196)
3 通信運搬費	45(	65)
4 借料及び損料	32(	32)
5 会議費	8(	12)
6 雑役務費	110(	260)
計	272(	617)
100 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
095 地方公共団体の人事管理に関する調査・研究等に要する経費	1,650	1,347	4	303	予算額(4,761)(4,761	4,075)(4,075	2,244)(2,244	2,150)(2,150	1,647)
(要求要旨)地方公共団体における人事管理問題の調査研究等を行い、人事管理の適正化及び労働関係の正常化を図るために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	538	538	0	1 人事管理問題に関するプロック会議	266(272)	266(272)
95016-2123-09-1010 庁費	1,112	809	4	303	計	538(538)	538(538)
1 印刷製本費	557(557)	680(680)
2 借料及び損料	228(228)	228(228)
3 会議費	5(5(12)
4 通信運搬費	10(15)
5 消耗品費	9(9(40)
6 雑役務費	0(0(137)
計	809(809(1,112)
総(本) 101

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100 地方公務員の勤務時間・休暇に関する適正化等の助言及び勤務時間短縮に関する調査助言に要する経費	244	223	21	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(459)(459)	344)(344)	286)(286)	260)(260)	244)
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	181	181	0	地方公務員法第24条による国等との権衡の原則から、地方公務員の勤務条件に関する制度を企画立案し、制度の運営について助言し、併せて適正化を図るよう、助言を行うものである。
95016-2123-09-1010 庁費	63	42	21	また、地方公務員の勤務時間の短縮について調査を行うとともに、育児休業・介護休暇・子の看護休暇制度等の適切な運用を確保するために要する経費である。
勤務時間、休暇調査助言旅費	181(181)
消耗品費	42(63)
102 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105 高齢社会に対応する地方公務員制度・施策の企画立案及び推進等に要する経費	823	817	4	6	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(1,474)(1,474	1,180)(1,180	1,085)(1,085	835)(835
(要求要旨)
高齢社会に対応する地方公務員制度・施策の企画立案及び推進を行うため、①在職地方公務員の高齢化に伴う人事管理上の諸問題についての対応策の検討、②地方公務員の高齢者雇用をめぐる情勢、再任用制度の具体的な運用のあり方等についての検討、③公務部門における今後の定年制の在り方等中長期的な課題に関する調査研究に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	735	735	0	1 職員の高齢化対策に関する調査・指導旅費	453(282)	453)
95016-2123-09-1010 庁費	88	82	4	6	1 消耗品費	9(282)	735)
2 印刷製本費	37(282)	37)
3 通信運搬費	36(282)	36)
計	82(282)	88)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110 地方公務員給与制度等の調査及び助言等に要する經費	3,506	2,625	4 881	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(4,532)(4,532	1,528)(1,528	2,416)(2,416	1,959)(1,959
(要求要旨)
地方公務員の給与・定員の実態の調査分析及び地方公共団体に対する給与制度等に関する助言並びに公務能率の研究等に必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	444	336	4 108	地方行政運営研究会公務能率研究部会委員謝金	336(444)
95016-2122-08-2010 職員旅費	698	436	4 262	1 給与制度等技術的助言調査旅費	436(567)
2 定員管理実態調査助言旅費	0(131)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	393	295	4 98	計	436(698)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,971	1,558	4 413	地方行政運営研究会公務能率研究部会委員旅費	295(393)
1 印刷製本費	1,277(1,692)
2 通信運搬費	108(54)
3 借料及び損料	170(220)
4 会議費	3(5)
計	1,558(1,971)
104 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
115 地方公共団体の定員管理に関する基礎的データの作成及び助言等に要する経費	2,367	2,284	4	83	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(2,546)(2,546	2,416)(2,416	1,947)(1,947
(要求要旨)
各地方公共団体が適正な定員管理に取り組む上で必要となる、全地方公共団体の職員配置状況等の基礎データの作成・提供及び参考指標等の検討・提供のために要する経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	516	391	4	125	定員管理研究会委員謝金	391(	516)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	25	25	0	0	抽出団体現地実態調査旅費	25(	25)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	406	312	4	94	1 抽出団体現地実態調査旅費	30(	30)
2 定員管理研究会委員旅費	282(	376)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,420	1,556	136	1 印刷製本費	312(	406)
2 通信運搬費	1,390(	1,254)
3 会議費	162(	162)
計	4(	4)
1,556(	1,420)
総(本) 105

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
120 地方公務員の人材育成等の推進に要する経費	723	875	152	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(1,634)(1,634	1,249)(1,249	865)(865	784)(784	729)729
(要求要旨)
人材育成等專門家派遣制度は、地方公共団体からの要請に基づき、人事管理等の專門家及び総務省職員を講師として派遣し、專門的な立場から助言、情報提供等を行うことで、地方公共団体の人材育成等の取組を一層推進するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	57	57	0	人材育成等專門家連絡調整会議謝金	57(57)
95016-2122-08-2010 職員旅費	436	436	0	職員派遣旅費	436(436)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	73	73	0	人材育成等專門家連絡調整会議旅費	73(73)
95016-2123-09-1010 庁 費	157	309	152	1 印刷製本費	254(254)
2 通信運搬費	54(54)
3 会議費	1(1)
計	309(309)
106 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
127 人事委员会の機能強化等の調査及び助言に要する経費	予算額(0)	6,427	5,764	4,174	561
(要求要旨)
人事委员会の機能強化等に資するため、必要な調査・研究を行った上で、人事委员会に対し技術的助言を行い、もって地方公務員給与の一層の適正化を推進するために要する経費。
95016-2122-08-2010 職員旅費	561	561	0	(1)人事委员会プロック会議旅費	330	330
(2)人事委员会総会旅費	2	2
(3)給料表作成担当者研究会旅費	229	229
計	561	561
128 地方公務員給与実態調査に必要な経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額(91,439)	-	-	-	-
(要求要旨)
「前年度限りの経費」
005 基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査に要する経費	84,163	0	84,163
給与実態調査説明会旅費	0	389
95016-2122-08-2010 職員旅費	389	0	389	1 通信運搬費	0	118
95016-2123-09-1010 庁費	1,100	0	1,100	2 借料及び損料	0	407
3 会議費	0	43
4 賃金	0	532
計	0	1,100
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	34,062	0	34,062	1 消耗品費	0	510
2 印刷製本費	0	21,540
3 通信運搬費	0	4,754
4 雑役務費	0	7,258
計	0	34,062
95016-2125-14-8022 地方公務員給与実態調査委託費	48,612	0	48,612	地方公共団体委託費	0	48,612
総(本) 107

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
130 地方公務員共済組合制度	3,072	2,557	4 515	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(6,771)(6,771	6,583)(6,583	3,902)(3,902	3,647)(3,647	2,991)2,991
(要求要旨)地方公務員の厚生福利制度の運営が適正かつ円滑に行われるように、共済組合の業務の監査、共済組合に関する資料の収集及び統計の作成その他共済組合の運営指導に要する経費並びに地方公共団体における財形貯蓄の実施状況の調査、指導等を行うとともに、地方公務員共済組合制度に関する諸課題について検討するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	279	191	4 88	地方公務員共済制度の諸課題に関する検討会委員謝金	191(	279)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,286	1,286	0	1 地共済法の規定による監査	1,112(	1,112)
2 宿泊施設実態調査	174(	174)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	326	195	4 131	計	1,286(	1,286)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,181	885	4 296	地方公務員共済制度の諸課題に関する検討会出席旅費	195(	326)
1 消耗品費	21(	21)
2 印刷製本費	861(	1,087)
3 会議費	3(	5)
4 雑役務費	0(	68)
計	885(	1,181)
108 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11	145 地方公務員の安全衛生管理体制の確立強化対策の推進に要する経費	554	506	48	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	1,927)	1,855)	1,173)	1,147)	554)
(要求要旨)
平成8年、平成11年及び平成17年の労働安全衛生法の一部改正に伴い、安全衛生管理体制の一層の充实強化を図るとともに、近年、いわゆる心の病による長期病休者が増加している
二とを踏まえ、職場におけるメンタルヘルス対策を推進する等、より積極的な安全衛生対策の推進を図るための経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	174	174	0	安全衛生管理体制整備状況等実態調査旅費	174)	174)
95016-2123-09-1010 庁費	380	332	48	1 消耗品費	47)	95)
2 印刷製本費	285)	285)
計	332)	380)
070 地域振興費
01-95 地域振興に必要な経費	1,200,520	1,114,747	85,773	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	884,298)	14,741,916)	1,013,429)	1,384,733)	5,121,518)
決算額	838,786	837,866	1,013,429	1,384,733	1,113,515
翌年度線越額	137,745	7,636,817	88,612	12,250	961,743
差引額	122,166	2,045,734	799,348	175,950	4,062,753
005 地方自治に係る政策の企画立案に要する経費	3,711	4,300	589	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	3,189)	1,867)	2,708)	2,620)	2,060)
(要求要旨)
地方自治に係る基本的な政策の企画立案、国と地方公共団体との連絡調整等に関する次に掲げる事務を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,570	1,570	0	地域力創造グループ施策説明会	1,570)	1,570)
95016-2123-09-1010 庁費	2,141	2,730	589	1 印刷製本費	943)	958)
2 借料及び損料	458)	458)
3 会議費	695)	91)
4 雑役務費	634)	634)
計	2,730)	2,141)
要求番号	事項	前年度算額	2.6年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010「地域力創造」施策の展開に要する経費	73,971	83,424	9,453	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	4,718	874	30,697
(要求要旨)
「地域の元気創造ブラン」のプロジェクト2では、分散エネルギーインフラの共同整備を、官民連携して広域的に進めることで、地域の課題解決及び地域における経済循環をもたらす産業振興等により、地域の活性化を目指すこととされている。 また、人口減少社会の到来、地方分権改革の進展など、地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、地方自治体・住民・企業等の共同により「地域力」を高める取組を支援する施策を一体的に展開を行うことが求められている。そこで、先進自治体ヒアリングや地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会等を行い、今後の「地域力創造」施策の発展を図るために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,227	1,069	158	1分散型エネルギーインフラプロジェクトに係る基本構想策定委員会	603	720
2分散型エネルギーインフラプロジェクト推進委員会	302	360
3地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会	164	147
計	1,069	1,227
95016-2122-08-2010 職員 旅 費	667	667	0	分散型エネルギーインフラプロジェクト現地調査	667	667
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,915	1,534	381	1分散型エネルギーインフラプロジェクト基本構想策定委員会	761	1,015
2分散型エネルギーインフラプロジェクト推進委員会	381	508
3地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会	392	392
計	1,534	1,915
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	70,162	80,154	9,992	1借料及び損料	146	146
2会議費	8	16
3雑役務費	80,000	70,000
(1)分散型エネルギーインフラプロジェクト基本構想策定に係る調査企画研究業務委託	80,000	20,000
(3)地域経営型ネットワークモデル等調査事業	0	50,000
計	80,154	70,162
110 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015「地域经济循環の創造」の推進に要する経費	138,170	178,640	40,470	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	3,904,050	157,024	315,748
(要求要旨)	-	0	157,024	315,748
「地域の元気創造ブララ」のプロジェクト1では、産・学・金・官の連携のもと、民間の資金を活用して、地域のイノベーションサイクルを構築し、雇用の拡大を図ることとされている。そこで、地域の資源と地域金融機関の資金等を活用して、自治体が核となって地域での設備投資を喚起し、業を起こし、雇用を創るイノベーションサイクルを本格的に全国で展開することで、全国津々浦々まで実感できる経済成長を推進するために必要な経費である。
010人材育成の支援等に要する経費	2,708	3,178	470
95016-2129-06-0110諸 謝 金	288	322	34	地域経済循環創造推進会議	322	288
95016-2122-08-2010職員旅費	2,014	2,450	436	1地域経済循環創造推進施策說明会	766	1,139
2緑の分権改革調査事業フォローアップ	0	319
3地域経済循環創造推進アドバイザー事業	872	556
4地域経済循環創造事業交付金進捗調査	812	0
計	2,450	2,014
95016-2122-08-6010委員等旅費	406	406	0	1地域経済循環創造推進会議	406	406
020地域経済の自立循環の促進等に要する経費	135,462	175,462	40,000	1借料及び損料	437	437
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	135,462	175,462	40,000	2会議費	2	2
3雑役務費	175,023	135,023
計	175,462	135,462
95016-2815-16-8899地域経済循環創造事業交付金	0	0	0	(注)今後、予算編成過程において、経済社会情勢、地域経済の動向等を踏まえ、内閣の方針に従い、速やかに要求内容の必要な修正を行う。
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
035 地域の国際化の推進に要する経費	3,518	2,654	864	予算額(1,311)(1,311)1,311	959(959)4,365	3,066(3,066)
(要求要旨)國際社会におけるわが国の地位の高まりに対応して、わが国経済社会のあらゆる面での国際化が急速に進展している。国際社会への円滑な移行を行うため、よりきめ細かな国際交流を展開し諸外国との相互理解を深めていく必要がある。このため、従来からの「政府レベルの国際交流」に加え、地方公共団体、民間団体等における「地域レベル」、「草の根レベル」での国際交流の一層の活性化が求められている。また、近年、地方公共団体においては、従来の単なる友好親善的な交流にとどまらず、自らがノウハウを有する分野における国際協力や経済交流など、その取り組みは多様化している。さらに、パブル経済前壊後の経済不況や財政状況の悪化をはじめとして、国際交流・国際協力を実施する地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中で、住民理解・住民参加の促進やNGOをはじめとする民間団体との連携など新たな課題に直面している。このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、新たな国際交流・国際協力のあり方を検討する必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	83	93	10	国際交流に係る研究会	93(	83
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	430	430	0	職員旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	235	235	0	国際交流担当課プロック別会議開催旅費	430(	430
95016-2122-08-6310 外国人招へい旅 費	1,042	168	874	国際交流に係る研究会出席旅費	235(	235
95016-2123-09-1010 庁 費	1,702	1,702	0	1 借料及び損料	693(	693
2 会議費	153(	153
3 印刷製本費	331(	331
4 雑役務費	525(	525
計	1,702(	1,702
95016-2123-09-6010 招へい外国人滞 在費	26	26	0	都内滞在費	26(	26
112 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 地方分権に関する国際セミナーに要する経費	1,887	1,888	1	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(1,073)(1,076)(1,076	984)(984	984	958)
(要求要旨)
東南アジア及び東アジアをはじめとするアジア地域及びその周边地域においては、近年、地方自治制度の整備が進み、地方分権に対する関心が高まってきつつあるところである。一方、我が国においては平成12年度に、地方分権一括法が施行されるなど地方分権が進展しているところである。このような状況の中で、我が国の地方分権、地方自治制度に関するノウハウ、知的支援を行うとともに相互に地方分権等における諸課題についての意見交換を行うことは国際交流という観点のみならず、日本の国際社会に対する貢献の観点から大変意義深いものであり、積極的に行う必要がある。
95016-2129-06-0110 諸金	8	9	1	アジア地方行政セミナー	9(8)
95016-2123-09-1010 庁費	1,879	1,879	0	1 借料及び損料	694(694)
2 印刷製本費	109(109)
3 雑役務費	1,076(1,076)
計	1,879(1,879)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045「二国間内政関係者セミナー」に要する経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(4,259)(4,259	4,241)(4,241	3,529)(3,529	2,835)(2,835	2,730)2,730
(要求要旨)平成3年1月に行われた日韓首脳会談において、日韓両国の地方自治体間の交流促進が合意されたことを受けて、自治省(現総務省)と韓国内務部(現行政安全部)との交流が開始され、また、韓国で知事・市町村長の公選制が実施されたことなどを背景に、地方自治体レベルの交流も盛んになっている。これらの交流実績をふまえ、日韓両国の地方自治制度の発展を図るため、「日韓内政関係者セミナー」を実施することとし、平成26年度においては、安全行政部幹部を日本に招へいし、同セミナーを実施するものである。また、日本と中国との連携を一層推進していくため、隣国である中国と地方行政に関するセミナーを開催し友好交流関係を構築するとともに、両国地方行政関係者の相互理解を深めるため、「日本地方行財政セミナー」を日中交互に開催することとし、平成26年度においては、総務省幹部を中国に派遣し、同セミナーを実施するものである。
114 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 自治体国際協力推進事業必要する経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(4,869)	3,628)	2,925)	1,334)	402)
(要求要旨)
近年外国人住民の增加に伴い、地方公共団体の外国人住民に対する行政サービスの充実や地域住民との摩擦の解消が重要な課題となっており、「外国人集住都市会議」の参加都市など、一部の地方公共団体においては自主的取組が実施されているが、今後、より多くの団体において一層の取組が求められることになる。 このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、地方公共団体とNGOとの連携のあり方を含めた新たな国際交流、国際協力について検討する必要がある。
006 地方公共団体の多文化共生施策の推進に要する経費	318	300	4	18
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	93	75	4	18	多文化共生の推進に関する研究会	75(	93)
95016-2122-08-2010 職員旅費	68	68	0	NGO連携実地調査旅費	68(	68)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	139	139	0	多文化共生の推進に関する研究会出席旅費	139(	139)
95016-2123-09-1010 庁 費	18	18	0	1 会議費	1(	1)
2 借料及び損料	17(	17)
計	18(	18)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 世界貿易機関(WTO)等に対応するために要する経費	520	526	6	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(4,218)(4,218	2,266)(2,266	1,531)(1,531	605)(605
(要求要旨)世界貿易機関(WTO)成立後、地方公共団体も「政府調達に関する協定」、「スタンダード協定」、「補助金及び相殺措置に関する協定」及び「サービス協定」等の協定の適用を受けているところである。協定の適用にあたっては、地方公共団体に対してその内容を周知するとともに、その遵守等につき的確な指導を行う必要がある。また、ウルグアイラウンド交渉に続くWTOの次期交渉が2000年から開始され、政府調達協定やサービス協定をはじめとする地方公共団体との関わりの深い協定が交渉の対象となることから、地方公共団体の現状や意向を踏まえたうえで、協定締結交渉に臨む必要がある。以上のような状況に対応するべく、必要な経費を要求するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	48	54	6	協定研究委員会	54(	48)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	111	111	0	職員旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	24	24	0	協定対象事務実態調査旅費	111(	111)
95016-2123-09-1010 庁 費	337	337	0	協定研究委員会出席旅費	24(	24)
1 雑役務費	240(	240)
2 消耗品費	97(	97)
計	337(	337)
116 総（本）

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
065 地域振興に関する調査指導等一般事務に要する経費	1,107	1,165	58	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(4,089)	2,454)	1,249)	1,283)
(要求要旨)
1 離島振興法、半島振興法等条件不利地域の振興法に関する事務及びこれらに関し、指導を行うための経費である。2 国、地方公共団体及び政府関係機関における行政投資が地域別、事業別事業主体別、経費負担区分別等にどのようになされているかを明らかにし、投資配分の適正化を図るための基礎資料とするとともに、地域開発の推進に資するために要する経費である。3 地方公共団体の取組の状況を把握し、地方公共団体に対して情報の提供等の支援のための地域政策の動向に関する調査に要する経費である。44 地域開発指導旅費	272(228)
95016-2122-08-2010 職員旅費	228	272	14	印刷製本費	893(879)
95016-2123-09-1010 庁費	879	893
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070土地開発公社拔本的改革推進对策に要する經費	1,465	1,465	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(4,370)	4,201)	3,111)	3,149)	1,465
(要求要旨)
95016-2122-08-2010職員旅費	334	334	0	土地開発公社制度を円滑に運用するために、土地開発公社の事業実績を把握するとともに、土地開発公社の拔本的改革を推進するため、現地調査、助言を実施する。
95016-2122-08-6010委員等旅費	111	111	0	土地開発公社の拔本的改革の推進に関する調査旅費	334)	334)
95016-2123-09-1010庁費	1,020	1,020	0	土地開発公社拔本的改革状況調査	111)	111)
0	雑役務費	1,020)	1,020)
118 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
075 地方公共団体におけるPF工事業等の推進のための方策の検討に要する経費	2,487	6,000	3,513	予算額(1,737)(1,737)	624)(624)	2,655)(2,655)	2,655)(2,655)	2,487
(要求要旨)地方公共団体においてPFI事業等を推進するうえでの課題等を調査・研究などを行い、PFI事業の導入を検討している地方公共団体を支援するための経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	166	167	1	PF工事業調査旅費	167(	166)
95016-2123-09-1010 庁費	2,321	5,833	3,512	雑役務費	5,833(	2,321)
077 暮らしを支える地域運営組織のあり方に関する調査研究事業に要する経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額( - )( - )( - )( - )( - )( - )	-)( - )( - )	-)( - )	-)( - )	-
(要求要旨)高齢化による生活機能の低下、人口減少・過球化による集落の生活支援機能の低下が顯著な地域が増えの中、限られた財源では行政による支援も十分には行き届かない状況にある。このような中でその地域で暮らす人々が中心となって形成する地域運営組織によるコミュニティビジネスの手法による活動が生活支援サービスを提供し始めている。このような地域運営組織が抱える資金や運営のあり方などの様々な課題について、地域運営組織の健全かつ持続的な活動を確保する観点から、先進団体の取り組みをモデル事業として調査・研究を行う。
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	0	30,000	30,000	雑役務費	30,000(	0)
079 公民連携によるまちなか再生の研究に要する経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額( - )( - )( - )	-)( - )( - )	-)( - )	-)( - )	-
(要求要旨)コミュニティが主体となり、コミュニティと行政の連携によって、衰退している地方の中小都市の「まちなか」を活性化する方策を研究することを通じて、「まちなか」を有する暮らしに不可欠な都市機能を維持することを目的に、本調査研究事業を行う。調査研究に当たっては、全国で数カ所の実証実験を行うとともに、各地で「まちなか」の活性化を実践し、豊富な経験と高い識見を有する有識者による委員会を設け、必要に応じ実証事業を実施する地域への委員の派遣や実証事業に対する意見・提案、意見交換会等を行い実証事業を支援する。また、実証事業や研究会等を通じて得られた知見やノウハウを全国に普及することを目指し、報告書をまとめる。
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	0	35,000	35,000	雑役務費	35,000(	0)
080 コミュニティにおける資金循環等の実証事業に要する経費	30,944	0	30,944	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額( - )( - )( - )	-)( - )	-)( - )	-)( - )	-
(要求要旨)
総（本） 119

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	279	0	△ 279	「前年度限りの経費」
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	665	0	△ 665	選定委員会等謝金	0(	279)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調 查費	30,000	0	△ 30,000	選定委員会出席旅費	0(	665)
雑役務費	0(	30,000)
083 公民連携による地域経済 循環創出事業	35,457	0	△ 35,457	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-)(	-)(	-)(	-)(	-
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	279	0	△ 279	「前年度限りの経費」
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	272	0	△ 272	選定委員会等謝金	0(	279)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	664	0	△ 664	公民連携事業調查旅費	0(	272)
95016-2123-09-1010 庁 費	242	0	△ 242	選定委員会出席旅費	0(	664)
1 借料及び損料	0(	160)
2 消耗品費	0(	80)
3 会議費	0(	2)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調 查費	34,000	0	△ 34,000	雑役務費	0(	242)
0(	34,000)
120 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
085過球地域振興对策必要する經費	529,486	476,537	△	52,949	(638,257)(586,564	555,871)(555,871	643,982)(643,982	525,702)(525,702
予算額	-	-	-	-
決算額	-	-	-	-
翌年度線越額	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-
(要求要旨)
1 過球地域における集落の再編整備に要する経費に対して補助する等過球地域の自立促進を推進する。2 新たな過球対策を推進するための方策に関する調査等を行う。3 全国過球問題シンポジウム、過球問題想谈会及び全国過球担当者会議等を開催し、過球地域自立促進計画に基づく施策の円滑な推進を図る。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	934	1,039	105	1 懇談会関係謝金	613(	549)
2 過球地域自立活性化優良事例表彰謝金	258(	235)
(1) 表彰事項選定会議出席謝金	208(	186)
(2) 表彰事項報告書原稿謝金	50(	49)
3 交付金評価委員謝金	168(	150)
計	1,039(	934)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,936	1,886	△	50	1 指導連絡調査旅費	1,035(	1,035)
(1) 過球市町村調査指導旅費	234(	234)
(2) 集落等整備事業实施状況調査旅費	222(	222)
①過球地域集落再編整備事業实施状況調査旅費	111(	111)
②過球地域等自立活性化推進事業調查旅費	111(	111)
(3) 遊休施設再整備事業实施状況調査旅費	111(	111)
(4) 実態調査旅費	468(	468)
①過球地域対策総合実態調査旅費	234(	234)
②多自然居住地域実態調査旅費	234(	234)
2 過球地域自立促進計画推進経費	376(	426)
(1) プロック会議出席旅費	234(	234)
(2) 過球地域自立促進計画実施指導旅費	142(	192)
3 過球問題シンポジウム関係旅費	297(	297)
4 交付金現地実態調査旅費	178(	178)
計	1,886(	1,936)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,436	2,436	0	1 懇談会現地調査等旅費	1,318(	1,318)
2 過球地域自立活性化優良事例表彰関係経費	584(	584)
(1) 表彰事項調査旅費	228(	228)
(2) 表彰事項選定会議出席旅費	356(	356)
総（本） 121

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
122 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2815-16-7758過球地域等自立活性化推進交付金	50,000	△50,000	過球集落等自立再生对策事業(50,000)(注)今後、予算編成過程において、経済社会情勢、地域経済の動向等を踏まえ、内閣の方針に従い、速やかに要求内容の必要な修正を行う。
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 定住自立圈構想推進費	158,004	160,346	2,342	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	10,067,381	66,716	109,804
(要求要旨)
中心市と周边市町村が協定に基づき相互連携する「定住自立圈構想」を推進するため、圈域の官民の関係者が連携して取り組む推進体制を構築するための調査事業を実施する。また、各圈域の取組事例の分析やシンポジウムの開催等による情報発進を行い、全国の市町村の自主的な取組を支援する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,116	1,305	189	(1) アドバイザリーボード謝金	432	333
(2) 定住自立圈構想推進セミナー	218	196
(3) 定住自立圈構想推進シンポジウム	546	489
(4) 中心市等実務者意見交換会計	109	98
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,911	2,740	171	(1) アドバイザリーボード職員旅費	1,305	1,116
(2) 定住自立圈構想推進セミナー	314	314
(3) 定住自立圈構想推進シンポジウム	539	710
(4) 中心市等実務者意見交換会職員旅費	1,348	1,348
計	539	539
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,267	3,267	0	(1) アドバイザリーボード委員等旅費	2,740	2,911
(2) 定住自立圈構想推進セミナー	1,008	1,008
(3) 定住自立圈構想推進シンポジウム	565	565
(4) 中心市等実務者意見交換会講演者旅費	1,412	1,412
計	282	282
95016-2123-09-1010 庁 費	2,710	2,700	10	1印刷製本費	3,267	3,267
2 借料及び損料	5	15
計	2,695	2,695
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	148,000	150,334	2,334	先行実施団体等の取組事例分析	10,334	8,000
「定住自立圈・多自然拠点都市圈」推進調査事業	140,000	140,000
計	150,334	148,000
124 総（本）

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
095 地域自立応援推進費	58,564	52,709	4	5,855	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(116,969)(117,149)	(110,941)(110,941)	(91,934)(91,934)
(要求要旨)
地方公共団体が各地で地域力を創造するため、総務省職員の派遣、先進市町村職員、地域づくりの民間
専門家等の人材の紹介・派遣などの施策を実施し、地域人材の活性化、育成を支援する。
また、地方懇談会、人材交流ひろばの開催、地域おこし協力隊などを行い、全国的に「魅力ある地方」
を創出する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	977	866	4	111	1 地域力創造アドバイザー報告会講師謝金	127(	171)
2 地域力創造アドバイザー短期診断講師謝金	322(	432)
3 地方懇談会出席謝金	302(	271)
4 地域おこし協力隊出席謝金	115(	103)
計	866(	977)
95016-2122-08-2010 職員旅費	8,503	7,759	4	744	1 地方応援懇談会出席旅費	3,626(	3,626)
2 地域力創造アドバイザー報告会関係旅費	642(	642)
3 起業者定住促進モデル事業調査旅費	1,001(	1,334)
4 外部専門家(地域力創造アドバイザー)招へい事業フォローアッ
ブ調査	667(	667)
5 地域力創造アドバイザー短期診断関係旅費	222(	230)
6 総務省職員派遣調査旅費	268(	671)
7 人材交流ひろば出席旅費	722(	722)
8 地域おこし協力隊説明会出張旅費	611(	611)
計	7,759(	8,503)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,042	1,001	4	41	1 地域力創造アドバイザー報告会関係旅費	334(	334)
2 地域力創造アドバイザー短期診断関係旅費	667(	708)
計	1,001(	1,042)
95016-2123-09-1010 庁 費	542	583	41	41	1 地方応援懇談会関係経費	413(	372)
(1)消耗品費	5(	9)
(2)通信運搬費	0(	40)
(3)借料及び損料	397(	302)
(4)会議費	11(	21)
2 地域力創造アドバイザー報告会関係経費
借料及び損料	170(	170)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調
查費	47,500	42,500	4	5,000	起業者定住促進モデル調査関係費	42,500(	47,500)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
107 コミュニティのあり方に関する調査研究に要する経費	21,709	17,282	4,427	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	-	5,673	5,313
(要求要旨)
コミュニティは、構成員の高齢化や役員等の担い手不足、地域の人と人とのつながりの希薄化により、その機能が低下している。また、平成3年に創設された認可地縁団体制度についても、その運用について課題が指摘されているところである。現状において、コミュニティ活動の課題について整理を行い、これからの人口減少・少子高齢化社会の中で、コミュニティ活動の促進や活性化、認可地縁団体制度の活用など先進事例等を参考に調査研究を行い、国としてどのような施策を講ずることができるか検討する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	735	820	85	コミュニティのあり方に関する研究会委員謝金	820	735
95016-2122-08-2010 職員旅費	266	266	0	実態調査旅費	266	266
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,412	1,412	0	コミュニティのあり方に関する研究会委員出席旅費	1,412	1,412
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	19,296	14,784	4,512	雑役務費	14,784	19,296
126 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
108 人材力活性化に要する経費	14,754	14,892	138	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	-	19,211	19,057
(要求要旨)
人口減少が見込まれる中で、都市や地域の活力を維持し、生活空間の魅力を高めていくべく、コミュニティに支えられた豊かな地域づくりを推進する必要があり、このような地域づくりの担い手の育成・確保を推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,185	1,323	138	人材力活性化研究会委員謝金	1,323	1,185
95016-2122-08-2010 職員旅費	262	262	0
95016-2122-08-6010 委員等旅費	823	823	0	研究会委員出席旅費	823	823
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	12,484	12,484	0	雑役務費	12,484	12,484
要求番号	事項	前年度算額	2.6年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110都市・農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費	2,875	0	2,875	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(16,754)(16,033)(16,033)	3,766)(3,766)	3,598)(3,598)	987)
(要求要旨)
都市と農山漁村の間の連携を促進する優れた事例等の収集を行いながら、全国的に情報提供を行う等により、農山漁村のコミュニティの再生と地域活性化を図る。
95016-2129-06-0110諸謝金	224	0	224	講師謝金	0(	224)
95016-2122-08-2010職員旅費	907	907	全国キラバン実施旅費	(	907)
95016-2122-08-6010委員等旅費	872	0	872	全国キラバン参加旅費	0(	872)
95016-2123-09-1010庁費	872	0	872	1借料及び損料	0(	867)
2会議費	0(	5)
計	0(	872)
111「シニア地域づくり人」に関する調査研究に要する経費	40,785	0	40,785	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
「前年度限りの経費」
95016-2122-08-2010職員旅費	785	0	785	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	40,000	0	40,000	雑役務費	0(	40,000)
113「域学連携」地域活力創出に要する経費	20,872	17,831	3,041	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
「域学連携」を通じた地域づくりを継続的に実施できる仕組みづくりを行う地域を支援し、地域づくりの効果の更なる向上を目指す。
95016-2122-08-2010職員旅費	872	872	0	雑役務費	16,959(	20,000)
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	20,000	16,959	3,041	雑役務費	16,959(	20,000)
114地域の担い手創造に要する経費	0	19,872	19,872	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
95016-2122-08-2010職員旅費	0	872	872	地域の担い手となる人材を育成するため、地域外の住民が参加して、地域づくり活動の実践塾を実施する地域の取組を支援する。
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	0	19,000	19,000	雑役務費	19,000(	0)
128 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
115 地域活性化関連総務大臣表彰経費	6,645	6,645	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(5,570)(5,570	4,886)(4,886	4,598)(4,598	4,268)
(要求要旨)地方公共団体が各地で地域力を創造するため、総務省職員の派遣、先進市町村職員、地域づくりの民間専門家等の人材の紹介・派遣などの施策を実施し、地域人材の活性化、育成を支援する。この中で、先進的な団体の優良事例の表彰を行い、先進的な事例を全国的に周知するとともに、地方の意欲を高めることにより、全国的に「魅力ある地方」を創出する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,020	1,138	118	有識者会議等謝金	1,138(1,020)
95016-2122-08-2010 職員旅費	349	174	175	表彰団体調査旅費	174(349)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,251	3,161	90	表彰関係経費	3,161(3,251)
(1)表彰事項調査旅費	705(1,842)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,025	2,172	147	表彰関係経費	2,456(2,172)
(1)消耗品費	588(387)
(2)印刷製本費	28(22)
(3)借料及び損料	824(824)
(4)会議費	98(32)
(5)雑役務費	634(760)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12	080 地方財政制度整備費01-95 地方財政制度の整備に必要な経費	77,348	54,709	22,639	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(71,780)(72,222	69,071)(69,071	64,264)(64,264	45,790)(45,790	37,903
決算額	49,715	37,614	38,835	33,533	31,625
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	22,065	31,457	25,429	12,257	6,278
005 地方財政の企画立案に要する経費	2,987	2,987	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(3,386)(3,386	3,163)(3,163	2,764)(2,764	1,875)(1,875	1,875
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,668	1,668	0	地方公共団体の財政に関する制度の企画立案に関する次に掲げる事務を行うために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	1,319	1,319	0	地方財政状況実態調査旅費	1,668(1,668)
印刷製本費	1,319(1,319)
130 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 地方財政の企画立案に要する経費(調整課分)	1,369	1,369	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額(1,610)(1,803)(1,901)(1,952)(1,002)(要求要旨)最近の財政経済政策の動向に即応した地方財政構造や地方財源の問題点等の調査をはじめ、地方財政制度の変遷等に関する資料の編さんを行うために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費95016-2123-09-1010 庁費	305	305	0	地方財政動向等調査旅費	305(印刷製本費	1,064(1,064)
総(本) 131

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020交付税制度の企画立案に要する経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額(2,311)(1,398)(1,395)(1,132)(1,025)(要求要旨)基準財政需要額及び基準財政収入額の算定において、錯綜する地方公共団体の行政を的確に反映させるべく調査を行い、地方交付税制度の改善に資する。
95016-2123-09-1010 庁費	1,025	1,025	0	印刷製本費	1,025(1,025)
132 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
025 地方債制度等の企画立案及び助言等に要する経費	929	1,247	318	予算額(1,593)1,593	1,149)1,149	911)911	705)705	1,380)1,380
(要求要旨)地方債に関する制度の企画立案、地方債の発行に係る同意等の適正かつ効果的な運用、地方競馬、自転車競議、及びモーターポート競技を行うことができる団体の指定、宝くじを発売することができる団体の指定及び宝くじ発売の許可を行うためのほか、地方債制度を取り巻く環境変化、地方公営競技に係る収益金の均でん化、交付金の配分並びに入場者及び収益金の減少等の諸問題及び宝くじに係る諸問題についての調査及び助言等を行うために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	309	309	地方債協議制度見直し検討会諸謝金	309(0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	523	174	349	地方債運営指導旅費	174(523)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	109	109	地方債協議制度見直し検討会出席旅費	109(0)
95016-2123-09-1010 庁 費	406	655	249	消耗品費	49(49)
印刷製本費	490(357)
会議費	3(0)
雑役務費	113(0)
計	655(406)