Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
社会福祉法人を設立するに当たっては、主に以下の要件を満たす必要がある。

(以下、平成12年「社会福祉法人の認可について（局長通知）」等より主要部分を抜粋)

### 1. 組織

社会福祉法人の役員は、6名以上の理事及び2名以上の監事で構成等すること。理事には、社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者及び法人の経営する施設の施設長を参加させること。

また、関係行政庁の職員や、実際に法人運営に参画できない者を名目的に選任することは適当ではなく、親族等の特殊な関係にある者の選任についても制限されている。

なお、次に掲げる事業のみを行う法人を除いて、評議員会を設置すること。

①都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる社会福祉事業

②保冇所を経営する事業（保冇所を経営する事業と併せて行う、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか又は両方の事業を含む。）

③介護保険事業

### 2. 資產

基本財産として、社会福祉事業を行うために必要な土地、建物等の資産を用意すること。

運用財産として、法人設立時に年間事業費の12分の1以上（一部介護保険法等に係る事業を主とする法人は12分の2以上が望ましい。）に相当する額を、現金、預金等で準備すること。

### 3. 事業

前ページに掲げる社会福祉事業のほか、公益事業及び収益事業を行うことができる。

公益事業とは、公益を目的とする事業で社会福祉事業以外の事業（社会福祉と全く関係のないものを行うことは認められない。）をいい、具体的には居宅介護支援事業、介護老人保健施設、有料老人ホームを経営する事業等であること。

収益事業とは、その収益を法人が行う社会福祉事業又は公益事業の財源に充てるために行われる事業で、法人所有の不動産を活用して行う貸ビル、駐車場売店の経営等であること。

公益事業及び収益事業は、ともに本来事業である社会福祉事業に対し従たる地位にあること。また、その用に供する財産は、基本財産、運用財産とは明確に分離して管理すること。

### 4. 情報開示

毎年5月末までに事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書を作成し、6月末までに上記書類を含んだ社会福祉法人現況報告書を所轄庁へ届けなければならない。

そして、上記書類と監事監査意見書を各事務所に備えておき、正当な理由がある場合を除いて、これらを外部の閲覧に供しなければならない。

また、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当である。

### 5. 設立の相談

設立の際は、各都道府県、市（特別区を含む）の社会福祉法人担当部局に相談すること。

### 6. その他

施設長の資格

社会福祉施設の施設長は、厚生労働省令及び旧厚生省令、昭和47年「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について（局長通知）」に規定する適格者でなければならない。

社会福祉法人数の推移

(各年とも3月31日現在の数)

年 次	1980年(昭和55)	85(60)	90(平成2)	95(7)	00(12)	01(13)	02(14)	03(15)	04(16)
厚生労働大臣所管	9,471	11,672	118	127	138	144	146	151	164
都道府県知事等所管	—	—	13,305	14,705	16,596	17,002	17,560	18,150	18,613
年 次	05(17)	06(18)	07(19)	08(20)	09(21)	10(22)	11(23)	12(24)	13(25)
厚生労働大臣所管	181	195	222	242	285	308	330	364	403
都道府県知事等所管	18,630	18,258	18,412	18,537	18,625	18,674	18,727	19,246	19,407

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）1．昭和62年4月以前はすべて厚生労働大臣所管

2. 年次11（23）は、東日本大震災の影響により、福島県（郡山市及びいわき市以外）を除いて集計した数値である。
## 社会福祉協議会

## 概要

## 社会福祉協議会の概要

1 社会福祉協議会の概要（2013（平成25）年4月1日現在）

· 全国社会福祉協議会

1か所

・都道府県・指定都市社会福祉協議会 67か所

・市区町村社会福祉協議会

1,852か所

資料：全国社会福祉協議会調べ

## 2 市区町村社会福祉協議会の主な事業例 2013（平成24）年度実績

(数字は各事業を実施している市区町村社協の割合：%)

計画	地域福祉活動計画の策定	52.7
相談※1	総合相談(対象を限定しないあらゆる相談)事業	87.2
貸付	生活福祉資金貸付法外援護資金貸付・給付	96.861.4
小地域活動※2	地域福祉推進基礎組織小地域ネットワーク活動	49.966.9
住民参加・ボランティア※3	ボランティアセンター機能ふれあい・いきいきサロンの設置社協運営型住民参加型在宅福祉サービス(食事サービス・移送サービス・家事援助サービス等)	95.789.624.2
在宅福祉サービス	介護保険事業	訪問介護事業通所介護事業訪問入浴介護事業	72.049.325.1
自立支援給付	居宅介護(ホームヘルプ)事業重度訪問介護(ホームヘルプサービス)事業行動援護事業	67.555.516.7
福祉サービス利用援助※4	日常生活自立支援事業	48.7
成年後見※5	法人後見事業	14.0
当事者(家族)の会の組織化・運営援助	身体障害児者(家族)の会知的障害児者(家族)の会精神障害児者(家族)の会認知症高齢者(家族)の会ひとり暮らし高齢者の会ひとり親(母子)家庭の会ひとり親(父子)家庭の会	63.254.428.617.613.737.86.2
団体事務	共同募金支会または分会老人クラブ連合会	92.349.9
子ども・子育て家庭支援	ファミリーサポート事業学童保育(放課後児童健全育成事業)こども会・こどもクラブの組織化・運営支援児童館・児童センターの運営	15.014.614.310.5
その他	小規模作業所等の運営移動支援事業(地域生活支援事業)高齢者、障害者等を対象にした悪質商法防止のための活動食事サービス移送サービス	4.537.926.659.347.7

（注）※1．総合相談事業を実施している社協のうち、33.4％が窓口業務として毎日実施している。

※ 5. 受任体制のある市区町村社協の全体に占める割合。平成24年度厚生労働省社会福祉推進事業「地域における総合的な権利擁護体制の構築に関する調査研究」に基づく。

資料：全国社会福祉協議会調べ。
## 社会福祉施設

## 概要

## 社会福祉施設の概要

社会福祉施設は、老人、児童、心身障害者、生活困窮者等社会生活を営む上で、様々なサービスを必要としている者を援護、育成し、または更生のための各種治療訓練等を行い、これら要援護者の福祉増進を図ることを目的としている。

社会福祉施設には大別して老人福祉施設、障害者支援施設、保護施設、婦人保護施設、児童福祉施設、その他の施設がある。

## 社会福祉施設分類別施設数、定員数

分類	施設数	利用者定員
総数	(か所)110,670	(人)4,397,135
①経営主体分類
公営	20,026	1,020,484
私営	84,579	3,338,448
②年齢別分類
成人施設	76,252	2,041,864
児童施設	34,418	2,355,271

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」（平成24年10月1日現在）及び「介護サービス施設・事業所調査」（平成24年10月1日現在）

(注) 施設数、利用者定員の総数については都道府県・指定都市・中核市で把握している施設のうち、活動中の施設について集計した数である。

「介護サービス施設・事業所調査」の経営主体については調査票を回収できた施設のうち、活動中の施設について集計した数であり、施設数、利用定員数の総数と一致しない。

## 社会福祉施設の整備、運営のための費用負担

社会福祉施設の整備のための費用は、国及び地方公共団体の補助金のほか、特別地方債や独立行政法人福祉医療機構からの融資並びに公営競技の益金の一部等、公費及び民間の補助制度並びに自己負担部分についての貸付金制度等により賄われている。

社会福祉施設の建物の整備に要する費用に対する国庫補助に伴う費用負担関係は、原則、次表のとおりとなっている。

費用負担者設置主体	国	都道府県(指定都市、中核市を含む)	市町村	社会福祉法人等
社会福祉法人等	50100	25100	——	25100

(注) 平成17年度より、高齢者関連施設等及び児童関連施設の整備については、従来の社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金から、それぞれ地域介護・福祉空間整備等交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金に再編された。

平成20年度の整備方針においては、①入所者等の精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりや資源循環型社会の構築に寄与していくため、施設の木造化、内装等への木材の利用や木製品の利用等の木材利用の積極的活用を図るもの、②アスベストの除去等の整備を図るもの、③施設の耐震化の促進等を図るもの等に対して、優先的に整備を進めることとしている。

また、社会福祉施設の運営のための費用（措置費）は、施設へ入所（利用）または入所（利用）委託の措置をとった者が、次のとおり負担することとなっている。

なお、入所施設の場合は、入所者またはその扶養義務者に負担能力のある場合には、その能力に応じて費用の全部または一部を徴収することとなっている。
詳細データ $ ^{①} $ 施設の種類別施設数と定員の推移

(各年10月1日現在)

施設の種類	施設数	定員
2010(平成22)年	2011(平成23)年	2012(平成24)年	2010(平成22)年	2011(平成23)年	2012(平成24)年
総数	89,227	91,682	110,670	3,838,550	3,933,161	4,397,135
保護施設	297	294	295	20,463	20,239	19,567
救護施設	188	184	184	17,286	16,885	16,515
更生施設	19	21	20	1,832	1,911	1,579
医療保護施設	60	58	60	...	...	...
授産施設	20	20	20	645	623	653
宿所提供施設	10	11	11	700	820	820
老人福祉施設	43,792	46,380	60,112	1,237,315	1,307,761	1,491,946
養護老人施設	909	893	953	62,307	60,752	65,113
養護老人施設	861	847	904	59,533	58,083	62,299
特別養護老人施設	48	46	49	2,774	2,669	2,814
軽費老人施設	5,978	6,403	7,544	410,965	439,276	500,910
軽費老人施設	1,964	2,001	2,182	83,845	85,220	91,474
軽費老人施設	218	208	215	12,835	12,232	12,656
軽費老人施設	28	24	24	1,285	1,090	1,170
老人福祉施設	1,718	1,769	1,943	69,725	71,898	77,648
老人福祉施設	1,985	1,933	2,188	...	...	...
老人福祉施設	236	222	259	...	...	...
老人福祉施設	1,363	1,306	1,479	...	...	...
老人福祉施設	386	405	450	...	...	...
老人福祉施設	25,860	27,635	38,265	583,344	618,702	719,068
老人福祉施設	7,096	7,515	8,980	96,854	103,811	115,381
老人福祉施設	...	...	...	...	...	...
障害者支援施設等	3,764	4,263	5,962	114,509	141,048	201,782
障害者支援施設等	1,204	1,661	2,660	69,832	94,405	145,889
地域活動支援施設	2,410	2,446	3,135	42,759	44,702	53,748
福祉	150	156	167	1,918	1,941	2,145
旧身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設	498	286	...	20,731	11,768	...
肢體自由者更生施設	31	15	...	1,715	844	...
視覚障害者更生施設	1	1	...	90	90	...
聴覚·言語障害者更生施設	1	1	...	30	30	...
內部障害者更生施設	3	2	...	262	202	...
身体障害者療護施設	190	106	...	10,062	5,834	...
身体障害者入所授産施設	82	44	...	4,023	1,965	...
身体障害者通所授産施設	122	78	...	3,016	1,856	...
身体障害者小規模通所授産施設	57	31	...	1,032	542	...
身体障害者福祉工場	11	8	...	501	405	...
旧知的障害者福祉法による知的障害者援護施設	2,001	1,127	...	90,782	50,617	...
知的障害者入所更生施設	733	397	...	45,830	24,883	...
知的障害者通所授産施設	238	133	...	7,791	4,231	...
知的障害者入所授産施設	134	94	...	8,160	5,596	...
知的障害者小規模通所授産施設	753	424	...	25,820	14,106	...
知的障害者通所授産施設	57	20	...	963	323	...
知的障害者福祉工場	73	54	...	1,793	1,333	...
旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者社会復帰施設	504	366	...	10,475	7,572	...
精神障害者生活訓練施設	195	162	...	4,008	3,285	...
精神障害者福祉工場	94	82	...	1,888	1,636	...
精神障害者福祉工場	94	82	...	1,888	1,636	...
精神障害者福祉工場	13	10	...	344	254	...
精神障害者福祉工場	111	66	...	2,488	1,504	...
精神障害者小規模通所授産施設	89	44	...	1,689	834	...
精神障害者福祉工場	2	2	...	58	59	...
身体障害者社会参加支援施設	337	318	308	360	360	360
身体障害者福祉工場	182	165	152	...	...	...
身体障害者福祉工場	32	33	31	...	...	...
身体障害者福祉工場	150	132	121	360	360	360
精神障害者福祉工場	5	5	5	...	...	...
精神障害者福祉工場	18	17	18	...	...	...
精神障害者福祉工場	11	11	11	...	...	...
精神障害者福祉工場	73	73	72	...	...	...
精神障害者福祉工場	12	11	11	...	...	...
精神障害者福祉工場	36	36	39	...	...	...
精神障害者福祉工場	47	45	46	1,363	1,275	1,286
施設	の	種	類	施設	数	定員
2010(平成22)年	2011(平成23)年	2012(平成24)年	2010(平成22)年	2011(平成23)年
見	童	福	社	施設	31,623	31,599	33,873	2,114,718
助	産	施	施	設	413	403	411	…
乳	子	生	活	院	125	127	130	3,778
母	子	生	活	設	262	259	259	5,409
保	育	育	育	所	21,681	21,751	23,740	2,033,292
見	童	童	養	設	582	578	589	34,215
障	害	害	见	所	施設	(福祉型)	·	·
障	害	害	见	所	施設	(医療型)	·	·
障	害	害	见	所	施設	(医療型)	·	·
見	童	発	達	支	7	·	187	·
見	童	発	達	支	7	·	187	·
知	的	的	障	害	224	225	·	·
知	的	的	障	害	5	7	·	9,446
知	的	的	障	害	230	256	·	8,317
自	的	的	障	害	9	9	·	183
盲	盲	盲	见	施設	10	10	·	213
薤	薤	薤	见	施設	23	23	·	788
肢	体	不	自	由	56	59	·	3,694
肢	体	不	自	由	56	59	·	3,694
肢	体	不	自	由	56	59	·	3,694
重	産	産	心	身	6	6	·	11,456
情	産	産	害	见	116	133	·	13,289
情	産	産	害	见	116	133	·	13,289
情	産	産	害	见	1

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」、「介護サービス施設・事業所調査」

(注) 1. 調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けていることに留意する。

なお、平成22～23年は回収された施設のうち、活動中の施設について集計している。

平成24年は、都道府県・指定都市・中核市において把握している施設のうち、活動中の施設について集計している。

2. 「介護サービス施設・事業所調査」において、介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設として把握した数値である。

3. 「介護サービス施設・事業所調査」において、通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業所として把握した数値である。

4. 「介護サービス施設・事業所調査」において、短期入所生活介護事業所として把握した数値である。

5. 平成24年の老人デイサービスセンター・老人短期入所施設の定員は、調査票が回収された施設のうち、活動中の施設について集計している。

6. 母子生活支援施設の定員は世帯数であり、定員の総数に含まない。

7. 統計項目のあり得ない場合は、「・」としている。

8. 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合は、「…」としている。

9. 平成23年は東日本大震災の影響により、宮城県・福島県の一部の地域については、調査を見合わせた。
# 福祉に携わる人材

福祉施設などへ就職を希望する人

概要

# 福祉に携わる人材確保の体系図

# 福祉人材センター・福祉人材バンク（※）

● 福祉人材センターは各都道府県社会福祉協議会に設置されています。

● 福祉人材バンクは福祉人材センターの支所として一部の市社会福祉協議会に設置されています。福祉人材センターと連携しながら、より地域に密着した無料職業紹介や広報・啓発活動を行っています。

## 求職申込

情報提供

就職あっせん

●福祉の仕事に就きたい、機会があれば働いてみたい、資格や経験を生かして働いてみたいなど福祉の仕事を希望する人たちに求職の申込をいただき、求人の情報を提供し、就職のあっせんをいたします。

## 無料職業紹介

● 社会福祉サービス実施機関の新設や欠員・増員に伴う職員募集、産休や育休などに伴う代替職員募集、パートなど多様な勤務形態の職員募集など求人の申込をいただき、求職者の情報を提供し、人材のあっせんをいたします。

/この事業は、職業安定法第33条により厚生労働大臣の許可を受けて行う無料職業紹介です。

求人申込

情報提供

人材あっせん

社会福祉施設·事業所等

福祉施設等で働いた経験のある人

## 福祉職場說明会・合同面接会說明

福祉職場説明会は、福祉施設や在宅福祉サービスなどの福祉の仕事について、実際に働いている職員の方々から説明してもらい、仕事に関する不安を解消し積極的な就職につなげていただく場です。

●福祉職場説明会は、福祉施設や在宅福祉サービスなどの福祉の仕事について、実際に働いている職員の方々から説明してもらい、仕事に関する不安を解消し積極的な就職につなげていただく場です。

合同面接会では、実際に求人のある福祉施設・事業所と面接を行います。

参加

●いずれの会場でも、福祉に関する資格の取得方法や就職に関する相談にも応じます。

## 潜在的有資格者等向け講習会

●介護福祉士や社会福祉士、保育士等の福祉に関する資格を取得している方等を対象に、最新の福祉現場の動向や実践的な講義・実習を行います。福祉施設などで働いた経験のある方も、資格を取得してからしばらく関係する仕事に就いていなかった方も、資格を活かして福祉現場で働きたいと思っている方の就職を支援します。

## 施設見学・職場体験

福祉に関心がある人

●「福祉に関心がある」という方や「福祉の仕事に就きたい」という方を対象に、研修や講話だけでなく、実際に施設の様子を見たり職員の仕事を体験していただく場です。

●特に「福祉の仕事に就きたい」という方には、実際に就職を考えている施設・事業所への体験・見学も調整します。

情報発信

# 福祉の仕事の広報・啓発

高校生を対象にした学校での「出前講座」や、市民を対象にした「福祉入門教室」、各種パンフレットの作成など、就労を希望する人だけでなく広く福祉の仕事に関する情報発信を行っています。

福祉施設等のことが知りたい人

連携

情報提供

·介護福祉士会

・社会福祉士会

・看護協会

(ナースセンター)

等職能団体

ハローワーク

(公共職業安定所)

等職業紹介機関

福祉関係

・大学

· 短大

· 福祉系養成校

· 高校

## 人材確保に関する研修・相談

●良質な福祉サービスを維持するためには、有能な福祉人材を確保するとともに、その定着と資質の向上を図ることが大切です。

●多彩な福祉人材確保、職員の定着を図るための職員処遇や勤務体制の改善、人材育成や経営のあり方等について、経営者を対象とした研修・相談を行っています。

## 働く人の資質向上・ キャリアアップに関する 研修・相談

●福祉サービスの向上を図るためには、福祉施設等で働く人の専門性の充実・キャリアアップが大切です。

福祉施設等で働く人

●職能団体や他の研修実施機関とも連携し、階層別・職種別等の研修を行っています。

參加·相談

●また、資格取得・転職などに関する個別相談にも応じています。

助言

社会福祉

業種別協議会

(施設経営者)
詳細データ 施設の種類別にみた職種別常勤換算従事者数

平成24年10月1日現在

総数	保護施設2)	老人福祉施設	障害者支 援 施設等	身体障害者 社会参加 支援施設	婦人保護 施設	児童福祉 施設 (保育所 除く)2)	保育所	母子福祉 施設	その他の 社会福祉 施設等2)
総数	從事者数(人)
施設長	39,867	215	3,233	3,963	193	27	4,360	22,236	29	5,610
サービス管理責任者	3,776	…	…	3,776	…	…	…	…	…	…
生活指導・支援員等3)	77,574	822	4,421	53,677	212	139	13,147	…	17	5,140
職業・作業指導員	4,396	107	118	3,452	82	14	138	…	1	484
セラピスト	4,823	7	116	818	81	6	2,866	…	—	930
理学療法士	1,571	3	33	375	30	—	860	…	—	271
作業療法士	1,073	1	19	259	22	—	626	…	—	146
その他の療法員	2,179	3	64	184	29	6	1,380	…	—	513
心理・職能判定員	91	…	…	91	…	…	…	…	…	…
医師	2,947	27	154	332	7	4	1,061	1,273	—	88
保健師・助産師・看護師	32,637	387	2,630	4,339	63	24	8,209	6,668	2	10,315
精神保健福祉士	1,139	71	26	939	4	—	…	…	…	100
保育士	370,202	…	…	…	…	…	15,773	353,099	2	1,328
児童生活支援員	588	…	…	…	…	…	588	…	—	…
児童厚生員	10,111	…	…	…	…	…	10,111	…	—	…
母子指導員	681	…	…	…	…	…	681	…	—	…
介護職員	97,482	3,033	16,078	10,137	127	2	…	…	…	68,105
栄養士	16,127	193	2,027	2,204	4	16	1,221	9,287	1	1,174
調理員	67,581	560	5,117	5,123	29	56	4,005	45,593	13	7,087
事務員	28,515	429	4,549	4,967	559	42	3,267	8,732	96	5,875
児童発達支援管理責任者	534	…	…	…	…	…	534	…	…	…
その他の職員	45,080	210	3,784	2,609	1,205	39	5,580	23,820	100	7,732

資料：平成24年社会福祉施設等調査

(注) 1) 従事者数は常勤換算数であり、小数点以下第1位を四捨五入している。

2）保護施設には医療保護施設、児童福祉施設には助産施設、児童遊園、その他の社会福祉施設等には無料低額診療施設をそれぞれ含まない。

3）生活指導・支援員等には、生活指導員、生活支援員、児童指導員、児童自立支援専門員が含まれるが、保護施設及び婦人保護施設は生活指導員のみである。

4）従事者数は調査対象となっている施設のうち、調査した職種であり、調査した職種以外は「…」とした。
## 詳細データ $ ^{①} $ 社会福祉士国家試験及び介護福祉士国家試験の結果

## 社会福祉士及び介護福祉士

## 概要

# 社会福祉士及び介護福祉士の概要

## [社会福祉士とは]

社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることまたは環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者である。

大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等で、社会福祉士試験に合格した者が、登録を受けて社会福祉士になることができる。

社会福祉士の資格取得方法

## [介護福祉士とは]

介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者である。

高校卒業以上の者で、厚生労働大臣の指定する養成施設を卒業した者及び3年以上介護等の業務に従事し、介護福祉士試験に合格した者が、登録を受けて介護福祉士となることができる。

介護福祉士の資格取得方法

介護福祉士の資格（登録）

区 分	社会福祉士	介護福祉士
受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
第26回(2013(平成25)年度)	45,578人	12,540人	27.5%	154,390人	99,689人	64.6%

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

## 社会福祉士及び介護福祉士資格取得者数

社会福祉士	介護福祉士	国家試験	養成施設
2014(平成26)年度	176,722人	1,279,792人	965,846人	313,946人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）平成26年4月末現在の登録者
## 民生委員・児童委員

## 概要

# 民生委員・児童委員の概要

民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉を増進するものとして、民生委員法に規定されている。

また、民生委員は、児童福祉法に規定されている児童委員を兼ねることとされており、地域の児童、妊産婦、母子家庭等の生活や取り巻く環境の状況を日頃から適切に把握するとともに、支援が必要な児童等を発見した場合には、相談に応じ、利用し得る制度やサービス等について助言し、問題の解決に努めることとされている。

主任児童委員は、児童委員活動への期待の高まりを受け、児童福祉に関する事項を専門的に担当する制度として平成6年に創設、平成13年には児童福祉法に法定化されている。主任児童委員は、児童委員の中から「主任児童委員」の指名を受け、児童の福祉に関する機関と区域を担当する児童委員との連絡調整を行うとともに、区域を担当する児童委員の活動に対する援助及び協力を行うこととされている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 民生委員・児童委員、主任児童委員数

(平成25年3月31日現在)

民生委員・児童委員	うち主任児童委員
男	91,593	3,377
女	138,606	17,902
合計	230,199	21,279

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成24年度福祉行政報告例」
## 詳細データ $ ^{②} $ 民生委員・児童委員の活動状況

## 民生委員・児童委員全体の活動件数

平成24年度の民生委員・児童委員による相談支援件数の総数は717万2,257件で、その内容は以下の表のとおりである。「日常的な支援」及び「その他」を除くと、「在宅福祉」「子どもの地域生活」に関するものが9.4％と他に比べて比率が高い。

また、分野別では「高齢者に関すること」が55.4％と半数を超え、「子どもに関すること」が20.4％、「障害者に関すること」が5.6％となっている。

内容別相談・支援件数
総件数	7,172,257
在宅福祉	674,161
介護保険	226,442
健康・保健医療	507,114
子育て・母子保健	246,147
子どもの地域生活	629,116
子どもの教育・学校生活	422,514
生活費	280,206
年金・保険	49,880
仕事	67,370
家族関係	228,672
住居	118,678
生活環境	314,256
日常的な支援	1,707,265
その他	1,700,436

その他の活動件数
総件数	26,681,004
調査・実態把握	5,453,239
行事・事業・会議への参加協力	6,174,575
地域福祉活動・自主活動	8,852,668
民児協運営・研修	5,604,810
証明事務	506,940
要保護児童の発見の通告・仲介	88,772

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成24年度福祉行政報告例」

その他の活動件数の内訳（全体）
8

## ボランティア活動

概要

## ボランティア活動の現状

## [活動者數]

(2011（平成23）年4月現在 全国社会福祉協議会調べ。都道府県・指定都市社協及び市区町村社協ボランティアセンターで登録または把握している人数・グループ)

(1) 人数 868万人（1980（昭和55）年度 160万人の約5.4倍）

(2) グループ 19.9万グループ（1980（昭和55）年度 1.6万グループの約12.4倍）

[活動者の構成・内容]（2009（平成21）年9月末日現在）

※以下、すべて個人向け調査（1）性別

(%)

男性	女性	无回答
31.0	68.8	0.2

(2) 年齢

(%)

10代	20代	30代	40代	50代	60代	70代	80代以上
0.5	3.6	4.5	8.0	17.7	40.9	22.5	2.3

(3) 職業別

(%)

企業(被雇用者)	6.1	定年退職後の方	22.5
公務員	2.9	学生	1.7
団体職員	6.5	仕事には就いていない	5.1
NPO・NGO職員	3.5	その他	7.5
自营業	8.1	無回答	0.5
主婦・主夫(仕事を持っていない方)	35.6

(4) ボランティア活動の分野（複数回答）

(%)

高齢者の福祉活動	44.1	防災、防犯、交通安全などの活動	14.8
障害者の福祉活動	33.4	人権擁護に関する活動	5.9
子育て（乳幼児）に関する活動	17.8	国際交流・国際協力に関する活動	7.6
青少年（児童）の健全育成に関する活動	17.7	まちづくりなどに関する活動	22.5
健康や医療に関する活動	10.0	自治会・町内会・民生委員・児童委員・地区社協等の活動	26.7
教育、文化、スポーツ振興	19.8	その他	11.1
地域の美化・環境保全に関する活動	22.4	無回答	1.6
災害時のボランティア活動	14.7

(5) ボランティア活動を行っているエリア

(%)

小学校区・中学校区などの範囲における活動	14.6	在宅での活動が中心	2.4
市町村全域を範囲とした活動	56.9	活動エリアは特に定まっていない	12.8
市町村域を超えた活動（県域・海外など）	10.3	無回答	3.0
## 生活保護制度

## 概要

## 生活保護制度の概要

## [生活保護制度とは]

生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、併せてその自立を助長する制度である。

保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類であり、要保護者の必要に応じ、単給または併給として行われる。

## 生活保護費の決め方

・このほか、出産、葬祭等がある場合は、その基準額が加えられる。

(収入充当額の計算)

平均月額収入－（必要経費の実費＋各種控除）＝収入充当額

(扶助額の計算)

最低生活費－収入充当額＝扶助額

## [生活保護の基準]

生活保護の基準のうち、衣食その他日常生活の需要を満たすための生活扶助基準については、一般国民の消費動向等に対応して改定するいわゆる水準均衡方式により改定している。

世帯類型別生活扶助基準（平成26年度）

(单位：円)

3人世帯
33歳男·29歳女·4歳子	高齢単身世帯
68歳女	高齢夫婦世帯
68歳男·65歳女	母子世帯
30歳女·4歳子·2歳子
1級地-1	165,840	81,760	122,380	192,650
1級地-2	159,050	78,200	117,050	186,430
2級地-1	151,800	74,070	110,860	177,520
2級地-2	146,570	71,680	107,290	173,310
3級地-1	140,140	68,290	102,230	165,710
3級地-2	134,060	65,120	97,480	160,160

（注）冬季加算（VI区×5/12）、児童養育加算及び母子加算を含む。
## 日常生活自立支援事業

## 概要

# 日常生活自立支援事業の概要

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的とするもの。

### 1. 对象者

本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

イ 本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者

### 2. 援助内容

ア 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 福祉サービスの利用援助

b 苦情解決制度の利用援助

c 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

イアに伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金钱管理）

b 定期的な訪問による生活変化の察知

### 3. 实施主体

本事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会である。

ただし、窓口業務は、利用者の利便性を考慮し、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協）が実施している。

（参考）平成25年3月末現在の実施体制

基幹的社協 920か所

専門員 1,733人

生活支援員 13,723人

### 4. 实施状况

延べ相談件数（※）	利用契約件数
平成11年10月～平成12年3月	13,007件	327件
平成12年度	42,504件	1,687件
平成13年度	106,676件	3,280件（対前年度比1.94倍）
平成14年度	159,688件	4,631件（対前年度比1.41倍）
平成15年度	231,898件	6,252件（対前年度比1.35倍）
平成16年度	298,084件	6,488件（対前年度比1.04倍）
平成17年度	402,965件	7,247件（対前年度比1.12倍）
平成18年度	530,871件	7,626件（対前年度比1.05倍）
平成19年度	708,432件	8,580件（対前年度比1.13倍）
平成20年度	879,523件	9,142件（対前年度比1.07倍）
平成21年度	1,021,489件	9,434件（対前年度比1.03倍）
平成22年度	1,157,756件	10,346件（対前年度比1.10倍）
平成23年度	1,241,086件	10,933件（対前年度比1.06倍）
平成24年度	1,399,681件	10,885件
合計	8,193,619件	96,856件

※ 延べ相談件数は、事業内容等に関する問い合わせ、契約締結までの相談及び契約締結後の相談を含むものである。(参考)

【平成24年度 対象者別契約の状況】

対象者	認知症高齢者など	知的障害者など	精神障害者など	その他	計	うち生活保護
契約件数	6,486	1,730	2,136	533	10,885	4,649
構成比(%)	59.6	15.9	19.6	4.9	42.7

資料：全国社会福祉協議会調べ。
## 戦中・戦後の労苦継承

## 概要

## 戦中・戦後の労苦継承

## ○昭和館

昭和館は、戦没者遺族を初めとする国民が経験した戦中・戦後の生活上の労苦を後世代に伝えることを目的として、1999(平成11)年春に開館した。

昭和館では、当時の国民生活の様子をありのままに伝える実物資料の展示を始め、図書・映像などの閲覧提供を行っている。また、関連施設の情報を幅広く提供する事業も展開している。さらに、年2回開催される特別企画展では、毎回テーマを設定して展示し、戦没者遺族を初めとする国民が経験した生活上の労苦をしのぶことができる。

·所在地：東京都千代田区九段南1—6—1

·電話番号：03-3222-2577

・ホームページ：http://www.showakan.go.jp

## ○しょうけい館（戦傷病者史料館）

しょうけい館は、戦傷病者に対する援護施策の一環として、戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦を後世代に伝えることを目的として、2006（平成18）年春に開館した。

しょうけい館では、戦傷病者やその家族の労苦をありのままに伝える実物資料や証言の展示を始め、野戦病院ジオラマや図書・映像などの閲覧提供を行うとともに、企画展示などを行っている。戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦をしのぶことができる。

・所在地：東京都千代田区九段南1－5－13 共同ビル九段2号館

·電話番号：03-3234-7821

・ホームページ：http://www.shokeikan.go.jp
中国残留邦人に対する援護施策

研修施設での支援

中国残留邦人に対する援護施策の概要

地域での支援

・就労に結びつくような日本語習得支援

・生活相談や帰国者同士などの交流支援

・地域定着後の集中的な日本語学習等を行う

自立研修事業（北海道、首都圏）等

・帰国前の公的年金に加入できなかった期間だけでなく、帰国後の期間についても納付を認める。

・納付に必要な額は全額国が負担することにより、満額の老齢基礎年金等を支給。

<支援給付>

・満額の老齢基礎年金等については、収入認定除外

・厚生年金等その他の収入がある者については、その3割を収入認定除外

・住宅費、医療費、介護費等も個々の世帯に応じて支給

・中国語等のできる支援・相談員の配置

<配偶者支援金>

・中国残留邦人等死亡後の特定配偶者（「特定中国残留邦人等が永住帰国する前から継続して配偶者である者）に対して支給
8

## 概要

## 老後の生活支援の概要

### 1. 満額の老齢基礎年金等の支給

特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等を受給することを可能とするため、帰国前の期間を含めた被保険者期間（最大40年）に対応する保険料相当額を「一時金」として本人に支給し、その中から保険料納付額を国が控除し本人に代わって日本年金機構に納付する。（対象者：6,189人 ※平成26年5月末現在）

対象者	中国残留邦人等のうち、以下の要件に該当する者1 明治44年4月2日以後に出生した者2 戦後の混乱が概ね収束する昭和21年12月31日以前に出生した者（※）3 昭和36年4月1日以後に初めて永住帰国した者4 永住帰国した日から引き続き1年以上日本に住所を有する者※2に準ずる事情にある者として厚生労働大臣が認める者を含む。

### 2. 支援給付制度

満額の老齢基礎年金等の支給に加え、世帯収入が一定基準を満たさない場合には支援給付を支給する。支援給付は、生活保護の基準を準用する。

詳細データ $ ^{①} $ 被支援世帯数・被支援実人員・給付人員と給付率の推移

(1か月平均)

被支援実世帯数	被支援実人員(人)	生活支援人員(人)	住宅支援人員(人)	介護支援人員(人)	医療支援人員(人)	その他人員(人)	給付率(実人員=100.0)
生活支援	住宅支援	介護支援	医療支援	その他支援
2009(平成21年度)	4,699	7,366	7,277	7,039	846	6,513	27	99%	96%	11%	88%	0%
2010(平成22年度)	4,737	7,373	7,273	7,000	969	6,607	32	99%	95%	13%	90%	0%
2011(平成23年度)	4,723	7,315	7,214	6,900	1,085	6,575	37	99%	94%	15%	90%	1%
2012(平成24年度)	4,686	7,224	7,131	6,805	1,253	6,616	38	99%	94%	17%	92%	1%

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

詳細データ $ ^{②} $ 世帯類型別被支援給付世帯数の構成比の推移

夫婦世帯	本人単身世帯	配偶者単身世帯	その他世帯
2009(平成21年度)	2,489	1,668	194	357
2010(平成22年度)	2,484	1,693	232	301
2011(平成23年度)	2,400	1,689	255	343
2012(平成24年度)	2,328	1,658	280	368

資料：厚生労働省支援給付施行事務監査資料

## 【支援・相談員の配置】

支援給付の実施機関に、中国残留邦人等に理解が深く、中国語又はロシア語ができる支援・相談員を配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより安心した生活が送れるよう支援する。

詳細データ $ ^{③} $ 支援・相談員数（人）

2009(平成21年度)	479
2010(平成22年度)	491
2011(平成23年度)	476
2012(平成24年度)	474

資料：厚生労働省調べ

### 3. 中国残留邦人等地域生活支援事業

中国残留邦人等の自立を支援するため、地域での支援ネットワークの構築、日本語学習者への支援、通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として普通の暮らしを送れるよう支援することを目的とする。

## 【対象者】

中国残留邦人等及び中国残留邦人等と日本で生活を共にするために日本に同行入国した親族等【実施主体】

本事業の実施主体は、都道府県、市町村（特別区を含む）である。

【実施状況】

実施率（実施自治体数／全自治体数）
2010(平成22年度)	92%
2011(平成23年度)	95%
2012(平成24年度)	94%

資料：厚生労働省調べ
## 詳細データ $ ^{①} $ 戦没者遺骨収集帰還の実施状況

## 慰霊事業

## 概要

## 慰霊事業の概要

戰沒者追悼式举行等事業

昭和38年度から、毎年8月15日に国家行事による戦没者の追悼行事として日本武道館において全国戦没者追悼式を実施している。

また、昭和39年度から毎年春に海外戦没者遺骨帰還等により持ち帰られた遺骨で遺族に引き渡すことのできない遺骨の納骨を行うとともに併せて墓苑に納められている遺骨に対して拝礼を行うために千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を実施している。

戰沒者遺骨收集帰還等事業

昭和27年度から、旧主要戦域に遺骨収集帰還団を派遣し、海外戦没者240万人（硫黄島、沖縄を含む）のうち平成26年3月末現在、約127万柱の遺骨を収容している。

昭和27年度から、旧主要戦域に遺骨収集帰還団を派遣し、海外戦没者240万人（硫黄島、沖縄を含む）のうち平成26年3月末現在、約127万柱の遺骨を収容している。

慰靈事業

また、現地の事情に詳しい民間団体等の協力を得て海外未送還遺骨の集中的な情報収集を実施し、遺骨収集帰還の促進を図っている。

戦没者遺骨に係るDNA鑑定及び遺骨等の伝達事業

遺骨収集帰還事業により送還した遺骨について、記録資料等により戦没者及び関係遺族を推定できる場合などの一定の要件を満たした場合は、全額国庫負担でDNA鑑定を実施し、身元が特定された遺骨について、遺族へ伝達している。また、遺留品については遺留品調査を実施して伝達している。

慰靈巡拝事業

昭和51年度から、旧主要戦域や遺骨収容の望めない地域のほか海上での戦没者の慰霊のため、計画的に遺族を主体とした慰霊巡拝を行っている。

慰霊友好親善事業

平成3年度から、戦没者遺児が、戦争犠牲者という共通の立場から旧主要戦域の関係者と友好親善事業を通じて戦争犠牲者の慰霊追悼を行い、恒久平和を願う事業を行っている。

戦没者慰霊碑の維持管理等事業

旧主要戦域ごとに中心となるべき地域1箇所に建立した戦没者慰霊碑について適切な維持管理等を行うとともに、旧ソ連地域で小規模慰霊碑を建立するなどの事業を行っている。

(单位：柱)

地 域	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
旧ソ連〈抑留〉	307	95	219	296	97	115
モンゴル（ノモンハン）	24	30	14	129	4	5
樺太	3	-	4	-	2	8
フィリピン	1,230	7,740	6,289	-	1	1
ミャンマー	-	-	-	7	-	-
インド	-	-	-	9	-	-
東部ニューギニア	114	415	214	171	98	202
ビスマーク・ソロモン諸島	146	102	165	280	298	159
西イリアン	108	291	216	-	134	1,433
インドネシア(西イリアンを除く)	-	10	-	-	-	-
サイパン・テニアン	-	49	1	575	202	12
グアム	-	3	8	-	5	-
ハワイ	0	0	0	0	1	-
パラオ	-	2	11	6	8	-
マーシャル諸島	-	4	-	7	-	-
キリバス	-	-	5	-	-	-
ウェーク島	-	-	1	-	3	-
沖縄	80	173	128	159	103	262
硫黄島	26	51	822	344	266	166
その他	0	0	0	0	1	2
合 計	2,038	8,965	8,097	1,983	1,223	2,521

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
詳細データ $ ^{②} $ 戦没者遺骨のDNA鑑定状況

(单位：件)

年度	判明	否定	計
平成15年度	8	0	8
平成16年度	47	24	71
平成17年度	157	36	193
平成18年度	168	245	413
平成19年度	149	187	336
平成20年度	145	71	216
平成21年度	86	76	162
平成22年度	46	60	106
平成23年度	30	15	45
平成24年度	32	65	97
平成25年度	68	126	194
計	936	905	1,841

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 慰霊巡拝の実施状況

(单位：人)

年度	地域	参加遺族数
2008 (20)	旧ソ連、中国、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシア、パラオ諸島、東部ニューギニア、フィリピン、ミャンマー、マーシャル・ギルバート諸島、硫黄島	351
2009 (21)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア、北ボルネオ、ビスマーク・ソロモン諸島	324
2010 (22)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、インドネシア、東部ニューギニア、ミャンマー、トラック諸島、ギルバート諸島	470
2011 (23)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、モンゴル、パラオ、インドネシア、ビスマーク・ソロモン諸島、東部ニューギニア	356
2012 (24)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア、北ボルネオ、トラック諸島、マーシャル・ギルバート諸島	394
2013 (25)	旧ソ連、中国、硫黄島、モンゴル、インドネシア、ビスマーク・ソロモン諸島、東部ニューギニア、ミャンマー、フィリピン	310

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
詳細データ $ ^{④} $ 海外戦没者慰霊碑建立状況

慰霊碑の名称	建 立 地	竣工年月日
硫黄島戦没者の碑	東京都小笠原村硫黄島	昭46.3.26
比島戦没者の碑	フィリピン共和国ラグナ州カリラヤ	昭48.3.28
中部太平洋戦没者の碑	アメリカ合衆国（自治領）北マリアナ諸島サイパン島マッピ	昭49.3.25
南太平洋戦没者の碑	パプアニューギニア独立国東ニューブリテン州ラバウル市	昭55.9.30
ビルマ平和記念碑	ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市	昭56.3.28
ニューギニア戦没者の碑	パプアニューギニア独立国東セピック州ウエワク市	昭56.9.16
ボルネオ戦没者の碑	マレーシア ラブアン市	昭57.9.30
東太平洋戦没者の碑	マーシャル諸島共和国マジュロ島マジュロ	昭59.3.16
西太平洋戦没者の碑	パラオ共和国ペリリュー州ペリリュー島	昭60.3.8
北太平洋戦没者の碑	アメリカ合衆国アラスカ州アッツ島（アリューシャン列島）	昭62.7.1
第二次世界大戦慰霊碑	インドネシア共和国パプア州ビアク島パライ	平6.3.24
インド平和記念碑	インド マニプール州インパール市ロクパチン	平6.3.25
日本人死亡者慰霊碑	ロシア連邦ハバロフスク地方ハバロフスク市	平7.7.31
樺太・千島戦没者慰霊碑	ロシア連邦サハリン州（樺太）スミルヌイフ	平8.11.1
日本人死亡者慰霊碑	モンゴル国ウランバートル市	平13.10.15

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

詳細データ⑤ ソ連抑留中死亡者の小規模慰霊碑建立状況

地域	建 立 地	竣工年月
タタールスタン共和国	ロシア連邦タタールスタン共和国エラブガ市	平12.9
クラスノヤルスク地方	ロシア連邦クラスノヤルスク地方クラスノヤルスク市	平12.9
ハカシア共和国	ロシア連邦ハカシア共和国チェルノゴルスク市	平13.9
スベルドロフスク州	ロシア連邦スベルドロフスク州ニージニタギール市	平13.9
ウズベキスタン共和国	ウズベキスタン共和国タシケント市	平15.9
ケメロボ州	ロシア連邦ケメロボ州ケメロボ市	平18.10
ノボシビルスク州	ロシア連邦ノボシビルスク州ノボシビルスク市	平19.12
アルタイ地方	ロシア連邦アルタイ地方ビースク市	平19.12
オレンブルグ州	ロシア連邦オレンブルグ州オレンブルグ市	平20.10
グルジア共和国	グルジア トビリシ市	平22.3
沿海地方	ロシア連邦沿海地方アルチョム市	平22.11
アムール州	ロシア連邦アムール州ベロゴルスク地区ワシリエフカ村	平24.11
ザバイカル地方	ロシア連邦ザバイカル地方チタ市	平25.7

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
## 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

戦傷病者・戦没者遺族等の援護

軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病または死亡に関し、国家補償の精神に基づき、恩給法による給付を受けている者を除く軍人軍属等であった者またはこれらの遺族を援護する目的で年金等の給付を行う。

対象者	軍人（恩給該当者を除く）軍属及び準軍属で公務傷病等により障害を有する者及び死亡した者の遺族
障害給付	遺族給付
援護の内容	障害年金公務傷病9,729,100円（特別項症）～961,000円（第5款症）勤務関連傷病7,417,100円（特別項症）～743,000円（第5款症）障害一時金（年金に代え選択した場合）	1,428人（2014（平成26）年3月現在）～961,000円（第5款症）743,000円（第5款症）676人（累計）	遺族年金（軍人軍属の遺族）遺族給与金（準軍属の遺族）公務死亡（先順位者後順位者遺騎関連死亡（先順位者後順位者弔慰金額面5万円、年6分の利子付、10年償還の国債	5,835人5,818人17人2,572人2,549人23人（2014（平成26）年3月現在）1,966,800円72,000円1,573,500円56,400円累計2,085,134人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）受給人員は平成26年3月31日現在。

戦傷病者特別援護法による援護

軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、特に療養の給付等の援護を行う。

対象者	軍人軍属及び準軍属で公務傷病等により障害者となった者等で戦傷病者手帳の交付を受けた者	17,651人
援護の内容	1.療養の給付	403人	5.補装具の支給及び修理	195件
2.療養手当(月額30,300円)の支給	1人	6.国立保養所への収容	0人
3.葬祭費(206,000円)の支給	15件	7.JR無賃乗車船の取扱い	7,813人
4.更生医療の給付	0件
戦傷病者相談員	541人(平成25年10月1日現在)

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）1．受給人員等は平成25年4月1日現在または平成24年度の数値。

2. 「援護の内容」の7の人数は引換証交付者数である。

3. 金額は平成26年3月31日現在。