Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
全国がん登録に必要な情報を記録し保存するためのデータベースについて試験運用・検証を実施するほか、説明会の開催等により、全国がん登録制度に関する周知等を行う。

（5）放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う

医療従事者の育成

20億円（22億円）

がん診療連携拠点病院において若手医師をがん医療の専門医師として育成する体制の構築や、がん医療の専門的な知識及び技能を有する医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等の育成並びにこれらの医師等に対する指導者の育成を行う。

(主な事業)

·がん診療連携拠点病院機能強化事業

19億円

がん医療水準の向上と地域格差の是正を図るため、がん診療連携拠点病院等における医師等の医療従事者に対して、放射線療法や化学療法等、質の高い医療を行うために必要な研修を行うほか、患者や家族への相談支援等の実施、地域の医療機関との連携を推進する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

※ただし、地域がん診療病院等機能強化事業は都道府県のみ

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額）

## 4 肝炎对策

214億円（187億円）

（1）肝炎治療促進のための環境整備【一部推進枠】

1 2 2 億円（100億円）

抗ウイルス治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。また、肝炎患者支援手帳の配布や地域肝炎治療コーディネーターの養成により適切な治療を促進する。

(主な事業)

ぬ・ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進（一部推進枠）

1 2 2 億円

B型肝炎・C型肝炎のインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

さらに、経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1／2
## ・肝炎患者等支援対策事業の実施

肝炎患者等に対して、肝炎の病態・治療方法・肝炎医療に関する制度等を記載した肝炎患者支援手帳を配布し、適切な治療を促進する。また、肝炎ウイルス検査で陽性となった者が病態に応じた適切な肝炎医療を受けられるよう、地域の保健師等を対象とした研修を行い、地域や職域において肝炎治療のコーディネートができる人材を養成する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （２）肝炎ウイルス検査等の促進

35億円（32億円）

保健所等における利便性に配慮した検査体制の確保や、市町村における個別勧奨等の実施により肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。

特に、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

(主な事業)

## ☑・肝炎患者の重症化予防推進事業の実施

14億円

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、低所得者の定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(辅助率) 1 ∕ 2

・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施

21億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、引き続き個別勧奨による検診受診促進を図るとともに、陽性者のフォローアップを推進し、肝炎の早期治療につなげる。

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、政令指定都市

(補助率) 1 ∕ 3

## （３）健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応 6．９億円（６．８億円）

肝疾患診療連携拠点病院等において、肝炎患者に対する治療に関する相談支援や生活指導を実施するなど、患者支援の充実を図る。

また、拠点病院等において、医療従事者、肝炎患者の家族等に対する研修を行い、治療水準や知識の向上、相談支援機能の強化を図る。
(主な事業)

・肝疾患診療連携拠点病院における相談支援等

5.5億円

拠点病院の肝疾患相談センターにおいて肝炎患者からの治療等に関する相談に対応するとともに、保健師や栄養士が肝炎患者に対する生活指導を行う。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（10／10）

翻・肝炎患者の家族等を対象とした家族支援講座の開催 8百万円

肝炎患者の家族等を対象とした講座を開催し、肝炎の病状や患者支援に係る専門的知識の習得を図るとともに、家族同士の交流の場として機能させることで、家族等による相談支援機能の強化を図り、肝炎患者が社会において安心して暮らせる環境づくりにつなげる。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（10／10）

（４）国民に対する正しい知識の普及と理解　　１．６億円（１．６億円）

リーフレットやポスターの作成、シンポジウム、市民公開講座、肝臓病教室の開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、民間企業との連携を通じた肝炎対策を展開し、肝炎総合対策を国民運動として推進する。

(主な事業)

・肝炎総合対策推進国民運動による普及啓発の推進 1 億円

多種多様な媒体を活用した効果的な情報発信や民間企業との連携を通じた肝炎対策を展開し、肝炎総合対策を国民運動として推進する。

・市民公開講座や肝臓病教室の開催による普及啓発の推進 7 百万円

肝疾患診療連携拠点病院において、一般市民を対象とした公開講座や肝炎患者を対象とした肝臓病教室を開催することにより、肝炎の病状や最新の治療法、日常生活の留意点などの必要な知識を分かりやすく伝える。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（10／10）

## （５）研究の推進【一部推進枠】

48億円（46億円）

平成24年度を初年度として策定された「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、肝炎・肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究及び肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学・行政的研究を推進する。
## (主な事業)

## ☑·肝炎等克服实用化研究事業（一部推進枠）（※厚生科学課計上）

44億円

肝炎に関する基礎、臨床研究等を総合的に推進し、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目指す。具体的には、肝炎ウイルスの感染メカニズムや薬剤耐性機序の解明、肝硬変等難治例に対する新規治療薬・治療法の開発等を行う。また、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進する。

## ☑·肝炎等克服政策研究事業（一部推進枇）（※厚生科学課計上）

4 億円

肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学調査や行政的な課題を克服するために必要な研究を進める。具体的には、長期的かつ大規模な疫学調査の他、新規感染予防の政策立案のための研究、偏見・差別の防止のための適切な普及啓発の検討、肝炎ウイルス検査の促進や感染者を適切な医療・フォローアップへ導く体制の整備、患者等の負担軽減に資する支援体制の構築に関する研究等を進める

## 5 エイズ対策の推進

4 9 億円（4 8 億円）

HIV感染やエイズの発症予防のため、焦点を絞った普及啓発や、保健所等において、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護を含む医療体制の整備を図るとともに、感染者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## （１）発生の予防及びまん延の防止

4．4億円（4．6億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、HIV感染者等の相談窓口を設置し、電話相談やカウンセリング等により感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等における無料・匿名でのHIV検査・相談事業

2.7億円

利用者の利便性に配慮した平日夜間や土日における時間外検査を引き続き推進し、HIV感染の早期発見・早期治療及び行動変容を促進し、HIV感染拡大の防止を図る。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1／2

## · HIV感染者等保健福祉相談事業

52百万円

全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、HIVに感染した者及びその家族に対する相談を実施することにより、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、HIV検査について検査機会を確保するため、世界エイズデーやHIV検査普及週間等のイベントを活用した検査等を実施する。

（委託先）公募
## ·血液凝固異常症実態調査事業

9 百万円

血液製剤を通じてHIVに感染した血友病患者を中心に血液凝固異常症の病態を把握することにより、HIVのみならず血液凝固異常症の患者に及ぶ様々な障害について調査を行い、治療と生活の向上に寄与するために必要な情報を整理し、研究者、臨床医等に提供することにより、治療とQOLの向上を図る。

（委託先）公募

## （２）医療等の提供及び国際的な連携

11億円（11億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。

(主な事業)

・HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 40百万円

HIV治療の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や介護福祉士等への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会等を実施する。

（委託先）公募

· 中核拠点病院連絡調整員養成事業

12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

（委託先）公募

・血友病患者等治療研究事業

4.9億円

先天性血液凝固因子障害等患者の置かれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

## （３）普及啓発及び教育

11億円（11億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等の個別施策層への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

· NGO等への支援事業

1. 3 億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募
## ・「世界エイズデー」普及啓発事業

20百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募

## （４）研究開発の推進

22億円（21億円）

我が国のH I V感染者・エイズ患者の報告数は依然として増加し続けており、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。

(主な事業)

・エイズ対策研究事業（※厚生科学課計上）【一部推進枠】 15 億円

今後のエイズ対策に反映するため、基礎、臨床、社会医学、疫学等の観点から、HIV感染者に係る医療体制の向上、長期予後における合併症等の克服、個別施策層に対する効率的かつ効果的なHIV感染予防の効果、早期発見と早期治療の促進に資する研究を推進する。

6 リウマチ・アレルギー対策の推進 9.0 億円（6.0 億円）

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー等免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、都道府県において、リウマチ系疾患や食物アレルギー等に関する研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等を行うとともに、アレルギー疾患対策基本法に基づき、アレルギー疾患対策基本指針を策定し、総合的な対策を推進する。

(主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業

5百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1／2

・アレルギー相談センター事業

1 3 百万円

アレルギー患者やその家族に対し、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。また、自治体の相談員を対象に全国ブロックごと（1ヶ所→5ヶ所）に研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。

（補助先）一般財団法人日本予防医学協会

(補助率) 定額
・免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業（※厚生科学課計上）【一部推進枠】

8.7 億円

免疫アレルギー疾患は、長期にわたり生活の質を低下させるため、国民の健康上重大な問題となっている。そのため、免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、医療の標準化や均てん化に資する研究を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を目指す。

## 7 腎疾患対策の推進

2.3億円（2.1億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

·慢性肾臟病（CKD）特別対策事業

10百万円

CKD対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1／2

・腎疾患対策研究事業

（※厚生科学課計上）【一部推進枠】 2．1億円

腎機能異常の早期発見、早期治療、重症化防止とともに、診療現場における診療連携等の有効な診療システムのエビデンスを確立し、CKDの腎不全への進行を防止し、新たな透析導入患者の減少を図るための研究を戦略的に実施するとともに、腎疾患の病態について解明を進め、安全で有効な診断・治療法の開発を推進する。

## 8 慢性疼痛対策等の推進

1. 7億円（1.3億円）

「慢性疼痛」を来す疾患には、数百万人の患者が罹患しており、多額の医療費を要し、社会的損失も大きいことから、平成21年度より開催している「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、平成23年度より慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を開始し、平成24年度より相談事業を実施している。引き続き、患者に対する痛みの適切な管理・理解の普及、生活の質の向上を図る取り組みを推進する。

(主な事業)

## ・からだの痛み相談・支援事業

10 百万円

疼痛患者・家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、患者・家族へのサポート体制の整備を図る。

（補助先）公募

（補助率）定額
慢性の痛み対策研究事業（※厚生科学課計上）【一部推進枠】1．6億円

慢性の痛みに関する研究を継続的に実施するための基盤を形成すること、効率的かつ効果的な行政施策を実施するために必要な情報を収集すること、病態解明や客観的な評価方法の確立や画期的な診断・治療法の開発等を推進する。

34億円（28億円）

（1）造血干细胞移植对策の推進【一部推進枠】 25億円（20億円）

骨髓移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術について、患者の病気の種類や病状に応じて適切な方法で移植を実施するための体制の整備や治療成績の向上を図るとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営を支援する。

(主な事業)

鈴・造血幹細胞移植関連情報システム一元化【推進枠】4.2億円

造血幹細胞移植が必要な患者に対し、医師や骨髄バンク・臍帯血バンクが適切に対応できるよう、移植の種類（骨髄移植・末梢血幹細胞移植・臍帯血移植）を問わず一元的な患者登録を行うとともに、骨髓ドナー登録や臍帯血の保存状況などの移植に関する情報を一元的に把握するためのシステム再構築を行い、ICT化を図る。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額

## ·造血干细胞移植医療体制整備事業

2.6 億円

患者の病状に応じて、3種類の移植術のうち適切な移植術を実施できる体制を確保した拠点的な病院を整備し、造血幹細胞移植に関する人材育成や診療支援等を行うことにより地域の造血幹細胞移植医療の体制整備を図る。

（補助先）医療法人、独立行政法人等

（補助率）定額

（２）臓器移植対策の普及・推進【一部推進枠】　　７．９億円（６億円）

脳死下での臓器提供が着実かつ適切に実施されるよう、より多くの国民に臓器移植に関する正しい知識を持ってもらい、自身の意思を表示してもらえるよう普及啓発を進めるとともに、臓器提供施設の体制整備や負担軽減のための支援を行う。

(主な事業)

## 新・レシピエント検索システムの改修【推進枠】

1.5 億円

臓器移植の際のクロスマッチ検査に必要な検体の保存・管理を行う機能を追加するなど、臓器提供事例発生時にドナーに適合する移植希望者を検索する「レシピエント検索システム」を改修し、システムのICT化により、迅速かつ適切な臓器あっせん業務の推進を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額
## 新・臓器提供施設における選択肢提示対応支援

40百万円

臓器提供施設において、終末期医療の説明の中で臓器提供に関する選択肢を提示することについての実態等を把握するとともに問題点や課題を検討し、患者家族の心情にも配慮した対応方法を医療機関において整備することへの支援を行う。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額

10 健康增進対策

48億円（31億円）

## （１）健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部推進枠】

22億円（17億円）

健康寿命の延伸などを目的とした「健康日本21（第二次）」を着実に推進し、国民一人ひとりが日々の生活の中で健康づくりに向けた自発的な行動変容を起こしていけるよう、企業・民間団体・自治体の連携により、女性の健康づくりや脳卒中の予防を含めた地域での健康づくりを着実に実施し、健康づくりの国民運動化を推進する。

(主な事業)

## 新·宿泊型新保健指導試行事業【推進枠】

4 億円

糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館などの宿泊施設等を活用した新たな保健指導プログラムを開発し、試行事業等を行うことにより、糖尿病等の発症予防や生活習慣病予防を支援し、健康寿命の延伸を図る。

（補助先）医療保険者等（公募）

（補助率）定額

## ☑ · 健康日本 2 1 推進費

1. 7億円

健康日本21（第二次）をより広く国民に浸透させていくために、企業・団体・自治体との連携を主体としたスマート・ライフ・プロジェクトの推進や、厚生労働大臣が任命した「いきいき健康大使」が出席する健康づくりイベントの実施などにより、女性の健康づくりや脳卒中の予防を含めた地域での健康づくりを着実に実施し、特定健診受診率向上や健康寿命の延伸を図る。

## · 健康增進事業（肝炎対策分除<）

8.5億円

健康増進法に位置づけられる健康増進事業（健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査（骨粗鬆症検診や歯周疾患検診を含む。）、機能訓練、訪問指導等）を実施する。

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）都道府県（1／2）、政令指定都市（1／3）

（２）生活習慣病予防に関する研究などの推進【一部推進枠】

26億円（１４億円）
生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病や脳卒中、急性心筋梗塞等の循環器疾患などの予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスを収集する。

また、女性の健康のための支援体制の整備や社会基盤の整備を図るための研究を実施する。

(主な事業)

新・女性の健康の包括的支援総合研究経費（※厚生科学課計上）【一部推進枠】4．5億円

⑧·循環器疾患·糖尿病等生活習慣病対策総合研究経費(※厚生科学課計上)【一部推進枠】

20.1億円

11 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援【復興】

4 億円（7.3億円）

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

·保健衛生施設等災害復旧費補助

（補助先）地方公共団体等

（補助率）2／3、1／2、1／3

4 億円

·保健衛生施設等設備災害復旧費補助（補助先）地方公共団体等（補助率）定額

4 百万円

12 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など

882億円（300億円）

（1）強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部推進枠】

659億円（151億円）

将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、平成36年度末までに計画等を策定し、着工した事業を対象とする「水道事業広域化等推進費補助（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、水道施設の耐震化対策等を推進する。

(主な事業)

· 水道施設整備費補助〔公共〕

（補助先）地方公共団体

（補助率）1/2, 4/10, 1/3, 1/4

654億円

新水道事業広域化等推進費補助（仮称）【推進枠】508億円
運営基盤が脆弱な小規模水道事業が多く、耐震化・老朽化対策も進んでいないことから、水道事業の広域化を推進し、水道施設の効率化や人員体制の集約化を図り水道事業体の運営基盤を強化するとともに、水道施設の耐震化対策等を重点的に進める。

（２）水道施設の災害復旧に対する支援【復興】　２２３億円（１４９億円）

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

· 水道施設災害復旧事業費補助

（補助先）地方公共団体

223億円

（補助率）80/100～90/100, 1/2

## 1 3 生活衛生関係営業の活性化や振興など

39億円（30億円）

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、本格的な高齢社会に向けて、生活衛生関係営業者が各事業者の特性を活かした生活支援等に係るサービスの実施を促進するほか、株式会社日本政策金融公庫の低利融資を行う。

(主な事業)

· 生活衛生関係営業対策事業費補助金

10億円

生活衛生関係営業を取り巻く構造的な悪循環から脱却し、業界を活性化し、持続的発展を後押しするため、生活衛生関係営業の強み・特殊性を活かした計画を策定し、生活衛生関係営業における好循環構造の定着・促進を図る。

（補助先）①（公財）全国生活衛生営業指導センター

②都道府県

③全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合

(補助率) ①③定額、②1／2

· 株式会社日本政策金融公庫補給金

22億円

生活衛生関係営業の振興及び経営の安定を図るための、株式会社日本政策金融公庫における生活衛生資金貸付業務に対する補給金。

（補助先）株式会社日本政策金融公庫

(補助率) 定額

（參考）貸付計画額1，150億円

・被災した生活衛生関係営業者への支援【復興】 6 億円

· 生活衛生関係営業対策事業費補助金

東日本大震災で被災した生活衛生関係営業者の自立支援、被災地の復興に資するため、経営相談、共同利用設備への支援等を実施する。
（補助先）（公財）全国生活衛生営業指導センター

全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合

（補助率）定額

・株式会社日本政策金融公庫出資金

株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の融資を行うために必要な財政支援を行う。

（出資先）株式会社日本政策金融公庫

## 14 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円（572億円）

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

（交付先）社会保险診療報酬支払基金

15 原爆被爆者の援護 1,404億円（1,448億円）

○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、原爆投下から70年という節目の年を迎えるに当たり、被爆者の生活、健康等の現状を把握するための実態調査を実施するとともに、被爆体験を風化させないため、広島・長崎の平和祈念・啓発事業を支援する。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 388億円

・諸手当の支給 908億円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 65億円

新 · 被爆 70 周年事業

1 億円

## 16 ハンセン病対策の推進

38億円（38億円）

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律などに基づき、偏見・差別の解消のための普及啓発、退所者等への社会生活支援策、ハンセン病療養所の入所者への必要な療養の確保等の施策を着実に実施する。
## （1） 謝罪・名誉回復措置

8億円（8.1億円）

ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

・国立ハンセン病資料館及び重監房資料館の運営

3.5 億円

国立ハンセン病資料館及び重監房資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。

（委託先）公募

・歴史的建造物等の保存等

96百万円

各療養所に存在する歴史的建造物や資料について保存を行うため、対象建造物の補修、資料を保管するための収蔵庫の増設等を行う。

## （2） 社会復帰・社会生活支援

29億円（29億円）

退所者給与金・非入所者給与金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等を行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

27億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、裁判上の和解が成立した非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。

## （3） 在園保障

1. 2億円（1.2億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。（主な事業）

・私立ハンセン病療養所運営経費（補助先）（一財）神山復生病院（補助率）定額（10/10）

1.2 億円

## 17 地域保健対策の推進

18億円（18億円）

## （１）人材育成対策の推進

1 億円（1 億円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。

(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

36百万円
（補助先）都道府県、政令指定都市

（補助率）1／2

· 新任保健師等の育成支援

11百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

(補助率) 1／2

(2) 地域・職域連携体制等の推進

2.1億円（2.1億円）

(主な事業)

・地域・職域連携推進事業

49百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

（3）地域健康危機管理対策の推進【一部推進枠】6．6億円（4．9億円）

(主な事業)

· 健康安全・危機管理対策総合研究の推進【一部推進枠】（※厚生科学課計上）

5.7 億円

地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（４）被災地の健康支援活動に対する支援【復興】 8億円（１０億円）

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅等で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について財政支援（基金の増額及び実施期間の1年間延長）を行う。

· 被災地健康支援事業

8億円

（交付先）岩手県、宮城県、福島県
# 平成27年度健康局予算要求（対策別）の概要

## 27 年度要求額

3 6 3, 2 1 7 百万円

一般会计

339, 103百万円

うち新しい日本のための優先課題推進枠

64,476百万円

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費

東日本大震災復興特別会計

24,114百万円
## < 計 数 編 >

## 27 年度要求額

一般会计

うち新しい日本のための優先課題推進枠

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費東日本大震災復興特別会計

(26年度予算額

(一般会计

（東日本大震災復興特別会計

3 6 3, 2 1 7 百万円

339, 103百万円

64, 476百万円

57,200百万円

24，114百万円

342，684百万円）

325,947百万円

16,737百万円)
1. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、
腎疾患対策、慢性疼痛対策・……1
2. 予防接種の推進などの感染症対策・B型肝炎訴訟対策・……3
3. がん対策・……4
4. 肝炎対策・……6
5. 工イズ対策・ハンセン病対策・……7
6. 移植対策・……8
7. 健康増進対策・……9
8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）・……10
9. 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など・……11
10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策・……12
11. 原爆被爆者等対策・……13
12. 地域保健対策・……14
1. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	備考
1. 難病対策	億円<720>616	億円<298>186	百万円うち【推進枠】1,257うち健康局分18,596、他局計上分11,172
(1) 医療費の自己負担の軽減	608	176	1 難病医療費等負担金2 特定疾患治療研究事業16,784
(2) 地域における保健医療福祉の充実・連携	8	10	1 難病相談・支援センター事業2 難病医療提供体制整備事業3 難病患者地域支援対策推進事業4 神经難病患者在宅医療支援事業5 難病患者認定適正化事業6 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業7 指定難病審査会8 在宅人工呼吸器等使用患者支援事業9 難病医療費助成制度支援事務費10 難病情報センター事業等11 難病患者サポート事業12 難病患者データ登録整備事業13 その他うち【推進枠】323
(3) 調査研究の推進	<104>0	<112>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 難治性疾患政策/実用化研究事業2 筹少疾病用医薬品等の開発支援(※厚生科学課所管・計上)3 筹少疾病用医薬品等の開発支援(※厚生科学課所管・計上)770うち【推進枠】500
(4) 医療施設等の整備	(事項)	(事項)	・難病相談支援センター施設整備費・重症難病患者拠点・協力病院設備整備費
2. リウマチ・アレルギー対策	百万円<596>19	百万円<896>24	うち【推進枠】364(※厚生科学課計上)
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	14	19	1 アレルギー疾患対策推進協議会経費2 リウマチ・アレルギー対策経費3 アレルギー相談センター事業13
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	6	5	リウマチ・アレルギー特別対策事業5
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<577>0	<872>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業872
事項	平成26年度
予算額	平成27年度
概算要求額	備
考
3. 腎疾患対策	百万円
<211>
41	百万円
<225>
13	うち【推進枠】42
(※厚生科学課計上)
(1) 腎疾患に関する正しい
情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費
2 腎疾患普及啓発経費
(2) 腎疾患に関する医療の
提供	38	10	慢性腎臓病(CKD)特別対策事業
(3) 腎疾患に関する研究等
の推進	<169>
0	<212>
0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)
腎疾患対策研究
4. 慢性疼痛対策	<134>
10	<165>
10	うち【推進枠】49
(※厚生科学課計上)
(1) 慢性疼痛に関する正しい
情報の提供	10	10	からだの痛み・相談支援事業
(2) 慢性疼痛に関する研究
等の推進	<113>
0	<155>
0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)
慢性の痛み対策研究
(3) その他	12	0

注）く >は他局計上分を含む。
## 2 ．予防接種の推進などの感染症対策・B型肝炎訴訟対策

事項	平成26年度
予算額	平成27年度
概算要求	備
考
1. 感染症対策	百万円
< 13,462>
9,091	百万円
< 20,919>
15,759	百万円
うち【推進枠】7,533百万円
うち健康局分6,432百万円
(1)感染症の発生・拡大に備
えた事前対応型行政の構
築	< 2,515>
2,141	< 8,905>
8,523	新
プレパンデミックワクチンの購入等
・感染症発生動向調査事業費
・感染症対策特別促進事業費
うち結核対策特別促進事業（DOTS事業等）
・病原体等管理体制整備事業費
新
予防接種記録の電子化に係る経費
改
インフルエンザ薬剤耐性株サーベイランス事業費
うち新型インフルエンザ等の情報収集体制の強化	6,353
758
345
257
56
80
49
(2)良質かつ適切な医療の提
供体制の整備	< 4,326>
4,326	< 4,415>
4,415	・結核医療費
・感染症指定医療機関運営費	3,691
702
(3)感染症の発生予防・防止
措置の充実	< 1,081>
689	< 1,082>
691	・感染症予防事業費
・予防接種健康被害者保健福祉相談事業	600
40
(4)調査研究体制の強化	< 3,584>
530	< 4,427>
590	・結核研究所補助
・予防接種副反応報告整理・調査事業費
新
予防接種副反応分析事業費
・厚生労働科学研究費（※厚生科学課計上）
・新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発
推進研究
・新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
・HTLV-1関連疾患に関する研究（一部再掲）	404
60
60
2,566
387
1,000
(5)人材育成の充実及び国際
協力の強化	< 593>
53	< 598>
51	・感染症危機管理支援ライブリシステム経費
・新型ライブリシステム対策事業費（診療従事者研修）
・政府開発援助結核研究所補助	19
9
16
(6)動物由来感染症対策	< 43>
32	< 116>
114	・動物由来感染症対策費（感染症発生動向等調査費）
・動物由来感染症対策費（感染症予防対策費）	96
17
11
動物由来感染症対策
(7)その他	< 1,321>
1,321	< 1,376>
1,376	新
うちワンヘルス・アプローチに基づく
動物由来感染症対策
2. B型肝炎訴訟対策	57,200	57,200	・予防接種事故救済給付費
・新型イッエンザ予防接種健康被害給付金	1,156
77
・特定B型肝炎イッエ感染者給付金等支給業務費交付金	57,200

く >は他局計上分を含む。
### 3. がん対策

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	備考
がん対策の総合的かつ計画的な推進	百万円<23,047>9,262	百万円<24,139>8,556	百万円うち【推進枠】2,901百万円(1)がんの予防・早期発見の推進3,783①がんの予防150・健康的な生活習慣づくり重点化事業40(たばこ対策促進事業)・生活習慣病対策推進費30(たばこ・アルコール対策推進費)②がんの早期発見3,632改・がん検診推進事業1,501新・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業新・働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策緊急支援事業・マンモグラフィ検診精度向上事業354(2)がん患者・経験者の仕事と治療の両立352改・がん診療連携拠点病院機能強化事業212(がん患者の就労に関する総合支援事業分等)・肝炎患者の就労に関する総合支援モデル事業改・長期療養者等就職支援実施費93(※職業安定局計上)(3)小児へのがん対策の推進415改・がん診療連携拠点病院機能強化事業240(小児がん拠点病院機能強化事業等)・小児がん医療に携わる医師に対する緩和25ケア研修等事業(4)がんに関する研究・がん登録・がんと診断された時からの緩和ケアの推進及びがん医療に関する相談支援、情報提供体制の整備17,549
事項	严重度予算額	平成27年度概算要求額	備考
①がんに関する研究の推進15,791改・がん対策推進総合研究事業10,623(※厚生科学課計上)新・がん診療連携拠点病院機能強化事業195(がん研究基盤機能強化事業分)②がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備改・国立がん研究センター委託費231(全国がん登録推進事業等)改・都道府県健康対策推進事業(緩和ケア研修部分を除く)・がんと診断された時からの相談支援事業43③がんと診断された時からの緩和ケアの推進503・がん診療連携拠点病院機能強化事業232(緩和ケア推進事業分)・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業・都道府県健康対策推進事業(緩和ケア研修部分)・がん診療連携拠点病院機能強化事業40(在宅緩和ケア事業分)
(5)放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成2,022・がん診療連携拠点病院機能強化事業1,899(6)がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な経費18・がん対策総合推進費14・がん対策推進協議会経費4

注）＜＞は他局計上分を含む。
### 4. 肝炎对策

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	備考
肝炎対策の推進	百万円	百万円	百万円
<18,651>	<21,404>	<うち推進枠 5,517>
14,000	16,571
1. 肝炎治療促進のための環境整備	<9,964>	<12,214>	感染症対策特別促進事業費(一部新規·推進枠) 12,214
9,964	12,214
2. 肝炎ウイルス検査等の促進	<3,209>	<3,521>	肝炎患者の重症化予防推進事業
3,209	3,521	1,384
健康増進事業 2,137
3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変·肝がん患者への対応	<679>	<689>	感染症対策特別促進事業費 649
646	656	·相談センター事業
·一般医療従事者への研修
·市民公開講座の開催
·肝臓病教室の開催
·家族支援講座の開催(新規)
肝炎総合対策費 7
·相談及び相談員養成研修会事業
4. 国民に対する正しい知識の普及と理解	<158>	<157>	肝炎総合対策費 130
151	150	·肝炎総合対策推進国民運動事業
感染症対策特別促進事業費 18
·都道府県等における検査の受診勧
奨等の普及啓発(自治体)
肝炎対策推進協議会経費 2
5. 研究の促進	<4,641>	<4,823>	肝炎研究基盤整備事業費 29
29	29	厚生労働科学研究費 4,794
·肝炎等克服実用化研究事業(一部新規·一部推進枠)
·肝炎等克服政策研究事業(一部新規·一部推進枠)

く > は他局計上分を含む
### 5. エイズ対策・ハンセン病対策

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	備考
1. エイズ対策	百万円	百万円	百万円
< 4,763>1,098	< 4,887>1,128	うち【要望枠】300(※厚生科学課計上)
(1)原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 347>82	< 330>64	1 エイズ発生動向調査経費32 血液凝固異常症実態調査事業93 HIV感染者等保健福祉相談事業524 保健所等におけるHIV検査・相談事業265
(2)医療の提供	< 789>737	< 835>783	1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業402 中核拠点病院連絡調整員養成事業123 地方プロック拠点病院整備促進事業2194 血友病患者等治療研究事業493
(3)研究開発の推進	<2,090>0	<2,235>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 エイズ対策研究の推進1,3032 外国人研究者招へい等研究推進事業193
(4)国際的な連携	< 122>2	< 124>9	1 エイズ国際協力計画推進検討事業72 エイズ国際会議研究者等派遣事業2
(5)人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 1,113>164	< 1,062>159	1 NGO等への支援事業1332 「世界エイズデー」啓発普及事業203 エイズ予防情報センター事業3
(6)都道府県等によるエイズ対策促進	< 113>113	< 113>113	エイズ対策促進事業費等補助金113
(7)独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	エイズ医療治験研究費189
2. ハンセン病対策	<36,553>3,811	<36,136>3,773	1 謝罪・名誉回復措置7982 在園保障1243 社会復帰・社会生活支援2,851

注）＜＞は、他局計上分を含む。
### 6. 移植对策

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	備考
移植対策の推進	百万円	百万円	百万円
<2,770>	<3,443>
2,629	3,280	うち【推進枠】596百万円うち健康局分567百万円、他局計上分29百万円
1 臓器移植対策の推進	<596>	<787>
596	787	うち【推進枠】148百万円(1)臓器移植対策事業費	762
改·あっせん業務関係事業費	504
改·あっせん事業体制整備費	232
·普及啓発事業費	14
·運営管理費等経費	12
(2)移植対策費	25
(3)アイバンク設備整備事業
(4)腎移植施設整備事業
(5)HLA検査センター設備整備事業
(6)肝移植施設整備事業
(7)組織バンク設備整備事業
2 造血幹細胞移植対策の推進	<2,033>	<2,493>
2,033	2,493	うち【推進枠】419百万円(1)骨髓移植対策事業費	455
·あっせん業務関係事業費	361
·あっせん事業体制事業費	16
·普及啓発事業費	78
(2)骨髓データバンク登録費	679
(3)さい帯血移植対策事業費	578
·さい帯血保存管理業務費	565
·さい帯血移植等共同支援事業	14
(4)造血幹細胞移植患者·	66
ドナー情報登録支援事業
改(5)造血幹細胞提供支援機関業務経費	446
改(6)造血幹細胞移植医療体制整備事業	262
(7)移植対策費	7
(8)末梢血幹細胞採取施設整備事業
(9)さい帯血バンク設備整備事業
(10)特殊病室施設整備事業
3 その他	<141>	<164>	うち【推進枠】29百万円厚生労働科学研究費移植医療技術開発研究分野移植医療基盤整備研究分野(大臣官房厚生科学課計上)

く >は他局計上分を含む。
### 7. 健康增進対策

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	備考
健康増進対策	百万円<3,073>1,849	百万円<4,761>2,298	百万円うち【推進枠】1,549百万円
(1) 健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 2,160
新・宿泊型新保健指導試行事業 400
改・健康日本21推進費 171
・地域健康増進促進事業 85
・食事摂取基準等策定費 37
・健康増進事業 846
・たばこ対策促進事業 40
・糖尿病予防戦略事業 37
・地域の健康増進活動支援事業 80
・都道府県健康対策推進事業費 25
・健康日本21(第二次)分析評価事業費 30
・健康増進総合支援システム事業費 46
(2) 生活習慣病予防に関する研究などの推進 2,601
新・女性の健康の包括的支援総合研究経費 450
(※厚生科学課計上)
改・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究経費 (※厚生科学課計上) 2,013
・国民健康・栄養調査委託費 125

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
### 8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	備考
保健衛生施設等整備(災害復旧に対する支援を含む)	百万円	百万円
3,186	2,845	うち【復興】 402百万円
1. 施設整備費	883	1,383	原爆病院の改築が予定されているため増額
2. 設備整備費	1,572	1,060
3. 施設災害復旧費	731	398	東日本大震災復興特別会計
4. 設備災害復旧費	0	4	東日本大震災復興特別会計

## 整備費の補助対象メニュー

## 【施設整備費】

・原爆医療施設

・原爆被爆者保健福祉施設

・放射線影響研究所

・農村検診センター

・小児がん拠点病院

・エイプ治療拠点病院

・HIV検査・相談室

・難病相談・支援センター

・感染症指定医療機関

・感染症外来協力医療機関

・結核患者収容モデル病室

・結核研究所

・多剤耐性結核専門医療機関

・新型イフルサ患者入院医療機関

・医薬分業推進支援センター

・食肉衛生検査所

・精神科病院

・精神保健福祉センター

・精神科ディ・ケア施設

・精神科救急医療センター

## 【設備整備費】

- 原爆医療施設

- 原爆被爆者保健福祉施設

- 原爆被爆者健康管理施設

- 地方中核がん診療施設等

- マンモグラフィ検診実施機関

- エイが治療拠点病院

- HIV検査・相談室

- 難病医療拠点・協力病院

- 眼球あっせん機関

- 臍帯血バンク

- 組織バンク

- 末梢血幹細胞採取施設

- 感染症指定医療機関

- 感染症外来協力医療機関

- 結核研究所

- 新型イフルガ患者入院医療機関

- 医薬分業推進支援センター

- 食肉衛生検査所

- と畜場

- 市場衛生検査所

- 精神科病院

- 精神保健福祉センター

- 精神科ディ・ケア施設

- 精神科救急車

- 精神科救急情報センター
### 9. 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など

(单位:百万円)

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	備考
強靭·安全·持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など	〈40,869〉30,013	〈102,923〉88,155	<55,528>
1. 施設整備【公共事業】	〈25,807〉14,951	〈80,530〉65,762	うち【推進枠】50,800
(1) 簡易水道等施設整備費	10,482	10,482	1. 水道未普及地域解消事業2. 簡易水道再編推進事業3. 生活基盤近代化事業4. 閉山炭鉱水道施設整備事業	3,5205,6081,29064
(2) 水道水源開発等施設整備費	4,035	4,035	1. 水道水源開発施設整備費2. 高度浄水施設等整備費	8823,153
(3) 水道事業広域化等推進費	0	50,800	新水道事業広域化等推進費(仮称)	50,800
(3) 指導監督事務費	50	50	·指導監督事務費	50
(4) 補助率差額	1	12	·北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	12
(5) 災害復旧費(東日本大震災を除く)	350	350	·水道施設災害復旧事業	350
(6) 調査費	33	33	·水道施設整備事業調査費等	33
2. 水道安全対策等【非公共事業】	139	126	1. 水道水源水質対策の推進	11
2. 新水道ビジョンの推進	59
水道産業国際展開推進事業費	25
水道施設再構築計画策定支援事業費	6
水道水質管理ヘンマーキング推進事業費	4
新官民連携等基盤強化支援事業費	12
新重要給水施設水道管路強靭化事業費	7
新水道事業発展的広域化推進事業費	5
3. 水質管理等強化の推進	15
4. 給水装置対策の推進	21
5. その他(国際分担金など)	20
3. 水道施設の災害復旧に対する支援【公共事業】(東日本大震災)	14,923	22,267	復興庁一括計上·水道施設災害復旧事業	22,267

〈〉は、内閣府と国土交通省計上分を含む。
### 10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	備考
生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策	百冊<3,052>2,980	百冊<3,952>3,888	百冊
1 生活衛生関係営業対策	2,972	3,881	うち【復興】646
(1) 生活衛生営業対策費	1,096	1,125	うち【復興】71
7 生活衛生関係営業対策事業費補助金(全国指導センター、都道府県、連合会・組合)	1,000	1,028	新生活衛生関係営業好循環促進計画策定事業27
1 被災した生活衛生関係営業者への支援(復興庁一括計上)(全国指導センター、連合会・組合)	71	71	うち【復興】71
ウその他	25	25
(2) 生活衛生金融対策費	1,877	2,181
7 株式会社日本政策金融公庫補給金	1,877	2,181	・生活衛生資金融資補給金[貸付計画額:1,150億円]
1 株式会社日本政策金融公庫出資金(復興庁一括計上)	-	575	うち【復興】575
2 建築物等環境衛生対策	< 80>8	< 71>8
(1) シックハウス対策費	< 79>7	< 70>7
(2) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	< 1>1	< 1>1

く >は他局計上分を含む。
### 11. 原爆被爆者等对策

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	備考
1. 原爆被爆者対策費(1) 諸手当等(2) 医療費等(3) 保健福祉事業等(4) 原爆死者追悼事業等(5) 調査研究等	億円	億円
<1,456>1,449	<1,411>1,404
930	908
409	388
66	65
5	6	⑦·70周年事業(平和祈念·啓発事業) 0.7
39	37	⑧·70周年事業(原爆被爆者実態調査) 0.4
2. 毒ガス障害者対策	7	7

注1）< >は毒ガス障害者対策を含む

注2）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。
### 12. 地域保健对策

事項	平成26年度予算案	平成27年度概算要求	備考
地域保健対策	百万円＜1,802＞403	百万円＜1,769＞399	百万円（1）人材育成対策の推進102·市町村保健活動体制強化費8·地域保健従事者現任教育推進事業49地域保健従事者の現任教育体制の推進36新任保健師等の育成支援11·保健師管理者能力育成研修事業9·地域保健活動事業等経費7·地域保健対策啓発普及経費29（2）地域·職域連携体制等の推進207·地域·職域連携推進関係経費等53·ホームレス保健サービス支援事業費5·地域保健総合推進事業149（3）地域健康危機管理対策の推進660·健康危機管理支援ライブラリー事業費19·地域健康危機管理対策事業費65·健康危機管理対策経費6·厚生労働科学研究費571·健康安全·危機管理対策総合研究費（※厚生科学課計上）

注）< >は他局、復興庁計上分を含む。
# Guidelines for Building International Joint Diploma Programs Including Double and Joint Degree Programs

November 14, 2014

Central Council for Education

Working Group on the Internationalization of Universities, Japan
## Contents

Chapter 1 Overview ..... 1
1. Objectives ..... 1
2. Basic Principles ..... 1
3. Significance ..... 2
4. Definitions ..... 4

Chapter 2 Outline of the Scheme ..... 6
1. Basic Principles ..... 6
2. Mechanism of the Scheme ..... 7

Chapter 3 Points of Attention for the Establishment of JD Programs ..... 21
1. Basic Matters ..... 21
2. Basic Design of JD Programs ..... 21
Degree level, academic field covered and name; Diploma; Partner university (ies) in foreign country; Inter-university agreement; Selection, screening, etc. of entrants to JD program; Student registry and record; Size
3. Curriculum design, Examination for conferral of degree, etc ..... 24
Human resources to be developed; Language; Form of education; Classes with various types of media in a highly advanced manner; Requirements for graduation and completion; Earning of credits; Courses jointly designed; Grading; Thesis; Degree examination for graduation; Supervision system; Academic staffs; School site, buildings, facilities, equipment, etc.; Mobility of students; Study environment
4. Other ..... 29
Tuition, scholarships, etc.; Safety net; Evaluation and quality assurance; Recognition and evaluation by society

Chapter 4 Joint Educational Programs, including Double Degree ..... 31
1. Basic Principles ..... 31
2. Points of Attention for Operation of DD Programs ..... 32
(1) Issues to be examined at the outset ..... 32
(2) Agreements on joint implementation ..... 32
(3) Organization of curricula ..... 33
(4) Degree examination for graduation ..... 33
(5) Evaluation of educational and research activities ..... 34
(6) Student support ..... 34
(7) Information publication ..... 35

The English text is for reference and the text in the Japanese language shall be the authentic text.