Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
526 総(消)

要求番号	事項	前年算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
科R34
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
0)	0)	10,222)	8,741)	0)
0)	0)	10,222)	8,741)	0)
(要求要旨)
社会的影響の大きい危険物流出等事故あるいは地震その他の特異な状況により発生した事故について、その事故原因を解明するための現地調査を実施するとともに必要に応じて検証のための再現実験を行う。また、必要な資機材や損傷原因の分析技術等の危険物等流出事故原因調査を高度化するための調査研究を行う。さらに、湯洩原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、湯洩現象の再現方法、湯洩原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行うために必要な経費である。
1高度支援専門員
(1)調査活動	@14,400	2人	1回	0事案	0(0)
(2)連絡会議	@14,400	6人	0回	0(0)
2湯洩原因調査委員会
高度支援専門委員	@14,400	4人	0回	0(0)
計
1現地調査等	@43,610	4人回	0事案	0(0)
2湯洩原因調査の現状把握のための調査
(1)札幌市	@70,080	2人	0回	0(0)
(2)仙台市	@36,000	2人	0回	0(0)
(3)堺市	@43,820	2人	0回	0(0)
(4)倉敷市	@72,400	2人	0回	0(0)
(5)四日市市	@41,000	2人	0回	0(0)
3調査技術に資することができる科学技術に関する調査
(1)四日市市	@41,000	2人	0回	0(0)
(2)倉敷市	@72,400	2人	0回	0(0)
計
1高度支援専門員
(1)調査活動	@43,610	2人回	0事案	0(0)
(2)連絡会議	@21,410	6人	0回	0(0)
総(消) 527

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
528 総(消)

要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
総(消) 529

要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 火災原因調査の現状把握のための調査	560(	560)
(1)札幌市	@70,080 3人 1回	210(	210)
(2)仙台市	@36,000 3人 1回	108(	108)
(3)大阪市	@43,820 3人 1回	131(	131)
(4)名古屋市	@36,880 3人 1回	111(	111)
3 火災調査技術に資することができる科学技術に関する調査
福岡市	@72,400 3人 1回	217(	217)
4 漏洩事故現地調査等	@43,610 4人回 7事案	1,221(	1,221)
5 漏洩原因調査の現状把握のための調査	527(	527)
(1)札幌市	@70,080 2人 1回	140(	140)
(2)仙台市	@36,000 2人 1回	72(	72)
(3)堺市	@43,820 2人 1回	88(	88)
(4)倉敷市	@72,400 2人 1回	145(	145)
(5)四日市市	@41,000 2人 1回	82(	82)
6 漏洩調査技術に資することができる科学技術に関する調査	227(	227)
(1)四日市市	@41,000 2人 1回	82(	82)
(2)倉敷市	@72,400 2人 1回	145(	145)
計	6,241(	6,241)
1 高度支援専門員旅費	818(	818)
(1)火災調査活動	@43,610 2人回 2事案	174(	174)
(2)火災連絡会議	@21,410 7人 2回	300(	300)
(3)漏洩事故調査活動	@43,610 2人回 1事案	87(	87)
(4)漏洩事故連絡会議	@21,410 6人 2回	257(	257)
2 火災原因調査委員会	@21,410 6人 2回	257(	257)
3 漏洩原因調査委員会	@21,410 3人 2回	128(	128)
計	1,203(	1,203)
530 総(消)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
6
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
13014-2123-09-1061 消防防災技術研究開発業務庁費	20,702	17,820	4	2,882	1 備品費	620(3,802)
(1)図書購入費@10,000 20冊	200(200)
(2)狭所撮影用広角カメラ@400,000 1式 1.05	420(0)
(3)熱重量測定装置@2,400,000 0式 1.05	0(0)
(4)示差走查熱量計@3,430,000 0式 1.05	0(3,602)
2 消耗品費	1,508(1,486)
(1)現地活動用資機材補充品・ガソリン代等@10,000 27事案	270(270)
(2)コンピュータ、記録媒体等消耗品(533,500)@554,500 1式 1.05	582(560)
(3)北川式検知管@2,000 6種類 6箱 1.05	76(76)
(4)化学分析機器消耗品@400,000 1式 1.05	420(420)
(5)金属試料埋め込み樹脂@51,000 1式 1.05	54(54)
(6)切断ブレード@50,000 1式 1.05	53(53)
(7)研磨剤@50,000 1式 1.05	53(53)
3 印刷製本費火災事故報告書@9.905 50頁 5部 20事案 1.05	70(70)
漏洩事故報告書@9.905 50頁 5部 7事案 1.05	52(52)
4 通信運搬費@10,000 27事案	18(18)
(1)電話代・有料道路通行券等@10,000 27事案	521(521)
(2)報告書等郵送料@390 27部	270(270)
(3)データ通信代・電話代等@20,000 12月	11(11)
5 借料及び損料@10,000 27事案	240(240)
(1)電気探査装置(迷走電流測定用)M c O H M - E L@157,000 0式	0(0)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)電気探査装置パワープ-スター@90,000 0式	0(0)
6 賃金	4,789(4,789)
(1)火災実験補助及び火災調査事務補助@8,200 146日 1人	1,197(1,197)
(2)火災実験データ整理及び分析補助@8,200 146日 1人	1,197(1,197)
(3)漏洩事故実験及び漏洩事故調査事務補助@8,200 146日 1人	1,197(1,197)
(4)漏洩事故分析・データ整理@8,200 73日 1人	599(599)
(5)漏洩事故データベースの作成@8,200 73日 1人	599(599)
7 雑役務費	10,312(10,034)
(1)現地調査写真現像代一式@10,000 27事業	270(270)
(2)火災の検証・再現実験等@1,500,000 1式	1,500(1,500)
(3)研究補助員(鑑定に関わる化学物理分析)(22,200)(180日)(1人)@3,996,000 1式 1.00	3,996(3,996)
(4)研究補助員(製品事故等の分析)(22,200)(80日)(1人)@1,776,000 1式 1.00	1,776(1,776)
(5)漏洩事故の検証・再現実験等@1,300,000 1式	1,300(1,300)
(6)製品火災鑑識・鑑定データベースの作成(31,300)@0 15人日 1.05	0(0)
技師B	493(493)
技術員(補助)(22,200)@0 30人日 1.05	0(0)
(7)鑑識・鑑定に用いる高度な分析機器の校正・調整@1,400,000 1式 1.05	1,470(1,470)
計	17,820(20,702)
58	730 消防庁施設費11-95 消防庁施設整備に必要な経費001 消防庁施設整備経費
532 総(消)

要求番号	事項	前年算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
59	005 消防大学校施設整備に要する経費	20年度	21年度	22年度	23年度
0) (0) (0) (0) (
## 平成24年度オープンデータ実証実験 生鮮農産物情報(概要)

○ 生鮮農産物については、東日本大震災以降、安全・安心に係る社会的重要性が急速に高まっている。安全・安心等に係る情報も含めたトレーサビリティシステムの実現にあたっては、生産から流通段階において、情報コードやフォーマットの不備や不統一、複数農場管理システム間の連携が困難であること等の課題がある。これらを解決するために、情報流通連携基盤共通APIを、生鮮農産物情報の二次利用の仕組みとして活用する。

このため、GAP認証農場 $ ^{※} $ と連携し、当該農場で生産された生鮮農産物(野菜、果物等)を対象として、生産者、流通・小売業者、消費者、それぞれの過程で生じるデータの流通・連携に必要なデータ規格の構築及び生鮮農産物のトレーサビリティ等を実現する仕組みの実証を実施。

※ 食の安全や環境保全の取り組みとして、都道府県や日本GAP協会(Japan Good Agricultural Practice)などから認証が与えられた農場

## 【本実証で扱うデータ(例)】

## (1) 栽培情報

生産地、品目、投与農薬、肥料、圃場の放射線量等

## (2) 品質情報

等級、糖度等

## (3) 流通情報

位置情報、拠点名称、

入荷時刻、出荷時刻等

## (4) 評価情報

味の評価、外見の評価、

感想 等
## 平成24年度オープンデータ実証実験 生鮮農産物情報(アプリケーション)

## 安全・安心等に係る情報を含めたトレーサビリティシステム

## [消費者の画面]

## 野菜・果物を購入した方へ

## 貼付ラベルのQRコードを 携帯端末で読み取ることで 情報を表示

購入した野菜・果物の情報

購入した野菜・果物やこのサイトの感想をご記入ください。

感想はこちらから

購入した野菜・果物の栽培履歴や販売経路が確認できます。

肥料の使用実績

農業の使用実績

購入までの流通経路の情報など

栽培農場の放射能情報

## 農業使用記錄

## 栽培場所および農産物の放射能情報

## 使用した農薬の使用記録です。

適用作物名：トマト

圃場名：野村和郷ファーム農場

圃場コード：A 圃場

面積：20a

地番：千葉県香取市新里

使用日：2012/08/01

農薬名、含有成分名：アルバリン類粒水溶剤

希釈倍数、使用量：100

使用時期基準：

病害虫雑草名：コナカイガラムシ類

使用方法：

備考：作業者名：

責任者名：

農場名：野村和郷ファーム

品名：トマト

品種：フルティカ

圃場：野村和郷ファーム農場

## 流通経路

適用作物名：トマト
圧場名：野村和郷フーム農場
圧場コード：A 圧場
面積：20a
地番：千葉県香取市新里
使用日：2012/08/29
農薬名、含有成分名：日産トマトーン
希釈倍数、使用量：100
使用時期基準：
病害虫雑草名：
使用方法：
備考：作業者名：
責任者名：

## 栽培場所および農産物の放射能情報

食品中の放射性物質の基準値の合否判定：合格

厚生労働省による食品中の放射性物質の基準値(Bq/kg): 100

この農場のトマトの放射能量検査結果(Bq/kg代表サンプル)(サンプル測定値(Cst34とCst37の合算値)): 不検出

(検出限界値10Bq/kg)

この農場のトマトの放射能量推計値（Bq/kg）

（土壌の放射能量×0移行係数）：不検出

土壌（義液）の放射能量が不検出の場合推計値も不検出と表示されます

圃場の土壌/義液の放射能量参考値（Bq/kg）

（土壌（土耕栽培）：最大放射線量の圃場の放射能量測定値）

（義液（水耕栽培等）：原水の放射能量測定値）

（放射能量測定値（Cs134Cs137の合算値））

（検出限界値土壌：40Bq/kg 義液：2Bq/kg）

日本GAP協会 放射能検査プログラム 合格農場一覧：

出荷から販売までの流通経路です。

場所：野村和郷ファーム

出荷日時：2013/03/07 00:00

場所：株式会社和郷

入荷日時：2013/03/07 18:38

場所：株式会社和郷

出荷日時：2013/03/08 11:20

場所：マルエッ 錦糸町店

入荷日時：2013/03/09 07:21

販売

場所：マルエツ 錦米町店

販売日時：2013/03/09 14:48

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## 【成果と課題】

○ 共通APIの仕様書をもとに、農産物分野におけるAPIやデータ規格(ボキャブラリ等)を構築・実装し、安全安心に係る情報も含めたトレーサビリティシステムへの活用についての有効性を検証することができた。

○ 農業関係団体が、本実証成果を導入することについて検討中。また、農林水産省と農業ICTに係る連携施策を検討中。
# 9808 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 28 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 28 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
区分	ページ	区分	ページ
平成28年度歳入概算見積額総表	1
平成28年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 1 財政融資資金勘定	2
(款) 01 資金運用収入	2
(項) 01 運用利殖金収入	2
(款) 03 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
(款) 04 公債金	2
(項) 01 公債金	2
(款) 05 財政融資資金より受入	2
(項) 01 財政融資資金より受入	2
(款) 06 積立金より受入	3
(項) 01 積立金より受入	3
平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別会计(財政融資資金勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 8 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財 政 投 融 資	33,085,031,139	35,621,219,188	2,536,188,049	2
1 財 政 融 資 資 金 勘 定	33,085,031,139	35,621,219,188	2,536,188,049	2
01 資 金 運 用 收 入	2,034,828,896	1,899,433,219	135,395,677	2
01 運 用 利 殖 金 收 入	2,034,828,896	1,899,433,219	135,395,677	2
03 雜 收 入	33,086,399	39,447,549	6,361,150	2
01 雜 收 入	33,086,399	39,447,549	6,361,150	2
04 公 債 金	14,000,000,000	14,000,000,000	0	2
01 公 債 金	14,000,000,000	14,000,000,000	0	2
05 財 政 融 資 資 金 上 凵 入	16,467,115,844	19,682,338,420	3,215,222,576	2
01 財 政 融 資 資 金 上 凵 入	16,467,115,844	19,682,338,420	3,215,222,576	2
06 積 立 金 上 凵 入	550,000,000	0	550,000,000	3
01 積 立 金 上 凵 入	550,000,000	0	550,000,000	3
会 計 計	33,085,031,139	35,621,219,188	2,536,188,049
平 成 2 8 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 细 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
事項	当見積額	2 8 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08財政投融資1財政融資資金勘定01資金運用収入01運用利殖金収入01利子収入03雜収入01雜収入01雜入	33,085,031,139	35,621,219,188	2,536,188,049
2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予定額	3,642,360,101	3,210,804,430	2,814,827,036	2,512,560,070	2,296,115,930
決定額	3,386,036,867	3,054,133,090	2,592,221,806	2,324,003,458	2,051,527,777
6,361,150
4,890,840	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予定額	454	501	7,338,040	11,292,469	13,341,330
決定額	922,447	1,079	583,190	1,979,715	2,717,030
金利スワリ取引に係る受取利子等	26,255,802	21,364,962
2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予定額	702,440	322,000	272,000	247,000	28,700
決定額	305,240	201,637	186,710	33,219	6,613
指定預金利子の収入見込額
2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予定額	17,424,110	18,392,207	16,947,540	10,414,890	12,865,003
決定額	4,345,359	5,421,931	6,499,773	1,228,567	1,059,335
0	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予定額	15,500,000,000	14,000,000,000	15,000,000,000	11,000,000,000	16,000,000,000
決定額	8,399,999,475	13,099,999,864	14,219,999,678	10,699,999,822	13,999,999,835
「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金
3 財(融)

事項	当初積額	2.8年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
01 財政融資資金より受入	16,467,115,844	19,682,338,420	3,215,222,576	予定額	(20,861,034,290)20,861,034,290	16,292,697,843	16,229,010,987	19,705,379,640
決定額	12,451,220,127	20,461,017,761	15,891,354,876	15,770,946,138
06 積立金より受入	01 積立金より受入	550,000,000	0	4.550,000,000	予定額	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
決定額	4,754,100,000	1,058,800,000	996,700,000	696,700,000
決定額	4,754,100,000	1,058,800,000	996,700,000	696,700,000
## 第4 安心して将来に希望を持って働くことのできる 環境整備

就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができるようにワーク・ライフ・バランスの実現、労働者が安全で健康に働くことができる労働環境の整備、非正規労働者の雇用の安定・能力開発などを推進する。

## 1 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現

287億円(182億円)

## (1) 過重労働解消に向けた取組の促進【一部新規】

2.5億円(2.3億円)

「過重労働解消キャンペーン（仮称）」等による過重労働解消に向けた労使の取組の促進や相談体制の確保を図るとともに、過重労働による健康障害の防止のための重点的な監督指導を行う。

## (2) 働き方・休み方の見直しに向けた事業主などの取組の促進

19億円（9.6億円）

①働き方・休み方の見直しに向けた事業主などの取組の促進【一部新規】

11億円（8.9億円）

企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の活用方策の検討や、この指標の活用に関する好事例の収集・分析、「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」の拡充等を行う。

②テレワークの普及・促進【一部新規】(再掲・40ページ参照) 8.3億円(67百万円)

## (3) 仕事と育児の両立支援策の推進【一部新規】(再掲・35ページ参照)

263億円(167億円)

#### (4)仕事と治療や介護の両立支援の推進【一部新規】(一部再掲・40ページ参照) 1.5億円(1.1億円)

疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立を支援するため、企業における取組の好事例集を作成し、研修会の開催により周知を図る。

介護を行っている労働者の継続就業を促進するため、実証実験を行うことにより、企業及び労働者の具体的課題を把握し、対応策を検討するとともに、シンポジウムの開催等を行う。
## (5) バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働の抑制【一部新規】

1. 3億円(1.2億円)

自動車運転者を使用する事業者に対し、自動車運転者時間管理等指導員による指導を行うとともに、業界団体に加入していない事業者に対する労働基準関係法令の周知を行うほか、運輸事業の新規参入者に対し、国土交通省と連携して、労働基準関係法令の講習等を行う。

## 2 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

75億円(69億円)

## 第 12 次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進

75億円（69億円）

メンタルヘルス対策や化学物質管理対策等に関して、労働政策審議会の議論を踏まえ、早期に必要な法制上の措置を講じるとともに、以下の対策を推進する。

①業種の特性に応じた労働災害防止対策の推進【一部新規】5.3億円（4億円）

第三次産業（特に飲食店等）、荷主先での作業を伴う陸上貨物運送事業、人材不足の顕在化している建設業について、各業種の特性に応じ、非正規雇用労働者を含め労働災害の防止を図る。

②職場でのメンタルヘルス・産業保健対策の推進【一部新規】31億円（31億円）

労働者の健康確保を図るため、職場でのメンタルヘルスや小規模事業場に重点化した産業保健対策を推進する。

③化学物質管理の支援や石綿ばく露防止対策の推進【一部新規】30億円(25億円)

化学物質のリスク評価を行うとともに、相談窓口の設置や訪問指導の実施等により、職場での化学物質管理の支援体制の整備を図る。

また、建築物の解体工事等における石綿ばく露防止対策を推進する。

さらに、化学物質、粉じん、石綿等による健康被害を防止するため、新たに作成する方針の下、的確に監督指導等を実施する。

## ④職場での受動喫煙防止対策の推進

8. 9億円 (9.1億円)

職場での受動喫煙防止対策を推進するため、中小企業事業主に対する喫煙室設置への財政的支援を行うとともに、受動喫煙の有害性や対策の必要性についての周知啓発を行う。
## 3 良質な労働環境の確保

19億円(18億円)

### (1) 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備【一部新規】 1. 5億円(90百万円)

パワーハラスメントの予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を引き続き実施するとともに、広報媒体・広報先の充実を図る。

パワーハラスメント対策を更に推進するため、労使への支援策の充実を図る。

## (2) 労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上【一部新規】17億円（17億円）

労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業の発生防止を含む一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の一層の利用促進等により、労働保険料の収納率の向上を図る。

※労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして8,960億円（8,907億円）を計上。

## 4 非正規雇用対策の総合的な推進 210億円(111億円)

## (1) フリーターなどの非正規雇用労働者の正規雇用化の促進【一部新規】(一部再掲・41ページ参照) 62億円(28億円)

わかものハローワーク等を充実し、非正規雇用労働者のニーズに応じた支援メニューを提供するとともに、非正規雇用労働者の個々人の特性に配慮した公共職業訓練の見直しや産学官の地域コンソーシアム（共同作業体）による多様な職業訓練コースの開発及び訓練実施、学び直しの支援等により、非正規雇用労働者の能力開発の抜本的な強化を図る。

(2)「多元的で安心できる働き方」の普及等による非正規雇用労働者のキャリアアップ支援【一部新規】(一部再掲・38ページ参照) 139億円(73億円)

職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、成功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会において労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの結果の速やかな周知・啓発を図る。

また、パートタイム労働法制の整備等を行うとともに、キャリアアップ助成金の積
極的な活用促進等により、企業内における非正規雇用労働者のキャリアアップのための環境を整備し、非正規雇用労働者の雇用の安定・人材育成・処遇改善等を総合的に支援する。
【政策ごとの予算額等】

政策評価調書（個別票1）

政策名	経済社会総合研究の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	16-①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	468,763	386,356	331,752	383,027	406,589
補正予算(千円)	-1,898	-73,532	0	-
繰越し等(千円)
計(千円)	466,865	312,824	331,752
<466,865>	<312,824>	<331,752>
執行額(千円)	360,222	253,805	248,075

政策評価結果の概算要求への反映状況	経済財政政策等の企画・推進の支援をより効果的に実施するため、引き続き計量経済モデル等の分析ツールの開発・整備及び景気統計の作成・整備を進めるとともに、経済社会の政策課題により即した政策分析に取り組む。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国民经济计算
評価方式	総合(実績・事業)	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	16-②
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	251,509	234,356	223,008	257,882	230,663
補正予算(千円)	-836	-35,345
繰越し等(千円)
計(千円)	250,673	199,011	223,008
<250,673>	<199,011>	<223,008>
執行額(千円)	191,941	153,292	184,280

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続きガイドラインにおける品質評価の観点を踏まえ、統計を事前の公表予定どおりに公表すべく、計画的に推計プログラムの見直し及び制度検証を通じた推計方法の改善に取り組む。
【政策ごとの予算額等】

政策評価調書（個別票1）

政策名	人材育成、能力開発
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	16-③
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	13,132	13,392	13,413	13,451	12,092
補正予算(千円)	-187
繰越し等(千円)
計(千円)	12,945	13,392	13,413
<12,945>	<13,392>	<13,413>
執行額(千円)	9,487	8,120	8,751

政策評価結果の概算要求への反映状況	独自の研修施設は保持しておらず、可能な限り府内の会議室を利用している、また、研修を一定期間に集中的に実施することにより、PC等必要物品の賃借料等の経費抑制に努めている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	経済社会総合研究の推進	番号	16	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	経済社会総合研究所	経済社会活動の研究等に必要な経費	654,360	649,344	-27,219
●	2
●	3
●	4
小計	654,360	649,344	-27,219
合計	654,360	649,344	-27,219
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済社会総合研究の推進	番号	16	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
経済社会活動の総合的研究	●	1	383,027	406,589	23,562	-	経済財政政策等の企画・推進の支援をより効果的に実施するため、引き続き計量経済モデル等の分析ツールの開発・整備及び景気統計の作成・整備を進めるとともに、経済社会の政策課題により即した政策分析に取り組む。
国民经济計算	●	1	257,882	230,663	△ 27,219	△ 27,219	引き続きガイドラインにおける品質評価の観点を踏まえ、統計を事前の公表予定どおりに公表すべく、計画的に推計プログラムの見直し及び制度検証を通じた推計方法の改善に取り組む。
人材育成、能力開発	●	1	13,451	12,092	△ 1,359	-	独自の研修施設は保持しておらず、可能な限り府内の会議室を利用している、また、研修を一定期間に集中的に実施することにより、PC等必要物品の賃借料等の経費抑制に努めている。

合計	△ 27,219
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26-79(政策18-施策①))

政策名	经济社会総合研究の推進
施策名	経済社会活動の総合的研究
施策の概要	内部部局との連携を図りつつ、計量モデル等の分析ツールの開発、経済理論等を用いた政策分析、景気指標の作成などを行う。また、内外の研究機関との共同研究を実施するなど、専門的研究の深化と普及に貢献する。
達成すべき目標	本施策の推進により、政策の企画立案・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	469	386	332	383
補正予算(b)	△2	△74	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	467	313	332
執行額(百万円)	360	255	248
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①ESRI Discussion Paper等の研究成果に関するHPへのアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
109,173	121,419	90,938	37,863	39,111	38,114	前年度比增
年度ごとの目標値	前年度並	前年度並	前年度並	前年度並	前年度比增
②景気指標に関するHPへのアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
532,056	505,740	314,797	302,678	300,948	474,585	前年度比增
年度ごとの目標値	前年度並	前年度並	前年度並	前年度並	前年度比增
※平成23年1月よりログの取得方法の変更(内閣府内からのアクセスや、30分以内の同一の者からのアクセスをカウントしない等)が行われたため、平成23年度以降のアクセス件数についてはそれ以前の年度と単純に比較することはできない。
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
測定指標①については、平成25年度実績値を若干ながら下回っており、前年度比でみて減少していることから目標未達成と判断できる。
(判断根拠)
施策の分析	(有効性・効率性と達成度)測定指標①については、公表された研究成果が政策部局及び国民にとってどの程度活用されたかを示すものであり、政策部局への貢献及び国民への情報提供を推し量ることができると考えている。前年度の水準を下回ったが、一定の役割を果たしたと考えられる。測定指標②は、作成された景気統計が政策部局及び国民にとってどの程度注目されたかを示すものであり、政策部局への貢献及び国民への情報提供を推し量ることができると考えている。前年度から増加しており、当該政策への関心及び、一定の評価を得ていることから、施策の目的を達成しているものと考えられる。(課題等)測定指標①については、平成26年度は平成25年度の水準に達していないことから、更なる研究成果の政策への貢献、情報提供を図る必要がある。測定指標②については、アクセス件数は前年度から増加していることから、引き続きHPの利便性を維持する。
次期目標等への反映の方向性	【施策】①公表された研究成果が政策部局及び国民に活用されるように引き続き、政策課題に即した研究を進める。②景気統計の作成を通じて、民間における景気動向に対する理解を深め、政府の確な景気判断、経済財政政策の運営のための基礎材料として活用されていくよう、引き続き施策を実施する。【測定指標】①平成26年度は平成25年度実績を下回ったことから、平成26年度を上回ることを目標とする。②前年度から増加しており、26年度に設定した目標は達成している。引き続き、ウェブアクセンビリティの確保や、正確な統計の作成・公表を通じた景気指標の有用性及び信頼性の確保に取り組み、政策部局への貢献、国民への情報提供等の充実を図るため、次期は目標値を「前年度比増」と設定することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ホームページアクセス件数:ウェブアクセスログの数値を集計するツールを用いて作成。
担当部局名	経済社会総合研究所	作成責任者名	総務部長 桑原 進景気統計部長 中垣陽子	政策評価実施時期
(内閣府26－80(政策18－施策②))

平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	経済社会総合研究の推進
施策名	国民経済計算
施策の概要	国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。また、四半期別GDP速報(QE)における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。
達成すべき目標	国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報(QE)、国民经济計算年報を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行っており、国民经济計算関連統計を作成・整備する。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。これらの事業を通じて政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的としている。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	251	234	223	258
補正予算(b)	△1	△35	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	250	199	223
執行額(百万円)	191	153	184
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	「公的統計の品質に関するガイドラインにおける品質評価の観点を踏まえ、①統計を事前の公表予定どおりに公表、②統計の作成方法、利用上の注意等の情報を公表。	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
100%	-	100%	100%	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	-	100%	100%	100%	100%
新たな国際基準である2008国民経済計算体系(2008SNA:System of National Accounts 2008)への対応	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
一部事項のみ対応済み	-	-	個別項目の課題の洗い出し	個別項目の対応方針の検討	対応方針の決定	対応方針の決定
年度ごとの目標	-	-	個別項目の課題の洗い出し	個別項目の対応方針の検討	対応方針の決定
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	国民经济計算関連統計に関して、ガイドラインに基づき、統計を事前の公表予定とおりに公表し、また、統計の作成方法、利用上の注意等の情報の公表を行ったこと、さらに、2008SNAへの対応に関しては、2008SNAへの対応等含む次回基準改定(平成28年度中を目途)に向けた国民经济計算の作成基準の変更について、統計委員会の審議を経て答申を受けるに至ったことから、目標を達成したと判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)国民经济計算関連統計を作成・公表し、我が国経済の姿を定量的な形で示すことにより、国民へ情報提供を行うとともに、景気動向の把握や経済の見通しの策定、政策効果の有効性の判断など経済財政政策運営の基盤として活用されている。(課題等)主要国が新たな国民经济計算体系である2008SNAへの対応を行いつつある中で、我が国は従前の1993SNAに準拠して推計しているという状況にあり、国際比較可能性の観点から課題もある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】国民经济計算関連統計の作成・公表を通じて、我が国経済の姿を定量的な形で示すことにより、引き続き経済財政政策の企画・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行う。加えて、我が国国民经济計算関連統計の国際比較可能性を向上し、より有用性の高い統計の作成・公表を行うべく、国連が示した新たな国民经济計算の体系である2008SNAへの対応を図る。【測定指標】引き続き、「公的統計の品質に関するガイドライン」に基づき、統計を適切かつ確実に公表することを目標とするとともに、新たな国際基準である2008SNAへの対応について、実装作業の完了及び計数の公表に向けた進捗状況を目標として設定することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	経済社会総合研究所	作成責任者名	国民经济計算部企画調査課長多田洋介	政策評価実施時期	平成27年8月