Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （ｃ）DCL 内部の融資基準

フランス地方団体で格付けを取得しているのは、3万6,000団体のうち15団体のみとなっている。DCLから地方団体への融資については、(1)住民一人あたりの借入額、(2)自己資金力（財政力）(3)政治的安定性、(4)地方税率に対する意識の4点の審査基準が設けられている。

## (d) DCL の審査体制

地方団体への年間約 1 万件にのぼる貸付案件については、約 700 名の審査担当者の体制で審査が行われている。

## （４）民間格付け機関の動向 - スタンダード・アンド・プアーズの事例¹⁷

## （i）フランスにおける地方団体の格付け

スダンダードアンドプアーズは各国の地方団体の格付けにあたり共通の分析手法を用いている。マクロおよび地域の経済分析、各国の地方財政に関する規制についての分析、各地方団体の財政分析等が基本となる。特に規制の分析において、各国中央政府－地方団体間の制度的関係および実質的な関係についての分析が重視されている。

## (ii) 格付けの方法

フランスでは市場公募債は地方団体の借入の数％に過ぎず、資金調達手段として一般的ではないため、格付け取得のインセンティブは低い。実際に2003年度に市場公募債発行を行った団体は、イル・ド・フランス州政府のみとなっている。一般に市場公募債はフランスでは未発達と見られているが、その要因をスタンダード・アンド・プアーズは以下のように見ている。

(1)銀行融資の条件が非常によく、商品の柔軟性にも富んでいる

(2)地方団体の予算規模、債務発行額の規模が小さい

(3)（格付けにあたって求められる）情報公開を避けようとする担当者の意識が強い

しかし、格付けは必ずしも市場公募債発行のために行われるのみでなく、政治的な手段としての意義も大きい。また、銀行借入れの場合にも格付けが有利に働くケースもあり、格付けを一旦取得した団体は格付け申請を途中で中止することはほとんどない。現在、スタンダード・アンド・プアーズは、フランスの約20の政府系セクターにおいて格付けを行っている。
図表 IV - 12 フランス地方団体（および関連会社）の格付け状況（2004 年 3 月）

団体名	格付け
シャンパーニュ = アルデンヌ(レジオン)	AA/stable e/A-1
イル = ド = フランス(レジオン)	AAA/stable e/A-1+
ロレーヌ(レジオン)	AA+/Stable e/--
ノール = パ = ド = カレー(レジオン)	AA-/Stable e/A-1
レユニオン(レジオン)	BBB+/Stable e/--
フランス領ボリネシア(海外領土)	1/Stable e/--
オー = ラン(デパルトマン)	AA+/Stable e/--
オー = ド = セーヌ(デパルトマン)	AA+/Positive/--
ロワール(デパルトマン)	AA+/Stable e/--
マルヌ(デパルトマン)	AA+/Stable e/--
ミューズ(デパルトマン)	+ /Stable e/--
セーヌ = エ = マルヌ(デパルトマン)	AA/Stable e/--
アヴィニョン(都市)	BBB/Stable e/--
ブーローニュビヤンクール(都市)	AA/Stable e/A-1+
パリ(都市)	AAA/Stable e/--
トゥール(都市)	A/Stable e/--
ダンケルク(都市共同体)	+ /Stable e/--
リール(都市共同体)	A/Stable e/--
シトラル Sytral(公共輸送会社)	A+/Stable e/--
SMTC: トゥールーズ都市圏公共輸送混合事務組合(公共輸送会社)	AA-/Stable e/--

出所）Standard&Poors 資料

## 5 我が国への示唆

フランスの地方債制度は、1982年までは中央政府の管理が極めて強く、また政府資金による借入れがほとんどであった。これが地方分権改革とそれに伴う起債の自由化、また金融市場の自由化等を背景として、大きく変化している。

ヨーロッパでも中央集権の色合いが非常に強いフランスにおいて、地方債制度の改革が進み、銀行からの借入れもより多様になっている状況は我が国の地方債制度を検討する上でも参考になると考えられる。

## （１）地方団体の財政運営における自立性

フランスでは従来から強い中央集権のもとに地方団体は統合されていたが、83年以降の地方分権改革、さらには2003年の憲法改正・分権改革法の制定により大幅な自立性が確保されるようになっている。地方債発行の原則自由、税率決定権の確保により、地方団体は財政運営に多くの責任を負っており、債務管理についても慎重に行う行動がみられる。

## （２）予算上のルールの確立

地方債発行において、その上限等についての制限はなく地方団体の自主性に任されているといえるが、借入れが投資目的に限定されることや、利払い費は義務的経費として
経常支出に計上されるべきこと等が予算上のルールとして定められている。

これらが財政規律を維持するための一定のルールとして機能していると考えられる。

## （３）複式会計による財政状況の把握

フランスでは経常会計、資本会計による複式会計、貸借対照表による財政状況の把握が一般的である。地方団体の会計原則（M14）等も定められ、債務の状況等を的確に把握することが容易となっている。

## （４）競争環境の整備と民間金融機関との自由な取引

地方債制度の改革は、地方分権改革とともに、政府系金融機関の民営化等の動きによっても強く推進された。政府資金による調達は現在ほとんどなく、資金の大部分は民間銀行からの借入れで占められている。

また、日本における指定金融機関のような制度がないため、地方団体と金融機関は自由に取引を行っており、より有利な条件で借入れを行うことが可能となっている。

## （５）多様な金融商品の存在

民間金融機関の参入とともに、地方団体向け融資に関する金融商品の多様化も進んでおり、地方団体が、自らが望む商品を、できるだけ低いコストで調達しようとする環境が整っている。

## （６）金融機関による審査状況

フランスでも地方団体向け融資は比較的リスクの少ない商品として捉えられているが、金融機関は地方団体に対して厳密な審査を行っている。住民一人あたり債務、自己資金力、政治的安定性、税率の状況等各指標から融資のリスクについて審査を行っている。

## （７）格付けによる財政健全化のインセンティブ

フランスでは市場公募債は一般的でなく、格付け取得の動機は総じて低いといえるが、そうした状況でも州や大都市を中心に20あまりの団体が格付けを取得している。格付けがもたらす政治的インパクトは大きなものがあると認識されており、それが財政健全化にもつながっていると考えられる。

## （８）債務管理に資する指標によるモニタリングシステム

起債の自由化以降中央統制は弱まったが、一方で地方団体債務の不履行などが生じた。こうした経験から、財政経済産業省および内務省による地方財政のモニタリングシステムが1990年代後半より導入されている。ここで使われる指標は、債務負担比率（歳入に対する債務残高の割合）自己金融係数（歳入に対する経常支出と公債費の割合）など、債務管理の状況を適切に測定する指標となっている。

以上のような状況から、フランスでは地方分権改革に伴う地方債改革により、各地方団体は財政を慎重に管理し、できるだけ債務を抑制しようとする傾向が強まったと考えられる。起債の自由化とともに民間金融機関の参入が行われたことにより、市場メカニズムが適正に機能したということも寄与したと考えられる。DCL等地方団体融資につい
て専門性の高い大手金融機関の存在も大きかったといえるであろう。

しかしながら、民間金融機関の寡占ともいえる状況が定着していることや、政府の地方団体に対する保証について未だあいまいな部分が残っているところは、制度の若干の脆弱性として指摘されるところである。

## V 各国の地方債制度の動向と我が国への示唆

## 1 各国の地方債制度の動向

各国の地方債制度は、財政政策の考え方、中央－地方間の財政関係、政府間の事務配分状況などの各国の財政制度の枠組みにより異なるものの、中央政府の関与や市場メカニズム機能などの視点から分類すると、中央統制型、市場規律型、ルール型、協調型の4つの類型にわけることができる。本調査ではIMFの先行研究等において、地方債の運用で市場メカニズムを機能させていると評価されている各国（米国、フランス、スウェーデン、カナダ）について詳細な調査を行い、我が国の地方債制度への示唆を得た。 $ ^{18} $

## （１）各国における市場メカニズムによる地方債管理の動向

今後民間資金の拡大を図る上では、我が国の地方債制度においても現状の中央統制型による制度から、市場メカニズムを機能させる要素を付加していくことが必要である。市場公募債が資金調達の大半を占める米国やカナダにおいては、流通市場を介した市場メカニズムによる財政規律を働かせようとする努力がはらわれている。また、銀行からの貸し出しが主流のフランスやスウェーデンにあっても、地方自治体の起債は自由に行われ、銀行や貸し手が市場ルールにのっとって自治体の財政マネジメントを審査するという姿勢が定着している。

## （２）市場メカニズムを補完するルール整備の動向

もちろん市場メカニズムのみで財政規律が機能するとは限らない面もある。カナダはもっぱら市場メカニズムのみで規律付けを行っていると考えられてきたが、同国では州政府の債務残高が90年代に増大した。これは自治体の財政運営が必ずしも迅速に市場のシグナルに対応しないことなどが原因と考えられており、市場メカニズムのみの規律付けにも限界があることが示唆されている。同国では90年代後半より財政均衡ルールを自主的に定めることにより自らの財政を規律するとともに、格付けを上昇させる州が増えつつある。

米国やフランス、スウェーデンにおいても、財政均衡ルールなどの予算編成上のルール（フランス、スウェーデン）、地方自治体の破産ルール（米国）、などが確立されてお
## り、市場メカニズムを補完する形でのルールが設定されている。

図表 V - 1 先進各国の地方債管理の変遷

日本	1970年代	現在
■中央航制型の推移■一剤航制の規和	■地方働計画・起働許可制度等による中央航制
■2005～許可制から検討	■中央航制級和の勘定
・起働許可制度及び地方働計画により地方働発行は締密な中央航制を受けてきた。90年代以降地方働発高は200兆円を超える規模で推増している。・平成18年度からは、地方分権の観点から地方働許可制度から地方働協議制に移行し、一部統制の締和が図られる。
米国	1920年代	1970年代	現在
■市場規律型の推移■市場規律を補充する一剤整備	■1920年代～自治体格付の開始■1930年代～通邦級度法に自治体働務調整が規定■市場公園働の拡大(投資表層の広がり)■1970年代～MSRBの一剤-GFDA等規明示がイライン設定(市場-一剤-十財政-一剤の強化)
・自治体格付は1920年代に、自治体破壓法制度は1930年代にすでに確立されていた。・1970年代に入り市場公園働が拡大し、MSRBやGFDAなどの組織により市場メカニズムを補完する上がなルール整備が相次しで行われた。
フランス	1920年代	1980年代	現在
■中央航制から起働自由化へ■財政ルール■市場規律を補完する一剤の強化	■战略中央航制	■起働の全面自由化■予算内衛ルール■投資目的に限定した起働■州会計検査院の設置■中央に上るモニタリング
・従来締格な中央航制下におかれていた地方働発行は、1983年の地方分権化に伴い全面的に自由化された。予算均衡ルールなどが課されていく、アジア-ム市の破針を契機に、古らに州会計検査院の設置や中央に上るモニタリングラスなどの整備が進められた。・フランスの地方働務は締して小さく規模で推増している。
スウェーデン	1970年代	2000年	現在
■地方分権と自由な起働権限■ゆるやかな財政ルール■市場規律を補完する一剤の強化	■地方自治体の財政自主権・自由な起働権限■銀行等による締格な管出審査・格付けの普及■ゆるやかな財政ルール(投資目的限定発行など、ただし罰則はなし)■財政均衡ルールの確立
・スウェーデンは従来より地方分権が確立し、自治体は自由に起働を行ってきた。地方働発行は投資目的に限定するなとの締やかなルールはあるが罰則はなく、2000年には地方自治法において財政均衡ルールも定められたが、運用は締やかなルールとしており、市場が監視するとう考え方が主流となっている。
カナダ	1970年代	1980年代半ば	現在
■地方分権と自由な起働権限■自主的な財政ルール	■州政府の財政自律性自由な起働権限(市場-メニスに依拠)■自主的に財政均衡ルールを定める州の増加
・カナダでは従来より州は自由に起働を行ってきた。財政規律は市場・カニズムに委ねられており、起働に関するルールを定める州も少なかった。・しかし、1990年代にかけて働務が増大したため、各州は90年代半ば以降、自主的に財政均衡ルールなどを定めるようになっている。現在地方政府の収支は安定し、働務も減少傾向にある。
## 2 諸外国の事例からの示唆

## （１）地方分権のもとでの地方財政規律の源泉は市場メカニズムによる金利差の存在

債務について国の保証がない、あるいは限定的であるため、地方自治体間で地方債の金利差が発生している。この金利差の存在こそが、自治体や市場関係者の起債にあたっての事業や返済財源の綿密な検討、積極的な情報公開や自主的な財政均衡ルールの設定等による高い格付けや金融保証保険会社から保証を得るための努力、発行主体の全体の財政や債務の中長期にわたる厳密な管理等、地方自治体の財政運営の規律付けの源泉となっている。

例えば、米国では地方債に連邦政府や州政府の保証はない。インフラ・大規模公共施設整備の資金調達のために発行されるレベニュー債は、返済原資は調達資金が充当されるプロジェクト等に限定されるため、利率はプロジェクトの収益性に依存する。これによりプロジェクトの事業性を高めようとする努力が払われることになる。

また、土居(2005)の理論分析によると、今後の我が国の地方債制度を検討する上で、現行制度と市場指向型のアメリカの制度とを定性的に経済厚生を比較することにより、我が国の制度を、市場メカニズムを活用した制度に改革してゆくことが示唆されている。

## （２）市場のさまざまなアクターによる返済可能性の厳密な調査が財政規律を生む

市場公募債については、発行に至る過程で発行に関わる市場のさまざまなプレーヤー（証券会社、格付け機関等）が債務の返済可能性について詳細な検討を行い、この過程でプロジェクトの収益性が厳密に検討される。このため、高い格付け、金融保証保険会社から保証を得て低い利率で発行するためには、目論見書のみならず各種財務情報等の情報公開が必須となる。

例えば、米国では、格付け機関のみならず、地方債に信用力を強化するために保証を付与する金融保証保険会社や、発行に関わる弁護士、コンサルタントも重要な役割を果たしており、多くのステークホルダーがそれぞれの立場から多面的に地方債制度を支えている。また、スウェーデンやフランスでは、地方自治体に融資を行っている銀行は、民間企業への融資以上に慎重に地方自治体の財政状況を審査し、金利等条件設定を行っている。

## （３）市場メカニズムを支えるさまざまなルールの存在

フランス、スウェーデンでは、地方財政運営について、予算の均衡原則、債務の資本支出財源への限定等が法で定められており、この原則に基づいて財政運営が行われているため、自治体では基本的には慎重な債務管理が行われている。フランスでは、財政危機に陥った自治体への特別助成金制度があるものの、非常に少ない金額にとどまっており、地方の財政破綻に対する支援は限定的という国の姿勢が示されている。このため、自治体は新たな債務に対し慎重であり、金融機関の審査も厳密である。
米国、カナダにおいては、州法により自治体の地方債発行上限額規制が行われていることが多い。

また市場関係者（証券会社等）に関しても、米国においては、米証券取引委員会（SEC）の監督下にある地方債規則制定委員会（MSRB）が地方債発行・取引に関する規制を設けており、違反者にはペナルティが課される。この規制は取引を扱う証券会社等に適用されるが、これが間接的に自治体の公正で適切な行動を促す機能も果たしている。

## （４）中期的な資本計画に基づく自律的な財政運営

発行主体である自治体側が、中期的な資本計画等による債券発行管理、積極的なＩＲ等に努めているケースも多くみられる。米国、カナダでは、更に自主的に財政均衡ルールを定めて信用力を高めるということも行われている。

また、専門性の高い財務担当者の配置も重要である。米国では、政府財務担当者協会による研修、全国的な財務担当者資格付与、目論見書作成ガイドラインの策定等も自治体の財務管理の質を高めるのに寄与している。カナダでは、州政府に債務管理の専門機関を設置し、金融に精通した専門家により運営している。

## （５）破産法による債務処理のルール化

米国においては、地方政府が債務不履行に陥った場合、連邦破産法第9章の適用により業務を継続しつつ、債務免除と支払繰延による再建型の債務整理を行うことができる。財政破綻した場合に、あらかじめ定められた透明なプロセスで債務整理が行われ、債権者に相応の責任を負わせるルールが存在することから、貸し手をはじめとする関係者のモラル・ハザードを防いでいるといえる。なお、地方政府への連邦破産法の適用は州によって異なっており、州法による債務整理が行われる州や連邦破産法申請が禁止されている州もある。

## （６）小規模自治体への対応

資金調達額が小さく、高度な金融知識・技術をもたない小規模自治体が資金を調達する機関として、州地方債銀行による共同発行（米国）地方自治体が共同で出資する地方金融公社による共同借入れ（スウェーデン）が行われている。また、カナダでは、州政府により設立された自治体金融公庫が州内の地方自治体及び公益企業に対する貸付を行っており、効率的に有利な資金調達を行っている。

なお、フランスでは、地方分権化とほぼ同時期に、政府系金融機関による地方政府向け低利融資の廃止、自治体向け政府系金融機関の民营化が行われたため、民营化された金融機関をはじめとする民間金融機関が新たな多様な金融商品を提供しており、小規模自治体にも貸付けを行っている。
## （７）市場を通じた地方債に関するリスクの適切な分担

地方債にまつわるリスクについては、アメリカの制度では、金融市場の参加者（貸し手と借り手）の間で裁定取引を通じてリスクをシェアするのに対して、日本の制度では、地方交付税を通じてその財源である国税の納税者の間でリスクをシェアしている。一般に、国税の納税者の数に比べて、金融市場の参加者の方が（個々の主体が価格に影響を与えられないほどに）数が多い。リスク・シェアリングは多くの主体の間で行うのが望ましいから、より多くの主体でリスクをシェアする市場指向型の地方債制度の方がよりよくリスク・シェアリングができることを示唆している。土居(2005)の理論分析によると、我が国の地方債制度では、自力で債務を返済できないリスクをうまく処理できずに、過度な負担を与えて経済厚生を低下させていると考えられる。

地方債制度の差異による経済厚生の差異について、土居(2005)では次のように論じている。土居(2005)では我が国の地方債制度とともに、本稿第Ⅲ節でも触れたアメリカの地方債制度も合わせて経済モデルで定式化している。そこでは、制度の違い以外、地方政府の状態はいずれも同じとしている。つまり、独自の税収だけでは債務を完済できない地方政府は、どちらの制度の下でも、一定の確率で債務不履行を起こす点では同じで、その意味でデフォルト・リスクは同程度存在する。ただ、そのリスク・シェアリングの様態が異なる。アメリカの制度では、金融市場の参加者（貸し手と借り手）の間で裁定取引を通じてリスクをシェアするのに対して、日本の制度では、地方交付税を通じてその財源である国税の納税者の間でリスクをシェアしている。このモデルにおいては、国税の納税者の数に比べて、金融市場の参加者の方が（個々の主体が価格に影響を与えられないほどに）数が多い。 $ ^{19} $ 一般的に、リスク・シェアリングは多くの主体の間で行うのが望ましいから、こうした性質が反映して、アメリカのように、より多くの主体でリスクをシェアする市場指向型の地方債制度の方が、経済厚生が高い結果となっている。

また、本稿では直接には取り扱っていないが、これまでの先行研究では、地方交付税制度は、制度の根幹に関わる部分が原因で、モラル・ハザードやKornai(1979)が指摘したソフトな予算制約や財政の最適規模と無関係に交付額が決定されるなどの欠陥が生じていることが明らかにされている。 $ ^{20} $ これらの点に関しては、多少の改善で自治体の歪んだインセンティブを是正できるものではない。これらの欠陥を解消するには、基準財政需要額や基準財政収入額の決定方式自体を根本的に改める必要がある。

以上のように地方債制度を改革することにより、地方債に関するリスクは、地方交付税を通じた国税納税者だけのより狭い範囲よりも、市場を通じて参加者の間でシェアするのが望ましい。それとともに、市場による規律付けを通じて、自治体の予算制約を八
ード化することが期待できる。

## 参考文献

青木宗明（1990）「フランスにおける地方債の自由化」，『広域行政と府県（地方自治叢書）』敬文堂.

青木宗明(1996)「フランスの地方債 - 自由化と金融商品化 - 」,『自治総研』1996年3月号,(財)地方自治総合研究所.

赤井伸郎・佐藤主光・山下耕治（2004）『地方交付税の経済学』有斐閣．

稲生信男（2003）「米国の地方債と格付」『自治体改革と地方債制度』学陽書房

大山陽久（2002）「近年におけるフランスの公的金融機関の民営化について（日本銀行海外事務所ワーキングペーパーシリーズ）」

佐藤主光（2001）「ソフトな予算制約と税源委譲の経済効果」，『現代経済学の潮流 2001』東洋経済新報社.

高寄昇三（1988）『現代地方債論』勁草書房.

谷本正憲・石井隆一（1986）『自治行政講座8地方債と資金管理・地方交付税』第一法規.

地方債協会(1999)「地方債の資金調達について：欧州地域における地方債の共同発行事例、共同発行機関等の実態調査」

土居丈朗（2000）「地方交付税制度の問題点とその改革」，『エコノミックス』3，pp.70-79.

土居丈朗（2001）「地方債の起債許可制度の運用実態とその評価」，金融調査研究会『地方財政をめぐる諸問題』，金融調査研究会報告書第26号，pp.115-138.

土居丈朗（2004）「地方債と破綻処理スキーム」，『フィナンシャル・レビュー』71， pp.5-40.

土居丈朗（2005）「地方債をめぐる比較制度分析」，『経済研究』56，pp.203-217.

土居丈朗・林伴子・鈴木伸幸（2005a）「地方債と地域金融機関 - 金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方 - 」内閣府経済社会総合研究所 Discussion Paper No.154.

土居丈朗・林伴子・鈴木伸幸（2005b）「地方債と地方財政規律 - 諸外国の教訓 - 」，内閣府経済社会総合研究所 Discussion Paper No.155.

土居丈朗・別所俊一郎（2005a）「地方債元利償還金の交付税措置の実証分析—元利補給は公共事業を誘導したか」，『日本経済研究』51，pp.33-58.

土居丈朗・別所俊一郎（2005b）「地方債の元利補給の実証分析」，『財政研究』1，pp.311-328

Council of Europe (2002) “Recovery of Local and Regional Authorities in Financial Difficulties”

Dafflon, Bernard (2002) “Local Public Finance in Europe – Balancing Budget and Controlling Debt”

DGCL, (2004) “Les Collectivietés locale en chiffres”

Doi, Takero (2002) System and Role of Local Bonds Permits in Japan, in Ihori, Toshihiro and Masakazu Sato eds., Government Deficit and Fiscal Reform in Japan, pp.121-151, Kluwer Academic Publisher.
Hoorens D, and Peretti M-P (2001) “Les collectivietés locales et l’emprunt 2e édition”

Joumaard, Isabelle (2002) “Fiscal Relation across Governmental Levels Experience in OECD Countries”

Kornai, Janos, (1979) Resource-constrained versus demand-constrained system, Econometrica vol.47 issue 4, pp.801-819.

Moody’s Investors Service (2002) Moody’s US Municipal Bond Rating Scale.

OECD (2005) Economic Survey of Japan 2005.

Poterba, J.M. and K.S. Rueben (1999) State Fiscal Institutions and the U.S. Municipal Bond Market, in J.M. Poterba and J. von Hagen, eds., Fiscal Institutions and Fiscal Performance, University of Chicago Press, pp.181-207.

Rattso, Jorn (2002) “Fiscal Controls in Europe: A summary”

Ter-Minassian, Teresa (1997) “Control of Subnational Government Borrowing”, in Ter-Minassian, Teresa(ed), Fiscal Federalism in Theory and Practice, IMF, Washington.
これは、「平成27年版労働経済の分析」の参考資料であり、「平成27年版労働経済の分析」とは区別される。
第4表－1 産業別就業者数の推移

①旧廑業分類

(单位 万人)

年	計	就業者数
農業	林業	漁業	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	運輸・通信業	卸売・小売業,飲食店	金融・保険業,不動産業	サービス業	公務(他に分類されないもの)
1970年	5,094	823	20	44	20	394	1,377	28	324	1,012	132	751	161
71	5,121	750	17	46	19	414	1,383	29	333	1,035	145	775	167
72	5,126	688	18	49	16	433	1,383	29	327	1,050	149	799	176
73	5,259	636	21	47	13	467	1,443	34	337	1,085	157	826	180
74	5,237	609	21	45	14	464	1,427	33	331	1,097	163	830	192
75	5,223	596	22	43	16	479	1,346	32	332	1,127	170	855	196
76	5,271	578	22	42	18	492	1,345	33	341	1,151	173	876	190
77	5,342	566	23	45	19	499	1,340	31	341	1,193	179	903	192
78	5,408	569	20	44	15	520	1,326	32	342	1,210	180	943	197
79	5,479	550	18	45	12	536	1,333	33	349	1,228	185	980	201
80	5,536	512	19	45	11	548	1,367	30	350	1,248	191	1,001	199
81	5,581	491	19	47	10	544	1,385	31	344	1,274	200	1,030	194
82	5,638	484	18	46	10	541	1,380	34	349	1,296	206	1,065	195
83	5,733	468	18	46	10	541	1,406	36	350	1,313	213	1,122	195
84	5,766	452	15	44	8	527	1,438	35	341	1,319	216	1,154	195
85	5,807	449	15	45	9	530	1,453	33	343	1,318	217	1,173	199
86	5,853	436	14	45	8	534	1,444	32	353	1,339	225	1,205	197
87	5,911	433	13	43	8	533	1,425	31	348	1,366	234	1,255	198
88	6,011	422	13	40	7	560	1,454	31	353	1,389	236	1,284	194
89	6,128	407	12	44	7	578	1,484	30	368	1,400	243	1,336	189
90	6,249	400	11	40	6	588	1,505	30	375	1,415	259	1,394	195
91	6,369	380	11	36	6	604	1,550	33	378	1,433	263	1,446	199
92	6,436	363	12	36	6	619	1,569	33	385	1,436	262	1,481	204
93	6,450	339	11	33	6	640	1,530	35	394	1,448	260	1,516	209
94	6,453	335	11	28	6	655	1,496	39	392	1,443	262	1,542	215
95	6,457	331	9	27	6	663	1,456	42	402	1,449	262	1,566	218
96	6,486	322	8	26	6	670	1,445	37	411	1,463	256	1,598	214
97	6,557	316	8	26	7	685	1,442	36	412	1,475	253	1,648	215
98	6,514	308	8	26	6	662	1,382	37	405	1,483	257	1,685	217
99	6,462	300	7	28	6	657	1,345	38	406	1,483	251	1,686	214
2000	6,446	290	7	29	5	653	1,321	34	414	1,474	248	1,718	214
01	6,412	279	7	27	5	632	1,284	34	407	1,473	240	1,768	211
02	6,330	262	6	28	5	618	1,222	34	401	1,438	241	1,804	217

②新產業分類

(单位 万人)

年	計	就業者数

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）就業者計には「分類不能の産業」を含む。

2）新産業分類は平成19年11月に改訂された日本標準産業分類のことをいう。

3）2011年は総務省統計局による補完推計値。ただし、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業及び電気・ガス・熱供給・水道業は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果。
第4表－2 産業別雇用者数の推移

①旧廑業分類

(单位 万人)

年	計	雇用者数(非農林業)
鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	運輸・通信業	卸売・小売業,飲食店	金融・保険業,不動産業	サービス業	公務(他に分類されないもの)
1970年	3,277	18	305	1,144	28	311	610	121	558	161
71	3,387	18	324	1,156	29	320	635	132	586	167
72	3,438	15	343	1,155	29	311	643	138	606	176
73	3,585	13	367	1,203	34	320	678	144	625	180
74	3,607	13	362	1,201	33	312	692	150	633	192
75	3,617	15	377	1,138	32	314	711	157	659	196
76	3,682	18	385	1,133	33	325	742	161	677	190
77	3,738	18	390	1,126	31	323	775	166	697	192
78	3,770	15	403	1,109	32	324	776	166	729	197
79	3,846	12	417	1,107	33	331	795	171	763	201
80	3,941	10	427	1,135	30	331	825	177	788	199
81	4,008	9	424	1,152	31	326	848	184	821	194
82	4,068	10	423	1,151	34	331	870	189	847	195
83	4,176	9	422	1,175	36	332	894	196	896	195
84	4,236	8	411	1,212	35	322	911	200	923	195
85	4,285	8	414	1,235	33	324	912	199	940	199
86	4,350	8	415	1,229	32	333	938	207	969	197
87	4,399	8	412	1,215	31	328	962	216	1,008	198
88	4,507	7	436	1,245	31	331	990	216	1,034	194
89	4,648	7	451	1,276	30	347	1,016	225	1,084	189
90	4,806	6	462	1,306	30	353	1,047	241	1,142	195
91	4,972	6	479	1,357	33	356	1,080	244	1,194	199
92	5,086	6	497	1,382	33	363	1,102	244	1,231	204
93	5,170	6	523	1,367	35	371	1,121	244	1,272	209
94	5,203	6	536	1,340	39	371	1,126	243	1,302	215
95	5,229	5	544	1,308	42	381	1,138	244	1,327	218
96	5,287	6	551	1,307	37	389	1,160	239	1,361	214
97	5,358	6	563	1,307	36	390	1,172	235	1,408	215
98	5,334	6	548	1,258	37	385	1,188	238	1,432	217
99	5,298	6	544	1,223	38	385	1,196	232	1,434	214
2000	5,322	5	539	1,205	34	393	1,197	229	1,478	214
01	5,331	5	520	1,185	34	387	1,203	220	1,536	211
02	5,292	5	504	1,131	33	382	1,186	222	1,570	217

②新產業分類

(单位 万人)

年	計	雇用者数(非農林業)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）新産業分類は平成19年11月に改訂された日本標準産業分類のことをいう。

2）2011年は総務省統計局による補完推計値。ただし、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業及び電気・ガス・熱供給・水道業は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果。
第5表 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率の推移

(单位 万人、%)

年	総数	15～19歳	20～24	25～29	30～34	35～39	40～54	55～59	60～64	65歳以上
完全失業者数
1970年平均	59	6	16	8	6	5	10	4	3	1
75	100	6	19	17	10	9	22	7	6	3
80	114	6	18	17	15	10	25	10	9	4
85	156	11	24	19	16	17	35	16	14	5
86	167	12	27	19	16	19	38	17	15	4
87	173	13	27	20	15	19	40	17	17	4
88	155	12	26	19	13	16	35	15	16	4
89	142	12	24	17	12	13	31	13	15	3
90	134	12	24	17	11	12	29	11	13	3
91	136	12	26	18	11	11	30	10	14	4
92	142	12	28	19	12	11	31	10	15	4
93	166	12	34	23	14	12	37	11	19	4
94	192	12	37	28	16	13	44	14	22	6
95	210	12	42	31	19	14	48	14	24	6
96	225	13	45	35	20	15	48	16	27	7
97	230	13	44	38	21	16	49	16	27	7
98	279	15	49	45	26	20	60	21	33	10
99	317	17	55	51	31	22	71	26	34	11
2000	320	16	54	51	33	22	72	26	34	11
01	340	16	54	55	38	26	78	26	35	12
02	359	16	53	56	43	29	87	29	34	11
03	350	14	54	54	42	31	79	31	34	12
04	313	13	48	48	39	30	71	27	27	10
05	294	11	44	45	39	29	66	28	23	10
06	275	10	40	41	36	27	62	29	20	11
07	257	9	38	37	32	29	58	24	19	10
08	265	8	35	38	33	30	62	24	23	12
09	336	9	43	45	41	39	84	30	30	15
10	334	9	42	44	37	39	83	29	34	14
11*	302	8	36	40	33	35	78	25	32	13
12	285	7	34	39	30	32	77	23	29	14
13	265	6	30	37	28	29	75	21	24	15
14	236	6	27	30	25	26	69	18	20	15
(男性)	141	3	16	18	15	15	38	12	15	11
(女性)	95	2	12	12	10	11	31	7	5	4
完全失業率
1970年平均	1.1	2.0	2.0	1.2	1.0	0.8	0.7	1.3	1.4	0.4
75	1.9	3.6	2.9	2.3	1.5	1.4	1.3	2.2	2.5	1.2
80	2.0	4.1	3.3	2.6	1.9	1.4	1.3	2.6	3.6	1.4
85	2.6	7.3	4.1	3.2	2.4	2.0	1.7	3.3	4.9	1.7
86	2.8	7.3	4.6	3.2	2.5	2.1	1.9	3.4	4.9	1.3
87	2.8	7.9	4.5	3.4	2.4	2.2	1.9	3.3	5.3	1.3
88	2.5	7.3	4.2	3.1	2.2	1.9	1.6	2.8	4.7	1.2
89	2.3	7.0	3.8	2.8	2.0	1.7	1.4	2.4	4.2	0.9
90	2.1	6.6	3.7	2.7	1.9	1.6	1.3	2.0	3.5	0.8
91	2.1	6.6	3.8	2.8	1.9	1.6	1.3	1.7	3.6	1.0
92	2.2	6.7	3.9	2.9	2.0	1.6	1.3	1.7	3.7	1.0
93	2.5	7.1	4.7	3.4	2.4	1.9	1.6	1.8	4.6	1.0
94	2.9	7.5	5.0	4.0	2.7	2.1	1.8	2.4	5.3	1.4
95	3.2	8.2	5.7	4.3	3.1	2.3	2.0	2.4	5.7	1.3
96	3.4	9.0	6.1	4.6	3.3	2.4	2.0	2.6	6.4	1.5
97	3.4	9.0	6.2	4.9	3.3	2.6	2.1	2.5	6.2	1.5
98	4.1	10.6	7.1	5.6	4.0	3.2	2.6	3.3	7.5	2.1
99	4.7	12.5	8.4	6.2	4.6	3.5	3.1	3.9	7.9	2.2
2000	4.7	12.1	8.6	6.2	4.8	3.4	3.2	3.9	8.0	2.2
01	5.0	12.2	9.0	6.7	5.3	4.0	3.4	4.1	8.1	2.4
02	5.4	12.8	9.3	7.1	5.8	4.4	3.9	4.5	7.7	2.3
03	5.3	11.9	9.8	7.0	5.5	4.6	3.7	4.5	7.5	2.5
04	4.7	11.7	9.0	6.4	5.0	4.4	3.4	3.7	5.7	2.0
05	4.4	10.2	8.4	6.2	5.0	4.1	3.2	3.6	4.9	2.0
06	4.1	9.4	7.7	6.0	4.6	3.7	3.0	3.5	4.5	2.1
07	3.9	8.7	7.5	5.7	4.2	3.7	2.8	3.0	3.9	1.8
08	4.0	8.0	7.1	6.0	4.5	3.7	3.0	3.1	4.3	2.1
09	5.1	9.6	9.0	7.1	5.8	4.8	4.1	4.2	5.4	2.6
10	5.1	9.8	9.1	7.1	5.4	4.8	4.0	4.3	5.7	2.4
11*	4.6	9.2	8.2	6.5	5.0	4.3	3.7	3.9	5.1	2.2
12	4.3	7.9	7.9	6.4	4.6	4.1	3.6	3.7	4.6	2.3
13	4.0	6.4	7.0	6.2	4.4	3.8	3.4	3.4	4.0	2.3
14	3.6	6.2	6.3	5.2	4.0	3.5	3.1	2.9	3.5	2.2
(男性)	3.7	6.1	7.3	5.6	4.1	3.5	3.0	3.4	4.3	2.6
(女性)	3.4	4.1	5.7	4.6	3.8	3.6	3.2	2.7	2.2	1.5

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）1972年以前は沖縄県を含まない。

2） $ ^{*} $ を付した年の数値は、総務省統計局による補完推計値。
第6表 理由別完全失業者数の推移

(单位 万人)

年	男女計	男	女
総数	非自発的な離職による者	自発的な離職による者	学卒未就職者	その他の者	総数	非自発的な離職による者	自発的な離職による者	学卒未就職者	その他の者	総数	非自発的な離職による者	自発的な離職による者	学卒未就職者	その他の者
1985年	156	47	54	7	40	93	35	26	4	23	63	13	27	3	18
86	167	52	57	8	41	99	37	29	4	23	67	14	28	3	18
87	173	58	57	8	42	104	43	28	4	24	69	15	29	3	18
88	155	44	57	7	40	91	32	28	4	23	64	12	29	3	17
89	142	36	53	6	38	83	26	26	3	22	59	10	27	3	16
90	134	33	52	6	36	77	22	25	3	22	57	10	27	2	14
91	136	31	55	5	37	78	21	26	3	22	59	10	28	2	15
92	142	32	61	6	36	82	23	30	4	21	60	10	30	2	15
93	166	41	69	7	39	95	29	34	4	22	71	12	35	3	17
94	192	50	78	9	45	112	35	39	5	27	80	15	38	4	18
95	210	55	83	11	50	123	38	42	6	30	87	16	41	5	20
96	225	59	87	13	55	134	43	45	7	32	91	17	42	6	23
97	230	54	95	12	59	135	39	49	7	35	95	15	46	5	24
98	279	85	101	15	68	168	60	53	8	41	111	25	48	6	27
99	317	102	109	17	77	194	72	58	10	47	123	30	52	6	30
2000	320	102	109	18	80	196	73	57	11	49	123	29	52	7	31
01	340	106	118	17	85	209	75	62	11	52	131	31	55	6	33
02	359	151	115	18	70	219	109	64	12	32	140	42	51	7	38
03	350	146	113	20	69	215	106	64	13	31	135	40	49	7	38
04	313	118	106	18	68	192	86	62	12	32	121	32	45	7	37
05	294	100	110	16	65	178	71	63	10	32	116	29	47	6	33
06	275	88	106	14	63	168	62	62	10	33	107	27	43	5	31
07	257	83	98	12	60	154	57	56	8	30	104	26	42	5	30
08	265	88	100	10	63	159	62	55	7	32	107	26	44	4	31
09	336	146	103	13	70	203	101	56	8	34	133	45	47	5	36
10	334	138	104	15	71	207	96	60	10	37	127	42	44	6	35
11	302	114	102	16	65	187	80	59	10	33	115	34	42	5	32
12	285	102	101	16	62	173	70	59	10	31	112	31	42	6	30
13	265	90	96	15	59	162	63	56	10	31	103	27	41	5	28
14	236	73	90	12	56	141	50	51	9	28	95	23	39	4	27

（注）2011年は総務省統計局による補完推計値。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
第7表 短時間雇用者数及び短時間雇用者比率（非農林業計）

(单位 万人)

年	短時間雇用者数	短時間雇用者比率
計	男	女	計	男	女
1970年	216	86	130	6.7	4.0	12.2
71	238	96	143	7.1	4.3	13.1
72	241	94	146	7.1	4.1	13.4
73	279	109	170	7.9	4.6	14.7
74	303	119	184	8.5	4.9	16.1
75	353	154	198	9.9	6.4	17.4
76	314	122	192	8.7	5.0	16.4
77	321	117	203	8.7	4.8	16.6
78	330	115	215	8.9	4.7	17.2
79	366	130	236	9.6	5.2	18.4
80	390	134	256	10.0	5.2	19.3
81	395	128	266	10.0	4.9	19.6
82	416	132	284	10.4	5.0	20.5
83	433	128	306	10.5	4.8	21.1
84	464	136	328	11.1	5.0	22.1
85	471	138	333	11.1	5.1	22.0
86	503	151	352	11.7	5.5	22.7
87	506	141	365	11.6	5.1	23.1
88	533	148	386	12.0	5.3	23.6
89	602	169	432	13.1	5.9	25.2
90	722	221	501	15.2	7.5	27.9
91	802	252	550	16.3	8.3	29.3
92	868	276	592	17.3	8.9	30.7
93	929	306	623	18.2	9.8	31.8
94	967	320	647	18.8	10.2	32.5
95	896	264	632	17.4	8.4	31.6
96	1,015	324	692	19.4	10.2	34.0
97	1,114	368	746	21.1	11.5	35.9
98	1,113	357	756	21.2	11.2	36.5
99	1,138	364	773	21.8	11.5	37.4
2000	1,053	298	754	20.0	9.4	36.1
01	1,205	376	829	22.9	11.9	39.3
02	1,211	376	835	23.2	12.1	39.7
03	1,259	397	861	24.1	12.8	40.7
04	1,237	380	857	23.6	12.3	39.9
05	1,266	384	882	24.0	12.3	40.6
06	1,205	340	865	22.5	10.8	39.0
07	1,346	415	931	24.9	13.1	41.7
08	1,407	450	957	26.1	14.3	42.6
09	1,431	470	961	26.9	15.3	43.1
10	1,414	449	966	26.6	14.6	43.0
11*	1,395	434	961	27.1	14.6	44.2
12	1,436	442	994	26.8	14.3	43.7
13	1,568	506	1,062	29.0	16.4	45.8
14	1,651	540	1,111	30.4	17.5	47.5

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）短時間雇用者とは週間就業時間が35時間未満の雇用者をいう。

2）1972年以前は沖縄県を含まない。

3）短時間雇用者比率=短時間雇用者数/雇用者数（休業者を除く）×100

4） $ ^{*} $ を付した年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果。
第9表 産業別新規求人数（新規学卒及びパートタイムを除く）

(单位 万人)

年	産業計	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	運輸・通信業	卸売・小売業、飲食店	金融・保険業、不動産業	サービス業

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）産業計には、上掲産業のほか農林漁業、公務を含む。

2）電気・ガス・熱供給・水道業の1970年以前は、熱供給業を含まない。

3）1970年3月以前はパートタイムを含む。

4）1972年以前は沖縄県を含まない。
第 12 表 賞与の推移

年	事業所規模30人以上	事業所規模5人以上
夏季	年末	夏季	年末
前年同期
上昇率	支給率	前年同期
上昇率	支給率	前年同期
上昇率	支給率	前年同期
上昇率	支給率
[調査産業計]	%	か月	%	か月	%	か月	%	か月
1970年	-	-	-	-	-	-	-	-
75	13.2	1.54	6.3	1.84	-	-	-	-
80	6.8	1.56	6.7	1.85	-	-	-	-
85	2.3	1.47	3.6	1.75	-	-	-	-
90	6.5	1.51	4.9	1.79	-	1.24	-	1.46
95	1.6	1.47	1.3	1.64	0.5	1.20	1.5	1.35
2000	-1.6	1.31	-1.9	1.44	0.1	1.13	-1.6	1.20
01	0.2	1.30	-3.7	1.38	-1.6	1.10	-4.1	1.14
02	-8.5	1.19	-5.6	1.28	-7.1	1.04	-5.6	1.10
03	2.3	1.22	-1.3	1.28	2.0	1.05	-0.9	1.10
04	-1.0	1.20	1.1	1.30	-1.5	1.04	2.2	1.12
05	0.5	1.20	1.5	1.32	1.3	1.04	1.0	1.12
06	3.4	1.22	0.7	1.32	1.3	1.05	0.1	1.13
07	-2.6	1.18	-3.2	1.25	-1.4	1.05	-3.4	1.10
08	-0.9	1.17	-1.1	1.25	-1.0	1.03	1.0	1.08
09	-11.6	1.09	-10.2	1.15	-9.8	0.98	-9.4	1.04
10	1.3	1.08	0.5	1.14	1.0	0.98	-0.4	1.02
11	0.1	1.07	-1.1	1.13	-0.9	0.95	-1.9	1.01
12	-2.1	1.07	-1.7	1.13	-1.6	0.97	-1.9	0.99
13	-0.3	1.07	0.0	1.14	-0.1	0.96	-0.1	1.00
14	5.0	1.10	2.3	1.15	2.7	0.95	1.9	1.00
[製造業]
1970年	22.5	1.37	19.7	1.64	-	-	-	-
75	6.1	1.47	0.5	1.61	-	-	-	-
80	10.0	1.48	7.3	1.67	-	-	-	-
85	3.7	1.39	4.3	1.56	-	-	-	-
90	7.8	1.44	7.3	1.66	-	1.12	-	1.27
95	3.5	1.34	3.9	1.47	2.9	1.02	4.0	1.11
2000	1.0	1.22	0.8	1.30	2.2	0.97	1.1	1.00
01	1.7	1.22	-0.7	1.25	-0.4	0.94	-1.3	0.93
02	-5.9	1.14	-2.1	1.21	-4.0	0.86	-2.4	0.90
03	5.3	1.17	0.8	1.20	3.2	0.86	1.5	0.90
04	2.7	1.23	3.1	1.28	4.3	0.94	2.9	0.98
05	2.3	1.24	4.2	1.31	2.6	0.94	5.2	1.01
06	3.1	1.27	3.2	1.35	1.5	0.96	2.8	1.01
07	1.0	1.23	-1.9	1.28	1.9	0.97	-2.7	0.98
08	0.2	1.23	-0.5	1.25	1.5	0.97	1.5	0.94
09	-17.4	1.09	-15.4	1.08	-16.2	0.84	-14.5	0.86
10	4.8	1.09	6.3	1.14	4.3	0.87	5.5	0.90
11	7.7	1.14	3.8	1.15	7.1	0.91	3.7	0.92
12	-4.5	1.15	-4.8	1.18	-3.5	0.95	-3.9	0.97
13	-0.6	1.15	2.4	1.21	-0.7	0.94	1.7	0.95
14	10.8	1.21	5.2	1.23	9.6	0.95	4.9	0.97

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）「夏季賞与」とは6月から8月の間に「賞与」として支給された給与であり、「年末賞与」とは11月から翌1月の間に「賞与」として支給された給与である。

2）前年同期上昇率は、調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。

3）「支給率」とは賞与を支給した事業所について、「賞与」の「きまって支給する給与」に対する支給月数を求め、単純平均したものである。