Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(平成 24 年度採択課題)

Ⅱ．研究課題別交付決定額等一覧
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
花島直彦	室蘭工業大学	准教授	湿原移動ロボットのための二重螺旋推進機構の開発	5,070,000	3,640,000	0	650,000
丸山博	室蘭工業大学	教授	住民のエンパワーメントに基づく伝統文化と環境の保全-CBDとTEKをてがかりに-	2,730,000	910,000	0	780,000
安居光國	室蘭工業大学	准教授	技術者感性評価対応型仮想事例の開発	4,810,000	1,430,000	0	2,210,000
山路奈保子	室蘭工業大学	准教授	研究室コミュニケーションの円滑化をめざす日本語会話教材開発	2,860,000	650,000	0	1,560,000
吉田英樹	室蘭工業大学	准教授	災害療薬物の仮置き場における温度・ガス管理による火災発生防止	5,460,000	2,210,000	0	1,430,000
渡邊浩太	室蘭工業大学	准教授	高効率モ-タのための高速電磁界解析手法を応用した形状最適化技術の開発	5,200,000	1,040,000	0	1,040,000
乙政佐吉	小樽商科大学	教授	わが国企業の業績測定システムの実践方法と効果との関係に関する研究	4,940,000	1,820,000	0	1,690,000
近藤公彦	小樽商科大学	教授	パリ-チ-
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
杉山 亨	東京大学	助教	アンチジーン医薬を指向した光学活性ベブチド核酸の薬分子設計	5,460,000	780,000	0	1,690,000
鈴木 信周	東京大学	その他	p 1 15 R h o G E F を標的とする急性骨髓性白血細细胞分化誘導業開発への基盤研究	5,330,000	1,820,000	0	1,560,000
鈴木 正志	東京大学	助教	糖尿病による腎不全・高血压発症における腎内選択的インスリン抵抗性の意義	5,460,000	1,430,000	0	1,430,000
鈴木 基文	東京大学	講師	前立腺癌における一塩基型の意義一5 5
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
藤木秀朗	名古屋大学	教授	「観客」の創造——映画受容と社会主体の史的関係	4,680,000	1,300,000	0	1,430,000
古家喜四夫	名古屋大学	その他	細胞外ATP放出の機能とメカニズムの解明	5,460,000	1,430,000	0	1,300,000
寶珠山稔	名古屋大学	教授	非侵襲的生理学的手法による大脳内神経伝導に関する研究	5,070,000	2,080,000	0	910,000
前野みち子	名古屋大学	教授	〈放湯息子〉の寓話と北ヨーロッパ商業都市の変容-中世から近世へ-	5,460,000	1,170,000	0	3,380,000
槻亘介	名古屋大学	准教授	物理化学に基づく球状蛋白質の動態解析	5,330,000	1,430,000	0	1,430,000
増田章男	名古屋大学	助教	神経筋接合部特異的スプライシング機構の解明	5,200,000	1,560,000	0	1,560,000
松岡光治	名古屋大学	教授	ヴィクトリア朝の文学テクストによる自殺の社会的・心理的要因の解明	4,940,000	1,300,000	0	2,340,000
松下千雅子	名古屋大学	准教授	ヘミングウェイのキューバ・コネクション
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
村上靖彦	大阪大学	准教授	医療従事者の死生観およびコミュニケーションに関する現象学的研究	2,990,000	1,040,000	0	910,000
村田路人	大阪大学	教授	享保改革期幕府開発・治水政策の研究	3,250,000	910,000	0	520,000
室田浩之	大阪大学	講師	神経栄養因子による皮膚感覚増感作用は温もると痒いメカニズムを説明できるか?	5,330,000	1,560,000	0	910,000
望月太郎	大阪大学	教授	平和構築のための哲学実践	3,250,000	1,170,000	390,000	390,000
森岡裕一	大阪大学	教授	アメリカ禁酒小説研究	5,070,000	1,820,000	0	1,170,000
師岡友紀	大阪大学	助教	生体肝移植のレシピエント、ドナー、家族の抱える問題と術後支援の検討	3,900,000	1,170,000	0	1,170,000
八木田佳樹	大阪大学	助教	動脈硬化危険因子による脳小血管内皮細胞の接着機構障害とその機関の解明	4,550,000	910,000	0	910,000
八島光晴	大阪大学	助教	核磁気共鳴法による重い電子系及び鉄系超伝導体の研究	5,070,000	1,690,000	0	910,000
安井栄	大阪大学	その他	咀嚼試料としての沢用ダミゼリーの開発	5,330,000	1,690,000	0	1,820,000
安居輝人	大阪大学	准教授	ガンマヘルベスウイルス感染による慢性炎症化と細胞形質転換機構の解明	5,330,000	1,690,000	0	1,950,000
安田正大	大阪大学	准教授	ガンマヘルベスウイルス感染による慢性炎症化とラロア表現の変形空間の幾何、p進ホッチ理論とラロア表現の変形空間の幾何、p進ホッチ理論とラロア表現の変形空間の幾何、p進ホッチ理論とラロア表現の変形空間の幾
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
岩本 知広	熊本大学	准教授	界面ナノ組織制御による軽金属溶接法の開発	5,460,000	1,040,000	0	1,040,000
尹 浩信	熊本大学	教授	線維化におけるTGF-β情報伝達の関与についての分子基盤の解明	5,330,000	1,820,000	0	1,690,000
上田 裕市	熊本大学	教授	音声画像を用いたウェアラブル聴覚代行・補助システムの開発	5,330,000	1,690,000	0	1,820,000
魚住 弘久	熊本大学	教授	生活をめぐる地域ガバナンスの比較研究-地域交通政策を中心に-	5,200,000	1,430,000	0	1,300,000
内山 良一	熊本大学	准教授	脳ドックのためのコンピュータ支援診断	4,680,000	1,560,000	0	1,430,000
宇都宮 大輔	熊本大学	その他	心臓4次元CTを導入した心拍動下冠動脈バイパス術前ナビゲーション・システムの開発	4,940,000	780,000	0	1,690,000
梅田 一彰	熊本大学	講師	インテグリンのエンドサイト-システム機構の解明	5,330,000	1,560,000	0	1,430,000
大石 康晴	熊本大学	教授	再生筋線維タイプの分化に対するマッキナーゼの役割と熱ストレスの影響	5,200,000	2,080,000	0	1,040,000
大杉 剛生	熊本大学	准教授	動物モデルを用いた成人T細胞病発症に関連する免疫不全の解析	5,330,000	2,080,000	0	1,430,000
大杉 成喜	熊本大学	講師	ICTを活用した障害の極めて重い児童生徒の弁別・コミュニケーション学習の研究	5,200,000	1,170,000	0	1,300,000
大林 光念	熊本大学	その他	ニューロバチーを突破ロとした加齢変化の早期診断指標探索とアンチェイジングへの応用	5,460,000	2,210,000	0	1,040,000
大村谷 昌樹	熊本大学	准教授	In vivoのののの
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
坂靖	奈良県立樋原考古学研究所	研究員	古境時代における渡来系集団の出自と役割についての考古学的研究	3,770,000	910,000	0	1,950,000
青木敬	独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所	研究員	古代東アジアにおける土木技術系譜の復元的研究	5,200,000	1,170,000	0	2,470,000
鈴木智大	独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所	研究員	中世日本と東アジアの木造建築における架構システムに関する比較研究	5,460,000	1,300,000	0	2,470,000
鳴坂義弘	岡山県農林水産総合センター生物科学研究所	研究員	ブラントアクティーベターが標的とする植物因子群の同定と植物免疫制御機構の解明	5,460,000	1,950,000	0	1,430,000
向原隆文	岡山県農林水産総合センター生物科学研究所	研究員	大規模グノム置換技術を用いた青枯病菌の非宿主抵抗性打破機構の解明	5,460,000	1,950,000	0	1,300,000
佐藤康成	公益財団法人放射線影響研究所	研究員	次世代シーケンサーを用いた放射線のラット未熟卵母細胞に及ぼす遺伝的影響評価	5,460,000	130,000	0	390,000
高橋規郎	公益財団法人放射線影響研究所	研究員	放射線被曝は循環器疾患のリスクを上昇させるか？動物実験による核証。	5,460,000	2,340,000	0	1,040,000
亀井望	独立行政法人国立病院機構（県医療センター臨床研究部）	その他	好中球による脂肪組織炎症とインスリン抵抗性惹起機構の解明	5,200,000	2,080,000	0	1,040,000
後藤奈美	独立行政法人酒類総合研究所	研究員	一塩基多型及び葉緑体ゲノム解析によるブドウ「甲州」の分類学的位置づけ	5,460,000	1,950,000	0	1,560,000
前田正義	海上保安大学校（国際海洋政策研究センター）	准教授	いわゆる取材源秘匿権の法理	1,500,000	600,000	0	300,000
松浦義則	海上保安大学校（国際海洋政策研究センター）	教授	津波発生時における適切な船舶退避の方法及び乗員の非常呼集計画に関する研究	4,200,000	900,000	0	700,000
石田武志	独立行政法人水産大学校	教授	分散エネルギー群の自己組織的クラスター形成条件の明確化と有効性の評価	5,200,000	1,690,000	0	2,730,000
川村和之	独立行政法人国立病院機構徳島病院（臨床研究部）	その他	神経難病のリハビリテーションにおけるブラフボ効果の検討とその治療的活用	5,330,000	1,430,000	0	1,560,000
高田信二郎	独立行政法人国立病院機構徳島病院（臨床研究部）	その他	長管骨の長徑成長を促進する新規因子の発見と骨再生治療への応用	5,330,000	1,560,000	0	1,040,000
兼松康久	独立行政法人国立病院機構四国二どもとおとなの医療センター（臨床研究部（成育）、臨	その他	脳梗塞の性差におけるエストロゲンタミと体内塩分腎留	5,460,000	2,730,000	0	650,000
日比野利信	北九州市立自然史・歴史博物館	その他	近代日本における企業家の社会史－政治・経済・文化－	5,330,000	1,820,000	0	1,170,000
森康	北九州市立自然史・歴史博物館	その他	変成／交代反応と変形の連結に関する速度論的研究	4,550,000	1,690,000	0	1,170,000
古森正宏	独立行政法人国立病院機構（九州がんセンター臨床研究センター）	その他	胃、大腸癌における生体内動脈性血行動態解析に基づく術後転移予測指標の確立	4,550,000	1,300,000	0	910,000
田仲和宏	独立行政法人国立病院機構（九州がんセンター臨床研究センター）	その他	肉腸発生におけるDNAニ本鎖切断修復破綻と融合遺伝子生成	5,330,000	1,560,000	0	2,080,000
益田宗幸	独立行政法人国立病院機構（九州がんセンター臨床研究センター）	その他	頭頸部癌が内包する脆弱性の探索と分子標的治療への応用	5,330,000	2,340,000	0	1,560,000
川畑将人	福岡県工業技術センター	研究員	GHZ帯無線通信機器の等価放射源モデルによる電波伝機特性解析法の研究	4,680,000	1,430,000	0	1,560,000
土橋卓也	独立行政法人国立病院機構九州医療センター（臨床研究部）	その他	高血圧患者および一般住民を対象とした食塩摂取量評価法の確立	2,730,000	1,040,000	0	650,000
秋山純子	独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館	研究員	赤外線撮影法による彩色材料調査の有効性に関する研究	5,200,000	910,000	0	1,040,000
村上光一	福岡県保健環境研究所	研究員	人黙共通感染症E.albertiiの新生物型を確立するための研究	5,330,000	2,210,000	520,000	1,170,000
岩永悦子	福岡市美術館	その他	インド更紗の日本における受容の諸相と展開	2,860,000	650,000	0	1,170,000
高島由紀	独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センター（臨床研究部）	その他	プロテオミクスによる大腦白質病变の新たな危険因子の探求	5,070,000	1,040,000	0	1,820,000
樋口理	独立行政法人国立病院機構長崎川棚医療センター（臨床研究部）	研究員	生物発光を利用した高感度抗体検出システムの開発と視神経脅臓炎関連自己抗体の解析	5,460,000	780,000	0	910,000
池田隆明	飛島建設株式会社技術研究所	研究員	広域強震動予測の為の表層地盤非線形增幅特性のモデル化と地域防災・国土保全への反映	5,330,000	1,560,000	0	1,560,000
小林真人	飛島建設株式会社技術研究所	研究員	地盤環境振動を地盤上で対策するためのTMD制御に関する研究	5,460,000	1,040,000	0	2,860,000
松元和伸	飛島建設株式会社技術研究所	研究員	ステレオ距離画像センサを用いた変状可視化によるトンネル掘削時の安全管理手法の開発	5,460,000	780,000	0	1,560,000
赤津裕康	医療法人さわらび会福祉村病院長寿医学研究所	その他	トサンプルでのアンギオテンシン変換酵素とアルツハイマー病の関連性に関する研究	5,200,000	2,470,000	0	130,000
武田佳宏	株式会社コンポン研究所	研究員	金属微粒子を集積化したカラークリスタルの成長過程の単一微粒子検出によるその場観察	5,460,000	780,000	0	390,000
蘇智慧	株式会社生命誌研究館	研究員	多足類の系統進化と変態様式の進化バターの解明	5,460,000	1,820,000	0	1,430,000
基盤研究（C）合計	9716件	（うち前倒し請求課題数161件）	47,236,139,878	14,525,562,929	85,189,000	12,990,342,000
# 第43回ESRI - 経済政策フォーラム ギリシャ財政危機と今後の世界経済」 2010年7月20日

株式会社三菱総合研究所

政策・経済研究センター

主任研究員 武田洋子
## なぜここまで危機が拡大したのか？

## ギリシャ固有の問題ではなく、EU全体の問題

・ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインも厳しい財政状況

問題5力国 (P IGS)向け与信の大半は、欧州金融機関が保有

## 統一通貨・金融政策による制約

通常、危機発生時は通貨が大幅に減価し 輸出主導の景気回復を辿ることが多いが、ユーロ加盟国はそれが出来ない

・ギリシャがユーロを離脱すれば、他の問題国も第二のギリシャとして狙われる可能性が高く、ユーロ信認の失墜を招き、その手段もとれない

## EUの政治的不調和の露呈

各国とも、自国の利益や世論を重視⇒対応が後手に
## 先行きの見方 : ユーロに対する不信感は継続

### 1. ギリシャの財政再建計画の実効性に対する疑念

・金融・為替政策に縛りがある中、緊縮財政は更なる税収減を招くリスクが大きい

⇒債務リストラへの懸念が燻る

### 2. 欧州金融機関の健全性への懸念

• 欧州金融機関は、PIIGS向け、新興国向け与信を突出して保有

⇒ただし、ストレステストの結果次第では、不透明感が一旦後退する可能性も

### 3. 欧州経済の回復が遅れるリスク

各国の緊縮財政、金融機関による貸出抑制は、欧州経済にマイナスの影響→ただし、ドイツ経済はユーロ安による恩恵が大きい

### 4. ユーロシステムに対する不信感

通貨圈の条件 (自由な労働移動、財政主権の統合)を満たしていないとの見方・政策面での協調の難しさ
## 各国金融機関のPIIGS向け与信残高

## 欧州金融機関のPIGS向け与信残高は、突出して大きい フランスの PIGS 向け与信はGDPの33%、ドイツはGDPの23%に相当

PIGS5力国向け与信

資料: BIS統計 (クロスボーダー与信、2009年末)

欧州のPIIGS5力国向け与信

資料: BIS統計 (クロスボーダー与信、2009年末)
## 欧州金融機関に対する不信感

欧州金融機関に対する懸念は、燻り続けている

⇒7月23日公表予定のストレステストの結果が注目される
## 日本・世界経済への影響

### 1. 輸出を通じた影響

• 欧州経済の下振れ、ユーロ安 (自国通貨高)は、日・米・中の輸出を押し下げ・ユーロ圈向け輸出ウエイHは、米国約14%、日本約10%、中国約16%

### 2. 国際金融資本市場の不安定な動きが続くリスク

投資家のリスク回避姿勢が続けば、新興国市場から資金流出も

・株価の下落は、資産効果やマイント悪化を通じて、各国経済を下押し

### 3. ソブリンリスクに対する投資家の“目”の厳格化

・日本は(1)経常黒字国、(2)国債の95％が国内消化等の点でギリシャと異なる

⇒結果として、財政規律に対する危機感の低さを招いている

・しかし 高齢化の進展とともに、家計貯蓄率はマイナスに転じる可能性

⇒時間的猶予は未だあるが、徐々に失われつつある

⇒市場の厳しい目に晒される前に、財政再建に向け実効性ある道筋が必要
## 米国経済 :マイント悪化の兆し?

## 米国の企業や家計のマインドは、小幅ながらも低下に転じている 金融資本市場の不安定化が影響した可能性

米国ISM景况指数

資料: 米サプライマネジメント協会

米国消費者信頼感指數

資料 米コンファレンス・ボード
## 日本経済 :回復テンポは緩やかに

米国に加え、中国でも一部指標が企業の景況感の後退を示唆

わが国経済は、緩やかな回復が続くが、政策効果の遞減や輸出改善

ペースの鈍化から、回復テンポは緩やかなものに止まると予想

⇒世界経済変調の兆しや不安定な金融市場動向がリスク要因

日本の景気動向指数 (CI)

資料:內閣府
# メインバンクはリストラを促進するのか $ ^{*} $

野田 知彦 $ ^{**} $

## <要約>

本稿では、バブル経済崩壊後の1991-1998年度の製造業と非製造業の企業についてのパネルデータを使用して、メインバンク制の雇用調整に及ぼす影響を検討した。メインバンクと企業との長期的・安定的な関係を考慮した上でメインバンク効果を推定したところ、製造業の内部昇進企業でメインバンクが雇用調整を遅らせる効果が見られ、非製造業では両企業で遅らせていることがわかった。

融資、役員データによる分析を行い総合的に判断すれば、製造業の場合、メインバンク変数が雇用調整を遅らせているのは内部昇進企業においてであり、オーナー企業ではメインバンク変数が調整速度を速めていた。製造業の内部昇進企業の場合には、メインバンクは通常の場合は雇用調整を遅らせるが、経営状態の悪化とともに調整速度を速めるという関係がみられ、「状態依存ガバナンス」が機能しているようである。本稿の製造業についての結果は、経営者の属性とそこから発生する従業員の交渉力、交渉費用の違いがメインバンクの救済機能を通して、雇用の調整速度に影響を与えていることを示唆している。

また、非製造業の企業については、内部、オーナー両企業ともにメインバンク変数は調整速度を引き下げており、経営状態が悪化してもリストラを促進してはいない。この結果は、非製造業の企業において、メインバンクと「追い貸し」との間に、何らかの強い関連性があることを示唆するものである。

JEL Classification: G34, J23, M51

Key Words: メインバンク制、雇用調整、コーポレート・ガバナンス
# Have Main Banks Encouraged Corporate Restructuring?

By Tomohiko Noda

## Abstract

This paper analyzes the impact of main bank system on the speed of employment adjustment by using a panel dataset of firms in the manufacturing and non-manufacturing industry in the post-bubble period from 1991 to 1998. Estimations of main bank effect considering the long and stable relation between main banks and firms show the results that main banks delay the speed of employment adjustment in promoted-manager firms in the manufacturing industry and both promoted-manager and owner-manager firms in the non-manufacturing industry.

The results of analyses by using information of main bank dependencies and directors from main banks represent that main banks delay the speed of employment adjustment only in promoted-manager firms and they accelerate employment adjustment in owner-manager firms in the manufacturing industry. In promoted-manager firms in the manufacturing industry, main banks normally delay the speed of employment adjustment, on the contrary, they accelerate it when facing a business down turn. It indicates that “state-contingent governance” is functioning. The results in the manufacturing industry in this paper suggest that manager’s attributes, the bargaining power of employees and the difference of the negotiation cost affect the speed of employment adjustment through bailout function by their main banks.

In the non-manufacturing industry, main banks slow down the speed of employment adjustment in both types of firms and they do not accelerate the speed when facing a financial distress. This implies some kind of strong linkage between main bank and additional financing in the non-manufacturing industry.

JEL Classification: G34, J23, M51

Key Words: Main bank system, Employment adjustments, Corporate governance.
### 1. はじめに

バブル経済崩壊以前まで、日本の金融システムは、コーポレート・ガバナンスにおいて有効な機能を発揮する仕組みとして理解されていた。銀行が長期的な結びつきを通して企業経営を監視、規律づけるといういわゆる「メインバンク関係」は、資本市場を中心とするアメリカ型のコーポレート・ガバナンスに欠けている長期的視野を持った企業経営を可能にし、経営難に陥った企業を救済、再編するためにも有効であると考えられてきた。

代表的な研究である Aoki (1994)などによれば、日本の長期的な雇用慣行と長期的な企業経営を可能にするメインバンク制度や株式の持合、さらには一般の従業員の中から内部昇進してきた経営者などは相互に制度的な補完性があると考えられている。そして、このような制度的な補完性は企業特殊的な人的資本の蓄積を可能にしたと考えられてきたが、90年代の長期不況を背景に日本的な企業システムの転換の必要性が主張される中で、不良債権問題に見られるようなメインバンク機能の低下によって、非効率的な企業に追加的な融資を行って寛大な救济を行うといういわゆる「ソフトバジェット問題」、非効率な企業を過剰に救济する「追い貸し」が発生するなど、コーポレート・ガバナンスにおける銀行の機能に関して疑問が投げかけられている。また、90年代後半から設備、雇用、債務の3つの過剰と日本企業のコーポレート・ガバナンスの関連が指摘され、日本型のコーポレート・ガバナンスのあり方が日本経済の長期低迷の一因としても取り上げられた（平成14年版経済財政白書）。

日本企業の雇用政策を見れば、1990年代前半のバブル崩壊後から1990年代後半まで、希望退職や早期退職募集などの人員削減の方法を採用せず、新卒採用の抑制や定年退職による自然減などで人員削減を行って既存の従業員の雇用をできる限り維持するスタンスと取っていたと考えられ、必要なリストラが1990年代の後半以降まで遅らされたとも言える。

このような90年代の雇用状況、企業の雇用維持の政策に対してメインバンクはどのような役割を果たしてきたのであろうか。本稿はこの問いに答えるために、分析の期間を1991-1998年、つまり日本企業が雇用維持をしていた期間に対象を絞って分析を行う $ ^{1} $ 。メインバンクのリストラに関する役割については、Kang and Shivdasani (1997)などで分析されているが、90年代以降については十分な研究がなされているとは言えない。90年代の雇用政策について分析する意義は次のとおりである。メインバンクが雇用維持に貢献しているとすれば、それが人的資本を守るという目的のためであれば効率的であるが、経営者の保身等の理由でもたらされたとすれば非効率なものであった可能性がある。したがって、その
理由を探ることは、先に指摘したような日本型の企業統治のあり方が効率的であったか否かという問題、さらには10年間続いた長期不況の原因を探ることにつながるからである。また、メインバンクが雇用維持に貢献していたとすれば、現在のように企業の銀行離れが進むことはその雇用調整行動に影響を与えると想定されるため、本稿の分析は現在進行中の企業金融の変化の人事制度に対するインパクトを考える上でも貴重な示唆を与えると考えられる。

日本企業の雇用調整行動を分析する際には、コーポレート・ガバナンスを構成する諸要因の相互作用を考慮に入れる必要がある。日本企業の雇用調整行動に関しては、メインバンクの他にも経営者や労働組合などが影響を与えることが知られている。例えば野田(2002,2006b）では、労働組合のある企業やその経営参加が進んでいる企業では、経営赤字が発生するまで大規模なリストラが行われずに雇用維持がなされることが明らかにされている。このような企業の雇用調整行動は、企業金融がメインバンク、銀行に依存しており、株式市場からの雇用削減の要求が弱くなること、また経営危機の際のメインバンクによる救济が期待できて始めて可能になると考えられる。株主からの雇用削減の要求が強ければ赤字になるまで雇用を維持するという雇用調整の方法を採用するのは難しい。ここからわかることは、複数の要因が雇用維持政策に相互作用しているということであり、単一の要因にのみ注目して分析すると十分な解明ができないということである $ ^{2} $ 。そこで本稿では、経営者の属性の違いからくる統治構造の違いに着目し、これらによってメインバンク効果に違いが出るのかどうかを検討する。

本論文では、メインバンクとの関係が強い企業は雇用を維持しリストラを遅らせていたのか、それとも促進したのかという問題を、バブル崩壊後の1991年から1998年までの雇用維持期を対象にして検討する。本論文の特徴、および貢献は、第一にメインバンクの雇用調整に対する効果を経営者による統治構造の違いを考慮に入れて分析したこと、第二に「状態依存ガバナンス」について詳細に検討したこと、第三にメインバンクと企業との長期的、安定的な関係を考慮に入れた分析を行ったことである。そして、分析によって得られた結果は、次のとおりである。製造業の内部昇進企業では、メインバンクが通常の場合に雇用調整速度を遅らせて、経営状態の悪化に伴って調整速度を速くするという「状態依存ガバナンス」が見られるが、オーナー企業ではそのような関係は見られないこと、非製造業では、負債比率の上昇、経常赤字発生などの経営悪化に伴って調整速度は上昇しないこと、また、長期的、安定的な関係を考慮すれば、製造業の内部昇進企業でメインバンクが雇用調整速度を遅らせる効果が見られ、非製造業では両企業において、それを遅らせていることがわかった。

本稿の構成は以下のとおりである。第2節ではメインバンクと雇用調整の議論を整理して作業仮説を提示し、第3節ではデータと推定方法について説明し、第4節では推定結果
を説明し、第 5 節で推定結果について解釈し、分析から得られるインプリケーションについて議論する。

## 2 ．メインバンクと雇用システム、雇用調整および作業仮説

### 2.1 メインバンク制と雇用システム

メインバンクと雇用システムの制度的な補完関係についての通説は、Aoki (1994)らによれば次のようなものである。コーポレート・ガバナンスにおけるメインバンクの機能は「状態依存ガバナンス」として定式化されており、企業が経営危機に直面した時に発揮されるものと考えられてきた。メインバンクは、顧客企業と取引を通じて密接な関係を保ち、内部情報を利用してモニタリングを行うが、各ステークホルダーに十分な利益が保証されている時には経営には直接介入はしない。しかし、融資先企業の業績が悪化し経営危機に陥ると、経営権がメインバンクに移転され、その主導の下で経営の再建か、あるいは清算かが選択されることになる。業績悪化時に企業を救済するメインバンク制度が存在すれば、企業は長期的視野に立って経営を行うことができ、企業特殊的な人的資本投資が促進されて雇用が長期化する。このように考えると、メインバンク制度と長期的な雇用システムは制度的な補完関係を有しており、メインバンクとの関係が強い企業では雇用は安定化するが、経営危機時には雇用調整が促進されると想定できる。

また、シェアード（1996）などでは、メインバンクには取引先企業が財務危機に陥った場合に「支援」「救済」などを主導して行うという救済機能があるとされているが、典型的には、負債の元本の返済猶予、金利減免や流動性の供与が行われる。したがって、経営者は長期的な視野での経営が可能になり、雇用が安定化する。経営危機が深刻な場合には、人員削減や資産整理などの再建計画が策定、実行されるが、救済レントがある場合には企業は存続する。

以上の議論は、メインバンクが雇用の安定をもたらし雇用調整を遅らせるという議論であるが、経営危機の場合には、その危機が一時的なものであれば雇用調整は遅くなるが、恒久的なものであれば速くなる。

一方、メインバンクのモニタリングによって企業の効率性が高まっているとすれば、迅速なリストラが行われている可能性があり、この場合にはメインバンクは雇用調整を促進しているであろう。それでは、このような通説は実証的にはどのように評価できるのであろうか。

### 2.2 サーベイ

富山（2001）による分析では、メインバンクを中心とする企業のガバナンス構造の雇用調整に与える影響の検証がなされている。メインバンク系列企業では、調整速度は遅く、2期連続赤字企業や、比較的人的資本が少ないと想定できる企業でも同様の結果が得られて
いる。ただし富山の分析では1980-1996年のパネルデータによる分析であるのに対して、説明変数であるメインバンク変数やガバナンス変数は1982,87,94年の3時点の変数のみが使われており、推定から得られている結果の信頼性には疑問が残る。

Kang and Shivdasani (1997)では、1986年から1990年にかけて営業利益が前年より50％以上減少した92企業について、リストラに対するガバナンス指標の効果を分析している。その結果、メインバンクやブロックホルダーの持株比率が上昇するほど資産の削減や解雇の確率は上がり、財務危機に陥っていない企業についてもメインバンクのモニタリングが機能し、解雇やリストラを促進しているとされている。分析方法が異なるが、富山とは違う結論である。

Arikawa and Miyajima (2005)は、メインバンクが雇用増加率に与える影響をバブル崩壊後の1990-2000年について検討し、メインバンクは1988-1990年度の平均営業利益と比較して、1993-1995年の営業利益が50%以上減少している企業、すなわちリストラの必要性のある低収益企業ではリストラを遅らせ、逆にリストラの必要性が低い企業ではリストラを促進しているとしている。

また、野田（2006a）では、バブル崩壊後の1991-2000年度の電気機器、機械の2産業を対象に各株主やメインバンクの雇用調整に対する効果を経営者の出自別に分析しており、内部昇進企業では金融機関持株やメインバンクは雇用調整を遅らせているが、オーナー企業では逆に速めていることを明らかにしている。

### 2.3 作業仮説の提示

このような研究状況の中で、本稿では以下の3つの方向で拡張を図る。第一として、日本企業の雇用調整行動を分析する場合、単一の要因に絞った分析は不十分であり、これまでに述べたメインバンクの機能を考える場合には、経営者の属性の違いによる企業の統治構造の違いを考慮に入れる必要がある。その理由としては二つ考えられる。経営者の属性が異なれば、①従業員の交渉力と解雇の交渉費用、②経営者のリストラ（人員削減）に対するインセンティブの二つが異なる可能性があり、この違いがメインバンクの救济機能と関連していると考えられるからである³。つまり、従業員の交渉力が強く解雇の交渉費用が高い場合や、リストラの実施が経営者にマイナスの影響を与える可能性がある場合には、経営者がメインバンクからの救济を当てにしてリストラを遅らせる可能性が考えられるからである。
所有と経営が完全には分離していないオーナー企業と、内部から昇進してきた従業員が経営者になっている企業（内部昇進企業）とではリストラを行う場合のインセンティブが異なることが考えられる。内部から昇進してきた経営者は、「従業員の代表」という性格を強く持っているために、従業員の雇用保証に大きなウェイトを置いて経営を行うと考えられるが、オーナー企業の経営者は自分の後継者（子孫）に資産と富、そして会社を引き継ぎごうという目的が強いと考えられ、リストラを行うインセンティブが異なることが考えられる。

また、内部昇進経営者の方が「従業員の代表」という性格上、より従業員の意向を尊重せねばならず、雇用調整や解雇にかかる交渉費用が高くなると考えられる。同様のことであるが、内部昇進経営者よりオーナー経営者の方により経営権が集中していると考えられるので、リストラの意思決定を行いやすいが、内部昇進経営者では、企業内部の調整に時間がかかるということが考えられ、安易な意思決定は労使関係の悪化を招くこともある。実際に宮島（1998）の研究では、バブル崩壊後に雇用成長率の減少が経営者の交代に影響を与えるとされている。バブル崩壊後の雇用環境が厳しくなった時期に、内部昇進企業において従業員、労働組合による雇用確保の動きが激しくなり、その要求を満たせない経営者は辞任するというメカニズムが強く働いているとすれば、それは解雇、雇用調整の交渉費用が高くなったということである。

創業者企業を分析した研究によると、Demsetz and Lehn (1985)は、所有と経営が分離しておらず株式が集中している企業ではエージェンシーコストが軽減でき、企業価値の最大化を目指すインセンティブが生じやすいとしており、Jamez (1999)は、同族企業では、経営を子孫に受け継いでいくためにより長期的な視野で効率的に投資できることを理論的に提示している。これらの議論をリストラの意思決定という観点からみれば、オーナー経営者の場合には、リストラが遅れて企業価値が低下すれば、自らの資産が減少することになり、経営危機になれば、倒産や創業者一族の求心力の低下から、会社を後継者に引き継がせるという目的が達成されなくなるかもしれない。一族の力の低下を恐れて銀行の介入を嫌う可能性もある。また、オーナー経営者は自らの資産や組織的な威信を背景に経営者になっており、リストラの引責辞任という問題は起こりにくいと考えられる。したがって、オーナー経営者はより長期的に会社の継続、継承ということを重点においてリストラを行うことが考えられる。

一方内部昇進経営者は、現状の雇用維持、雇用保証という、より短期的な視点からリストラの意思決定を行うことが考えられる。また、内部昇進経営者の場合には会社を引退してしまえば、それでその企業との関係は終わってしまうために、会社の将来よりもリストラによる引責辞任の回避や自らの在任期間、保身のことのみを考慮してリストラの意思決定を行うかもしれない。とくに引退が迫った内部昇進経営者の場合、大規模なリストラを行って自らの名声を損ねることを回避するために、リストラを後回しにするということも考えられる。内部昇進経営者は、従業員の雇用保証を考慮することによって自らの地位を
守ろうとするインセンティブを持っているので、内部昇進企業では、オーナー企業と比べてエージェンシーコストが高くなり、その結果企業価値の最大化を目指すインセンティブが弱くなるということであろう。このようなことがリストラに対するインセンティブの違いの背景にあり、オーナー企業において過剰な雇用の削減がなされる傾向があると思われる。

また、ファミリー企業、同族企業のパフォーマンスに関する研究では、Anderson and Reeb (2003)などが米国企業を対象とした分析で、同族企業の方が高いパフォーマンスを達成していることを明らかにしている。このことは、オーナー経営、同族経営の企業の方がより効率的な経営を行っているということを示しており、オーナー企業の方が過剰な労働力を抱えないことや削減しやすいことがこれらの要因のひとつとして考えられる。このように、所有と経営が分離していないオーナー企業の方がより利潤最大化行動をとる企業に近くなっており、内部昇進企業はオーナー企業よりも従業員を重視して行動していると考えられる。オーナー企業では、内部昇進企業ほどには企業の規模の拡大を重視していないことが予想され、したがって、過剰な資産や雇用を抱え込みにくいことが予想できる $ ^{4} $ 。

以上のように考えると、オーナー経営者に比べて内部昇進経営者の場合には、人員削減が行いにくいと考えられる。浦坂・野田（2001）による雇用調整速度の研究では、オーナー企業、内部昇進企業では雇用調整速度に格差があり、オーナー企業の方が雇用の調整速度が速くなっている。このことは、オーナー企業の方が過剰雇用を抱えにくいことを示している。また野田（2006a）の分析では、メインバンクの雇用調整速度に与える影響が、内部昇進企業、オーナー企業の別で異なることが明らかにされている。内部昇進企業においてのみメインバンクが雇用調整速度を遅らせているが、このことは内部昇進企業では従業員の交渉力がオーナー企業と比較して高く、解雇の交渉費用が高くなっているために、経営者がメインバンクの救济を織り込んで行動することによって雇用調整を遅らせていることを示唆している。このような解釈が妥当であるならば、本稿の分析においてメインバンク変数の雇用調整速度に与える効果が、経営者の属性別に異なることが予想される。

第二に、「状態依存ガバナンス」と雇用調整の関係について詳しく考察を加えたことである。「状態依存ガバナンス」という考え方によれば、企業の経営状態が悪化した場合にメインバンクが介入し経営権を掌握するとされているが、これまでの研究では「経営状態の悪化」がどのような状態を意味するのかは必ずしもはっきりと定義されていない。そこで本稿では、経常赤字の発生と負債比率の上昇という2つの指標で経営状態の悪化を定義する。メインバンクは、通常の場合に雇用調整を遅らせるが、経常赤字の発生や負債比率の上昇に伴って雇用調整速度を上昇させるのだろうか。これらの点が検討する第二の仮説となる。

負債の効果については、その増加が倒産を引き起こさないように経営者の努力水準を一定に保つインセンティブ効果があるとされる。企業が倒産状態に陥った場合、経営権が債権者に移転し、債権者がその企業を清算するか再建するかを決定するが、再建が選択され
た場合でも、経営陣の入れ替えが選択され、経営者にとってその地位を失うことによる損失が大きければ、負債比率の増加は経営者の努力水準を高める効果を持つ。つまり、倒産確率の上昇に伴う企業の再組織化の脅威が経営者への規律付けとして作用する。したがって、負債の増加により倒産確率が高まれば、雇用維持のコストが高くなるために人員削減が行われると考えられる。日本においては、Ogawa (2003)が有利子負債の雇用調整に対する効果を分析しており、松浦 (2001)では、負債比率の雇用削減確率に対する影響を分析している。本稿では、これらの研究に従って、負債比率の上昇による倒産確率の上昇を経営が悪化した状態として考え、負債比率上昇時のメインバンク効果について分析する。

経常赤字については、1期の大きな赤字、または、2期連続の赤字の発生によって大規模な人員整理が起きるという「赤字調整モデル」の存在が知られており、駿河（1997）、小牧（1998）、野田（2002）などで実証されているが、「状態依存ガバナンス」が成立していれば、通常の場合、メインバンクはリストラを遅らせ、赤字が発生するという経営危機になって始めて雇用調整を促進する可能性がある。本稿では、この点についても検討する。

上述のような経営者の違いによる解雇の交渉費用やリストラに対するインセンティブの違いが存在したとすれば、雇用調整に対するメインバンクの効果は内部昇進企業とオーナー企業とでは違うはずであり、内部昇進企業において、雇用調整が行いにくいのであれば経営者は経営状態が悪化するまでは雇用を維持しようとして、通常の場合、メインバンクとの関係が強い企業では雇用調整を遅らせるのかもしれない。したがって、経営状態が悪化した場合に介入するという「状態依存ガバナンス」は、内部昇進企業において観察されるかもしれないが、交渉費用が高いことや経営者が保身のために雇用調整を遅らせるだけであれば、それは人的資本の保護とは関係ないということになる。

オーナー企業では、経営状態が悪化するまでリストラを遅らせることは少ないと考えられる。実際、野田（2006a）の分析では、バブル崩壊後の2つの産業についてそのことが確認されている。本稿では、対象産業を拡大して経営者の違いによるメインバンク効果の違いを検討する $ ^{5} $ 。

第三に、従来の雇用調整とメインバンクの関係をめぐる研究では、企業とメインバンクとの長期的、安定的関係の有無という視点が欠落していた。メインバンクと長期雇用が制度的な補完関係にあるとしても、メインバンクが数年で交代しており安定的なメインバンク
ク関係がなければ企業特殊的な人的資本への投資を促進するという長期雇用との制度的な補完関係は成り立ちにくいであろう。例えば、蟻川・宮島・斉藤（2003）は、5年前と融資順位1位の銀行が変化していないかどうかを特定し、安定的なメインバンク関係があるか否かの投資行動への影響を分析している。また、堀内・花崎（2004）は、金融系列が1960-1997年の10時点で変化しているか否かでメインバンク関係が安定しているかどうか特定して企業効率への効果を分析している。本稿でもこれらの研究を参考に、企業とメインバンクとが長期的、安定的な関係にあるかどうかを考慮して分析を行う。メインバンクと安定的な関係にある企業の方がない企業に比べて人的資本投資が進み、雇用の調整速度が遅くなると考えられる。この点が検証すべき第三の仮説である。

以上のように、統治構造の違いや従業員の交渉力からくる雇用調整コストの違いと救济機能、企業とメインバンクとの長期的、安定的関係の有無という観点から、メインバンクと雇用調整の関係を総合的に検討することを本稿の目的としたい。なお、本稿の目的は所有と経営が分離していない企業と内部昇進者が経営者の企業における雇用調整行動の違いを分析するのが目的であるために、親会社や金融機関から社長、会長が派遣されておりそれらの経営に対する影響力が強いと想定される企業は分析の対象から除外した。

### 3. モデルおよびデータ

雇用調整速度の計測には部分調整モデルがよく使われるが、通常の部分調整モデルは、前期の雇用者数を $ L_{t-1} $ 、当期の雇用者数の実現値を $ L_{t} $ 、当期の最適な雇用量を $ L_{t}^{*} $ と置くとき、

$$ l n L_{t}-l n L_{t-1}=\lambda\Big(l n L_{t}^{*}-l n L_{t-1}\Big) $$

となり、んは調整速度である。んは調整費用によって規定されるが、これは具体的には企業特殊的な人的資本の蓄積や損失に伴うコストと採用や解雇に伴うコストであり、会社の評判の低下、従業員のモラル低下、労働組合などとの交渉費用も含まれる。この調整費用が存在するために、最適雇用量に即座には到達できない。したがって、実際の雇用の増減率については、最適雇用増減率とのギャップを何期間かに渡って調整してゆくことになり、んはその差のうち、何%が調整されたかを示している。調整費用が大きくなるほど最適雇用量への調整速度が遅くなるが、んは0と1の間の値をとり、1に近いほど調整速度は速くなり、0に近いほど遅いことになる。

このような調整費用の観点から評価すれば、オーナー企業では経営者の力が強く解雇の交渉費用が低く、内部昇進企業ではオーナー企業よりその費用が高くなる。したがって、オーナー企業では内部昇進企業よりも調整速度が速くなる。

メインバンクが短期的視野に基づいて行動すれば、経営が短期化するので人的資本投資が抑制される。また赤字でなくとも、メインバンクからのリストラ要求が強く、それを受
け入れない場合には、融資回収や貸出金利引き上げなどのコストを被るために、雇用維持コストが高まり調整速度が速くなる。

長期雇用とメインバンクの間に制度的な補完関係が存在する場合やメインバンクの救济機能が存在すれば、企業特殊的人的資本の蓄積が促進される。また、経営者が長期的な視野に立って経営することが可能になるので、これらの結果、調整費用は高くなり調整速度は遅くなる。

この調整速度がメインバンク変数や、あるいは、駿河（1997）、小牧（1998）、野田（2002）などの「赤字調整モデル」で想定されているように経営状態が悪化しているか否かで変化すると仮定して、メインバンク変数を $ MB_{t}, Perform_{t} $ を経営悪化変数とすれば、調整速度は

$$ \lambda=\lambda_{_{1}}+\lambda_{_{2}}*MB_{_{t}}+\lambda_{_{3}}*Perform_{_{t}}+\lambda_{_{4}}*MB_{_{t}}*Perform_{_{t}} $$

となる。$\mathit{Perform}_{t}$ は、赤字ダミーと負債である。赤字ダミーについては、1期前の経常利益が赤字の場合に1をとる赤字ダミーと2期連続赤字ダミー（2期目に1）の2種類、負債については、負債比率（（総負債－メインバンクからの借入）/総資産）、有利子負債比率（（有利子負債－メインバンクからの借入）/総資産）、有利子負債キャッシュフロー比率（有利子負債/営業利益）の3種類を使用する。「状態依存ガバナンス」が成立していれば、$\lambda_{2}$ はマイナスで$\lambda_{4}$ はプラスになる。最適雇用者数は、$W_{t}$ と$Y_{t}^{e}$ をいずれもt期の平均賃金（人件費/従業員数）とAR1で推計した売上高の予測値、Pを物価指数とすると、次式となる。

$$ l n L_{t}^{*}=\alpha_{1}+\alpha_{2}*l n Y_{t}^{e_{t}}/P_{t}+\alpha_{3}*l n W_{t}/P_{t} $$

$$ \begin{aligned}&(2)、(3) を \quad(1)\quad に代入して、\\&\quad lnL_{t}-lnL_{t-1}=(\lambda_{1}+\lambda_{2}*MB_{t}+\lambda_{3}*Perform_{t}+\lambda_{4}*MB_{t}*Perform_{t})\left(lnL_{t}^{*}-lnL_{t-1}\right)\end{aligned} $$

変形すれば、

$$ \begin{aligned}&lnL_{t}=\alpha_{1}\lambda_{1}+\alpha_{1}\lambda_{2}MB_{t}+\alpha_{1}\lambda_{3}Perform_{t}+\alpha_{1}\lambda_{4}MBPerform+\alpha_{2}\lambda_{1}lnY^{e}_{t}/P_{t}\\&+\alpha_{2}\lambda_{2}MB_{t}lnY^{e}_{t}/P_{t}+\alpha_{2}\lambda_{3}Perform_{t}lnY^{e}_{t}/P_{t}+\alpha_{2}\lambda_{4}MBPerformlnY^{e}_{t}/P_{t}\\&+\alpha_{3}\lambda_{1}lnW_{t}/P_{t}+\alpha_{3}\lambda_{2}MB_{t}lnW_{t}/P_{t}+\alpha_{3}\lambda_{3}Perform_{t}lnW_{t}/P_{t}+\alpha_{3}\lambda_{4}MBPerform_{t}lnW_{t}/P_{t}\\&+(1-\lambda_{1})lnL_{t-1}-\lambda_{2}MB_{t}lnL_{t-1}-\lambda_{3}Perform_{t}lnL_{t-1}-\lambda_{4}MB_{t}Perform_{t}lnL_{t-1}\\ \end{aligned} $$

$ MB_{t}\ln L_{t-1} $ にかかる係数がマイナスならば $ \lambda_{2} $ はプラスであり、メインバンク変数は調整速度を上昇させることになり、 $ Perform_{t}\ln L_{t-1} $ にかかる係数がマイナスならば $ \lambda_{3} $ はプラスであり、経営悪化時に調整速度が上がる。(5)式はパラメータ同士が積の形になっており非線形のモデルになっているが、ここでは線形と考えて推定する。このモデルは、説明変数に
被説明変数の１期のラグが含まれるために、通常のパネルデータの推定では一致推定量が得られない。そこで、Arellano and Bond (1991)による２ステップのGMM推定により一致推定量を求める $ ^{7} $ 。前期の従業員数の操作変数は、それ以前の従業員数であり、前期の従業員数とメインバンク依存度、負債比率や経常赤字の交差項についても操作変数はそれ以前の交差項を用いている。

本稿では代表的な製造業である電気機器、機械、化学、食品、金属製品と非製造業である建設、不動産、サービスの各産業に属しており、全国の8つの証券取引所に上場していた企業505社の1991年度(1992年3月)から1998年度(1999年3月)までを分析対象として、上場企業の有価証券報告書を基にした財務データベースである日本経済新聞社の「日経NEEDS」と「企業系列総覧」（東洋経済新報社）から必要なデータを得てパネルデータを構築している。

内部昇進企業とオーナー企業の判別は、代表権の有無にかかわらず、会長あるいは社長の経歴および大株主の構成状況から総合的に判断している。本稿で言うところの経営者は社長、または会長である。基本的には、Izumida (1998)が採用した、①経営者、またはその家族が当該企業の10大株主である、②経営者またはその家族が当該企業の10大株主である別の企業のオーナーである、③経営者またはその家族が株式の保有を管理するために設立した財団や団体が当該企業の10大株主である、という基準に社長あるいは会長のいずれかが該当する企業をオーナー企業とし、それ以外で、社長または会長が当該企業で取締役になる以前に5年以上のキャリアを持っている企業を内部昇進企業としている $ ^{8} $ 。推定では、内部昇進企業、オーナー企業に分割して行った。その区分は、次のようにして行った。先ほどの定義に基づき、内部昇進、オーナーの2つのダミーを作成し、このダミーの8年間における平均値が0.5以上の値をとる企業に属しているものと仮定した。例えば、ある企業の経営者が、最初の3年間がオーナー経営者で残りの5年間が内部昇進者であれば、その企業は内部昇進企業というように定義した。推定に使用したデータの記述統計量は図表3-1である。

メインバンクは、銀行の中の最大の貸し手としている。そしてメインバンク変数については、メインバンク依存度（メインバンクからの借入額/総資産）、メインバンクからの役員派遣がある場合に1、ない場合に0とする役員ダミーを使用する。また、企業とメインバンク