Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総(本) 133

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 資金管理政策の推進等に要する経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(3,262)	3,380)	3,165)	2,927)
(要求要旨)
95016-2123-09-1010 庁費	2,928	2,928	0	近年、流通市場の変化に応じ、地方債の発行条件が弾力的に変更されることとなり、このような情勢に対処するため、従来の公債政策を一層推進するとともに、地方債資金の効率的な調達ができるよう、各種情報の収集、地方公共団体に対する資料の提供等を通じ、助言を徹底するために必要な経費である。
1 消耗品費	49)	49)
2 雑役務費	2,879)	2,879)
計	2,928)	2,928)
134 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
040 地方價のIR活動(投資家等に対する情報提供)	2,541	2,363	178	(5,056)(5,498	4,147)(4,147	3,800)(3,800	2,229)(2,229	2,090
必要する経費	予算額	5,498	4,147	3,800	2,229	2,090
95016-2122-08-2010 職員旅費	87	87	0	今後、地方公共団体が自らの力により市場から必要な資金を自己調達することが、一層強く求められていく中で、地方債の円滑な消化を促進していくためには、投資家等に対する地方債制度及び地方財政制度について適切な情報提供を行っていく必要があるために要する経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	2,454	2,276	178	地方債IR説明会旅費	87(87)
1印刷製本費	1,355(1,355)
2通信運搬費	47(47)
3借料及び損料	142(142)
4雑役務費	732(732)
計	2,276(2,276)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 地方公營企業の助言等及び調査研究に要する経費	3,844	4,452	608	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(7,395)(7,395	5,882)(5,882	5,174)(5,174	3,789)(3,789
(要求要旨)地方公營企業等の健全で安定した経営を行うために以下の施策を実施する。○地方公營企業等経営アドバイザー事業地方公營企業等の経営に関し経験と識見を有する者を総務省がアドバイザーとして委嘱し、各市町村の要望に基づきアドバイザーの派遣を行うもの。アドバイザーは経営の効率化・健全化、経営形態の見直し等の助言を行い、地方公營企業はアドバイザーの助言を受けて個別具体に経営改善の取組を行う。○自治体立優良病院及び優良公營企業総務大臣表彰地方公營企業で模範となる経営を行っている公營企業のうち特に優良な企業を総務大臣が表彰するもの。○地方公營企業決算統計の実施毎年度実施している地方公營企業決算統計をまとめた概要・年鑑を作成するもの。(決算統計システム関連予算に関しては別途要求)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	738	825	87	公認会計士助言・講師謝金	302(	270)
公營企業等経営アドバイザー派遣謝金	523(	468)
計	825(	738)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	567	781	214	地方公營企業等経営アドバイザー派遣旅費	567(	567)
被災地方公營企業復旧・復興派遣旅費	214(	0)
計	781(	567)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	567	567	0	地方公營企業等アドバイザー派遣旅費	567(	567)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,972	2,279	307	1 消耗品費	488(	281)
2 印刷製本費	1,380(	1,380)
3 通信運搬費	110(	110)
4 借料及び損料	179(	178)
6 雑役務費	122(	23)
計	2,279(	1,972)
136 総(本)

要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
052 地方公營企業制度の改革の推進等に要する経費	7,420	7,605	185	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)0	0)0	0)0	2,605)	6,141)
(要求要旨)地方公營企業制度の改革を推進するために以下の施策を行う。○自治体水道事業海外展開実務者会議及び水道事業海外展開の推進水道事業の海外展開を行っている地方自治体の担当者間で、先進的な海外展開の取り組み事例や課題について情報交換、検討を行うための実務者会議を開催し、水道事業の海外展開を推進する。○公營企業法の適用拡大に関する実務検討会公營企業法の財務規定の適用(企業会計への移行)範囲拡大にあたり、既に財務規定を適用している団体や関係省庁等の実務者による検討会を実施し、資産評価の方法やシステム改修等、国として企業会計への円滑な移行に向けた実務の詳細な検討を行う。○地方公社・第三セクター資金調達等に係る研究会第三セクター等の資金調達については、事業の収益性に着目したプロジェクト・ファイナンスの考え方に立つべきであるが、現時点においては、第三セクター等の資金調達の大部分は地方公共団体の支援や信用力に頼っている。そのため、各分野の専門家や実務者による、第三セクター等がプロジェクト・ファイナンスの考え方に立った資金調達を行うための手順・留意点等を取りまとめるための研究会を開催する。○公營電気事業の電力システム改革後のあり方検討会電力システム改革による電気事業法の改正が予定されているところであるが、電力小売完全自由化、卸規制の撤廃は公營電気事業に特に大きな影響を及ぼす可能性がある。そのため、電力システム改革後の公營電気事業の意義をはじめ、公營電気事業のあり方等を検討するため、学識経験者等による検討会を開催する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,472	1,643	171	委員会謝金	1,643(	1,472)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	732	935	203	プロツク説明会旅費	529(	529)
公立医院再編・ネットワーク化推進助言派遣	203(	203)
自治体水道事業海外展開推進助言・打合せ旅費	203(	0)
計	935(	732)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,087	2,087	0	委員会出席旅費	2,087(	2,087)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,129	2,940	189	1 印刷製本費	0(	189)
2 通信運搬費	8(	8)
3 借料及び損料	567(	567)
4 会議費	24(	24)
5 雑役務費	2,341(	2,341)
計	2,940(	3,129)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
070 インフラ更新時代における公営企業の經營戦略構築支援に要する経費	38,735	15,185	△	23,550	-	-	-	-	0
予算額	-	-	-	0
(要求要旨)地方公営企業における經營戦略の構築を支援するために以下の業務を行う。○平成25年度に策定するガイドラインに基づくマニュアルの作成やモデル事業の実施により成功事例を創出し、公営企業による新たな経営戦略構築を促進する。○地方公営企業の再編・統合、広域化を推進するための調査・検証を行い、具体的な施策の企画立案を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	452	842	390	公営企業新經營戦略実務担当者会議	360(	323)
地方公営企業施設ストックマネジメントモデル事業助言派遣謝金	482(	129)
95016-2122-08-2010 職員旅費	654	609	45	地方公営企業施設ストックマネジメントモデル事業助言派遣旅費	609(	654)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	957	1,171	214	地方公営企業施設ストックマネジメントモデル事業助言派遣旅費	609(	218)
公営企業新經營戦略実務担当者会議	562(	663)
公営企業先進事例発表旅費	0(	76)
95016-2123-09-1010 庁 費	36,672	12,563	24,109	借料及び損料	1,171(	957)
会議費	90(	90)
雑役務費	8(	8)
計	12,465(	36,574)
12,563(	36,672)
138 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 地方財政の助言及び調査統計の整備運営等に要する經費	11,153	10,448	4	705	20年度	21年度	22年度	23年度
(12,279)(11,548)(11,548	17,975)(17,975	11,806)(11,806	11,038)
算額	12,279	11,548	11,806
(要求要旨)地方公共団体の財政運営の実態調査、辺地・過疎対策事業の実施状況を調査し、その結果に基づき適切な助言等を行うとともに、地方財政に関する諸統計を整備するための調査を行い、地方財政状況報告書等を作成するために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	334	498	164	財政運営助言等実態調査旅費	498(1印刷製本費2通信運搬費3雑役務費計	2,186(195)	3,055)
95016-2123-09-1010 庁費	10,819	9,950	869
総（本） 139

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105 地方公共団体の財政制度に関する調査研究に要する経費	4,417	5,100	683	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(5,393)(5,393	4,792)(4,792	4,115)(4,115	3,697)(3,697
(要求要旨)
地方公共団体の公會計の整備や健全化法制の見直しなど地方公共団体の財政制度に関する調査研究に要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,607	1,896	289	研究委員会委員謝金	1,794(102(1,896(183(0)
地方公會計標準基準周知等講師謝金	1,896(1,607)
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	183	183	地方公會計標準基準周知等旅費	1,83(1,396(349(183(0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,745	1,928	183	1 研究委員会出席旅費	1,396(1,396)
2 ヒアリング団体出席旅費	349(349)
地方公會計標準基準周知等旅費	183(1,928(1,745)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,065	1,093	28	1 印刷製本費	638(638(998)
2 通信運搬費	54(54)
3 会議費	13(13)
4 雑役務費	388(388(0)
計	1,093(1,065)
140 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13	090地方交付稅交付金	379,366,000	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(15,140,119,889)(16,111,283,000)(17,094,542,481	(18,407,156,916)(17,423,126,750)(16,757,183,453)	(16,757,183,453)
決算額	15,140,119,889	16,111,283,000	18,407,156,916	17,423,126,750	16,466,543,600
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)地方公共団体に交付すべき地方交付稅交付金の財源を交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
(注)この概算要求は仮置きの計数であり、今後、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)附則第18条等に基づく消費税率等の引上げについての判断、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整するとともに、交付税率の引上げ及び東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求とする。
14	01-32地方特例交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金財定へ繰入れ必要な経費	125,522,000	118,900,000	6,622,000	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(539,108,000)(462,011,000)(383,165,000)(383,165,000	364,020,000)(387,652,000	127,467,000)127,467,000
決算額	539,108,000	462,011,000	383,165,000	364,020,000	127,467,000
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)地方公共団体に交付すべき地方特例交付金の財源を交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
(積算基礎)地方特例交付金	118,900,000	千円(注)この概算要求は、仮置きの計数であり、平成26年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15	110地方税制度整備費01-95地方税制度の整備に必要な経費	37,216	34,012	△3,204	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	51,370)	47,579)	41,383)	33,756)	35,457)
決算額	29,711	33,095	36,992	28,746	28,481
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	21,659	14,484	4,391	5,010	6,976
005地方税制の企画・立案経費	10,526	10,514	△12	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	3,588)	3,474)	11,459)	11,500)	12,038
(要求要旨)
地方税制度に関する企画立案並びに税制調査会の資料等に要する経費等として必要な経費である。
95016-2129-06-0110諸謝金	16	17	1	地方税基礎問題研究会委員謝金	17(	16)
95016-2959-07-2010褒賞品費	737	737	0	優秀稅務職員表彰	737(	737)
95016-2122-08-2010職員旅費	173	173	0	税制調査会実態調査旅費	173(	173)
95016-2122-08-6010委員等旅費	27	27	0	地方税基礎問題研究会出席旅費	27(	27)
95016-2123-09-1010庁費	9,573	9,560	△13	1消耗品費	342(	342)
2印刷製本費	7,800(	7,511)
3借料及び損料	954(	954)
4会議費	50(	50)
5雑役務費	414(	716)
計	9,560(	9,573)
142 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地方税の広報に要する経費	4,109	4,109	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(5,925)(6,493	4,445)(4,445	3,983)(3,983	2,172)(2,172
(要求要旨)地方税の改正内容、地方税の仕組み、意義等を地方税関係機関及び一般住民に対して周知し理解を深めるため、パンフレット、ポスター、質疑応答集等を作成し、都道府県、市町村の税務機関を通じて配付するために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁	4,109	4,109	1印刷製本費	2,451(2,451)
2通信運搬費	1,238(1,238)
3雑役務費	420(420)
計	4,109(4,109)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035都道府県税の企画・運営等に要する経費	4,658	3,530	1,128	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(8,596)(8,791	7,113)(7,113	4,039)(4,039	4,215)(4,215	3,031)3,031
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,337	2,337	0	1道府県税事務指導及び実態調査旅費	698(698)
2都道府県地方消費税担当者事務説明会出席旅費	305(305)
3抽出都道府県における実態調査旅費(不正軽油販売)	87(87)
4犯則事件調査に関する旅費	318(318)
5自動車関係諸税に関する説明会出席旅費	262(262)
6地方法人特別税に関する実態調査旅費	667(667)
計	2,337(2,337)
95016-2123-09-1010 庁費	2,321	1,193	1,128	印刷製本費	353(353)	1,480(1,480)
消耗品費	80(80)
雑役務費	760(760)
計	1,193(1,193)	2,321(2,321)
050消費税・地方消費税の賦課徴収に関する検討に要する経費	0	1,203	1,203	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
消費税・地方消費税の賦課徴収に関する検討を行うために必要な経費である。
税制版本改革法第7条においては、消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割を拡大
するため、①当面、現行制度下でも可能な納税相談を伴う収受等の取組を進める、②消費税・地方消費税の申告を地方団体に行うことを可能とする制度の導入等について検討する、旨が規定されているところであり、国税当局と協議の上、実務上の問題点を十分に整理しつつ、検討を進める必要がある。
95016-2129-06-0110 諸謝金	0	413	413	消費税・地方消費税の賦課徴収に関する検討会(仮称)	413(413)	0(0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	419	419	消費税・地方消費税の賦課徴収に関する検討会(仮称)出席旅費	419(419)	0(0)
95016-2123-09-1010 庁費	0	371	371	1印刷製本費	220(220)	0(0)
2雑役雑務	151(151)	0(0)
計	371(371)	0(0)
054地方消費税の清算基準のあり方に関する検討に要する経費	1,157	0	1,157	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
「前年度限りの経費」
95016-2129-06-0110 諸謝金	367	0	367	地方消費税の清算基準のあり方に関する検討会(仮称)	0(0)	367(367)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	419	0	419	地方消費税の清算基準のあり方に関する検討会(仮称)出席旅費	0(0)	419(419)
144 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	371	0	4 371	1 印刷製本費	0(220)
2 雜役務費	0(151)
計	0(371)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 市町村税実態調査等に要する経費	1,638	1,638	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(2,437)(2,437	2,111)(2,111	1,960)(1,960	1,960)(1,960	1,397)
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	763	763	0	市町村における税務行政の実態を調査し適切な方針を確立すること、市町村税を計数的に把握し基礎資料を整備すること及び住民税の負担状況を調査し税制を根本的に検討すること等に要する経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	875	875	0	1 市町村民税実態調査旅費	541(222)	541)
2 諸税実態調査旅費
計
印刷製本費
146 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
065 固定資産税の実施に要する經費	3,963	3,963	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(7,460)	6,508)	4,463)	4,046)
(要求要旨)	3,963
総務大臣が市町村長及び都道府県知事に対して示すべき固定資産評価基準の作成及び改訂並びに評価指導、固定資産の価格等の概要調書の調査、固定資産税評価に係る訴訟事務及び地方公共団体の訴訟事務指導等に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	381	381	0	1 家庭・償却資産評価指導旅費	87(	87)
2 プロック別基準地評価打合会旅費	87(	87)
3 土地評価指導旅費	87(	87)
4 証人尋問	44(	44)
5 訴訟対象施設実態調査	76(	76)
計	381(	381)
95016-2123-09-1010 庁費	3,582	3,582	0	印刷製本費	3,582(	3,582)
総(本) 147

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 大臣配分に係る償却資産の評価等に要する経費	1,334	1,334	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(4,113)(4,113	3,880)(3,880	2,212)(2,212	1,698)(1,698	1,334)1,334
(要求要旨)地方税法第389条の規定に基づいて総務大臣が評価配分すべきものとされている償却資産に関し、これらの調査、評価、価格等の決定、関係市町村に対する配分等を行うために要する経費である。
95016-2122-08-2010職員旅費95016-2123-09-1010庁費	1,022	1,022	0	固定資産の価格等決定調査旅費	1,022(1,022)
312	312	0	借料及び損料	312(312)
148 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 基地交付金及び調整交付金の配分等に要する経費	930	930	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	714	714	0	1,585) (1,585) (1,556) (1,277) (1,277) (1,277
総(本) 149

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105土地の合理的評価手法等に関する調査研究に要する經費	1,330	1,330	0	20年度(3,086)(3,332)2,209(1,582)1,330(要求要旨)固定資産税における土地の合理的評価手法等について、不動産鑑定評価の手法を用いての検証、調査研究に必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	1,330	1,330	1印刷製本費2雑役務費計	207(1,123)(1,123)1,330(1,330)
150 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16	130 固定資產評価基準(家屋)の改正に要する経費	7,571	5,461	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
50,496,368	97,681	予算額	0	5,574	5,574	5,303	9,488
145,422	97,681	(要求要旨)平成27基準年度の固定資稅(家屋)の評価替えに向けて、固定資稅評価基準に定める木造及び非木造家屋に係る物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正要否を検討する必要があり、このために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	7,571	5,461	2,110	雑役務費	5,461	7,571
120 選挙制度等整備費	50,496,368	97,681	50,398,687
01-95 選挙制度等の整備に必要な経費	145,422	97,681	47,741	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	546,047	5,242,551	2,421,520	178,124	101,348
決算額	479,640	4,885,489	1,802,014	155,087	59,452,811
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	66,407	357,062	619,506	23,037	11,205,018
001 選挙制度の企画立案	1,269	1,269	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	1,843	1,843	1,650	1,650	1,269
(要求要旨)選挙、投票に関する法令の企画立案及び票・参両院の選挙区制を中心とした選挙制度、主要国の選挙制度等の調査研究に要する経費である。
95013-2122-08-2010 職員旅費	610	610	0	1 選挙制度関係法令改正等說明会出席旅費	174	174
2 選挙制度等実態調査旅費	436	436
計	610	610
95013-2123-09-1010 庁費	659	659	0	印刷製本費	659	659
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
006 選举事務の管理運営及び助言等に要する経費	12,149	12,152	3	予算額(2,306)2,306	2,195)2,195	3,416)3,416	2,898)2,898	21,729)21,729
95013-2129-06-0110 諸 謝 金	267	270	3	(要求要旨)「公職選挙法(昭和25·法100)」及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙の管理運営及び助言等に関する事務等に要する経費である。
95013-2122-08-2010 職 員 旅 費	436	436	0	1 講師謝金2 争認費用弁護料3 選挙会謝金計2 選挙事務管理運営調査及び助言等旅費2 雑役務費計2 0年度21年度22年度23年度24年度
95013-2123-09-1010 庁 費	11,446	11,446	0	1 印刷製本費2 雑役務費計2 0年度21年度22年度23年度24年度
011 選挙制度等の調査研究に要する経費	予算額(2,618)2,618	2,086)2,086	1,437)1,437	497)497	405)405
95013-2123-09-1010 庁 費	405	279	△	126	1 消耗品費2 印刷製本費3 雑役務費計279	30)52)197)279	30)52)323)405)
152 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 參加·実践等を通じ政治意識向上に要する経費	75,114	41,189	△ 33,925	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(181,721)(181,721	191,742)(191,742	212,020)(212,020	118,885)(118,885
(要求要旨)
選挙は民主主義の基盤をなすものであり、議会制民主主義の健全な発展を期するためには、選挙が選挙人の自由な意思によって公明かつ適正に行われることが必要である。そのためには、選挙時だけでなく、常日頃からあらゆる機会を通じて国民の政治意識の向上に努める必要がある。常時啓発事業のあり方等研究会の提言を踏まえ、時代に即した新たな事業として、参加・体験型の活動を通じた政治意識向上のための実践的な事業を実施することとし、そのために必要な経費である。
95013-2129-06-0110 諸 謝 金	2,736	3,050	314	1 選管インターンシップの拡大の促進講師謝金	320(	288)
2 若者フォーラム講師謝金	40(	36)
3 地域ボランティアの交流等事業講師謝金	320(	288)
4 教材作成委員謝金	421(	378)
5 模擬投票实地支援に対する指導者謝金	603(	540)
6 若者による国政選挙模擬投票に関する研究会委員謝金	1,219(	1,092)
7 モデル事業委託団体選定委員謝金	127(	114)
計	3,050(	2,736)
95013-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,590	1,590	0	1 指定病院等における不在者投票立会人の登録促進事業旅費	530(	530)
2 選管インターンシップの拡大の促進事業旅費	530(	530)
3 地域ボランティアの交流等事業旅費	530(	530)
計	1,590(	1,590)
95013-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,478	3,478	0	1 選管インターンシップの拡大の促進講師旅費	599(	599)
2 若者フォーラム講師旅費	56(	56)
3 地域ボランティアの交流等事業講師旅費	599(	599)
4 教材作成委員旅費	250(	250)
5 模擬投票实地支援に対する指導者旅費	834(	834)
6 若者による国政選挙模擬投票に関する研究会委員旅費	973(	973)
7 モデル事業委託団体選定委員旅費	167(	167)
計	3,478(	3,478)
95013-2123-09-1010 庁 費	67,310	33,071	4 34,239	1 印刷製本費	1,424(	3,894)
2 会議費	65(	65)
3 雑役務費	31,344(	63,039)
4 借料及び損料	238(	312)
計	33,071(	67,310)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
031 在外選挙の管理に要する經費	51,930	38,346	△	45,429	46,506	50,923	43,815	42,278
予算額	45,429	46,506	50,923	43,815	42,278
(要求要旨)
国外居住する選挙人について選挙権行使の機会を保障するための在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度の執行体制の整備に必要な経費である。
95013-2123-09-1010 庁費	18,028	14,699	△	3,329	1印刷製本費	11,480	13,633
2通信運搬費	3,219	4,395
計	14,699	18,028
95013-2125-14-8050 在外選挙人名簿登録事務委託費	33,902	23,647	△	10,255	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	36,560	35,712	32,009	26,297
決算額	25,302	30,211	28,290	26,297
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	11,258	5,501	3,719	8,593
(義務的性格の根拠)
公職選挙法第263条
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第13条の3郵送料
1 登録申請	23,647	33,902
2 記載事項変更	14,950	23,002
3 再交付申請	1,941	2,859
4 抹消	712	1,674
6,044	6,367
154 総（本）

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
041 政治資金の運営指導	1,547	1,497	4	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95013-2122-08-2010 職員旅費	436	436	0	3,711) (3,649) (3,259) (2,008) (1,547) (要求要旨) 政治資金規正法の施行に関する運営指導等に要する経費である。
95013-2123-09-1010 庁費	1,111	1,061	4	1 政治資金規正法施行状況調査旅費	218(218)
2 政治資金運営指導旅費	218(218)
計	436(436)
1 消耗品費	349(349)
2 印刷製本費	688(688)
3 通信運搬費	24(24)
4 雑役務費	0(0)
計	1,061(1,111)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
046 政治資金関係事務に要する經費	1,469	1,397	△ 72	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95013-2122-08-2010 職員旅費	436	436	0	(3,958)	107,313)	22,567)	6,474)	5,989
95013-2123-09-1010 庁費	1,033	961	△ 72	3,958	107,313	22,567	6,474	5,989
政治団体数の增加に伴う公表事務の増加等に迅速に対応するための事務処理体制の整備等に要する経費である。
政治資金関係事務等指導旅費	436)	436)
1 備品費	543)	615)
2 消耗品費	76)	76)
3 通信運搬費	342)	342)
計	961)	1,033)
156 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
051 政党助成関係事務に要する経費	749	762	13	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	4,894	4,830	2,368	950	749
(要求要旨)
95013-2111-05-0200 委員手当	124	137	13	政党助成法の内容、事務について周知するとともに、政党交付金の算定、交付に係る事務、政党の届出、報告書の審査、告示、閲覧に係る事務を迅速に処理するための経費である。
95013-2122-08-2010 職員旅費	262	262	0	1 中央選挙管理会委員長に対する手当	29	27
95013-2123-09-1010 庁費	363	363	0	2 中央選挙管理会委員に対する手当	108	97
計	137	124
政党助成事務に関する調査・指導旅費	262	262
印刷製本費	363	363
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17	056 政党助成制度の調査研究に要する経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(2,798)(2,798	1,661)(1,661	1,188)(1,188	947)(947	790)790
(要求要旨)
政党交付金の総額の見直しを行うために必要な政党助成制度等の調査研究に要する経費である。
95013-2123-09-1010 庁費	790	790	0	1 消耗品費	34(	34)
2 雑役務費	756(	756)
計	790(	790)
16-95 参議院議員通常選挙に必要な経費	50,350,946	0	4	50,350,946	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	-	48,648,203	-	0)0
001 参議院議員通常選挙の管理執行に必要な経費	49,469,877	0	4	49,469,877	(要求要旨)
「前年度限りの経費」
95013-2111-04-0100 超過勤務手当	10,346	0	4	10,346	超過勤務手当	0(	10,346)
95013-2111-05-0200 委員手当	495	0	4	495	1 中央選挙管理会委員長	0(	106)
2 中央選挙管理会委員	0(	389)
計	0(	495)
95013-2129-06-0110 諸謝金	135	0	4	135	比例代表選出議員選挙選挙長	0(	63)
比例代表選出議員選挙選挙立会人	0(	54)
比例代表選出議員選挙予備選挙立会人	0(	18)
計	0(	135)
95013-2959-07-1010 報償費	0	0	4	0	成績優良団体等表彰	0(	0)
95013-2122-08-6010 委員等旅費	354	0	4	354	1 中央選管出席旅費	0(	293)
2 選挙会選挙立会人出席旅費	0(	61)
計	0(	354)
95013-2123-09-1010 庁費	60,251	0	4	60,251	1 消耗品費	0(	6,321)
2 印刷製本費	0(	26,900)
3 通信運搬費	0(	9,256)
4 借料及び損料	0(	0)
5 会議費	0(	51)
6 賃金	0(	2,553)
7 雑役務費	0(	15,170)
計	0(	60,251)
95013-2123-09-2780 新聞広告費	1,632,500	0	4	1,632,500	新聞広告費	0(	1,632,500)
95013-2123-09-3570 候補者用無料葉書購入費	1,944,520	0	4	1,944,520	候補者用無料葉書購入費	0(	1,944,520)
158 総(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
6
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95013-2123-09-3572 候補者用無料乘
車劵購入費	348,275	0	4 348,275	候補者用無料乘車劵購入費	0(	348,275)
95013-2123-09-3573 候補者用自動車
使用費	124,309	0	4 124,309	候補者用自動車使用費	0(	124,309)
95013-2123-09-3574 候補者用ビラ作
成費	152,183	0	4 152,183	候補者用ビラ作成費	0(	152,183)
95013-2123-09-3575 候補者用ポスター
一作成費	252,542	0	4 252,542	候補者用ポスター作成費	0(	252,542)
95013-2123-09-3576 候補者用通常葉
書作成費	96,768	0	4 96,768	候補者用通常葉書作成費	0(	96,768)
95013-2123-09-3577 候補者用選挙事
務所立札及看板
類作成費	14,020	0	4 14,020	候補者用選挙事務所立札及看板類作成費	0(	14,020)
95013-2123-09-3578 候補者用自動車
等立札及看板類
作成費	39,148	0	4 39,148	候補者用自動車立札及看板類作成費	0(	39,148)
95013-2125-14-8041 參議院議員通常
選挙執行委託費	44,794,031	0	4 44,794,031	1 地方公共団体委託費	0(	44,794,031)
2 選挙放送委託費	0(	47,615)
計	0(	44,794,031)
006 參議院議員通常選挙の啓
発推進に必要な経費	458,440	0	4 458,440	(要求要旨)
「前年度限りの経費」
95013-2959-07-2010 褒 賞 貴	420	0	4 420	優良団体等表彰記念品	0(	420)
95013-2123-09-3243 啓 発 広 報 費	196,318	0	1 196,318	1 消耗品費	0(	63)
2 印刷製本費	0(	20,541)
3 通信運搬費	0(	4,134)
4 雑役務費	0(	171,580)
計	0(	196,318)
95013-2125-14-8032 參議院議員通常
選挙啓発推進委
託費	261,702	0	4 261,702	地方公共団体委託費	0(	261,702)
011 參議院議員通常選挙の開
票速報に必要な経費	422,629	0	4 422,629	(要求要旨)
「前年度限りの経費」
95013-2111-04-0100 超過勤務手当	3,905	0	4 3,905	超過勤務手当	0(	3,905)
95013-2123-09-1010 庁 費	6,683	0	4 6,683	1 消耗品費	0(	420)
2 印刷製本費	0(	642)
3 通信運搬費	0(	1,546)
4 借料及び損料	0(	4,064)
5 会議費	0(	11)
95013-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	310,268	0	4 310,268	計	0(	6,683)
1 事前設定作業(アプリケーションストール作業ほか)	0(	35,350)
2 設置・導通確認試験	0(	36,810)
総（本） 159

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18	95013-2125-14-8041參議院議員通常選挙執行委託費	101,773	0	3 動作確認試驗及び操作教育
4 輸送費
5 機器設置費
6 リハーサル支援
7 中央選管支援
8 公示日支援
9 投·開票日支援(当日、翌日)
10 回線敷設使用費
11 消費税
計
開票速報地方公共団体委託費
1,395,717
4,040,357
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額(7,465,762)	10,739,039	6,631,129	6,783,748	14,524,018
決算額	7,090,051	8,189,977	5,966,052	7,669,080
翌年度線越額	-	2,232,289	-	264,165	6,653,214
差引額	375,711	758,578	673,440	553,531	465,889
「前年度(事項)文書管理業務·システムの最適化実施に必要な経費、職員等利用者認証業務·システムの最適化実施に必要な経費及び共同利用システム基盤業務·システムの最適化実施に必要な経費を組替え」
0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額(48,595)	48,595	23,020	21,297	14,095
前年度限りの経費	0	0
1 消耗品費
前年度限りの経費	0	0
2 借料及び損料
給与事務処理システム機器一式借料(延長分)(平成24年4月1日~平成24年6月30日)	0	0
3 雑役務費
(1)人事給与関係情報システムの運用支援に係る経費
(2)前年度限りの経費
計
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0	817,745	0	319,198	658,133
(要求要旨)
160 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	569,382	559,807	9,575	役務、物品等の調達に係る国の内部手続きを原則電子化し、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム(府省共通)のシステム運用等を行う。
【平成24年度国庫債務負担行為(24~28年度)】
国庫債務負担行為 内訳 (行為年度24年度)
限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
442,546 28,205 98,627 105,238 105,238 105,238
(416,332) (28,205) (98,627) (96,500) (96,500) (96,500) 支払額・支払予定額
【平成24年度国庫債務負担行為(24~28年度)】
国庫債務負担行為 内訳 (行為年度24年度)
平成24年度国有林野事業特別会計国庫債務負担行為に基づいて国が負担した債務について、国有林野事業特別会計の廃止に伴い平成25年度から一般会計に引き継がれることになる。
限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
9,781 639 2,176 2,322 2,322 2,322
(8,692) (639) (2,176) (1,959) (1,959) (1,959) 支払額・支払予定額
【平成25年度国庫債務負担行為(25~28年度)】
国庫債務負担行為 内訳 (行為年度25年度)
限度額 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
829,790 125,583 237,430 233,268 233,509
(829,788) (125,582) (237,429) (233,268) (233,509) 支払額・支払予定額
(单年度歳出化分)
1 通信運搬費 16,625 (3,833)
2 借料及び損料 98,536 (92,800)
3 雑役務費 444,646 (472,749)
計 559,807 (569,382)
1 消耗品費 54,086 (72,115)
2 雑役務費 0 (183,186)
(1)建設工事資格審査インターネット一元受付経費(分担経費) 0 (0)
(2)インターネット一元化受付企業情報利用金(分担経費) 0 (0)
総（本）161

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)前年度限りの経費(4)総務省電話交換機の更新(単年度分)計20年度21年度22年度23年度24年度25,402予算額(91,548)(65,593)(60,480)(53,153)(51,490)(要求要旨)国内外企業の入札参加機会を拡大する等のため、インターネット技術を活用した電子入札・開札システムの運用管理等を行うために必要な経費
021電子入札システム運用等經費	48,558	23,156	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額(91,548)(65,593)(60,480)(53,153)(51,490)(要求要旨)国内外企業の入札参加機会を拡大する等のため、インターネット技術を活用した電子入札・開札システムの運用管理等を行うために必要な経費
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	17,414	7,584	9,830
雑役務費(1)運用委託経費(2)システム保守料(3)公的個人認証対応経費公的個人認証失効情報取得費用(12)非公共工事用システム@471,7506月1.0515,572(12)20年度21年度22年度23年度24年度25,402予算額(2,350,921)(3,067,284)(2,578,196)(2,274,787)(2,839,819)200,206(要求要旨)総務省の総合管理機能を高め、行革等主要施策を強力に推進していくため、省内情報の体系的整備を行うことにより、これらの有効かつ効率的な活用を図るとともに、迅速かつ的確な情報交換による業務の高度化を図るため、総務省総合情報システムの計画的整備等を行うために必要な経費
95016-2123-09-4210電子計算機等借料	31,144	15,572	15,572	サーバ等借料
非公共工事用システム@471,7506月1.0515,572(12)20年度21年度22年度23年度24年度25,402予算額(2,350,921)(3,067,284)(2,578,196)(2,274,787)(2,839,819)200,206(要求要旨)総務省の総合管理機能を高め、行革等主要施策を強力に推進していくため、省内情報の体系的整備を行うことにより、これらの有効かつ効率的な活用を図るとともに、迅速かつ的確な情報交換による業務の高度化を図るため、総務省総合情報システムの計画的整備等を行うために必要な経費
031総合情報システム等整備運用経費	2,818,677	2,527,236	291,441	予算額(2,350,921)(3,067,284)(2,578,196)(2,274,787)(2,839,819)200,206(要求要旨)総務省の総合管理機能を高め、行革等主要施策を強力に推進していくため、省内情報の体系的整備を行うことにより、これらの有効かつ効率的な活用を図るとともに、迅速かつ的確な情報交換による業務の高度化を図るため、総務省総合情報システムの計画的整備等を行うために必要な経費
001情報システム高度化経費	232,981	221,236	11,745	予算額(291,736)(291,800)(258,823
162 総(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	26年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
国庫債務負担行為內訳(行為年度 平成26年度)
限度額	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
34,803	3,867	7,734	7,734	7,734	7,734
1 賃金
(1) 検討会資料整理補助賃金職員
1人 21日 12月 @9,003
(2) 通勤手当(年額)
@150,000
(3) 期末·勤勉手当(年額)
@370,000
2 保険料
検討会資料整理補助賃金職員保険料等
年額 @338,000
38(
3 児童手当拠出金
検討会資料整理補助賃金職員児童手当拠出金
年額 @3,350
4 雑役務費
(1) 最高情報セキュリティアドバイザー業務
(4)
(ア) 部長等研究員
1人 12日 12月 @62,070
(イ) 交通費
(2) 業務·システム最適化業務
PMO支援業務請負經費
(3) 情報セキュリティ対策業務
(ア) セキュリティ監査·評価等の請負經費
(イ) 情報セキュリティ研修関係経費
(ウ) スタンドアロンPCウイルス対策経費
(4) バックアップ保管業務
保管業務に係る経費
計
20年度
219,492
231,237
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
2569,047
2569,047
2569,047
2569,047
2569,047
2569,047
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2569,047
2569,047
要求番号	事項	前年度算額	2.6年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	2,503,993	2,198,228	305,765	【国庫債務負担行為分】総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為內訳(行為年度 平成22年度) 限度額 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 1,051,116 84,708 196,271 196,271 196,271 58,038
国庫債務負担行為內訳(行為年度 平成23年度) 限度額 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 411,109 33,207 66,413 66,413 66,413 33,207
国庫債務負担行為內訳(行為年度 平成26年度) 限度額 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 1,952,993 230,197 532,762 557,017 453,380 179,637
総務省情報ネットワーク開発等国庫債務負担行為內訳(行為年度 平成24年度) 限度額 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 7,477,434 717,864 1,588,971 1,588,971 1,509,066 1,358,123
国庫債務負担行為內訳(行為年度 平成25年度) 限度額 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 681,856 184,696 165,720 165,720 165,720
1 消耗品費磁気テーブー式
2 借料及び損料
(1) 端末装置一式
国庫債務負担行為分
(2) プリンター式
単年度分
(3) 第2期総務省LAN(基盤)
単年度分
(4) 第3期総務省LAN(基盤)
国庫債務負担行為分
(5) 認証印刷機器一式
国庫債務負担行為
(6) 遠隔監視機器一式
164 総（本）

要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 総務省共通基盤支援設備整備·運用等經費	81,703	107,772	26,069	国庫債務負担行為(7)OSライセンス(端末用Windows)(国庫債務負担行為分)(8)ライセンス(保守)(国庫債務負担行為分)(9)ライセンス(WindowsCAL)(国庫債務負担行為分)3 雑役務費(1)第3期総務省LAN(セキュリティ対策)国庫債務負担行為分(2)システム改修經費計20年度21年度22年度23年度24年度予算額(445,890)(391,172)(232,107)(77,066)(70,566)(要求要旨)府省共通の情報システム及び省内の情報システムと省内職員認証機能との連携等を行う総務省共通基盤支援設備を整備·運用するための経費。【国庫債務負担行為分】総務省共通基盤支援設備借入等国庫債務負担行為內訳(行為年度平成22年度)限度額平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度363,56420,57566,56666,56645,368国庫債務負担行為內訳(行為年度平成26年度)限度額平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度468,12035,845116,