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秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	農林業構造統計

## 農林業経営体調査票 2010年世界農林業センサス 平成22年2月1日現在

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを鉛筆で記入してください。

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	整理番号

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名	市区町村名
住所又は所在地	電話番号
-	-

## 【1】経営体の概要

1 家族での農業または林業の経営ですか。該当するものに〇を記入してください。

101
家族による経営である	1
家族による経営でない	2

注：1人暮らし又は家族のうち1人で農業又は林業を営んでいる場合も「家族による経営である」に該当します。

【1】の1で「家族による経営でない」と答えた方のみ記入してください。

2 牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営んでいますか。該当するものに〇を記入してください。

注：預託料をとって牛馬を預かり、放牧している牧場で、地方公共団体や農協などが経営しているのが一般的で夏期だけのものや周年のものが該当します。

3 共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用していますか。該当するものに〇を記入してください。

725
し て い る	1
し て い な い	2

注：集落や数戸の農家が共同で牧草を栽培し、かつ共同で採草、放牧に牧草地を利用していて、各戸に割地されていない場合が該当します。

4 経営は会社等の法人化をしていますか。該当するものに〇を記入してください。

法 人	で な い	102
法 人	農 事 組 合 法 人	01
会 株 式 会 社	02
03
04
05
社 相 互 会 社	06
あ あ	各種団体 農 協	07
08
09
その他の各種団体	10
る る	その他の法人	11
地方公共団体・財産区

注：特例有限会社は株式会社に含まれます。

【1】の4で「02」から「06」と答えた方のみ記入してください。

5 農業経営について、農業以外の業種(農協、市町村を除きます)から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

提供を受けていない	121	1
提供を受けている	建設業・運輸業	122
食料品製造業・飲食サービス業	123
飲食料品卸売・小売業	124
その他	125
このページは、表紙の【1】の1で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

## 【2】世帯

１ 世帯員は何人ですか。

男人	女人
世帯員の数	103	104

2 世帯員のうち、満14歳以下の世帯員(平成7年2月1日以降に生まれた人)は何人ですか。

男人	女人
14歳以下の人	105	106

3 満15歳以上の世帯員(平成7年1月31日までに生まれた人)について記入してください。

①	世帯主	世帯員1	世帯員2	世帯員3	世帯員4	世帯員5	世帯員6	世帯員7
②	世帯主との続柄	0 1
③	満年齢(2月1日現在の年齢)	(歳)
④	男女別	男	1	1	1	1	1	1	1	1
女	2	2	2	2	2	2	2	2
⑤	自営農業に従事した日数	従事しなかった	1	1	1	1	1	1	1	1	1
1 ～ 29日	2	2	2	2	2	2	2	2	2
30 ～ 59日	3	3	3	3	3	3	3	3	3
60 ～ 99日	4	4	4	4	4	4	4	4	4
100 ～ 149日	5	5	5	5	5	5	5	5	5
150 ～ 199日	6	6	6	6	6	6	6	6	6
200 ～ 249日	7	7	7	7	7	7	7	7	7
2 5 0 日以上	8	8	8	8	8	8	8	8	8
⑥	従事日数が多いのはどちらですか	自営農業	1	1	1	1	1	1	1	1
自営農業以外	2	2	2	2	2	2	2	2
⑦	過去1年間の生活の主な状態	仕事が主	主に自営農業	1	1	1	1	1	1	1	1
主に他に勤務	2	2	2	2	2	2	2	2
主に農業以外の自営業	3	3	3	3	3	3	3	3
家事・育児	4	4	4	4	4	4	4	4	4
学生(研修を含む)	5	5	5	5	5	5	5	5	5
上記以外	6	6	6	6	6	6	6	6	6
⑧	農業または林業の経営主及び後継者について	経営主	1	1	1	1	1	1	1	1	1
経営の後継者	2	2	2	2	2	2	2	2	2
⑨	1世帯で複数の経営を行っている場合について	経営主	1	1	1	1	1	1	1	1	1
経営の後継者	2	2	2	2	2	2	2	2	2

## 4 世帯としての所得

（1）世帯員の中で過去1年間に自営農業以外の仕事に従事した方がいますか。該当するものに〇を記入してください。

に〇を記入してください。	109
い	る	1
い	な	2

(2) 世帯としての所得は、自営農業と自営農業以外の仕事でどちらが主ですか。該当するものに〇を記入してください。

110

世帯員の中に後継者がいない場合（⑧の2と⑨の2に〇がない場合）のみ記入してください。

110
自营農業	1
自营農業以外	2

5 世帯から離れて住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。該当するものに〇を記入してください。（予定者を含みます）

111
い る	1
い な い	2

注：「農業経営の後継者」とは、次の代でその家の農業経営を継ぐ人です。（予定者を含みます）
## 注意

● 「⑤自営農業に従事した日数」は、15歳以上の全ての世帯員について、1日を8時間として従事した日数に該当する項目に〇を記入してください。(手伝い等で自営農業に従事した場合や作業受託を含みます。)

(例)

過去1年間に自营農業に従事した労働時間が

・なかった方 → 従事しなかった

・8時間未満の方(1時間から8時間) → 1日

・1日4時間で、100日従事した方 → 50日（1日4時間なので、2日で1日分となりますから、100日の半分の50日になります。）

※ 従事日数に関する他の設問(【3】及び【12】)についても、従事日数を1日8時間で計算して記入してください。

●「⑥従事日数が多いのはどちらですか」は、

・収入を得るために仕事を行った方について、「自営農業」と「自営農業以外」の仕事で従事日数の多いものに〇を記入してください。

・なお、「⑦過去1年間の生活の主な状態」が、「家事・育児」、「学生（研修を含む）」、「上記以外」の方でも、手伝いで自営農業に従事したり、パート等で自営農業以外の仕事に従事した方についても、従事日数の多いものに口を記入してください。

また、従事日数が同じ場合は、收入の多いものに〇を記入してください。

●「⑦過去1年間の生活の主な状態」については、該当する項目に〇を記入してください。

・仕事が主の方で

主に自営農業を営んでいる

→ 「主に自営農業」

主に会社等に勤務している

→ 「主に他に勤務」

主に商店などの自営農業以外の自営業を営んでいる

→「主に農業以外の自営業」

・家事・育児が主の方

→ 「家事・育児」

・学生や研修が主の方

→ 「学生（研修を含む）」

・高齢や病気等で普段は仕事などをしていない方 → 「上記以外」

## 【3】農業労働力

1 過去1年間に農業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	323	324
女	325	326

2 過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇いした人（手伝い等を含みます）について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数	従事日数の合計日
男	333	334
女	335	336

注：農業研修生、手間替え、ゆい(労働交換)のほか、世帯から離れて住んでいる子ども等の手伝いを含みます。

会社等の法人、任意組織の方や一世帯で複数の経営を行っている方のみ記入してください。

3 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち過去1年間に農業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1～29日	303	304
30～59日	305	306
60～99日	307	308
100～149日	309	310
150～199日	311	312
200～249日	313	314
250日以上	315	316
計

注：「経営の責任者」とは、農業経営を統括している方をいいます。

「役員」とは、会社、農事組合法人等の役員をいいます。

「構成員」とは、集落営農等の構成員をいいます。
## 【4】土地

記入に当たっては、5ページの「注意」を参照してください。

１ 田について面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
所有している田	202
うち、他に貸している田	203
うち、耕作を放棄した田	204
他から借り入れている田	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(敵)
稲を作った田	208
うち、裏作物を作った田	209
稲以外の作物だけを作った田	210
何も作らなかった田(休耕田)	211

2 樹園地(普通畑や牧草地を除きます)について面積を記入してください。

3 畑(牧草専用地を含み、樹園地は除きます)について面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
所有している樹園地	212
うち、他に貸している樹園地	213
うち、耕作を放棄した樹園地	214
他から借り入れている樹園地	215
樹園地の経営耕地 (212 - 213 - 214 + 215)	②

(ha) a(町)(反)(畝)
所有している畑	218
うち、他に貸している畑	219
うち、耕作を放棄した畑	220
他から借り入れている畑	221
畑の経営耕地(218-219-220+221)	③

畑の経営耕地に、過去1年間にどのような作付けをしましたか。該当する項目に面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
普通作物を作った畑	224
飼料用作物だけを作った畑	225
牧草専用地	226
何も作らなかった畑	227
## 注意

他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

土地については、土地台帳上の地目や面積ではなく、現状の地目や面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

「所有している田、樹園地、畑」からは、すでに原野化して現況が農地でないものは除きます。

「他に貸している田、樹園地、畑には、賃借料を受け取って貸し付けしている耕地のほか無償で貸し付けている耕地を含みます。

「他から借り入れている田、樹園地、畑」には、賃借料を払って借り入れている耕地のほか無償で借り入れている耕地を含みます。

「耕作を放棄した田、樹園地、畑」とは、以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け(肥培管理)していない土地のうち、この数年の間に再び作付けする考えのない土地をいいます。

すでに原野となっている土地は、「耕作を放棄した土地」には含めません。

- 面積の記入例

- 1町2反5畝の場合

- 施設で10アールの場合

(a) $ m^{2} $

1000

面積換算表

表頭表側	畝	反	町
$ ^{a} $ (アール)	約1	約10	約100
$ m^{2} $	約100	約1,000	約10,000

表頭 表側	10坪	100坪	1,000坪
a(アール)	約0.3	約3.3	約33
m²	約33	約330	約3,300

(参考)

1町をa(アール)に換算する場合は、表頭の「町」の欄と表側の「a(アール)」の欄が交わったところを見ます。

「約100」となっていますので約100aということになります。

4 山林について面積を記入してください。

(ha) a (町)(反)(畝)
所有している山林	902
うち、他に貸している山林	903
他から借り入れている山林	904
保有山林(902 - 903 + 904)

注：「他に貸している山林」には、自分の土地を他人に分収させている山林を含めます。

「他から借り入れている山林」には、他人の土地に分収している山林を含めます。

5 山林、原野等の耕地以外の土地で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
耕地以外で利用した土地面積	234

6 過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

(a)	m²
ハウス・ガラス室の面積	251

注：ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

水稻の育苗だけ、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

## 【5】農業用機械

現在所有している機械 (数戸で共有している機械を保管している場合を含みます)について、その台数を記入してください。

所有台
動力田植機	271
トラクター	272
コンバイン	273

注：複数戸で共同で所有している場合は、保管している方が代表で記入してください。
## 【6】農産物の生産

面積の記入に当たっては、1a(アール)または1 $ m^{2} $ に満たない場合でも1と記入してください。

1 過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け(栽培)のべ面積を記入してください。

(けい畔は含めません)	(ha) a(町)(反)(畝)
稲・麦・雑穀	水 稲 402
陸 稲 403
小 麦 405
大 麦・裸 麦 406
そ ば 407
その他の雑穀 408
いも類	原料用ばれいしょ 410
食用ばれいしょ 411
かんしょ 412
豆類	大豆 414
あずき 415
その他の豆類 416
工芸農作物 417

露地	(na) (町)(反)(畝)	施設	(a)	m²
野菜類	431	432
花き類	481	482
花木	487	488
その他の作物	489	490

注：「その他の作物」とは、販売目的で栽培した、野菜、果樹、造林用などの種苗及び苗木類や芝、飼料用作物、青刈り作物など、上記の設問の稲・麦・雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、野菜類、花き類、花木のいずれの作物にも該当しない作物をいいます。

2 販売目的で栽培している果樹の栽培面積(未成園を含みます)の合計を記入してください。

【6】の1または2で「工芸農作物」、「野菜類」、「花き類」または「果樹類」を販売目的で作付け(栽培)した方のみ記入してください。

露地 (ha) (町)(反)(畝)	施設 (a)	m²
果 樹 類	521	522

3 販売目的で作付け(栽培)したすべての品目に

○を記入してください。

(1) 工芸農作物

さとうきび	418	1	てんさい(ビート)	421	1
たばこ	419	1	こんにゃくいも	422	1
茶	420	1	その他の工芸農作物	423	1

## (2) 野菜類

ト マ ト 433	1	カリフラワー 453	1
な す 434	1	ご ぼ う 454	1
ピ 一 マン 435	1	こ ま つ な 455	1
き ゆ う り 436	1	さやいんげん 456	1
キ ヤ ベ ツ 437	1	さやえんどう 457	1
は く さ い 438	1	しゅんぎく 458	1
レ タ ス 439	1	しようが 459	1
ほうれんそう 440	1	スイートコーン 460	1
ね ぎ 441	1	セ ル リ 一 461	1
た ま ね ぎ 442	1	そ ら ま め 462	1
だ い こ ん 443	1	ちんげんさい 463	1
に ん じ ん 444	1	に ら 464	1
さ と い も 445	1	に ん に く 465	1
い ち ご 446	1	ふ き 466	1
す い か 447	1	ブロッコリー 467	1
メ ロ ン 448	1	み ず な 468	1
アスパラガス 449	1	み つ ば 469	1
え だ ま め 450	1	や ま の い も 470	1
か ぶ 451	1	れ ん こ ん 471	1
か ぼ ち や 452	1	その他の野菜 472	1

## (3) 花き類

切り花類	483	1	鉢もの類	485	1
球根類	484	1	花壇用苗もの類	486	1

## →(4) 果樹類

温州みかん	523	1	びわ	531	1
その他のかんきつ類	524	1	かき	532	1
りんご	525	1	くり	533	1
ぶどう	526	1	うめ	534	1
日本なし	527	1	すもも	535	1
西洋なし	528	1	キウイフルーツ	536	1
もも	529	1	パインアップル	537	1
おうとう	530	1	その他の果樹	538	1
## 4 販売目的で飼っている家畜等

注意

共同放牧をしたり、外部に預託している家畜を含めます。

・ 会社等から飼養を委託されて飼養管理しているもの（家畜、飼料等を委託側から提供され、飼養管理労働のみに従事した場合）は除きます。

(1) 販売目的で飼っている乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）の頭数を記入してください。

頭
2歳(24か月齢)以上	572
2歳(24か月齢)未満	573

(2) 販売目的で飼っている肉用牛の頭数を記入してください。

和牛などの肉用種	子取り用めす牛	575
肥 育 中 の 牛	576
売る予定の子牛等	577
和 牛 と 乳 用 種の交 雑 種	肥 育 中 の 牛	578
売る予定の子牛	579
肉用として飼っている乳 用 種	肥 育 中 の 牛	580
売る予定の子牛	581

(3) 販売目的で飼っている豚の頭数を記入してください。

子取り用めす豚	583
肥育中の豚	584

(4) 卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含みます)の羽数を記入してください。

(万)(千)(百)(十)羽
採 卵 雞	585

(5)過去1年間に出荷したブロイラーの羽数を

記入してください。	(万)(千)(百)(十)羽
ブロイラー	586

5 上記の【6】の1から4以外で、販売目的で栽培きのこの栽培、馬・羊・やぎ等の飼養、養蚕、養蜂などの農業経営を行っていますか。該当するものに〇を記入してください。

行っている	1
行っていない	2

## 【7】農作業の委託

過去1年間によそに委託した農作業について、該当するものに〇を記入してください。

委託有無
水	作業	育苗	731	1
稲	別	耕起・代かき	732	1
作	に	田植	733	1
作	委	防除	734	1
作	託	稲刈り・脱穀	735	1
業	上記のすべての作業	736	1
さとうきび作作業	737	1
上記以外の農作業	738	1

## 注意

経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

上記以外の農作業とは、水稻作及びさとうきび作以外の作物について農作業を委託した場合のほか、畜産作業について委託した場合が該当します。

（一部の作業を委託した場合のほか、全作業をまとめて委託した場合も含めます。）

## 【8】農業経営の特徴

1 地域の慣行に比べて環境への負担を軽減した農産物の栽培(販売目的)を行っていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

行っていない	131	1
行っている	化学肥料の低減	132
農薬の低減	133
堆肥による土作り	134

2 農業生産に関連した事業を行っていますか。

該当するものすべてに〇を記入してください。

行っていない	141	1
行ってる	農産物の加工	142
貸農園・体験農園等	143
観光農園	144
農家民宿	145
農家レストラン	146
海外への輸出	147
その他	148

注：原材料のすべてを他から購入している場合は、「行っていない」に該当します。
## 【9】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計（畜産物、まゆ、栽培きのこ、養蜂も含みます）について、該当するものに〇を記入してください。

販	売	な	し	01
1	5	万	円	未 満
15	～	50万円未満	02
50	～	100万円未満	03
100	～	200万円未満	04
200	～	300万円未満	05
300	～	500万円未満	06
500	～	700万円未満	07
700	～	1000万円未満	08
1000	～	1500万円未満	09
1500	～	2000万円未満	10
2000	～	3000万円未満	11
3000	～	5000万円未満	12
5000万	～	1億円未満	13
1	～	3億円未満	14
3	～	5億円未満	15
5	億	円	以上	16

「5億円以上」の場合のみ販売金額を記入してください。

602 億円

## 注意

販売金額には、肥料代、農薬代、飼料代などの諸経費を差し引く前の売り上げ金額を記入し、自給部分の見積金額は含めません。

＜販売金額には、次のものも含めます＞

・自らの農業生産関連事業の加工品の製造や民宿、レストラン等に自ら生産した農畜産物を原料として供給した場合の農畜産物の見積金額

・観光農園を営んでいる場合の入園(入場)料(入園料で農産物を一定量収穫させる場合のみ)

・前々年収穫し、貯蔵しておいた農産物を過去1年間に販売した金額

・売約契約済みであるが、販売代金を受け取っていない場合の見積金額

【9】の1で農産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間の農産物の部門別販売金額について、順位を口で囲み、その割合を記入してください。

1位	2位	3位	割
水 稻 · 陸 稻	603	1	2	3
麦 類	604	1	2	3
雑穀 · い も 類 · 豆 類	605	1	2	3
工 芸 農 作 物	606	1	2	3
露 地 野 菜	607	1	2	3
施 設 野 菜	608	1	2	3
果 樹 類	609	1	2	3
花 き · 花 木	610	1	2	3
その 他 の 作 物	611	1	2	3
酪 農	612	1	2	3
肉 用 牛	613	1	2	3
養 豚	614	1	2	3
養 鶏	615	1	2	3
養 蚕	616	1	2	3
その 他 の 畜 產	617	1	2	3

注：経営部門が4部門以上ある場合は、割合の合計が10割に満たないこともあります。

また、その他の作物には栽培きのこも含め、地鶏、養蜂はその他の畜産に含めます。

3 過去1年間に販売した農産物の全ての出荷先と、そのうち売上が最も多かった出荷先について、それぞれ該当するものに〇を記入してください。

出荷先	629
農	協	621	1
農協以外の集出荷団体	622	1	2
卸売市場	623	1	3
小売業者	624	1	4
食品製造業・外食産業	625	1	5
消費者に直接販売	626	1	6
うち、インターネットによる販売	627	1
その他	628	1	7

注：直接販売には自ら生産した農畜産物又はその加工品を直接店や消費者に販売している場合や、消費者と販売契約して直送しているものなどが該当します。
## 【10】農作業の受託

1 過去1年間の農作業の受託による料金収入について、該当するものに〇を記入してください。

収 入 な し	01
1 5 万 円 未 満	02
15 〜 50万円未満	03
50 〜 100万円未満	04
100 〜 200万円未満	05
200 〜 300万円未満	06
300 〜 500万円未満	07
500 〜 700万円未満	08
700 〜 1000万円未満	09
1000 〜 1500万円未満	10
1500 〜 2000万円未満	11
2000 〜 3000万円未満	12
3000 〜 5000万円未満	13
5000万 〜 1億円未満	14
1 〜 3億円未満	15
3 〜 5億円未満	16
5 億 円 以上	17

「5億円以上」の場合のみ受託料金収入を記入してください。

727 億円

## 注意

経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

「工芸農作物作(さとうきび作を除く)」とは、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょうゆうぎく、ラベンダー、薬用作物などの工芸農作物に関する農作業受託をいいます。

「その他の作物作」とは、水稻作、麦作、大豆作、工芸農作物作（さとうきびを含む）、野菜作、果樹作、飼料用作物作以外の農作業受託をいいます。

作業の受託面積には実面積を記入してください。

【10】の1で農作業の受託料金収入があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間によそから受託した水稻作作業の受託面積を記入してください。受託面積 (ha) a 受託面積 (町) (ヶ) (勅)

作業別に受託	育苗	701
耕起・代かき	702
田植	703
防除	704
稲刈り・脱穀	705
乾燥・調製	706
上記のすべての作業	707

3 過去1年間によそから受託したさとうきび作作業の受託面積を記入してください。

作業別に受託	耕起・整地付け中耕・培土防隣隣收穫上記のすべての作業	受託面積(ha)(町)(反)(畝)

4 過去1年間によそから受託したその他の農作業について、受託したものすべてに〇を記入してください。

受託有無
麦	作	714
大豆	作	715
野菜	作	716
果樹	作	717
飼料用作物作	作	718
工芸農作物作(さとうきび作を除く)	作	719
その他の作物作	作	720
畜産	作	721
酪農へルパー	作	722
## 【11】都道府県設定項目

該当する項目を記入してください。

## 注意

- 森林組合や会社等の法人の方のみでなく、世帯で林業経営を行っている方も記入してください。

従事日数については、1日を8時間として計算して記入してください。(詳しくは3ページの「注意」を参照してください)

## 【12】林業労働力

1 世帯員又は経営の責任者・役員・山林の共同保有者のうち過去1年間に林業経営に従事した人について、従事日数別に実人数を記入してください。

男人	女人
1 ~ 29日	923	924
30 ~ 59日	925	926
60 ~ 99日	927	928
100 ~ 149日	929	930
150 ~ 199日	931	932
200 ~ 249日	933	934
250日以上	935	936
計

2 過去1年間に林業経営のために常雇いした人(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	943	944
女	945	946

3 過去1年間に日雇・季節雇などで、林業経営のために臨時雇いした人(手伝い等を含みます)について、実人数と従事した日数の合計を記入してください。

実人数 人	従事日数の合計 日
男	953	954
女	955	956

4 過去1年間に常雇い又は臨時雇いした人のうち150日以上林業労働に従事した人について、実人数を記入してください。

実人数 人
従事者の合計	957
## 注意

林業作業には、雇用及び委託による作業を含めます。

「下刈りなど」には、枝打ち、つる切り、除伐、倒木起こしなどを含めます。

「実作業面積」の記入は、各作業ごとに下記の例を参考に記入してください。

<例>

1haの山林で下刈り作業を2度行った場合でも、2haとせず、1haとして計算してください。

## 【13】林業作業

1【4】の4の保有山林における過去5年間の林業作業について、該当するものすべてに〇を記入してください。

植 林	911	1
下 刈 刈 刈 刈	切 捨 間 伐	912	1
間伐	利 用 間 伐	913	1
914	1
主 伐	915	1

2【4】の4の保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

## 【14】素材生產

1 【4】の4保有山林において、自ら伐採した過去1年間の素材生産量を記入してください。

m³
素材生產量	971

2 受託もしくは立木買いによる過去1年間の素材生産量を記入してください。(間伐のうち素材として利用したものを含みます)

m³
素材生産量	972
うち、立木買いによる	973

## 【15】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計について、該当するものに〇を記入してください。

販売なし	965
1 5 万 円 未 満	01
15 ~ 50万円未満	02
50 ~ 100万円未満	03
100 ~ 200万円未満	04
200 ~ 300万円未満	05
300 ~ 500万円未満	06
500 ~ 700万円未満	07
700 ~ 1000万円未満	08
1000 ~ 1500万円未満	09
1500 ~ 2000万円未満	10
2000 ~ 3000万円未満	11
3000 ~ 5000万円未満	12
5000万 ~ 1億円未満	13
1 ~ 3億円未満	14
3 ~ 5億円未満	15
5 億 円 以上	16

「5億円以上」の場合のみ販売金額を記入してください。

966 億円

【15】の1で林産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間の林産物の販売について、該当するものすべてに〇を記入してください。

用材	立 木 で	961	1
素 材 で	962	1
ほ だ 木 用 原 木	963	1
特 用 林 産 物	964	1

注：「特用林産物」とは、薪、炭のほか山林から採取した山菜、たけのこなどをいいますが、栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

また、よそから立木を購入して素材生産して販売したものも除きます。
## 【16】林業作業の受託

1 過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入について、該当するものに〇を記入してください。

987
収 入 な し	01
1 5 万 円 未 満	02
15 ~ 50万円未満	03
50 ~ 100万円未満	04
100 ~ 200万円未満	05
200 ~ 300万円未満	06
300 ~ 500万円未満	07
500 ~ 700万円未満	08
700 ~ 1000万円未満	09
1000 ~ 1500万円未満	10
1500 ~ 2000万円未満	11
2000 ~ 3000万円未満	12
3000 ~ 5000万円未満	13
5000万 ~ 1億円未満	14
1 ~ 3億円未満	15
3 ~ 5億円未満	16
5億円以上	17

「5億円以上」の場合のみ受託料金收入を記入してください。

988 億円

注：立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします。【16】の1で林業作業の受託料金収入があると答えた方のみ記入してください。

2 過去1年間の林業作業の受託面積を記入してください。

(ha) a(町)(反)(畝)
植	林	981
下	刈りなど	982
間伐	切捨間伐	983
利用間伐	984
主伐	受託	985
立木買い	986

注：作業受託面積は、受託したもののうち他に再委託しているものを除いた面積を記入してください。

ご協力ありがとうございました。
# 処方せん発行元医療機関別にみた 調剤医療費の動向(病床規模別) (平成25年度版)

平成27(2015)年3月

厚生労働省保険局調査課
## <趣旨>

保険薬局では、様々な医療機関(医科病院・診療所、歯科病院・診療所)から処方せんを受領しており、その数は平成25年度で約8億枚であった。しかしながら、その発行元医療機関の情報はこれまで明確に示されておらず、平成26年8月26日に公表した「調剤医療費(電算処理分)の動向 平成25年度版」の中で初めて、発行元医療機関を経営主体別・診療科別に分類した調剤医療費を公表したところである。

本資料は、調剤医療費の更なる分析を目的とし、処方せん発行元医療機関を病床規模別に分類し、調剤医療費の内訳、薬効分類別3要素分解、後発医薬品割合等を示したものである。

## ＜集計対象とした明細書＞

平成25(2013)年5月～平成26(2014)年4月に審査支払機関において処理された調剤報酬明細書のうち電算処理分。

目次＞	ページ数
＜処方せん発行元医療機関別にみた調剤医療費の動向(概要)＞	…… 3
1.処方せん発行元医療機関別にみた処方せん枚数(受付回数)	…… 4
2.処方せん発行元医療機関別にみた調剤医療費(総額)	…… 5
3.病床規模別 処方せん1枚当たり調剤医療費とその内訳	…… 6
4.内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解	…… 7
5.内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料の内訳	…… 8
6.薬効分類別 内服薬1種類当たり投薬日数	…… 10
7.薬効分類別 内服薬1種類1日当たり薬剤料	…… 11
8.後発医薬品割合	…… 12
## ＜処方せん発行元医療機関別にみた調剤医療費の動向（概要）＞

➢ 処方せん枚数(受付回数)は病院由来が約1.9億枚、診療所由来が約5.9億枚であった。また診療所由来のうち「無床」が約90%であり、診療科別でみると「内科」が約43%で最も大きかった。(4頁)

➢ 調剤医療費(総額)は病院由来が約2.8兆円、診療所由来が約4.1兆円であった。(5頁)

➢ 処方せん1枚当たり調剤医療費は病院由来が診療所由来より大きい傾向にあり、その差は主に薬剤料に起因していた。また、病床規模が大きい程、薬剤料が高くなる傾向が見られた。（6頁）

薬剤料(構成割合)をみると、いずれの病床群でも内服薬の割合が高いが、病院では病床規模が大きい程、注射薬の割合が高くなるとともに外用薬の割合が低くなる傾向にあった。一方、診療所では外用薬の割合が病院と比較して高かった。(6頁)

内服薬処方せん1枚当たり薬剤料は、病院では病床規模が大きい程、高くなる傾向がみられ、3要素に分解すると、病床規模が大きい病院では「1種類当たり投薬日数」及び「1種類1日当たり薬剤料」が大きかった。(7頁)

内服薬処方せん1枚当たり薬剤料を薬効分類別にみると、ほぼ全ての薬効分類において、病床規模が大きい程薬剤料が高くなっていた。この主な要因として、「1種類当たり投薬日数」及び「1種類1日当たり薬剤料」が、病床規模の大きさに伴い大きくなっていることが挙げられた。(8〜11頁)

後発医薬品割合は、病院と比較して診療所で高い傾向にあった。また、病院では病床規模が大きい程、後発医薬品割合が低くなる傾向が見られた。(12頁)
### 1. 処方せん発行元医療機関別にみた処方せん枚数(受付回数)

(平成25年度処方せん枚数(受付回数)(電算処理分):78,958万枚)

(注)処方せん発行元医療機関が特定出来なかったものは含まれていないため、足し上げても総数と一致しない。
### 2. 処方せん発行元医療機関別にみた調剤医療費(総額)

(平成25年度調剤医療費(電算処理分)総額:69,933億円)

<病床有無別>

<診療科別>

(注)処方せん発行元医療機関が特定出来なかったものは含まれていないため、足し上げても総額と一致しない。
### 3. 病床規模別 処方せん1枚当たり調剤医療費とその内訳

＜薬剤料の剤形別内訳＞

(单位:円)

医科計	20床以上50床未滿	50床以上100床未滿	100床以上200床未滿	200床以上300床未滿	300床以上400床未滿	400床以上500床未滿	500床以上	有床	無床
內服藥	5,585	5,801	7,253	8,626	9,812	11,255	12,470	15,605	4,181	3,951
屯服藥他	48	36	47	59	75	84	89	110	30	41
注射藥	250	168	261	382	498	697	863	1,697	101	93
外用藥	810	944	843	930	986	1,157	1,278	1,354	961	698
計	6,693	6,949	8,405	9,997	11,371	13,194	14,700	18,766	5,274	4,783

內服藥	83.4%	83.5%	86.3%	86.3%	86.3%	85.3%	84.8%	83.2%	79.3%	82.6%
屯服藥他	0.7%	0.5%	0.6%	0.6%	0.7%	0.6%	0.6%	0.6%	0.6%	0.9%
注射藥	3.7%	2.4%	3.1%	3.8%	4.4%	5.3%	5.9%	9.0%	1.9%	2.0%
外用藥	12.1%	13.6%	10.0%	9.3%	8.7%	8.8%	8.7%	7.2%	18.2%	14.6%
計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
### 4. 内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解

平成25年度の内服薬処方せん1枚当たり薬剤料5,528円を「処方せん1枚当たり薬剤種類数」「1種類当たり投薬日数」「1種類1日当たり薬剤料」の3要素に分解した結果は以下の通り。

内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料(円)

処方せん1枚当たり薬剤種類数

1種類当たり投薬日数(日)

1種類1日当たり薬剤料(円)
### 5. 内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料の内訳
## <薬効分類別 内服薬処方せん1枚当たり薬剤料>

病院

診療所

医科計	20床以上50床未满	50床以上100床未满	100床以上200床未满	200床以上300床未满	300床以上400床未满	400床以上500床未满	500床以上	有床	無床
內服薬 総数	5,571	5,783	7,238	8,606	9,791	11,231	12,444	15,573	4,161	3,941
11 中枢神経系用薬	902	726	983	1,413	2,131	1,910	2,129	2,376	550	642
21 循環器官用薬	1,459	1,783	2,356	2,515	2,363	2,525	2,515	2,787	1,270	1,114
22 呼吸器官用薬	64	55	64	70	70	78	84	76	42	63
23 消化器官用薬	523	652	816	921	941	1,068	1,141	1,366	436	354
25 泌尿生殖器官および肛門用薬	157	241	208	273	315	384	404	359	164	102
31 ビタミン剤	107	130	156	167	158	169	173	212	105	85
32 滋養強壮薬	64	54	81	104	120	156	192	263	42	36
33 血液・体液用薬	396	510	710	812	823	920	894	902	344	250
39 その他の代謝性医薬品	718	804	1,016	1,200	1,273	1,489	1,673	2,474	544	454
42 腫瘍用薬	284	162	138	303	629	1,252	1,779	2,599	65	27
44 アレルギー用薬	356	237	264	295	318	383	440	431	206	376
52 漢方製剤	126	118	133	144	161	168	177	201	110	114
61 抗生物質製剤	120	75	75	85	98	135	142	185	75	126
62 化学療法剤	187	115	128	161	205	334	389	953	90	132

注1）調剤報酬明細書の「処方」欄に記録された用量、「調剤数量」欄に記録された調剤数量及び薬価から、個別の薬剤ごとに算出した薬剤料の合計値（内服薬のみ）を、処方せん受付回数の合計値（内服薬が含まれない処方せん受付回を含む。）で除して算出している。

注2）薬効分類別の数値は、内服薬総数の内数であるが、表示していない薬効分類があるため、足し上げても総数と一致しない。
### 6. 薬効分類別 内服薬 1種類当たり投薬日数

診療所

医科計	20床以上50床未満	50床以上100床未満	100床以上200床未満	200床以上300床未満	300床以上400床未満	400床以上500床未満	500床以上	有床	無床
內服藥 総数	21.9	23.0	25.9	29.4	31.8	34.7	36.5	37.7	19.1	18.1
11 中枢神経系用薬	20.9	20.2	22.1	24.6	25.5	27.7	29.6	30.7	17.4	18.3
21 循環器官用薬	30.1	28.3	31.6	36.1	41.1	44.2	46.4	47.7	24.1	26.5
22 呼吸器官用薬	8.2	9.7	11.8	13.5	14.7	16.7	18.4	20.9	8.2	7.1
23 消化器官用薬	22.0	22.5	24.7	28.5	31.5	34.4	36.3	37.7	18.7	17.9
25 泌尿生殖器官および肛門用薬	31.1	29.1	30.1	38.1	43.9	49.8	53.5	54.5	23.7	25.0
31 ビタミン剤	25.7	25.2	27.9	32.5	35.1	37.4	38.8	39.1	21.6	22.5
32 滋養強壮薬	24.8	23.4	25.5	29.5	31.7	33.6	34.7	35.1	19.9	21.1
33 血液・体液用薬	26.4	25.7	29.3	33.7	39.0	42.6	44.7	46.4	21.5	20.6
39 その他の代謝性医薬品	25.7	24.8	27.7	32.3	36.2	38.1	40.0	38.1	20.5	21.9
42 腫瘍用薬	38.5	35.3	31.2	35.0	38.4	40.8	42.0	41.6	32.7	31.5
44 アレルギー用薬	15.6	17.6	20.4	23.4	25.2	28.1	30.5	32.8	14.5	14.1
52 漢方製剤	20.2	21.1	23.1	26.2	28.4	31.6	33.9	34.9	18.3	17.8
61 抗生物質製剤	6.4	6.6	7.2	8.5	9.8	11.8	13.4	14.8	5.7	5.7
62 化学療法剤	9.9	9.3	10.8	13.2	16.0	18.8	20.1	24.7	7.6	7.4

注）調剤報酬明細書の「処方」欄の所定単位ごと、調剤月日ごと、剤形・薬効分類・一般名の一致する薬剤ごとの調剤数量の合計値（内服薬のみ）を、薬剤延種類数の合計値（内服薬のみ）で除して算出している。
### 7. 薬効分類別 内服薬 1種類1日当たり薬剤料

診療所

医科計	20床以上50床未満	50床以上100床未満	100床以上200床未満	200床以上300床未満	300床以上400床未満	400床以上500床未満	500床以上	有床	無床
內服薬 総数	87	80	79	84	92	103	111	134	79	78
11 中枢神経系用薬	92	86	88	95	102	108	112	123	84	83
21 循環器官用薬	77	76	75	76	78	81	83	93	75	74
22 呼吸器官用薬	30	32	32	32	33	33	34	36	30	28
23 消化器官用薬	49	46	47	48	50	55	58	66	44	45
25 泌尿生殖器官および肛門用薬	134	129	134	135	135	135	136	140	129	133
31 ビタミン剤	42	45	45	43	43	43	44	45	44	40
32 滋養強壮薬	104	76	89	97	115	131	144	163	75	87
33 血液・体液用薬	104	106	108	110	111	111	108	108	103	99
39 その他の代謝性医薬品	123	113	110	115	126	139	153	228	114	103
42 腫瘍用薬	1,293	694	1,003	1,073	1,158	1,278	1,380	1,625	663	691
44 アレルギー用薬	112	119	122	121	120	123	126	126	115	109
52 漢方製剤	85	84	80	81	84	87	92	94	85	84
61 抗生物質製剤	169	158	162	156	159	167	163	207	167	167
62 化学療法剤	489	414	414	432	444	469	478	679	387	446
### 8. 後発医薬品割合

病院
## 社会福祉·援護

## 社会福祉の実施体制

## 概要

民生委員・児童委員（230,199人）

(25年3⽉現在)

身体障害者相談員（8,330人）

知的障害者相談員（3,585人）

(25年4⽉現在)

## 社会福祉の実施体制の概要

都道府県（指定都市、中核市）

国

・社会福祉法人の認可、監督

・社会福祉施設の設置認可、監督、設置

・児童福祉施設（保育所除く）への入所事務

・関係行政機関及び市町村への指導等

身体障害者更生相談所

地方社会福祉審議会

都道府県児童福祉審議会

（指定都市児童福祉審議会）

· 身体障害者更生援護施設入所調整

・全国で80か所（25年4月現在）

・身体障害者への相談、判定、指導

## 知的障害者更生相談所

社会保障審議会

・全国で82か所（25年4月現在）

· 知的障害者援護施設入所調整

· 知的障害者への相談、判定、指導

## 児童相談所

## 婦人相談所

・全国で207か所（25年1月現在）

・児童福祉施設入所措置

・全国で49か所（25年1月現在）

·一時保護

· 児童相談、調査、判定、指導等

· 里親委託

·一時保護

## 都道府県福祉事務所

・全国で211か所（25年1月現在）

・生活保護の実施等

・助産施設、母子生活支援施設への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

・老人福祉サービスに関する広域的調整等

## 町村

・在宅福祉サービスの提供等

・障害福祉サービスの利用等に関する事務

町村福祉事務所

・全国で41か所（25年1月現在）

・業務内容は市福祉事務所と同様

## 市

・在宅福祉サービスの提供等

・障害福祉サービスの利用等に関する事務

## 市福祉事務所

・全国で999か所（25年1月現在）

・生活保護の実施等

・特別養護老人ホームへの入所事務等

・助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

福祉事務所数

(平成26年4月現在)

郡部 208

市部 996

町村 43

合計 1,247

福祉事務所職員総数 14万5,025人（平成21年10月1日現在）
## 社会福祉法人

## 概要

# 社会福祉法人の概要

社会福祉法人とは、社会福祉法第2条に定められている社会福祉事業（第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業）を行うことを目的として、社会福祉法の規定により設立される法人である。

社会福祉法人制度は、社会福祉事業の公共性から、その設立運営に厳格な規制が加えられている。

社会福祉法人の設立等の認可は、厚生労働大臣（事業が2以上の都道府県にわたり、かつ、全国組織として設立される法人等）若しくは地方厚生局長（事業が2以上の都道府県にわたるもののうち厚生労働大臣が所管するもの以外）、都道府県知事または市長（特別区の区長を含む）が行う。

## 第1種社会福祉事業

・生活保護法に規定する救護施設、更生施設

・生計困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行う施設

・生計困難者に対して助葬を行う事業

・児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設

老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム

・障害者総合支援法に規定する障害者支援施設

·売春防止法に規定する婦人保護施設

·授產施設

・生計困難者に無利子または低利で資金を融通する事業

・共同募金を行う事業

## 第2種社会福祉事業

・生計困難者に対して日常生活必需品・金銭を与える事業

·生計困難者生活相談事業

・児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業

・児童福祉法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センター

· 兒童福祉增進相談事業

母子及び寡婦福祉法に規定する母子家庭等日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業

・母子及び寡婦福祉法に規定する母子福祉施設

老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人ディサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業、複合型サービス福祉事業

・老人福祉法に規定する老人ディサービスセンター（日帰り介護施設）、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター

・障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホーム

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

· 身体障害者更生相談事業

· 知的障害者更生相談事業

・生計困難者に無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所等を利用させる事業

・生計困難者に無料または低額な料金で診療を行う事業

・生計困難者に無料または低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業

· 隣保事業

・福祉サービス利用援助事業

・各社会福祉事業に関する連絡

・各社会福祉事業に関する助成