Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （５）配偶者の就労

配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が「教育」，「技術」，「人文知識・国際業務」などに該当する活動を行うときには，通常，学歴や職歴などの一定の要件を満たし，これらの在留資格を取得する必要があるところ，高度人材外国人の配偶者の場合は，高度人材外国人の配偶者としての在留資格で，学歴・職歴などの要件を満たす必要なくこれらの活動を行うことができる。

## （6） 親の帯同

通常，就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められないが，高度人材外国人については，高度人材外国人又はその配偶者の3歳未満の実子を養育するため，高度人材外国人又はその配偶者の実親の入国・在留が認められる（注1）。

## （7） 高度人材外国人に雇用される家事使用人の帯同

家事使用人の雇用は，通常「投資・経営」又は「法律・会計業務」の在留資格で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ，高度人材外国人については，本国で雇用していた家事使用人を帯同することや，13歳未満の子がいるなどの事情を理由に，外国人の家事使用人を雇用することが認められる（注2）。

## 第3節 実施状況

平成24年5月7日の制度開始以降，25年4月6日までの11か月間で高度人材外国人として認定を受けた者の数は434人となっている。

## 第4節 見直しに向けた検討

高度人材ポイント制については，法務省において制度開始後1年を目処に実施状況を分析し，その結果を踏まえ，関係省庁，経済界・労働界を交えて制度の見直しを検討することとされていたところ，我が国の一層の経済成長を図るための政府における議論等を受けて，平成25年4月に法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」の下に「外国人受入れ制度検討分科会」を設け，関係省庁，経済界・労働界を交えて見直しの方向性について集中的な議論を行った。そして，同年5月には「出入国管理政策懇談会」から法務大臣に対し，「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直しに関する検討結果」が報告された。

また，「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において，高度人材に対する優遇制度の見直しを行い，同年中に新たな制度を開始することとされた。

入国管理局においては，これらの内容を踏まえ，関係省庁と連携しながら，見直し作業を進めている。
## 第3章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては，円滑な入国審査の実施に努める一方で，不法就労等を企図する外国人に対しては，厳格な入国審査を実施し，その入国を確実に阻止する必要がある。訪日外国人を増加させるため，観光立国の実現に向けた各種の取組が推進される中で，観光客を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することも重要であり，入国審査を行うに当たっては，円滑化と厳格化という一見相反する目標を両立させていく必要がある。

入国管理局においては，メリハリのきいた審査を実施することによってその双方を実現すべく，取り組んでいる。

## 第1節 観光立国実現に向けた取組

## ① 審査待ち時間短縮のための取組

現在，我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり，入国管理局においては，円滑な出入国審査を実施することにより国際交流を増進し，観光立国実現に貢献することが求められている。

これまでも各空海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきており，平成17年度からセカンダリ審査（二次的審査）を導入しているほか，18年度に千歳苫小牧出張所及び羽田空港出張所（現在の羽田空港支局）に，21年度に福岡入国管理局に，審査応援班を設置し，地方空港等への審査応援をより効率的に行うための体制をとっている。

さらに，混雑する審査場の停滯・混乱を防ぎ，限られた審査場のキャパシティを最大限効果的に使って一層円滑な入国審査を実現するため，審査ブースコンシェルジュを配置し，空いたブースへの誘導案内のほか，ＥＤカードの確認・記載案内やバイオ端末（注）の手順案内・補助などを行っている。

また，「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」（平成25年6月11日観光立国推進閣僚会議了解）において，出入国手続の迅速化・円滑化のため日本人審査ブースと外国人審査ブースを機動的に運用することなどの方策がとりまとめられたことから，引き続き，これまでの取組を継続するとともに，審査待ち時間の短縮のための方策を検討することとしている。

## ② 自動化ゲート

事前に利用希望者登録を行った日本人及び一定の要件（「短期滞在」の在留資格で日本に在留する外国人でない等）に該当する外国人で，かつ事前に利用希望者登録を行った者については，自動化ゲートを利用することにより，一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく出入国手続を受けることを可能とし，円滑かつ厳格な審査の一層の推進を図っている。自動化ゲートは，平成19年11月に成田空港に設置した後，21年9月に中部空港及び関西空港に設置，22年10月には新たに羽田空港にも設置した。

また，平成24年8月から9月にかけて「バイオメトリクスシステムの処理能力向上に係る調査・研究」の一環として，成田空港及び羽田空港に実証実験用の自動化ゲート24台を設置し，顔認証技術等に係る実証実験を実施したところ，より長期的な実験データを取得するため，同実験終了後も引き続き実証実験用ゲートの通常自動化ゲート部分の機能を利用し，入
国管理局独自の実証実験を行っている。

自動化ゲート利用希望者登録については，平成19年11月，東京入国管理局及び同局成田空港支局の2か所から開始し，21年9月には，名古屋入国管理局，同局中部空港支局，大阪入国管理局及び同局関西空港支局，22年10月には，東京入国管理局羽田空港支局へと拡大した。

さらに，円滑な入国審査に資する自動化ゲートの利用希望者登録を促進するため，企業等に赴いて登録サービスを行う「自動化ゲートモバイル出張登録」を行い，自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。

また，本節１の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」において，空港での出入国手続の迅速化を図るための自動化ゲートの利用を促進することとされていることから，関係機関と連携した広報の実施など利用促進に向けた方策を検討している。

自動化ゲート

## ③ クルーズ船の乗客への対応

近年，我が国に寄港するクルーズ船の増加，大型化が顕著であるところ，クルーズ船を招致する自治体などから，寄港地での限られた停泊時間内に乗客が十分に観光等を行えるよう，到着後の手続の迅速化が求められており，入国管理局においては，平成24年6月から，大型クルーズ船に対する船上での審査準備に加え，寄港地上陸許可を活用した新たな審査方法の実施，システム改修を行った審査機器の利用及び全国規模での審査要員の応援などにより，厳格な審査を確保しつつ，迅速な審査を実施している。

また，本節１の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」及び前章第４節の「日本再興戦略」において，クルーズ船に対する入国審査の迅速化・円滑化を図るとされていることから，入国管理局では，更なる迅速化・円滑化を実現するための新たな方策について検討している。

## 4 LCC専用ターミナルに対する体制整備

政府による観光立国推進政策の流れを受けて，全国的にＬＣＣ（格安航空会社）誘致の動きが活発化しているところ，平成24年度においては関西空港におけるＬＣＣ専用ターミナル開設（24年10月28日供用開始）に対する所要の体制整備を行った。

## ⑤ 訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政

訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方について，「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政検討会議」における1年半に渡る検討の結果を受け，平成25年5月20日，法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」から法務大臣に「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果」が報告された。同報告において新規来日外国人のうち信頼できる渡航者（トラスティド・トラベラー）に対する自動化
ゲートによる審査等の新規来日外国人の出入国審査の合理化策，自動化ゲートを一つの審査場に複数台設置すること等による日本人の出帰国審査の合理化策及び在留外国人の出入国審査の合理化策が報告された。

入国管理局においては，この内容を踏まえ，出入（帰）国審査の合理化策の検討を進めている。

## 第2節 水際対策の強化

国民の生命と安全を守るためには，観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することが極めて重要であり，入国管理局においては，我が国に入国を試みるテロリスト等を確実に水際で排除するため，平成13年の米国同時多発テロ以降，継続して厳格な出入国審査等を実施している。

## ① 個人識別情報を活用した入国審査の実施

平成19年11月20日から，我が国に上陸しようとする外国人に対し，個人識別情報（指紋，顔写真）の提供を義務付けている。これにより，上陸申請者と旅券名義人との同一人性の確認及び入国管理局が保有する要注意人物リストとの照合をより正確かつ迅速に行うことが可能となったほか，過去に退去強制歴がありながら偽変造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国しようとする者についても，入国管理局が保有する被退去強制者の指紋及び顔画像と照合することにより，確実に発見できるようになった。個人識別情報の活用による退去命令者及び退去強制者数は，個人識別情報を活用した入国審査の実施から25年3月末現在までの間で累計約3,800人となっている。

他方，過去の退去強制歴が発覚するのを避けるため，自己の指紋を傷つけたり手術を受けるなど指紋を偽装して入国を試みたり，こうした手口により偽造旅券を行使して不法入国したと見られる事案が発生した。そのような偽装指紋事案については，入国管理局が退去強制手続を執るだけでなく，刑事処分を含め厳格に対処する必要があることから，警察等捜査機関へ告発・通報を行っているほか，このような事案に対応するため，機器の改修などにより偽装指紋の発見に努めている。

個人識別情報を活用した

入国審査風景

偽夌造文書対策
## ② ICPO紛失・盗難旅券情報の活用

「テロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）において，「今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策」として，ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベースを入国審査の際に活用するためのシステムを導入・運用することが決定されていたところ，21年8月から，ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベース検索システムを活用した審査を実施している。

入国管理局においては，同データベースの活用によって，紛失・盗難旅券を悪用したテロリストや我が国での不法行為を企図する者等による不法入国事案の発見に努めている。

## ③ APISを活用した出入国審査

入国管理局においては，テロリスト等が我が国に入国し，テロ行為を行うことを阻止するため，関係機関との連携を緊密にして，国際的なテロリスト等の動きや，それに関連する各種情報を収集し，上陸審査等の際に，これらの情報に基づいた要注意人物リストとの確実な照合により，テロリスト等の発見に努めている。

平成19年2月1日以降は，本邦に乗り入れるすべての船舶及び航空機から乗客等の身分事項等の事前提出が義務付けられているところ，22年2月21日からは，輸出入・港湾関連情報処理センターが運用する輸出入・港湾関連情報処理システム経由で，空港に乗り入れる航空機の事前旅客情報等を受信することが可能となり，新たな事前旅客情報システム（APIS）を運用している。

## コラム 機動班の活動

平成19年11月に個人識別情報を活用した入国審査が導入されたことにより，過去に退去強制歴を有する者が上陸審査を回避するため，船舶を利用して不法入国する事案の発生・増加が懸念されている。

また，それら不法入国者の中にはテロリスト等がまぎれている可能性も否定できないことから，これらの事案に的確に対処するため，東京・大阪・福岡の地方入国管理局に入国警備官で組織する機動班（北日本機動班，東京湾岸千葉機動班，東京湾岸横浜機動班，神戸機動班，西日本機動班）を設置し，水際対策を強化している。機動班は，関係機関との連携を強化しつつ，不法出入国事案に係る情報の収集・分析・共有を図り，合同による各種訓練等を行っているほか，それぞれの管轄区域の海港や沿岸地域におけるパトロール及び入港船舶に対するサーチ，不法出入国事案に係る容疑者，関連容疑者及びブローカー等に係る調査や摘発を推進している。

関係機関とのテロ対策訓練風景

入港船舶に対するサーチ風景
## コラム 直行通過区域におけるパトロール活動

直行通過区域とは，航空機を利用して入国する者が降機してから上陸審査場までの経路及び他の航空機に乗り換える者が搭乗までの間とどまることができる場所を合わせた国際空港内に設置される特別の区域のことであるが，我が国における主要空港内の直行通過区域を悪用した第三国への不法人国事案が発生している。

また、観光客等を装ったテロリストや人身取引被害者を第三国に入国させたりする

事案も懸念されるところである。

そこで，個人識別情報の提供等による厳格な上陸審査の実施と併せて，成田空港等の直行通過区域を有する主要空港において，直行通過区域におけるパトロール活動を行い，不審者の監視や摘発を行っている（平成18年からは入国警備官による組織的な巡回パトロールを行うなど，体制を強化している。）。

パトロール活動風景
## コラム 入管行政の最前線から（偽変造文書対策室職員の声） （東京入国管理局成田空港支局偽变造文書対策室：平田早紀）

私の所属する偽変造文書対策室は，毎日，約9万人の旅行者が行き交う成田空港内にあります。偽造旅券といっても，多くの方々にとっては，縁もゆかりもない遠い世界の出来事のように感じるかもしれません。しかし，一般の旅行客に混ざって，偽造旅券を使って不法に日本へ入国しようと企てる者は後を絶ちません。このような不正な手段を用いる者は，正規の手続では日本に入国できない人たちであり，犯罪に関わっている可能性もあるので，その入国を阻止するために偽変造文書対策室は存在しています。

偽変造文書対策室は，入国管理局の中でも入国審査などの現場を支える裏方的な部署といえると思います。しかし，「旅券を鑑識する」，つまり偽造された旅券を見抜く技術は不正な入国を防止するために重要なものとなっています。鑑識業務は，小さな痕跡も見逃さない注意力と集中力が必要とされ，精神的に消耗が激しいため，疲れること

もありますが，実際に旅券を鑑識し，偽造であることを看破したときの達成感は何物にも代え難く，業務への原動力となっています。

ところで，旅券は本物であるということをどのように証明するかご存じでしょうか。実は，旅券には真正であることを示す数多くの工夫が凝らされています。これらは偽造を防ぐ工夫でもあるため，偽変造防止対策と呼ばれ，各国が威信をかけて自国の旅券を偽造から守るために開発と改良を続けています。私たち鑑識を行う者は，偽変造防止対策について常に新しい知識を修得し続けなければなりません。また，世界中で発生する偽変造旅券の情報を収集・分析し，確実に発見・阻止するための対策を練る必要があります。これらの作業は一見すると地味に見えますが，このような地道な努力の積み重ねが，偽変造旅券を看破し，日本にとって望ましくない人物の入国を阻止し，日本の治安維持に役立っていると信じています。入管職員として，これからも日本で生活する人々が安全に過ごすことができる社会の実現のために，貢献できればと思います。
## 第4章 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

## 第1節 不法滞在者対策の実施

## ① 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組

平成16年から始まった「不法滞在者5年半減計画」については，各地方入国管理官署において，厳格な上陸・在留審査や不法就労防止に関する積極的な広報活動，摘発方面隊等による摘発の強化や入管法第65条に基づく身柄引取りの運用拡大，出国命令制度による不法滞在者の出頭の促進等の各種施策を積極的に実施した結果，半減計画開始当時に約25万人であった不法滞在者は，21年1月現在では約13万人まで減少し，ほぼその目標を達成した。

入国管理局では，その後も，「新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築」をうたう「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の下，不法滞在者の一層の縮減に努めた結果，平成25年1月1日現在における不法残留者は，約6万2千人まで減少している。

## ② 更なる不法滞在者の削減に向けた取組

入国管理局では，着実な不法滞在者の減少は，これまでの取組の成果と考えている。しかしながら，今なお約6万2千人の不法残留者が潜在していることなどから，次の各取組を強化し，更なる不法滞在者の縮減に努めている。

## （1） 摘発の強化

入国管理局では，不法滞在者が多く潜在している大都市圏を抱える地方入国管理官署に摘発業務を専従とする「摘発方面隊」を設置（東京入国管理局6方面隊，名古屋入国管理局・大阪入国管理局各2方面隊，東京入国管理局横浜支局1方面隊）するなど，入国管理局の摘発力の強化を進め，警察等関係機関との協力関係を強化して合同摘発を推進している。

また，不法滞在者の小口化・拡散化が顕著であり，1か所当たりの被摘発者数が減少傾向にあることから，不法滞在者に係る各種情報の収集や分析に努めているほか，摘発対象に合せて摘発に従事する入国警備官の編成を工夫するなど，効果的かつ効率的な摘発の推進に努めている。
## （２）出頭申告しやすい環境の整備

入国管理局では，全国各地に潜在する不法滞在者の自主的な出頭を促進するための対策として，出国命令制度を導入したほか，「在留特別許可に係るガイドライン」（注1）の改訂や事例の公表，出頭申告を促進するための広報を行っている。

出国命令制度とは，速やかに出国するために出頭申告したことなどの一定の要件を満たす不法残留者について，退去強制手続とは異なり，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度（前記第1部第2章第5節5参照）であり，平成24年中には2,587人が同制度により出国している。

他方，平成18年に策定・公表した「在留特別許可に係るガイドライン」について，その運用の透明性をより一層高めるため，21年7月にこれを改訂し，出頭申告した場合は在留の許否判断において積極要素として検討することとした。

これら出国命令制度，「在留特別許可に係るガイドライン」の改訂に関する積極的な広報による更なる周知にも努め，出頭申告しやすい環境を整備し，一層の自主的な出頭申告の促進を図っている（注2）。

## 第2節 偽装滞在者対策の実施

## ① 偽装滞在者等について

「偽装滞在者」とは，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可を受け，実際には不法に就労等する者のことであり，偽装滞在者対策は，不法滞在者対策とともに出入国管理行政上の重要な課題となっている。「偽装滞在者」は，表見上はあくまでも「正規滞在者」であることから，その実態を正確に把握することは困難であるが，我が国での入国・在留を画策する手段として，その増加が懸念されている。

在留資格制度を悪用する偽装滞在者の存在は決して看過することのできないものであり，我が国の出入国管理行政の根幹に関わるものであることから，入国管理局としては，綿密な調査によってこの種の事案の実態の解明に努め，退去強制事由に該当する者には退去強制手続を執り，在留資格の取消事由に該当する者には在留資格の取消し等を行った上で退去強制手続を執るなど，厳格な対応に努めている。
## ② 偽装滞在者等の取締りの実施

## （1） 情報の収集・分析の強化

偽装滞在者対策を推進するためには，情報の収集・分析に基づく摘発等の効果的な取締りがより一層重要となってくる。

そのため，外国人や所属機関が届け出た情報について継続的かつ正確に把握し，一般の方から寄せられる多数の不法滞在者に係る情報のほか，警察等関係機関との情報交換あるいは厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報を活用し，情報の分析を強化することにより，効果的な偽装滞在者の発見，摘発等を行い，それらの者に対して厳格に対応している。

## (2) 資格外活動違反者への摘発強化・在留資格取消事由該当者への厳格な対応

我が国での活動内容に制限がある在留資格をもって在留する者が，付与された在留資格に属さない就労活動を専ら行っていることが判明した場合には，資格外活動として退去強制事由に該当することから，これら資格外活動違反者については，積極的な摘発に努めている。

また，入国警備官と入国審査官が協働してその実態解明に努め，在留資格取消事由に該当することが判明した場合には在留資格の取消しを行った上で退去強制手続を執るなど取締りの強化に努めている。

## ③ 不法滞在や偽装滞在に関与するブローカー等への厳格な対応

入管法第24条の退去強制事由には，他の外国人に不正に在留の許可等を受けさせる目的で偽変造又は虚偽等の文書を作成・提供等した者，他の外国人に不法就労させた者，偽造の在留カードを行使の目的で所持したり，在留カードを偽造・提供等した者等が対象として規定されており，入国管理局では，警察等関係機関と緊密に連携しつつ，これらの規定を適用して不法滞在や偽装滞在に関与するプローカー等を積極的に摘発するなど，厳格な対応を執ることとしている。
## 第3節 処遇の適正化に向けた取組

## ① 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組

入国管理局では，平成22年9月の日本弁護士連合会との合意により，収容にまつわる諸問題について，より望ましい状況を実現するための方策等の協議を続けており，今後も同連合会と継続的な協議を行うこととしている。既に，弁護士による被収容者の法律相談等の取組を同連合会とともに進めており，入国者収容所等の被収容者に関し，弁護士会による定期的な電話相談や出張による法律相談を実施しているところである。

また，退去強制令書が発付された後，相当の期間を経過しても送還に至っていない被収容者については，入国者収容所長又は地方入国管理局主任審査官が，一定期間ごとに仮放免の必要性や相当性を検証・検討することとしており，仮放免の弾力的な運用により，収容の長期化をできるだけ回避するような取組を行っている。

さらに，各収容施設の実情を勘案しつつ，保安上の支障がない範囲内において開放処遇の時間を延長したり，戸外運動や入浴等の機会を増やすなどしているほか，日本弁護士連合会との協議を通じ，同連合会の協力を得るなどして，東日本入国管理センターにおいては平成23年6月から，西日本入国管理センターにおいては24年2月から，それぞれ精神科医師を招いて，定期的な診療を行うなど，被収容者の人権により一層配慮した処遇に努めている。

## ② 入国者収容所等視察委員会の活動等

入国者収容所等視察委員会は，警備処遇の透明性の確保や入国者収容所等の運営の改善向上を目的に設けられ，東京入国管理局及び大阪入国管理局の2か所に設置されている。各委員会は全国に22か所（平成25年6月末現在）ある入国者収容所等及び出国待機施設を分担して，施設の視察や被収容者等との面接，被収容者等が提案箱に投函した意見・提案の確認及び会議を実施し，これらを踏まえ，入国者収容所長又は地方入国管理局長（以下「所長等」という。）に意見を述べている。

平成23年7月から24年6月までの1年間においては，全国の対象施設で延べ15回の視察，75件の面接が行われ，所長等に対し136件の意見が述べられており，各委員会から提出された意見については，所長等が速やかに検討を行い，対応可能なものから措置を講じるよう努めている。

なお，委員については，人格識見が高く，かつ，入国者収容所等の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから，法務大臣が非常勤職員として任命することとされており，具体的には，学識経験者，法曹関係者，医療関係者，NGO関係者，国際機関関係者及び地域住民代表などの幅広い分野の有識者の中から，委員会毎に10人以内の委員が任命されている。

また，入管法の規定に基づき，同委員会が述べた意見及びこの意見を受けて所長等が講じた措置の内容等を取りまとめ，毎年，その概要を公表している。
## コラム 入管行政の最前線から（処遇業務担当入国警備官の声）（名古屋入国管理局処遇部門（執筆当時）：山田孝英）

私は，退去強制手続を受けている外国人を収容する施設の看守勤務をしています。その施設には，日本にとって好ましくないと判断された外国人やその疑いがある外国人が収容されています。それらの外国人は国籍が異なり，多種多様な人種，民族，宗教，思想，習慣を持ち，早期帰国を希望する人，日本での滞在を求める人，さらにそれぞれが異なる個別の事情や悩みを抱えながら施設内で共同生活をしています。したがって，その共同生活においてルールなくして平穏無事に収まることはなく，時として被収容者同士のいさかいや，私たち入国管理局相手のトラブルに発展することがあ

ります。

私は施設を警備する立場上，そうしたいさかいを無事に，相互理解を促しつつ，わだかまりを残さないように収めるのが最善と考えています。それには話し合いが必要であり，相手がそれに応じる雰囲気を作る必要があります。そこで，私はあいさつを率先して行っています。

私があいさつを励行

するようになったのには理由があります。あいさつを返す相手は，相手の話や言い分を理解する割合が非常に高く，また，問題行動を引き起こす割合も低いと感じたからです。動静を注視すべき相手を見極める一つの尺度となります。

また，あいさつはこちらから声掛けするきっかけとしても有効で，自然に行えるという利点があります。あいさつをきっかけに相手の心情把握につながる話を聞けたり，相談に乗ることでストレス軽減を図ることができ，相手に安心感を与えることもできるほか，お互いに信頼感も生まれます。こうしたことは，いさかいの発生や問題が複雑化する予防にもなります。

あいさつには，心の垣根を越える不思議な力があり，警備担当者が有効活用すべきツールであると考えているので，私はこれからもあいさつで良好な処遇環境や収容施設内の秩序維持に貢献しようと思っています。
## 第5章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

## 第1節 適正かつ迅速な案件処理の促進

入国管理局では，平成22年7月，難民として認定されるべき者等の法的地位の早期安定化を図るため，難民認定申請案件の審査期間について，6か月を標準処理期間とし，23年3月末までに，原則的には，すべての案件が，この期間で処理できる状況となるよう努めることとした。また，四半期毎に，平均処理（審査）期間を法務省のホームページ上で公表することとした。

なお，平成24年度各四半期の平均処理（審査）期間は，いずれも6か月以内を維持している。

また，日本弁護士連合会から，出身国情報に関する資料センターを設置して資料を充実し，これを申請者の側も閲覧・利用できるようにすべきとの提言を受けたことから，平成22年11月から，難民の出身国や国際情勢に関する情報（具体的には，英国内務省報告及び米国国務省報告の翻訳版）を法務省のホームページ上に掲載し，出身国情報に関する基礎資料の収集・整備に努めている。

さらに，高度な知識及び調査能力を持つ難民調査官の育成を目的として，UNHCRの協力の下，研修等の充実を図っている。従前から実施している難民調査官研修のほか，平成22年度からはUNHCRの指導による実践的な3日間のケース・スタディー方式研修を，23年度からはUNHCR地域事務所等への短期間の職員派遣を継続的に実施している。加えて，24年度には，スイス・ジュネーブのUNHCR本部及びイタリア・サンレモの国際人道法研究所等に研修のため職員を派遣した。

## 第2節 第三国定住による難民の受入れ

第三国定住とは，出身国から避難し，隣国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を，当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させるものであり，難民の自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つと位置付けられている。

UN H C Rは，難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点から第三国定住による難民の受入れを各国に推奨している。

我が国においても，従来からインドシナ難民や難民条約上の難民と認定された者への定住支援策を講じてきたところであるが，アジア地域での難民に関する諸問題に対処するため，第三国定住制度の導入に関する閣議了解（平成20年12月16日「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」）を行った。

この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」（平成20年12月19日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，関係行政機関は，相互に協力し，22年度から，パイロットケースとして，タイのメーラ・キャンプに滞在するミャンマー難民を毎年約30人受け入れ，定住支援を実施した後，様々な角度から調査・検証等を行い，その結果を踏まえて，今後の受入れ態勢等につき更なる検討を行うこととされた。22年度には第一陣として5家族27名が，23年度には4家族18名が来日した（24年度は3家族16名の来日が決定していたが，いずれも来日前に辞退した。）。

また，難民対策連絡調整会議により，平成24年3月29日には，パイロットケースの2年間延長，対象キャンプ地の拡大（ヌポ・キャンプ，ウンピアム・キャンプを追加），定住支援の充実，有識者会議の開催等が，25年3月8日には，受入れ単位となる「家族」の概念の拡大，
対象キャンプ地の拡大（メラマルアン・キャンプ，メラウウ・キャンプを追加）等が決定された。

入国管理局は，主に受入れ難民の選考手続を担当し，現地キャンプに職員を派遣し面接調査を行うなどしている。今後も，関係機関と協力して，引き続き第三国定住難民の円滑な受入れに努めていく。

## 第3節 民間支援団体との連携の推進

難民関連行政については，民間又は法律家の立場で難民保護を推進する者との協議を通じて具体的改善を見い出すことや，市民団体と連携及び協働することによって，よりよい施策の実現に取り組んでいく必要があると考えられる。

そこで，入国管理局は，平成24年2月10日，難民認定手続を始め当局が所掌する難民関係の行政に関する改善点を探る協議や，難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくこと等について，難民を支援する団体・NGOのネットワーク組織である特定非営利活動法人なんみんフォーラム及び日本弁護士連合会の三者間で合意し，覚書を締結した。

現在，この覚書を踏まえ，具体的な連携のあり方を検討している。
## 第6章 国際社会及び国際情勢への対応

## 第1節 条約締結等への対応

## ① EPAに基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長

E P Aに基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長については，平成23年3月11日の閣議決定により，20年度又は21年度に入国した外国人看護師・介護福祉士候補者については，就労開始後に受入施設で行われる外国人看護師・介護福祉士候補者に対する追加的な学習支援が本格的に開始される前に入国したことから，外交上の配慮の観点から，追加的に1年間の滞在期間延長を認める対象とすることが決定された。

しかし，訪日前日本語研修（注）については，現在の6か月間の訪日前日本語研修が実施されるようになったのは，インドネシア人看護師・介護福祉士候補者については平成24年度に入国した候補者，フィリピン人看護師・介護福祉士候補者については25年度に入国する候補者からであり，それ以前に入国した候補者については，6か月間の訪日前日本語研修を受講していない。

このため，平成25年2月26日の閣議決定では，22年度から24年度までに入国し，かつ，6か月間の訪日前日本語研修を受講していない外国人看護師・介護福祉士候補者についても，24年度の国家試験の得点が一定の水準以上の者であること等の条件に該当した場合に，協定に基づく滞在期間を超えて追加的に1年間滞在期間を延長し，日本での就労・研修を継続し国家試験を受験する機会を特例的に一回に限り得られるようにすることが決定された。

## ② 各国とのEPA締結交渉への主な対応

E P A とは，締約国間における貿易の自由化・円滑化を促進し，関税やサービス貿易，投資，知的財産，人的交流等，各種経済分野の政策の調和や規制の緩和，協力等を目的とした協定であり，当局はこれまでに，シンガポール（平成14年11月発効），メキシコ（17年4月発効），マレーシア（18年7月発効），チリ（19年9月発効），タイ（19年11月発効），インドネシア（20年7月発効），フィリピン（20年12月発効），スイス（21年9月発効），ベトナム（21年10月発効），インド（23年8月発効），ペルー（24年3月発効）等のE P A締結交渉に参加し，「人の移動分野」において対応を行ってきている。

平成25年4月現在，主に，モンゴル，カナダ，コロンビア，E UとのE P A締結交渉に参加している。

## ③ 人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応

我が国が締結している「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」（国際人権A規約），「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（国際人権B規約），「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約），「児童の権利に関する条約」（児童の権利条約），「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）。
撤廃条約）及び「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（拷問等禁止条約）の実施状況等に関する政府報告について，入国管理局では，出入国管理行政に関する観点から報告書の作成や政府報告の審査及びそのフォローアップに関わっている。

## 第2節 国際会議への対応

## G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合

国際テロ対策や国際組織犯罪対策を検討する上級専門家会合「G8ローマ・リヨングループ」のサブグループの一つである移民専門家会合では，G8が協力して取り組むべき不法移民対策，偽変造文書対策等について議論が行われている。

平成24年度はアメリカにおいて同会合が計2回開催され，入国管理局から職員が出席して各国の担当者と情報・意見交換を行った。

## ② A SEM移民管理局長級会合

「ASEM移民管理局長級会合」は，アジア諸国とヨーロッパ諸国において移民問題を担当する責任者が一堂に会して，不法入国・不法滞在問題等を議論する会合であり，平成14年から毎年開催されている。本会合は不法移民対策等の検討に有益な意見交換，情報収集の場でもあることから，入国管理局からも職員が参加し，意見交換，情報収集に努めている。24年はキプロスにおいて第11回会合が開催され，アジア・ヨーロッパ間における高度人材の移動に関する政策等について協議した。

## ③ その他の国際会議等

入国管理局は，上記の国際会議以外にも，二国間の経済連携協議，テロ対策協議，領事当局間協議等に出席して積極的に我が国の立場を説明し，各国との協力関係の構築に努めているほか，ＩＡＴＡ・ＣＡＷＧ等，多国間での情報共有や意見交換を目的とした会合にも参加している。
## コラム 国際的な人の移動～EPAと入管行政～

E P A とは，締約国間における貿易の自由化・円滑化を促進し，関税やサービス貿易，投資，知的財産，人的交流等，各種経済分野の政策の調和や規制の緩和，協力等を目的とした協定である。E P A の締結により，締約国間の経済の活性化や政治的な関係の強化等，経済・政治・外交上のメリットがあるとされており，平成25年4月現在，我が国は13の国・地域との間で E P A を締結し，発効済みとなっている。

入国管理局は，我が国のＥＰＡ交渉において，主に，人の移動に関するルールを定める章に関する交渉に参加してきており，ＥＰＡの条文案の検討・確認や交渉会合への出席のほか，必要に応じて国内法の規則等の改正を行うなどの対応を行っている。

これまで我が国が締結してきたEPAの中には，新たな分野の外国人の受入れを進めるものもあり，インドネシア及びフィリピンとのEPAでは，看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す労働者の受入れが規定されている。この枠組みは，原則として外国人の就労が認められていない分野（看護補助分野・介護分野）において，一定の要件（母国の看護師資格など）を満たした場合に，病院・介護施設において就労・研修することを特例的に認めるものであり，平成24年度までに両国合せて約1,600人の候補者が我が国に入国している。

この看護師・介護福祉士候補者の受入れは，ベトナムとのEPA（平成21年10月発効）においても受入れの可能性について「交渉を開始する」旨規定され，その後の交渉の結果，24年4月の交換公文により受入れを約束することとなった。これにより，26年にベトナム人看護師・介護福祉士候補者の第1陣が入国する予定となっている。
# 第7章 広報活動と行政サービスの向上

# 第1節 広報活動の推進

入国管理局においては，出入国管理行政の円滑な遂行のためには，国内外への広報活動・啓発活動が果たす役割は大きいと認識しており，従来より積極的な広報活動等の実施に努めている。

主な広報活動としては，出入国者数や在留外国人数，不法残留者数等の出入国管理行政に関する統計を報道発表しており，法務省ホームページにも掲載して周知している。また，在留特別許可の事例や難民認定審査の標準処理期間といった情報も同様に公表し，出入国管理行政の現況を広く理解していただけるよう努めている。特に，平成23年度及び24年度は，新しい在留管理制度の円滑な移行のため，積極的な広報活動に取り組んだ（第1章第3節参照）。

さらに，外国人の雇用を適正化して不法就労を防止するため，毎年6月，政府の「外国人労働者問題啓発月間」の一環として「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施しており，一般国民を始め，外国人を雇用する企業，関係団体，関係国政府等に，本問題に対する正しい理解を深めてもらい，その協力を得るよう努めている。平成24年においても関係省庁及び自治体等の協力を得てリーフレットを配布するなどして，不法就労防止に係る啓発活動を行った。

新しい在留管理制度はどういう制度なの？

ポイント 7 「在留カード」が交付されます

ポイント 2 在留期間が最長 5 年になります

ポイント 3 再入国許可の制度が変わります

ポイント 4 外国人登録制度が廃止されます

新しい在留管理制度

リーフレット

不法就労外国人対策キャンペーン風景
## 第2節 行政サービスの向上

## ① 上陸審査手続の円滑化

入国管理局においては，これまでも空海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたが，空港を利用して我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合があるなどといった指摘があった。そこで，例えば大規模空港の上陸審査場においては，外国人が多数到着した場合に，日本人担当の入国審査官の一部を外国人の審査に振り分けて対応したり，各上陸審査場で混雑に偏りが出た場合に，入国審査官を移動させて対応している。また，外国人用に審査の待ち時間を表示することとしたほか，高齢者，障害者，姫婦等のための優先レーン（プライオリティレーン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

さらに，審査ブースごとに列を作るのではなく，上陸審査場に到着した乗客が順番に一つの列に並び，空いたブースに順次進むというフォークライン方式の採用を始めとして，混雑時間帯に係る入国審査官の增配置，審査ブースコンシェルジュの配置，個人識別情報の提供方法に関するビデオ等による案内放送の実施，EDカードの記載案内板の設置等，各空港の実状に合わせて，適宜航空会社等に協力を求めつつ，審査待ち時間の短縮化を図る等手続の円滑化に努めている。

審査待ち時間表示

プライオリティレーン

## ② 外国人への案内サービス

入国管理局においては，親切で真心のこもった行政を実現するために“さわやか行政サービス運動”に取り組んでいるところであるが，一部の申請者等から申請に係る待ち時間を短縮してほしい，また詳細かつ分かりやすい手続案内を提供してほしいといった要望も寄せられている。

そこで各地方入国管理局等では，接遇に係る研修を実施する等職員の行政サービスに関する意識の向上及び応接態度の改善を継続的に行っているほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。

また，外国人の中には，生活様式・風俗習慣・言語などが異なっているため，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内である場合も少なくなく，そのような場合の相談及び情報の提供のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，入国関係諸手続，在留関係諸手続及び外国人の入国・在留に関する各種書類の記載要領等の案内を行っている。
このインフォメーションセンターは，仙台入国管理局，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局及び福岡入国管理局に設置され，英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を配置し，インフォメーションセンターと同様のサービスを提供している。

加えて，定住外国人が集住する地域の地方公共団体等と連携して，入国・在留手続等の行政手続のほか生活に関する相談，情報提供を行うワンストップ型の相談センターを，平成21年4月に静岡県浜松市，同年8月に埼玉県さいたま市，同年11月に東京都新宿区にそれぞれ開設し，運営している。

外国人在留総合 インフォメーションセンター

## ③ 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，法務省ホームページとは別に入国管理局専用の「外国人在留総合案内用ホームページ」（http://www.immi-moj.go.jp/）を開設し，入国・在留手続等のQ&Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，窓口開設時間等の情報提供を行い申請者等への利便を図っているほか，16年2月からは，電子メールによる不法滞在者と思われる者に関する情報の受付を行っている。

また，外国人への情報提供の充実を図るため，平成17年度末に，英語版ホームページを開設し，さらに，18年度末に，中国語版・韓国語版・ポルトガル語版の各ホームページを開設して多言語化を図り，外国人にとっても利便性の高いものとなるよう努めている。
## 第8章 外国人との共生社会実現のための施策

## 第1節 外国人集住都市会議への参加

外国人集住都市会議は，ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政及び地域の国際交流協会等をもって構成し，外国人住民に関する施策や活動状況に関する情報交換を行う中で，地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的としており，同会議は平成13年5月から開催され，入国管理局からも積極的に職員が参加している。

平成24年11月に開催された「外国人集住都市会議・東京2012」では，関係省庁とともに入国管理局からも職員が参加し，新しい在留管理制度の導入について報告し，集住都市会議との情報・意見交換を行った。

## 第2節 政府全体の取組への参画(「外国人との共生社会」実現検討会議)

日本で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備に関する諸問題について，関係省庁による密接な連携の下に総合的な検討を進めるとともに，政府全体で関連施策についての取組を推進するため，平成24年5月に関係府省庁の副大臣級による「外国人との共生社会」実現検討会議が設置され，法務省も検討に参加している。

平成24年5月24日の第1回会合以降，計5回の会合が開催され，同年8月27日に「外国人との共生社会の実現に向けた環境整備の意義と必要性」，「当面の外国人との共生社会に関する政策の推進」及び「今後の検討課題等」についての中間的整理がとりまとめられた。
## 第9章 將来的な出入国管理行政の検討

## 第1節 出入国管理政策懇談会の概要

出入国管理政策懇談会は，法務大臣が出入国管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くために設けられた私的懇談会であり，平成2年11月に第1次出入国管理政策懇談会が設けられたのを始めとして，これまで5次にわたる出入国管理政策懇談会が設けられた。法務省は，この出入国管理政策懇談会における議論を参考に，外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき「出入国管理基本計画」を策定しており，27年には第5次出入国管理基本計画を策定することを予定している。

## 第2節　第6次出入国管理政策懇談会の開催

平成25年3月7日から開催された「第6次出入国管理政策懇談会」は，第4次出入国管理基本計画において今後検討することとした課題等について，幅広い視点から有識者の意見を聴取することとしている。なお，出入国管理政策懇談会は，25年4月1日現在，学識経験者や関係団体（経済団体，労働団体等），自治体首長等計18名の委員により構成されている。

平成25年4月，出入国管理政策懇談会の下に「外国人受入れ制度検討分科会」を設け，同分科会で高度人材ポイント制（前記第2章参照）の見直しについて集中的に議論を行い，同年5月20日，出入国管理政策懇談会第3回会合において，「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直しに関する検討結果（報告）」がとりまとめられ，後日，法務大臣に報告された。

また，同じく平成25年5月20日，出入国管理政策懇談会第3回会合において，「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」がとりまとめられ，同日，法務大臣に報告された。

今後，出入国管理政策懇談会において，第4次出入国管理基本計画に掲げられた課題である，①新しい在留管理制度施行後の運用状況を踏まえた出入国管理政策，②専門的・技術的分野の外国人の受入れ推進，③人口減少社会を踏まえた外国人の受入れ政策の在り方，④安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者・偽装滞在者対策の推進などについて，出入国管理政策懇談会において検討することとしている。

出入国管理政策懇談会の開催風景
## 2 大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件

(平成25年（調）第5・10号事件)

## (1) 事件の概要

本件は、まず、平成25年6月28日、宗教法人、滋賀県等の住民350人、レストラン運営会社及び不動産会社から、残土処分業者、残土処分場所有者及び大津市を相手方（被申請人）として、滋賀県公害審査会に調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人残土処分業者は、平成23年4月に大津市長による本件の残土処分場に関する埋立等の許可決定を受けたが、条件とされた沈砂池、排水路等を設けないまま処分を開始した。同年5月には、本件処分場に沿って流れる川に堆積した土砂が崩落し、申請人宗教法人が所有する山林等に損害を与え、以後、複数回の崩落を起こしながらも、24年末頃まで搬入を継続し、許可申請以上の高さまで残土等を積み上げた。しかも、残土処理の際に転圧を行わなかったため、斜面が大崩落を起こし、申請人宗教法人が所有する山林まで大量の土砂が流入し、川が閉塞され堰止め湖が出現しており、これが崩壊すれば下流域に重大な被害が及ぶ状態となった。この川は、下流域住民の農業用としても活用され、大量の土砂による水質悪化の可能性があり、その汚染は琵琶湖淀川水系全体にも影響を及ぼし得る。さらに本件処分場には、病院敷地内の残土が持ち込まれており、医療廃棄物等が含まれている可能性もある。これらのことから、申請人は、被申請人残土処分業者に対し、残土の搬入を中止すること、被申請人残土処分業者及び被申請人残土処分場所有者に対し、搬入堆積させた残土を撤去すること、被申請人大津市に対し、条例に基づく権限を適切に行使し、申請人らの危険を速やかに除去するよう努めること、などを求めたものである。

滋賀県知事は、公害紛争処理法第27条第3項の規定に基づき、関係する京都府知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議がととのわなかったため、同条第5項の規定により、平成25年7月24日、本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付し、公害等調整委員会は、同月25日に受け付けた。

その後、同年9月27日、被申請人残土処分場所有者に対する申請が取り下げられ、同月30日、滋賀県大津市等の住民5人から参加の申立てがあり、調停委員会は、同年10月22日、これを許可（平成25年（調）第10号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本件受付後、直ちに調停委員会を設け、2回の現地調停期日を開催するとともに、現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年7月7日、被申請人大津市が、防災対策工事を引き続き行うこと、崩落防止に必要な範囲で景観の改善にも配慮すること、周辺水路の水質及び底質検査を行うこと、また、被申請人残土処分業者が被申請人大津市に対して協力することなどを内容とする調停が成立し、本事件は終結した。

## 3 徳島市における土壌汚染等による健康被害等調停申請事件

(平成26年（調）第1号事件)
## 平成25年度オープンデータ実証実験 観光実証(概要)

○ モビリティ情報、観光情報及び防災情報を情報流通連携基盤共通APIを通して公開することで、モビリティ・マネジメント $ ^{※} $ 等を実現する様々なアプリケーションの開発が促進されることを実証する。

☐ 例えば、人と公共交通優先の実現を図るため、目的地までの最短移動時間や最も安価な乗換情報などを市民や観光客に提供し、遅延も考慮した高度なナビゲーション等を実現することが可能。

※ 一般の人々や組織を対象とし、過度に自動車に頼る状態から公共交通機関や自転車等を「かしこく」使う方向へと自発的に転換していくことを促すこと

高度なナビ・システム

観光案内ナビ・システム

実施主体：日本アイ・ビー・エム株式会社

連携主体：京都市等

災害時のナビ・システム

駐車場

場所情報

基礎データ

満空情報

コンテストによる

アプリケーション

公共施設

場所情報

基礎データ

交通

(バス、地下鉄、

タクシー)

駅、停留所

位置情報、

プローブ情報

旅館

物産店

場所情報

基礎データ

観光施設

場所情報

基礎データ

公開

開発者サイト

✓ APIの仕様

✓ サンプルコード

✓ データの利用規約 等

## 【本実証で扱うデータ(例)】

防災

場所情報

(避難所、防災拠点、

帰宅支援ステーション)

## ● モビリティ情報

公共交通路線情報、公共交通時刻表情報、公共交通停留所情報、駐車場情報、バス平均移動時間、タクシー平均移動時間。

## ● 観光情報

## ● 防災情報

公共施設情報、旅館情報、物産店情報、観光施設情報。

避難所情報、防災拠点情報、帰宅支援ステーション情報。
## 平成25年度オープンデータ実証実験 観光実証(成果)

○ 京都市等が保有するモビリティ情報、観光情報、防災情報を用いて、観光分野におけるオープンデータ活用の有効性を実証。

○ 具体的には、①自動車経路検索サービス、②観光ナビゲーションサービス、③避難所検索サービスという3つのユースケースで実証。

○ 実証の結果、モビリティ情報、観光情報、防災情報のオープンデータとしての活用が、観光都市が抱える市街地中心部における交通渋滞の緩和や観光の利便性向上、災害時の避難所誘導等に寄与する可能性を示した。一方、更に多くのデータの収集やデータ鮮度の確保等が課題として挙げられる。

## ①自動車経路検索サービス

車による移動経路、公共交通機関による移動経路、駐車場の満空情報を提供

タクシープローブを元に、

交通状況を考慮した

移動時間を提供

パーク＆ライド

駐車場に誘導

車、公共交通、徒歩を組み合わせた経路探索情報を提供

## ②観光ナビゲーションサービス

観光客に対し、観光目的地までの経路情報を提供

観光施設に対応する

ロコミの投稿・表示

指定した観光地までの徒歩

経路表示とナビゲーション

・駐車

アクセシビリティ

情報を表示

## ③避難所検索サービス

災害時において、観光客、地域住民に対し、避難所までの経路情報を提供

避難所の詳細情報を表示

• 市外から車で訪れるユーザーがパーク＆ライド駐車場に車を止め、公共交通機関を使って移動するといったモーダルシフトへの寄与

• 観光施設に対応するロコミを投稿又は表示する機能により観光客の利便性が向上

・高齢者、障がい者、小さな子供連れ、妊婦等を含む観光客の利便性の向上

・地の利のない観光客に対して、

災害時に避難所情報を提供し、

誘導することが可能
【参考】

# 第52回ESRI経済政策フォーラム資料 東京オリンピック・パラリンピックと地域活性化 研究会概要

平成27年3月19日(木)

內閣府経済社会総合研究所
## I 2020年東京大会に向けた国の動き
## これまでの国の主な動き

## 平成25年

9月7日	IOC総会で東京が開催都市に決定
9月10日	第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する閣僚会議(第2回)
9月13日	下村文部科学大臣を東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に発令
10月4日	2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室の設置
10月11日	2020年オリンピック・パラリンピック東京大会関係府省庁連絡会議(事務次官級)(第1回)
11月～	各府省庁との意見交換会(15省庁と実施)

## 平成26年

1月31日	関係府省庁連絡会議 東京都との連絡協議会(第1回)
(同幹事会を、3月27日(第1回)、7月30日(第2回)に開催)
4月22日	2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議(第1回)
6月～	各府省庁との意見交換会
7月18日	2020年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想に関する関係省庁連絡会議
9月30日	2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議(第2回)

## 平成27年

1月27日	2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議(第3回)
2月	大会開催基本経計画策定、IOC・IPCに提出 (組織委員会)
## 2020 年東京大会が目指すもの

■ 課題解決先進国としてのオリンピック・パラリンピック開催

1964年東京大会は戦後復興、経済成長の足掛かりとしての意味合い

- 2020年東京大会は成熟した社会が抱える問題を解決するための「課題解決先進国としてのあり方」を目指す大会

## ■ 2020年ロンドン大会に学ぶ

・「カルチュラル・オリンピアード」という大規模な文化プログラムを実施。

スポーツ・健康生活や経済成長、コミュニティなどの面で多数のレガシー（オリンピック開催を契機として社会に生み出される持続的な効果）。

スポーツ・健康生活	・スポーツ選手への助成増強(13%増)・運動(週1回)する人の増加(140万人以上)・学校スポーツへの1.5億ポンド/年の助成(2013年以降)・スポーツ国際交流(20か国1,500万人の参加)
東ロンドン再生	・オリンピックパーク・施設の整備・交通整備への投資(65億ポンド)・1万1,000戸の住宅整備、1万人の新規雇用創出
経済成長	・280～410億ポンドの経済効果、62～90万人の雇用創出(2020年まで)・失業者への雇用創出(7万)・2014年ワールドカップ、2016年リオ五輪に向けた新規契約の獲得(1.2億ポンド)・観光客増(1%)、観光消費増(4%)
コミュニティ強化	・ボランティア意欲向上、参加者の増加・10万人の新規ボランティア(2013年)・文化プログラムへの参加(4,300万人)・環境配慮(オリンピックパークの土壌洗浄、ISO20121等)
パラリンピック	・障がい者スポーツ参加向上・パラリンピック支援助成の増加・交通、社会インフラにおけるアクセス性の向上