Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
24-00空港整備事業費	17,639,847	3,059,602	0	3,059,602	20,699,449
24-00空港整備事業調査費外4目	6,837,848	0	0	0	6,837,848
02北海道空港整備事業費	2,450,085	136,890	0	136,890	2,586,975
24-00空港整備事業費	2,380,920	136,890	0	136,890	2,517,810
24-00空港整備事業調査費外1目	69,165	0	0	0	69,165
03離島空港整備事業費	1,422,400	0	0	0	1,422,400
08沖縄空港整備事業費	2,720,626	20,000	0	20,000	2,740,626
24-00空港整備事業費	937,058	20,000	0	20,000	957,058
24-00空港整備事業調査費外2目	1,783,568	0	0	0	1,783,568
07航空路整備事業費	3,682,152	0	0	0	3,682,152
10新東京國際空港公園出資	8,000,000	0	0	0	8,000,000
04空港等整備事業工事諸費	496,429	6,538	0	6,538	502,967
36-22港湾整備特別会計へ繰入	179,243	6,538	0	6,538	185,781
61-05児童手当外18目	317,186	0	0	0	317,186
05空港等維持運營費	11,429,776	750,505	△259,595	490,910	11,920,686
11-02職員基本給	2,603,890	140,851	0	140,851	2,744,741
11-03職員諸手当	1,373,962	66,925	0	66,925	1,440,887
11-04超過勤務手当	340,970	18,977	0	18,977	359,947
12-08職員旅費	60,722	0	△3,217	△3,217	57,505
13-09庁費	841,153	0	△52,293	△52,293	788,860
120 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13-09 航空保安施設飛行検査庁費	102,379	0	△	8,089	△	8,089	94,290
13-09 通信業務庁費	1,717,411	0	△	98,900	△	98,900	1,618,511
13-09 航空保安照明施設維持費	661,469	0	△	41,389	△	41,389	620,080
13-09 滑走路等修繕費	492,153	0	△	19,686	△	19,686	472,467
13-09 航空機運航費	415,269	0	△	33,222	△	33,222	382,047
13-09 各所修繕	68,966	0	△	2,759	△	2,759	66,207
24-15 航空機購入費	0	508,200	0	508,200	508,200
15-16 国家公務員共済組合負担金	305,964	15,552	△	40	15,512	321,476
11-05 非常勤職員手当外24目	2,445,468	0	0	0	0	2,445,468
11 沖縄離島航空事業助成費	142,929	0	0	0	0	142,929
09予備費	500,000	0	0	0	0	500,000
歳出合計	55,322,092	3,973,535	△	259,595	3,713,940	59,036,032
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
空港整備既定	2,800,400	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	1,078,840	1,721,560	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する福岡空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加定	829,615	同	同	331,845	497,770
改定	3,630,015	-	-	1,410,685	2,219,330
北海道空港整備既定	161,100	昭和47年度	昭和48年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	161,100	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する函館空港及び釧路空港の整備には、多くの日数を要するため
追加	342,230	同	昭和47年度及び昭和48年度	136,890	205,340
改定	503,330	-	-	136,890	366,440
航空保安施設飛行検査用航空機購入	2,341,360	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)航空機購入費	508,200	1,833,160	航空保安施設の飛行検査を強化するため必要な航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
空港整備特別会計補正昭和47年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入等(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空港財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
航空整備事業費	27,979,614	21,455,100	1,726,407	1,328,630	3,469,477	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の75,630千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の24,729千円を含む
北海道空港整備事業費	2,671,374	2,153,964	80,370	0	437,040
離島空港整備事業費	1,422,400	1,169,539	0	0	252,871
沖縄空港整備事業費	2,773,075	2,469,171	0	0	303,904
航空路整備事業費	3,726,313	3,063,856	0	0	662,457
新東京國際空港公団出資	8,000,000	8,000,000	0	0	0
合計	46,572,776	38,311,620	1,806,777	1,328,630	5,125,749
昭 和 47 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 47 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	957,210,279	166,681,805	0	166,681,805	1,123,892,084
957,210,279	166,681,805	0	166,681,805	1,123,892,084
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	148,564,139	0	148,564,139	1 道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
124 建设省所管道路整備特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	18,117,666	0	18,117,666	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
事項別內訳
項	事項	補正予定	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	111,817,306	0	111,817,306	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業2 地方公共団体が施行する一般国道、都道府県などの道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設など整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	7,976,800	0	7,976,800	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 街路事業費	大都市圈整備事業に必要な経費	3,576,100	0	3,576,100	(2) 一般国道の維持修繕事業2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、(1) 国が施行する防雪事業(2) 地方公共団体が施行する防雪事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき、国が施行する交通安全施設等設備事業
一般都市整備事業に必要な経費	21,267,800	0	21,267,800	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため大都市及びその周辺において地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	2,368,000	0	2,368,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
05 首都圈道路整備事業費	道路事業に必要な経費	6,567,250	0	6,567,250	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業の事業費の一部補助
街路事業に必要な経費	9,236,000	0	9,236,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため地方公共団体が施行する「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業の事業費の一部補助
126 建設省所管道路整備特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	132,000	0	132,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	1,098,100	0	1,098,100	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	751,000	0	751,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業及び街路事業等の事業費の補助
12 有料道路整備資金貸付金	有料道路整備資金貸付に必要な経費	705,000	0	705,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため地方公共団体等が行なう重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け
15 道路事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	1,113,005	0	1,113,005	昭和47年4月以降政府職員の給与改善
道路事業の事務費等に必要な経費	73,444	0	73,444	国が施行する道路の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	841,325,222	148,564,139	0	148,564,139	989,889,361
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	93,815,000	18,117,666	0	18,117,666	111,932,666
0300-00地方債証券償還収入
0301-00地方債証券償還収入	1,085,660	0	0	0	1,085,660
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	122,397	0	0	0	122,397
0400-00附帯工事費負担金收入
0401-00附帯工事費負担金收入	12,567,000	0	0	0	12,567,000
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入	5,423,000	0	0	0	5,423,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	1,400,000	0	0	0	1,400,000
0700-00雑収入
128 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0701-00 雑 収 入	1,472,000	0	0	0	1,472,000
歳 入 合 计	957,210,279	166,681,805	0	166,681,805	1,123,892,084
歳 出
01 道 路 事 業 費	500,640,000	111,817,306	0	111,817,306	612,457,306
24-00 一般国道直轄改修費	219,270,000	56,988,556	0	56,988,556	276,258,556
24-00 直轄道路維持修繕費	29,848,000	1,900,000	0	1,900,000	31,748,000
25-00 一般国道改修費補助	71,094,000	17,335,750	0	17,335,750	88,429,750
25-00 地方道改修費補助	124,263,000	33,575,000	0	33,575,000	157,838,000
25-00 雪寒地域道路事業費補助	6,992,000	310,000	0	310,000	7,302,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	13,397,000	1,053,000	0	1,053,000	14,450,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	11,725,000	655,000	0	655,000	12,380,000
24-00 雪寒地域道路事業費外2日	24,051,000	0	0	0	24,051,000
02 北海道道路事業費	93,747,000	7,976,800	0	7,976,800	101,723,800
24-00 一般国道直轄改修費	51,232,000	7,258,500	0	7,258,500	58,490,500
24-00 直轄道路維持修繕費	6,037,000	49,900	0	49,900	6,086,900
05-00 地方道改修費補助	20,219,000	452,000	0	452,000	20,671,000
24-00 雪寒地域道路事業費	1,720,000	99,700	0	99,700	1,819,700
25-00 雪寒地域道路事業費補助	4,840,000	30,000	0	30,000	4,870,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	1,367,000	86,700	0	86,700	1,453,700
24-00 地方道直轄改修費外2日	8,332,000	0	0	0	8,332,000
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 街 路 事 業 費	117,823,000	24,843,900	0	24,843,900	142,666,900
25-00 土地区画整理事業費補助	34,692,000	450,000	0	450,000	35,142,000
25-00 街 路 事 業 費 補 助	82,361,000	24,393,900	0	24,393,900	106,754,900
24-00 街路交通調査費外1目	770,000	0	0	0	770,000
04 北海道街路事業費	12,770,000	2,368,000	0	2,368,000	15,138,000
25-00 街 路 事 業 費 補 助	10,680,000	2,368,000	0	2,368,000	13,048,000
25-00 土地区画整理事業費補助外1目	2,090,000	0	0	0	2,090,000
05 首都圈道路整備事業費	91,381,000	15,803,250	0	15,803,250	107,184,250
25-00 一般国道改修費補助	13,555,000	2,837,250	0	2,837,250	16,392,250
25-00 地方道改修費補助	15,696,000	3,730,000	0	3,730,000	19,426,000
25-00 土地区画整理事業費補助	10,235,000	0	0	0	10,235,000
25-00 街 路 事 業 費 補 助	51,895,000	9,236,000	0	9,236,000	61,131,000
06 建設機械整備費	3,800,000	0	0	0	3,800,000
07 北海道建設機械整備費	2,166,000	132,000	0	132,000	2,298,000
25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	652,000	132,000	0	132,000	784,000
24-00 建設機械整備費外3目	1,514,000	0	0	0	1,514,000
08 離島道路事業費	6,351,000	1,098,100	0	1,098,100	7,449,100
25-00 道路事業費補助	5,796,000	1,003,000	0	1,003,000	6,799,000
25-00 土地区画整理事業費補助	60,000	0	0	0	60,000
25-00 街 路 事 業 費 補 助	495,000	95,100	0	95,100	590,100
130 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
18 沖縄道路事業費	9,755,222	751,000	0	751,000	10,506,222
24-00 一般国道直轄改修費	416,100	180,000	0	180,000	596,100
24-00 直轄道路維持修繕費	2,660,820	80,000	0	80,000	2,740,820
25-00 地方道改修費補助	2,213,278	300,000	0	300,000	2,513,278
24-00 交通安全施設等整備事業費	318,000	50,000	0	50,000	368,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	260,000	15,000	0	15,000	275,000
25-00 街路事業費補助	1,541,350	126,000	0	126,000	1,667,350
25-00 一般国道改修費補助外5目	2,345,674	0	0	0	2,345,674
09 道路災害関連事業費	3,000	0	0	0	3,000
11 日本道路公団等出資	68,200,000	0	0	0	68,200,000
12 有料道路整備資金貸付金	7,598,000	705,000	0	705,000	8,303,000
59-00 一般有料道路整備資金貸付金	5,883,000	705,000	0	705,000	6,588,000
59-00 都市高速道路整備資金貸付金	1,715,000	0	0	0	1,715,000
13 附带工事費	12,247,000	0	0	0	12,247,000
14 受託工事費	5,122,000	0	0	0	5,122,000
15 道路事業工事諸費	22,957,941	1,186,449	0	1,186,449	24,144,390
21-02 職員基本給	10,787,036	607,846	0	607,846	11,394,882
21-03 職員諸手当	4,975,598	284,645	0	284,645	5,260,243
21-04 超過勤務手当	1,679,547	144,878	0	144,878	1,824,425
21-05 退職手当	1,340,285	56,130	0	56,130	1,396,415
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
22-08日額旅費	363,692	9,321	0	9,321	373,013
23-09用地処理事務費	55,283	5,381	0	5,381	60,664
23-09工事雑費	1,236,608	16,050	0	16,050	1,252,658
25-16国家公務員共済組合負担金	1,318,489	62,198	0	62,198	1,380,687
21-05非常勤務職員手当外11目	1,201,403	0	0	0	1,201,403
16事務費	242,959	0	0	0	242,959
17国债整理基金特別会計へ繰入	1,048,566	0	0	0	1,048,566
19予備費	1,357,591	0	0	0	1,357,591
歳出合計	957,210,279	166,681,805	0	166,681,805	1,123,892,084
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
直 輔 道 路 改 築 事 業既 定	36,560,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直輔改修費	10,120,000	26,440,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際收支の均衡回復に資するため施行する一般国道静岡1号興津高架橋(その2)ほか130箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加改 定	24,821,00061,381,000	同-	同-	1,092,00011,212,000	23,729,00050,169,000
直 輔 道 路 共 同 溝 事 業既 定	3,311,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)道路事業費(目)一般国道直輔改修費	667,000	2,644,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際收支の均衡回復に資するため施行する一般国道東京6号共同溝工事ほか2箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	320,0003,631,000	同-	昭和48年度-	0667,000	320,0002,964,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業既定	5,880,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費	1,680,000	4,200,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する一般国道5号豊水橋ほか114箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	10,300,000	同	昭和47年度及び昭和48年度	4,120,000	6,180,000
改定	16,180,000	-	-	5,800,000	10,380,000
沖縄直轄道路改築事業	300,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 一般国道直轄改修費	30,000	270,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する一般国道331号小禄地区の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事既定	3,785,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	1,834,000	1,951,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する公益事業者の負担に係る一般国道東京6号共同溝附帯工事ほか2箇所の共同溝附帯工事には、多くの日数を要するため
追加	193,000	同	昭和48年度	0	193,000
改定	3,978,000	-	-	1,834,000	2,144,000
道路整備特別会計補正昭和47年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入(千円)
道路事業費	635,124,042	532,282,101	101,441,941	1,400,000	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の9,642,200千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の111,900千円を含む2 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定による道路整備5億年計画に係る事業を揚げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入、予備費等を除く
北海道道路事業費	111,226,200	102,393,500	8,832,700	0
街 路 事 業 費	142,666,900	142,666,900	0	0
北海道街路事業費	15,138,000	15,138,000	0	0
首都圈道路整備事業費	107,184,250	107,184,250	0	0
建設機械整備費	4,354,713	3,178,688	1,176,025	0
北海道建設機械整備費	2,437,800	2,226,800	211,000	0
離島道路事業費	7,449,100	7,449,100	0	0
沖縄道路事業費	10,618,122	10,618,122	0	0
道路災害関連事業費	3,000	3,000	0	0
日本道路公団等出資	68,200,000	68,200,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	8,303,000	8,303,000	0	0
合 計	1,112,705,127	999,643,461	111,661,666	1,400,000
昭 和 47 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭 和 47 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入 2 歲 出	295,479,818	68,837,355	0	68,837,355	364,317,173
295,479,818	68,837,355	0	68,837,355	364,317,173
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	58,383,454	0	58,383,454	1 治水事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
136 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	88,830	0	88,830	1 昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加2 特定多目的ダム建設工事の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	10,357,875	0	10,357,875	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入
4000-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	39,713,700	0	39,713,700	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため1 国が施行する(1) 1 級河川の改良工事(2) 都市河川環境整備事業(3) 維持修繕工事2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助1・2 級河川について中小河川改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等
首都圈河川事業に必要な経費	6,677,500	0	6,677,500	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事等(2) 東京都等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助中小河川改良工事東京高潮対策事業都市河川環境整備事業等
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	4,735,600	0	4,735,600	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため1 国が施行する1 級河川の改良工事、維持修繕工事2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助
138 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	722,770	0	722,770	(1) 1・2級河川について中小河川改良工事(2) 1・2級河川について小規模河川改良工事(3) 局部改良工事
社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため
1 国が施行する六角川河口堰の建設工事
2 地方公共団体が施行する多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
治水ダム建設事業に必要な経費	713,500	0	713,500	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため地方公共団体が施行する治水ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
04 北海道河川総合開発事業費	治水ダム建設事業に必要な経費	48,000	0	48,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため北海道が施行する治水ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	833,184	0	833,184	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため「水資源開発公団法」に基づき、水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項の規定による費用の交付
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	11,374,430	0	11,374,430	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため
1 国が施行する砂防工事
2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
特殊土じよう地帯砂防事業に必要な経費	2,590,000	0	2,590,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため「特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」に基づく特殊土じよう地帯の保全を図るための砂防事業等
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	274,000	0	274,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため1 国が施行する砂防工事2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	197,000	0	197,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため「離島振興法」に基づき、地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事及び局部改良工事(2) 治水ダム建設工事(3) 砂防工事等
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	19,500	0	19,500	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため沖縄県が施行する地すべり対策工事に必要な事業費の一部補助
14 治水事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	852,987	0	852,987	昭和47年4月以降政府職員の給与改善
治水事業の事務費等に必要な経費	85,184	0	85,184	国が施行する河川等の直轄事業に直接必要な人件費及び事業費
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	245,001,269	58,383,454	0	58,383,454	303,384,723
0200-00他勘定より受入
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,516,544	88,830	0	88,830	2,605,374
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	38,504,114	10,357,875	0	10,357,875	48,861,989
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	626,052	7,196	0	7,196	633,248
0500-00地方債証券償還収入
0501-00地方債証券償還収入	4,639	0	0	0	4,639
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入	1,561,000	0	0	0	1,561,000
0700-00受託工事納付金収入
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0701-00 受託工事納付金収入	6,274,000	0	0	0	6,274,000
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入	500,000	0	0	0	500,000
0900-00 雑収入
0901-00 雑収入	492,200	0	0	0	492,200
歳入合計	295,479,818	68,837,355	0	68,837,355	364,317,173
歳出
01河川事業費	139,171,000	46,391,200	0	46,391,200	185,562,200
24-00直轄河川改修費	69,897,000	27,628,200	0	27,628,200	97,525,200
24-00直轄河川維持修繕費	5,015,000	2,100,000	0	2,100,000	7,115,000
24-00直轄河川都市環境整備事業費	1,884,000	914,000	0	914,000	2,798,000
25-00河川改修費補助	57,894,000	15,689,000	0	15,689,000	73,583,000
25-00河川修繕費補助	190,000	60,000	0	60,000	250,000
24-00河川事業調査費外1目	4,291,000	0	0	0	4,291,000
02北海道河川事業費	25,763,000	4,735,600	0	4,735,600	30,498,600
24-00直轄河川改修費	17,534,000	3,479,900	0	3,479,900	21,013,900
24-00直轄河川維持修繕費	392,000	99,700	0	99,700	491,700
25-00河川改修費補助	7,526,000	1,156,000	0	1,156,000	8,682,000
24-00直轄河川都市環境整備事業費外2目	311,000	0	0	0	311,000
03河川総合開発事業費	21,374,820	1,436,270	0	1,436,270	22,811,090
142 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
24-00直轄河川総合開発事業費	2,192,000	99,770	0	99,770	2,291,770
25-00河川総合開発事業費補助	9,063,400	623,000	0	623,000	9,686,400
25-00治水ダム建設事業費補助	6,319,600	713,500	0	713,500	7,033,100
24-00直轄堰堤維持費外5目	3,799,820	0	0	0	3,799,820
04北海道河川総合開発事業費	643,200	48,000	0	48,000	691,200
25-00治水ダム建設事業費補助	487,200	48,000	0	48,000	535,200
24-00直轄堰堤維持費外2目	156,000	0	0	0	156,000
05水資源開発公団交付金
25-00水資源開発公団交付金	12,909,597	833,184	0	833,184	13,742,781
06砂防事業費	56,227,000	13,964,430	0	13,964,430	70,191,430
24-00直轄砂防事業費	12,472,000	1,301,930	0	1,301,930	13,773,930
25-00砂防事業費補助	36,448,000	11,649,000	0	11,649,000	48,097,000
25-00地すべり対策事業費補助	3,407,000	1,013,500	0	1,013,500	4,420,500
24-00直轄地すべり対策事業費外2目	3,900,000	0	0	0	3,900,000
07北海道砂防事業費	2,565,000	274,000	0	274,000	2,839,000
24-00直轄砂防事業費	265,000	120,000	0	120,000	385,000
24-00砂防事業調査費	4,000	0	0	0	4,000
25-00砂防事業費補助	2,202,000	134,000	0	134,000	2,336,000
25-00地すべり対策事業費補助	94,000	20,000	0	20,000	114,000
08建設機械整備費	373,000	0	0	0	373,000
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09 北海道建設機械整備費	115,000	0	0	0	115,000
10 離島治水事業費	1,687,300	197,000	0	197,000	1,884,300
25-00 河川改修費補助	471,000	54,000	0	54,000	525,000
25-00 河川総合開発事業費補助	32,000	0	0	0	32,000
25-00 治水ダム建設事業費補助	184,300	50,000	0	50,000	234,300
25-00 砂防事業費補助	896,000	80,000	0	80,000	976,000
25-00 地すべり対策事業費補助	104,000	13,000	0	13,000	117,000
17 沖縄治水事業費	904,379	19,500	0	19,500	923,879
25-00 地すべり対策事業費補助	12,000	19,500	0	19,500	31,500
24-00 直轄堰堤維持費外4目	892,379	0	0	0	892,379
12 附帯工事費	1,486,000	0	0	0	1,486,000
13 受託工事費	6,012,668	0	0	0	6,012,668
14 治水事業工事諸費	25,690,546	938,171	0	938,171	26,628,717
21-02 職員基本給	12,501,682	476,485	0	476,485	12,978,167
21-03 職員諸手当	5,836,979	217,089	0	217,089	6,054,068
21-04 超過勤務手当	1,601,631	146,229	0	146,229	1,747,860
22-08 日額旅費	314,277	9,879	0	9,879	324,156
23-09 用地処理事務費	33,582	3,771	0	3,771	37,353
23-09 工事雑費	1,113,699	21,921	0	21,921	1,135,620
25-16 国家公務員共済組合負担金	1,564,104	62,797	0	62,797	1,626,901
144 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
21-05 非常勤職員手当外12目	2,724,592	0	0	0	2,724,592
15 事務費	162,788	0	0	0	162,788
16 国債整理基金特別会計へ繰入	4,534	0	0	0	4,534
19 予備費	389,986	0	0	0	389,986
歳出合計	295,479,818	68,837,355	0	68,837,355	364,317,173
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区分	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	34,370,938	3,422,946	0	3,422,946	37,793,884
34,370,938	3,422,946	0	3,422,946	37,793,884
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	2,301,410	0	2,301,410	1 特定多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
337,420	0	337,420	国が施行する特定多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」第60条及び第63条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
146 建设省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	784,116	0	784,116	国が施行する特定多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事 项	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	3,104,716	0	3,104,716	社会資本の整備を一層促進するとともに、国債収支の均衡回復に資するため国が施行する多目的ダムの建設工事
02 北海道多目的ダム建設事業費	北海道多目的ダム建設事業に必要な経費	229,400	0	229,400	社会資本の整備を一層促進するとともに、国債収支の均衡回復に資するため国が施行する多目的ダムの建設工事
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	政府職員の給与改善財源の治水勘定へ繰入れに必要な経費	81,546	0	81,546	昭和47年4月以降政府職員の給与を改善するため必要な財源の治水勘定への繰入れ
事務費等財源の治水勘定へ繰入れに必要な経費	7,284	0	7,284	特定多目的ダム建設工事の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	21,994,493	2,301,410	0	2,301,410	24,295,903
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	3,814,241	337,420	0	337,420	4,151,661
0300-00電気事業者等工事費負担金收入
0301-00電気事業者等工事費負担金收入
0301-01電気事業者等工事費負担金收入	6,580,375	784,116	0	784,116	7,364,491
0800-00借入金
0801-00借入金	584,738	0	0	0	584,738
0400-00地方債証券償還収入
0401-00地方債証券償還収入	484,609	0	0	0	484,609
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入	763,320	0	0	0	763,320
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	114,000	0	0	0	114,000
148 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	35,162	0	0	0	35,162
歳 入 合 計	34,370,938	3,422,946	0	3,422,946	37,793,884
歳 出
01 多目的ダム建設事業費	25,726,000	3,104,716	0	3,104,716	28,830,716
24-00 九頭竜川真名川ダム建設費	2,160,000	148,300	0	148,300	2,308,300
24-00 北上川御所ダム建設費	5,810,000	1,538,300	0	1,538,300	7,348,300
24-00 最上川白川ダム建設費	2,140,000	99,000	0	99,000	2,239,000
24-00 芦田川河口堰建設費	840,000	849,300	0	849,300	1,689,300
24-00 太田川高瀬堰建設費	1,240,000	79,500	0	79,500	1,319,500
24-00 荒川大石ダム建設費	440,000	219,300	0	219,300	659,300
24-00 岩木川浅瀬石ダム実施計画調査費	106,000	29,800	0	29,800	135,800
24-00 阿賀野川大川ダム実施計画調査費	105,000	44,800	0	44,800	149,800
24-00 小瀬川弥栄ダム実施計画調査費	120,000	46,616	0	46,616	166,616
24-00 肱川野村ダム実施計画調査費	105,000	49,800	0	49,800	154,800
24-00 紀の川大滝ダム建設費外25目	12,660,000	0	0	0	12,660,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	3,633,500	229,400	0	229,400	3,862,900
24-00 石狩川大雪ダム建設費	2,835,000	229,400	0	229,400	3,064,400
24-00 石狩川豊平峡ダム建設費外3目	798,500	0	0	0	798,500
06 沖縄多目的ダム建設事業費	1,241,065	0	0	0	1,241,065
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 受託工事費	725,776	0	0	0	725,776
04 国債整理基金特別会計へ繰入	477,043	0	0	0	477,043
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
36-22 治水勘定へ繰入	2,516,544	88,830	0	88,830	2,605,374
09 予備費	51,010	0	0	0	51,010
歳出合計	34,370,938	3,422,946	0	3,422,946	37,793,884
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和47年度 (千円)	昭和48年度 以 降(千円)	事 由
治 水 勘 定	直轄河川改修事業	既 定	14,820,000	昭和47年度	昭和47年度 以降3 简年 度以内	(項) 河 川 事 業 費 (目) 直轄河川改修費	3,142,000	11,678,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際收支の均衡回復に資するため施行する最上川ほか25河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	5,010,000	同	同	1,423,000	3,587,000
改 定	19,830,000	-	-	4,565,000	15,265,000
北海道直轄河川改修事業	4,220,000	昭和47年度	昭和47年度 及び昭和48 年度	(項) 北海道河川事業 費 (目) 直轄河川改修費	1,830,000	2,390,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際收支の均衡回復に資するため施行する石狩川ほか4河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修費補助 既 定	2,040,000	昭和47年度	昭和47年度 及び昭和48 年度	(項) 河 川 事 業 費 (目) 河川改修費補助	760,000	1,280,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
追加	1,973,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	401,000	1,572,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する青森県ほか11県における河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
改定	4,013,000	-	-	1,161,000	2,852,000
直轄河川総合開発事業	440,000	昭和47年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 河川総合開発事業費(目) 直轄河川総合開発事業費	0	440,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する六角川河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助	1,242,000	昭和47年度	昭和47年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	12,000	1,230,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する島根県における河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
治水ダム建設事業費補助	500,000	昭和47年度	昭和47年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	15,000	485,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する広島県における治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するため
直轄砂防事業	300,000	昭和47年度	昭和48年度	(項) 砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	0	300,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する鬼怒川ほか4水系の砂防工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄砂防事業	300,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 直轄砂防事業費	120,000	180,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する石狩川及び十勝川の砂防工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
特定多目的
(夕)建設工事勘定	砂防事業費補助	1,236,000	昭和47年度	昭和48年度	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	0	1,236,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する青森県ほか18府県における砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
北海道砂防事業費補助	310,000	昭和47年度	昭和48年度	(項)北海道砂防事業費(目)砂防事業費補助	0	310,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する北海道における砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
多目的夕公建設事業	607,000	昭和47年度	昭和47年度以降4箇年度以内	(項)多目的夕公建設事業費(目)九頭箇川真名川夕公建設費	92,000	515,000