Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 4-2 人員整理の決定要因とコーポレートガバナンス（全サンプル）

①	②	③	④	⑤	⑥
メインバンク変数	-0.1211	-0.0080	-0.1027	-0.1231	-0.1258	-0.0771
(0.0754)	(0.0547)	(0.0956)	(0.0965)	(0.0979)	(0.0956)
安定株主比率	-0.1187 ***	-0.0941 ***	-0.1193 ***	-0.1501 ***	-0.0824 ***	-0.1054 ***
(0.0332)	(0.0321)	(0.0335)	(0.0452)	(0.0331)	(0.0331)
外国人株主比率	-0.0394	-0.0351	-0.0390	-0.0367	-0.1040	-0.0431
(0.0454)	(0.0450)	(0.0454)	(0.0450)	(0.0643)	(0.0450)
上部団体加盟ダミー	0.0124	0.0090	0.0122	0.0123	0.0051	0.0084
(0.0083)	(0.0061)	(0.0820)	(0.0083)	(0.0102)	(0.0117)
ROA	-0.0954	-0.1036	-0.0947	-0.1110 *	-0.0898	-0.0957
(0.0654)	(0.0649)	(0.0650)	(0.0652)	(0.0726)	(0.0662)
売上高成長率	-0.0552 ***	-0.0314 ***	-0.0561 *	-0.0550 *	-0.0021 *	-0.0598 *
(0.0316)	-(0.0312)	(0.0327)	(0.0310)	(0.0027)	(0.0318)
賃金	-0.0005	-0.0095	-0.0005	0.0004	-0.0016	0.0055
(0.0137)	(0.0135)	(0.0139)	(0.0130)	(0.0137)	(0.0140)
企業規模	0.0138 ***	0.0123 ***	0.0130 ***	0.0110 ***	0.0080 ***	0.0121 ***
(0.0033)	(0.0031)	(0.0034)	(0.0030)	(0.0038)	(0.0031)
過剰雇用比率	0.0024	0.0026	0.0027	0.0027	-0.0031	0.0027
(0.0051)	(0.0055)	(0.0053)	(0.0052)	(0.0070)	(0.0021)
収益性低下ダミー	0.0560 ***	0.0576 ***	0.0132	0.0342 **	0.0456 **
(0.0127)	(0.0142)	(0.0540)	(0.0173)	(0.0255)
赤字ダミー	0.1240 ***	0.1179 ***	0.0400	0.1015 ***	0.1319 ***
(0.0196)	(0.0223)	(0.0592)	(0.0237)	(0.0418)
メインバンク変数×収益性低下ダミー	-0.0451	-0.0162	0.0376	-0.0405
(0.1460)	(0.1493)	(0.1521)	(0.1143)
メインバンク変数×赤字ダミー	-0.0082	0.0110	0.0635	-0.0351
(0.1130)	(0.1168)	(0.1181)	(0.1120)
安定株主比率×収益性低下ダミー	0.0556
(0.0777)
安定株主比率×赤字ダミー	0.0884
(0.0718)
外国人株主比率×収益性低下ダミー	0.1982 **
(0.0937)
外国人株主比率×赤字ダミー	0.0583
(0.1067)
上部団体加盟ダミー×収益性低下ダミー	0.0119
(0.0231)
上部団体加盟ダミー×赤字ダミー	-0.0051
(0.0211)
対数専度	-1149.34	-1152.3	-1151.34	-1152.61	-1152.01	-1153.65
サンプル数	4340	4340	4340	4340	4340	4340

注： $ ^{*} $ は10%、 $ ^{**} $ は5%、 $ ^{***} $ は1%でそれぞれ有意。上段は限界効果、（）は標準誤差。なお、産業ダミー、年次ダミーの結果は省略している。

おいて有意ではなくなり、その赤字ダミーとの交差項、収益低下ダミーとの交差項も有意ではなくなっている。これは、1997年以前には機能していた「状態依存ガバナンス」が機能しなくなったことを示しており、メインバンクが企業の雇用政策にコミットしなくなったことを意味している。この背景には、資金調達の方法が間接金融から直接金融へ移行し、企業の銀行離れが進んだことと、不良債権問題に苦しむ銀行が、企業の雇用政策にもはやコミットできなくなったことがあると考えられる $ ^{19} $ 。

メインバンクと同様に上部団体ダミーも有意ではなくなり、この時点では労働組合はも
表 4-3 人員整理の決定要因とコーポレートガバナンス（内部昇進型企業）

①	②	③	④	⑤	⑥
メインバンク変数	-0.0923 **	-0.0857 **	-0.2398 **	-0.2453 **	-0.2130 **	-0.2564 **
(0.0462)	(0.0414)	(0.1223)	(0.1200)	(0.1180)	(0.1218)
安定株主比率	-0.0231	-0.0221	-0.2100	-0.0240	0.0001	-0.2100
(0.0200)	(0.0200)	(0.0180)	(0.0230)	(0.0187)	(0.0180)
外国人株主比率	0.0130	0.0120	0.0090	0.0060	-0.0222	0.0090
(0.0260)	(0.0260)	(0.0240)	(0.0250)	(0.0418)	(0.0240)
上部団体加盟ダミー	-0.0119 **	-0.0111 **	-0.0092 **	-0.0081 *	-0.0099 **	-0.0076
(0.0069)	(0.0560)	(0.0048)	(0.0060)	(0.0065)	(0.0070)
ROA	-0.3910 ***	-0.3610 ***	-0.3670 ***	-0.3460 ***	-0.3891 ***	-0.3660
(0.0920)	(0.0930)	(0.0950)	(0.0928)	(0.1038)	(0.0950)
売上高成長率	-0.0580 ***	-0.0053 ***	-0.0492 ***	-0.0510 ***	-0.0467 ***	-0.0498 ***
(0.0220)	(0.0211)	(0.2080)	(0.0206)	(0.0190)	(0.0206)
賃金	-0.0120	-0.0120	-0.0128	-0.0130	-0.0084	-0.0120
(0.0950)	(0.0090)	(0.0880)	(0.0090)	(0.0078)	(0.0090)
企業規模	0.0002	0.0004	0.0003	0.0002	0.0071	0.0003
(0.0030)	(0.0030)	(0.0030)	(0.0030)	(0.0021)	(0.0030)
過剰雇用比率	0.0055	0.0046	0.0033	0.0031	0.0026	0.0025
(0.0097)	(0.0022)	(0.0031)	(0.0029)	(0.0033)	(0.0035)
収益性低下ダミー	0.0060	0.0010	-0.0200	0.0020	0.0034
(0.0070)	(0.0050)	(0.1130)	(0.0080)	(0.0102)
赤字ダミー	0.0130	0.0154	0.1128	0.0071	0.0145
(0.0139)	(0.0148)	(0.1864)	(0.0118)	(0.0250)
メインバンク変数×収益性低下ダミー	0.3061 **	0.2945 **	0.2852 **	0.3120 **
(0.1532)	(0.1432)	(0.1370)	(0.0144)
メインバンク変数×赤字ダミー	0.0189	0.1455	0.1273	0.1920
(0.1310)	(0.1321)	(0.1260)	(0.1250)
安定株主比率×収益性低下ダミー	0.0680
(0.0460)
安定株主比率×赤字ダミー	-0.0430
(0.0410)
外国人株主比率×収益性低下ダミー	-0.0265
(0.0766)
外国人株主比率×赤字ダミー	0.0788
(0.0537)
上部団体加盟ダミー×収益性低下ダミー	-0.0031
(0.0073)
上部団体加盟ダミー×赤字ダミー	0.0002
(0.0129)
対数冂度	-211.45	-210.54	-210.23	-206.51	-207.52	-207.65
サンプル数	2151	2151	2151	2151	2151	2151

注： $ ^{*} $ は10%、 $ ^{**} $ は5%、 $ ^{***} $ は1%でそれぞれ有意。上段は限界効果、（）は標準誤差。なお、産業ダミー、年次ダミーの結果は省略している。

はや雇用を維持する効果を持っていないことが明らかである。組合は1996年までは赤字期だけに雇用調整を促進していたが、1997年以後は不況の一層の深刻化によって赤字の有無に関わらず自らの企業が経営危機に直面していると認識し、雇用維持の方針を転換したと考えられる。つまり、1997年以降は、それ以前と比較して企業の存続の危機感が著しく高まったので、雇用維持の方針を転換したということであろう。

安定株主は、全ての推定においてマイナスで有意となっており、雇用を維持する効果を持っていることが確認できる。しかしながら、赤字ダミーや収益性低下ダミーとの交差項は有意とはなっておらず、赤字が発生した企業や収益が低下した企業に対して雇用調整を実施するように圧力をかけていない。安定株主も、メインバンクと同様に企業経営を規律
表 4-4 人員整理の決定要因とコーポレートガバナンス（ファミリー企業）991～1996年

①	②	③	④	⑤	⑥
メインバンク変数	-0.0340	-0.0210	-0.0115	-0.1070	-0.1043	-0.1012
(0.0521)	(0.0421)	(0.0943)	(0.0856)	(0.0757)	(0.0967)
安定株主比率	-0.0254	-0.0096	-0.0077	-0.0372	-0.0069	-0.0076
(0.0267)	(0.0218)	(0.0202)	(0.0280)	(0.0202)	(0.2040)
外国人株主比率	-0.1165	-0.0876	-0.0799	-0.0792	-0.0100	-0.0012
(0.0948)	(0.0678)	(0.0652)	(0.0612)	(0.0832)	(0.0084)
上部団体加盟ダミー	0.0049	0.0038	0.0029	0.0027	0.0028	0.0035
(0.0065)	(0.0050)	(0.0047)	(0.0041)	(0.0047)	(0.0074)
ROA	-0.2235 ***	-0.1389 ***	-0.1321 **	-0.1270 ***	-0.1320 **	-0.1313 **
(0.0865)	(0.0643)	(0.0721)	(0.0711)	(0.0720)	(0.0716)
売上高成長率	-0.0038	0.0088	0.0081	0.0075	0.0066	0.0061
(0.0277)	(0.0162)	(0.0152)	(0.0138)	(0.0157)	(0.0154)
賃金	-0.0015	0.0015	0.0021	0.0023	0.0019	0.0017
(0.0132)	(0.0100)	(0.0089)	(0.0076)	(0.0089)	(0.0089)
企業規模	0.0030	0.0042	0.0035	0.0036	0.0034	0.0036
(0.0035)	(0.0027)	(0.0025)	(0.0023)	(0.0025)	(0.0026)
過剰雇用比率	0.0032	0.0031	0.0028	0.0027	0.0023	0.0027
(0.0029)	(0.0022)	(0.0020)	(0.0020)	(0.0020)	(0.0021)
収益性低下ダミー	0.0152	0.0149	-0.0100	0.0230	0.0364
(0.0145)	(0.0130)	(0.0085)	(0.0256)	(0.0525)
赤字ダミー	0.0411 **	0.0221 **	-0.0075	0.0497 **	0.0478 **
(0.0269)	(0.0203)	(0.0064)	(0.0475)	(0.0440)
メインバンク変数×収益性低下ダミー	-0.0011	-0.0004	-0.0360	-0.0050
(0.0628)	(0.0552)	(0.0629)	(0.0629)
メインバンク変数×赤字ダミー	0.1276	0.1270	0.1053	0.0956
(0.1030)	(0.0952)	(0.1046)	(0.1510)
安定株主比率×収益性低下ダミー	0.0574
(0.0535)
安定株主比率×赤字ダミー	0.0437
(0.0375)
外国人株主比率×収益性低下ダミー	-0.0581
(0.1190)
外国人株主比率×赤字ダミー	-0.1860
(0.1720)
上部団体加盟ダミー×収益性低下ダミー	-0.0037
(0.0074)
上部団体加盟ダミー×赤字ダミー	0.0016
(0.0140)
対数処度	-57.89	-56.9	-54.43	-55.89	-56.32	-56.41
サンプル数	786	786	786	786	786	786

注： $ ^{*} $ は10%、 $ ^{**} $ は5%、 $ ^{***} $ は1%でそれぞれ有意。上段は限界効果、（）は標準誤差。なお、産業ダミー、年次ダミーの結果は省略している。

付けする機能を果たしていないと推察される。

外国人株主の限界効果は有意ではないが、モデル 5 においてそれと収益性低下ダミーとの交差項がプラスで有意となっている。これは、大幅に収益が低下し人員整理を行なう必要性が高い企業において、外国人株主が人員整理を実施するよう圧力をかけているということを意味している $ ^{20} $ 。しかし外国人株主の効果がみられるのは、1997年以降の一層の不況の深刻化の中でも人員整理を行なう必要性が高い企業においてのみであって、その効果は限定的なものといえる。
表 4-5 人員整理の決定要因とコーポレートガバナンス（内部昇進型企業）

①	②	③	④	⑤	⑥
メインバンク変数	-0.0858
(0.0698)	-0.1287
(0.1081)	-0.1453
(0.1408)	-0.1551
(0.1431)	-0.1770
(0.1410)	-0.1821
(0.1421)
安定株主比率	-0.1418 ***	-0.0962 **	-0.1192 ***	-0.1375 ***	-0.1160 ***	-0.1181 ***
(0.0460)	(0.0456)	(0.0449)	(0.0570)	(0.0457)	(0.0452)
外国人株主比率	0.0108
(0.0545)	-0.0127
(0.0570)	-0.0121
(0.0521)	-0.0068
(0.0529)	-0.0775
(0.0734)	-0.0143
(0.0520)
上部団体加盟ダミー	0.0243 **	0.0242 **	0.0185 *	0.0187 *	0.0220 *	0.0182
(0.0104)	(0.0112)	(0.0101)	(0.0108)	(0.0120)	(0.0146)
ROA	-0.2320 ***	-0.1015	-0.1046	-0.1064	-0.0841	-0.1082
(0.0751)	(0.0870)	(0.0830)	(0.0840)	(0.0903)	(0.0831)
売上高成長率	-0.0732 *	0.0092	-0.0334	-0.0341	-0.0253	-0.0330
(0.0045)	(0.0420)	(0.0422)	(0.0423)	(0.0417)	(0.0410)
賃金	-0.0245	-0.0257	-0.0107	-0.0099	-0.0236	-0.0097
(0.0192)	(0.0183)	(0.0185)	(0.0186)	(0.0184)	(0.0185)
企業規模	0.0157 ***	0.0128 **	0.0127 ***	0.0123 ***	0.0106 ***	0.0131 ***
(0.0043)	(0.0044)	(0.0040)	(0.0041)	(0.0041)	(0.0040)
過剰雇用比率	0.0100	0.0490	0.0048	0.0042	0.0081	0.0037
(0.0088)	(0.0043)	(0.0035)	(0.0036)	(0.0087)	(0.0036)
収益性低下ダミー	0.0697 ***	0.0632 ***	0.0234	0.0312 **	0.0437 *
(0.0174)	(0.0188)	(0.0763)	(0.0187)	(0.0325)
赤字ダミー	0.1532 ***	0.1554 ***	0.1087	0.1320 **	0.2112 ***
(0.0308)	(0.0331)	(0.1176)	(0.0038)	(0.0703)
メインバンク変数×収益性低下ダミー	0.0592	0.0077	0.1300	0.0643
(0.2056)	(0.2065)	(0.2010)	(0.2050)
メインバンク変数×赤字ダミー	0.0601	0.0708	0.1355	0.0520
(0.1634)	(0.1630)	(0.1650)	(0.1615)
安定株主比率×収益性低下ダミー	0.0492
(0.1039)
安定株主比率×赤字ダミー	0.0396
(0.1065)
外国人株主比率×収益性低下ダミー	0.2020 **
(0.0947)
外国人株主比率×赤字ダミー	0.1090
(0.0000)
上部団体加盟ダミー×収益性低下ダミー	(0.1310)	0.0206
(0.0321)
上部団体加盟ダミー×赤字ダミー	-0.0253
(0.0243)
対数尤度	-694.92	-693.54	-687.32	-684.45	-685.06	-686.45
サンプル数	2627	2627	2627	2627	2627	2627

注： $ ^{*} $ は10%、 $ ^{**} $ は5%、 $ ^{***} $ は1%でそれぞれ有意。上段は限界効果、（）は標準誤差。なお、産業ダミー、年次ダミーの結果は省略している。

企業業績については、1996年以前にはマイナスで有意であったROAが有意でなくなっており、その一方で赤字ダミーと収益性低下ダミーが単独でプラスで有意となっている。このことは、景気のさらなる悪化の中でも、企業は収益が悪化しなければ人員整理を行わないということを示しており、日本企業における雇用保障の強さを物語っている。

バブル崩壊から2000年前半までの「失われた10年」を対象として、雇用維持から人員整理へという日本企業の雇用政策の転換をコーポレートガバナンスの観点から総合的に分析した研究はないが、本稿の1996年までの結果を先行研究と比べた場合には、使用している変数や分析の焦点が異なるものの、各ステークホルダーが人員整理に対して「状態依存
表 4–6 人員整理の決定要因とコーポレートガバナンス（ファミリー企業） 1997～2003 年

①	②	③	④	⑤	⑥
メインバンク変数	-0.1621	-0.1664	-0.1971	-0.2391	-0.1341	-0.1521
(0.1645)	(0.1652)	(0.2321)	(0.2212)	(0.0576)	(0.2127)
安定株主比率	-0.0579	-0.0506	-0.0563	-0.1061	-0.0593	-0.0575
(0.0870)	(0.0864)	(0.0867)	(0.1231)	(0.0893)	(0.0791)
外国人株主比率	-0.2587	-0.2620	-0.2668	-0.0253	-0.0269	-0.0258
(0.2152)	(0.2160)	(0.2170)	(0.2140)	(0.2159)	(0.2100)
上部団体加盟ダミー	0.0083	0.0049	0.0057	0.0063	0.0054	-0.0254
(0.0199)	(0.0199)	(0.0221)	(0.0176)	(0.0187)	(0.0280)
ROA	-0.6854 **	-0.2710	-0.2745	-0.5500	-0.5060	-0.5210
(0.0273)	(0.3710)	(0.3790)	(0.3580)	(0.3560)	(0.3500)
売上高成長率	0.0210	0.0404	0.0402	0.0366	0.0372	0.0310
(0.0900)	(0.0890)	(0.0905)	(0.0850)	(0.0848)	(0.0830)
賃金	-0.0380	-0.0390	-0.0395	-0.0360	-0.0353	-0.0305
(0.0376)	(0.0373)	(0.0373)	(0.0351)	(0.0350)	(0.0350)
企業規模	0.0261 **	0.0263 **	0.0269 **	0.0291 **	0.0286 **	0.0278 **
(0.0116)	(0.0027)	(0.0115)	(0.1090)	(0.0109)	(0.0107)
過剰雇用比率	0.0012	0.0013	0.0015	0.0016	0.0015	0.0016
(0.0042)	(0.0043)	(0.0042)	(0.0042)	(0.0048)	(0.0047)
収益性低下ダミー	0.0371	0.0364	0.0444	0.0728 **	0.0302
(0.0299)	(0.2020)	(0.1310)	(0.0432)	(0.0520)
赤字ダミー	0.0721 **	0.0649	0.0196	0.1450 **	0.0696
(0.0347)	(0.3210)	(0.1280)	(0.0830)	(0.0810)
メインバンク変数×収益性低下ダミー	-0.0009	-0.0196	-0.0179	-0.0630
(0.0628)	(0.2130)	(0.2109)	(0.2090)
メインバンク変数×赤字ダミー	0.1280	-0.1311	-0.1812	-0.1840
(0.1030)	(0.2830)	(0.2730)	(0.2720)
安定株主比率×収益性低下ダミー	0.0352
(0.1714)
安定株主比率×赤字ダミー	0.1408
(0.1802)
外国人株主比率×収益性低下ダミー	-0.7086
(0.4650)
外国人株主比率×赤字ダミー	-1.6830
(0.9320)
上部団体加盟ダミー×収益性低下ダミー	0.0574
(0.0663)
上部団体加盟ダミー×赤字ダミー	0.0830
(0.0790)
対数専度	-180.67	-179.65	-179.91	-173.52	-173.67	-173.21
サンプル数	697	697	697	697	697	697

注： $ ^{*} $ は10%、 $ ^{**} $ は5%、 $ ^{***} $ は1%でそれぞれ有意。上段は限界効果、（）は標準誤差。なお、産業ダミー、年次ダミーの結果は省略している。

的」な影響を持っている点は先行研究と同じである $ ^{21} $ 。たとえば、松浦（2001）は、1991～1997年までの雇用削減と配当性向へのガバナンスの影響の分析を行なっており、銀行は企業が赤字になるまでは雇用を削減しようとしないとしている。本稿の結果では、安定株主の効果がみられない点や、また、企業が赤字にならずとも大幅な収益の低下でメインバンクが介入する点が異なるが、メインバンクや労働組合の効果が企業の財務状態によって「状態依存的」に変化する点は、この研究と整合的なものといってよいであろう $ ^{22} $ 。
以上の分析結果を踏まえ、コーポレートガバナンス、各ステークホルダーの雇用政策への影響という観点から、雇用政策の転換、すなわち雇用維持から大規模な人員整理の実施への転換をもたらした背景をまとめると、1997年以前には企業の収益性の低下や赤字になるまで雇用の維持に貢献していたメインバンクと労働組合の効果がみられなくなった一方で、外国人株主が人員整理を促進する効果を持ち始めたということになる。つまり雇用調整行動変化の背景に、各ステークホルダーの行動の変化があったことがわかる。

さらに、収益悪化した企業に人員整理の実施を迫るという企業の規律付けメカニズムが変化したことも同時に明らかになっている。1997年以前は、メインバンクが収益悪化企業や赤字に陥った企業に対して規律付けを行っており「状態依存ガバナンス」が機能していたが、1997年以後はこのようなメカニズムは機能を停止し、代わって外国人株主が規律付けの主体としての機能を果たし始めたということになる $ ^{23} $ 。

### 4.2 経営者の属性別の結果

次に、これまでの期間別の分析を拡張し、経営者の属性を考慮して各変数の効果を見てみよう。表4-3と表4-4はそれぞれのタイプの企業の1991-1996年の結果、表4-5と表4-6は1997-2003年までの結果である $ ^{24} $ 。

まず、各変数の影響についてみてみよう。内部昇進型企業では、1997年以前にはメインバンクによる「状態依存ガバナンス」が機能しているが、ファミリー型の企業においては全期間を通してその効果は見られない。内部昇進型企業においては、表4-3のモデル3からモデル6において、メインバンクの限界効果はマイナスで有意であり、それと収益性低下ダミーとの交差項もプラスで有意であるが、表4-5の1997年以降の結果については、メインバンクの効果は確認できなくなっている。一方、ファミリー型の企業では、1997年以前はメインバンクはマイナス、それと赤字ダミーとの交差項はプラスという関係が見られるが統計的に有意とはなっておらず、1997年以降にも有意な結果はみられない。このような結果は、野田（2008）における雇用調整速度の観点からの分析結果と整合的である。

また、労働組合の効果についても経営者の属性別で顕著な違いが見られる。内部昇進型の企業の場合、上部団体ダミーは1997年を境にマイナスからプラスへ変化している。つまり、上部団体に属している組合は1997年以前に雇用を維持する効果を持っていたが、1997年以後は一転して人員整理を促進している。このことは組合が上部団体に加盟している企業では、1997年以前に雇用を維持していたことによってより過剰な雇用を抱えることになったために、経済環境がさらに悪化した1997年以降に人員整理を実施する必要性に迫られたということであろう。一方、ファミリー企業では、1997以前以後ともに組合の効果はみ
られず、ファミリー企業の場合には、労働組合は雇用政策にコミットできていないことが明らかとなった。従って、労働組合は経営者が従業員出身の企業においてのみ雇用政策にコミットできるということである。浦坂・野田（2001）、野田（2008）では、内部昇進型企業はファミリー型の企業より雇用調整速度が遅く、経営者が従業員出身の場合、ファミリー型の経営者よりも従業員の雇用保障を重視することにその理由を求めているが、本稿の結果において、経営者の属性によって労働組合の効果が変わることについても、同様の解釈が成り立つと思われる。

安定株主については、経営者の属性別で違いが見られ、内部昇進型企業においては1997年以降に雇用を維持するという効果がみられるが、ファミリー企業では一切見られない。

外国人株主についても、1997年以降の内部昇進型企業についてのみその効果が見られる。表4-5のモデル5では、外国人株主の限界効果は有意ではないが、それと収益性低下ダミーとの交差項はプラスで有意である。一方、ファミリー企業では外国人株主は有意とはなっていない。このことは、外国人株主は雇用を維持する傾向が強い内部昇進型企業においてその効果を発揮するということを示している。ファミリー企業では、過剰な雇用を抱える傾向が弱く経営者が人員整理を行いやすいために外国人株主が圧力をかける必要はないということである $ ^{25} $ 。

このように、両タイプの企業間で人員整理に対するステークホルダーの影響の有無は異なるが、1997年以降においては赤字になると人員整理の実施確率が上昇する傾向があることは共通しており、いずれのタイプの企業でも雇用保障が強いことを表している。表4-7は、赤字期とそれ以外の時期とでの人員整理の実施確率を示しているが、赤字になれば実施頻度が上昇するのは両タイプの企業で共通している。従って、両タイプの企業とも長期雇用をベースにした人的資源管理が採用されていると考えることができ、経営者の属性による違いをもたらしているものは、両企業間での人的資源管理施策の違いではなくて、企業の目的変数の違いであろう。

内部昇進型企業では、ファミリー企業と比べて過剰雇用を抱える傾向が小さいためにリストラの必要性も少なく、ステークホルダーが雇用抑制効果を発揮するに至らないという解釈もありうる。この点を検証してみよう。まず、過剰雇用比率が1を超えるサンプルの比率は内部昇進型企業62%、ファミリー企業49%であり、両タイプの企業間で差がみられるが、ファミリー企業の値が極端に低いというわけではない。過剰雇用比率が1を超えるサンプルに限定すれば、過剰雇用比率の平均値は、内部昇進型企業1.570、ファミリー企業1.505と内部昇進型企業の方が大きく、t検定を行えば1%水準で有意な差が認められるが、これもファミリー企業の値が極端に低いということではない。そして、人員整理ダミーの平均値は、内部昇進型企業で0.062、ファミリー企業で0.052であり、t検定では有意な差が認められない。これらのことから、上に述べた解釈は妥当なものではなく、ファミリー企
表 4–7 赤字経験企業と未経験企業との人員整理実施確率

内部昇進型企業

人員整理ダミーの平均値	標準偏差
黒字, N=4291	0.046	0.211
赤字, N=487	0.161	0.368

$$ t = -10.47 $$

ファミリー企業

人員整理ダミーの平均値	標準偏差
黒字, N=1238	0.035	0.184
赤字, N=245	0.111	0.314

t=-5.168

業ではリストラを実施する必要性が内部昇進型企業より低いといえるほど極端に過剰雇用を抱えている企業の比率や、過剰雇用比率が小さいとはいえないということがわかる。

経営者の属性別の大きな違いは、内部昇進型企業ではステークホルダーが人員整理を抑制する効果を持つが、ファミリー企業においてはそのような効果はみられないことである。内部昇進型企業では、過剰雇用比率が高く、ROAが低いにもかかわらずこの効果があるために、ファミリー企業と人員整理の実施確率の差がないのである。これらの違いは、経営者が従業員の代表であるか大株主であるかという違いからくると思われる。内部昇進型企業では、経営者の従業員の代表としての性質から、雇用調整の交渉コストが高くなり、また経営者が自らの保身のために行動するという、株主からみたエージェンシー問題を発生させやすくするので人員削減が遅れるということであろう。特にメインバンクとの関係が強い企業では、経営者がその支援・救济を織り込んで行動するので人員整理が遅れる。そして、金融機関や事業会社などの持株比率、すなわち安定株主は資本市場からの雇用削減の圧力を遮断することによって、こうした経営者の行動を助けている。

内部昇進型企業では、一度抱えた雇用を削減するのが困難であるために、外部からの介入が影響を与え、企業外部からの規律付けが強く働くが、ファミリー企業は経営者が大株主であるために自らで規律付けを行い、外部からの影響を受けることはないのである。1997年以前においては、内部昇進型企業では、メインバンク及び安定株主が収益低下時や赤字期に介入する形で実施確率を上昇させているが、ファミリー企業では、これらの影響なしに実施確率が上昇している。また、1997年以降、外国人株主は内部昇進型の企業でのみ人員整理に影響を与えている。これらは内部昇進型企業において人員整理の実施が困難なことを意味している。このように内部昇進型企業では、雇用を維持する場合だけではなく人員整理を実施する場合にも、外部のステークホルダーの圧力が働いている。

バブル崩壊後に不況に陥ったにもかかわらず、雇用が維持され人員整理が進まなかった
ことや日本型のコーポレートガバナンスが「過剰雇用」をもたらしたという議論を経営者の属性を考慮に入れた結果を基に評価するならば、特に内部昇進型企業が1996年まで雇用を維持していたことがその要因ということになる。具体的には、内部昇進型企業で労働組合が雇用維持を要求し、メイバンクが企業の雇用維持を支持していたからである。

そしてさらに、1997年を境とした「雇用維持から人員整理」への企業の雇用政策の転換を評価し直せば次のようになる。97年以前は、内部昇進型の企業で雇用維持に貢献していたメインバンクや労働組合が雇用維持の効果を持たなくなったことと、人員整理の実施に対する外国人株主の影響力が内部昇進型企業について見られていること、言い換えれば、より過剰雇用を抱えていた内部昇進型企業において人員整理が進んだことが転換の原因である。外国人株主という人員整理を促進する要因も、雇用を維持する慣行がある内部昇進型企業において強く影響しているということであるが、別の見方をすれば、内部昇進型企業は過剰雇用を抱える傾向にあると同時に、人員整理の実施も回避する傾向にあるために外国人株主の影響を受けるが、ファミリー企業は過剰雇用を抱える傾向が弱く、経営者が人員整理を促進しやすいので外国人株主は人員整理の圧力をかける必要がないということである。このように外国人株主の影響は限定的である。

最後に、各ステークホルダーの内生性について考えよう。本稿では、被説明変数に1期前のラグ付き変数を使ってこの問題に対応しているが、さらに内生性の有無に関してテストを行う。メインバンクや安定株主については、人員整理を実施した企業、あるいは、収益悪化や赤字発生などのためにこれから人員整理を行なう可能性の高い企業にメインバンク、安定株主の支援が増え、メインバンク依存度や安定株主の持株が上昇するという逆の可能性が考えられる。このような可能性があれば、人員整理が実施されて、これらの変数が増加するということになる。外国人株主については、収益悪化や赤字に直面して人員整理を行なう必要性の高い企業や人員整理を実施して収益性の上昇が見込まれる企業の株を彼らが買い占めるという可能性が考えられる。この場合にも、収益性が悪化し人員整理の実施に直面している企業、あるいは実施した企業で外国人株主が増加することになる。

このような可能性について検討するために3種類のテストを行った。最初に、人員整理を行ったサンプルについてその実施時期（t期）とその2年後（t+2期）の各変数の増加分を計算し、その値と人員整理を実施していないサンプルの各変数の2年間の増加分とを比較してt検定を行った。その結果、メインバンク変数、安定株主、外国人株主の3つの変数について統計的に有意な差は確認できなかった。第二に、人員整理を赤字期に実施した企業と黒字期に実施した企業の間で、第三に、収益性が大幅に低下した場合に人員整理を行った企業とそうでない企業との間で同様のテストを行ったが、2つのテストでも各変数について統計的な差は確認できない。従って、内生性の生じている可能性は小さいと考えられる。
### 5. まとめにかえて

本稿では、「失われた10年」という期間を対象にして、日本企業の雇用維持政策を支えた要因とその政策に変化をもたらした要因を、コーポレートガバナンスの観点から経営者の属性を考慮して分析することを課題とした。1997年を境に雇用維持期と人員整理期に分けて分析を行った結果、96年まではメインバンクや金融機関、事業会社による株式の持ち合い、労働組合などが企業の人員整理を抑制し雇用を維持する効果を持っていたが、1997年以降はこれらの要因が弱まり、逆に外国人株主が人員整理を促進するような影響を与えていることがわかった。また、経営者の属性を考慮した分析を行った結果、経営者が内部昇進型企業で、今述べたような雇用政策に対する各ステークホルダーの効果が見られるが、ファミリー型の企業では各ステークホルダーの影響は見られないことが明らかなった。このように経営者の属性の違いによって他のステークホルダーの与える効果が異なることが明らかにされ、ステークホルダーモデルの想定するように、内部昇進者が経営者の企業では雇用維持や人員整理の決定にステークホルダーが影響を与えているが、ファミリー企業は全くといってもいいほど影響を与えていない。

これらの結果は、コーポレートガバナンスと日本企業の雇用調整行動との関わりに関連して次のようなインプリケーションを与える。第一に、経営が悪化した企業に圧力をかけて人員整理を実施させるという企業の規律付けメカニズムの主体がメインバンクから外国人株主に移行したことを示しており、日本企業の資金調達の方法が銀行から株式市場からの調達へと移行したことがこの背景にあると思われる。第二に、経営者の属性の違いによって他のステークホルダーの与える効果が異なることは、日本企業が雇用保障を重視する企業行動に、内部昇進者という経営者の性格が大きく影響していたことを示唆している。

今後は、人員整理だけでなく、賃金制度や昇進、他の人的資源管理施策に対するコーポレートガバナンスの影響を分析すること、そして齋藤（2008）の行ったようにファミリー企業の所有と経営に関する情報を豊富にして分析することを課題としたい。

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文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款	項	目	の	区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
1500-00(公共事業費負担金収入)	1501-00(公共事業費負担金収入)	1501-61	海岸整備事業費負担金収入	1,151,673
1501-24	治山事業費負担金収入	254,000
1501-66	河川整備等事業費負担金収入	7,410,722
1501-67	河川整備事業電気事業者等工事費負担金収入	20,930
1501-64	道路整備事業費負担金収入	42,407,000
1501-65	港湾整備事業費負担金収入	13,296,282
1501-68	工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金収入	1,202,718
1501-21	土地改良事業費負担金収入	1,981,166
1501-22	特定漁港漁場整備事業費負担金収入	120,000
1501-62	河川等災害復旧事業費負担金収入	3,083,046
1501-26	農業用施設災害復旧事業費負担金収入	27,972
1501-27	農地災害復旧事業費負担金収入	7,680
1501-28	海岸保全施設災害復旧事業費負担金収入	132,054
1501-29	治山災害復旧事業費負担金収入	150,898
1501-30	農業用施設等災害関連事業費負担金収入	167,818
1600-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-01災害等廃棄物処理事業費負担金収入	145,116
1700-00附帯工事費負担金収入
1701-00附帯工事費負担金収入
1701-01附帯工事費負担金収入	285,000
2000-00雑収入	41,528,639
2005-00貸付金等回収金収入
2005-02災害援護資金貸付金償還金	124,685
2001-00雑収入	41,403,954
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(復興庁共通費)	95(復興庁一般行政に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計2,055千円
平成27年度支出予定額651
平成28年度以降支出予定額1,404

95016-123-09情報処理業務庁費	366,121	借料及び損料266,571千円
雑役務費99,550
うち国庫債務負担行為の歳出化302,904
電子計算機借入れ等264,661
平成26年度国庫債務負担行為(参考)1,066,285
国庫債務負担行為限度額総計7,640
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成26年度支出額66,166
平成27年度支出予定額264,661
平成28年度以降支出予定額727,818
復興庁ホームページ運用15,604
平成25年度国庫債務負担行為(参考)69,969
国庫債務負担行為限度額総計10,354
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成26年度以前支出額44,011
平成27年度支出予定額15,604
復旧・復興支援制度データベース運用等18,086
平成26年度国庫債務負担行為(参考)61,894
国庫債務負担行為限度額総計929
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成26年度支出額24,237
平成27年度支出予定額18,086
平成28年度支出予定額18,642
復興庁地理情報システム運用等4,553
平成26年度国庫債務負担行為(参考)
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
50 (文部科学省共通費)	95 (文部科学省一般行政に必要な) 經費	95016-123-09 庁 費	126	職 員 厚 生 經 費
95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	69,199	文部科学省共済組合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金

51 厚生労働省共通費
95 厚生労働省一般行政に必要な 經費	40,651	一 般 職行政職俸給表(一) 5人
95083-111-02 職 員 基 本 給	20,108
02-01 職 員 俸 給	17,993

02-02 扶 養 手 当	702	3人
02-03 地 域 手 当	1,413	2人
95083-111-03 職 員 諸 手 当	12,194	5人
03-03 通 勤 手 当	1,305	災害応急作業等手当
03-04 特殊勤務手当	500	5人
03-07 期 末 手 当	4,698	5人
03-08 勤 勉 手 当	3,236	5人
03-10 寒 冷 地 手 当	341	5人
03-11 住 居 手 当	972	3人
03-12 单身赴任手当	312	1人
03-17 広域異動手当	830	3人
95083-111-04 超過勤務手当	1,290	時間 外 手 当
95089-111-05 児 童 手 当	540	職 員 厚 生 經 費
95083-123-09 庁 費	35	厚生労働省共済組合
95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	6,484	6,484千円