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## 2020 年東京大会に向けたオールジャパン国内体制

運営主体

## オリンピック・パラリンピック調整会議

森組織委員会会長

下村文部科学大臣兼

オリ・パラ担当大臣

竹田JOC会長

鳥原JPC会長

舛添東京都知事

## 東京都

恒久施設の整備等

## JOC JPC

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

競技大会の計画・準備・開催等

評議員会

支援

## 理事会

【名誉会長】

御手洗 富士夫：一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長/キャノ株式会社代表取締役会長兼社長CEO

【会長】

## 顧問会議

森 喜朗：元內閣総理大臣/公益財団法人日本体育協会名誉会長

協力

政府をはじめ

各界代表者

【副会長】

豊田 章男 : 一般社団法人日本経済団体連合会スポーツ推進委員会委員長/トヨタ自動車株式会社取締役社長

丹羽 秀樹 : 文部科学副大臣

河野 一郎 : 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長

竹田 恆和 : 国際オレンピック委員会委員/公益財団法人日本オレンピック委員会会長

山脇 康 : 国際パラリンピック委員会理事/公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会委員長

協力

秋山 俊行：東京都副知事

【専務理事】

武藤 敏郎：株式会社大和総研理事長

## 政府

内閣オリパラ室

文部科学省はじめ全府省庁

2020年東京オリンピック・パラリンピック

大会推進議員連盟（超党派）

会長：麻生太郎議員

幹事長：遠藤利明議員

事務局長：馳浩議員

## その他の国内団体

国内競技団体

（独）日本スポーツ振興センター

経済団体、パートナー企業等
## 2020 年に向けた政府の体制図

大会組織委員會、東京都、JOC、JPC、地方公共団体等

JOC: 日本オリンピック委員会、JPC : 日本パラリンピック委員会
大会開催基本計画の推進等円滑な準備に向けて国の対応が期待される事項

1 セキュリティ·安全安心	①テロ対策	略
②サイバーセキュリティ対策
③防災·ライフライン·安全安心
2 復興·地域活性化	①東日本大震災被災地との連携
②大会と連携した地域交流·地域活性化	10.ホストシティ·タウン構想の推進
3 輸送	①CIQ(税関·入管·検疫)
②観客·関係者の円滑な輸送
4 外国人旅行者の受け入れ	①外国人旅行者の受け入れ	17.[2020年オリンピック·パラリンピック]を見据えた観光振興18.多言語対応の強化23.外国人を含む全ての大会来訪者がストレス無く楽しめる環境整備
5 バリアフリー	①競技施設·公共施設等のバリアフリー
②障害者への理解
6 スポーツ	①競技力の向上·国立競技場の整備等	37.地域スポーツの推進
②障害者スポーツの推進
7 文化·環境等	①文化プログラムの推進·支援等	38.文化プログラムの推進
②大会と連携した和食·木材·花·畳·和装等日本の魅力の発信等	39.和食·和の文化の発信強化
③クールジャパンの大会と連携した推進	40.効果的なPRの実施
④大会と連携した環境対策等への支援
⑤大会と連携したICT環境の整備
⑥大会開催への細心の科学技術の活用
8 その他	略
## 大会開催基本計画の構成

## 第1章 大会ビジョン

招致時のスローガン「Discover Tomorrow」を出発点に、東京2020大会の礎となるオリンピック・パラリンピック競技大会共通の大会ビジョンを策定。同一都市として史上初めて2回目のパラリンピック競技大会を開催する大会として、パラリンピックへの取組姿勢を明記。

## 第2章 大会のクライアント

大会クライアントを8つのカテゴリーに分類。各々のニーズや要望を把握し、日本人のおもてなしの心を大切にして、各クライアントに焦点をあてた計画と運営を確実に実施していく。

## 第3章 会場・インフラ

会場・インフラ整備の方針を明記。競技会場の具体的配置等については、現時点でレビューを実施中であり、引き続き関係者との協議を重ね検討を進めていく。

## 第4章 大会を支える機能(ファンクションナルエリア)

大会運営に必要となる52のファンクションナルエリアを設置し、各々の機能を明記。大会ビジョンを踏まえた、各々のファンクションナルエリアのミッション、主要目標、主要業務・役割を記載。

## 第5章 推進体制

大会開催までのロードマップを明らかにした。また、東京2020組織員会の組織構造、関係者との連携・役割分担など推進体制の明確化を図ることにより、組織内外の一体的な取組を推進していく。

## 第6章 アクション＆レガシー

組織委員会、政府、東京都、JOC、JPC、経済団体等のステークホルダーが一丸となって、計画当初の段階から大会後のレガシーも見通した包括的な取り組みを推進するため、2016年に「アクション＆レガシープラン」をとりまとめる。

## 第7章 エンゲージメント

国内外の多くの人々に対し、多種多様なプログラムを通じて、大会をともに作りあげる応援者を最大化していくため、エンゲージメント戦略を構築していく。
## 地域活性化につながる具体的な政策

文化プログラム	「オリンピック憲章(2011年版) 39」で規程。 オリンピック競技大会組織委員会(OCOG)は、短くとも オリンピック村の開村期間、複数の文化イベントのプロ グラムを計画しなければならない。 このプログラムは、IOC理事会に提出して事前の承認 を得るものとする。文化プログラムは前の大会の終了 後から始めることができ、ロンドン大会では、文化・芸術に関するパフォーマンスや展示、舞台公演等が開英 国各地で行われた。東京大会においても文化プログラ ムを全国展開すべく、検討が行われている。
事前合宿誘致	各国・各地域の選手団が実施する大会期間前のト レーニング施設となる国内の事前キャンプ候補地をガ イド(紹介リスト)に掲載し、全てのNOC(国内(地域)才 リンピック委員会)・NPC(国内(地域)パラリンピック委 員会)に紹介。
ホストシティ・タウン構想	全国の自治体と参加国・地域との人的・经济的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国・グローバ ル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観 点から、政府全体で推進する取組。
## 文化プログラム(ロンドンの事例)

ロンドン2012オリンピック・パラリンピック

● 文化プログラム※(Cultural Olympiad)を実施(2008～12)

英国全土で開催され、約18万のイベントに約4300万人が参加

● London2012Festival(Cultural Olympiadのフィナーレ)

音楽・演劇・ダンス・美術・文学・映画・ファッション等多用な文化事業を英国全土で実施。204の国から25,000人以上のアーティストが参加し、600件の文化事業、12,000件のイベントを実施した。これらのイベントに約2300万人が参加した。

● 特徴あるイベント

「国内のあらゆる鐘を出来るだけ早く大きく3分間鳴らせ！」	ビッグベンをはじめスコットランド、ウェールズ、北アイルランド議会の鐘にあわせ、英国全土で290万人が思い思いに鐘を鳴らし、オリンピックの開会を祝った。
「HAT WALK」	帽子、デザイナーを世界にアピール。シェークスピア、ネルソン提督など、ロンドン市内にある人物の彫像21体に新しい帽子が被せられた。
「The world in London」	ロンドン市民の多様性を表現。オリンピック参加204か国からロンドンに移住して市民になった人々を英国内外の写真家が撮影し、メッセージと共にそのポートレートを展示。
「Little sun」	環境とアートの融合イベント。太陽電池の携帯型照明器具(Little sun)を持ち、夜間閉館後の暗闇の美術館を鑑賞した。
「シェイクスピア 国際演劇祭」	37か国の劇団が、37の異なる言語でシェイクスピア作品を連続上演。4年間で、204か国から4万人以上のアーティストが参加。
「UNLIMITED」	パラリンピック精神に沿い、障がいのあるアーティストや芸術団体に29の作品が委嘱され、スポーツと同様、芸術表現でも無限の可能性を秘めた障がい者の作品が賞賛された。

基礎研レポート「文化の祭典、ロンドンオリンピック 東京オリンピック2020年にむけて」吉本光宏 ニッセイ基礎研究所(2012年9月5日)を基に作成
## 文化プログラムの推進(大会開催基本計画より)

## 【概要】

○平成26年12月に「2020年に向けた文化イベント等の在り方検討会」を開催する等、政府における文化プログラムの全国展開に向けた検討を開始。文化審議会でも、文化プログラムのあり方等を議論中。企業メセナ協議会へ文化プログラム支援への協力を要請し「2021芸術・文化による社会創造ファンド」が造成。あわせて、平成26年度より取組みを開始しているアジア向け「文化のWAプロジェクト」他、国際交流基金による各種文化交流事業を推進。

## 文化プログラムの推進に向けた検討体制

○政府における文化プログラムの推進について、全国的な展開も踏まえ、関係府省庁等が連携した取組に向け、検討を開始。

○政府において概ね5年に一度策定することになっている「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の次期策定に向けて、文化審議会において、2020年及びそれ以降の文化芸術の振興方策について検討中。

## 各種文化交流事業の実施

(外務省·国際交流基金)

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」をはじめとする、各種の文化交流事業を展開。

第1期"日本語パートナーズ"参加者を激励する安倍総理大臣（平成26年9月11日）

（出典：首相官邸ホームページより）

[文化のWA（和・環・輪）プロジェクト~知り合うアジア~]

①双方向の芸術文化交流事業

文化芸術、スポーツ、学術、市民交流の幅広い分野での双方向交流

②アジア諸国における日本語学習支援事業

“日本語パートナーズ”を2020年までに3000人以上を派遣。

この他、各国の日本語教育の基盤整備、舞台芸術・美術・映像等を通じた日本文化紹介事業、知識人の招へいや知的交流会議などを実施・支援。

## 地方公共団体との連携による展開

(文部科学省)

2020年に向けて、全国津々浦々で文化プログラムを展開するために、「創造都市ネットワーク日本 自治体サミット宣言」など、地方自治体との様々な連携を推進。

文化庁長官と登壇都市首長等による「創造都市ネットワーク日本 自治体サミット宣言」（平成26年10月30日）

## [創造都市ネットワーク日本 自治体サミット宣言]

東京オリンピックパラリンピックを契機として、日本の文化的な景観や資産を活かしたまちづくりを進め、芸術フェスティバルを積極的に世界発信すること等を確認。そのためのネットワークの拡大を宣言。

## ※文化芸術創造都市（クリエイティブシティ）

文化芸術の持つ創造性を活かした産業振興、地域活性化の取組。2020年に向けて全国津々浦々で、文化プログラムを実施する際に核となることを期待。
国等の取り組み等工程表

2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
ホストシティ・タウン構想	① キャンペーンの実施	自治体への参加呼びかけ	スポーツ・文化・観光・経済団体等への協力・支援の呼びかけ
② HCT参加自治体の登録・募集	自治体の活動状況把握・アンケート調査(第1回)	2016年度概算要求	調査(第2回)	登録 参加意向のある自治体を、国が募集・登録
③ ホスト自治体の紹介・登録	第1期 第2期 交流が見込まれない参加国等に自治体を紹介
第1期 第2期 マッチング成立自治体を登録・大使館やIOC等との連携支援等
④ 文化プログラム	文化プログラム	データ登録受付開始	国内事前キャンプ候補地の情報提供を開始
⑤ 事前合宿	意思表明申請書受付開始
主要行事等	応募要項説明会(1月下旬～3月上旬)応募要項発表(2015年1月15日)	2016年8月リオ大会	2019年9月ラグビーワールドカップ	2020年7月東京大会
## ポイント(レガシーとオールジャパン)

● 単に2020年に東京で行われるスポーツの大会としてでなく、2020年以降も含め、日本・世界全体に対し、様々な分野でポジティブなレガシーを残す大会とする。

● 「スポーツ・健康」、「街づくり・サステナビリティ」、「文化・教育」、「経済・テクノロジー」、「復興・オールジャパン・世界への発信」の5本の柱ごとに、組織委員会、政府、東京都、JOC、JPC、経済団体などのステークスホルダーが一丸となって、計画当初の段階から包括的な取組(アクション)を推進

● 2016年に「アクション＆レガシープラン」をとりまとめ

－多様なステークスホルダーの責任と役割を明確化

－2016年から2020年までの具体的なアクションを記載

一2020年以降につながるレガシーを概括

2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	…
GFP提出	Rio大会
1.スポーツ・健康
2.街づくり・サステナビリティ	【アクション】	東京2020大会	レガシーレポート策定	【レガシー】大会後もレガシーを継承
3.文化・教育	・毎年度ブランをリニューアル・2020年に向けた各種アクションを実施
4.経済・テクノロジー
5.復興・オールジャパン・世界への発信
Ⅱ 内閣府経済社会総合研究所での

オリンピック・パラリンピック研究概要
## 研究会の視座と目的

## ■ 本研究のきっかけ

- 2020年東京大会を一過性のイベントとすることなく、日本再生のための大きなうねりを全国的に巻き起こしていくことが必要(第19回経済財政諮問会議(2013年9月13日))

- 開催地決定の要因として、日本が持つポテンシャル(安全・安心、ホスピタリティ、文化とテクノロジーなど)への世界からの評価

・ ホストシティ・タウン構想の着実な推進

## ■ 一方、

➢「オリンピック・パラリンピックは東京で行われるイベント」という根強い意識

「ホストシティ・ホストタウンとして手を挙げたいが、具体的にどのような取り組みから始めれば良いのか」という自治体の課題

## ■ そこで、

オリンピック・パラリンピックを契機としてどのように地域活性化を推進するか

視点①：「2020年東京大会は全国の自治体にとってもチャンスであること」

視点②：「2020年東京大会を契機とした地域活性化の方法論(各論と事例)」

→ オリンピック・パラリンピックの効果を全国に波及させる一助に
## オリンピックの意義(全国の自治体に地域活性化のチャンスが)

## ■ オリンピックの意義

大規模なスポーツ大会というだけでなく、平和な社会の実現を目指した「文化の祭典」

……「日本はスポーツと文化に支えられた新しい社会のあり様、成熟した先進諸国の新たなモデルを提示できる」(吉本委員 基礎研レポートより)

■ 地域活性化につながる具体的な政策(前出)

文化プログラム	「オリンピック憲章(2011年版) 39」で規程。オリンピック競技大会組織委員会(OCOG)は、短くともオリンピック村の開村期間、複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならない。このプログラムは、IOC理事会に提出して事前の承認を得るものとする。文化プログラムは前の大会の終了後から始めることができ、ロンドン大会では文化・芸術に関するパフォーマンスや展示、舞台公演等が英国各地で行われた。東京大会においても文化プログラムを全国展開すべく、検討が行われている。
事前合宿誘致	各国・各地域の選手団が実施する大会期間前のトレーニング施設となる国内の事前キャンプ候補地をガイド(紹介リスト)に掲載し、全てのNOC(国内(地域)オリンピック委員会)・NPC(国内(地域)パラリンピック委員会)に紹介。
ホストシティ・タウン構想	全国の自治体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国・グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、政府全体で推進する取組。

→ これらの政策は全国の自治体にとって地域活性化につながるチャンス。自分たちの地域でどのような対応ができるかを検討し始める時期。
## 研究会の体制

委員(青木委員以下五十音順)

滝 久雄	株式会社ぐるなび代表取締役会長・創業者	座長
青木 淑浩	近畿日本ツーリスト(株)地域誘客事業部長(兼)スポーツ事業部部長
加藤 暁子	日本の次世代リーダー養成塾 事務局長
酒向 正春	世田谷記念病院 副院長
関口 暁子	文筆家、doppo代表
野地 秩嘉	ノンフィクション作家
吉本 光宏	(株)ニッセイ基礎研究所 研究理事
## 報告書の構成案

第1章 総論
1 報告書の視座と目的
1.1 2020年東京大会に向けた動き
1.2 地方自治体への示唆
2 オリンピックの意義
2.1 文化の祭典としてのオリンピック
2.2 全国の自治体に地域活性化のチャンスが
2.3 「まだ6年ある」ではなく「あと6年しかない」
3 2020年東京大会が目指すもの
3.1 「課題解決先進国」としてのオリンピック・パラリンピック開催
3.2 2012年ロンドン大会に学ぶ
4 オリンピック・パラリンピックと地域活性化

第2章 2020年東京大会のレガシーを未来に残すために(地域活性化各論)
1 文化プログラム
2 メガスポーツとツーリズム
3 食文化とパブリックアート
4 伝統工芸と地域ブランド
5 健康・医療・福祉のためのまちづくり
6 青少年育成

第3章 自治体への提言
1 先行自治体の取組
2 ホストシティ・タウン構想、文化プログラムと地域活性化
# 財政法第28条による昭和54年度予算参考書類

第 87 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 1 昭和52年度歳入歳出決算総計表、昭和53年度歳入歳出決算見込総計表及び昭和54年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般会計

区 分	昭 和 52 年度决 算 籲(千円)	昭 和 53 年度决算見达籲(千円)	昭 和 54 年度予 算 籲(千円)	区 分	昭 和 52 年度决 算 籲(千円)	昭 和 53 年度决算見达籲(千円)	昭 和 54 年度予 算 籲(千円)
歳 入	歳 出
国 会	965,419	933,847	949,683	皇 室 費	2,337,428	2,483,270	2,660,270
裁 判 所	1,157,744	1,043,982	1,089,048	国 会	56,059,794	60,332,867	64,860,844
会 計 検 查 院	10,940	9,783	10,578	裁 判 所	150,052,826	159,704,091	173,764,198
内 閣	12,845	12,500	12,547	会 計 検 查 院	6,866,995	7,509,944	8,176,884
総 理 府	72,659,981	71,982,316	78,011,979	内 閣	8,403,050	9,196,701	9,936,025
法 務 省	70,768,311	70,652,865	75,328,091	総 理 府	3,641,272,423	4,182,524,653	5,175,718,074
外 務 省	2,924,522	2,312,240	2,714,463	法 務 省	276,201,020	296,530,887	320,130,214
大 蔵 省	27,861,064,353	33,255,282,123	37,513,008,316	外 務 省	175,071,521	224,737,064	242,170,860
文 部 省	822,556	1,185,996	1,456,397	大 蔵 省	3,224,238,644	4,150,812,928	5,429,163,001
厚 生 省	18,498,829	6,356,926	12,308,329	文 部 省	3,207,782,655	3,671,362,429	4,036,737,171
農 林 水 產 省	158,883,308	166,111,564	164,044,138	厚 生 省	5,652,566,988	6,778,053,268	7,554,087,546
通 商 產 業 省	11,693,465	10,631,801	8,892,468	農 林 水 產 省	2,806,825,272	3,236,407,827	3,071,774,794
運 輸 省	2,389,605	1,871,875	2,210,760	通 商 產 業 省	320,381,962	506,628,600	541,241,810
郵 政 省	600,759,300	696,039,257	718,043,280	運 輸 省	979,367,288	1,186,290,432	1,319,213,963
労 働 省	1,677,320	1,856,160	1,990,245	郵 政 省	19,505,401	23,220,918	23,322,462
建 設 省	20,812,490	19,568,958	15,515,627	労 働 省	379,900,647	429,231,969	485,556,001
自 治 省	117,272	12,444	12,251	建 設 省	3,178,715,124	3,761,177,867	3,993,113,611
計	28,825,218,271	34,305,864,287	38,595,598,200	自 治 省	4,974,292,695	5,901,453,795	6,148,514,887
前年度剩余金受入	608,404,553	373,781,085	4,544,415
歳 入 合 計	29,433,622,824	34,679,645,372	38,600,142,615	歳 出 合 計	29,059,841,739	34,587,659,516	38,600,142,615
## (2) 特別会計

会計	勘定	昭和52年度決算額	昭和53年度決算見込額	昭和54年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策	76,825,736	22,661,022	90,165,714	70,669,590	57,497,124	57,497,124
造幣局	17,896,346	17,878,754	19,310,765	19,258,464	20,496,019	20,496,019
印刷局	47,181,011	42,570,826	50,723,064	48,022,499	53,314,849	48,704,497
資金運用部	4,035,393,304	4,033,024,134	5,004,277,871	5,004,277,871	5,582,160,690	5,582,160,690
国债整理基金	9,356,887,989	8,309,564,330	12,411,792,000	11,018,255,125	14,048,034,045	14,048,034,045
貴金屬	110,266,652	6,012	-	-	-	-	昭和53年3月30日限り廃止
外国為替資金	815,265,473	232,035,836	948,745,068	293,518,894	845,943,773	845,943,773
產業投資	179,066,062	168,435,582	50,193,694	42,440,668	34,652,132	34,652,132
賠償等特殊債務処理	233,759	83,160	150,599	100,000	-	-	昭和53年度限り廃止
地震再保險	10,718,058	29,418	11,217,685	11,168,648	11,830,369	11,830,369
交付税及び讓与税配付金	8,795,164,434	8,792,650,885	11,260,021,145	11,258,409,998	13,577,513,748	13,577,513,748
石炭及び石油対策
石炭勘定	126,318,325	115,904,131	137,464,194	134,179,194	129,335,000	129,335,000
石油勘定	72,853,212	40,535,821	193,832,833	156,903,833	196,930,000	196,930,000
特定国有財産整備	128,117,311	110,692,114	180,189,723	163,867,743	100,614,115	100,614,115
国立学校	997,470,183	982,836,711	1,110,633,697	1,107,198,203	1,223,084,190	1,223,084,190
厚生保險
健康勘定	2,409,348,927	2,396,183,643	2,924,471,155	2,941,524,390	3,198,461,881	3,198,461,881
日雇健康勘定	383,627,814	383,066,397	432,531,693	433,187,684	505,714,878	505,714,878
年金勘定	4,935,151,290	1,878,050,962	5,480,900,471	2,548,205,941	5,956,976,482	3,464,536,629
児童手当勘定	131,241,489	122,057,275	133,140,123	130,972,552	141,910,468	141,910,468
業務勘定	148,665,350	138,059,811	169,028,037	164,632,328	183,537,502	183,537,502
会計	勘定	昭和52年度決算額	昭和53年度決算見込額	昭和54年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
船員保険	177,205,016	138,338,513	196,002,710	172,505,265	207,110,699	203,973,369
国立病院
病院勘定	201,650,864	198,009,286	238,249,942	238,240,064	253,551,837	253,551,837
療養所勘定	189,447,646	183,182,196	209,752,376	209,599,614	221,705,894	221,705,894
あへん	1,115,202	889,432	1,135,516	730,598	1,287,429	1,287,429
国民年金
国民年金勘定	995,044,433	952,694,273	1,451,779,429	1,237,172,828	1,750,469,656	1,636,856,184
福祉年金勘定	873,515,971	734,156,296	1,014,172,504	1,011,875,044	957,693,802	957,693,802
業務勘定	693,657,987	691,118,406	886,394,185	885,214,185	1,120,992,609	1,120,992,609
食糧管理
国内米管理勘定	3,562,275,702	3,559,062,637	3,910,044,127	3,906,831,063	4,663,823,186	4,663,823,186
国内麦管理勘定	40,746,110	40,571,203	73,400,661	73,225,755	95,013,561	95,013,561
輸入食糧管理勘定	300,407,828	299,384,782	348,574,896	347,551,851	403,294,113	403,294,113
農產物等安定勘定	14,844,958	14,844,958	15,300,586	15,300,586	25,301,337	25,301,337
輸入資料勘定	126,725,772	126,657,399	118,012,891	117,944,518	180,160,426	180,160,426
業務勘定	135,815,559	134,872,223	141,945,922	141,002,586	150,671,832	150,671,832
調整勘定	4,201,816,953	4,201,816,953	4,940,011,808	4,940,011,808	5,880,960,030	5,880,960,030
農業共済再保険
再保険金支払基金勘定	2,115,465	0	7,440,456	6,348,896	2,128,162	2,128,162
農業勘定	48,519,285	27,550,251	55,708,149	33,367,590	61,421,319	61,421,319
家畜勘定	20,030,810	14,418,607	23,786,594	17,383,203	28,864,931	28,864,931
果樹勘定	3,977,010	3,761,329	9,804,928	9,804,928	4,854,218	4,854,218
園芸施設勘定	-	-	-	-	2,107,530	2,107,530	昭和54年度設置
業務勘定	740,391	740,391	841,766	841,766	949,227	949,227
会計	勘定	昭和52年度決算額	昭和53年度決算見込額	昭和54年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
臨時畑作勘定	268,531	27,302	345,247	284,400	-	-	昭和53年度限り廃止
森林保険	5,515,920	1,415,139	6,515,578	1,970,252	7,470,277	7,470,277
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	24,391,658	16,067,997	29,852,613	20,306,491	35,544,811	35,544,811
漁船特殊保険勘定	346,548	51,534	637,834	553,147	537,170	537,170
漁船乗組員給与保険勘定	52,750	21,626	85,513	64,459	165,154	165,154
漁業共済保険勘定	4,391,210	2,844,538	8,042,459	6,583,048	9,411,035	9,411,035
業務勘定	529,517	526,613	693,179	688,252	781,178	781,178
自作農創設特別措置	24,572,287	6,317,454	25,757,540	7,084,515	27,740,454	27,740,454
国有林野事業
国有林野事業勘定	365,008,990	363,624,114	383,476,645	387,276,645	409,560,307	409,560,307
治山勘定	109,255,975	109,094,246	133,747,526	133,712,566	152,497,181	152,497,181
特定土地改良工事	107,045,862	103,492,813	133,978,334	133,016,353	145,133,100	145,133,100
アルコール専売事業	25,362,089	19,500,685	26,537,623	20,835,308	27,195,444	23,291,700
輸出保険	127,804,123	20,986,930	149,658,777	35,813,158	170,157,604	170,157,604
機械類信用保険	4,680,717	1,108,067	5,126,932	1,290,460	5,738,213	5,738,213
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	1,134,353,907	255,476,456	1,232,732,670	265,281,864	1,337,339,485	1,337,339,485
保障勘定	41,937,250	4,543,018	46,655,553	5,504,183	50,999,446	50,999,446
業務勘定	866,057	843,825	931,137	913,266	1,066,880	1,066,880
港湾整備
港湾整備勘定	247,629,204	241,547,242	281,117,008	278,759,479	310,366,650	310,366,650
特定港湾施設工事勘定	7,241,726	5,927,575	6,549,485	6,024,582	6,206,318	6,206,318
自動車検査登録	25,486,675	21,336,753	26,715,821	23,410,953	29,317,983	29,317,983
会計	勘定	昭和52年度決算額	昭和53年度決算見込額	昭和54年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
空港整備	125,352,046	116,875,531	167,382,103	165,715,128	200,937,698	200,937,698
郵政事業	2,857,519,314	2,821,551,616	3,089,280,803	3,090,304,310	3,260,222,297	3,260,222,297
郵便貯金	2,717,710,494	2,717,710,494	3,101,018,532	3,101,018,532	3,463,392,218	3,463,392,218
簡易生命保険及郵便年金
保険勘定	2,653,244,545	1,121,339,394	3,032,462,131	1,428,529,490	3,376,426,112	1,651,979,143
年金勘定	2,117,218	2,117,218	2,332,003	2,332,003	2,361,064	2,361,064
労働保険
労災勘定	862,544,598	567,297,458	948,475,654	644,489,880	1,094,690,254	1,094,690,254
雇用勘定	968,251,412	915,836,671	1,126,847,695	1,105,113,724	1,554,089,821	1,554,089,821
徵収勘定	1,285,424,230	1,277,416,903	1,464,632,212	1,458,700,301	1,753,160,823	1,753,160,823
道路整備	1,661,258,007	1,651,121,945	2,013,855,530	2,010,148,270	2,206,449,200	2,206,449,200
治水
治水勘定	663,912,225	658,075,669	833,430,091	832,428,109	897,129,314	897,129,314
特定多目的ダム建設工事勘定	101,922,928	97,524,935	147,767,380	147,012,892	172,337,955	172,337,955
都市開発資金融通	38,742,091	38,409,653	44,835,499	44,461,541	51,414,290	51,414,290
合計	60,562,085,831	52,268,427,410	72,722,626,109	64,271,373,344	82,640,208,799	78,298,057,079

(注) 1 千円未満を切捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の昭和53年度決算見込額は、昭和53年12月末日現在における見込みである。

3 一般会計の農林水産省は、昭和52年度は農林省である。
## 2 昭和52年度歳入歳出決算純計表、昭和53年度歳入歳出決算見込純計表及び昭和54年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	昭和52年度決算額(千円)	昭和53年度決算見込額(千円)	昭和54年度予算額(千円)	事項	昭和52年度決算額(千円)	昭和53年度決算見込額(千円)	昭和54年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	29,433,622,824	34,679,645,372	38,600,142,615	一般会计歳出総額	29,059,841,739	34,587,659,516	38,600,142,615
特別会计歳入総額	60,562,085,831	72,722,626,109	82,640,208,799	特別会计歳出総額	52,268,427,410	64,271,373,344	78,298,057,079
合計	89,995,708,656	107,402,271,482	121,240,351,414	合計	81,328,269,150	98,859,032,860	116,898,199,694
うち重複額	32,556,472,341	38,651,757,993	45,665,213,005	うち重複額	32,410,907,949	38,643,183,740	45,656,698,909
差引額	57,439,236,314	68,750,513,489	75,575,138,409	差引額	48,917,361,200	60,215,849,119	71,241,500,785
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	312,819,045	632,621,000	0	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	312,819,045	632,621,000	0
再差引純計額	57,126,417,269	68,117,892,489	75,575,138,409	再差引純計額	48,604,542,155	59,583,228,119	71,241,500,785

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 昭和 53 年度決算見込額は、昭和 53 年 12 月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する昭和52年度末における実績並びに昭和53年度末及び昭和54年度末における見込に関する調書

区分	昭和52年度実績額(億円)	昭和53年度見込額(億円)	昭和54年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	16,581	18,425	5,850
年度間国庫収支(△は支出超過)	1,844	△	12,580	1,590
財政資金対民間収支	△	6,095	△	27,310
国庫対日銀収支等	7,939	1,770	28,900
年度末政府預金残高	18,425	5,850	7,440

(注) 1 「政府預金残高」には、「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 昭和 54 年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。
4 国債及び借入金の状況に関する昭和 52 年度末における現在高の実績並びに昭和 53 年度末及び昭和 54 年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

## （１） 国債及び借入金現在高

区 分	昭和52年度末実績額(千円)	昭和53年度末見込額(千円)	昭和54年度末見込額(千円)
内 国 債	32,786,731,304	44,231,327,678	59,643,605,867
外 国 債	27,321,238	16,358,294	13,219,613
借 入 金	5,958,766,064	8,103,107,520	10,443,523,641
短 期 証 券	7,325,041,000	11,494,257,000	13,453,444,000
内 訳
食 糧 証 券	1,867,000,000	2,269,639,000	2,826,230,000
外 国 為 替 資 金 証 券	5,458,041,000	9,224,618,000	10,627,214,000
合 計	46,097,859,608	63,845,050,493	83,553,793,122

（注）1 外国債の邦貨換算率は、昭和52年度末実績額は英貨債1ポンド=459円、米貨債1ドル=262円、スイス貨債1スイス・フラン=111円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク=114円により、昭和53年度末及び昭和54年度末見込額は、英貨債1ポンド376円、米貨債1ドル=195円、スイス貨債1スイス・フラン=115円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク=98円によった。

2 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （２） 国債及び借入金償還年次表

年 度	国 債	借 入 金 (千円)	合 計 (千円)	年 度	国 債	借 入 金 (千円)	合 計 (千円)
内 国 債	内 国 債
普通国債 (千円)	交付国債 (千円)	計 (千円)	普通国債 (千円)	交付国債 (千円)	計 (千円)
昭和55年度	300,000,000	47,450,997	347,450,997	838,369	1,872,530,692	2,220,820,059	昭和71年度	-	-	-	-	61,073,000
# 56 #	2,098,355,550	47,516,682	2,145,872,232	841,640	417,262,706	2,563,976,579	# 72 #	-	-	-	-	59,146,477
# 57 #	3,949,956,650	47,466,883	3,997,423,533	1,237,062	487,937,851	4,486,598,448	# 73 #	-	-	-	-	57,034,845
# 58 #	3,190,299,000	34,788,234	3,225,087,234	6,964,784	558,615,021	3,790,667,041	# 74 #	-	-	-	-	55,324,781
# 59 #	3,160,327,400	24,299,041	3,184,626,441	68,620	709,071,766	3,893,766,827	# 75 #	-	-	-	-	51,624,221
# 60 #	5,785,550,000	24,143,250	5,809,693,250	2,361,208	925,881,547	6,737,936,007	# 76 #	-	-	-	-	45,590,562
# 61 #	7,595,032,000	2,031,726	7,597,063,726	77,155	797,040,138	8,394,181,019	# 77 #	-	-	-	-	38,808,354
# 62 #	9,719,416,000	880,455	9,720,296,455	81,742	603,068,322	10,323,446,519	# 78 #	-	-	-	-	26,839,210
# 63 #	10,449,889,700	171,115	10,450,060,815	749,029	432,337,425	10,883,147,270	# 79 #	-	-	-	-	14,740,045
# 64 #	12,412,060,250	171,115	12,412,231,365	-	463,545,879	12,875,777,244	# 80 #	-	-	-	-	8,125,221
# 65 #	-	-	-	-	494,421,373	494,421,373	# 81 #	-	-	-	-	7,176,854
# 66 #	-	-	-	-	536,893,285	536,893,285	# 82 #	-	-	-	-	5,926,937
# 67 #	-	-	-	-	579,112,419	579,112,419	# 83 #	-	-	-	-	4,313,043
# 68 #	-	-	-	-	628,890,201	628,890,201	# 84 #	-	-	-	-	2,308,695
# 69 #	-	-	-	-	395,549,922	395,549,922
# 70 #	-	-	-	-	61,910,873	61,910,873	合 計	58,660,886,550	228,919,501	58,839,806,051	13,219,613	10,422,101,680

(注) 1 本表は、昭和 54 年度末現在高見込額のうち、内国債、外国債及び借入金について年次別に償還予定のあるもののみを計上した。

従つて、国際機関に対する出資国債等は計上していないので、合計額は前表における昭和54年度末見込額とは合致しない。

2 本表の償還額には、交付国債についてはその年賦償還額、外国債のうち原契約に減債基金の定めのあるものについては同基金への払込額及び満期償還額を計上した。

3 外国債の邦貨換算率は英貨債1ポンド=376円、スイス貨債1スイス・フラン=115円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク=98円によつた。

4 千円未満を切捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和46年度	昭和47年度	昭和48年度	昭和49年度	昭和50年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
昭和55年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"56"	491,046,500	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"57"	-	-	1,958,697,000	-	-	-	-	-	-	-
"58"	-	-	-	-	1,793,070,000	606,800,000	-	-	-	-
"59"	-	-	-	-	-	-	2,200,109,400	648,000,000	-	-
"60"	-	-	-	-	-	-	-	-	3,245,670,000	422,900,000
"61"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"62"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"63"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"64"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	491,046,500	-	1,958,697,000	-	1,793,070,000	606,800,000	2,200,109,400	648,000,000	3,245,670,000	422,900,000
昭和51年度	昭和52年度	昭和53年度	昭和54年度	計
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
-	-	-	-	300,000,000	-	-	-	300,000,000
-	-	-	-	-	-	500,000,000	-	991,046,500
-	-	156,124,550	-	-	-	1,700,000,000	-	3,814,821,550
-	-	-	-	158,415,800	-	500,000,000	-	3,058,285,800
-	-	-	-	-	-	145,214,500	-	2,993,323,900
-	-	-	-	-	-	-	-	3,668,570,000
3,772,151,000	375,900,000	-	-	-	-	-	-	4,148,051,000
-	-	4,949,497,000	314,391,000	-	-	-	-	5,263,888,000
-	-	-	-	5,939,698,450	635,800,000	-	-	6,575,498,450
-	-	-	-	-	-	4,427,135,650	-	4,427,135,650
3,772,151,000	375,900,000	5,105,621,550	314,391,000	6,398,114,250	635,800,000	7,272,350,150	-	35,240,620,850
( ロ ) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和50年度	昭和51年度	昭和52年度	昭和53年度	昭和54年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
昭和55年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"56"	-	-	-	98,909,050	-	-	-	1,001,400,000	-	-
"57"	-	-	-	-	-	135,135,100	-	-	-	-
"58"	-	-	-	-	-	-	-	132,013,200	-	-
"59"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	145,214,500
"60"	-	2,116,980,000	-	-	-	-	-	-	-	-
"61"	-	-	-	3,446,981,000	-	-	-	-	-	-
"62"	-	-	-	-	-	4,455,528,000	-	-	-	-
"63"	-	-	-	-	-	-	-	3,874,391,250	-	-
"64"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	7,984,924,600
合計	-	2,116,980,000	-	3,545,890,050	-	4,590,663,100	-	5,007,804,450	-	8,130,139,100
昭和39年度以前	償還額合計(イ~口)
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
-	-	300,000,000
-	7,000,000	2,098,355,550
-	-	3,949,956,650
-	-	3,190,299,000
-	21,789,000	3,160,327,400
-	-	5,785,550,000
-	-	7,595,032,000
-	-	9,719,416,000
-	-	10,449,889,700
-	-	12,412,060,250
-	28,789,000	58,660,886,550
(注) 1 本表は、昭和 54 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法第5条の規定による国債である。

3 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和54年度新規発行分の償還予定については、昭和54年度一般会計歳入歳出予算に計上されている公共事業等予備費の使用残額があるときは、その使用残額に見合うものとして算定された国債の額面による金額が減額される。

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
## 5 国有財産の昭和52年度末における現在高並びに昭和53年度末及び昭和54年度末における現在高の見込に関する調書

区 分	数 量单 位	昭和52年度末現在高	昭和53年度末見込現在高	昭和54年度末見込現在高
数 量	価 格(千円)	数 量	価 格(千円)	数 量	価 格(千円)
土 地	平 方	89,881,460,418	7,109,127,305	89,816,460,254	7,197,272,746	89,739,409,941	7,295,824,687
立 木 竹	樹 木	本	2,647,963	52,442,532	2,889,732	54,066,872	2,970,011	55,694,905
立 木	立 方	806,159,341	3,799,072,060	794,133,757	3,805,159,577	794,127,287	3,838,067,040
竹	束	176,831	105,781	176,631	105,932	176,631	105,932
計	3,851,620,373	3,859,332,381	3,893,867,877
建 物	建 面 積	平 方	38,032,770	2,852,122,413	38,845,351	3,199,933,854	39,639,728	3,626,316,328
延 宀 面 積	平 方	66,776,341	69,471,148	72,147,242
工 作 物	2,526,133,424	2,808,506,290	3,094,404,841
機 械 器 具	921,465	921,465	921,465
船	汽 船	卜 隻	1,368	1,368	1,387	1,426	1,426	169,195,421
艦 船	卜 隻	1,368	1,368	1,387	1,426	1,426	169,195,421
雜 船	卜 隻	3,099	10,873,604	3,025	10,657,377	3,017	10,567,046
計	隻	4,856	443,525,463	4,777	518,357,768	4,816	641,935,086
航 空 機	機	1,801	520,641,837	1,720	621,257,094	1,690	726,343,159
地 上 権	平 方	47,065,294	1,244,876	47,065,294	1,244,876	47,065,294	1,244,876
特 許 権	件	596,790	2,596,765	597,325	2,551,156	597,333	2,551,156
政 府 出 資 等	7,365,669,125	8,274,431,654	9,150,616,411
合 計	24,673,603,051	26,483,809,289	28,434,025,891

(注) 1 価格は、千円未満を切り捨ててあるので合計とは端数において合致しない。

2 地上権等とは、地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利である。

3 特許権等とは、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利である。

4 政府出資等とは、株券、社債券、地方債証券等の有価証券及び出資に因る権利である。