Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
supporting people on leave of absence.

- Restoration work is implemented on government buildings and systems damaged by the earthquake disaster.

### (5) Provide necessary support to promote the affected people’s human resources development 4.4 billion yen

- Restoration work is carried out on the Polytechnic Centers, etc. affected by the earthquake disaster.

- The percentage of national subsidy is increased to improve and construct of facilities related to restoring prefectural Human Resources Development Centers, etc. affected by the disaster.

The percentage of national subsidy is increased to improve and construct facilities related to restoring accredited vocational training schools affected by the disaster.

○The percentage of national subsidy is increased:

From 1/2 to 2/3 (e.g. prefectural Human Resources Development Centers, etc.).

From 1/3 to 1/2 (e.g. accredited vocational training school.)

##### 6. Measures taken to ensure working conditions for workers affected by the disaster and those engaged in disaster-relief work 21.1 billion yen [Special account: 21.1 billion yen]

### (1) Measures taken against consultations related to unemployment, leave of absence, unpaid salary, etc. associated with the earthquake disaster ___ 70 million yen

- To provide counseling services on working conditions, such as unemployment, leave of absence, and unpaid salary, associated with the earthquake disaster, emergency consultation desks are set up in the labour bureaus and the labour standards inspection offices in the affected areas and the consultation counter on general labour matters is strengthened.

### (2) Facilitate claiming for reimbursement of unpaid wages and make speedy payments to deal with corporate bankruptcy associated with the earthquake disaster 14.9 billion yen

- The amount of subsidy which becomes the capital money for reimbursing unpaid wages is increased.

- Lessen the burden of workers in the affected areas in claiming for reimbursement and make speedy payments by simplifying the application procedures for reimbursing unpaid wages.

### (3) Conduct health checkups for workers in disaster areas ___ 1.7 billion yen

- Conduct temporary health checkups for workers in Small and Medium-sized Enterprises in disaster areas.
• Conduct mental health consultation for workers and their families in disaster areas.

- Fully enforce preventive measures of work-related accidents and diseases for workers engaged in restoration works including measures to prevent exposure to asbestos.

#### (4) Facilitate claiming for workers' injury insurance benefits, etc. for affected workers and bereaved families and make speedy payments to deal with corporate bankruptcy associated with the earthquake disaster 4.4 billion yen

- Certified social insurance labour consultants, etc conduct on-site counseling services and raise awareness, to facilitate workers and bereaved families who were injured or killed while working and affected by the disaster claim for workers insurance benefits.

• By enhancing the systems for consultation and processing of administrative work at the labour bureaus and the labour standards inspection offices,

① Speedy and appropriate payments of workers' compensation insurance benefits and scholarships, etc. are made for affected workers and bereaved families

② Speedy and careful responses are made for inquiries, etc. regarding the extension of due dates of labour insurance premiums for affected employers.

• Conduct restoration work on the facilities of the government buildings of the labour standards inspection offices and the information management system on workers’ compensation administration, etc. damaged by the earthquake disaster.

Besides above, in the supplemental budget, reductions are made in the temporary fiscal resources to make one half of basic pension funding borne by the state, as well as in the fiscal resource, etc. to raise the amount of child allowances earmarked in the fiscal year 2011 budget.

Setting the rate of basic pension funded by the government at one-half, the amount of difference between one-half and 36.5% is covered by transferring, the fiscal resource secured under the fundamental reform of the tax system to the pension finance.
事業番号 3

## 事業名 海外邦人の安全に関する情報収集と官民連携

## 評価結果

◆現状通り

## 集計結果

- 現状通り 3名

- 事業内容の改善 2名

- 事業全体の抜本的改善 1 名

## とりまとめコメント

● 中東・アフリカ地域をはじめとする英語以外の情報、公式な情報以外の市民社会の情報等を含め、事業の効率性にも配慮しつつ、より体系的な情報収集体制を構築すべき。

## 評価者のコメント

● 海外における邦人保護は外務省の基本的業務の一つであり，そのための情報収集について，より体系的な制度を構築すべく努力する必要がある。そのためには，支出増額も要求すべきである。

● 中東・アフリカ・中南米といった途上国の安全にかかる情報の収集には一層力を入れるべきであり，そのための予算はむしろ増額すべきだと考える。

● 見直す点がないかについて常に留意していくことが必要かと思います。問題意識の高さは感じますので, それを業務の改善に結び付けていくことが必要と思います。

● かなりの程度，外務省の本来業務であると考えられる。外部の業者に補完してもらうにしても，より効率的な運用が求められる。

● 少なくとも，英語ニュースの和訳などは避けるべきではないか。末端のオペレーションの効率はまだまだ上げることができるように思われる。
## 参考文献

内閣官房「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(2014年)

厚生労働省雇用政策研究会「雇用政策研究会報告書」(2014年)

●経済財政諮問会議 専門調査会「選択する未来」委員会「未来への選択—人口急減・超高齢社会を超えて、日本発成長・発展モデルを構築—」(2014年)

厚生労働省「厚生労働白書」(各年版)

国立社会保障・人口問題研究所 京極高宣・高橋重郷編「日本の人口減少社会を読み解く」（中央法規出版 2008 年）

●西村周三監修・国立社会保障・人口問題研究所編「社会保障費用統計の理論と分析：事実に基づく政策論議のために」(東京大学出版会2014年)

厚生省五十年史編集委員会「厚生省五十年史（記述篇）」(1988年)

内閣府「少子化社会対策白書」(各年版)

●諸富祥彦「明治大学で教える「婚育」の授業」(青春出版社、2011年)

厚生労働省「2014年 海外情勢報告」

●独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2015」(2015年)

内閣官房「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2014年)

☑ 内閣府「少子化社会対策大綱」(2015年)

内閣官房「社会保障・税一体改革大綱」(2012年)

●厚生労働省「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」(2015年)

●厚生労働省「『不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会』報告書」(2013年)
## 第7章 おわりに

本研究は，少年院出院者とその保護者を対象に，少年院出院時とその6か月後のそれぞれの意識調査で得られた回答を基に，少年と保護者の現状と抱えている課題等を明らかにし，少年と保護者に対しての必要な支援内容を把握することを目的に分析を試みたものである。本章では，本研究を通して明らかになった現状や問題点等を踏まえて，それらに対する今後の対応策等について考察することとする。

## 1 少年と保護者の実像

従来の研究においては，非行少年の特徴を明らかにしたものが多かったが，本研究では，第2章で少年院出院者とその保護者の実態を明らかにした。

少年の具体的な特徴は、次のとおりである。

① 出院時の年齢は，男子が17.7歳，女子が17.5歳（2-1-1表）であった。

② 本件非行時の教育程度は，中学卒業又は高校中退の者が，中学・高校在学中の者を除いた総数の約9割を占めていた（2−1−4表）。

③ 家族と同居している者は約 85% であり，女子の 4 分の 1 の者が家族と同居していなかった (2−1−5 表)。

④ 本件非行時に学生・生徒であった者を除いた総数の約半数の者は無職であり，女子の4分の3が無職であった（2−1−6表）。

⑤ 少年の生育環境では施設生活歴がある者は11.9%であり（2−1−8表），いじめの被害経験のある者は21.0%であった（2−1−8表）。

⑥ 初発非行については男女ともに9割以上の者が中学生までに行っており，小学生までに行っている者も4割台に及んでいるなど，低年齢で問題行動を起こしている者が少なくない(2-1-8表)。

本研究における保護者の特徴は，次のとおりである。

① 少年と保護者の家族関係として，保護者が実父母の者は31.7%，実母のみは40.7%，実父のみは11.6%，養父母を含むの両親は11.9%であった（2-2-1表）。

②少年の出生時から少年院入院時までの間に，保護者が離婚を経験した割合は62.5%であり，
そのうち約15%の少年は複数回の両親の離婚を経験している（2-2-4表）。

③ 保護者が無職の者は 13.9% であり (2−2−2 表)，生活保護受給世帯は男子 9.0%，女子 15.4% であった（全国平均 3.2%）。

④ 4分の1の家庭で経済状況が貧困であった（2-2-3表）。

⑤ 2割の少年に被虐待歴があり，女子に至っては約4割の少年に被虐待歴が認められた(2−2−5表)。

## 2 少年と保護者の認識

本研究では，非行の原因，出院時の不安と出院後に実際に直面した問題，家庭や家族の状況，養育態度等に関する質問紙調査を実施し，少年とその保護者がそれぞれの項目にどのような認識を有しているかについて把握することができた。さらには，第1回調査と第2回調査の結果の比較を通して，その認識の変化についても把握することができた。

その結果を要約すると，少年は，非行の原因を自分自身にあると捉えているが（3-1-1 図①），保護者は，少年自身だけでなく，家庭や学校，友だち，学校や職場等多方面に非行の原因があると考えていること（3-1-1 図），少年・保護者共に，出院時に不安に思っていたことについて，出院後の生活においては，実際には直面しないものが多かったこと（3-3-1 図，3-3-4 図），一方で，少年・保護者共に就労関係や家族関係については問題を抱えた者が少なくなかったこと（3-3-4 図），養育態度についての認識には，親子の間には相当な認識のずれが見られたこと（4-2-3 図），少年の問題行動等について，保護者が指導したと回答した少年は多く，保護者自身も注意指導していたと認識している者が多かったこと（3-2-1 図，3-2-2 図），保護者は，少年が本件非行に至るまでの自身の更生支援的行動について，少年が感じているよりも厳しく評価し，出院後はより積極的に少年の更生を支えようと考えていること（3-4-1 図），少年は，出院時には，家族仲が悪いと回答する割合が高かったが（4-1-1 図），6か月後には，家庭や家族の状況が出院時よりもよくなったと感じている傾向が見られたこと（4-1-6表），その一方で，出院6か月後の保護者の養育態度の改善や更生支援的行動については，少年は保護者自身が思っているほどには評価していなかったこと（4-2-4図，3-4-3図），さらには少年・保護者共に，家族関係については実際の生活において困難を感じるものが少なくないこと（4-1-4図）等が，意識調査から判明した。

また，出院時・出院6か月後共に，大多数の親子が，問題を抱えた際には誰かに相談する意思を持っていたが，保護者や友達など定まった相談相手を持っている少年と比べて，保護者は保護観察官や保護司に相談した割合が最も高かったが，相談相手には散らばりが見られた(5-1-6図)。
また，親子共に支援のニーズの高さがうかがわれた（5-2-1 図）が，特に，保護者において必要とする支援は，相談，保護観察終了後の支援，ワンストップサービス等多岐にわたり，しかも比較的長期にわたる継続的な支援を必要としている実態が明らかになった（5-2-1 図）。

一方で，少数ではあるが相談する意思に乏しく，実際に問題や困難を抱えても相談をしない親子の存在も認められた（5-1-1 図，5-1-4 図）。

## 3 少年と保護者の認識についての考察

前記２のとおり，少年とその保護者の認識の全体的な特徴を見る中で，各調査項目において，両者の認識に差があることが多い場合や否定的な認識を示す傾向がある場合の属性として，①女子少年と虐待歴のある少年が明らかになった。そこでこの２つの属性に焦点をあてて考察する。

## （1） 女子少年

女子少年は，男子少年と比べて，被虐待歴を有する者の割合が高い（2-2-5表）ことも背景にあり，男子少年に比べて，非行の原因が家庭や家族にあったとする傾向が認められた(3-1-2図)。また，少年院出院時にあっても，女子少年とその保護者は，家族とうまく生活していくことについて不安に思っている（3-3-2図）傾向が見られた。

出院後の生活では，女子少年の保護者は，男子少年の保護者に比べて，少年のために更生支援をしていると認識している傾向がうかがわれた（3-4-4図）が，女子少年は，男子少年に比べて，保護者の養育態度（4-2-5図）や家庭や家族の状況（4-1-5図）を否定的に捉える傾向が見られた。同様に，女子少年の保護者においても，男子少年の保護者に比べて，家族関係の問題に直面したと回答した割合が高かった（3-3-5図）。

相談に対する意識についても，女子少年は，先に見たように家庭や家族の状況や保護者の養育態度について，男子少年と比べて否定的に捉えがちな傾向が認められた（4-1-5図，4-2-5図）ものの，男子少年と同様に，保護者を相談相手として頼りにしている（5-1-3図）傾向がうかがえた。また，必要な支援については，男子少年の保護者と女子少年の保護者の間には差異は見られなかった（5-2-2図）が，女子少年は，男子少年と比べて，気軽な相談相手や安心できる居場所が必要だと考えており（5-2-2-図），担当保護観察官においても，女子少年は男子少年に比べて各種支援の必要性が高い（5-2-4図）と認識している傾向がうかがわれた。

## （２）被虐待歴のある少年

本調査における被虐待歴については，少年院において少年自身の申告等により，作成された記録を基にしたものであることから，被虐待歴の有無について必ずしも十分に確認できているとは
限らないものの，被虐待歴のある少年とその保護者とでは，過去の虐待に対して少年の方が深刻であったと認識していること（4-2-1図）が明らかになった。また，非行の原因として「家庭や家族」の問題があったとする認識の有意差は，被虐待歴のある少年とその他の少年の間には見られたが，被虐待歴のある少年の保護者とその他の保護者の間には認められなかった（巻末資料3-1）。

出院時においても，被虐待歴のある少年は，その他の少年と比べて，少年院入院前の保護者の養育態度に満足しておらず（巻末資料4-3），出院時の家庭や家族の状況を全般的に悪いと認識しており（巻末資料4-1），家族とうまく生活していくことに不安を持ち（巻末資料3-3），出院後に保護者が更生支援的行動をとってくれたとは認識していない傾向も見られる（巻末資料3-5）とともに，出院後の保護者の更生支援的行動に期待をしていない傾向も見られた（巻末資料3-6）。

相談に対する意識については，被虐待歴のある少年の保護者は，困ったことがあった際の相談相手として，その他の保護者と比べて，家族等の身近な相談先の候補が乏しい様子がうかがえ（巻末資料5-1），実際の相談行動でも，身近な他者への相談には消極的であり（巻末資料5-2），悩みなどを周囲に相談していない傾向がうかがえた。

## 4 出院後の少年の変化についての考察

本研究では、少年とその保護者に対して、出院時と出院後6か月後に意識調査を行ったことから、時間の経過による両者の認識の変化を把握することができた。また、少年に関しては、担当する保護観察官によって、保護観察開始時と出院後6か月後のそれぞれの時点における評定を行ったことから、第三者である保護観察官の目を通しての出院後の少年の変化を検討することも可能となった。

出院後の少年の変化に関しては，交友関係，就労・就学関係及び家族関係の各領域において，肯定的な方向に変化したと評定される者が3割から4割程度を占めている一方で，6か月間という短期間でありながら，否定的な方向へと変化したと評定される者も1割程度いることが示された。また，こうした変化に影響を与える可能性のある幾つかの要因が見出された。具体的には，被虐待歴を有する少年は，交友関係及び就労・就学関係の領域において，被虐待歴を有しない少年と比べて，出院後6か月間の問題が改善するよりも悪化したと評定されやすいことが示された。このことは，少年院という行動規範が明確で，適切な支援者・監督者もいる環境においては，良好な院内適応を示し，出院時には前向きな姿勢が認められていたとしても，被虐待歴を有するような，身近な家族との関係性において根深い葛藤を抱えている場合，社会復帰後，短期間に生活
を崩し，問題が悪化するおそれがあることを示唆するものであり，特に，こうした少年たちの円滑な社会復帰のためには，出院後の不安定な時期に継続的な支援が必要であると考えられる。

さらに，保護者の少年に対する支援について，「就職先の紹介や学校への入学手続など，具体的な支援をすること。」や「子どもが頑張っているときに，ほめたり，励ましたりして，頑張りを認めること。」という項目と比べて，「家の片付けをするなど，生活環境をよくすること。」といった生活環境を改善して少年を迎え入れようとする姿勢が，出院後の就労・就学の問題解決に影響を与えている可能性が示された。こうした結果は，言葉による支援や具体的な支援の必要性を否定するものではないが，地道な受入態勢の整備が，少年の肯定的な方向への変化をもたらす上で寄与している可能性が見いだされた。

## 5 少年と保護者に対する指導や支援についての考察

少年とその保護者が必要としている指導や支援に対する認識を踏まえて，少年の更生につながる指導や支援の在り方について考察する。

前記1の少年と保護者の実像で示したように，初発非行については4割台の少年が小学生までに行っていることが明らかになったが，その一方で，本研究において，少年の家族関係は不安定な状況であり，家庭内における更生支援的な働き掛けが脆弱である面がうかがわれた上，相談する意思の乏しい少年と保護者の存在も明らかになったことから，低年齢期における非行については，早期に非行の芽を摘むという観点から，学校，児童相談所，地域の各種団体等が，少年の保護者と接触して，家族関係を把握して更生支援的な働き掛けを積極的に行うことが重要である。

また，本研究での意識調査の結果，家族関係については，他の事柄に比べ，出院時に不安を感じていなかったとしても，実際には問題に直面しやすいことが明らかになった（3-3-7表）。そのため，少年院や保護観察所においては，今まで以上に，少年院での面会・通信等から得られた情報や保護観察官による環境調整等によって得られた情報等を基に，少年院在院時にこれまで直面してきた問題や出院後に直面するであろう問題をしっかり考えさせ，具体的な解決策が見つけられるよう支援するとともに，出院後においても，一定期間家族関係の維持への継続的な把握及び支援が重要であると思われる。

その際，保護者の養育態度や更生支援的行動の在り方については，保護者が更生支援的に行動するほど6か月後の少年の生活状況が良好になる可能性が示唆されていること（3-4-6表，3-4-7表），家族仲が良いことが少年の自己評価を良好に保たせる可能性が示唆されていること（4-1-9図），養育態度や更生支援的行動については，保護者と少年の間で認識のずれが生じやすいこと
（3-4-5表，4-2-6表）等を踏まえ，家族関係を良好に保ち，少年の生活に好ましい影響を与えると考えられる更生支援的行動をより有効なものとするために，養育態度や更生支援的行動についての親子の認識のずれを小さくする働き掛けを考えることが重要と考えられる。そのためには少年院での保護者との面談の際などに，少年が保護者の問題だと感じている点，保護者に認めて欲しいと思っている点等を保護者に伝え，少年とその保護者間の認識の隔りの解消に向けた働き掛けをすることが必要となると思われる。

加えて，出院時に不安に思っていたことに出院後直面しても，特に相談しなかったという者が少なからずいたことが今回明らかになったこと（5-1-5表）から，出院の時点で相談する者がいない者，相談する意思が乏しい者，相談する力が乏しい者については，周囲からのサポートを引き出す力を身につけさせる働き掛けが必要と思われる。その際，相談の窓口となる者としては，非行を抑止する要因となる心のブレーキとして挙げられている「父母」，「恋人や妻（夫）」，「友だちや仲間」や「その他の家族」等の親族の他，約5％の少年が「少年院の生活や先生」を挙げていること（3-5-1図）から，保護観察の必要に応じて，少年や保護者と信頼関係を築いた少年院の教官が直接相談にかかわる仕組みを拡大・充実してくことも有効であると考える。

さらに，出院後，保護者の更生支援的行動をより有効なものとするために，保護観察官や保護司による保護者との面接等の機会を設けるなどして，保護観察官や保護司が，保護者の養育態度や更生支援的行動について具体的に把握し，その努力を評価し，保護者に対する支援的な働き掛けを継続すること，保護者による少年への言葉の掛け方や注意指導のタイミングなど，より良い注意指導の仕方を具体的に助言していくことなどが，有効な支援策として考えられる。また，保護者が少年の更生に資するよう努力していることが少年に具体的に伝わるように支援することは，少年が保護者に否定的な認識を持っている場合，それを修正するためにも有効であると考えられる。

相談・支援体制については，保護者は，相談相手として保護観察官や保護司を頼りにしていることがうかがえた一方で，少年は，少年院出院時は，保護観察官や保護司に相談したいとする者が8割近くいたものの，実際に問題に直面した者のうち相談した者は約1割にとどまったこと，警察や市役所などの公的機関にも積極的に相談しているとは言えないことが明らかになった（5-1-6図）。少年・保護者共に，今後必要な支援として最も多かったのが，気軽に相談できる相手であったこと（5-2-1図）から，これまで以上に相談しやすい環境づくりを検討したり，保護観察所における保護者の相談会や，保護者が子どもと接する方法を学ぶ機会等を設けることなどが考えられる。さらに，少年や保護者が，保護観察期間終了後も相談先を失わないよう，ニーズ
のある者に対しては，保護観察終了後も専門家につなげる仕組みを構築するために，必要に応じて少年院在院中の早い段階から，相談相手となりうる適切な公的機関や専門家を少年や保護者に紹介したり，これらの機関等と連携した支援体制を整えることが重要である。

## 6 今後の課題

法務総合研究所では，今回の調査研究を基礎として，今後も，少年院出院者に対して長期間の追跡調査を実施することとしている。

今後，一定期間経過後の再非行の有無や少年を取り巻く環境，少年とその保護者の意識の変化等について調査することにより，少年の立ち直りに寄与する要因や，立ち直りを阻害する要因が明らかになることが期待される。このような調査分析を通じて，少年院や保護観察における少年に対する効果的な処遇の在り方やその保護者に対する効果的な支援の在り方について，実務上の有意義な示唆をもたらすことができると考えられる。
### 1. 世带類型

世帯類型は、次の分類による。

## (1) 高齡者

男 65 歳以上、女 60 歳以上の者だけで構成されているか、またはこれらの者に 18 歳未満の者が加わった高齢者世帯をいう。

## (2) 母子

現に配偶者がいない（死別、離別、生死不明および未婚等を含む。）18歳以上60歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）だけで構成されている母子世帯をいい、「死別」「離別」と「その他」に区分する。

## (3) 障害

世帯主が障害者加算を受けているか、身体障害、知的障害等の心身上の障害のため働けない者である障害者世帯をいう。

## (4) 傷病

世帯主が入院しているか在宅患者加算を受けている世帯、又は世帯主が傷病のため働けない者である傷病者世帯をいう。

## (5) その他

上記のいずれにも該当しない世帯をいう。

### 2. 就労の状況

就労の状況は以下の分類による。

## (1) 自营

他人に雇われることなく製造、生産、加工、仕入れ、販売またはサービスの提供もしくは、これらの仲介事業等（内職を除く。）を個人または共同で営んでいる場合をいい、次の区分により記入する。

## ①農業

農作物、果樹、茶、花類の栽培もしくは、養蚕、養畜（鶏）等に従事している場合をいう。

## ② 農業外

上記「農業」以外の自営事業に従事している場合をいう。

## (2) 常用

１か月以上の雇用契約によって他人に雇われ、給料、賃金等を得ている場合をいう。

## (3) 日尾

形式の如何にかかわらず、日々または1か月未満の期間を定めて雇われ、給料、賃金等を得ている場合をいう。

## (4) 内職

問屋、その他から材料の全部、または一部の支給を受けて、自分の家庭内で必要な加工を行い、その製品を注文主に納めて報酬を受けている場合等であって、その仕事がいわゆる内職とみなされる程度のものをいう。
## 利用者のために

## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

作物統計調査の作況調査・野菜調査(以下「本調査」という。）として実施したものであり、野菜の作付面積、収穫量、出荷量等の現状とその動向を明らかにし、食料・農業・農村基本計画における野菜を安定的に供給するための生産数量目標の策定及びその達成に向けた生産対策、需給調整・流通改善対策の推進、農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく共済事業の適正な運営等のための資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

## (3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

## (4) 調査の体系

## (5) 調査の範囲

平成25年産については、全国の都道府県を調査対象として調査を実施した。

なお、本調査は3年周期で全国調査を実施し、中間年にあっては、当該品目ごとに直近の全国調査年における全国出荷量のおおむね80％を占めるまでの上位都道府県、野菜指定産地の面積要件を
満たす区域を含む都道府県、調査対象品目に係る畑作物共済事業を実施する都道府県及び特定野菜等供給産地育成価格差補給事業を実施する都道府県を調査対象としている。

## (6) 調査対象の選定

調査の対象は、調査対象都道府県において調査対象品目の集出荷を行っている農協等並びに野菜生産出荷安定法（昭和41年法律第103号）第10条第1項に規定する登録生産者の関係団体（関係団体調査）及び標本経営体（標本経営体調査）としており、その選定については、以下のとおりとした。

## ア関係団体調査（全数調査）

調査対象となる全ての関係団体とした。

イ 標本経営体調査（標本調査）

2010年世界農林業センサスにおいて、調査対象品目を販売目的で作付けした農林業経営体から無作為に抽出（母集団名簿の作付面積を昇順に並べ替え、標本数に応じて等間隔に抽出する方法（系統抽出法）により抽出）をした。

## (7) 調査対象数

関係団体調査	標本経営体調査
団体数①	有効回収数②	有効回収率③=②/①	母集団経営体数④	標本数⑤	抽出率⑥=⑤/④	有効回収数⑦	有効回収率⑧=⑦/⑤
指定野菜のうち、春植えばれいしょ	団体755	団体702	%93.0	経営体94,226	経営体5,387	%5.7	経営体2,892	%53.7
指定野菜のうち、春野菜、夏秋野菜及びたまねぎ	1,751	1,483	84.7	1,142,195	13,668	1.2	6,011	44.0
指定野菜のうち、秋冬野菜及びほうれんそう並びに指定野菜に準ずる野菜	1,769	1,504	85.0	1,006,392	13,917	1.4	6,908	49.6

注：「有効回収数」は、回収があったもののうち、当年産において作付けがなかった経営体等を除いた数である。

## (8) 調査期日

収穫・出荷終了時

## (9) 調查品目 (41品目)

指定野菜(14品目)

類別	品目
根菜類	だいこん、にんじん、ばれいしょ（じゃがいも）、さといも
葉茎菜類	はくさい、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、たまねぎ
果菜類	きゅうり、なす、トマト、ピーマン

## イ 指定野菜に準ずる野菜(27品目)

類別	品目
根菜類	かぶ、ごぼう、れんこん、やまのいも
葉茎菜類	こまつな、ちんげんさい、ふき、みつば、しゅんぎく、みずな、セルリー、アスパラガス、カリフラワー、プロッコリー、にら、にんにく
果菜類	かぼちゃ、スイートコーン、さやいんげん、さやえんどう、グリーンピース、そらまめ（乾燥したものを除く。）、えだまめ
香辛野菜	しょうが
果実的野菜	いちご、メロン（温室メロンを含む。）、すいか

## (10) 調査事項

調査品目別及び季節区分別の作付面積、収穫量、出荷量並びに用途別出荷量（指定野菜に限る。）を調査した。
## (11) 調查・集計方法

作付面積は、関係団体に対する往復郵送調査及び職員による巡回・見積りにより得られた結果を集計している。

収穫量及び出荷量は、関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査結果により算出した10a当たり収量を必要に応じて巡回・情報収集結果により補完し、これに作付面積を乗じて算出している。この場合の各都道府県の10a当たり収量は、調査対象品目について関係団体取扱数量割合（当該都道府県合計の出荷量に対する関係団体の取扱数量割合）がおおむね80％以上の場合は関係団体に対する往復郵送調査結果（標本経営体に対する往復郵送調査結果による自家消費等の量を勘案して出荷量から推計した収穫量を用いて算出）を、おおむね80％未満の場合は標本経営体に対する往復郵送調査結果を採用している。

## (12) 全国値の作成方法

各都道府県の値を合計した。

## (13) 市町村別の作付面積、収穫量及び出荷量

指定野菜（14品目）のうち野菜指定産地（平成25年5月7日農林水産省告示第1494号）に包括されている市町村及びばれいしょのうち北海道の全市町村について表章した。

## (14) 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 2 用語の説明

## (1) 作付面積

は種又は植付けをしたもののうち、発芽し、又は定着した延べ面積をいう。また、温室・ハウス等の施設に作付けされている場合の作付面積は、作物の栽培に直接必要な土地を含めた利用面積とした。したがって、温室・ハウス等の施設間の通路等は施設の管理に必要な土地であり、作物の栽培には直接的に必要な土地とみなされないことから作付面積には含めていない。

なお、れんこん、ふき、みつば、アスパラガス及びにらの作付面積は、株養成期間又は育苗中で、は種又は植付けをしたその年に収穫がない面積を除いた。

## (2) 10 a 当たり 収量

実際に収穫された（生産者が収穫放棄した場合は除く。）10 a 当たりの収穫量をいう。

## (3) 吸穫量

収穫したもののうち、生食用又は加工用として流通する基準を満たすもの及び種子用又は飼料用として販売したものの重量をいう。また、収穫量の計量形態は、出荷の関連から出荷形態による重量とした。例えば、だいこんの出荷形態が葉付きの場合は、収穫量も葉付きで、えだまめの出荷形態が枝付きの場合は、収穫量も枝付きで計上した。

なお、野菜需給均衡総合推進対策事業及び都道府県等が独自に実施した需給調整事業により産地廃棄された量は、収穫量に含めたが出荷量には含めていない。

## (4) 出荷量

収穫量から生産者が自家消費した量、生産物を贈与した量、収穫後の減耗量及び種子用又は飼料用として販売した量を差し引いた重量をいう。また、出荷量の計量形態は、集出荷団体等の送り状の控え又は出荷台帳に記入された出荷時点における出荷荷姿の表示数量（レッテルの表示量目）を計上した。したがって、入目量は含めていない。

## (5) 生食向け出荷、加工向け出荷及び業務用向け出荷

用途別出荷量については、調査時における仕向けにより区分した。
ア「生食向け出荷」とは、生食用として出荷したものをいう。

なお、生食向け出荷量は、(4)の出荷量からイの加工向け及びウの業務用向け（ばれいしょを除く。）の出荷量を差し引いた重量である。

「加工向け出荷」とは、加工場又は加工する目的の業者に出荷したもの及び加工されることが明らかなものをいう。この場合、長期保存に供する冷凍用は加工向けに含めた。

ウ「業務用向け出荷」とは、学校給食、レストラン等の外・中食業者へ出荷したものをいう。

## (6) 指定野菜

野菜生産出荷安定法第2条に規定する「消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜であって、その種類、通常の出荷時期等により政令で定める種別に属するもの」をいう。

具体的には、野菜生産出荷安定法施行令（昭和41年政令第224号）第1条に掲げる次の品目をいう。

キャベツ（春キャベツ、夏秋キャベツ及び冬キャベツ）、きゅうり（冬春きゅうり及び夏秋きゅうり）、さといも（秋冬さといも）、だいこん（春だいこん、夏だいこん及び秋冬だいこん）、トマト（冬春トマト及び夏秋トマト）、なす（冬春なす及び夏秋なす）、にんじん（春夏にんじん、秋にんじん及び冬にんじん）、ねぎ（春ねぎ、夏ねぎ及び秋冬ねぎ）、はくさい（春はくさい、夏はくさい及び秋冬はくさい）、ピーマン（冬春ピーマン及び夏秋ピーマン）、レタス（春レタス、夏秋レタス及び冬レタス）、たまねぎ、ばれいしょ及びほうれんそう

## (7) 指定野菜に準ずる野菜

本調査における「指定野菜に準ずる野菜」とは、野菜生産出荷安定法施行規則（昭和41年農林省令第36号）第8条に掲げる品目のうち次に掲げるものをいう（すなわち、かんしょ及び生しいたけ並びに同条の「その他特にその供給の安定を図る必要がある野菜として農林水産大臣が定めるもの」は、調査の対象としていない。

なお、本調査においては、メロンの数値には温室メロンの数値をそれぞれ含むものとして調査を行っている。

アスパラガス、いちご、えだまめ、かぶ、かぼちゃ、カリフラワー、グリーンピース、ごぼう、こまつな、さやいんげん、さやえんどう、しゅんぎく、しょうが、すいか、スイートコーン、セルリー、そらまめ（乾燥したものを除く。）、ちんげんさい、にら、にんにく、ふき、ブロッコリー、みずな、みつば、メロン、やまのいも及びれんこん

## (8) 年産区分及び季節区分(別表「品目別年産区分・季節区分一覧表」参照)

## ア年産区分

原則として、春、夏、秋、冬の4季節区分（収穫・出荷時期区分）を合計して1年産として取り扱った。なお、この基準に合わない品目については、主な作型と主たる出荷期間により年産を区分した。

## イ季節区分

年間を通じて栽培される品目については、産地、作型によって特定期間に出荷が集中するので、これらを考慮し、主たる出荷期間により季節区分を設定した。

具体的には、野菜生産出荷安定法施行令第1条に定められた区分である。

## (9) 野菜指定座地

野菜生産出荷安定法第4条の規定に基づき農林水産大臣が指定し告示した産地をいう。

## (10) 集出荷团体

「集出荷団体」とは、生産者から青果物販売の委託を受けて青果物を出荷する総合農協、専門農協又は有志で組織する任意組合をいう。
## 3 利用上の注意

(1) 品目の見直し

野菜生産出荷安定法施行規則の改正に伴い、平成22年産から葉茎菜類1品目（みずな）を調査品目に追加した。

平成24年産までさやえんどうに含めていたグリーンピースを、平成25年産からさやえんどうと区分して調査した。

## (2) 全国農業地域の区分とその範囲

本書に掲載した統計の全国農業地域等の区分とその範囲は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## イ 地方農政局

地方農政局名	所 属 都 道 府 县 名
東 北 農 政 局 北 陸 農 政 局 関 東 農 政 局 東 海 農 政 局 近 畿 農 政 局 中国四国農政局 九州 農 政 局	アの東北の所属都道府県名と同じ。 アの北陸の所属都道府県名と同じ。 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡 岐阜、愛知、三重 アの近畿の所属都道府県名と同じ。 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知 アの九州の所属都道府県名と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## (3) 統計数値の四捨五入について

本書に掲載した統計数値は、各表示単位（ha、kg、t）に基づき次の方法により四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上(100万以上)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123
## (4) 「（参考）対平均収量比」について

統計表の「（参考）対平均収量比」とは、10 a 当たり平均収量（原則として直近 7 か年のうち、最高及び最低を除いた 5 か年の平均値）に対する当年産の 10 a 当たり収量の比率である。

なお、10 a 当たり 平均収量について、直近 7 か年の実収量が確保できない場合は次の方法により作成するものとし、3 か年分の10 a 当たり 収量のデータが確保できない場合は作成していない。

ア 6年間の実収量が確保できた場合は、最高及び最低を除いた4か年の平均値

イ5年間の実収量が確保できた場合は、最高及び最低を除いた3か年の平均値

3、4年間の実収量が確保できた場合は、単純平均

## (5) この統計表で使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha → 0ha）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」：計算不能

## (6) 秘匿方法について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(7) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「野菜」で御覧いただけます。

[ http://www.maff.go.jp/j/tokei/ ]

## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

電話（代表）03-3502-8111 内線3680

(直通)03-6744-2044

FAX 03-5511-8771
品目別年産区分・季節区分一覧表

類別	品目名	年産区分
(主たる収穫・出荷期間)	季節区分	備考
季節区分名	(主たる収穫・出荷期間)
根	だいこん	平成 平成	春	4月～6月
25年4月～26年3月	夏	7月～9月
秋冬	10月～3月
かぶ	24年9月～25年8月	一	一
にんじん	25年4月～26年3月	春夏	4月～7月
秋	8月～10月
冬	11月～3月
菜	ごぼう	25年4月～26年3月	一	一
れんこん	25年4月～26年3月	一	一
ばれいしょ	25年4月～26年3月	春植えばれいしょ	都府県産 4月～8月
(じゃがいも)	秋植えばれいしょ	北海道産 9月～10月
秋冬	11月～3月
さといも	25年4月～26年3月	その他	6月～3月
4月～5月
薬	やまのいも	25年4月～26年3月	一	一
はくさい	25年4月～26年3月	春	4月～6月
夏	7月～9月
秋冬	10月～3月
こまつな	25年1月～25年12月	一	一
キヤベツ	25年4月～26年3月	春	4月～6月
夏秋	7月～10月
冬	11月～3月
茎	ちんげんさい	25年1月～25年12月	一	一
ほうれんそう	25年4月～26年3月	一	一
ふき	25年1月～25年12月	一	一
みつば	25年1月～25年12月	一	一
しゅんぎく	25年1月～25年12月	一	一
みずな	25年1月～25年12月	一	一
セルリー	25年1月～25年12月	一	一
アスパラガス	25年1月～25年12月	一	一
カリフラワー	25年4月～26年3月	一	一
ブロッコリー	25年4月～26年3月	一	一
レタス	25年4月～26年3月	春	4月～5月	レタスには、サラダ菜を含む。
夏秋	6月～10月
冬	11月～3月
ねぎ	25年4月～26年3月	春	4月～6月
夏	7月～9月
秋冬	10月～3月
類	にら	25年1月～25年12月	一	一
たまねぎ	25年4月～26年3月	一	都府県産 4月～3月
一	北海道産 8月～3月
にんにく	25年1月～25年12月	一	一
きゅうり	24年12月～25年11月	冬春	12月～6月
夏秋	7月～11月
果	かぼちゃ	25年1月～25年12月	一	一
なす	24年12月～25年11月	冬春	12月～6月
夏秋	7月～11月
トマト	24年12月～25年11月	冬春	12月～6月	トマトには、加工用トマト、ミニトマトを含む。
夏秋	7月～11月	ピーマンには、ししとうを含む。
菜	ピーマン	24年11月～25年10月	冬春	11月～5月
夏秋	6月～10月
スイートコーン	25年1月～25年12月	一	一
さやいんげん	25年1月～25年12月	一	一
さやえんどう	24年9月～25年8月	一	一	平成25年産から、グリンピースをさやえんどうから区分した。
グリーンピース	24年9月～25年8月	一	一
そらまめ	25年1月～25年12月	一	一
えだまめ	25年1月～25年12月	一	一
香	しようが	25年4月～26年3月	一	一
野	菜	24年10月～25年9月	一	一
いちご	25年1月～25年12月	一	一
メロン	25年1月～25年12月	一	一
すいか	25年1月～25年12月	一	一

注：季節区分名欄で「その他」とは、統計処理上品目別に設定した季節区分の主たる収穫・出荷期間以外の月を一括したものである。
# 失われた10年と日本企業の雇用調整行動 $ ^{*} $

一企業の規律付けメカニズムは変化したのか

野田 知彦**

平野 大昌

## <要旨>

本稿では、「失われた10年」という期間を対象にして、日本企業の雇用維持政策を支えた要因とその政策に変化をもたらした要因を企業統治の観点から経営者の属性を考慮して分析することを課題とした。1997年を境に雇用維持期とリストラ期に分けて分析を行った結果、96年まではメインバンクや金融機関、事業会社による株式の持ち合い、労働組合などが企業のリストラを抑制し雇用を維持する効果を持っていたが、1997年以降はこれらの要因が弱まり、逆に外国人株主がリストラを促進するような影響を与えていることがわかった。このことは、同時に企業をモニタリングし経営が悪化した企業を規律付ける主体が、メインバンクから外国人株主に移行したことを示している。

また、経営者の属性を考慮した分析を行った結果、経営者が内部昇進者の企業で、今述べたような雇用政策に対する各ステークホルダーの効果が見られるが、ファミリー型の企業では各ステークホルダーの影響は見られないことが明らかなった。このように経営者の属性の違いによって他のステークホルダーの与える効果が異なることが明らかにされ、内部昇進者が経営者の企業はステークホルダーモデルが想定するように雇用維持や人員整理の決定にステークホルダーが影響を与えているが、ファミリー企業は全くといってもいいほど影響を与えていない。

JEL Classification Codes: G34, J23, M51

Key Words: コーポレートガバナンス、雇用調整、長期雇用制
# The Lost Decade and Employment Adjustment Behavior of Japan's Firms -Changes in Mechanism for disciplining firms-

By Tomohiko NODA and Daisuke HIRANO

## Abstract

The purpose of this paper is to empirically analyze the factors supporting the employment maintenance policy of Japanese firms and bringing about the change in the policy in the period of “The Lost Decade,” from the view point of corporate governance taking into consideration the attribution of managers. We conduct analyses for the period divided into two periods of “employment maintenance” and “active in downsizing” at the turning point of 1997. The results reveal that main banks, financial institutions, cross-shareholdings by business corporations and enterprise unions had the restraining effect on downsizing and encouraged employment maintenance in firms before 1996, on the contrary after 1997, these effects became weaker and foreign shareholders increased their impacts on downsizing instead. This implies that the main player to monitor and discipline poor performing firms has shifted from main banks to foreign investors.

The results of our analyses in consideration of the attribution of managers show the impacts of each stakeholder on the employment policy in promoted-manager firms, however the effects are not observed in owner firms. Thus, it is revealed that the effects of each stakeholder differ depending on the attribution of managers, and stakeholders affect managers' decision making on employment maintenance or downsizing, however they have little effect on their decision making in owner firms.

JEL Classification Codes: G34, J23, M51

Key Words: Corporate governance, Employment adjustment, Long-term employment.