Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
80 厚生省所管 国民年金特別会計 業務勘定

科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05 福祉 施設費	790,616	0	0	0	790,616
09 予備費	4,751,380	0	0	0	4,751,380
歳出合計	175,071,524	1,072,057	△ 91,496	980,561	176,052,085
昭和47年度国民年金特別会計補正

業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
業 務 費	28,570,309,000	一 般 会 計 占 앞 入
業 務 取 扱 費	28,569,095,000	業 務 費 財 源 入	28,603,640,000
施 設 整 備 經 費	1,214,000	印 紙 壳 捌 収 入	145,998,403,000
印 紙 壳 捌 代 金 線 入	国 民 年 金 勘 定 上 収 入
国 民 年 金 勘 定 上 線 入	141,746,023,000	福 祉 施 設 經 費 財 源 入	221,986,000
諸 支 出 金	1,000,000	利 子 収 入	468,437,000
福 祉 施 設 經 費	221,986,000	雑 収 入	21,660,470
未 収 金 償 却 引 当 金 線 入	335,735
予 備 費	500,000,000
本 年 度 利 益	4,274,472,735
合 計	175,314,126,470	合 計	175,314,126,470
昭和47年度国民年金特別会計補正

業務勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷	方
科	目	金	額(円)	科	目
流	動	資	7,355,205,920	未	払金
現	金	預	4,251,380,000	未	収金償却引当金
未	収	金	3,103,825,920	繰越利益	1,744,735,788
固	定	資	1,767,238,553	本 年 度 利 益	4,274,472,735
土	地	地	493,816,895
2立	木	竹	254,301
2建	物	物	631,765,203
2工	作	物	88,340,590
2機	械	器	553,061,564
合	計	9,122,444,473	合	計	9,122,444,473
昭 和 47 年 度 農 林 省 所 管12070 国 有 林 野 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書12072 治 山 勘 定
区 分	昭 和 47 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	48,243,494	9,835,288	0	9,835,288	58,078,782
48,243,494	9,835,288	0	9,835,288	58,078,782
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	9,695,000	0	9,695,000	民有林野等の治山事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
84 農林省所管 国有林野事業特別会計 治山勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	140,288	0	140,288	国が施行する民有林野の治山事業の実施に伴い地方公共団体から受け入れる負担金の受入見込額の増加
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事	項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 治 山 事 業 費	治山事業に必要な経費	7,178,841	0	7,178,841	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため1 民有林野等について、国が施行する荒廃山地の復旧事業並びに地方公共団体が施行する荒廃山地の復旧及び防止、防災林造成及び保安林整備事業の事業費の一部補助2 「地すべり等防止法」に基づき、国が施行する地すべり防止事業及び地方公共団体が施行する地すべり防止事業の事業費の一部補助
国有林野内臨時治山事業に必要な経費	600,000	0	600,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業のうち、流域全体の治山治水計画において重要な意義をもつ大規模な工事
特殊土じょう地帯治山事業に必要な経費	1,396,592	0	1,396,592	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する「特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法」に基づく特殊土じょう地帯の治山事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道治山事業費	北海道治山事業に必要な経費	561,937	0	561,937	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため1 民有林野等について、国が施行する荒廃山地の復旧事業並びに北海道が施行する荒廃山地の復旧及び防止事業等の事業費の一部補助2 「地すべり等防止法」に基づき、北海道が施行する地すべり防止事業の事業費の一部補助
03 離島治山事業費	離島治山事業に必要な経費	87,000	0	87,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため地方公共団体が施行する治山事業の事業費の一部補助
06 沖縄治山事業費	沖縄治山事業に必要な経費	10,000	0	10,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため民有林野について、沖縄県が施行する荒廃山地の復旧事業の事業費の補助
05 治山事業工事諸費	治山事業の事務費に必要な経費	918	0	918	民有林直轄治山事業を施行するため直接必要な事務費
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	47,037,960	9,695,000	0	9,695,000	56,732,960
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
86 農林省所管 国有林野事業特別会計 治山勘定

科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	1,133,900	140,288	0	140,288	1,274,188
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	11,278	0	0	0	11,278
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	60,356	0	0	0	60,356
歳入合計	48,243,494	9,835,288	0	9,835,288	58,078,782
歳出
01 治山事業費	42,936,766	9,175,433	0	9,175,433	52,112,199
24-00 直轄治山事業費	2,501,942	319,418	0	319,418	2,821,360
24-00 国有林野內臨時治山事業費	5,333,000	600,000	0	600,000	5,933,000
24-00 直轄地すべり防止事業費	879,924	149,727	0	149,727	1,029,651
25-00 治山事業費補助	29,458,600	7,634,288	0	7,634,288	37,092,888
25-00 地すべり防止事業費補助	2,386,300	472,000	0	472,000	2,858,300
24-00 治山事業調査費外1目	2,377,000	0	0	0	2,377,000
02 北海道治山事業費	4,045,058	561,937	0	561,937	4,606,995
24-00 直轄治山事業費	130,058	34,937	0	34,937	164,995
24-00 国有林野內臨時治山事業費	1,267,000	0	0	0	1,267,000
25-00 治山事業費補助	2,580,300	513,000	0	513,000	3,093,300
25-00 地すべり防止事業費補助	67,700	14,000	0	14,000	81,700
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03離島治山事業費	436,000	87,000	0	87,000	523,000
25-00治山事業費補助	410,700	77,000	0	77,000	487,700
25-00地すべり防止事業費補助	25,300	10,000	0	10,000	35,300
06沖縄治山事業費	53,960	10,000	0	10,000	63,960
24-00治山事業調査費	3,690	0	0	0	3,690
25-00治山事業費補助	50,270	10,000	0	10,000	60,270
05治山事業工事諸費	700,288	918	0	918	701,206
22-08日額旅費	15,096	152	0	152	15,248
23-09工事雑費	45,032	766	0	766	45,798
33-09自動車重量税外5目	640,160	0	0	0	640,160
09予備費	71,422	0	0	0	71,422
歳出合計	48,243,494	9,835,288	0	9,835,288	58,078,782
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以 降(千円)
治 山 勘 定	治山事業費補助	1,716,000	昭和47年度	昭和48年度	(項) 治 山 事 業 費 (目) 治山事業費補助	0	1,716,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことをようするものがあるため
地すべり防止事業費補助	124,000	昭和47年度	昭和48年度	(項) 治 山 事 業 費 (目) 地すべり防止事業費補助	0	124,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する地すべり防止事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
北海道治山事業費補助	138,000	昭和47年度	昭和48年度	(項) 北海道治山事業費(目) 治山事業費補助	0	138,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する北海道における治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
離島治山事業費補助	22,000	昭和47年度	昭和48年度	(項) 離島治山事業費(目) 治山事業費補助	0	22,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復にしするため施行する離島における治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
治 山 勘 定
昭 和 47 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 よ り 受 入 (千円)
治 山 事 業 費	52,787,188	51,571,369	1,215,819	建設事業には、「治山治水緊急措置法」第3条の既定による治山事業5箇年計画に係る事業を掲げ、予備費を除く
北海道治山事業費	4,633,000	4,574,631	58,369
離島治山事業費	523,000	523,000	0
沖 縄治山事業費	63,960	63,960	0
合 計	58,007,148	56,732,960	1,274,188
昭 和 47 年 度 農 林 省 所 管12090 特 定 土 地 改 良 工 事 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 47 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	43,175,665	6,663,370	0	6,663,370	49,839,035
2 歲	出	43,175,665	6,663,370	0	6,663,370	49,839,035
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 国営かんがい排水事業資金受入	4,093,261	0	4,093,261	1 国営かんがい排水事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
0101-02 国営干拓事業資金受入	26,226	0	26,226	昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
0200-00 借 入 金	26,226	0	26,226	昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
92 農林省所管特定土地改良工事特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 借 入 金 0201-01 借 入 金	2,570,109	0	2,570,109	土地改良事業に要する経費のうち、県及び受益者の負担金の額に相当するものの財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	6,505,521	0	6,505,521	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため国が施行するかんがい排水事業
03 土地改良事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	143,370	0	143,370	昭和47年4月以降政府職員の給与改善
土地改良事業の事務費等に必要な経費	14,479	0	14,479	国営かんがい排水事業に必要な人件費及び事務費
歳 入 歳 出予算補正予定額科目別表
科 目	昭 和 47 年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他 会 計 占 リ 受 入
0101-00 一般会計占リ受入	19,200,604	4,093,261	0	4,093,261	23,293,865
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-01 国営かんがい排水事業資金受入	13,137,084	4,067,035	0	4,067,035	17,204,119
0101-02 国営干拓事業資金受入	6,060,659	26,226	0	26,226	6,086,885
0101-03 農業用施設災害復旧事業資金受入	2,861	0	0	0	2,861
0200-00 借入金
0201-00 借入金
0201-01 借入金	15,500,000	2,570,109	0	2,570,109	18,070,109
0300-00 受託工事費受入
0301-00 受託工事費受入	2,346,000	0	0	0	2,346,000
0400-00 土地改良事業費負担金等收入	4,522,349	0	0	0	4,522,349
0401-00 土地改良事業費負担金收入	3,779,849	0	0	0	3,779,849
0402-00 他用途転売等收入	742,500	0	0	0	742,500
0500-00 雑収收入
0501-00 雑収收入	88,404	0	0	0	88,404
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	1,518,308	0	0	0	1,518,308
歳入合計	43,175,665	6,663,370	0	6,663,370	49,839,035
歳出
01土地改良事業費	30,947,186	6,505,521	0	6,505,521	37,452,707
24-00 国営かんがい排水事業費	19,044,701	6,505,521	0	6,505,521	25,550,222
24-00 直轄干拓事業費外3目	11,902,485	0	0	0	11,902,485
94 農林省所管 特定土地改良工事特別会計

科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02農業用施設災害復旧事業費	3,938	0	0	0	3,938
03土地改良事業工事諸費	3,100,837	157,849	0	157,849	3,258,686
21-02職員基本給	1,443,142	84,817	0	84,817	1,527,959
21-03職員諸手当	731,849	37,420	0	37,420	769,269
21-04超過勤務手当	164,897	14,522	0	14,522	179,419
21-05常勤職員給与	39,188	2,175	0	2,175	41,363
21-05休職者給与	3,419	178	0	178	3,597
21-05退職手当	35,869	2,010	0	2,010	37,879
22-08日額旅費	50,194	868	0	868	51,062
23-09工事雑費	323,122	8,356	0	8,356	331,478
25-16国家公務員共済組合負担金	196,182	7,503	0	7,503	203,685
61-05児童手当外11目	112,975	0	0	0	112,975
04土地改良事業費負担金等收入一般会计へ繰入	72,788	0	0	0	72,788
05国债整理基金特別会计へ繰入	8,650,916	0	0	0	8,650,916
09予備費	400,000	0	0	0	400,000
歳出合計	43,175,665	6,663,370	0	6,663,370	49,839,035
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
国営かんがい排水事業天竜川下流農業水利事業船明導水路隧道第三期建設工事	310,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	30,000	280,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際收支の均衡回復に資するため施行する天竜川下流農業水理事業船明導水路隧道第三期建設工事及びこれに附随する工事には、多くの日数を要するため
関川農業水利事業笹ヶ峰ダム上部工建設工事	1,200,000	昭和47年度	昭和48年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	0	1,200,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際收支の均衡回復に資するため施行する関川農業水利事業笹ヶ峰ダム上部工建設工事及びこれに附带する工事には、多くの日数を要するため
静清庵農業水利事業静清庵幹線水路隧道建設工事	540,000	昭和47年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	0	540,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際收支の均衡回復に資するため施行する静清庵農業水利事業静清庵幹線水路隧道建設工事及びこれに附随する工事は、多くの日数を要するため
96 農林省所管 特定土地改良工事特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
阿賀野川用水農業水利事業左岸高位幹線水路隧道建設工事	250,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	70,000	180,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する阿賀野川用水農業水利事業左岸高位幹線水路隧道建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
濃尾用水第二期農業水利事業宮田用水分水管理施設建設工事	100,000	昭和47年度	昭和48年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	0	100,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する濃尾用水第二期農業水利事業宮田用水分水管理施設建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
西濃用水農業水利事業池田サイホン建設工事	200,000	昭和47年度	昭和48年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	0	200,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する西濃用水農業水利事業池田サイホン建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
香川用水農業水利事業東部幹線水路建設工事	500,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	100,000	400,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する香川用水農業水利事業東部幹線水路建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
## 特定土地改良工事特别会计補正

1 昭 和 47 年 度 事 業 計 画 表
事 項	地区数	事業計画額(千円)	左 0 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	他用途転売収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)	借 入 金 (千円)
国営かんがい排水事業	31	27,859,659,000	17,204,119,000	0	75,673,000	10,579,867,000
直 軒 干 拓 事 業	11	10,347,899,000	5,766,125,000	567,000,000	1,400,000,000	2,614,774,000
代 行 干 拓 事 業	3	320,760,000	320,760,000	0	0	0
農業用施設災害復旧事業	1	4,427,000	2,861,000	0	0	1,566,000
計	46	38,532,745,000	23,293,865,000	567,000,000	1,475,673,000	13,196,207,000
(注) 上記の事業計画表には受託工事及び予備費を含まない。
2 昭和47年度事業に係る借入金の借入及び償還計画表
区 分	借 入 金(円)	借入金償還及び利払額(円)	備 考
昭 和 47 年 度	13,196,207,000	168,914,000	昭和47年度事業に要する経費のうち、県及び受益者の負担金13,027,293,000円及び利払に要する経費168,914,000円計13,196,207,000円を借り入れ、借入期間に応する利子168,914,000円を支払う。
自 昭 和 48 年 度 至 昭 和 53 年 度	5,009,763,108	5,009,763,108	借入元金13,027,293,000円及びその利払のため借り入れた借入金につき、昭和53年度まで各年度共追加借り入れによって利子を支払う。昭和54年度以降は半年賦償還の方法により算出した額を償還する。
昭 和 54 年 度 以 降
3 昭和 47 年度事業に係る受益者負担金債権の発生予定及び回収計画表

区 分	受益者負担金債権基本額(円)	受益者負担金債権発生基本額
かんがい排水事業(円)	干拓事業(円)	農業用施設災害復旧事業(円)
昭和47年度	13,027,293,000
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から3歯年間	年額	1,105,684,329	年額	164,151,672	年額
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から3歯年度を経過した日以降12歯年間	年額	1,105,684,329	年額	220,842,363	年額
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から15歯年を経過した日以降10歯年間	年額	220,842,363
昭 和 47 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	昭 和 47 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	137,910,383	23,410,770	0	23,410,770	161,321,153
137,910,383	23,410,770	0	23,410,770	161,321,153
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	18,242,685	0	18,242,685
18,236,147	0	18,236,147	1 港湾整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
100 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-02 空港整備特別会計より受入	6,538	0	6,538	1 昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額の増加2 国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額の増加
0200-00 他 勘 定 より 受 入	32,900	0	32,900	昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための特定港湾施設工事勘定からの受入見込額の増加
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	5,135,185	0	5,135,185	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	15,332,277	0	15,332,277	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため1 国が施行する港湾改修事業等2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道港湾事業費	首都圈港湾事業に必要な経費	2,774,500	0	2,774,500	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため「首都圈整備法」に基づく整備計画にしたがつて1 国が施行する港湾改修事業2 東京都等が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため離島において1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の補助社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の補助昭和47年4月以降政府職員の給与改善直轄工事を施行するための現場事務所等において必要な人件費及び事務費
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	1,038,000	0	1,038,000
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	800,000	0	800,000
06 港湾事業等工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	272,852	0	272,852
港湾事業等の事務費等に必要な経費	32,041	0	32,041
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	103,716,288	18,242,685	0	18,242,685	121,958,973
0101-01一般会計より受入	103,537,045	18,236,147	0	18,236,147	121,773,192
0101-02空港整備特別会計より受入	179,243	6,538	0	6,538	185,781
0200-00他勘定より受入
0201-00特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01特定港湾施設工事勘定より受入	713,163	32,900	0	32,900	746,063
0300-00港湾管理者工事費負担金收入
0301-00港湾管理者工事費負担金收入
0301-01港湾管理者工事費負担金收入	27,460,978	5,135,185	0	5,135,185	32,596,163
0400-00地方債証券償還收入
0401-00地方債証券償還收入	83,327	0	0	0	83,327
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託工事納付金收入	4,300,000	0	0	0	4,300,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	1,370,737	0	0	0	1,370,737
0700-00雑収入
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0701-00 雑 収 入	265,890	0	0	0	265,890
歳 入 合 计	137,910,383	23,410,770	0	23,410,770	161,321,152
歳 出
01 港湾事業費	97,947,945	18,106,777	0	18,106,777	116,054,722
24-00 直轄港湾改修費	57,823,906	12,699,137	0	12,699,137	70,523,043
24-00 作業船整備費	1,148,000	85,500	0	85,500	1,233,500
24-00 港湾事業調査費	420,000	45,000	0	45,000	465,000
25-00 港湾改修費補助	35,691,289	5,250,640	0	5,250,640	40,941,929
25-00 海水油濁防止施設整備費補助	319,000	26,500	0	26,500	345,500
25-00 港湾公害防止対策事業費補助外1目	2,545,750	0	0	0	2,545,750
02 北海道港湾事業費	14,463,298	3,161,100	0	3,161,100	17,624,398
24-00 直轄港湾改修費	13,201,998	2,775,100	0	2,775,100	15,977,098
25-00 港湾改修費補助	959,900	386,000	0	386,000	1,345,900
24-00 作業船整備費外2目	301,400	0	0	0	301,400
03 離島港湾事業費	4,504,700	1,038,000	0	1,038,000	5,542,700
24-00 直轄港湾改修費	240,700	45,000	0	45,000	285,700
25-00 港湾改修費補助	4,264,000	993,000	0	993,000	5,257,000
10 沖縄港湾事業費	2,405,756	800,000	0	800,000	3,205,756
24-00 直轄港湾改修費	1,056,352	90,000	0	90,000	1,146,352
25-00 港湾改修費補助	1,259,404	710,000	0	710,000	1,969,404
104 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
24-00 作業船整備費外2目	90,000	0	0	0	90,000
09 埠頭整備資金貸付金	2,173,000	0	0	0	2,173,000
05 受託工事費	4,121,200	0	0	0	4,121,200
06 港湾事業等工事諸費	11,195,977	304,893	0	304,893	11,500,870
21-02 職員基本給	5,468,463	158,563	0	158,563	5,627,026
21-03 職員諸手当	2,584,379	79,663	0	79,663	2,664,042
21-04 超過勤務手当	911,205	55,255	0	55,255	966,460
22-08 日額旅費	107,654	1,566	0	1,566	109,220
23-09 工事雑費	424,439	9,846	0	9,846	434,285
61-05 児童手当外16目	1,699,837	0	0	0	1,699,837
07 国債整理基金特別会計へ繰入	78,904	0	0	0	78,904
19 予備費	1,019,603	0	0	0	1,019,603
歳出合計	137,910,383	23,410,770	0	23,410,770	161,321,153
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和47年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	15,978,725	32,900	0	32,900	16,011,625
2 歳 出	15,978,725	32,900	0	32,900	16,011,625
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	10,416	0	10,416	昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
12,506	0	12,506	昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金受入見込額の増加
106 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金 收入	9,978	0	9,978	昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の既定による受益者負担金の受入見込額の増加
0301-01 受益者工事費負担金 收入
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事	項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	政府職員の給与改善財源の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	32,900	0	32,900	昭和47年4月以降政府職員の給与改善に必要な財源の港湾整備勘定への繰入れ
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和47年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他 計 占 1 1 受 入
0101-00 一般 計 占 1 1 受 入
0101-01 一般 計 占 1 1 受 入	3,349,064	10,416	0	10,416	3,359,480
0200-00 港湾管理者工事費負担金 收入
運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00 港湾管理者工事費負担金收入
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	3,397,948	12,506	0	12,506	3,410,454
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入	8,604,482	9,978	0	9,978	8,614,460
0400-00 地方債証券償還收入
0401-00 地方債証券償還收入	141,862	0	0	0	141,862
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入	100,000	0	0	0	100,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	360,313	0	0	0	360,313
0700-00 雑収收入
0701-00 雑収收入	25,056	0	0	0	25,056
歳入合計	15,978,725	32,900	0	32,900	16,011,625
歳出
01 石油港湾施設工事費	5,107,600	0	0	0	5,107,600
02 鉄鋼港湾施設工事費	6,045,600	0	0	0	6,045,600
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	3,497,000	0	0	0	3,497,000
05 受託工事費	100,000	0	0	0	100,000
06 国債整理基金特別会計へ繰入	136,107	0	0	0	136,107
108 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入
36-22港湾整備勘定へ繰入	713,163	32,900	0	32,900	746,063
09予備費	379,255	0	0	0	379,255
歳出合計	15,978,725	32,900	0	32,900	16,011,625
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和47年度
(千円)	昭和48年度
以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	30,270,000	昭和47年度	昭和47年度
及び昭和48年度	(項) 港湾事業費
(目) 直轄港湾改修費	9,081,000	21,189,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する新潟港ほか38港及び関門航路の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
作業船整備	185,000	昭和47年度	昭和47年度
及び昭和48年度	(項) 港湾事業費
(目) 作業船整備費	55,500	129,500	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する船位測定装置等をとう載する監督測量船の整備には、多くの日数を要するため
港湾事業調査	150,000	昭和47年度	昭和47年度
及び昭和48年度	(項) 港湾事業費
(目) 港湾事業調査費	45,000	105,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する海水污染対策調査に必要な水理模型実験施設の整備には、多くの日数を要するため
110 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
港湾改修事業費補助	11,955,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費補助	2,904,000	9,051,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
北海道直轄港湾改修事業	6,364,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項) 北海道港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	1,909,200	4,454,800	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する室蘭港ほか14港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
離島航路改修事業	150,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項) 離島港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	45,000	105,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する万関瀬戸航路及び本渡瀬戸航路の改修工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
離島港湾改修事業費補助	947,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	291,000	656,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する離島における港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	300,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)沖縄港湾事業費(目)直轄港湾改修費	90,000	210,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する那覇港ほか2港の改修工事には、多くの日数を要するため
沖縄港湾改修事業費補助	500,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費補助	150,000	350,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する沖縄県における港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
港湾整備勘定
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
港 湾 事 業 費	126,336,451	94,775,128	30,961,323	600,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち10,332,029千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の3,086,400千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の94,048千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額41,173千円を除き、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担分の財源に充てられる額4,423千円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5箇年計画に係る事業を揚げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
北海道港湾事業費	20,710,798	19,075,958	1,634,840	0
離島港湾事業費	5,593,000	5,593,000	0	0
沖縄港湾事業費	3,299,804	3,299,804	0	0
埠頭整備資金貸付金	2,173,000	2,173,000	0	0
合 計	158,113,053	124,916,890	32,596,163	600,000
港湾整備特別会計補正

特定港湾施設工事勘定

昭 和 47 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)
(石 油 港 湾)	5,321,400	779,872	416,929	4,124,599	1. 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち734,700千円を含む2. 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の75,400千円を含む3. 一般会計より受入には、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担金の財源に充てられる額506千円を含む4. 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5償年計画に係る事業を揚げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
(石 油 港 湾)	5,321,400	779,872	416,929	4,124,599
苫 小 牧 港	1,003,400	369,242	19,308	614,850
塩 釜 港	1,613,800	228,037	228,038	1,157,725
小 名 浜 港	400,300	56,543	43,532	300,225
鹿 島 港	2,303,900	126,050	126,051	2,051,799
(鉄 鋼 港 湾)	6,295,200	902,669	902,670	4,489,861
鹿 島 港	2,033,400	319,632	319,632	1,394,136
千 葉 港	1,600,000	200,000	200,000	1,200,000
木 更 津 港	1,290,000	176,250	176,250	937,500
大 阪 港	370,000	46,250	46,250	277,500
姫 路 港	1,001,800	160,537	160,538	680,725
(物資別専門埠頭港湾)	3,843,700	1,752,845	2,090,855	0
秋 田 港	220,000	108,240	111,760	0
新 潟 港	720,700	311,342	409,358	0
直 江 津 港	43,000	20,076	22,924	0
小 名 浜 港	908,300	410,551	497,749	0
横 浜 港	31,000	12,400	18,600	0
境 港	140,800	69,273	71,527	0
114 運輸省所管 港湾整備特別会計

区 分	事 業 費 (千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)
広 島 港	250,500	100,200	150,300	0
小 松 島 港	200,600	97,892	102,708	0
岩 国 港	32,000	12,800	19,200	0
北 九 州 港	232,600	100,948	131,652	0
博 多 港	123,200	49,280	73,920	0
伊 万 里 港	400,600	197,095	203,505	0
佐 伯 港	260,000	122,548	137,452	0
鹿 児 島 港	280,400	140,200	140,200	0
合 計	15,460,300	3,435,386	3,410,454	8,614,460
昭 和 47 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 47 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	55,322,092	3,713,940	0	3,713,940	59,036,032
55,322,092	3,973,535	△	259,595	59,036,032
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	3,346,990	0	3,346,990	1 空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 空港整備事業に従事する港湾整備特別会計所属職員の昭和47年4月以降給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
116 運輸省所管 空港整備特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	366,950	0	366,950	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事	項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	3,059,602	0	3,059,602	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	136,890	0	136,890	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため国が施行する空港の滑走路、誘導路等の新設、改良工事
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	20,000	0	20,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため国が施行する空港の誘導路等の新設、改良工事
04 空港等整備事業工事諸費	港湾整備特別会計職員の給与改善財源線入れに必要な経費	4,360	0	4,360	空港整備事業に従事する港湾整備特別会計所属職員の昭和47年4月以降給与を改善するため必要な財源の港湾整備特別会計への線入れ
事務費等財源の港湾整備特別会計へ線入れに必要な経費	2,178	0	2,178	空港整備事業の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の港湾整備特別会計への線入れ
05 空港等維持運営費	政府職員の給与改善に必要な経費	242,305	0	242,305	昭和47年4月以降政府職員の給与改善
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
航空保安施設飛行検査用航空機の購入に必要な経費	508,200	0	508,200	航空保安施設の飛行検査を強化するため必要な航空機の緊急購入
節約による既定経費の減少	0	△ 259,595	△ 259,595	既定予算の節約額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	34,864,271	3,346,990	0	3,346,990	38,211,261
0200-00空港使用料収入
0201-00空港使用料収入	16,485,107	0	0	0	16,485,107
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	1,439,827	366,950	0	366,950	1,806,777
0600-00空港財産処分収入
0601-00空港財産処分収入	1,328,630	0	0	0	1,328,630
0500-00雑収入
0501-00雑収入	658,059	0	0	0	658,059
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	546,198	0	0	0	546,198
歳入合計	55,322,092	3,713,940	0	3,713,940	59,036,032
歳出
01空港整備事業費	24,477,695	3,059,602	0	3,059,602	27,537,297