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一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
9つづき	は自製ファンドAの解約払戻金や当社の経費に充て、匿名組合契約上の投資対象である未公開株式への投資には、手元に残った数千万円のみを充てたとしている。(ウ) 自製ファンドCa 自製ファンドCは、A社長が代表社員兼職務執行社員を務める合同会社ジースリーを営業者としているところ、当社は、無登録代理店を利用するなどして、平成22年10月から同23年1月までの間に、顧客延べ159名から約2億7,000万円の出資金を集めた。b 当社は、自製ファンドCの投資対象となる外国企業を決定するに当たり、その事業内容や財務状況等に係る資料を確認せず、事業計画等の分析も行っているところ、当該ファンドの勧誘パンフレットに合理的な根拠のない配当利回り等を記載し、これを利用して、当社が主催するセミナーにおいて取得勧誘を行っていた。c さらに、当社は、当該ファンドについては、実際には顧客からの出資金のほか、自製ファンドAからその匿名組合契約上の投資目的以外の投資の一部として50万USドルが出資されたのみで、出資額は募集目標である5億円に達していなかったにもかかわらず、これが顧客に知られて匿名組合契約が解除されることを恐れ、「海外投資家が300万USドルを追加出資した」旨を記載した虚偽の報告書を顧客に送付していた。当社が上記ア及びイに記載の行為を行っている状況は、金商法第52条第1項第9号に掲げる「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当するものと認められる。また、上記イ(ウ)bに記載の行為は、金商法第38条第1号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」にも該当するものと認められる。(2) 無登録業者に対する名義貸し当社は、平成22年5月から同23年2月までの間、株式会社オーバル(金融商品取引業の登録はない。)との合意のもと、同社の社員及びその傘下の無登録代理店(あわせて個人9名)に対し、当社の商号等が記載された名刺を使用させるなど、当社の名義において海外ファンド等の取得勧誘を行わせていた。当社による上記の行為は、金商法第36条の3(名義貸しの禁止)に違反するものと認められる。(3) 金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない状況A社長は、Grant社や無登録代理店が海外ファンドの取得勧誘をすることは違法であると認識していたにもかかわらず、上記(1)アのとおり、平成23年12月頃以降、同社による違法行為に加担している状況が認められた。また、A社長は、外国の不動産を対象としたランドバンキング事業への投資を行う海外法人の社債及び株式の取得勧誘を行い、平成24年7月から同25年11月までの間、顧客6名から合計約3,000万円の出資金を集めた。A社長は、当社が無登録の第一種金融商品取引業で行政処分を受けることを回避するため、個人として、当該社債及び株式の発行者との間で販売代理店契約を締結していたものであり、代表者が自ら違法行為を行っていたものと認められる。さらに、当社にはA社長を含め役職員2名が在籍しているものの、そのうち1名は大阪市所在のGrant社に勤務しているため、当社における勤務実態はなく、実質的にA社長以外の役職員が存在しない状況であると認められる。上記の状況から、当社は、金商法第29条の4第1項第1号に掲げる「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当するものと認められ、このよう
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
9
つつき	な当社の状況は、金商法第52条第1項第1号に該当するものと認められる。
10	26.8.1	【株式会社コンサルティング・アルファ(証券監視委)】
※会社勧告
○無登録で海外ファンドに係る募集又は私募の取扱いを行っている状況
当社は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者であるが、前回検査基準日(平成23年5月18日)から今回検査基準日(同26年2月25日)までの間(以下「対象期間」という。)、外国の者の発行する証券又は証書で株券又は社債券の性質を有するものに表示されるべき権利(以下「海外ファンド」という。)の募集又は私募の取扱いを行っている状況が認められた。
具体的には、当社は、平成10年頃から運営していた会員制投資情報提供ウェブサイトへの海外ファンドに係る概要説明の掲載及び海外ファンドの購入を希望する会員向けに行う取得申込手続に係るサポート業務(以下「海外ファンド取得支援業務」という。)を行っており、同23年4月には海外ファンド取得支援業務を資産ナビ株式会社(以下「資産ナビ社」という。)に移管させ、対象期間において、同社の会員(26顧客)に対し、海外ファンドを延べ29件取得させていた。
しかしながら、資産ナビ社の代表取締役は、当社代表取締役が兼務しており、また、海外ファンド取得支援業務の運営は、従前どおり当社役職員が行っていること等から、移管の前後において、海外ファンド取得支援業務を遂行する態勢に変更はなく、当社が、資産ナビ社の名を用いて実質的に海外ファンド取得支援業務を行っているものと認められる。その上で、資産ナビ社は、海外ファンドの販売会社等との間の契約に基づき、同社の会員による海外ファンドの取得額に応じた報酬を当該販売会社等から受領していた。
以上のことから、当社は、資産ナビ社の名を用いて海外ファンドの発行者のために有価証券を顧客に取得させる意図又は目的をもって当該有価証券の商品内容等を説明し、また、海外ファンドの販売会社等との間で契約を締結した上で、当該販売会社等から海外ファンドへの投資額に応じた報酬を受領しており、当社が行った一連の行為は、投資助言の範囲にとどまらず、有価証券の募集又は私募の取扱いに該当するものと認められる。
当社が行った上記の行為は、金商法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の募集又は私募の取扱い」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第一種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。	行政処分日
平成26年9月5日
会社に対する処分
業務停止命令
・金融商品取引業の全ての業務を平成26年8月8日から平成26年11月7日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)
業務改善命令
①無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。
②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応などの投資者保護のために万全の措置を講じること。
③当社が関与した全ての海外ファンドについて、取扱い状況(顧客属性、海外ファンドの名称、投資金額)を至急把握すること。
④本件行為の責任の所在の明確化を図ること。
⑤上記①から④について、1ヶ月以内に書面で報告すること。
11	26.8.29	【FXコーポレーション株式会社(関東)】
※会社勧告
○純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等
当社は、平成26年2月3日以降、現預金勘定に47百万円を計上しているものの、同日以降検査基準日(同年7月8日)に至るまで、当社において、47百万円に相当する現預金は確認されていない。
これにより、当社は、遅くとも平成26年3月末以降、純財産額が金商法第29条の4第1項第5号に基づく金商法施行令第15条の9第1項に定める金額(50百万円。以下「法定額」という。)に満たない状況となっており、また、自己	行政処分日
平成26年9月5日
会社に対する処分
業務停止命令
・平成26年9月5日から12月4日までの間、金融商品取引業に係る全ての業務(顧客取引の結了のための処理等当局が
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
11つづき	資本規制比率が140%（同年6月末以降は120%）を下回る状況となっている。しかしながら、当社は、純財産額が法定額に満たないことについて、当局から処分されることを恐れ、必要な計処理を行わなかったほか、金商法第50条第1項第8号に基づく金商業等府令第199条第11号に掲げる場合（純財産額が法定額に満たなくなった場合）の届出を行っていなかった。また、当社は、純財産額が法定額に満たない事実を隠蔽するために、金商法第46条の6第1項に基づく月次の自己資本規制比率の届出に際し、平成26年2月末以降、虚偽の純財産額等を基に同比率を算出し、当局に届け出ていた。さらに、当社は、自己資本規制比率が、平成26年3月末から検査基準日までの間、140%を下回っている状況にあるにもかかわらず、金商法第46条の6第1項に基づく金商業等府令第179条第1項第1号に掲げる場合（自己資本規制比率が140%を下回った場合）の届出を行っていなかった。以上のとおり、当社の純財産額が法定額に満たない状況は、第一種金融商品取引業者に対して、監督上の処分を命ずることができる場合の要件となる金商法第52条第1項第3号（金商法第29条の4第1項第5号ロ（純財産額が法定額に満たない者）に該当することとなったとき）に該当するものと認められる。また、当社は、純財産額が法定額に満たなくなった場合（金商法第50条第1項第8号に基づく金商業等府令第199条第11号に掲げる場合）に該当するにもかかわらず、必要とされる届出を行っておらず、金商法第50条第1項に違反するものと認められる。さらに、当社が虛偽の自己資本規制比率を当局に届け出たこと及び当社の自己資本規制比率が140%を下回っている場合（金商法第46条の6第1項に基づく金商業等府令第179条第1項第1号に掲げる場合）に該当するにもかかわらず、必要とされる届出を行っていないことは、金商法第46条の6第1項に違反するものと認められる。また、当社の自己資本規制比率が120%を下回っている状況は、金商法第46条の6第2項に違反するものと認められる。	個別に承認したものを除く。）を停止すること。業務改善命令①純財産額を50百万円以上、自己資本規制比率を120%以上に回復させるための方策を策定すること。②本件処分に係る責任の所在を明確にすること。③本件処分の内容について、顧客に対し十分な説明を行うこと。④上記①から③について、その対応・実施状況を平成26年9月19日までに書面で報告すること。
12	26.9.26	【株式会社財コンサルティング(近畿)】※会社勧告○外務員の登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為当社は、外務員の登録を受けた者でなければ外務員の職務を行うことができないという認識があったにもかかわらず、外務員の登録を受けていない当社使用人8名に、遅くとも平成23年10月以降、各人それぞれ一定期間、所属金融商品取引業者が取り扱う投資信託の取得勧務等の外務員の職務を行わせていた。当社が行った上記の行為は、金商法第66条の25において準用する同法第64条第2項に違反するものと認められる。	行政処分日平成26年10月3日会社に対する処分業務改善命令①本件法令違反に係る原因を究明し、役職員による法令遵守を徹底させることを含む実効性のある再発防止策を策定すること。②本件に係る責任の所在の明確化を図ること。③上記①、②について、その対応・実施状況を1ヶ月以内に書面で報告すること。また、①については、その実施状況を、当分の間3ヶ月ごとに書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
13	26.10.17	【株式会社リアルキャピタルマネジメント(関東)】※会社勧告○不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いと認められる状況等(1)適格機関投資家からの出資が行われたように装う行為当社は、23の適格機関投資家等特例業務を行おうとする者(以下「特例業務届出希望者」という。)から、その組成するファンドに出資を行う適格機関投資家を紹介して欲しいとの依頼を受け、適格機関投資家である海外のA証券の代理人と称する045fund合同会社(以下「045fund社」という。)に当該ファンドへの出資を依頼することにより、A証券から当該ファンドに出資を行わせる旨を約す行為を行っていた。そして、当該ファンドには045fund社から出資が行われた。しかしながら、実際には、当社及び045fund社は、特例業務届出希望者から受け取った資金の一部を、045fund社を通じて、当該特例業務届出希望者が組成したファンドへの出資に充てていたものである。このスキームは、当社及び045fund社が考案したもので、当社は、A証券から出資がされていないこと及び同証券による出資とされていた資金が、当該特例業務届出希望者から拠出されたものであることを認識していた。当社において上記の行為が行われている状況は、金商法第52条第1項第9号に掲げる「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当するものと認められる。(2)自己の名義をもって、他人にファンド持分の取得勧誘を行わせている状況(名義貸し)当社は、平成24年4月1日から同年7月13日までの間に、クリーンコントロールベトナム合同会社(以下「クリーン社」という。)が組成、運用するファンドの出資持分の取得勧誘について、クリーン社に対し、当社の名義を用いてこれを行わせていた。当社における上記の行為は、金商法第36条の3(名義貸しの禁止)に違反するものと認められる。(3)法定書面の未交付等当社は、契約締結前交付書面などの法定書面の未交付等、多くの法令違反が認められる状況(※法定書面の未交付等の法令違反の該当法令は別添参照)となっている。(4)金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況等当社の業務の多くは、代表取締役一人により主体的に処理されているところ、当社代表取締役が行った上記(1)ないし(3)記載の業務において法令違反等の問題が認められ、当社はこれらの業務によって、営業收益のほとんどを上げている。したがって、当社代表取締役は、業務運営に当たり、法令等遵守意識が著しく欠如しているものと認められる。当社における上記の状況は、金商法第29条の4第1項第1号に掲げる「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当するものと認められ、このような当社の状況は、金商法第52条第1項第1号に該当するものと認められる。(別添記載内容)※法定書面の未交付等	行政処分日平成26年10月24日会社に対する処分登録取消し関東財務局長(金商)第1143号の登録を取消す。業務改善命令①当社が関与した適格機関投資家等特例業務届出者を全て把握し、当該届出者に対し、行政処分の事実及び理由について説明を行うこと。②当該届出者に対し、当該届出者が運営するファンドの出資者に当社の行政処分の事実のうち「適格機関投資家からの出資が行われたように装う行為」について説明を行わせる等、投資家保護のために万全の方策をとること。③現在、当社と投資顧問契約を締結している者との契約を適切に終了させること。④上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
13つき	ア 政令で定める使用人の変更届出の未済(金商法第31条第1項に違反)イ 契約締結前交付書面の未交付等(金商法第37条の3第1項に違反)ウ 契約締結時交付書面の未交付等(金商法第37条の4第1項に違反)エ 業務に関する帳簿書類(投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面)の未作成(金商法第47条に違反)オ 事業報告書の記載不備(金商法第47条の2に違反)
14	26.12.9	【株式会社NEXT TRUST(関東)】※会社勧告○ 名義貸し当社は、金融商品取引業の登録を受けていない株式会社グランター(以下「グランター社」という。)に対し、グランター社がその関連会社であるPB EDGE COMPANY LIMITED(以下「PB」という。)と顧客との間における投資一任契約の締結の媒介を行うに際して、当社の名義を使用することを許諾した。これを受け、グランター社は、自らが開催したセミナーにおいて、少なくとも平成25年9月頃から同26年1月頃までの間、当社名義によりPBと顧客との間における投資一任契約の締結の媒介を反復継続して行うことにより、投資助言・代理業を行った。その結果、少なくとも171名の顧客がPBとの間で投資一任契約を締結した。当社が行った行為は、自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせたものであり、金商法第36条の3に違反するものと認められる。	行政処分日平成26年12月16日会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成26年12月16日から平成27年3月15日まで停止すること。業務改善命令①自己の名義を貸し、無登録業者に投資助言・代理業務を行わせている状況を直ちに是正するとともに、適切な再発防止策を講じること。②名義貸しによる顧客に対し、適切な顧客対応を行う等、投資者保護のために万全の方策をとること。③本件行為の責任の所在の明確化を因ること。④金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤上記①から④について、具体的な改善策を1ヶ月以内に提出すること。
15	27.3.6	【日本産業復興基金株式会社(関東)】※会社勧告(1) 不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた状況当社は、X監査役(平成17年3月の設立時から同26年9月までの間、代表取締役。)の下、設立時以降、貸借対照表に資本金1,000万円を計上するとともに、一定額の架空の現金を計上し続け、同21年2月期の貸借対照表においては、「現金及び預金」の額として約921万円を計上していたが、実際に保有していたのは預金残高として計上した約216万円であり、差額の約705万円については架空の金額となっていた。	行政処分日平成27年3月13日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第2281号の登録を取消す。業務改善命令①当社が関与した
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
15つづき	こうした中、当社は、第二種金融商品取引業の登録申請書に添付すべき最終の貸借対照表(平成21年2月期)において、「現金及び預金」の額が虚偽の金額であることを認識しながらこれを記載し、登録申請書を関東財務局長宛てに提出することによって、同21年11月16日付けで第二種金融商品取引業の登録を受けたものである。当社が行った上記の行為は、金商法第29条の4第1項柱書きに規定する「登録申請書に添付すべき書類に虚偽の記載があるとき」に該当するものと認められる。このような当社の状況は、金商法第52条第1項第5号に規定する「不正の手段により第二十九条の登録を受けたとき」に該当するものと認められる。(2)金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況当社は、第二種金融商品取引業を行うに当たり当該業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保しているなければならないところ、実質的に一人で業務を行っているX監査役は、法令等遵守意識が欠如しており、法令等を熟知した役員又は使用人の配置などの必要な整備を怠っている。その結果、当社は、上記(1)のとおり、不正の手段により金融商品取引業の登録を受けたほか、上記(1)と同様に「現金及び預金」等の額に虚偽の金額を記載した貸借対照表を含む事業報告書を関東財務局長宛てに提出している。また、当社が当社ウェブサイトで本店所在地と表示している事務所には、当社以外の複数社が入居しており、当社の役員又は使用人を常駐させておらず、当社ウェブサイト等に記載している電話番号に架電をしても応対しない状況が継続し、顧客等は当社との連絡が取れない状況となっている。さらに、当社は、当社の使用人以外の者で、金融商品取引業の登録を受けていない者に対し、ファンドの出資持分に係る取得勧誘を行わせている。当社の上記の状況は、金商法第29条の4第1項第1号に規定する「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当するものと認められ、このような当社の状況は、同法第52条第1項第1号に該当するものと認められる。さらに、当社が虚偽の金額を記載した貸借対照表を含む事業報告書を関東財務局長宛てに提出する行為は、金商法第47条の2に違反するものと認められる。	全てのファンド(以下「ファンド」という。)について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について説明を行うこと。②ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行うこと。③ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。④ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。⑤上記①から④までの対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
②国際取引等調査の結果及び証券検査の結果に基づく勧告

(平成26年4月～平成27年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	26.6.13	【むさし証券株式会社(証券監視委及び関東)】※(1)は会社勧告及び役職員勧告、(2)は会社勧告(1)自己売買による相場操縦行為当社は、同社契約ディーラーとして同社ディーリング業務に従事していたAディーラーにおいて、同社の業務に関し、株式会社東京証券取引所(当時。以下「東証」という。)に上場されていたTOPIX先物(平成25年9月限月)について、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、平成25年7月29日から同月31日まで及び同年9月9日から同月11日までの間、合計6取引日にわたり、上記取引所において、約定させる意思がないのに、買い最良気配値に多数の買い注文を発注したり、売り最良気配値に多数の売り注文を発注したりするなどの方法により、上記先物合計2016単位を買い付ける一方、同先物合計2016単位を売り付けるとともに、同先物合計4万3554単位の買い注文及び合計4万4889単位の売り注文を発注し、もって、自己の計算において、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、上記取引所における上記先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及び申込みを行った。上記の行為は、金商法第159条第2項第1号に掲げる行為に該当するものと認められる。(2)株券に係る市場デリバティブ取引の自己売買に係る売買審査態勢に不備が認められる状況当社は、内規上、当社の自己勘定による取引(以下「自己売買」という。)における不公正取引の審査を監査部売買審査課に行わせることとしていたが、売買審査課は委託取引の売買審査で多忙であったことから、自己売買に係る売買審査を行っていなかった。また、同課課長は自己売買の審査をディーリング部長に任せていたとしているが、同部長も、株券に係る市場デリバティブ取引における不公正取引のチェックという観点からはほとんど売買審査を行っていなかった。こうした中、当社は、Aディーラーの約定させる意思がない注文の発注等について、東証から平成25年7月31日に注意を受け、Aディーラーに口頭注意を行うとともに、株券に係る市場デリバティブ取引における不公正取引の売買管理システムによる抽出を開始したが、不公正取引に係る検証は依然として不十分であり、Aディーラーによる同年9月9日から11日までの上記不公正取引を看過するなど、売買審査態勢の抜本的な検証・見直しは行っていなかった。また、当社はその後、東証から平成25年10月1日に2度目の注意を受けたものの、本来の担当である売買審査課が自己売買の審査を行っていない等の状況は引き続き継続していた。更に、内部管理統括責任者である当社副社長は、当社の売買審査の人員が不足している状況を知りながら、売買審査態勢の状況を確認しておらず、東証による上記2度の注意を受けても、適切な態勢整備は行われていなかった。上記のとおり、当社の株券に係る市場デリバティブ取引の自己売買に係る売買審査態勢には不備が認められ、このような当社の状況は、金融商品取引業者として極めて不適切なものであり、金商法第51条に基づく業務改善命令を発出することができる場合の要件となる「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。	行政処分日平成26年6月20日会社に対する処分業務停止命令・平成26年6月23日から平成26年7月4日までの間、自己の計算による株券に係る市場デリバティブ取引の売買業務(当局が個別に認めたものを除く)を停止すること。業務改善命令①取引の公正を確保するための必要な人員配置や検証データ整備などを含め、売買管理態勢の抜本的な見直しを図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を講じること。②全役職員に対して法令遵守の徹底を図るための措置を講じること。③本件に係る経営陣を含む責任の所在を明確化すること。④上記①から③について、その対応・実施状況を1ヶ月以内に書面で報告すること。外務員に対する処分○職務停止13週間

※根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
③適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表

(平成26年4月～平成27年3月)

一連番号	公表実施年月日	公表内容
(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	26.4.11	【株式会社アール・オー・イー(証券監視委)】
当社は、自らを営業者とし、主に外国為替証拠金取引等に対する投資を行うとする匿名組合であるファンド(以下「本件ファンド」という。)を組成し、顧客に対して、本件ファンドの匿名組合契約に基づく権利の取得勧務を行い、出資金の運用を行っている。
そのような中、当社の業務の運営状況を検証したところ、以下の問題点が認められた。
(1) 金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
当社は、適格機関投資家等特例業務の届出を行った平成24年8月から、本件ファンドの取得勧務を行っているところ、以下のとおり、実態と相違した虚偽の説明を行っている状況が認められた。
ア 勧務資料における虚偽の説明
当社は、勧務資料中の本件ファンドの運用に係る説明として、外国為替証拠金取引、上場株式及び日経225先物取引の売買システムが24時間フルタイムで完全自動運転する旨を記載している。
しかしながら、当社に外国為替証拠金取引等に係る売買システムなるものは存在せず、当社は、一部期間を除き、外国為替証拠金取引等による運用を行っていない。
イ 契約締結前交付書面における虚偽の説明
当社は、契約締結前交付書面において、本件ファンドについて、出資金を当社の固有財産を保管する銀行口座とは別の預り金口座としての銀行預金口座に預金し、分別管理するなどとしている。
しかしながら、実際には、当社は、本件ファンドの取得勧務を開始した平成24年8月以降、同一の当社名義預金口座で、当社固有財産と出資金を管理しており、分別管理をしていない。
当社の上記行為は、金商法第63条第4項に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。
(2) 投資者保護上問題が認められる状況
ア 出資金の流用等
当社は、本件ファンドに係る出資金について、外国為替証拠金取引等で運用を行うとしていた。
しかしながら、当社は、本件ファンドに係る出資金を当社の社会保险料等の支払いに充てるなどして、本件ファンドに係る出資金を運用に充てていない状況が認められた。
また、当社は、本件ファンドに係る出資金及び配当金を現金により授受したとしているが、出資及び配当の事実を確認できる書類等の記録を保管しておらず、出資金や配当金の受渡しの管理を行っていない。
なお、当社は、こうした状況にもかかわらず、本件ファンドの取得勧務を継続している。
イ 業務運営が著しく杜撰な状況
当社は、当社と雇用関係にない者に委託し、本件ファンドに係る業務を行わせていることから、勧務した顧客及びその人数等を正確に把握しておらず、顧客管理台帳も作成していない。
更に、当社は運用開始以来、運用報告書を作成していない。
上記のとおり、当社は、本件ファンドに係る出資金を当社の経費として流用しているにもかかわらず、本件ファンドの	警告書発出日
平成26年4月11日
・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。
・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1つつき	取得勧誘を継続しており、また、当社の本件ファンドに対する運用管理は著しく杜撰な状況にあり、こうした当社の業務の運営状況は、投資者保護上問題があると認められる。
2	26.4.11	【アジア投資株式会社(証券監視委)】当社は、自らを営業者とし、主に外国優良企業等に対する事業投資を行うとする匿名組合である4つのファンド(以下「本件ファンド」という。)を組成し、顧客に対して、本件ファンドの匿名組合契約に基づく権利の取得勧誘を行い、出資金の運用を行っていたとしている。そのような中、当社の業務の運営状況を検証したところ、以下のとおり、投資者保護上問題と認められる状況が判明した。(1) 運用実態の把握が極めて杜撰な状況当社は、本件ファンドの勧誘資料に複数の運用委託契約先を記載しており、これらの運用委託契約先のうち外国法人1社が破綻したことを理由に解散し、清算手続に入ったとしている。しかしながら、当社は、運用委託契約先における資金の運用状況について一切把握しておらず、具体的にどの運用委託先が破綻したのかも明らかになっていない。また、当社は、運用委託契約先への多額の出資金の受渡しについて、関係者に現金による手渡しで行ったとしているが、その実態は一切不明である。更に、当社は、清算業務を行うに当たって確認すべき本件ファンドの運用の状況も把握していない。(2) 出資者の出資状況の把握が極めて杜撰な状況当社は、本件ファンドに対する全出資者分の匿名組合契約書を保管しておらず、本件ファンドに係る出資残高を検証できる資料も保管していないなど、出資者の出資状況を把握できる客観的資料を欠いている状況にある。(3) 不適切な勧誘行為当社は、本件ファンドのうち、2つのファンドにおける契約締結前交付書面において、各出資者からの出資金の振込先として、当社があらかじめ指定する個人名義の預金口座を記載していた。しかしながら、当社は、当該預金口座が銀行によって平成24年9月に強制解約とされていたにもかかわらず、強制解約以降、同25年4月頃までの間、契約締結前交付書面において当該預金口座を出資金の振込先と記載したまま、取得勧誘を行い、匿名組合契約を締結していた。当社は、当該匿名組合契約を締結した者からの出資金を現金で受領したとしているが、その実態は一切不明である。なお、今回臨店検査では、出資者の匿名組合契約書、運用委託契約先との契約書等の存在が確認できず、業務の詳細な検証が困難である状況が認められた。当社の上記の業務の運営状況は、投資者保護上極めて問題があると認められる。	警告書発出日平成26年4月11日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
3	26.4.15	【アルファ・メディア株式会社、株式会社インテレスCX及び株式会社ジー・クエスト(関東)】アルファ・メディア株式会社(同社を営業者とする匿名組合を以下「Aファンド」という。)、株式会社インテレスCX(同社を営業者とする匿名組合を以下「Bファンド」という。)及び株式会社ジー・クエスト(同社を営業者とする匿名組合を以下「Cファンド」という。)(いずれも適格機関投資家等特例業務届出者。(以下「特例業務届出者」といい、3社を総称して「本件3社」という。))は、それぞれが自身を営業者とする匿名組合であるAファンド、Bファンド及びCファンド(以下「本件3ファンド」という。)の出資金の運用を行っている。本件3ファンドの出資持分に係る私募の取扱いは、本件3社の取締役であるXが代表取締役を兼務している株式会社インテレス・キャピタル・マネージメント(第二種金融商品取引業	警告書発出日平成26年4月22日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に本件3社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
3つづき	者)が行っている。こうした状況の中、本件3社の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。(1) 投資者保護上問題がある行為ア 出資金の流用(ア) アルファ・メディア株式会社アルファ・メディア株式会社は、平成23年8月18日から同25年1月18日までの間にAファンドに出資した顧客13名の出資金3,600万円のうち、少なくとも約1,600万円を匿名組合契約で定められた商品先物取引や株式・公社債等で運用することなく、Bファンド及びCファンドのロ産に送金し、当該ファンドの顧客への解約返戻金及び関連会社等の事務経費等に流用していた。(イ) 株式会社インテレスCX株式会社インテレスCXは、平成23年7月12日から同25年5月24日までの間にBファンドに出資した顧客3名の出資金2,400万円のうち、少なくとも約1,500万円を匿名組合契約で定められた商品先物取引や株式・公社債等で運用することなく、Aファンドのロ産に送金し、当該ファンドの顧客への解約返戻金及び同社の代表取締役が代表取締役等を兼務している関連会社等の事務経費等に流用していた。(ウ) 株式会社ジー・クエスト株式会社ジー・クエストは、平成25年1月21日から同年6月27日までの間にCファンドに出資した顧客7名の出資金1,700万円のうち、少なくとも約1,600万円を匿名組合契約で定められた商品先物取引や株式・公社債等で運用することなく、Aファンド、Bファンド及び株式会社ジー・クエストの代表取締役個人のロ産に送金し、当該ファンドの顧客への解約返戻金、当該ファンドの特例業務届出者が発行している社債の利払い及び関連会社等の事務経費等に流用していた。イ 虚偽の運用報告書の交付本件3社は、それぞれ、自らが運用するファンドに損失が発生しているにもかかわらず、解約の防止を図る等のため、Aファンドは平成23年9月末基準以降、Bファンド及びCファンドは同22年11月末基準以降、顧客に対し、自らが算出した単価より高い単価を記載した運用報告書を交付していた。ウ 分配基準未達での配当アルファ・メディア株式会社及び株式会社インテレスCXは、匿名組合契約約款において、運用利益が一定の水準に達した場合に限り配当を行うと定めているが、運用で利益が出ておらず、当該利益水準に達していないにもかかわらず、解約の防止を図る等のため、アルファ・メディア株式会社は全ての顧客に対し、株式会社インテレスCXは特定の顧客に対し、それぞれ配当を実施していた。本件3社が行った上記ア～ウの行為は、投資者保護上問題があるものと認められる。(2) 報告徴取命令に対する虛偽報告株式会社ジー・クエストは、関東財務局長が平成24年10月31日付で発出した、Cファンドの出資対象及び出資先の状況等に関する報告徴取命令に対し、同年11月13日付、同年12月5日付及び同月27日付で、出資対象は債券等であり、出資先は株式会社ジー・クエストの代表取締役が取締役を務める関連会社であるなどとする回答を記載した報告書及び当該出資を証する契約書等の写しを提出している。しかしながら、株式会社ジー・クエストは、Cファンドについて平成24年5月以降、全く運用を行っていない状況であった。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
3つづき	株式会社ジー・クエストが行った上記の行為は、金商法第63条第7項の規定に基づく報告徴取命令に対して虚偽の報告を行ったものと認められる。
4	26.9.26	【渡邊 和彦(近畿)】(1) 無登録で第二種金融商品取引業及び投資運用業を行う行為 当該者は、平成20年4月1日以降、第二種金融商品取引業の登録を受けることなく出資持分の取得勧務を行い、また、投資運用業の登録を受けることなく出資金を外国為替証拠金取引等により運用していた。 当該者は、平成22年10月、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務において、自らを営業者として、平成22年12月及び同23年8月にそれぞれ組成した2つの匿名組合(以下「本件匿名組合」という。)に係る出資金を外国為替証拠金取引により運用していた。 当該者は、本件匿名組合について、平成24年7月末日及び同年11月末日に適格機関投資家との間の本件匿名組合に係る契約をそれぞれ解消したにもかかわらず、同契約を解消した日の翌日以降、適格機関投資家からの出資を受けることなく、また、投資運用業の登録を受けることもなく運用を継続していた。 当該者が行った上記に係る出資持分の取得勧務は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に、上記及びイに係る出資金の運用は、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当該者が同法第29条に基づく登録を受けることなく、業として上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2) 虚偽の変更届出書の提出 当該者は、本件匿名組合について、適格機関投資家からの出資がなく特例業務の要件を欠いた後も運用を継続していた。しかしながら、当該者は、特例業務の要件を満たさなくなった事態の発覚を避けるため、本件匿名組合を解散したとする虚偽の特例業務に係る届出事項の変更届出書を平成24年11月及び同25年6月に近畿財務局長に提出していた。 当該者が行った上記の行為は、金商法第63条第3項に違反するものと認められる。	警告書発出日平成26年9月26日·近畿財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。·金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当該者の名称等を揭載し公表。
5	26.10.17	【クリーンコントロールベトナム合同会社(関東)】 当社は、平成24年2月から、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として自らを営業者とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧務を行っている(当社の業務執行については、当社の会長と称するXが、その実質的な代表者として、指示、決定、統括している。)(1) 第二種金融商品取引業に係る無登録営業 特例業務については、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧務が行われることが要件の一つとされている。 当社は、本件ファンドに唯一の適格機関投資家として出資しているのは、海外のA証券としていた。 しかしながら、当社は、実際には、特例業務の開始当初から、本件ファンドにおいて、A証券を含む適格機関投資家からの出資を全く受けていないことから、本件ファンドの出資持分の取得勧務は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。 したがって、当社が業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。	警告書発出日平成26年10月24日·関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。·金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を揭載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
5つづき	(2) 金融商品取引業者の名義を用いた取得勧務当社は、平成24年4月1日から同年7月13日までの間に、株式会社リアルキャピタルマネジメント(第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者。以下「リアル社」という。)との合意のもと、リアル社の名義を用いて、本件ファンドの出資持分の取得勧務を行った。(3) 出資金の流用当社は、平成24年2月9日から同年10月27日までの間に本件ファンドに出資した顧客13名の出資金約2,200万円のうち、少なくとも約1,200万円を匿名組合契約で定められた事業のために運用することなく、当社社員及び関連会社の経費等に流用していた。当社が行った上記(2)及び(3)の行為は、投資者保護上問題があると認められる。
6	26.12.17	【株式会社ウィンヴォル外3社(証券監視委)】株式会社ウィンヴォル(以下「当社」という。)、ウィンヴォル・ステーション合同会社、ウィンヴォル・ドリーム合同会社及びウィンヴォル・ファルコン合同会社(以下、各合同会社を併せて「合同会社3社」といい、当社と合同会社3社を併せて「当社外3社」という。)は、それぞれが自身を営業者とする匿名組合型ファンド(以下単に「ファンド」という。)の取得勧務を行い、出資金の運用を行っている。合同会社3社を営業者とするファンドの出資金は、当社への貸付け又は当社発行の社債購入による運用という形式を通じて当社に集約され、当社を営業者とするファンドの出資金とともに未公開株式等の投資に充てるとされている。なお、合同会社3社は当社代表取締役のXの支配下にあると認められる。そのような中、当社外3社のファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。(1) 出資金の流用等上記ファンドにおいては、当社による十分な運用収益が生じていなかったところ、出資金の元本を取り崩して分配金の支払いが行われていた。このような状況において、当社は、満期を迎えたファンドに係る出資金全額を、元本を取り崩して支払った分配金相当額を控除することなく償還しており、当社に集約された未償還ファンドの出資金を他のファンドの償還金の一部に流用していた。このほか、当社は、営業損益が赤字となっている状況において、当社に集約された未償還ファンドの出資金を販売管理費等に流用していた。なお、当社が作成した決算報告書(第5期)に記載の貸借対照表によれば、平成26年5月末現在、当社は債務超過状態にある。(2) 不適切な勧務行為当社外3社は、上記(1)の状況下にありながらも、ファンドの取得勧務を継続し、出資金を新たに集めている。当社は、未償還ファンドの出資金を他のファンドの償還金や販売管理費等に流用していた上、当社外3社はそのような状況の中でも取得勧務を継続しており、こうした状況は、投資者保護上重大な問題があると認められる。	警告書発出日平成26年12月17日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に本件4社の名称等を掲載し公表。
7	27.1.16	【KSG RESOURCE株式会社(関東)】当社は、平成25年4月19日から、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とし、金の現物取引に事業投資を行うとする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧務を行っている。	警告書発出日平成27年1月16日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
7つづき	(1) 第二種金融商品取引業に係る無登録営業特例業務については、1名以上の適格機関投資家から出資を受けることが要件の一つとされている。しかしながら、当社は、特例業務の開始当初から、本件ファンドにおいて、適格機関投資家からの出資を受けていないことから、本件ファンドの出資持分の取得勧務は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していないこととなる。したがって、当社が業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2) 投資者保護上問題が認められる状況当社は、顧客に対して契約前に交付した書面において、本件ファンド資金を当社(営業者)の固有の財産と分別して管理するとしている。しかしながら、本件ファンド資金の管理口座には、当社グループ会社が借り入れた金銭等が混在し、本件ファンド資金を判別できない状態にある。また、当社は、本件ファンド資金の運用状況を把握していない。上記のとおり、当社における本件ファンド資金の管理は、極めて不透明で杜撰なものと認められ、このような行為は、投資者保護上問題があるものと認められる。	「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
8	27.1.23	【株式会社エークシト(関東)】当社は、平成26年2月3日から、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とし、主に国内上場株式を投資対象とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧務及び出資金の運用を行っている。(1) 第二種金融商品取引業及び投資運用業に係る無登録営業特例業務については、1名以上の適格機関投資家から出資を受けることが要件の一つとされている。しかしながら、当社は、平成26年2月3日から同年6月26日までの間、本件ファンドにおいて、適格機関投資家からの出資を受けていないことから、当該期間における本件ファンドの出資持分の取得勧務及び出資金の運用は、金商法第63条第1項第1号及び第2号に規定する特例業務の要件を充足していないこととなる。したがって、平成26年2月3日から同年6月26日までの間、当社が業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」及び同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2) 投資者保護上問題が認められる状況当社は、平成26年2月3日から同年10月8日までの間に本件ファンドに出資した顧客20名の出資金約1億2,000万円のうち、約5,000万円を匿名組合契約で定められた投資等の用途に充てることなく、当社の職員給与等の経費等に流用していた。当社が行った上記行為は、投資者保護上問題があるものと認められる。	警告書発出日平成27年1月23日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
9	27.1.30	【株式会社Money Management Strength(東海)】当社は、平成24年11月から同26年7月までの間、適格機関投	警告書発出日平成27年1月30日・東海財務局において
一連番号	公表実施年月日	公表内容
(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
9つづき	資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、匿名組合型ファンドⅠ(以下「ファンドⅠ」という。)及び同Ⅱ(以下「ファンドⅡ」という。)の取得勧務を行っていた(当社の業務執行については、代表取締役A及び専務取締役Bが、指示、決定、統括している。)。
当社の主張等によれば、本件ファンドの投資対象は、米国事業会社Money Management Strategies, LLC(以下「米MMS社」という。)に対する「信用供与のサポート事業」であり、米MMS社によって米国の銀行に開設されたファンド名義の口座(以下「ファンド口座」という。)へ出資金を送金するだけで、米MMS社から高額の手数料報酬を受領できるとのことである。その具体的内容は、以下のとおりとされている。
イ 当社は米MMS社との間で資産運用に関する「EXCLUSIVE PRIVATE PROGRAM」という名称の契約(以下「EPP契約」という。)を締結し、同契約に基づき、米MMS社は米国の銀行にファンド口座を開設する。
ロ 当社は、募集した出資金をファンド口座に送金する。
ハ 米国の銀行と米MMS社間の合意に基づき、ファンド口座の残高相当額のクレジットラインが米MMS社口座(トレーディングアカウント)に対して設定され、口座残高相当額が米MMS社口座に信用供与される。
ニ クレジットラインの設定に伴い、ファンド口座は米国の銀行によって封鎖(プロック)され、かつ、担保にも供されない状態に置かれる。
ホ 米MMS社は、米国の銀行から信用供与を受け、資産運用の極秘プログラムである「EXCLUSIVE PRIVATE PROGRAM」によりデリバティブ等による運用を行うが、当社に対しては、当該運用の成績に関係なく、EPP契約に基づき、ファンド口座残高の40%をクレジットライン開設のための手数料報酬として支払う(2月、5月、8月及び11月に1年分の報酬が分割して支払われる)。
ヘ 当社は、米MMS社から受領した手数料報酬の50%(すなわちファンド口座残高の20%)を上限に出資者へ配当し、残りを営業報酬として取得する。
そして、当社は、平成24年11月頃から同26年7月頃までの間に、延べ65名の顧客に対し、総額約5億3,000万円のファンド持分を取得させている(ファンドⅠ:延べ33名、約3億5,000万円。ファンドⅡ:延べ32名、約1億8,000万円。)。
そのような中、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。
(1) 金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
ア 出資金の使途等に関する虚偽告知
当社は、本件ファンドに係る匿名組合契約の締結又はその勧務に際し、出資金の使途等に関して、「本件ファンドの出資対象事業はクレジットライン開設への信用供与サポート事業である。出資金はその他の目的には使われない。」などと説明しているほか、本件ファンドの契約書にも「出資金は信用供与のサポート事業のためにのみ使う。」と明記している。
また、当社は、「出資金の送金先である米国の銀行に開設されたファンド口座は、同行によって1年間封鎖(プロック)される。」などと説明しているほか、その旨を明記した契約締結前交付書面等を顧客に交付している。
しかしながら、ファンド口座に送金した出資金は、本件ファンドの手数料報酬の支払、同報酬とは別のA及びBの各個人に対する金銭支払、米MMS社の関係先会社への振込出金、米MMS社関係者によるクレジットカード決済への支払等に充当されるなど、全く封鎖(プロック)されておらず、信用供与サポート事業には充てられていなかった。
イ 配当金の支払に関する虚偽告知
当社は、配当金の支払に関して、「配当金は信用供与サ
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
9つづき	ポート事業の成果の分配として、米MMS社から当社へ支払われる手数料報酬から、当社によって支払われる。」などと説明しているほか、本件ファンドの契約書においても、「本件ファンドの収益は米MMS社から支払われる手数料報酬である。」と明記している。しかしながら、ファンドロ座の内容は、上記ア記載のとおりであり、配当金の支払原資には、ファンドロ座に送金された出資金が充てられていた。当社によるファンドⅠの出資持分に係る上記説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項・第38条第1号。なお、下記(2)の無登録営業に該当するファンドⅡの出資持分に係る説明は、投資者保護上問題のある行為に該当する。)。なお、当社は、ファンドロ座は封鎖(ブロック)されておらず、出資金が信用供与サポート事業以外に使われていることなどの可能性が高いことを認識していたにもかかわらず、出資金が引き出されないようにするための適切な措置等を講じることなく漫然と出資者に対する取得勧務を継続していたものである。(2)第二種金融商品取引業に係る無登録営業特例業務については、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧務が行われることが要件の一つとされている。当社は、ファンドⅡに唯一の適格機関投資家として出資しているのは、X投資事業有限責任組合としていた。しかしながら、当社は、実際には、ファンドⅡに係る特例業務の開始当初から、X投資事業有限責任組合を含む適格機関投資家からの出資を全く受けていないことから、ファンドⅡの出資持分の取得勧務は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。したがって、当社が業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
10	27.2.24	【株式会社ドアウェイブ(関東)】当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とし、外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)で運用を行うとする匿名組合型ファンド(以下「Aファンド」という。)のほか、名称の異なる複数のファンド(以下、各ファンドの名称にかかわらず「Bファンド」という。)を組成し、顧客に対し、両ファンドの出資持分(以下、それぞれ「Aファンド持分」、「Bファンド持分」という。)の取得勧務及び出資金の運用を行っている。今回検査において、当社のファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。(1)金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為アーファンドの運用実績に係る虚偽告知当社は、Aファンドの出資金を運用していないか、又は運用しても継続的に運用利益を計上できていないにもかかわらず、Aファンド持分の取得勧務に当たり、顧客に対し、「運用実績として年率20%相当の利益が出ている。」などと実態と異なる説明をしているほか、過去の運用実績として、勧務資料の運用目標を上回るように架空の運用利回りが記載された書面を交付して実態と異なる説明をしている。イーファンドの運用方法に係る虚偽告知当社は、実際にはFX取引だけでなく商品先物取引による運用も行うことを意図していたにもかかわらず、Aファ	警告書発出日平成27年2月24日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を揭載し公表。