Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ 児童養護施設等を退所後の児童等の支援について、民間団体等を活用した退所児童等アフターケア事業の推進。

○ 児童相談所の補完的機能を果たす児童家庭支援センターの設置拡大、積極的活用による支援体制の強化。

## 〔被虐待児童などへの支援の充実

○ 里親月間（毎年10月）を中心に、学校や医療機関も含め地域で幅広く里親制度の広報啓発活動を実施。

○ 里親支援機関における夜間及び土日の相談体制整備、里親に対する休暇や在宅勤務など企業が独自の取組を実施する場合の支援や課題の分析・検証を行うことにより、共働き家庭への里親委託を推進。

○ 社会的養護が必要な児童について、可能な限り家庭的な環境で育てることができるよう、施設のケア単位の小規

○ 児童養護施設の退所者等は、中途退学や短期間で離職する場合もあり、継続した相談支援や見守り支援が必要。

○ 里親・ファミリーホームへの委託率は平成25年度末で15.6%。

○ 里親制度に対する社会的な認知度が低く、里親希望者が少ない。また、里親への十分な支援が必要。

○ 被虐待児童の親子関係再構築支援や地域の家庭からの専門的相談等に応じる児童家庭支援センターの全国的

## 社会的養護の推進

## 政策目標

## 現状と課題

## 家庭的養護の推進
## 児童虐待防止対策強化プロジェクト（施策の方向性）の全体像

## ①発生予防の強化

・児童虐待の相談対応件数は増加の一途

・児童虐待による死亡事例の4割強は0

(参考资料)

● 国、都道府県（児童相談所）及び市町村の役割と責任の分担及び介入と支援の在り方

● 司法の関与 ● 里親委託・特別養子縁組の推進 などについて、引き続き議論
・在宅児童・家庭への

支援

・安全確認のための支

## アウトリーチ型支援

・支援を要する姫婦・家庭の把握、支援

・民間事業者による取組モデルの収集

・ソーシャル・インパクト・ボンド（SI

とのパートナーシッ

の地域における民間

## 協働

· NPO、児童委員等

## 民間との

次期通常国会における児童福祉法等の改正法案の提出も念頭に検討を進めるとともに、これらの一連の対策が効果的に機能するよう、必要な検証を行い、定

## ④児童虐待防止対策の継続的な見直し

期的に見直しを行う。

→

個々人の状況を踏まえて里親委託や養子縁組など家庭的な環境で養育することを推進するとともに、施設入所・里親委託等の被虐待児童について、個々人の発達に応じたテーラーメード型の支援を行うとともに、新たに、施設退所児童等からの相談に応じるなど心の拠り所となる居場所づくりの推進等のフォローアップを行うことにより、確実な自立に結びつける。

## ③自立支援とフォローアップ

→

虐待事案が発生した場合において、児童相談所、市町村などの関係機関が、共通の判断基準によりアセスメントを行う新たな仕組みを通じて情報を共有することで、全ての支援を要する児童に対し、質の高い最適な支援を実現。

## ②関係機関の情報共有による最適な支援

→

望まない妊娠、若年者の妊娠等について、関係機関からの情報提供の新たな仕組み及び子育て家庭へのアウトリーチ型支援により、行政や民間と子育て家庭の接点を確保し支援につなげることで、児童虐待の発生を未然に防止する。

## ①発生予防の強化

## 児童虐待防止対策強化プロジェクト（施策の方向性）の全体像
【推進枠：178億円】

待機児童解消を目指す

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間(2015～2019年度)

保育の量拡大を支える保育士の確保（保育士確保プランの推進）

## 待機児童解消加速化プランの更なる展開

補助率の嵩上げ効果により約20万人分の整備目標に

到達する見込み

➢「待機児童解消加速化プラン」を確実に推進する。〔骨太の方針〕

➢2017年度末までの待機児童解消を確実なものとすべく、自治体とも連携しつつ、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育の場の整備、及び「保育土確保プラン」に基づく保育土確保を着実に進める。〔日本再興戦略〕

29年度末までに40万人分の保育の受皿を確保。

平成28年度は、約7万人分の保育の受皿を確保。

保育所等の施設整備費や小規模保育等を実施するための

待機児童解消加速化プラン

保育所等の整備支援、小規模保育等改修支援、賃貸方式による小規模保育等の推進

【要求内容】
ESRI Discussion Paper Series No.86

貿易契約通貨の決定メカニズム

- 東アジアにおける「円の国際化」の視点から

by

大野正智・福田慎一

February2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
貿易契約通貨の決定メカニズム

- 東アジアにおける「円の国際化」の視点から $ ^{*} $

大野正智・福田慎一

## 要旨

市場別価格設定行動（Pricing-To-the-Market）に代表される従来の貿易理論では、輸出価格は輸出国と輸入国との為替レートに影響を受けて決定されるものと考えられてきた。しかし、発展途上国の貿易では、アメリカが貿易相手国でない場合であっても、輸出価格は対米ドル為替レートに影響を受けて決定されることが多い。特に、韓国やタイなど東アジア諸国の貿易取引をみると、通貨危機後も、米ドル建ての契約が支配的である。この傾向は、対日貿易に限定した場合でも同じであり、第3国通貨である米ドル建て取引が支配的である一方、円建て取引が進展したという傾向はほとんど観察されない。本稿の目的は、このような問題意識から、国際貿易における契約通貨の決定メカニズムを理論的・実証的に検証し、東アジアにおける「円の国際化」の可能性に関して考察することにある。

本文では、国際貿易において米ドル建ての契約や決済が支配的である原因に関する従来の議論を概観したあと、発展途上国の輸出品のように財の差別化が不十分な財では、協調の失敗の結果として第3国通貨である米ドルが契約通貨として選択されるとする理論モデルを提示する。次に、韓国やタイの産業別価格指数を使うことによって、多くの産業でその輸出価格が米ドルの為替レートに対する連動性が高いこと、また、米ドルとの高い連動性は対日輸出依存度が大きい品目でもみられることを示す。最後に、これらの計測結果をもとに、日本の輸入依存度が大きい産業で輸出価格と米ドルとの連動性が高いことが明らかにし、米ドル建て契約が協調の失敗の結果として発生するとした理論モデルと整合的であることが主張される。

本稿から導かれる大きな含意は、財の差別化が小さくかつ日本の輸入依存度が大きい産業で、「協調の失敗」の結果として第3国通貨が契約通貨として選択される可能性があることを示したことである。契約通貨の選択が「協調の失敗」の結果として起こっているのであれば、東アジア諸国の対日貿易で米ドル建ての決済や契約が唯一の選択肢ということではなくなる。特に、米ドル建て決済が多い原因が「協調の失敗」にあり、本来他の通貨で契約・決済されるべき取引まで米ドル建てで取引されているのであればそこには経済厚生上改善の余地が生まれる。東アジア諸国の対日貿易では、少なくともこれまでは、米ドル建ての決済や契約が支配的で、輸出価格の米ドルに対する連動性が高かった。しかし、本稿の結果が正しければ、政策当局の「円の国際化」の取り組みによっては、東アジア諸国の対日貿易において円建ての決済や契約が増加する余地は高いと考えられる。
### 1. はじめに

近年、国際取引において円がどれだけ使用され、かつ保有されているかという問題は、「円の国際化」の問題として多くの関心を呼び、さまざまな議論がなされてきた $ ^{1} $ 。しかし、他の先進諸国の通貨と比較した場合、円の国際的地位は依然としてそれほど大きいものではない。特に、円の国際化の問題を、対東アジア貿易という観点から整理した場合、日本と東アジア諸国との密接な経済的結びつきにもかかわらず、東アジアにおける日本円の果たす役割は米ドルと比べて依然として小さなものにとどまってきた。また、東アジア諸国では、アメリカが貿易相手国でない場合であっても、輸出価格は対米ドル為替レートに影響を受けて決定されることが多い。本稿の目的は、国際貿易における契約通貨の決定メカニズムを理論的・実証的に検証することによって東アジアにおいても米ドルが支配的である原因を分析すると同時に、東アジアにおける「円の国際化」の可能性に関して考察することにあることにある。

1997 年に通貨危機に見舞われた東アジア諸国では、通貨危機が発生するまでは事実上の米ドル・ペッグを行っていた国が大半であった。したがって、通貨危機以前では、多くの東アジア諸国において、米ドル建の貿易契約は自国通貨建の貿易契約とほぼ同じ意味をもっていたかもしれない。しかし、危機後、香港や中国を例外として、多くの東アジア諸国は、管理フロート制（管理された変動相場制）へと移行し、ほとんどの東アジア諸国の為替レートで米ドルに対する標準偏差が危機前よりはるかに大きくなっている。したがって、これら東アジア諸国の企業にとって、米ドル建で貿易契約を行うことは自国通貨建の貿易契約とは全く異なる意味をもつようになったと考えられる。ところが、データが利用可能な韓国やタイの最近の決済通貨（貿易取引の支払いに使用される通貨）の動向をみると、米ドル建決済が依然として多く、日本円など主要通貨による決済が進展したという傾向はほとんど観察されない。同様の傾向は、これらの国々の契約通貨（貿易される財の価格が固定される通貨）の動向においても成立している $ ^{2} $ 。

市場別価格設定行動（Pricing-To-the-Market）に代表される従来の貿易理論では、国際貿易における輸出価格は、輸出国と輸入国との為替レートに影響を受けて決定されるものと考えられてきた³。しかし、日本と東アジア諸国との間の貿易では、アメリカ合衆国は取引に参加しない第3国である。したがって、東アジア諸国から日本向けの輸出の大半がドル建てで契約されているとすれば、第3国通貨が契約通貨として用いられていることになり、伝統的な市場別価格設定行動の理論がそこではもはや成立していないことを意味する。本稿では、このような問題意識から、国際貿易における契約通貨の決定メカニズムを、理論的・実証的に検証する。
本稿の大きな特徴は、国際貿易において第3国通貨である米ドルが、決済通貨（貿易取引の支払いに使用される通貨）だけでなく、契約通貨（貿易される財の価格が固定される通貨）としても幅広く用いられている原因を考察することにある。これまでの研究では、Krugman(1980)らが、取引費用の観点から第3国通貨が媒介通貨として国際貿易の決済に用いられるメカニズムを明らかにしている。しかしながら、仮に取引費用の観点から米ドル決済が最適であったとしても、そのことが輸出価格を米ドル建てで固定することが最適であることを意味しない。なぜなら、輸出企業は輸出価格を自国通貨や円建てで契約し、その決済を米ドル建てで行うことは技術的には難しくないからである。したがって、なぜ米ドルが契約通貨として用いられるかという問題は、決済通貨の問題とは異なる視点で分析されるべきものである。

本稿では、まず国際貿易において米ドル建ての決済や契約が支配的である原因を概観したあと、理論パートでは、独占的競争下における企業の市場別価格設定行動の観点から、契約通貨の決定を考察する。Friberg (1998)などを例外とすれば、同様のフレームワークを使った従来の研究では、契約通貨として自国通貨と現地通貨のどちらかが選択されるケースのみを考察するものが大半であった $ ^{4} $ 。しかし、東アジア諸国のような発展途上国の貿易取引では第3国通貨が契約通貨となるケースが一般的であり、それを説明する理論モデルを構築する必要性はきわめて大きい。そこで、以下の理論モデルでは、Bacchetta and van Wincoop (2002)の部分均衡モデルを使って、独占的競争下における輸出企業が、いかなる条件の下で第3国通貨が契約通貨として用いられる可能性を検討する。

以下の分析と Bacchetta and van Wincoop との大きな違いは、第 3 国通貨建ての価格設定が行われる可能性を考慮した点である $ ^{5} $ 。その結果、輸入財の占めるシェアが大きな品目では、「協調の失敗」の結果として第 3 国通貨が契約通貨として選択される可能性が生まれることが示される。競争度の高い独占的競争市場では、販売価格が他企業の販売価格よりも高くならないことが重要であり、それを回避するために、他企業が現地通貨建ての契約を結ぶ場合には自分も現地通貨建て、また他企業が第 3 国通貨建ての契約を結ぶ場合には自分も第 3 国通貨建ての契約を結ぶことが最適となる。このため、他企業が現地通貨建てと第 3 国通貨のどちらかを選択するかに関する期待のあり方に対応して、ナッシュ均衡における契約通貨は、現地通貨になったり、第 3 国通貨になったりするのである。

本稿の実証パートでは、韓国やタイの産業別価格指数を使うことによって、理論モデルの結果の妥当性が検証される。はじめに韓国やタイなど東アジア諸国の輸出における決済通貨動向を概観した後、韓国とタイでは多くの産業でその輸出価格が米ドルの為替レートに対する連動性が高いこと、また為替レートに対する連動性を産業別に比較した場合、米ドルとの高い連動性は対日輸出依存度が大きい品目でもみられることを示す。これらの計測結果をもとに、日本の輸入依存度が大きい産業で輸出価格と米ドルとの連動性が高いことが明らかにし、米ドル建て契約が協調の失敗の結果として発生するとした理論モデルと整合的であることが主張される。

本稿の結果から導かれる大きな含意は、日本の輸入依存度が大きい産業で、「協調の失敗」
の結果として第3国通貨が契約通貨として選択される可能性があることを示したことである。少なくともこれまでは、東アジア諸国の対日貿易で、米ドル建ての決済や契約が支配的で、輸出価格の米ドルに対する連動性が高かった。しかし、それらが「協調の失敗」の結果として起こっているのであれば、東アジア諸国の対日貿易で米ドル建ての決済や契約が唯一の選択肢ではなくなる。特に、米ドル建て決済が多い原因が「協調の失敗」にあり、本来他の通貨で契約・決済されるべき取引まで米ドル建てで取引されているのであればそこには経済厚生上改善の余地が生まれる。政策当局の「円の国際化」の取り組みによっては、東アジア諸国の対日貿易において円建ての決済や契約が増加する余地は高いと考えられる。

本稿の構成は以下の通りである。まず、2節では、米ドル建契約の問題点および米ドル建契約が多い理由の論点整理を行う。次に、3節では、独占的競争下における企業の市場別価格設定行動の観点から、契約通貨の決定を理論的に考察する。4節では、貿易取引の決済通貨の動向を概観する。5節で以下の実証分析の目的・仮説および推計方法を説明した後、6節と7節は韓国の産業別輸出価格データを使って、また8節はタイの産業別輸出価格データを使ってそれぞれ実証分析を行い、理論モデルとの整合性を検討する。最後に、9節で本稿のまとめを行う。

## 2 ．米ドル建契約の意味

## (i) 問題点

多くの東アジア諸国にとって、アメリカ合衆国は最大の輸出相手国である。しかしながら、東アジア諸国の輸出は日本にも大きく依存しているばかりでなく、近年では他の東アジア諸国に対する依存度も大きく高まっている。たとえば、表1は、IMFのDirection of Trade Statisticsにもとづいて、1997年から2001年にかけての韓国とタイそれぞれの輸出依存度を示したものである。表から、いずれの国でも対米貿易依存度は大きいことがわかる。しかし、表では、韓国とタイいずれについても、対日貿易も大きな割合を占めており、韓国では対米貿易依存度の5割から7割、タイでは7割強になることが読みとれる。また、日本を除く対東アジア諸国もその貿易依存度を合計すればその比率は高くなり、対米貿易依存度を上回る。

そのような東アジア諸国において、輸出企業が米ドル建契約を採用することは、貿易収支を安定させるという点で問題も多い。とりわけ、為替レートがしばしば大きく変動する状況のもとでは、米ドル建契約はそれらの国々の輸出競争力を不安定化させる可能性も否定できない。特に、米ドルが他の主要通貨に対して増価した場合、米ドル建契約を採用している輸出製品は、対米向けを除けばいずれも相対的に割高になる。その結果、輸出競争力は低下し、マクロ経済的には東アジア諸国の経常収支の赤字を拡大させることになりうる。

## (ii) 米ドル建契約が多い理由：論点整理

国際貿易において米ドル建の決済や契約が多い理由を整理すると、大きな要因として以下の3つをあげることができる。まず第1の要因は、決済通貨の選択に関する歴史的な経
緯である。第2次大戦後、米ドルはアメリカの膨大な経済力を背景に決済通貨として圧倒的なウェイトを占めて使われてきた。Krugman(1980)やMatsuyama et al.(1993)が示したように、決済通貨は取引コストという面を考えた場合、特定の通貨が一度それに選ばれると引き続き使われ続ける性質がある。実際、今日の国際金融市場における米ドルの立場は、単にアメリカの通貨という立場を越えて、世界に通用する通貨としての立場を確立している感がある。したがって、今日のようにアメリカの経済力が相対的に下落し、日本の経済力がかなり大きくなっている時代でも、かつてのイギリスやアメリカのように世界経済に対して圧倒的な影響力を持つ国が出現しない限り、米ドル以外の通貨が決済通貨として世界的に使われるようになる可能性は小さいということになる。

第2の要因は、日本の金融・資本市場の利便性が不十分であったことがあげられる。近年の日本の金融・資本市場の自由化は大きく進展した。しかし、非居住者にとっては、アメリカのBA市場やTB市場に比べると、税制や流動性の面で利便性の高い短期金融市場が円建てで形成されていないというのが現状である。短期金融市場の整備は、円建て貿易金融には欠かせないものであり、また貿易相手国にとっても経常取引に使われる円を運用・調達する上できわめて重要なものである。したがって、輸出入貿易の取引を行うものにとって、円建て取引を効率的に行う機会や、調達した円を有利に資金運用する機会が限られていれば、それが円建ての契約や決済が選択される上で大きな障害となると考えられるのである。

第3の要因は、日本企業のスタンスをあげることができる。近年の日本企業の海外進出は目覚しいものがあり、多くの輸出メーカーは海外に現地法人を設立すると同時に、輸入を同時に行っている。また、それ以外の輸出企業も、輸入代金と輸出代金とをマリーできる商社を仲介することによって海外との取引を行うことが多い。このため、多くの輸出企業では、あえて為替リスクを回避するという目的で円建て契約や決済を選択する必要性が相対的に小さかったといえる。

これらの要因はいずれも円の国際化を考える上では重要な問題であり、「円の国際化」の進展の障害となってきたことは事実であろう。しかしながら、上述の説明では米ドル契約や決済が選択されるのは基本的に市場メカニズムの帰結であり、政策的になぜ「円の国際化」を推し進める必要があるかに関して十分な説明力を持たないことになる。これに対して、米ドル建て決済が多い原因が「協調の失敗」にあり、本来他の通貨で契約・決済されるべき取引まで米ドル建てで取引されているのであればそこには経済厚生上改善の余地が生まれる。そこで、以下では、協調の失敗の観点から、いかなる条件の下で第3国通貨である米ドルが契約通貨として用いられるかを検討する。

### 3. 契約通貨選択の理論モデル

## (i) モデルの設定

以下では、Bacchetta and van Wincoop (2002)の部分均衡モデルを使って、不確実性下での輸出企業の価格設定行動を考える。議論を簡単にするため、以下の理論モデルでは、輸出企業が直面する唯一の不確実性は為替レートのみであるとする。自国通貨建ておよび第3国通貨建ての現地（輸出相手国）の為替レートをそれぞれ s および $ s_{0} $ 、またその分散をそれ
ぞれ $ \sigma^{2} \equiv E\left(s - E s\right)^{2} $ および $ \sigma_{0}^{2} \equiv E\left(s_{0} - E s_{0}\right)^{2} $ と定義する。定義から、自国通貨建てで測った第3国通貨の為替レートは、 $ s/s_{0} $ である。簡単化のため、為替レート s および $ s_{0} $ は、無相関、すなわち、 $ E\left(s_{0} - E s_{0}\right)(s - E s) = 0 $ とする。

輸出企業は自国でのみ生産し、現地（輸出相手国）でのみ販売する。現地市場は独占的競争下にあり、輸出企業jは、その現地通貨建て輸出価格を $ p_{j} $ とすると、現地市場で需要関数 $ D(p_{j},P^{*}) $ に直面している（ここで、 $ P^{*} $ は現地市場の平均価格）。現地市場の平均価格 $ P^{*} $ は、現地企業の販売価格および各輸出企業の現地通貨建て輸出価格によって決定される。ただし、現地企業および輸出企業の数は十分に多いものとし、個別企業は $ P^{*} $ に影響を与えることができないと仮定する。

各輸出企業は、需要曲線を所与として、為替レートの実現値を観察する前に、自国通貨建ての期待利潤を最大化する価格設定を行う。閉鎖経済とは異なり、輸出企業は、自国通貨建て、現地通貨建て、および第3国通貨建てのいずれかの通貨建てで、価格を固定できる。しかし、一度設定した価格は変更することができず、各輸出企業は設定した価格を所与として需要量に応じた生産・輸出を行わなければならない。

いま、輸出企業の自国通貨建て、現地通貨建て、および第3国通貨建ての輸出価格をそれぞれ、 $ p^{E} $ 、 $ p^{I} $ 、および $ p^{0} $ と表そう。このとき、定義から、各輸出価格に対応する現地通貨建ての販売価格は、 $ p^{E}/s $ 、 $ p^{I} $ 、および $ p^{0}/s_{0} $ となる。したがって、輸出企業が自国通貨建て、現地通貨建て、および第3国通貨建て価格設定を行ったときの利潤をそれぞれ $ \Pi^{E} $ 、 $ \Pi^{I} $ 、および $ \Pi^{0} $ とすると、定義から

(1) $\Pi^{E}=p^{\mathrm{E}}D(p^{\mathrm{E}}/s,P^{*})-C[D(p^{\mathrm{E}}/s,P^{*})],$

(2) $ \Pi^{I}=s p^{I}D(p^{I},P^{*})-C[D(p^{I},P^{*})] $ ,

(3) $ \Pi^{\theta}=(s/s_{0})p^{0}D(p^{0}/s_{0},P^{*})-C[D(p^{0}/s_{0},P^{*})] $

と書き表すことができる。ただし、C[·]は自国通貨建てで測った費用関数であり、需要量=生産量に関して凸で増加な関数であるとする。

## (ii) ナッシュ均衡

各輸出企業の目的関数は、期待利潤の最大化である。このため、ナッシュ均衡では、各輸出企業は、他の企業の行動を所与として、期待利潤が最も高くなる契約通貨を選択する。すなわち、各輸出企業は、他企業の販売価格を所与として、 $ E\Pi^{E} \geq E\Pi^{E} $ および $ E\Pi^{E} \geq E\Pi^{E} $ であるとき自国通貨建てで、 $ E\Pi^{E} \geq E\Pi^{E} $ および $ E\Pi^{E} \geq E\Pi^{E} $ であるとき外国通貨建てで、 $ E\Pi^{E} \geq E\Pi^{E} $ および $ E\Pi^{E} \geq E\Pi^{E} $ であるとき第3国通貨建てで、それぞれ均衡価格を設定する。

一般に、各輸出企業がどの国の通貨建てで輸出価格を固定するかは、需要関数や費用関数の形状に依存する。いま、自国通貨建て、現地通貨建て、および第3国通貨建てで価格設定を行ったときの利潤関数を、為替レート $ s_{0} $ ，およびsの関数として、それぞれ $ \Pi^{E}(s_{0},s) $ 、 $ \Pi^{I}(s_{0},s) $ 、および $ \Pi^{I}(s_{0},s) $ と表そう。このとき、 $ s_{0}=E s_{0} $ およびs=Esの近傍での2次のテーラー展開から、

$$ (4)\quad E\vec{\Pi}(s_{0},s)\approx\vec{\Pi}(E\;s_{0},E\;s)+(1/2)\;(\Pi_{11}{}^{j}\;\sigma_{0}{}^{2}+\Pi_{22}{}^{j}\;\sigma^{2}),\qquad\mathrm{f o r}\;j=E,I,\mathrm{a n d}\;O, $$
が成立する。ただし、$\Pi_{11}^{j}$ および $\Pi_{22}^{j}$ は、$s_{0}=E s_{0}$ および $s=E s$ のもとで $\Pi_{11}^{j}\equiv d^{2}\Pi(s_{0},s)/d s_{0}^{2}$ および $\Pi_{22}^{j}\equiv d^{2}\Pi(s_{0},s)/d s^{2}$ と定義される。

不確実性がない場合、どの国の通貨建てで価格を設定するかは利潤には影響を与えないので、

(5) $ \Pi^{E}(E s_{0}, E s) = \Pi^{I}(E s_{0}, E s) = \Pi^{o}(E s_{0}, E s) $

および

(6) $ p^{E}/E s = p^{I} = p^{0}/E s_{0}. $

が成立する。したがって、補論1の計算結果から、$\partial P^{*}/\partial s=0$ のとき、

(7) $ E\Pi^{\theta}-E\Pi^{I}=(1/2)[\partial^{2}\Pi^{\theta}/\partial s_{0}^{2}+2(\partial^{2}\Pi^{\theta}/\partial P^{*}\partial s_{0})(\partial P^{*}/\partial s_{0})]\sigma_{0}^{2} $

(8) $ E\Pi^{\theta}-E\Pi^{E}=(1/2)\left\{\left[\partial^{2}\Pi^{\theta}/\partial s_{0}^{2}+2\left(\partial^{2}\Pi^{\theta}/\partial P^{*}\partial s_{0}\right)\left(\partial P^{*}/\partial s_{0}\right)\right]\sigma_{0}^{2}-\left(\partial^{2}\Pi^{E}/\partial s^{2}\right)\sigma^{2}\right\} $

(9) $ E\Pi^{I}-E\Pi^{E}=-(1/2)(\partial^{2}\Pi^{E}/\partial s^{2})\sigma^{2}, $

また、$\partial P^{*}/\partial s_{0}=0$ のとき、

(10) $ E\Pi^{\theta}-E\Pi^{I}=(1/2)\left(\partial^{2}\Pi^{\theta}/\partial s_{0}^{2}\right)\sigma_{0}^{2}, $

$$ \begin{align*}(11)\quad E\varPi^{\rho}-E\varPi^{E}&=(1/2)\left((\partial^{2}\varPi^{\rho}/\partial s_{0}{}^{2}\right)\sigma_{0}{}^{2}-\{\partial^{2}\varPi^{E}/\partial s^{2}\\&\quad+2[(\partial^{2}\varPi^{E}/\partial P^{*}\partial s)-(\partial^{2}\varPi^{I}/\partial P^{*}\partial s)](\partial P^{*}/\partial s)\}\sigma^{2}),\end{align*} $$

$$ (12)\quad E\Pi^{I}-E\Pi^{E}=-\left(1/2\right)\{\partial^{2}\Pi^{F}/\partial s^{2}+2\left[(\partial^{2}\Pi^{E}/\partial P^{*}\partial s)-(\partial^{2}\Pi^{I}/\partial P^{*}\partial s)\right](\partial P^{*}/\partial s)\}\sigma^{2}. $$

となることを示すことができる。

(7)-(12)式を使って、各輸出企業がどのような条件のもとでどの国の通貨建てで輸出価格を設定するかを明らかにすることができる。均衡を対称的なナッシュ均衡に限定した場合、以下の3つの結果を示すことができる。

結果１．以下の式が成立するとき、現地通貨建てでの価格設定がナッシュ均衡となる。

$$ (13)\quad\partial^{2}\varPi^{\rho}/\partial s_{0}^{2}\leq0\mathrm{a n d}\partial^{2}\varPi^{E}/\partial s^{2}\leq0. $$

結果２．以下の式が成立するとき、第３国通貨建ての価格設定がナッシュ均衡となる。

$$ (14)\ \partial^{2}\varPi^{\theta}/\partial s_{0}^{2}+2\ (\partial^{2}\varPi^{\theta}/\partial P^{*}\partial s_{0})(\partial P^{*}/\partial s_{0})\geq0, $$

$$ (15)\ \left[\partial^{2}\varPi^{\theta}/\partial s_{0}^{2}+2\ (\partial^{2}\varPi^{\theta}/\partial P^{*}\partial s_{0})(\partial P^{*}/\partial s_{0})\right]\sigma_{0}^{2}\geq(\partial^{2}\varPi^{E}/\partial s^{2})\ \sigma^{2}, $$

結果３．以下の式が成立するとき、自国通貨建ての価格設定がナッシュ均衡となる。
$$ \begin{align*}(16)\ \partial^{2}\varPi^{E}/\partial s^{2}+2\ [(\partial^{2}\varPi^{E}/\partial P^{*}\partial s)-(\partial^{2}\varPi^{I}/\partial P^{*}\partial s)](\partial P^{*}/\partial s)\geq0,\ $ 17)\ (\partial^{2}\varPi^{0}/\partial s_{0}{}^{2})\ \sigma_{0}{}^{2}\leq\{\partial^{2}\varPi^{E}/\partial s^{2}+2[(\partial^{2}\varPi^{E}/\partial P^{*}\partial s)-(\partial^{2}\varPi^{I}/\partial P^{*}\partial s)](\partial P^{*}/\partial s)\}\ \sigma^{2}.\end{align*} $$

証明：はじめに、現地（輸出相手国）通貨建てでの価格設定が対称なナッシュ均衡となるための条件を考えよう。定義から、他のすべての輸出企業が現地通貨建てで価格を設定するときに当該輸出企業も現地通貨建ての価格を設定することが、このナッシュ均衡が存在する条件となる。他のすべての輸出企業が現地通貨建てで価格を設定するとき $ \partial P^{*}/\partial s=\partial P^{*}/\partial s_{0}=0 $ となるので、(7)-(9)式から $ E\Pi^{\prime}\geq E\Pi^{E} $ および $ E\Pi^{\prime}\geq E\Pi^{0} $ となるための必要十分条件は、(13)式となる。この条件はすべての輸出企業に共通なので、以上から、現地通貨建てで価格設定が対称なナッシュ均衡となるのは、(13)式が成立するときであることがわかる。

次に、第3国通貨建ての価格設定がナッシュ均衡となるための条件を考えよう。このとき、ナッシュ均衡が対称である限り、すべての輸出企業は第3国通貨建ての価格設定を行うため、 $ \partial P^{*}/\partial s=0 $ および $ \partial P^{*}/\partial s_{0}\neq0 $ となる。したがって、(7)-(9)式から、 $ E\Pi^{\theta}\geq E\Pi^{\theta} $ および $ E\Pi^{\theta}\geq E\Pi^{E} $ となるための必要十分条件は、(14)式と(15)式となる。同様の条件はすべての輸出企業にあてはまるため、以上から、第3国通貨建てで価格設定が対称なナッシュ均衡となるのは、(14)および(15)式が成立するときであることがわかる。

最後に、自国通貨建ての価格設定がナッシュ均衡となるための条件を考えよう。ナッシュ均衡が対称な場合、すべての輸出企業は自国通貨建ての価格設定を行うため、$\partial P^{*}/\partial s_{0}=0$ および$\partial P^{*}/\partial s\neq0$ となる。したがって、(10)-(11)式から、$E\Pi^{E}\geq E\Pi^{E}$ および$E\Pi^{E}\geq E\Pi^{0}$ となるため（すなわち、各輸出企業が自国通貨建ての価格設定を行うため）の必要十分条件は、(16)式と(17)式となる。以上から、自国通貨建てで価格設定がナッシュ均衡となるのは(16)および(17)式が成立するときであることがわかる。

[証明終わり]

上述の3つの結果を解釈する上で注意すべき点は、(13)式が成立するときであっても、(14)および(15)式が成立したり、(16)および(17)式が成立したりする可能性がある点である。このことは、ある条件のもとで、ナッシュ均衡が複数存在しうることを示唆している。

特に、(13)式、(14)、および(15)式が同時に成立する場合、現地通貨建ての契約がナッシュ均衡であると同時に、第3国通貨建ての契約もナッシュ均衡となる。これは、各財の代替性が高い場合、各輸出企業の最適な価格設定行動が他の輸出企業の価格設定行動に依存するからである。すなわち、競争度の高い独占的競争市場では、販売価格が他企業の販売価格よりも高くならないことが重要であり、それを回避するために、他企業が現地通貨建ての契約を結ぶ場合には自分も現地通貨建て、また他企業が第3国通貨建ての契約を結ぶ場合には自分も第3国通貨建ての契約を結ぶことが最適となる。このため、他企業が現地通貨建てと第3国通貨のどちらかを選択するかに関する期待のあり方に対応して、ナッシュ均衡における契約通貨は、現地通貨になったり、第3国通貨になったりするのである。

一般にナッシュ均衡が複数存在する場合、選ばれる均衡が経済厚生上最適な均衡とは必ずしもいえない。特に、経済厚生上好ましくない均衡が選ばれる場合、そこには「協調の失敗」起こっていることになる。したがって、かりに第3国通貨建ての契約が多い原因が「協調の失敗」にあり、本来他の通貨で契約・決済されるべき取引まで第3国通貨建てで取引されているのであればそこには経済厚生上改善の余地が生まれることになる。
## (iii) CES 型効用関数のケース

上述のとおり、どのようなナッシュ均衡が存在するかは、需要関数や費用関数の形状に依存し、その条件は一般に複雑である。そこで、以下では、需要関数および費用関数を次のように特定化する。

(18) $ D(p_{j}, P^{*}) = A \left( p_{j} / P^{*} \right)^{-\mu} $ ，ただし、 $ \mu > 1 $

(19) $ C(D)=BD^{\eta},\quad $ ただし、 $ \eta>1 $

(18)式および(19)式は、それぞれ価格弾力性が一定の需要関数および費用関数である。需要関数(18)式は、すべての輸出企業にとって同質であり、輸出相手国の消費者が各財に関して弾力性が一定の値μをとるCES型の効用関数を持つときに成立するものである。

Nを企業数、 $ p_{i} $ を企業iの現地通貨建て販売価格とすると、CES型の効用関数のもとでは、現地市場の平均価格 $ P^{*} $ は、

$$ P^{*}=\left(\frac{1}{N}\sum_{i=1}^{N}{p_{i}}^{1-\mu}\right)^{1/(1-\mu)} $$

となる。特に、現地市場における輸出企業のマーケットシェアが$f$、現地企業のマーケットシェアが$1-f$とし、現地企業の販売価格を$p^{D}$とすると、現地市場の平均価格$P^{*}$は、

$$ P^{*}=\left[\frac{f}{H}\sum_{i=1}^{H}p_{i}^{1-\mu}+(1-f)(p^{D})^{1-\mu}\right]^{1/(1-\mu)} $$

（ただし、Hは輸出企業の数）と書き表すことができる。現地企業は常に現地通貨建てで価格を設定すると仮定すれば、 $ p^{D} $ は為替レートには依存しない。しかし、輸出企業が現地通貨建ての価格設定を行う場合を除けば、輸出企業の $ p_{i} $ は為替レートに依存する。

(18)式および(19)式のもとでは、各利潤関数は、

(22) $\Pi^{E}=A\ p^{\mathrm{E}}\left[(p^{\mathrm{E}}/s)/P^{*}\right]^{-\mu}-A^{\eta}B\left[(p^{\mathrm{E}}/s)/P^{*}\right]^{-\mu\eta},$

$$ \begin{array}{r l}{\varPi^{I}=A s p^{\mathrm{I}}\left(p^{\mathrm{I}}/P^{*}\right)^{-\upmu}}&{{}-A^{\upeta}B\left(p^{\mathrm{I}}/P^{*}\right)^{-\upmu\upeta},}\end{array} $$

(24) $ \Pi^{\theta}=A\left(s/s_{0}\right)p^{0}\left[\left(p^{0}/s_{0}\right)/P^{*}\right]^{-\mu}-A^{\eta}B\left[\left(p^{0}/s_{0}\right)/P^{*}\right]^{-\mu\eta}. $

と書き表せる。

不確実性が存在しない場合、同質な輸出企業が設定する価格と現地企業が設定する価格は等しいため、 $ P^{*}=p^{D}=p^{E}/E\ s=p^{I}=p^{0}/E\ s_{0} $ が成立する。したがって、一階の条件から、 $ s_{0}=E\ s_{0} $ および s=E s のとき、

(25) $ p^{E} = p^{I} E s = p^{0} (E s / E s_{0}) = A^{\eta-1} B \mu \eta / (\mu - 1). $

となる。加えて、補論２の計算結果から、 $ s_{0}=E\ s_{0} $ および s=Es の近傍で、以下の関係を導
くことができる。

(26) $\partial^{2}\Pi^{\theta}/\partial s_{0}^{2}=-\left(1/s_{0}\right)^{2}p^{\mathrm{E}}(\mu-1)[\mu(\eta-1)+1]<0$

(27) $ \partial^{2}\Pi^{E}/\partial s^{2}=-\left(1/s\right)^{2}p^{\mathrm{E}}\left(\mu-1\right)\left[\mu\left(\eta-1\right)-1\right], $

(28) $ \partial^{2}\Pi^{\theta}/\partial P^{*}\partial s_{0}=-\left(p^{\mathrm{E}}/p_{0}\right)(\mu-1)\mu(\eta-1)<0, $

(29) $ \partial^{2}\Pi^{E}/\partial P^{*}\partial s=-\mu[\mu(\eta-1)-\eta], $

(30) $ \partial^{2}\Pi/\partial P^{*}\partial s=\mu $

(31) $ \partial P^{*}/\partial p=f. $

したがって、(13)式が成立するための必要十分条件は

(32) $ \mu(\eta-1)\geq1 $

となる。また、(14)式が成立するための必要十分条件は、

(33) $ \mu(\eta-1)(2f-1)\geq1. $

となる。簡単な計算から(33)式が成立するとき(15)式は常に成立することを示すことができるので、(33)式が成立する場合、(14)式と(15)式が同時に成立する。

一方、hを輸出国通貨建てで価格を設定する企業のシェアとすると、(16)式が成立するための必要十分条件は、

(34) $\mu(\eta-1)(2fh-1)+1\geq0.$

また、$\partial2\Pi^{0}/\partial s_{0}^{2}<0$ であることから、(34)式が成立するとき(17)式は常に成立する。したがって、(34)式が成立する場合、(16)式と(17)式が同時に成立する。

以上の結果から、需要関数および費用関数を特定化した場合、結果 1 - 3 はそれぞれ以下の通り書き換えることができる。

結果Ⅰ．(32)式が成立するとき、現地（輸出相手国）通貨建てでの価格設定がナッシュ均衡となる。

結果 II . (33) 式が成立する場合、第 3 国通貨建てでの価格設定がナッシュ均衡となる。

結果 III . (34)式が成立する場合、輸出企業が自国通貨建てで価格を設定することがナッシュ均衡となる。

パラメータ $ \mu $ が十分に大きいとき(32)式は常に成立するので、市場が十分に競争的である場合、現地通貨建てでの価格設定は常にナッシュ均衡となる。一方、 $ \mu(\eta-1)<1 $ のときおよび $ fh\geq1/2 $ のとき、(34)式は常に成立する。したがって、市場が競争的でない場合や、輸出
国通貨建てで価格を設定する企業のシェアが十分に大きいとき、輸出企業は自国通貨建てで価格を設定することがナッシュ均衡となる。ただし、fh < 1/2 のとき、(34)式は、 $ \mu(\eta-1) > 1/(1-2fh) $ . と書き換えることができる。この場合、(34)式が成立するときには(32)式も常に成立するので、自国通貨建てでの価格設定がナッシュ均衡となるときには、現地通貨建てでの価格設定もナッシュ均衡となっている。

## (iv) 第 3 国通貨が選択される条件

結果Ⅱから、(33)式が成立する場合、第3国通貨建てでの価格設定がナッシュ均衡となる。 $ f>\frac{1}{2} $ のとき、(33)式はパラメータμが十分に大きいとき常に成立するので、結果Ⅱから市場が十分に競争的である場合、第3国通貨建てでの価格設定がナッシュ均衡となる傾向が高まることがわかる。ただし、(33)式は $ f\leq\frac{1}{2} $ のとき成立しないので、第3国通貨建てでの価格設定がナッシュ均衡となるのは、輸出企業のマーケットシェアが少なくとも50%を超えている市場だけであることがわかる。これは、現地企業は常に現地通貨建てで価格設定を行うため、各輸出企業の最適な価格設定行動が第3国通貨建てになるのは、輸出相手先の市場における国内企業のシェアが小さいときに限られるからである。

また、(33)式が成立する場合、(32)式も常に成立する。したがって、第3国通貨建てでの価格設定がナッシュ均衡となるときには、現地通貨建てでの価格設定もナッシュ均衡となっている。これは、各財の代替性が高い場合、各輸出企業の最適な価格設定行動が他の輸出企業の価格設定行動に依存するからである。すなわち、競争度の高い独占的競争市場では、販売価格が他企業の販売価格よりも高くならないことが重要であり、それを回避するために、他企業が現地通貨建ての契約を結ぶ場合には自分も現地通貨建て、また他企業が第3国通貨建ての契約を結ぶ場合には自分も第3国通貨建ての契約をそれぞれ結ぶことが最適となる。このため、他企業が現地通貨建てと第3国通貨のどちらかを選択するかに関する期待のあり方に対応して、ナッシュ均衡における契約通貨は、現地通貨になったり、第3国通貨になったりするのである。

## 4 ．貿易取引の決済通貨の動向

## (i) 韓国のケース

対東アジア諸国という観点から整理してみると、近年、貿易取引や直接投資といった形で、日本と東アジア諸国との実体経済面での結びつきは飛躍的に大きくなっているにもかかわらず、対東アジアにおける円の国際化という点では、一部の製品を除き、米ドルと比べて円の果たす役割は依然として小さなものにとどまってきた $ ^{6} $ 。以下では、まずこの状況を韓国およびタイの決済通貨（貿易取引の支払いに使用される通貨）の動向を見ることによって概観する。

図1と図2は、韓国中央銀行の資料にもとづいて、1996年以降の韓国におけるドル建て
と円建ての決済通貨の動向を、それぞれ(1)財の輸出および(2)サービスの輸出に関して示したものである $ ^{7} $ 。まず、財の輸出に関する決済通貨動向をみると、米ドル建ての決済が依然として非常に高く、その傾向は通貨危機の前と後で際だった差異がないことが読みとれる。とりわけ、輸出決済全体に占める円建て比率は、1980年代末には10％近くにまで上昇したが、最近では5％前後で低迷している。一方、韓国のサービス輸出では、98年以降、円建ての取引がある程度は拡大している。しかし、90年代全般でみると円建て決済比率は全サービス輸出の2割弱の値を推移しているにすぎない。

通貨危機後、韓国の通貨制度は、危機以前の事実上の米ドル・ペッグ制から、日本円ともある程度は連動性をもつ管理フロート制へと移行した。したがって、為替リスクの軽減という観点からは、通貨危機後に円の国際化がある程度は進展する背景はあったと考えられる。しかしながら、以上の結果は、少なくとも韓国の決済通貨動向に関しては、円建ての決済が進展したという傾向はほとんど観察されないことを示している。特に、韓国の対日輸出依存度の大きさを考慮した場合、以上の結果は、対日輸出においても円建ての決済が進展していないことを示唆している。

## (ii) タイのケース

表 2 は、タイ中央銀行の資料にもとづいて、1996 年以降のタイの輸出における決済通貨の動向を示したものである。その変化を見た場合、通貨危機の後、米ドルの比率が低下する一方、日本円の比率が高まっている。したがって、通貨危機はタイにおいて円の国際化が進展する 1 つの契機になったと考えられる。しかし、タイにおける取引通貨は元来米ドルが 90% 以上を占めており、近年の傾向はこの極端な状況が若干修正されたことを示しているに過ぎない。

表 3 は、2000 年と 2001 年におけるタイの輸出における決済通貨の動向を、輸出相手国別に示したものである。まず、アメリカを中心とした NAFTA 向けの輸出では米ドル建てが圧倒的なシェアを占めており、その他の通貨建ての取引はきわめて小さい。これに対して、日本向けの輸出では、円建て比率が 2 割あるものの、米ドル建ては 7 割を超えている。タイから日本への輸出では、アメリカは第 3 国であり、その意味で第 3 国通貨建ての決済がタイの日本向け輸出において圧倒している状況が読み取れる。

タイの輸出における第3国通貨建ての決済は、対アセアン向けの輸出でも顕著である。タイにとって、他のアセアン諸国は重要な輸出相手国である。しかし、特にシンガポール向け、マレーシア向け、ベトナム向けの輸出では、第3国通貨建てである米ドル建ての決済は9割を超えている。

通貨危機後、タイ・バーツは少なくとも一時的にはかなり日本円への連動性を高めた。バーツが日本円と連動性を保ち続けている限り、米ドルはリスクの大きな通貨となるので、為替リスクの軽減という観点からは、円建て取引が増加し続ける背景はあったと考えられる。しかし、そのような円の国際化は、タイの日本向け輸出に限定してもほとんど観察されない。
## 5 ．輸出価格を使った実証分析

### 5 - 1. 実証分析の目的・仮説

前節では、韓国やタイのデータをもとに、東アジア諸国の輸出企業の決済通貨は、対米貿易以外でも米ドルが支配的に用いられていることを示した。しかしながら、理論的には、決済通貨（貿易取引の支払いに使用される通貨）と契約通貨（貿易される財の価格が固定される通貨）は異なるものであり、米ドルが決済通貨であることは必ずしも米ドルが契約通貨であることを意味しない。そこで、以下では、東アジア貿易における契約通貨の動向を把握するため、6節および7節で韓国の輸出価格の契約通貨について、また8節では、タイの輸出価格の契約通貨について、それぞれ実証分析を行う。分析の目的は、これらの国々が、品目ごとの輸出価格について、どの通貨で契約しているのかを明らかにし、さらに、本稿の前半で展開した理論モデルの観点からその要因を探っていくことである。

一般に、輸出品目別に契約通貨の内訳が明示されているようなデータは公表されていない。そこで、以下では、Fukuda and Ji (1994)らが行った実証分析と同様の手法を用いて、輸出品目別の契約通貨の内訳を推計する。推計のポイントは、自国通貨建て輸出物価指数の変化が、どの程度、対米ドルや対円・レートの変化に依存するかを検証することである。もし、輸出財が米ドル建て契約で行われているのであれば、自国通貨建て輸出物価指数の変化は、対米ドル・レートの変化に大きく依存するはずである。Fukuda and Ji では、アメリカ合衆国向けの日本の輸出のうち、4品目（自動車タイプ1、自動車タイプ2、ビデオデッキ、TV）を対象に検討してみると、TVを除く3品目について、対米ドル・レートの1％の変化が、円建て輸出物価指数の1％の変化に、ほぼ、つながることを示した。つまり、日本のアメリカ向け輸出は、これら3品目について、ぼぼ、100％、米ドル建て契約が行われていることになる。

以下の分析では、韓国およびタイの輸出価格について、連動する為替レートを見出すことによって、契約通貨の実態を明らかにする。本論文で特徴的なことは、対象品目の数を出来るだけ多くし、品目別に見て、どの品目において米ドル建て契約が支配的なのか、また、そうでない品目があるとしたら、その要因はどこにあるのかについても分析を行うことである。

まず、5－2節では、両国のケースの分析に共通する推定方法を紹介する。次に、6－1節では、韓国に関する推定結果として、多くの品目で、米ドル建てによる契約が圧倒的であり、円建て契約は限定的にしか行われていないことを示す。6－2節で、輸出相手国ごとに、相手国通貨を契約通貨としている訳ではないことを確認したのち、7節では、米ドル圏以外の輸出先にも米ドルが契約通貨となっている可能性を指摘し、3節の理論的帰結の1つである第3国通貨による契約が成立する条件と、本節の実証分析が整合的な関係となっていることを示す。最後に、8節では、タイのケースについて同様の分析を行う。タイについては、韓国より円建て契約が行われているものの、米ドル契約がやはり支配的であるという結果が示される。
### 5 - 2. 推定方法

ここでは、韓国およびタイの輸出価格について、これから行う実証分析のための推定方法を紹介する。以下では、韓国のケースでは、19品目を対象に、品目別に韓国ウォン建て輸出物価指数の変化がウォンの為替レートの変化にどのように依存するのかを検証する。また、タイのケースでは、7品目を対象に、品目別にタイ・バーツ建て輸出物価指数の変化がバーツの為替レートの変化にどのように依存するのかを検証する。

使用した主要国の為替レートは、対米ドル・レートに加えて、対日本円および対ユーロ・レートであり、それらの変化と輸出物価指数との連動性の有無を推計する。推計は各i財ごとに行われ、各i財ごとの時系列データを使った推定式は、以下のようになる。

$$ \begin{aligned}d\operatorname{REP}(i,t)= 定数項 +\sum_{j}\sum_{k=0}^{K}a(j,k)\times d\ln S(j,t-k)\end{aligned} $$

ここで、d REP(i, t) は、t 期における第 i 財について、輸出国通貨建ての輸出物価指数（EPI）を輸出国通貨建ての生産者物価指数（PPI）で除して求めた相対価格を、t-1 期からの変化率で示したものである。また、d ln S(j, t) は、t 期における、輸出国通貨建ての対 j 国通貨レート（j 国通貨 1 単位 = S ウオン、ないし、S バーツ）の t-1 期からの変化率を示す。そして、j 国通貨については、米ドル（USD）、日本円（JPY）、ユーロ（EUR）の 3 つが対象になる。j 国通貨に係る係数は、

$$ (36)\quad a(j,k)=\omega_{j,0}+\omega_{j,1}k+\omega_{j,2}k^{2}+\ldots+\omega_{j,K}k^{p} $$

のように、p 次の K 期ラグまでのアーモンラグモデルとして、OLS（最小自乗法）によって推定される。さらに、制約条件として、

$$ (37)\quad a(j,K{+}1)=0 $$

とする $ ^{8} $ 。以下では、Fukuda and Ji(1994)で使用された、2期ラグまでの説明変数をもった2次多項式アーモンラグを、基本モデルとして推計する。

輸出物価指数の対 j 国通貨レートとの連動性は、$\sum_{k=0}^{K}\mathrm{a}(\mathrm{j},\mathrm{k})$ で捉えることができる。したがって、第 i 財輸出についての推計に対応する仮説は、以下のようになる。もし、米ドルが契約通貨として、100%支配的である場合は、

$$ \Sigma_{k=0}^{K}\mathrm{a}(\mathrm{j},\mathrm{k})=1,\quad\mathrm{j}=\mathrm{USD} $$