Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
続いて、不確実性の代理変数を売上成長率に変更したハザード関数の推定について説明する。オプションモデルでは投資価値あるいは投資収益性がブラウン運動に駆動されるランダムウォークに従う下で、投資の実施と延期との選択が下される。Abel(1983)のモデルは価格に関する同様のランダムウォークを仮定し、限界収益性の期待値を求めることで投資水準の決定を考察する。そのため、Carruth, Dickerson and Henley(2000)の要約の通り、海外の研究例では不確実性の代理変数には外生変数である投資収益や価格の変動に基づく指標が採択されてきた。しかしながら、宮尾（2009）がまとめた日本の研究例では不確実性の代理変数に実質売上成長率の変動が用いられることが多い。ただし、実質売上と生産との区別は難しく、企業の最適化モデルにおいて生産は投入要素の最適化に連動した内生変数である。そのため、本稿では投資収益を主たる不確実性の代理変数として用い、売上成長率については参考として付録に掲載した。

表 A−4 セミパラメトリック推定（代理変数：実質売上成長率）

推定モデル
(1)	(2)	(3)	(4)
β1	7.351	9.644	8.287	9.244
(.5010)	(.7322)	(.7877)	(.7904)
β2	-3.206	-3.858	-3.086	-4.431
(.3858)	(.5009)	(.5287)	(.7145)
β3	6.228
(12.53)
β4	3.725
(1.284)
β5	.2549
(.0999)
θ1	-11.11
(15.09)
θ2	-1.179
(1.403)
θ3	.0103
(.1170)
σ²	1.457	1.452	1.354
(.4364)	(.4267)	(.4271)
サンプル数	1365	1365	1365	1365
対数尤度	-2570.67	-2557.77	-2548.97	-2556.93

表 A-4 は実質売上成長率を代理変数に用い、本文と同じく z>1.5 の基準によるハザード関数の推定結果である。売上は実質化し対数階差により成長率を求めた。デフレータには日本銀行による国内企業物価指数、類別指数・業種別を月次で用いた。実質売上成長率の
平均と標準偏差は過去6年の決算年度から5つの階差データを作成し、12ヶ月未満の変則決算年度を除いて計算した。推定モデルの特定は表A-2で説明したものと同様である。

モデル(1)から(4)を通じ、売上成長率の平均と標準偏差の係数（順に$\beta_{1}$、$\beta_{2}$）は符号、有意性ともにROAを用いた本文の結果と変わらない。非観測異質性の分散についてもすべて1%水準で有意である。しかしながら、資金調達に関する係数は収益の不確実性を代理変数とする推定とは異なる傾向を示す。特にモデル(4)では$\theta_{1}$から$\theta_{3}$のいずれにも有意性が見られないことから、収益の不確実性と売上の不確実性とではデフオルト確率に波及する度合いが異なるといえる。

## 参考文献

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## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：総務省

25年度成立予算における政策評価体系図【基本計画(24年6月策定、25年4月改正)】
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.行政改革・行政運営
1.国家公務員の人事管理の推進
2.適正な行政管理の実施
3.行政評価等による行政制度・運営の改善
Ⅱ.地方行財政
1.分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
2.地域振興(地域力創造)
3.地方財源の確保と地方財政の健全化
4.分権型社会を担う地方税制度の構築
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用
Ⅳ.電子政府・電子自治体
電子政府・電子自治体の推進
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進
2.情報通信技術高度利活用の推進
3.放送分野における利用環境の整備
4.情報通信技術利用環境の整備
5.電波利用料財源電波監視等の実施
6.ICT分野における国際戦略の推進
Ⅵ.郵政行政
郵政民营化の確実な推進
Ⅶ.国民生活と安心・安全
1.一般戦災死没者追悼等の事業の推進
2.恩給行政の推進
3.公的統計の体系的な整備・提供
4.消防防災体制の充実強化

26年度概算要求における政策評価体系図【基本計画(24年6月策定、25年4月改正)】	政策評価調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.行政改革・行政運営
1.国家公務員の人事管理の推進	①
2.適正な行政管理の実施	②
3.行政評価等による行政制度・運営の改善	③
Ⅱ.地方行財政
1.分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	④
2.地域振興(地域力創造)	⑤
3.地方財源の確保と地方財政の健全化	⑥
4.分権型社会を担う地方税制度の構築	⑦
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用	⑧
Ⅳ.電子政府・電子自治体
電子政府・電子自治体の推進	⑨
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進	⑩
2.情報通信技術高度利活用の推進	⑪
3.放送分野における利用環境の整備	⑫
4.情報通信技術利用環境の整備	⑬
5.電波利用料財源電波監視等の実施	⑭
6.ICT分野における国際戦略の推進	⑮
Ⅵ.郵政行政
郵政民营化の確実な推進	⑯
Ⅶ.国民生活と安心・安全
1.一般戦災死者追悼等の事業の推進	⑰
2.恩給行政の推進	⑱
3.公的統計の体系的な整備・提供	⑲
4.消防防災体制の充実強化	⑳
## 2 公害紛争の近年の特徴及び課題への取組

## (1) 近年の特徴及び課題

公害紛争の処理状況について、近年見られる主な特徴及び課題は、以下のとおりである。

## ア 係属事件の特徴

## (7) 裁定事件の増加

平成26年度の裁定事件の受付件数は減少したものの、引き続き高い水準となっている。かつては、調停事件が委員会の各年度の受付件数の大半を占めていたが、近年は裁定事件がその大半を占めている（表2）。

その要因の一つとして、地方公共団体と委員会との連携が、公害紛争処理制度の一層の周知等により図られつつあることが挙げられる。市区町村が行う公害苦情処理や都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては、都道府県知事。以下単に「都道府県公害審査会」という。）が行う調停等では公害紛争の解決が困難な場合に、委員会が行う裁定制度の意義や内容について当事者に情報提供等がなされ、その活用が図られているものと考えられる。

## (イ) 小規模事件の増加

平成26年度は、被害が広範囲にわたるような事件のほか、前年度に引き続き、比較的小規模な事件が多く委員会に係属する傾向にあることが特徴の一つとなっている。

近年、環境意識の高まりなどから、都市型・生活型の紛争が増加している。こうした事件を含め、市区町村による公害苦情処理では解決が困難な事件について、公害紛争処理制度の活用が図られていることが、小規模事件の増加の一因と考えられる。

一方で、既に委員会に係属している事件に関して、申請人の家族や近隣住民から参加申立ての申請があるなど、紛争の広がりを見せる例もある。

## (ウ) 公害紛争の多様化

公害紛争処理法第2条の規定により、公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲は、いわゆる「典型7公害」（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）とされている。

近年においては、化学物質に関する紛争、廃棄物処理・処分に関する紛争など、主張される公害の態様が多様化しているが、そうした紛争についても、「典型7公害」に関する紛争と解することが可能な場合には制度の対象として広く取り上げるなど、社会のニーズに対応し、制度の柔軟な運用を図っている。

また、前述のとおり、比較的小規模な事件も多く係属する傾向にあることから、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るための取組を進めている。
# 平成27年度予算案の概要

～若者・女性・高齢者等の人材力の強化～

平成27年1月

職業安定局
## 平成27年度職業安定行政関係予算案の概要

I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	26年度当初予算额	27年度予算案	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	187,050	170,296	▲16,754	91.0%
年金・医療等に係る経費等(義務的経費)	161,641	149,600	▲12,040	92.6%
裁 量 経 費	25,409	20,696	▲4,713	81.4%
東日本大震災復興特別会計	146	22,900	22,754	15639.5%
労働保険特別会計雇用勘定	2,621,976	2,552,496	▲69,480	97.4%
失業等給付費	1,756,178	1,715,924	▲40,254	97.7%
総 計	2,809,026	2,722,792	▲86,234	96.9%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
# 一平成27年度予算案のポイント一

職業安定局

## 若者・女性・高齢者等の人材力の強化

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、若者・女性・高齢者・障害者等の活躍推進、労働市場インフラの戦略的強化、地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出、外国人材の活用などにより人材力の強化を図る。

1 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

424億円(386億円)

## (1) 若者の活躍推進

145億円（141億円）

①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備【新規】7百万円

若者が将来の経済及び社会を担う者としてその能力を有効に発揮できるよう、社会全体が責任をもって若者雇用対策に取り組む体制について法的整備を行い、着実に実施する。

②新卒者等の職業意識の醸成・就職支援の強化【一部新規】100億円（99億円）

若者の採用・育成に積極的に取り組む企業を法律上認定する仕組みを設け、重点的なマッチングや助成措置等を講ずるとともに、新卒応援ハローワーク等における新卒者等に対する就職支援の強化を図る。

また、中退者、未就職卒業者に対して、関係機関と連携を図りつつ、就職支援情報等を確実に届ける等の支援を行う。

さらに、若者の非正規雇用割合や早期離職率が高い業種について、業界ごとの多様な若者の活用状況や雇用管理上の課題を踏まえつつ、コンサルティング等を新たに実施することにより、企業の自主的な雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の取組を推進する。

## ③フリーター等の安定雇用への支援・職業的自立への支援

45億円(42億円)

フリーター等の現状について、学校段階から若者に周知し、若者の安定就労への意識喚起を図るとともに、わかものハローワークにおけるキャリア・コンサルティング機能を強化する。
(2)「正社員実現加速プロジェクト」の推進

272億円(238億円)

①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備【新規】

(再掲・2ページの1(1)①参照)

7百万円

②非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充

272億円(238億円)

「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業に対する助成、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためキャリアアップ助成金の拡充、学卒未就職者、フリーター、ニート等の正社員就職の早期実現を図るためのトライアル雇用奨励金等による支援を行う。

(3) 非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善

285億円 (248億円)

①非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充

(再掲・本ページの(2)②参照)272億円(238億円)

②労働者派遣制度の見直しの着実な実施等

13億円（9.2億円）

労働者派遣制度の見直しについて、労働政策審議会建議を踏まえ、必要な法的措置を講ずるとともに、その円滑かつ着実な実施に向けた対応を行う。

また、特に小規模事業所を中心として一定期間のみの不安定な雇用形態の職業紹介が多い有料職業紹介事業者が、より安定的な雇用形態の職業紹介ができるように関係団体への委託による事業運営方法の改善等を推進する。

③「多様な正社員」の普及・拡大

60百万円（64百万円）

いわゆる正社員のワーク・ライフ・バランスの実現や、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、職務や勤務地等を限定した多様な正社員の普及・拡大を図る。

## 2 女性の活躍推進

29億円(28億円)

## (1) 女性のライフステージに対応した活躍支援

29億円（28億円）

マザーズハローワーク事業について、出張相談の充実や出張セミナーの実施、求職者等に対する情報発信機能の強化などの充実を図る。
## 3 高齢者・障害者等の活躍推進

383億円(383億円)

## (1) 高齢者の活躍推進(「シニア活躍応援プラン(仮称)」の推進)

250億円(256億円)

## ①「生涯現役社会」の実現に向けた企業への支援策の充実

35億円（86億円）

65 歳を過ぎても働くことができるような企業の普及促進に向けた支援を強化するとともに、業界団体における生涯現役雇用制度導入マニュアルの作成など、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る。

## ② 高齢者の再就職支援の充実

98億円(77億円)

高齢者が年齢にかかわりなく安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に関する支援や就労支援チームによる就労支援を行うとともに、技能講習を実施するなど、再就職支援の充実を図る。

## ③ 高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

117億円（94億円）

育児支援等の分野など現役世代の支援となるような分野を中心に、シルバー人材センターの活動範囲を拡充する。

### (2) 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の円滑な施行【新規】1.7億円

平成26年11月に成立した「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に定められた高度専門知識等を有する者や定年後の高齢者に係る無期転換ルールの特例の事業主等に対する周知や円滑な計画認定を行うための体制整備を図る。

## (3) 障害者等の就労促進

132億円(127億円)

## ①障害特性に応じた就労支援の推進等

63億円(62億円)

ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図るとともに、難病のある人を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する支援の拡充を図る。

また、がん患者等の長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就労支援モデル事業の拡充を図る。

## ②地域就労支援力の強化による職場定着の推進

77億円（68億円）

障害者就業・生活支援センターを増設するとともに、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化するほか、職場適応・定着等に取り組む事業主への支援を拡充する。
③中小企業に重点を置いた支援策の実施

16億円(13億円)

障害者を初めて雇用する中小企業に対する支援やハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接会を実施することにより、効果的なマッチングを図る。

## 4 労働市場インフラの戦略的強化

440億円(357億円)

## (1) 労働市場全体としてのマッチング機能の強化

440億円（357億円）

## ①失業なき労働移動の実現

381億円(330億円)

労働移動支援助成金の拡充や産業雇用安定センターの機能強化により、離職を余儀なくされた労働者の早期再就職を促進する。

②民間人材ビジネスの適切な評価と積極的な活用 26億円（6億円）

優良な職業紹介事業者や労働者派遣事業者の認定を推進することにより、健全な事業者の育成を推進する。

また、民間事業者を活用して、わかものハローワークにおけるキャリア・コンサルティング機能及び訓練受講を希望する者に対する訓練前のキャリア・コンサルティング機能を強化する。

③労働市場全体としてのマッチング機能の強化 21億円（13億円）

ハローワークの保有する求職情報を、民間職業紹介事業者や地方自治体に対して提供するための仕組みの構築など、必要な措置を講ずる。

④労働者派遣制度の見直しの着実な実施等(再掲・3ページの(3)②参照)

13億円(9.2億円)
## 5 重層的なセーフティネットの構築 1,592億円(1,734億円)

## (1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

1,523億円（1,659億円）

雇用保険制度及び求職者支援制度は労働者の失業中の生活及び雇用の安定を図るとともに、早期再就職を支援するセーフティネットであり、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。

※雇用保険制度の失業等給付費として1兆7,159億円（1兆7,562億円）を計上。

※求職者支援制度の職業訓練受講給付金等として235億円（450億円）を計上。

## (2) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など

69億円(75億円)

① 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進等 64億円(72億円)

生活保護受給者等の生活困窮者の就労による自立を促進するため、地方自治体等に設置するハローワークの常設窓口を増設（150箇所→180箇所）するなど、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進する。

② 刑務所出所者などに対する就労支援の充実 5.2億円(2.6億円)

再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援について、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。

## 6 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出 190億円(126億円)

良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けて、産業政策等と一体となった地域の自発的な雇用創造への取組を支援する。

## (1) 「地域しごと創生プラン(仮称)」の推進【一部新規】

61億円(34億円)

人口減少等に伴う雇用課題に対応するため、地方自治体が創意工夫を活かして行う地域資源を活用した雇用機会の創出と必要な人材の育成・確保を図る取組等を「実践型地域雇用創造事業」の拡充等により支援する。

また、地域経済に必要な人材を大都市圏から各地方へ呼び込むため、大都市圏における地方就職希望者の掘り起こしと、ハローワークのネットワークを活用した地方求人へのマッチングなど、人材還流を促す総合的な取組を行う。
(参考)「平成26年度補正予算案」

○「地域しごと支援事業」の推進

## 【26 年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金(仮称)[地方創生先行型]1,700 億円の内数(内閣府計上)】

地域経済を支える人材を確保するため、仕事や生活等の情報を一元的に収集・提供し、大都市圏から地方への人材還流を促進する「地域しごと支援センター（仮称）」を整備するとともに、各地域における魅力ある仕事作りとそれに必要な人材の呼び戻しや育成・定着等の取組を支援する。

## (2) 人材不足分野における人材確保・育成対策の推進

(一部再掲・2ページの1(1)②参照)

128億円(93億円)

## ①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進

112億円(77億円)

人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえ、各種の雇用管理制度の有効性やノウハウ等の把握、事業主に対する雇用管理制度の導入支援等を行う雇用管理改善促進事業を実施し、人材不足分野における「魅力ある職場づくり」を推進する。

また、雇用管理改善につながる制度を導入し適切に実施する事業主を支援する中小企業労働環境向上助成金・建設労働者確保育成助成金について、中小企業以外への適用拡大や助成対象メニューを拡充（中小企業労働環境向上助成金は、職場定着支援助成金（仮称）に名称変更）するなど、事業主の「魅力ある職場づくり」を支援することにより、労働者の応募と職場定着を促進し、人材不足の解消を図る。

②潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化

16億円（15億円）

福祉分野（介護・医療・保育職種）の人材確保に向け、関係機関との連携を強化し、求人充足に向けた支援を推進する。

また、建設分野において、ハローワークにおける未充足求人へのフォローアップの徹底等を内容とする「建設人材確保プロジェクト」を推進する。

## 7 外国人材の活用・国際協力

20億円(21億円)

## (1) 外国人材の活用

20億円（20億円）

地元企業への就職支援と広域的な就職支援の両面から、留学生に対する就職支援体制の強化を図るとともに、在留資格上我が国での活動に制限のない定住外国人に対する成長産業や人手不足産業とのマッチングの促進を図る。
## （２）経済連携協定などの円滑な実施

## 56 百万円(54百万円)

経済連携協定などに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者について、インドネシア及びフィリピンに加え、平成26年度よりベトナムからの受入れを開始したことに伴い、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、就労ガイダンスを行うとともに、受入れ施設に対する巡回指導等を実施する。

## 8 震災復興のための雇用対策

234億円(5.6億円)

## （１）被災者の一時的な雇用の確保（復興）

107億円

被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、都道府県又は市町村による直接雇用又は民間企業・NPO等への委託により雇用を創出する「震災等対応雇用支援事業」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増し、事業の実施期間を一年延長する。

## (2) 産業政策と一体となった被災地の雇用支援(復興)

122億円

被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面から支援を行う「事業復興型雇用創出事業」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増し、事業の実施期間を一年延長するとともに、被災地の人手不足に対応するため、域外からの労働者の雇い入れに伴い、事業主が移転費用を負担した場合に、助成を行うことが出来るよう制度の拡充を行う。

## （3） 福島避難者帰還等就職支援事業の実施

4.7億円（5.6億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営等に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。
事項	26年度予算	27年度予算案
1 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大	38,582	42,381
(1) 若者の活躍推進	14,080	14,494
①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備	0	7
②新卒者等の職業意識の醸成・就職支援の強化	9,873	10,028
③フリーター等の安定雇用への支援・職業的自立への支援	4,207	4,459
(2) 「正社員実現加速プロジェクト」の推進	23,842	27,221
①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備	0	7
②非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充	23,842	27,214
(3) 非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善	24,822	28,542
①非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充	23,842	27,214
②労働者派遣制度の見直しの着実な実施等	916	1,268
③「多様な正社員」の普及・拡大	64	60
2 女性の活躍推進	2,799	2,875
(1) 女性のライフステージに対応した活躍支援	2,799	2,875
3 高齢者・障害者等の活躍推進	38,266	38,337
(1) 高齢者の活躍推進（「シニア活躍応援プラン（仮称）」の推進	25,603	24,998
①「生涯現役社会」の実現に向けた企業への支援策の充実	8,562	3,500
②高齢者の再就職支援の充実	7,666	9,812
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大	9,375	11,686
(2) 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の円滑な施行	0	165
(3) 障害者の就労促進	12,663	13,173
①障害特性に応じた就労支援の推進等	6,212	6,282
②地域就労支援力の強化による職場定着の推進	6,755	7,709
③中小企業に重点を置いた支援策の実施	1,282	1,565
事項	26年度予算	27年度予算案
4 労働市場インフラの戦略的強化	35,740	44,030
(1) 労働市場全体としてのマッチング機能の強化	35,740	44,030
①失業なき労働移動の実現	32,951	38,123
②民間人材ビジネスの適切な評価と積極的な活用	636	2,601
③労働市場全体としてのマッチング機能の強化	1,307	2,111
④労働者派遣制度の見直しの着実な実施等	916	1,268
5 重層的なセーフティネットの構築	173,403	159,244
(1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保	165,930	152,340
(2) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など	7,473	6,904
①生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進等	7,216	6,381
②刑務所出所者などに対する就労支援の充実	257	524
6 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出	12,646	18,975
(1) 「地域しごと創生プラン（仮称）」の推進	3,386	6,144
(2) 人材不足分野における人材確保・育成対策の推進	9,260	12,831
①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進	7,736	11,206
②潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化	1,524	1,625
7 外国人材の活用・国際協力	2,068	2,033
(1) 外国人材の活用	2,014	1,977
(2) 経済連携協定などの円滑な実施	54	56
8 震災復興のための雇用対策	560	23,373
(1) 被災者の一時的な雇用の確保	0	10,700
(2) 産業政策と一体となった被災地の雇用支援	0	12,200
(3) 福島避難者帰還等就職支援事業の実施	560	473
## 平成28年度概算要求の概要 （雇用均等・児童家庭局）

ひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

また、女性の活躍推進に向けて、積極的取組みを推進するとともに、仕事と家庭の両立支援策の推進やマタニティハラスメント対策の強化を図る。

さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

## 《主要事項》

第1 子どもを産み育てやすい環境づくり 〜人口減少社会への対応〜

1 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

2 待機児童解消等に向けた取組

3 母子保健医療対策の強化

4 仕事と家庭の両立支援策の推進（後掲）

## 第2 女性の活躍推進

1 女性の活躍推進のための積極的取組の推進

2 仕事と家庭の両立支援策の推進（一部再掲）

3 マタニティハラスメント対策の強化（一部再掲）

第3 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

1 ワーク・ライフ・バランスの実現（一部再掲）

2 パートタイム労働対策の推進

3 多様で安心できる働き方の導入促進（一部再掲）

第4（復興関連）東日本大震災からの復興への支援

1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

2 被災した子どもに対する支援（復興庁計上）
## 《予算額》

(单位：億円)

会計区分	平成27年度当初予算額	平成28年度概算要求額	増▲減額	伸び率
一般会計	4,283	4,394	+111	+2.6%
(※概算要求額のうち、285億円は「新しい日本のための優先課題推進枠」)
労働保険特別会計	90	134	+44	+48.9%
労災勘定	2.8	2.9	+0.1	+3.6%
雇用勘定	87	131	+44	+50.6%
東日本大震災復興特別会計	17	15	▲2.5	▲14.3%

※ 数值は端数処理の関係上一致しないものがある。

注 消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等その他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第28条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討。
# 《新しい日本のための優先課題推進枠》

【別添1】

## すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進（161億円）

※うち社会・援護局計上分54億円

「経済財政運営と改革の基本方針 2015（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）」（骨太の方針）において、『「子供の未来応援国民運動」などの子供の貧困対策を推進し、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯への支援など、必要な財源を確保しつつ、集中的に実効性のある政策を投入する。これらの取組を進める際、財源を確保する方策について幅広く検討する。また、ひとり親家庭や多子世帯への支援の充実と併せて、社会的養護の推進、児童虐待防止対策の強化等について、年末をめどに政策パッケージを策定し、その取組を推進する。』こととされている。

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養護の推進及び児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージを財源の確保と併せて年末までに策定し、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策を推進する。

## 待機児童解消加速化プランの更なる展開（178億円）

【別添2】

「経済財政運営と改革の基本方針 2015（平成27年6月30日閣議決定）」（骨太の方針）において、『「待機児童解消加速化プラン」を確実に推進する。』ことされている。

引き続き、政府の最重要課題である「待機児童ゼロ」の実現に向けて、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育所等の整備を推進するとともに、潜在保育士に対する再就職支援など、保育士確保対策を推進する。
## 第1 子どもを産み育てやすい環境づくり 〜人口減少社会への対応〜

## 1 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

（平成27年度当初予算額） （平成28年度概算要求額）

3,065億円 → 3,159億円

## （１）ひとり親家庭対策の推進

1,891億円

①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

【一部新規】（一部推進枠）

ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくり、子どもの学習支援、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策の強化を図る。

## ②自立を促進するための経済的支援

ひとり親家庭の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

また、児童扶養手当の機能の充実については、予算編成過程で検討する。

③女性の活躍推進のための積極的取組の推進（後掲・7ページ参照）

## （２）児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進

①児童虐待防止対策の強化【一部新規】（一部推進枠）

・児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。

一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。

②妊娠・出産包括支援事業の展開（一部推進枠）（後掲・6ページ参照）

③家庭的養護の推進（一部推進枠）（一部社会保障の充実）

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き実施し、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図る。
また、里親・ファミリーホームへの委託について、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

④被虐待児童などへの支援の充実（一部推進枠）

退所児童等のアフターケアの充実や児童家庭支援センターのか所数の増を図るとともに、児童養護施設等退所後の自立支援のあり方について、自立援助ホームの機能強化と併せて検討し、必要な措置を講じる。

また、心理的な課題を抱える被虐待児童を適切に支援するため、情緒障害児短期治療施設の設置を推進する。

## （３）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進

（一部再揭・4ページ参照）101億円

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## 2 待機児童解消等に向けた取組

(平成 27 年度当初予算額) (平成 28 年度概算要求額)

9 1 8 億円 → 9 3 4 億円

## （1） 待機児童解消策の推進など保育の充実（一部推進枠） 906億円

①保育所等の整備支援、小規模保育等改修費支援、賃貸方式による小規模保育等の推進（一部推進枠）

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、補助率嵩上げによる保育所等の施設整備や小規模保育等の改修、賃借料支援の強化等による受入児童数の拡大を図る。

②保育の量拡大を支える保育士の確保（一部推進枠）

「保育士確保プラン」に基づき、修学資金貸付及び受講費の支援等による人材育成や潜在保育士に対する再就職支援など、保育士確保対策を推進する。

（２）子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）

※内閣府において要求

①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）

全ての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
ア子どものための教育・保育給付

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）

・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

イ地域子ども・子育て支援事業

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

②放課後児童対策の充実（一部社会保障の充実）（再掲）

小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も利用できるよう、放課後児童クラブの計画的な整備等を図る。

③児童手当

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）

〇量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

○質の向上

子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども子育て支援の実現のため質の向上に向けた取組を実施する。

## 3 母子保健医療対策の強化

(平成 27 年度当初予算額) (平成 28 年度概算要求額)

3 6 4 億円 → 3 7 3 億円

（１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化 １５７億円

①妊娠・出産包括支援事業の展開（一部推進枠）

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期か
ら子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。

※ワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）については、内閣府において要求

②不妊に悩む方への特定治療支援事業

不姪治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不姪治療に要する費用等の助成を行う。

## （２）慢性的な疾病を抱える児童などへの支援（一部社会保障の充実）

177億円

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

## 4 仕事と家庭の両立支援策の推進（後掲・7ページ参照）

$$ \begin{aligned}&( 平成 27 年度当初予算額 )\quad&( 平成 28 年度概算要求額 )\\&\quad6\ 3 億円 \quad\rightarrow\quad9\ 4 億円 \end{aligned} $$

## 第2 女性の活躍推進

1 女性の活躍推進のための積極的取組の推進【一部新規】

(平成27年度当初予算額)

(平成28年度概算要求額)

8億円 → 16億円

女性の活躍の動きを加速するため、以下の取組を実施する。

「女性活躍推進法（案）」により大企業に開示が義務化される情報について、「女性の活躍・両立支援総合サイト」への転載を実施するなど、同サイトのユーザビリティの向上を図る。

女性の活躍推進に向けた取組を行う企業に対する助成金の拡充や中小企業に対する行動計画の策定支援等を強化する。

2 仕事と家庭の両立支援策の推進【一部新規】（一部再掲・5ページ参照）

（平成27年度当初予算額） （平成28年度概算要求額）

6 3億円 → 9 4億円
中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、育休復帰支援プランの策定支援に加えて、対象を介護休業にも拡大（介護支援プラン）するとともに、育児休業中の代替要員の確保や介護離職防止等の取組を行う中小企業事業主に対する助成金を拡充する。

また、男性の育児休業等の取得促進のため、職場環境整備の取組等を行う事業主に対する助成金を新設するとともに、男性の育児と仕事の両立に取り組む企業等を支援するイクメンプロジェクトを拡充する。

## 3 マタニティハラスメント対策の強化【一部新規】

(一部再掲・7ページ参照)

（平成27年度当初予算額） （平成28年度概算要求額）

1．3億円 → 3．6億円

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」）について、迅速・厳正な行政指導を行うとともに、事業主や人事労務担当者等に対する説明会など「マタハラ未然防止対策キャラバン（仮称）事業」を実施し、着実な男女雇用機会均等法等の施行と未然防止の徹底を図る。

## 第3 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

## 1 ワーク・ライフ・バランスの実現（一部再掲）

（平成27年度当初予算額） （平成28年度概算要求額）

8．6億円 → 17億円

（１）「女性活躍推進法（案）」の円滑な施行（再掲・７ページ参照）

16億円

「女性活躍推進法（案）」の円滑な施行を通じ、企業のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組を加速させるため、「女性の活躍・両立支援総合サイト」の企業情報データベースを拡充するとともに、中小企業に対する行動計画の策定支援の強化、助成金制度等による取組促進を図る。

## （２）良質なテレワーク・在宅就業の推進

「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の見直し及び一層の周知を行うとともに、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業の実施や良質なテレワークの普及に向けての事業等を実施する。
## 2 パートタイム労働対策の推進【一部新規】

(平成 27 年度当初予算額) (平成 28 年度概算要求額)

8 億円 → 7 億円

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイム労働法の着実な履行確保を図る。また、企業表彰を実施するとともに、教育訓練・正社員転換制度の整備や短時間正社員制度の導入に取り組む事業主への支援を行う。さらに、平成27年6月に実施した行政事業レビューの公開プロセスの結果も踏まえ、職務分析・職務評価の導入支援・普及促進を効率的・効果的に進める。

## 3 多様で安心できる働き方の導入促進（一部再掲・9ページ参照）

(平成 27 年度当初予算額) (平成 28 年度概算要求額)

5 億円 → 4．8 億円

ライフスタイル・ライフステージに応じた多様な働き方を実現できる短時間正社員制度の導入・定着支援のため、マニュアルの活用、セミナーの開催等により導入手順や運用方法の情報提供等を行う。

さらに、人材確保・定着が喫緊の課題となっている保育・介護・医療業界を対象とした導入支援セミナーの開催、導入支援コンサルティングの実施、モデル事例の作成を行う。

## 第4（復興関連）東日本大震災からの復興への支援

## 1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

（平成27年度当初予算額） （平成28年度概算要求額）

1 7億円 → 1 5億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## 2 被災した子どもへの支援（復興庁計上）

(平成27年度当初予算額) (平成28年度概算要求額)

59億円の内数 → 228億円の内数

※被災者支援総合交付金の内数

避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。
## すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

○児童養護施設等退所後の自立支援のあり方等について、自立援助ホーム等のあり方と併せて検討。

の里親支援機関を活用した支援体制を構築。

## 社会的養護の推進

委託の推進を図るため、児童家庭支援センター等

【推進枠：161億円】※うち社会・援護局計上分54億円

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養護の推進及び児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージを財源の確保と併せて年末までに策定し、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策を推進する。

➢ 一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための

る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び

○国、都道府県（児童相談所）と市町村の役割と責任分担の整理など関係機関が果たすべき機能等を含め、今

## 体制の強化及び環境の改善を図る。

## いける社会の実現

## 児童虐待防止対策の強化

支援を強化。

○子どもの学習支援や親の資格取得

○子どもの居場所づくりの推進。

## ひとり親家庭等への支援の充実

子育て・生活から就業に関する相談窓口
就職に有利な資格の取得を支援するため、高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金の機能の充実。

様々な課題に応じて支援メニューを組み合わせたプログラムの策定とアフターケアにより寄り添い型支援を実施。

○就職に有利な資格取得支援

〇ひとり親家庭の生活・学習支援の実施（再掲）

## 生活を応援

※ 平成27年4月の「子供の未来応援国民運動発起人集会」において、総理から、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯の自立を応援してい

具体的施策(推進枠で要望しているもの)

○ 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を支援するため、行政の支援に確実につながる仕組みを整えるとともに、

## ひとり親家庭への支援の充实
困難を抱える世帯の子どもへの切れ目のない学習等の支援（イメージ）【推進枠：54億円】※社会・援護局計上

【ポイント】将来の自立に向けた包括的な支援。

【対象の考え方】高校卒業が自立のための一つの大きなポイントになることから、中学生を中心に支援。

【強化すべき分野】高校中退防止と、家庭状況により複雑な課題を抱えるなどにより、支援が必要だが事業に参加できない子どもの把握、併せて親への支援につなげるための家庭訪問の強化。

生活困窮者自立支援制度
○今後、さらに具体的な内容の検討を進め、年末を目途に財源確保も含めた政策パッケー

## ひとり親家庭・多子世帯等の自立応援の方向性

$$ \left(\begin{array}{c} 昭和 63 年から平成 23 年の 25 年間で母子世帯は 1.5 倍、父子世帯 ( は 1.3 倍 \\ ( 母子世帯 84.9 万世帯 \rightarrow123.8 万世帯、父子世帯 17.3 万世帯 \rightarrow22.3 万世帯 )\end{array}\right) $$

○こうした課題に対応するため、

○ 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向

## 現状と課題

・支援が必要な方に行政のサービスが十分に行き届いていない

・複数の困難な事情を抱えている方が多く、一人一人に寄り添った支援が必要

・ひとりで過ごす時間が多い子供達に対し、学習支援も含めた温かい支援が必要

・安定した就労による自立の実現

ジを策定する。

## 方向性
## ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト

## 学びを応援

○ ひとり親家庭・多子世帯等の自立を応援するため、自治体のワンストップ窓口の整備、子どもの居場所づくり、児童扶養手当、子どもの学習支援や親の資格取得支援など、各種施策を組み合わせて効果的

「子供の未来応援国民運動」を展開（支援情報ポータルサイトの開設、民間資金を核とした基金創設等）
V

※子育て世代包括支援センターについては、内閣府において要求

・一時保護所に子どもの日常生活のケア等を行う者を配置する。また、保護した児童相談所管内から離れた地域の施設等に一時保護委託することに伴う経費に対して補助を行

・児童虐待対応において、医学的判断・治療が必要となるケースについて、児童相談所や市町村が医療機関から迅速かつ適切な助言を受けることができる体制を整備する。

○医療的機能の強化

<児童虐待・DV対策等総合支援事業>

児童虐待防止対策の強化については、年末を目途に政策パッケージを策定することとしており、本年8月、その「方向性」を取りまとめたところ。それを踏まえ、概算要求においては、以下のとおり対応。

## 児童虐待防止対策の強化