Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貸借対照表(昭和55年9月30日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	4,997,538,646,439	借入金	4,057,319,979,000
貸付金	3,959,178,292,926	資金運用部借入金	3,323,927,000,000
割引手形	3,410,355,000	外国為替資金借入金	733,392,979,000
外貸貸付金	1,034,949,998,513	支払承諾	48,868,842,286
支払承諾見返	48,868,842,286	雑貼	26,969,009,069
特別勘定貸	115,819,000	仮受金	22,958,378
有価証券	31,373,309,510	未払利息その他	26,886,959,674
国债	31,371,675,900	未經過割引料その他	59,091,017
その他債券	1,633,610	貸倒準備金	24,823,890,800
現金預付金	622,460,940	資本金	931,300,000,000
現金	1,608,078	準備金	49,669,946,710
預付金	620,852,862	当半期損失金	4,739,255,596
20動産不動産	8,688,397,766
営業用土地建物什器	8,606,124,614
建設仮払金	82,273,152
雑貼	47,004,936,328
仮払金	76,283,679
未収貸付金利息	46,828,101,925
その他雑貼定	100,550,724
合計	5,134,212,412,269	合計	5,134,212,412,269
上半期末特别勘定
贷借对照表(昭和55年9月30日現在)
借	方	贷	方
科目	金	额(円)	科目	金
贷付金	借入金
贷付金	21,061,391,744	一般会計借入金	25,632,022,708
有価証券	一般勘定借	115,819,000
国债	493,924,671	積立金	794,663,614
現金預付金	当半期利益金	69,917,527
預付金	955,348
雑勘定
未決済貸付金利息	5,056,151,086
合計	26,612,422,849	合計	26,612,422,849
上半期末総括財産目錄(昭和55年9月30日現在)
摘
貸付金
貸付金
割引手形
外貨貸付金
支払承諾見返債務保証770件に対する見返額
有価証券
国債外国為替資金証券額面面31,700,000,000円
その他債券電信電話債券額面1,650,000円
現金預付金
現金
預付金日本銀行日本興業銀行
動産不動産
合計
財産目錄(昭和55年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	5,089口	4,997,538,646,439	動産不動産	8,688,397,766
貸付金	4,632口	3,959,178,292,926	営業用土地建物什器	8,606,124,614
割引手形	174口	3,410,355,000	土地	18箇所
外貨貸付金	283口	1,034,949,998,513	建物	44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び19,810m²
支払承諾見返債務保証770件に対する見返額	48,868,842,286	48,868,842,286	29棟外延2,244m²の5%、延129m²の35%、延423m²の40%、延17,967m²(共有分)及び延21,976m²外	5,565,496,836
特別勘定貸特別勘定への貸	115,819,000	115,819,000	什器	1,062点
有価証券	31,373,309,510	31,373,309,510	建設仮拡金	82,273,152
国债	外国為替資金証券	31,371,675,900	31,371,675,900	雑勘定	47,004,936,328
その他債券電信電話債券額面1,650,000円	1,633,610	1,633,610	仮拡金	16口
現金預け金	622,460,940	622,460,940	未収貸付金利息当半期の益金に計上した未収貸付金利息	46,828,101,925
現金	1,608,078	1,608,078	その他雑勘定	42口
預け金日本銀行日本興業銀行	611,294,470円9,558,392円	620,852,862	合計	5,134,212,412,269
上半期末特別勘定
財 產 目 錄 (昭和55年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 日本銀行	955,348円
貸 付 金	2口	21,061,391,744	雑 勘 定
有 価 証 券	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	5,056,151,086
国 債 食糧証劵 額 面 499,000,000円	493,924,671	合 計	26,612,422,849
現 金 預 付 金
日本輸出入銀行下半期総括損益計算書（225）

下半期総括損益計算書(昭和55年10月1日から昭和56年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	175,838,266,103	贷付金利息	203,054,415,716
資金運用部借入金利息	140,094,888,284	贷付金利息	166,811,630,309
外国為替資金借入金利息	35,743,377,819	割引料	253,547,736
業務委託費	38,675,510	外貨貸付金利息	35,989,237,671
外国為替損	5,260,755,389	保証料	73,521,568
事務費	3,010,330,469	有価証券利息	52,838
20動産不動産価額償却	318,051,275	受入雑利息	1,197,313
雑損	917,800	受入手数料	296,328,712
未經過割引料その他れい入	91,109,232	外国為替益	919,379,777
未収貸付金利息れい入	46,828,101,925	有価証券利益	1,868,847,214
当半期利益金	1,728,321,124	雑益	13,826,015
一般勘定利益金	1,647,329,217	未払利息その他れい入	26,886,959,674
特別勘定利益金	80,991,907
合計	233,114,528,827	合計	233,114,528,827
下半期一般勘定
損益計算書(昭和55年10月1日から昭和56年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	175,838,266,103	贷付金利息	202,998,529,503
資金運用部借入金利息	140,094,888,284	贷付金利息	166,755,744,096
外国為替資金借入金利息	35,743,377,819	割引料	253,547,736
業務委託費	38,675,510	外貨貨付金利息	35,989,237,671
外国為替損	5,260,755,389	保証料	73,521,568
事務費	3,010,330,469	有価証券利息	52,838
20動産不動産価額償却	318,051,275	受入雑利息	1,197,313
雑損	917,800	受入手数料	296,328,712
未經過割引料その他れい入	91,109,232	外国為替益	919,379,777
未収貨付金利息れい入	46,828,101,925	有価証券利益	1,843,741,520
当半期利益金	1,647,329,217	雑益	13,826,015
未払利息その他れい入	26,886,959,674
合計	233,033,536,920	合計	233,033,536,920
下半期特別勘定
損益計算書(昭和55年10月1日から)昭和56年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	80,991,907	貸付金利息
貸付金利息	55,886,213
有価証券益	25,105,694
合計	80,991,907	合計	80,991,907
（228）日本輸出入銀行事業年度総括損益計算書

事業年度総括損益計算書(昭和55年4月1日から)昭和56年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	325,457,364,785	贷付金利息	358,671,966,744
資金運用部借入金利息	257,155,137,323	贷付金利息	289,951,757,466
外国為替資金借入金利息	68,302,227,462	割引料	339,238,518
業務委託費	75,137,985	外貨貸付金利息	68,380,970,760
外国為替損	15,676,712,531	保証料	167,562,635
事務費	5,417,663,558	有価証券利息	151,948
20動産不動産価額償却	630,319,993	受入雑利息	2,371,278
雑損	953,845	受入手数料	524,257,584
未經過割引料その他れい入	91,109,232	外国為替益	1,341,692,843
未収貸付金利息れい入	47,065,429,320	有価証券利益	4,218,474,828
貸倒準備金線入	21,731,964,421	雑益	25,450,842
当年度利益金	150,909,434	未払利息その他れい入	26,521,745,602
一般勘定利益金	0	貸倒準備金れい入	24,823,890,800
特別勘定利益金	150,909,434
合計	416,297,565,104	合計	416,297,565,104
事業年度一般勘定
損益計算書(昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	325,457,364,785	贷付金利息	358,560,194,318
資金運用部借入金利息	257,155,137,323	贷付金利息	289,839,985,040
外国為替資金借入金利息	68,302,227,462	割引料	339,238,518
業務委託費	75,137,985	外貨貸付金利息	68,380,970,760
外国為替損	15,676,712,531	保証料	167,562,635
事務費	5,417,663,558	有価証券利息	151,948
20動産不動産価額償却	630,319,993	受入雑利息	2,371,278
雑損	953,845	受入手数料	524,257,584
未經過割引料その他れい入	91,109,232	外国為替益	1,341,692,843
未収貸付金利息れい入	47,065,429,320	有価証券利益	4,179,337,820
貸倒準備金線入	21,731,964,421	雑益	25,450,842
当年度利益金	0	未払利息その他れい入	26,521,745,602
貸倒準備金れい入	24,823,890,800
合計	416,146,655,670	合計	416,146,655,670
事業年度特別勘定
損益計算書(昭和55年4月1日から)昭和56年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当年度利益金	150,909,434	貸付金利息
貸付金利息	111,772,426
有価証券益	39,137,008
合計	150,909,434	合計	150,909,434
日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表（231）

事業年度末総括貸借対照表(昭和56年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	5,101,668,869,396	借入金	4,162,473,709,208
貸付金	4,211,387,188,473	資金運用部借入金	3,532,142,000,000
割引手形	4,419,802,000	外国為替資金借入金	604,699,686,500
外貨貸付金	885,861,878,923	一般会計借入金	25,632,022,708
支払承諾見返	42,617,711,990	支払承諾	42,617,711,990
有価証券	32,322,220,314	雑訪定	23,552,872,438
国债	32,320,914,184	低受金	68,580,302
その他債券	1,306,130	未拉利息その他	23,393,182,904
現金預付金	521,707,688	未經過割引料その他	91,109,232
現金	1,846,066	貸倒準備金	21,731,964,421
預付金	432,161,222	資本金	937,300,000,000
外貨預付金	87,700,400	準備金	49,669,946,710
効動産不動産	8,663,742,835	積立金	794,663,614
営業用土地建物什器	8,604,145,835	当年度利益金	150,909,434
建設仮拟金	59,597,000	一般勘定利益金	0
雑勘定金	52,497,525,592	特別勘定利益金	150,909,434
仮拟金	23,599,132
未決資付金利息	5,057,318,795
未収資付金利息	47,322,796,693
その他雑勘定金	93,810,972
合計	5,238,291,777,815	合計	5,238,291,777,815
(注)外貨建長期金額債権を決算時の為為替相場で評価すると次のとおりである。
貸借対照表計上額(919,546,409.94米ドル) 247,480,242,723円
（232）日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表

決算時の為替相場による円換算額差額	192,782,904,843 円54,097,337,880 円
事業年度末一般勘定
貸借対照表(昭和56年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	5,081,058,608,652	借入金	4,136,841,686,500
貸付金	4,190,776,927,729	資金運用部借入金	3,532,142,000,000
割引手形	4,419,802,000	外国為替資金借入金	604,699,686,500
外貸貸付金	885,861,878,923	支払承諾	42,617,711,990
支払承諾見返	42,617,711,990	雑勘定	23,552,872,438
有価証券	31,412,600,330	仮受金	68,580,302
国债	31,411,294,200	未払利息その他	23,393,182,904
その他債券	1,306,130	未經過割引料その他	91,109,232
現金預付金	521,311,455	貸倒準備金	21,731,964,421
現金	1,846,066	資本金	937,300,000,000
預付金	431,764,989	準備金	49,669,946,710
外貸預付金	87,700,400	当年度利益金	0
20動產不動產	8,663,742,835
営業用土地建物什器	8,604,145,835
建設仮払金	59,597,000
雑勘定	47,440,206,797
仮払金	23,599,132
未収貸付金利息	47,322,796,693
その他雑勘定	93,810,972
合計	5,211,714,182,059	合計	5,211,714,182,059
(注)外貸建長期金銭債権を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
（234）日本輸出入銀行事業年度末一般勘定貸借对照表

貸借対照表計上額(919,546,409.94米ドル)	247,480,242,723円
決算時の為替相場による円換算額	192,782,904,843円
差 額	54,697,337,880円
事業年度末特別勘定
貨 借 対 照 表 (昭和56年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付金	借	入金
貨	付金	20,610,260,744	一 般 会 計 借 入 金	25,632,022,708
有 価 証 券	積	立金	794,663,614
国	債	909,619,984	当 年 度 利 益 金	150,909,434
現 金 預 付 金
預	付金	396,233
雑 勘	定
未 決 済 貨 付 金 利 息	5,057,318,795
合	計	26,577,595,756	合	計	26,577,595,756
事業年度末総括財産目錄(昭和56年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	5,063口	5,101,668,869,396	営業用土地建物什器	8,604,145,835
貸 付 金	4,627口	4,211,387,188,473	土地	19箇所44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び20,636m²	2,838,919,797
割 引 手 形	176口	4,419,802,000	建 物 延2,244m²の5%、延129m²の35%、延423m²の40%、延17,967m²(共有分)及び延21,976m²外	29棟外5,391,062,616
外 貨 贷 付 金	260口	885,861,878,923
支 払 承 諾 見 返 債務保証606件に対する見返額	42,617,711,990
有 価 証 券	32,322,220,314
国 債 外国為替資金証労 額 面 32,617,000,000円	32,320,914,184
そ の 他 債 労 電信電話債労 額 面 1,320,000円	1,306,130
現 金 預 付 金	521,707,688
現 金	1,846,066
預 付 金 日本銀行 426,795,402円 日本興業銀行 5,365,820円	432,161,222
外 貨 預 付 金 日本銀行	87,700,400
動 産 不 動 産	8,663,742,835
財 產 目 錄 (昭和56年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	5,061口	5,081,058,608,652	動 座 不 動 座	8,663,742,835
貸 付 金	4,625口	4,190,776,927,729	営 業 用 土 地 建 物 什 器	8,604,145,835
割 引 手 形	176口	4,419,802,000	土 地 19箇所44,160m²の35%、5,519m²の226,681/552,066及び20,636m²	2,838,919,797
外 貨 貸 付 金	260口	885,861,878,923	建 物 29棟外延2,244m²の5%、延129m²の35%、延423m²の40%、延17,967m²(共有分)及び延21,976m²外	5,391,062,616
支 払 承 諾 見 返 債務保証606件に対する見返額	42,617,711,990
有 価 証 券	31,412,600,330	什 器	1,080点	374,163,422
国 債 外国為替資金証券面 31,700,000,000円	31,411,294,200	建 設 仮 払 金	59,597,000
そ の 他 債 労 電信電話債労額 面 1,320,000円	1,306,130	雑 勘 定	47,440,206,797
現 金 預 付 金	521,311,455	仮 払 金	16口	23,599,132
現 金	1,846,066	未 収 貨 付 金 利 息 当年度の益金に計上した未収貨付金利息	47,322,796,693
預 付 金 日本銀行日本興業銀行 5,365,820円	426,399,169円 431,764,989	そ の 他 雑 勘 定 44口	93,810,972
外 貨 預 付 金 日本銀行	87,700,400	合 計	5,211,714,182,059
事業年度末特別勘定
財 產 目 錄 (昭和56年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 日本銀行	396,233
貸 付 金	2口	20,610,260,744	雑 勘 定
有 価 証 券	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	5,057,318,795
国 債 外国為替資金証劵 額 面 917,000,000円	909,619,984	合 計	26,577,595,756
現 金 預 付 金
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公社、公庫及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公社、公庫、銀行ごとに付したコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は公社ごとに付した勘定のコード番号である。

(２) 三公社(勘定区分のあるものは勘定。以下同じ。)の収入支出決算額の表及び収入支出決算額内訳の表の収入及び支出の各項に付した2桁の数字は、三公社ごとに付した収入及び支出の項のコード番号である。

(3) 三公社の収入支出決算額内訳の表の支出の各項別内訳に付した数字は、使途別(1桁)の分類を明らかにするコード番号である。

（４）公庫及び銀行の収入支出決算額の収入の表に付した６桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

（５）公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した２桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（6）公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した3桁の数字は、左から使途別(1桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(2桁)である。

（7）各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

1010	日本 専 壳 公 社	2020	住宅 金融 公 庫
1020	日本 国有 鉄 道	2030	農林 漁 業 金 融 公 庫
1021	損 益 勘 定	2040	中小企業 金 融 公 庫
1022	資 本 勘 定	2050	北海道東北開発公庫
1023	工 事 勘 定	2060	公營企業 金 融 公 庫
1024	特定債務整理特別勘定	2070	中小企業信用保険公庫
1030	日本 電 信 電 話 公 社	2080	医療 金 融 公 庫
1031	損 益 勘 定	2090	環境衛生金融公庫
1032	資 本 勘 定	2100	沖縄振興開発金融公庫
1033	建 設 勘 定	3010	日本開発銀行
2010	国 民 金 融 公 庫	3020	日本輸出入銀行

（口）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他
(備考)
国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考)	公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	253,516,427,000	0	0
1-01 役員給	117,204,000	0	0
1-01(1)(2)	(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
# ゆ・イレ発! 明るく元気な 学校づくり!!

一 学校トイレ改善の取組事例集一
## 男子トイレの前を通るとき 鼻をつまんでいる。

すぐに出たいと思う。

## すぐ詰まる。

友だちについてきてもらわないと行きたくない。

きれいに使えなかったり、おそうじに対する意欲がわかない。

薄暗く、こわいから行きたくない。

汚れていると

入る気にならない。

狭くて、落ち着かない。

がまんする人が多くいる。

清掃をしているのに

においがおさまらない。

洋式トイレが1つもないので、

ケガした友達が困る。

もう汚れているから、

汚してもいいのかな

と思う。
## はじめに

学校トイレが課題として取りあげられるようになって 20 年程になります。先進的な地方公共団体において学校トイレの改善の検討、改修が行われるとともに、日本トイレ協会、学校のトイレ研究会などの任意団体による様々な活動や設計者からの提案が行われてきました。

トイレについては、住宅のトイレ環境が向上し、商業施設や駅などの公共トイレの改善が進み、学校のトイレについても、近年整備された学校では魅力的な実例が見られるようになっています。これに対して、既存学校施設については老朽化したまま改修が進んでいないものが多く、相対的に取り残された存在になりつつあります。

学校トイレは、「汚い・臭い・暗い」の3Kなどと言われており、改修工事を要するものや、尿石除去や設備更新等の速やかな実施が必要なものがあります。また、排泄行為自体が恥ずかしいと無理に我慢する子や、からかわれるので学校ではトイレに行きたくないと考える子もおり、健康を損なうおそれが指摘されています。さらには、特に中学において、しばしば、トイレの破壊行為が問題にされることもあります。人間にとって排泄は極めて重要な営みであり、これらの課題に対応し、学校トイレが、学習の場、生活の場である学校としてふさわしい快適な環境で、長く使われ続けることが望まれます。

本事例集は、学校トイレが抱えるこれらの課題への取組について紹介するものです。トイレのみならず、学校施設全般の環境向上、機能改善に向けた取組を促すことを目的とし、施設改修に向けた設置者の事業計画・予算確保への取組などを主にとりあげています。なお、トイレを快適な状態に保つためには、適切な維持管理が特に重要であることを強調しておきます。また、本事例集で取り上げている課題のほかに、学校トイレにおいては、身体にハンディキャップを持つ方々に対応する多機能トイレの設置や、東日本大震災においても課題となった、災害時における避難所のトイレとしての機能確保なども重要な検討事項となります（※）。

主查 長澤 悟

※災害時における応急避難所としての学校施設（トイレを含む）の整備については、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/017/toushin/1308045.htm）を参照。
# 学校トイレの機能改善・環境向上について

### 1. 学校施設の現状

既存の学校施設は、昭和40年代から50年代の児童生徒急増期に建築されたものが多く、その老朽化対策が重要な課題となっています。また、学習指導要領に基づく新たな教育を支え、創造性を育む豊かな教育施設が従来にも増して求められています。このことから、耐震化を最重要課題として取り組むとともに、老朽化対策を含む機能改善・向上を図ることが必要です。

一方、学校教員を対象とする「学校施設に対する満足度調査」によれば、学校施設の総合的な満足度として、約半数（47.4%）の教員が何らかの不満を感じています。その中で、最も多く不満を感じているのがトイレを含む「水まわり」で、全体の47.1％に達することがわかりました。

### 2. 学校トイレの現状

建築後25年以上経過する公立学校施設は全体の約70%であり、これらの中に、改修が行われていないトイレが多く存在します。これらは、建設当時、一般家庭に先駆けて水洗式が導入されるなど、最先端であったと考えられます。

しかしながら、社会の成熟とともに、一般家庭の居住環

47.1%

※「学校施設に対する満足度調査」(平成20年12月) 国立教育政策研究所文教施設研究センター

境も向上し、トイレについても、温水洗浄や暖房便座が普及するなど、快適化が進んできました。また、デパートなどの商業施設や駅などの公共施設、一般企業の建物等においても、快適なトイレづくりが進められています。

学校施設については、新しく整備された学校施設では快適で豊かなトイレが見られますが、既存施設においては、他の施設に比較して遅れをとっているものも存在し、さらに、家庭のトイレの洋式化が進む中、和式中心の学校が多いというギャップも存在します。また、必ずしも適切な維持管理がなされているとは言えず、「汚い、臭い、暗い」など劣悪な環境にあるものも見られます。

### 3. トイレ改修における工夫・効果

学校トイレの改修においては、単に排泄の場所として「汚い、臭い」等の問題を改善するだけではなく、学校という教育・生活の場全体の環境向上を図る取組がなされています。例えば、荷物置場やプライバシー性の高い個室ブースを設置することなどにより、子ども達の憩いの場・落ち着く場とする例や、ベンチや対面式の手洗いを設置することなどにより、子ども達の交流の場とする例が見られます。また、「自分たちのトイレ」という意識を高めるため、計画段階でワークショップを開催し、子ども達の意見を反映する例も見られます。

トイレ改修を実施した学校においては、「子ども達の間に、快適になったトイレを汚さない、大切に使うといった意識が生まれた」、「子ども達が今まで以上に清掃を一生懸命行うようになった」との声も聞かれます。改修されたトイレを大切にするという意識は、学校施設全般を大切に使うという心も育んでいるとも言われます。

なお、これらの効果は、必ずしもトイレ改修のみで得られるものとは言えず、継続的な生徒指導等の取組の成果と考えられます。きれいになったトイレに対する「驚き」「喜び」の気持ちを活かし、改修を契機とした指導による相乗効果が期待できます。
### 4. 効率的・効果的なトイレ改修に向けて

トイレ改修を行う場合、より効率的・効果的なものとするためには、施設・設備改修の機会をとらえて、子ども達の学習の場とすることが有効です。また、快適な状態を保ち、長く使い続けることができるように、適切な維持管理を図ることが重要です。

・排泄観に関する教育

## 適時・適切な維持管理等

所管学校全体の維持管理体制・予算の見直し検討

子ども達の学習の場として、例えば、「きれいになったトイレを大切に使うこと、モノを大切にすることを学び」、「次に使う人のことを考え、マナーを身につける」、「清掃の大切さを知る」、「特に小学校低学年において、食事と排泄の関係や排泄の大切さを学習し、排泄行為が恥すかしいことではないという意識を育てる」などの機会にすることが考えられます。また、節電、節水型機器の活用とその理解を深めることや、大小便がどのように処理されるかを学ぶことなどで環境教育に取り組むことも有効です。

実際の計画にあたっては、学校と十分に相談するとともに、子ども達の声を取り入れる工夫等を行い、適切な改修範囲、仕様の検討が必要です。例えば、トイレブースや壁の仕様については、使用する子ども達の年齢に応じて堅牢さに配慮したり、便器の和式・洋式については、それぞれの特徴と利用者の要望に応じて比率を決定することなどが考えられます。また、将来的に改築が見込まれる場合などは、学校全体の改修計画の中で、トイレの改修範囲などの検討をしておくことが重要です。

## ＜適時・適切な維持管理に向けて＞

●既に改修を行ったトイレ及び改修工事を要さないトイレについても、快適な環境を維持し、長く使い続けるためには、トイレを大切に使うことなどの指導と、適時・適切な維持管理が重要。

●適時・適切な維持管理には、日常的な清掃の他、専門業者等による定期的な清掃、配管などの設備の定期的な保守が必要。

●対症療法的対応から、予防的対応に向けて、維持管理体制や予算の見直しを図ることが大切。
# トイレ性能の検討・改善を続ける計画的改修の取り組み

## 取組概要

●従来から、年に2～3校のトイレ全面改修と2～3校の大規模改修の中でトイレ改修を実施。

(平成10年度時点 全96小中学校のうち、改築校5校を含め20校で改修を完了)

●平成10年度から、学校トイレの環境改善にむけて、世田谷区小中学校トイレ改修検討委員会を設置し、今後のト

●平成11年度、モデル小中学校を3校選定し、改修を実施するともに、「世田谷区立学校トイレ改修マニュアル」を

●その後、庁内に、施設営繕担当部及び教育委員会事務局施設課を中心に「学校トイレ研究会」を立ち上げ、モデル標準化、省力化、迅速性、コスト縮減を旨とし、「学校トイレ工事共通仕様書」を改訂。

現在も、トイレの使い勝手、新しい設備の追加などをフィードバックし、仕様書の改訂を概ね2年に一度実施。

● 域内全学校のトイレの状況を把握・評価し、計画的に順次改修を実施。

## 性能・デザインの検討

## 理想型の模索

## 世田谷区小中学校トイレ改修検討委員会の設置

今後のトイレのあり方や方向性を討議

## モデル校小中学校3校を選定

a. 現状を知るー実態調査、アンケート調査、子ども会議等

b. トイレの知見を広め関心を持たせるーワークショップ、講話、設計への参加

c. それらを設計コンセプトに反映し具現化（主なもの）

①明るく清潔でホッとできる場

(窓を生かす。十分な換気。手洗いの充実。広がり感)

②子どもの体格にあった適切なサイズ

(適正なブースの広さ。年代に応じた便器の選択)

③子どもたちが選べるトイレ

(洋式和式の適正配置。多様なプラン)

④掃除しやすいトイレ

（原則は乾式、汚れやすいところは湿式（水洗い可能）を導入。ふち（リム）なし和便器。シンプルなデザイン等）

## 「世田谷区立学校トイレ改修マニュアル」

モデル校における、要望、性能、デザイン等の具現化の過程をソフト・ハードにわたってとりまとめて配布。

標準化・

迅速化·

## くモデル校の

①各校で利用することは、の増大につの省力化を

②工事費と要的に検討。

## <例>

・自由度の

工事の増

・ブース材

スト

・プライバ

めのブー

スト

・防水の性いによる

・荷物置き

スト

・清掃性の

便器の採
イレのあり方や方向性を討議。

作成。

校での実践を踏まえつつ、

(直近改訂平成22年9月)

膨大な数の要改修トイレに対し、

性能・デザイン等を一定水準に保ちつつ、

経済性、迅速性をもって実施

水準等の不断の見直しにより、

継続的、安定的に事業を実施

## 工事共通仕様書の改善

「世田谷区立学校トイレ改修マニュアル」の理念を踏まえつつ、標準化、省力化、迅速化、コスト縮減を図り、「学校トイレ工事共通仕様書」へ反映。

## く仕様書に掲げられた主な仕様>

## 省力化 コスト縮減

● トイレブース内に荷物台を設置する。

特徴と課題＞

者の声を反映

工事費と時間

ながるため、そ

検討。

求性能を総合

●出入り口は扉を設けず目隠し仕切りとする。

●小便器足元に污垂(おだれ)石(汚れやにおいの染み付きを防ぐために張る石)を設置する。

●手洗器用水栓は、センサー付とする。

●色彩について児童・生徒の意見を聞く機会を設けることが望ましい。

●既存の床、壁仕上げ等は極力撤去を避ける。

●床は乾式とする。

● トイレブース間の間仕切りは床面から天井まで施工する。

● トイレブースの扉は指挟み防止タイプとする。

●中学校のブースは、強度のあるソリッド板とする。

●和便器は１フロアに男女各１個以上設置する。

●多機能トイレを1階に男女各1箇所設置し、便器は洗浄便座とする。

など

## 高いプランと大

の耐久性とコ

シー確保のた

スの高さとコ

能・方法の違

コスト

台の設置とコ

よい壁掛け式

用とコスト

## 適時の改訂

## 理念を守りつつ、トイレの使い勝手の検証や新しい設備の導入により、常に快適なトイレを追求
# トイレ改修目標を掲げた計画的取り組み

## 取組概要

## 【トイレ改修目標の設定】

● 葛飾区では、区全体の施策を定めた「葛飾区基本計画（平成18年度～平成27年度）」において、耐震化率100％と並びトイレ改修率100％の目標値を設定。

● 同基本計画を受けた4年間の「実施計画」において、毎年度の予算確保に努力。

現在、葛飾区中期実施計画－葛飾区第2次改革パワーアッププラン期間中にあり、トイレ改修率は55.2%＜平成22年10月時点＞

## 【計画実施上の特徴】

学校の要望に応じ、児童・生徒・教職員を交えたワークショップを開催。

●利用者の要望を適切に設計に反映することをねらいとし、教育委員会による自主設計を実施。

●アンケートによりトイレ改修満足度を把握し、以降の整備に反映。

## 整備事例

新小岩中学校トイレ改修計画!!

▲明るいトイレを演出する展示コーナー（左、右上：四ツ木中学校、右下：清和小学校）

▲生徒とのワークショップ（新小岩中学校）

▲憩いの場となるベンチ（左：本田小学校、右：細田小学校）

▲受け部が低い（低リップ）壁掛け式小便器と污垂（おだれ）石のある男子トイレ（清和小学校）
## 葛飾区基本計画（平成18年～27年）

## 【教育環境】

学校施設の耐震化と大規模改修

○ 耐震化率：100%<平成20年度>

○ 大規模改修実施：34校（全74校中）<平成27年まで>

学校トイレの改修

○ トイレ改修率：100%<平成27年まで>

○ 改修後の児童の満足度：90%<各年>

葛飾区前期実施計画

葛飾区改革パワーアッププラン

平成18年度～21年度

葛飾区中期実施計画

葛飾区第2次改革パワーアッププラン

平成21年度～24年度

葛飾区後期実施計画

平成24年度～27年度（未定）

## ○「狭い・暗い」対策

・自然光を多く取り入れる大きな窓を設置 ・ベンチの設置─荷物置き場やおしゃべりの場所 ・全身鏡の設置

○「臭い・汚い」対策

・和式便器や小便器周りに清掃しやすい污垂（おだれ）石（汚れやおいの染み付きを防ぐために張る石）や汚れの落ちやすい特殊タイル（コーティングタイル）を設置

・清掃が行いやすい壁掛け式の小便器の採用・扉をなくし、通風を確保

## ○改修後の学校の声・効果など

・男女のトイレを隔階に改修した学校では、トイレでの異学年交流が行われている。

・生徒の清掃への参加が積極的になった。

・児童会、生徒会とのワークショップを行い、自らタイル選びなどをしたことにより、トイレに愛着を持ち、大切に使っている。

・擬音装置の設置により、水の2度流しが抑制されるなど、環境意識が醸成されている。

・明るいトイレとなったことで、生活面での落ち着きが見られる。

▲プライバシーに配慮したトイレブース（上：清和小学校、下：東綾瀬小学校）

▲大きな鏡が設置される手洗い（左：南綾瀬小学校 右：清和小学校）

▲特殊タイルを敷いた清掃しやすい大便器周り（左：亀青小学校、中：東金町中学校、右：堀切中学校）
## 第2章

# 生物多様性の保全及び持続可能な利用 〜豊かな自然共生社会の実現に向けて〜

## 第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組

## 1 生物多様性に関する広報の推進

国連が定めた「国際生物多様性の日」である5月22日に、「国際生物多様性の日シンポジウム」を開催します。また、次項で紹介する国連生物多様性の10年日本委員会（以下「UNDB-J」という。）の各種取組のほか、4月29日には「新宿御苑みどりフェスタ」、6月6日、6月7日には「エコライフ・フェア」、12月10日～12月12日には「エコプロダクツ展」等の様々なイベントの開催・出展などを通じ、普及啓発を進めていきます。

## 2 多様な主体の連携の促進

## （1） 国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）による取組

愛知目標の達成に貢献するため、引き続きUNDB-Jを核として、幅広い主体と連携を図ります。

平成27年は、「国連生物多様性の10年」の折り返しに当たることから、これまでの取組の中間評価を行い、2020年（平成32年）に向けて、各セクター間の連携、広報の強化を図り、生物多様性の主流化に向けた様々な取組を更に推進します。

生物多様性に関する行動の呼び掛け、認知度向上のための働き掛けとして、国民一人一人が自分の生活の中で生物多様性との関わりを捉えることができる、5つのアクション「MY行動宣言」の呼び掛け、生物多様性アクション大賞への応募、「グリーンウェイブ2015」活動への参加の呼び掛け等を行います。

また、「地球いきもの応援団」、「生物多様性リーダー」、「生物多様性キャラクター応援団」による広報を行うとともに、生物多様性マガジン「Iki・Tomo（イキトモ）」の発行、Facebook「Iki・Tomoパートナーズ」による情報発信など、様々な主体への働き掛けを行います。

そして、生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも資するツールとして、子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）について、全国の図書館での展示・読み聞かせ会の実施、東北復興支援のための寄贈の呼び掛け等を行います。

国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」の登録事業等の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」などの観点からUNDB-Jが推奨する連携事業を認定します。

そして、各セクター間の意見・情報交換として、滋賀県において「第5回生物多様性全国ミーティング」を開催して、中間評価の報告を行うほか、2020年（平成32年）に向けてセクター間の連携強化を図るためのフォーラムを開催するなど、積極的に様々な主体への働き掛けを行います。

## (2) 地域主体の取組の支援

地域における生物多様性の保全・再生活動を促進するため、「生物多様性保全推進支援事業」を実施し、地域における先行的・効率的な活動を支援します。

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制優遇措置の適切な運用、普及啓発等を実施します。
## 3 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進

地方公共団体による生物多様性地域戦略の策定については、「生物多様性国家戦略2012-2020」で掲げた目標である「生物多様性地域戦略の策定自治体数：47都道府県（平成32年）」を達成するため、平成25年度に既存事例の紹介を含めて改定した「生物多様性地域戦略策定の手引き」の普及を図ります。

## 4 生物多様性に配慮した事業者の取組の促進

生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を促進するため、引き続き「生物多様性民間参画ガイドライン」の普及広報を行います。

また、平成26年度に作成した「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」等を活用したシンポジウムを開催するほか、事業者の取組を促進する上で重要な役割を担う事業者団体を対象とした、生物多様性に関する行動指針作成等を促進するためのモデル事業の実施や手引きの作成を行います。

さらに、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシアティブ (JBIB)」等の事業者間の枠組みと引き続き連携・協力します。

## 5 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実

## (1) 自然とのふれあい活動

「みどりの月間」(4月15日～5月14日)、「自然に親しむ運動」(7月21日～8月20日)、「全国・自然歩道を歩こう月間」(10月1日～10月31日)、平成28年から祝日となる「山の日」(8月11日)等を通じて、自然観察会等、自然とふれあうための各種活動を実施します。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施するとともに、利用者指導の充実を図ります。また、地方環境事務所等においてパークボランティアの養成や活動に対する支援を行います。

子供達に国立公園等の優れた自然地域を知ってもらうなど、自然環境の大切さ等を学ぶ機会を提供するとともに、様々な自然とのふれあいの場やイベントなどに関する情報について、インターネット等を通じて幅広く提供します。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林・林業への理解を深めるための森林ふれあい推進事業等を実施します。また、学校等による体験学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくり活動の場である「ふれあいの森」などの設定・活用を図り、国民参加の森林づくりを推進します。

国営公園においては、良好な自然環境や歴史的資源をいかし、自然観察会やプロジェクト・ワイルド等、多様な環境教育プログラムを提供します。

## (2) エコツーリズム

エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施します。

また、国立公園等において、自然観光資源を活用したエコツーリズムを推進するため、エコツーリズム推進全体構想の作成、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成など、地域におけるエコツーリズムの活動を支援します。

## (3) 自然とのふれあいの場の提供

## ア 国立・国定公園等における取組

国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を環境省の直轄事業とし、国立公園バリューアップ事業による
自然資源を活用した観光の促進と地域の活性化の推進、集団施設地区等における景観再生、多くの利用者が訪れる地区及びフィールドにおける人と自然の共生を目指した整備、関係省庁共同でシカ等による影響を受けた自然生態系を維持回復させるための施設整備等を重点的に進めます。

地方公共団体が行う国立・国定公園及び長距離自然歩道等の整備については、自然環境整備交付金によりその整備を支援します。

## イ 森林における取組

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備を支援します。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進します。さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無に関わらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図ります。

国有林野においては、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び施設の整備等を行います。また、国有林野を活用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施します。

また、農山漁村地域に隣接する国立公園において、良好な自然環境をいかした自然体験活動が行われるよう、魅力あるプログラムの開発を支援します。

## (4) 都市と農山漁村の交流

子供の農山漁村宿泊体験活動を一層推進し、子供の豊かな心を育むとともに、自然の恩恵などを理解する機会の促進を図ります。

地域資源を活用した交流拠点の整備、都市と農村の多様な主体が参加した取組等を総合的に推進し、グリーン・ツーリズムの普及を進め、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図ります。

## (5) 温泉の保護及び安全・適正利用

温泉法（昭和23年法律第125号）の施行に当たり、温泉源の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正かつ効率的な利用の増進を図るため都道府県等に対し適切な助言を行います。

## 6 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進

「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」について分かりやすく紹介するなど、生物多様性や生態系サービスの価値評価の重要性等について普及啓発を進めるとともに、国内の自然保護地域や自然環境保全施策などを対象に、生物多様性の経済価値評価、生物多様性の損失に伴う経済的損失、効果的な保全に要する費用などの評価を推進します。

## 7 生物多様性に配慮した消費行動への転換

多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用に関わることのできる仕組みを拡大していくため、環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度のほか、生物多様性に配慮した持続可能な調達基準を策定する事業者の情報などについて、引き続き環境省のウェブサイト等で情報提供していきます。

また、木材・木材製品については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき、引き続き、合法証明の信頼性・透明性の向上や合法証明された製品の消費者への普
## 第2節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

## 1 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進

里地里山の保全活用の効果的な促進及び全国各地への展開に向け、生物多様性保全の観点から、特に保全の必要性が高い地域として選定した「生物多様性保全上重要な里地里山」を環境省ウェブサイトなどにより情報発信し、生物多様性保全の観点から重点的に保全すべき対象を明らかにするとともに、里地里山の魅力や重要性の普及を図ります。これに加えて、地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組事例の発信や都市住民などのボランティア活動への参加促進に向けた活動場所や専門家の紹介などを環境省ウェブサイトにより行い、里地里山の保全・活用に向けた活動の継続・促進のための支援を行います。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や、市民への公開などの取組を引き続き推進します。

里海に係る取組は、第4章第3節3を参照。

## 2 野生鳥獣の保護及び管理の推進

## （1） 鳥獣の管理の強化

平成26年に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）が改正され、名称が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「鳥獣保護管理法」という。）に改められました。この鳥獣保護管理法により創設された指定管理鳥獣捕獲等事業を推進するため、都道府県が実施する当該事業を支援し、指定管理鳥獣（ニホンジカ及びイノシシ）の管理を推進します。また、全国的な指定管理鳥獣の管理を促進するため、都道府県による捕獲事業等に係る取りまとめ・評価や、効率的な捕獲技術及び迅速な捕獲情報収集システムの開発、捕獲個体の有効活用等の方策の検討などを行います。

## (2) 科学的・計画的な保護及び管理

「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」に基づき、鳥獣保護区の指定、被害防止のための捕獲及びその体制の整備、違法捕獲の防止等の対策を総合的に進めます。

鳥獣保護管理の担い手を育成するため、都道府県と連携した狩猟免許取得者の能力向上に向けた取組や、都道府県職員等への研修事業及び鳥獣保護管理に係る人材登録事業を実施します。また、鳥獣保護管理法により導入された認定鳥獣捕獲等事業者制度の普及を図るため、新たに作成するウェブサイト等による制度の周知や、鳥獣の捕獲に従事する事業者や従事者の技術・知見の向上のための講習会等を実施します。

都道府県における特定鳥獣保護管理計画作成や保護管理のより効果的な実施のための検討を行うとともに、技術研修会を開催します。

また、関東地域、中部近畿地域、中国四国地域におけるカワウ及び関東山地のニホンジカについては広域協議会を、白山奥美濃地域のツキノワグマについては連絡会議を開催し、関係者間の情報の共有等を行うとともに、関東山地ニホンジカ広域協議会においては、実施計画に基づき、関係機関の連携の下、引き続き各種対策の実施を推進します。

希少鳥獣であるゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化しているため、種の保全に十分配慮しながら総合的な保護管理手法を引き続き検討します。

福島県の帰還困難区域及び居住制限区域において、生活環境の保全や帰還に向けた環境整備の円滑な実施
のため、イノシシ等野生鳥獣の捕獲等の対策を行います。

適切な狩猟が鳥獣の個体群管理に果たす効果等に鑑み、都道府県及び関係狩猟者団体に対し、事故及び違法行為の防止を徹底し、適正な狩猟を推進するための助言を行います。

渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーションにおける鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施します。また、出水平野に集中的に飛来するナベヅル、マナヅルの保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、越冬地の分散を図るための事業を実施します。

悪化した鳥獣の生息環境や生息地の保護及び整備を図るため、ユルリ・モユルリ（北海道）、谷津（千葉県）、鳥島（東京都）、七ツ島（石川県）、浜甲子園（兵庫県）、舟志ノ内（長崎県）、大東諸島（沖縄県）の各国指定鳥獣保護区において保全事業を実施します。

野生生物保護についての普及啓発を進めるため、愛鳥週間行事の一環として東京都において「全国野鳥保護のつどい」を開催するほか、小中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催します。

## (3) 鳥獣被害対策

防護柵等の被害防止施設の設置、効果的な被害防止システムの整備、捕獲鳥獣の食肉利用の促進等の対策を進めるとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施します。

農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況の中、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）に基づき市町村が作成する被害防止計画により、生息環境管理、被害防除、個体数調整の地域一体で取り組む対策を総合的に支援し、鳥獣被害対策の体制整備等を進めます。

また、トドによる漁業被害防止対策として、出現状況等の調査や漁具被害軽減のための実証試験等を行います。

## (4) 鳥インフルエンザ等感染症対策

「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を全国で実施し、結果を公表します。さらに、平成17年度から行っている人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査を継続するとともに、国指定鳥獣保護区への渡り鳥の飛来状況について新たに作成するウェブサイト等を通じて情報提供を行います。また、その他の感染症について情報把握・分析等を行い、対応を強化します。

## 3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進

「生物多様性国家戦略2012-2020」及び「農林水産省生物多様性戦略」（平成24年2月改定）に基づき、[1]田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支払による生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、[2]森林の保全（適切な間伐等）、[3]里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進します。

また、企業等による生物多様性保全活動への支援等について取りまとめた農林漁業者及び企業等向け手引き等を活用し農林水産分野における生物多様性保全活動を推進します。

## (1) 農業

水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全のため、地域住民の理解・参画を得ながら、生物多様性保全の視点を取り入れた農業生産基盤の整備を推進します。また、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成