Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
10つづき	ヘド持分の取得勧誘に当たり、顧客に対し、「運用方法はFX取引である。」と実態と異なる説明をしている。当社によるAファンド持分に係る上記説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項·第38条第1号)。(2)第二種金融商品取引業に係る無登録営業等ア第二種金融商品取引業に係る無登録営業当社は、Bファンド持分の取得勧誘を行っているところ、Bファンドはいずれも適格機関投資家からの出資を受けておらず、当該取得勧誘は金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を満たしていない。イBファンド持分の取得勧誘の際の虚偽説明当社は、Bファンドが出資時に運用利益の分配率や出資金全額の償還が確定しているものではないにもかかわらず、Bファンド持分の取得勧誘に当たり、顧客に対し、「年率40%から75%の利益分配が確実に受けられる。」、「出資金全額が確実に償還される。」などと実態と異なる説明をしている。また、当社は、両ファンドに出資している顧客のうち、過去に金融商品取引で損害を受けたことのある顧客に対し、「債権者保護・保全機構に保証金を預ければ損害の一部が補てんされる。」などと架空の話を説明し、「当社が保証金を負担するので、保証金の一部相当額をBファンドに出資してほしい。」と、Bファンド持分の取得勧誘を行っている。当社が業として行った上記(2)の行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。また、当社が行った上記(2)の行為は、投資者保護上重大な問題があると認められる。(3)運用資産の杜撰な管理等ア出資金による配当金の支払い当社は、顧客との間で、契約書又は口頭により、運用利益が生じない限り配当金の分配は行わない旨を合意しているにもかかわらず、両ファンドの運用を行っていない期間においても、顧客に対する配当を実施しており、同配当は両ファンドの出資金を原資として行われている。イBファンドの出資金の目的外使用当社は、顧客に対し、「Bファンドの出資金はFX取引により運用される。」と説明しているにもかかわらず、Bファンドの出資金を原資として第三者への多額の貸付けを行っており、出資金を目的外に使用している。当社が行った上記(3)の行為は、投資者保護上重大な問題があると認められる。
11	27.3.3	【クエストキャピタルマネージメント有限会社(証券監視委)】当社は、AR1有限責任事業組合(以下「AR1」という。)、AR2有限責任事業組合(以下「AR2」という。)及びKLEM任意組合(以下「KLEM」という、AR1及びAR2と併せて「本件ファンド」という。)の業務執行組合員として、組合財産の運用、管理等を行っている。しかしながら、当社は、平成25年10月に適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行った際、既に組合財産の運用、管理等を行っていた本件ファンドについて、その旨を全く記載しなかった。また、当社は、同26年7月の関東財務局長からの報告命令に対しても、本件ファンドにおいて多額の出資金を集めていたにもかかわらず、記載しない又は偽った金額を記載することにより虚偽の報告を行っている。	警告書発出日平成27年3月3日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
11つづき	そのような中、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。(1) 第二種金融商品取引業に係る無登録営業当社は、自身を営業者とするAR1及びKLEMの各出資持分の取得勧務を行っているところ、AR1及びKLEMはいずれも適格機関投資家からの出資を受けておらず、当該取得勧務は金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。当社が行った上記行為は、同法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けないまま、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2) 投資者保護上問題が認められる状況ア 無登録の者にファンドの取得勧務を行わせている状況当社は、金融商品取引業の登録を受けていないAR2の一部の組合員等及びグローバルエコシス株式会社(東京都新宿区)と、「準業務執行組合員契約」と称する合意を締結した上(以下、AR2との間で、同合意を締結した組合員等を「準業務執行組合員等」という。)、準業務執行組合員等にAR2の取得勧務を行わせ、金銭を支払っている。準業務執行組合員等が行った行為は、同法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けないまま、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。イ 出資金の流用等当社は、AR2の出資金について、契約上定められた投資対象事業による運用をほとんど行っておらず、したがって、運用収益が発生していないため、契約上は分配を行わないものとされているにもかかわらず、AR2の組合員に対し、出資金を原資として、配当金を定期的に支払っているほか、準業務執行組合員等に対する金銭支払並びに他のファンドの組合員に対する配当金及び償還金に出資金を流用している。ウ 組合員に対する虚偽の運用報告書の交付等当社は、AR2の一部の組合員に対し、運用収益が発生しているという虚偽の内容を記載した運用報告書を交付しているほか、契約上定められた投資対象事業により出資金を運用している旨の虚偽の説明を行っている。当社は、無登録の者にAR2の取得勧務を行わせているとともに、AR2の出資金を流用し、さらに組合員に虚偽の運用報告書を交付するなどしており、こうした状況は、投資者保護上重大な問題があると認められる。
12	27.3.20	【株式会社日本ヴェリタス(証券監視委)】当社及び当社の業務の実質的管理者であるA(以下「A社長」という。)は、平成23年1月頃から同26年7月頃までの間、適格機関投資家等特例業務として、自らを営業者とする3つの名称の匿名組合契約(以下、同契約の個別の名称にかかわらず「ファンド」という。)に基づく権利の取得勧務を行い、延べ233名から約5億円の出資を受けている。なお、当社の各ファンドに出資した顧客の多くは、関連会社である株式会社ギフタージャパン(東京都中央区、適格機関投資家等特例業務届出者)が組成したファンドに移管されている。今回検査において、当社のファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。	警告書発出日平成27年3月20日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を揭載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
12つづき	○ 出資金の杜撰な管理等A社長は、当社で一般投資家から集めた出資金を、株式会社JBSホールディングス(東京都中央区)に集約した上で、各ファンドでは顧客の配当を賄えるだけの運用益が出ていないにもかかわらず、出資金を原資として、分配上限額相当額(出資金額の1%相当額)を長期間顧客に支払い、また、残りの大部分を当社及び関連会社の役職員の給与等の経費の支払いやA社長への貸付けに充てるなど、出資金を極めて杜撰に管理している。また、当社は、顧客に対し、実際の運用率を上回る虚偽の運用率を記載した分配金支払通知書を交付している。当社における上記状況は、投資者保護上重大な問題があると認められる。

根拠条文は、公表実施日時点において適用される法律を記載している。
## (2) 課徴金納付命令に関する勧告

①取引調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

(平成26年4月～平成27年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	26.4.22	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】ノジマ(東証JASDAQ)
【課徴金納付命令対象者】(株ノジマとの契約締結者
【違反行為の態様】
対象者は、(株ノジマ(以下「ノジマ」という。)と法律顧問
契約を締結していた者であるが、契約の履行に関し、ノジマ
の業務執行を決定する機関がノジマの発行する株式を引き受
ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実
を知りながら、この事実が公表された平成25年11月19日よ
り前の同月15日、自己の計算において、ノジマ株式合計2,000
株を売付価額合計194万6,900円で売り付けた。
【課徴金額】39万円
(注)課徴金額は、
(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間
における最も低い価格)×(売付株数)
となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるノジマの
最も低い株価は、778円であることから、
売付価額1,946,900(※)－(778円×2,000株)
=390,900円
⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、39万円
(※)売付価額は、「970円×100株+971円×700株+972円×300
株+973円×100株+975円×200株+977円×500株+978円×
100株」の合計額である。	審判手続開始決定日
平成26年4月22日
第1回審判期日(結審)
平成26年7月25日
課徴金納付命令決定日
平成26年8月21日
なお、本件決定に対
して、課徴金納付命令
対象者は、平成26年9
月19日に東京地方裁判
所に取消し訴訟を提起
している。
2	26.4.22	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)
【銘柄名】三洋貿易(東証2部)
【課徴金納付命令対象者】無職の者
【違反行為の態様】
対象者は、三洋貿易(株式)につき、同株式の売買を誘引す
る目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛
であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一
連の売買をした。
【課徴金額】1,042万円
(注)
1.課徴金額は、
(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、
(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)
と、
(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える
場合の、当該超える数量に係るものについて、
(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月
を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える
数量)	審判手続開始決定日
平成26年4月22日
課徴金納付命令決定日
平成26年5月26日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係
等を認める旨の答弁書
の提出があったため、
審判の期日は開かれな
かった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 10,429,000円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、1,042万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、58,900株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量83,600株に、違反行為開始時にその時の価格(715円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量107,700株を加えた191,300株である。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額43,145,700円(※2)－ 買付価額42,113,500円(※3)＝1,032,200円(※2) 売付価額は、「717円×1,000株+718円×5,500株+719円×3,500株+721円×2,700株+723円×4,800株+724円×2,500株+725円×1,000株+727円×2,200株+729円×2,400株+730円×2,200株+732円×2,000株+734円×3,100株+739円×2,000株+740円×3,200株+741円×2,000株+742円×2,400株+743円×5,400株+744円×6,400株+746円×2,100株+747円×2,500株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「715円×58,900株」の額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(715円)で買い付けたものとみなされるもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量132,400株(191,300株−58,900株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(798円)に当該超える数量を乗じて得た額105,655,200円(798円×132,400株)－ 買付価額96,258,400円(※5)＝9,396,800円(※5) 買付価額は、「709円×100株+715円×49,300株+716
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	円×600株+717円×100株+718円×1,800株+719円×1,200株+720円×2,000株+721円×3,500株+722円×3,000株+723円×6,300株+724円×4,500株+725円×2,200株+726円×200株+727円×3,100株+728円×1,300株+729円×100株+730円×300株+731円×400株+732円×3,600株+733円×2,200株+734円×4,300株+735円×600株+736円×100株+737円×600株+738円×1,000株+739円×3,200株+740円×5,400株+741円×4,300株+742円×3,200株+743円×7,300株+744円×6,700株+745円×2,800株+746円×4,200株+747円×2,900株」の合計額である。
3	26.5.20	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】フライトシステムコンサルティング(東証マザーズ)【課微金納付命令対象者】(株)フライトシステムコンサルティングとの契約締結交渉者の社員【違反行為の態様】対象者は、ソフトバンクモバイル(株)(以下「ソフトバンクモバイル」という。)の社員であるが、(株)フライトシステムコンサルティング(以下「フライトシステムコンサルティング」という。)とソフトバンクモバイルとの売買契約の締結の交渉に関し、フライトシステムコンサルティングの業務執行を決定する機関が、新たに決済装置を発売することについての決定をした旨の重要事実を知りながら、この事実が公表された平成25年4月11日より前の同月10日、自己の計算において、フライトシステムコンサルティング株式合計100株を買付価額合計179万9,000円で買い付けた。【課微金額】137万円(注)課微金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるフライトシステムコンサルティングの最も高い株価は、31,700円であることから、(31,700円×100株)－買付価額1,799,000円(※)=1,371,000円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、137万円(※)買付価額は、「17,990円×100株」の額である。	審判手続開始決定日平成26年5月20日課微金納付命令決定日平成26年6月17日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
4	26.5.20	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ジャムコ(東証2部)【課微金納付命令対象者】(株)ジャムコ社員【違反行為の態様】対象者は、職務に関し、(株)ジャムコ(以下「ジャムコ」という。)の属する企業集团の平成25年3月期の経常利益について、平成24年5月11日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実を知りながら、新たに算出した予想値が経常利益22億円として公表がされた平成25年2月8日より前の同月7日、自己の計算において、ジャ	審判手続開始決定日平成26年5月20日課微金納付命令決定日平成26年6月17日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	ムコ株式合計4,200株を買付価額合計196万8,900円で買い付けた。【課微金額】40万円(注)課微金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるジャムコの最も高い株価は、566円であることから、(566円×4,200株)－買付価額1,968,900円(※)=408,300円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、40万円(※)買付価額は、「462円×600株+463円×400株+465円×1,100株+470円×1,100株+478円×1,000株」の合計額である。
5	26.5.30	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】ダイエー(東証1部)【課微金納付命令対象者】公開買付者の役員【違反行為の態様】対象者は、イオン(株)の役員であったが、その職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、(株)ダイエー(以下「ダイエー」という。)株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、この事実が公表された平成25年3月28日より前の同年2月14日から3月5日までの間、自己の計算において、ダイエー株式合計1万4,000株を買付価額合計314万4,100円で買い付けた。【課微金額】197万円(注)課微金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるダイエーの最も高い株価は、366円であることから、(366円×14,000株)－買付価額3,144,100円(※)=1,979,900円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、197万円(※)買付価額は、「201円×3,900株+202円×100株+234円×10,000株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成26年5月30日課微金納付命令決定日平成26年6月26日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
6～8	26.5.30	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】ダイエー(東証1部)【課微金納付命令対象者】公開買付者の役員からの情報受領者①ないし③【違反行為の態様】対象者①ないし③は、イオン(株)の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関が、(株)ダイエー(以下「ダイエー」という。)株式の公開買付けを行うこと	審判手続開始決定日平成26年5月30日課微金納付命令決定日平成26年6月26日なお、課微金納付命令対象者①ないし③から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6～8つづき	とについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、対象者①は、この事実が公表された平成25年3月28日より前の同年2月14日から3月5日までの間、自己の計算において、ダイエー株式合計1万4,000株を買付価額合計315万4,100円で買い付けた。対象者②は、この事実が公表された平成25年3月28日より前の同月13日及び14日、自己の計算において、ダイエー株式合計1万株を買付価額合計229万5,000円で買い付けた。対象者③は、この事実が公表された平成25年3月28日より前の同月13日及び15日、自己の計算において、ダイエー株式合計5,000株を買付価額合計114万5,000円で買い付けた。【課微金額】課微金納付命令対象者① 196万円課微金納付命令対象者② 136万円課微金納付命令対象者③ 68万円(注)課微金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるダイエーの最も高い株価は、366円であることから、対象者①の課微金額は、(366円×14,000株)－買付価額3,154,100円(※)=1,969,900円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、196万円(※)買付価額は、「201円×3,900株+202円×100株+235円×10,000株」の合計額である。対象者②の課微金額は、(366円×10,000株)－買付価額2,295,000円(※)=1,365,000円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、136万円(※)買付価額は、「225円×5,000株+234円×5,000株」の合計額である。対象者③の課微金額は、(366円×5,000株)－買付価額1,145,000円(※)=685,000円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、68万円(※)買付価額は、「225円×3,000株+235円×2,000株」の合計額である。	9	26.6.20	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】ローヤル電機(東証JASDAQ)【課微金納付命令対象者】公開買付者との契約締結者の役員からの情報受領者	審判手続開始決定日平成26年6月20日課微金納付命令決定日平成26年7月18日なお、課微金納付命令対象者から事実関係
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9つづき	【違反行為の態様】対象者は、みらいコンサルティング(以下「みらいコンサルティング」という。)の役員から、みらいコンサルティングと(株)小田原エンジニアリング(以下「小田原エンジニアリング」という。)との間で締結していたアドバイザリー契約の履行に関し知った、小田原エンジニアリングの業務執行を決定する機関が、ローヤル電機(株)(以下「ローヤル電機」という。)の株式等の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年8月13日より前の同月1日から9日までの間、自己の計算において、ローヤル電機株式合計1万7,000株を買付価額合計633万700円で買い付けた。【課徵金額】242万円(注)課徵金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるローヤル電機の最も高い株価は、515円であることから、(515円×17,000株)－買付価額6,330,700円(※)=2,424,300円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、242万円(※)買付価額は、「370円×10,100株+373円×200株+375円×4,500株+378円×2,200株」の合計額である。	等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
10	26.6.20	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】アイ・エム・アイ(大証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】公開買付者との契約締結者の職員【違反行為の態様】対象者は、新日本アーンストアンドヤング税理士法人(以下「新日本アーンストアンドヤング」という。)の職員であったが、その職務に関し、新日本アーンストアンドヤングの別の職員がKTC(株)(以下「KTC」という。)と新日本アーンストアンドヤングとの業務委託契約の履行に関し知った、KTCの業務執行を決定する機関がアイ・エム・アイ(株)(以下「アイ・エム・アイ」という。)株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、この事実が公表された平成25年7月6日より前の同年6月13日、自己の計算において、アイ・エム・アイ株式合計200株を買付価額合計31万2,000円で買い付けた。【課徵金額】21万円(注)課徵金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるアイ・エム・アイの最も高い株価は、2,615円であることから、(2,615円×200株)－買付価額312,000円(※)=211,000円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、21万円(※)買付価額は、「1,560円×200株」の額である。	審判手続開始決定日平成26年6月20日課徵金納付命令決定日平成26年7月18日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11	26.6.20	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】アイ・エム・アイ(大証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】公開買付者との契約締結者の職員からの情報受領者【違反行為の態様】対象者は、新日本アーンストアンドヤング税理士法人(以下「新日本アーンストアンドヤング」という。)の職員から、同人がその職務に関し知った、KTC(株)(以下「KTC」という。)の業務執行を決定する機関がアイ・エム・アイ(株)(以下「アイ・エム・アイ」という。)株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年7月6日より前の同年6月13日、自己の計算において、アイ・エム・アイ株式合計400株を買付価額合計62万4,000円で買い付けた。上記公開買付けの実施に関する事実は、新日本アーンストアンドヤングの別の職員がKTCと新日本アーンストアンドヤングとの業務委託契約の履行に関し知ったものである。【課徵金額】42万円(注)課徵金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるアイ・エム・アイの最も高い株価は、2,615円であることから、(2,615円×400株)－買付価額624,000円(※)=422,000円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、42万円(※)買付価額は、「1,560円×400株」の額である。	審判手続開始決定日平成26年6月20日課徵金納付命令決定日平成26年7月18日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
12	26.7.29	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】メディアクリエイト(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】対象者は、(株メディアクリエイトの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】71万円(注)1.課徵金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える	審判手続開始決定日平成26年7月29日課徵金納付命令決定日平成26年8月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12つづき	数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2.本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 710,000円⇒課徵金の額は、71万円(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、①当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、18,000株であり、②当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、違反行為の開始時にその時における価格(89円)で買付けをしたものとなるなど当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量21,000株であることから、18,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額2,114,000円(※2)－買付価額1,602,000円(※3)＝512,000円(※2)売付価額は、「105円×2,000株+119円×16,000株」の合計額である。(※3)買付価額は、「89円×18,000株」の額である。(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量3,000株(21,000株-18,000株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(155円)に当該超える数量を乗じて得た額465,000円(155円×3,000株)－買付価額267,000円(89円×3,000株)＝198,000円
13	26.7.29	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】TASAKI(東証1部)【課徵金納付命令対象者】会社員【違反行為の態様】対象者は、(株)TASAKIの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】172万円	審判手続開始決定日平成26年7月29日課徵金納付命令決定日平成26年11月6日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
13つづき	(注)1. 課徴金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 1,722,800円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、172万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。(2) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量8,400株に、違反行為の開始時にその時における価格(311円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量8,500株を加えた16,900株である。当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量16,900株(16,900株－0株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(416円)に当該超える数量を乗じて得た額7,030,400円(416円×16,900株)－買付価額5,307,600円(※2)＝1,722,800円(※2) 本件におけるは、違反行為の開始時において所有している有価証券について、違反行為の開始時にその時における価格(311円)で買い付けたものとみなされる(みなし買付け)。よって、買付価額は、「311円×8,700株+312円×2,100株+315円×2,000株+316円×800株+317円×300株+318円×100株+319円×300株+320円×100株+321円×100株+322円×300株+323円×1,200株+324円×300株+326円×400株+327円×200株」の合計額である。
14	26.9.9	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】技研興業(東証2部)	審判手続開始決定日平成26年9月9日課徴金納付命令決定日平成26年10月3日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
14つづき	【課徵金納付命令対象者】技研興業(稲役員【違反行為の態様】対象者は、その職務に関し、技研興業(稲(以下「技研興業」という。)の平成26年3月期の売上高について、平成25年5月14日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実を知りながら、新たに算出した予想値が売上高137億円として公表がされた平成25年8月1日より前の同年7月29日、自己の計算において、技研興業株式合計3,000株を買付価額合計48万6,000円で買い付けた。【課徵金額】22万円(注)課徵金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における技研興業の最も高い株価は、238円であることから、(238円×3,000株)－買付価額486,000円(※)=228,000円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、22万円(※)買付価額は、「162円×3,000株」の額である。	なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
15	26.9.9	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ホクシン(東証1部)【課徵金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】対象者は、ホクシン(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】4,367万円(注)1.課徵金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量	審判手続開始決定日平成26年9月9日課徵金納付命令決定日平成26年10月17日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15つづき	と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2．本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 43,677,600 円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、4,367万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、922,500株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量324,100株に、違反行為の開始時にその時における価格(186円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,197,300株を加えた2,521,400株であることから、922,500株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額184,347,100円(※2)－ 買付価額171,585,000円(※3)＝12,762,100円(※2) 売付価額は、「186円×2,000株+186.5円×500株+187円×1,200株+188円×1,800株+188.5円×500株+189円×12,900株+189.5円×1,000株+190円×64,400株+190.5円×500株+191円×23,700株+192円×9,500株+192.5円×500株+193円×16,700株+194円×34,800株+195円×42,100株+195.5円×1,000株+196円×22,700株+196.5円×500株+197円×63,600株+197.5円×500株+198円×62,500株+199円×36,400株+199.5円×1,500株+200円×82,700株+200.5円×500株+201円×65,800株+201.5円×1,500株+202円×59,500株+202.5円×8,500株+203円×51,800株+203.5円×2,000株+204円×19,700株+204.5円×1,000株+205円×22,200株+205.5円×2,600株+206円×85,000株+207円×44,800株+208円×63,600株+208.5円×600株+209円×9,600株+210円×300株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「186円×922,500株」の額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(186円)で買い付けたものとなるのもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量1,598,900株(2,521,400株－922,500株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(208円)に当該超える数量を乗じて得た額332,571,200円(208円×1,598,900株)－ 買付価額301,655,700円(※5)＝30,915,500円(※5) 買付価額は、「186円×1,275,100株+187円×2,400株+
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15つづき	188円×3,900株+189円×2,600株+190円×6,200株+191円×40,900株+192円×18,900株+193円×8,100株+194円×4,200株+195円×21,700株+196円×25,400株+197円×9,400株+198円×16,200株+199円×11,300株+200円×5,500株+201円×7,800株+202円×23,200株+203円×21,300株+204円×4,000株+205円×4,600株+206円×15,400株+207円×37,000株+208円×33,800株」の合計額である。
16	26.10.10	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】夢の街創造委員会(大証JASDAQ)【課微金納付命令対象者】夢の街創造委員会社員からの情報受領者【違反行為の態様】対象者は、夢の街創造委員会(株(以下「夢の街創造委員会」という。)の社員から、同人がその職務に関し知った、夢の街創造委員会の業務執行を決定する機関が、(株薩摩恵比寿堂の発行済株式の全部を取得して子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年5月17日より前の同年4月19日から同年5月16日までの間、自己の計算において、夢の街創造委員会株式合計8,600株を買付価額合計471万9,500円で買い付けた。【課微金額】256万円(注)課微金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における夢の街創造委員会の最も高い株価は、847円であることから、(847円×8,600株)－買付価額4,719,500円(※)=2,564,700円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、256万円(※)買付価額は、「515円×700株+516円×1,400株+518円×1,700株+561円×200株+562円×600株+563円×900株+565円×1,900株+572円×200株+612円×1,000株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成26年10月14日課微金納付命令決定日平成26年11月6日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
17	26.10.10	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】川口化学工業(東証2部)【課微金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】対象者は、川口化学工業(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課微金額】93万円(注)1.課微金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)	審判手続開始決定日平成26年10月14日課微金納付命令決定日平成26年10月30日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
17つづき	と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 932,000 円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、93万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、46,000 株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量22,000 株に、違反行為の開始時にその時における価格(109 円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量26,000 株を加えた48,000 株であることから、46,000 株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額6,003,000 円(※2)－ 買付価額5,090,000 円(※3)＝913,000 円(※2) 売付価額は、「110 円×2,000 株+124 円×4,000 株+125 円×4,000 株+130 円×19,000 株+131 円×1,000 株+133 円×1,000 株+134 円×2,000 株+135 円×3,000 株+138 円×10,000 株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「109 円×28,000 株+110 円×3,000 株+111 円×7,000 株+112 円×5,000 株+123 円×1,000 株+124 円×2,000 株」の合計額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(109 円)で買い付けたものとみなされるもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量2,000 株(48,000 株－46,000 株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(134 円)に当該超える数量を乗じて得た額
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
17つづき	268,000円(134円×2,000株)-買付価額249,000円(※5)=19,000円(※5)買付価額は、「124円×1,000株+125円×1,000株」の合計額である。
18	26.11.11	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】伊勢化学工業(東証2部)【課徵金納付命令対象者】会社員【違反行為の態様】対象者は、伊勢化学工業(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】105万円(注)1.課徵金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)-(有価証券の買付価額)と、(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)-(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)-(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2.本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計1,050,000円⇒課徵金の額は、105万円(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、①当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、46,000株であり、②当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量91,000株に、違反行為の開始時にその時における価格(484円)で買付けをしたものとなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量18,000株を加えた109,000株であることから、46,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額23,387,000円(※2)-買付価額22,510,000円(※3)=877,000円	審判手続開始決定日平成26年11月12日課徵金納付命令決定日平成26年12月4日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
18つづき	(※2) 売付価額は、「489円×10,000株+494円×8,000株+510円×7,000株+515円×4,000株+520円×7,000株+525円×5,000株+530円×5,000株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「484円×19,000株+488円×1,000株+489円×12,000株+490円×2,000株+491円×1,000株+494円×7,000株+500円×1,000株+509円×1,000株+510円×2,000株」の合計額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（484円）で買い付けたものとなるのは、(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量63,000株（109,000株-46,000株）について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（518円）に当該超える数量を乗じて得た額32,634,000円（518円×63,000株）－ 買付価額32,461,000円（※5）＝173,000円(※5) 買付価額は、「495円×4,000株+500円×3,000株+510円×17,000株+512円×2,000株+513円×6,000株+514円×1,000株+515円×4,000株+520円×9,000株+522円×3,000株+525円×6,000株+529円×1,000株+530円×7,000株」の合計額である。
19	26.11.11	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第2項）【銘柄名】チムニー（東証2部）【課微金納付命令対象者】公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者【違反行為の態様】対象者は、(株やまや（以下「やまや」という。）と公開買付けの実施及び応募に関する契約の締結の交渉をしていた者から、同人が同契約の締結交渉に関し知った、やまやの業務執行を決定する機関が、チムニー（株（以下「チムニー」という。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年11月7日より前の同年10月22日から同月24日までの間、自己の計算において、チムニー株式合計1,500株を買付価額合計162万1,500円で買い付けた。【課微金額】44万円(注) 課微金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるチムニーの最も高い株価は、1,380円であることか	審判手続開始決定日平成26年11月12日課微金納付命令決定日平成26年12月4日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
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つづき	ら、
(1,380円×1,500株) - 買付価額1,621,500円(※)
=448,500円
→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、44万円
(※) 買付価額は、「1,088円×1,000株+1,067円×500株」の合計額である。
20	26.12.5	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)
【銘柄名】日立メディコ(東証1部)
【課徴金納付命令対象者】公開買付者との契約締結交渉者の社員からの情報受領者
【違反行為の態様】
対象者は、(株)日立メディコ(以下「日立メディコ」という。)の社員から、(株)日立製作所(以下「日立製作所」という。)の業務執行を決定する機関が日立メディコ株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年11月13日より前の同月12日、自己の計算において、日立メディコ株式合計1,000株を買付価額合計135万3,000円で買い付けた。
上記公開買付けの実施に関する事実は、日立メディコの役員が、同社と日立製作所との公開買付けの条件に関する契約の締結交渉に関する知り、その後、日立メディコの社員が、その職務に関する事実を知ったものである。
【課徴金額】44万円
(注) 課徴金額は、
(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数) - (買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間における日立メディコの最も高い株価は、1,799円であることから、
(1,799円×1,000株) - 買付価額1,353,000円(※)
=446,000円
→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、44万円
(※) 買付価額は、「1,353円×1,000株」の額である。	審判手続開始決定日
平成26年12月8日
課徴金納付命令決定日
平成27年1月15日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
21	26.12.12	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】ワイヤレスゲート(東証マザーズ)
【課徴金納付命令対象者】(株)ワイヤレスゲート役員からの情報受領者
【違反行為の態様】
対象者は、(株)ワイヤレスゲート(以下「ワイヤレスゲート」という。)の役員から、同人がその職務に関する、ワイヤレスゲートの業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年7月19日午後3時頃より前の同日午前10時12分頃、自己の計算において、ワイヤレスゲート株式合計1,000株を買付価額合計548万円で買い付けた。	審判手続開始決定日
平成26年12月12日
課徴金納付命令決定日
平成27年1月15日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。