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一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
21つづき	【課徴金額】52万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるワイヤレスゲートの最も高い株価は、6,000円であることから、(6,000円×1,000株)－買付価額5,480,000円(※)=520,000円→課徴金の額は、52万円(※)買付価額は、「5,480円×1,000株」の額である。
22	26.12.19	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】日神不動産(東証1部)【課徴金納付命令対象者】日神不動産(株役員からの情報受領者【違反行為の態様】対象者は、日神不動産(株)以下「日神不動産」という。)の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の平成26年3月期の剩余金の配当について、平成25年5月10日に公表がされた直近の予想値(10円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、新たに算出した剩余金の配当予想値が実質12円と公表された平成25年10月21日午後3時頃より前の同日午前10時34分頃、自己の同族会社の計算において、日神不動産株式合計9,700株を買付価額合計686万3,300円で買い付けた。【課徴金額】104万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における日神不動産の最も高い株価は、815円であることから、(815円×9,700株)－買付価額6,863,300円(※)=1,042,200円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、104万円(※)買付価額は、「705円×500株+706円×2,300株+707円×1,000株+708円×3,100株+709円×2,800株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成26年12月19日審判手続中(平成27年4月30日現在)
23	27.2.20	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】加地テック(東証2部)【課徴金納付命令対象者】(株加地テック社員【違反行為の態様】対象者は、その職務に関し、(株加地テック(以下「加地テック」という。)の平成26年3月期の業績予想における売上高について、平成25年4月30日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、新たに算出した予想値が、売上高	審判手続開始決定日平成27年3月2日課徴金納付命令決定日平成27年3月18日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
23つづき	50億円として公表がされた平成25年10月24日午後4時30分頃より前の同日午後0時30分頃、自己の計算において、加地テック株式合計1万株を売付価額合計382万円で売り付けた。【課徴金額】71万円(注)課徴金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における加地テックの最も低い株価は、311円であることから、売付価額3,820,000円(※)－(311円×10,000株)=710,000円⇒課徴金の額は、71万円(※)売付価額は、「382円×10,000株」の額である。
24	27.2.27	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】高田工業所(東証2部、福証)【課徴金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】対象者は、(株高田工業所の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徴金額】739万円(注)1. 課徴金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計7,398,000円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、739万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、83,500株であ
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
24つづき	り、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量100,000株に、違反行為の開始時にその時における価格(312円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量61,000株を加えた161,000株であることから、83,500株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額27,438,000円(※2)－買付価額26,058,500円(※3)＝1,379,500円(※2) 売付価額は、「312円×20,000株+314円×2,500株+315円×13,000株+316円×500株+317円×2,000株+318円×2,000株+322円×500株+323円×2,500株+324円×500株+325円×500株+326円×1,500株+329円×3,000株+330円×6,000株+333円×1,000株+334円×1,000株+335円×1,000株+336円×1,000株+337円×2,000株+338円×500株+339円×1,000株+340円×1,000株+341円×1,000株+342円×1,000株+343円×1,500株+344円×500株+345円×1,500株+348円×1,000株+350円×1,000株+354円×3,500株+355円×1,500株+357円×2,000株+360円×2,000株+361円×500株+365円×500株+372円×500株+373円×500株+374円×500株+378円×500株+379円×1,000株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「312円×80,500株+314円×2,500株+315円×500株」の合計額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(312円)で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量77,500株（161,000株－83,500株）について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（418円）に当該超える数量を乗じて得た額32,395,000円（418円×77,500株）－買付価額26,376,500円（※5）＝6,018,500円(※5) 買付価額は、「314円×6,000株+315円×14,500株+316円×500株+317円×1,000株+318円×2,500株+321円×3,500株+322円×1,000株+325円×500株+329円×500株+333円×500株+336円×500株+338円×500株+339円×3,000株+342円×500株+343円×1,000株+345円×500株+347円×3,000株+350円×11,000株+352円×1,500株+353円×500株+354円×1,000株+355円×6,000株+357円×2,500株+361円×500株+362円×1,000株+363円×1,000株+364円×3,000株+365円×2,500株+367円×1,000株+368円×1,000株+369円×
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
24つづき	500株+370円×2,000株+372円×500株+373円×500株+374円×500株+382円×500株+383円×500株+384円×500株」の合計額である。
25～28	27.3.24	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】トーメンエレクトロニクス(東証1部)【課微金納付命令対象者】公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者①ないし④【違反行為の態様】対象者①ないし④は、公開買付者との契約締結交渉者の役員から、豊田通商(株)の業務執行を決定する機関が(株)トーメンエレクトロニクス(以下「トーメンエレクトロニクス」という。)株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、対象者①は、この事実が公表された平成26年1月28日より前の同月14日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計2,000株を買付価額合計253万1,100円で買い付けた。対象者②は、この事実が公表された平成26年1月28日より前の同月9日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計2,000株を買付価額合計253万4,000円で買い付けた。対象者③は、この事実が公表された平成26年1月28日より前の同月14日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計1,000株を買付価額合計126万6,900円で買い付けた。対象者④は、この事実が公表された平成26年1月28日より前の同月8日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計200株を買付価額合計23万9,200円で買い付けた。【課微金額】課微金納付命令対象者① 76万円課微金納付命令対象者② 76万円課微金納付命令対象者③ 38万円課微金納付命令対象者④ 9万円(注)課微金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるトーメンエレクトロニクスの最も高い株価は、1,648円であることから、対象者①の課微金額は、(1,648円×2,000株)－買付価額2,531,100円(※)=764,900円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、76万円(※)買付価額は、「1,264円×200株+1,265円×500株+1,266円×1,300株」の合計額である。対象者②の課微金額は、(1,648円×2,000株)－買付価額2,534,000円(※)	審判手続開始決定日平成27年3月27日課微金納付命令決定日平成27年4月23日なお、課微金納付命令対象者①ないし④から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
25～28つづき	=762,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、76万円(※) 買付価額は、「1,267円×2,000株」の額である。対象者③の課徴金額は、(1,648円×1,000株) - 買付価額1,266,900円(※)=381,100円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、38万円(※) 買付価額は、「1,266円×100株+1,267円×900株」の合計額である。対象者④の課徴金額は、(1,648円×200株) - 買付価額239,200円(※)=90,400円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、9万円(※) 買付価額は、「1,196円×200株」の額である。
29～36	27.3.27	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】大陽日酸(東証1部)【課徴金納付命令対象者】大陽日酸(株役職員からの情報受領者①ないし⑧【違反行為の態様】対象者①ないし⑧は、大陽日酸(株) (以下「大陽日酸」という。) の役員等から、(株三菱ケミカルホールディングス (以下「三菱ケミカルホールディングス」という。) の業務執行を決定する機関が大陽日酸株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、下記のとおり、大陽日酸株式を買い付けた。上記公開買付けの実施に関する事実は、三菱ケミカルホールディングスの役員から、大陽日酸の役員がその職務に関し伝達を受け、その後、上記の大陽日酸の役員及び社員がその職務に関し知ったものである。対象者①は、この事実が公表された平成26年5月13日より前の同月9日、自己の計算において、大陽日酸株式合計4万株を買付価額合計3,164万4,000円で買い付けた。対象者②は、この事実が公表された平成26年5月13日より前の同月9日、自己の計算において、大陽日酸株式合計3,000株を買付価額合計236万円で買い付けた。対象者③は、この事実が公表された平成26年5月13日より前の同月8日、自己の計算において、大陽日酸株式合計2万5,000株を買付価額合計1,979万1,000円で買い付けた。対象者④(法人)は、この事実が公表された平成26年5月13日午後3時より前の同日午後2時7分頃及び8分頃、自己の計算において、大陽日酸株式合計2万株を買付価額合計1,780万円で買い付けた。	審判手続開始決定日平成27年3月27日課徴金納付命令決定日平成27年4月23日なお、課徴金納付命令対象者①ないし⑧から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
29～36つづき	対象者⑤は、この事実が公表された平成26年5月13日午後3時より前の同日午前10時13分頃、自己の計算において、大陽日酸株式合計1万株を買付価額合計897万円で買い付けた。対象者⑥は、この事実が公表された平成26年5月13日より前の同月8日、自己の計算において、大陽日酸株式合計1万3,000株を買付価額合計1,029万6,000円で買い付けた。対象者⑦(法人)は、この事実が公表された平成26年5月13日より前の同月8日、自己の計算において、大陽日酸株式合計5万株を買付価額合計3,960万円で買い付けた。対象者⑧は、この事実が公表された平成26年5月13日より前の同月8日及び9日、自己の計算において、大陽日酸株式合計1万4,000株を買付価額合計1,105万4,000円で買い付けた。【課徴金額】課徴金納付命令対象者① 503万円課徴金納付命令対象者② 39万円課徴金納付命令対象者③ 313万円課徴金納付命令対象者④ 54万円課徴金納付命令対象者⑤ 20万円課徴金納付命令対象者⑥ 162万円課徴金納付命令対象者⑦ 625万円課徴金納付命令対象者⑧ 178万円(注)課徴金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間における大陽日酸の最も高い株価は、917円であることから、対象者①の課徴金額は、(917円×40,000株)－買付価額31,644,000円(※)=5,036,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、503万円(※)買付価額は、「790円×12,000株+791円×12,000株+792円×16,000株」の合計額である。対象者②の課徴金額は、(917円×3,000株)－買付価額2,360,000円(※)=391,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、39万円(※)買付価額は、「786円×1,000株+787円×2,000株」の合計額である。対象者③の課徴金額は、(917円×25,000株)－買付価額19,791,000円(※)=3,134,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、313万円(※)買付価額は、「791円×9,000株+792円×16,000株」の合計額である。対象者④の課徴金額は、
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
29～36つづき	(917円×20,000株)－買付価額17,800,000円(※)=540,000円→課徴金の額は、54万円(※)買付価額は、「890円×20,000株」の額である。対象者⑤の課徴金額は、(917円×10,000株)－買付価額8,970,000円(※)=200,000円→課徴金の額は、20万円(※)買付価額は、「897円×10,000株」の額である。対象者⑥の課徴金額は、(917円×13,000株)－買付価額10,296,000円(※)=1,625,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、162万円(※)買付価額は、「792円×13,000株」の額である。対象者⑦の課徴金額は、(917円×50,000株)－買付価額39,600,000円(※)=6,250,000円→課徴金の額は、625万円(※)買付価額は、「792円×50,000株」の額である。対象者⑧の課徴金額は、(917円×14,000株)－買付価額11,054,000円(※)=1,784,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、178万円(※)買付価額は、「789円×10,000株+791円×4,000株」の合計額である。
37	27.3.27	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】大陽日酸(東証1部)【課徴金納付命令対象者】大陽日酸(株社員からの情報受領者の社員【違反行為の様態】対象者は、勤務先の役員が大陽日酸(株)(以下「大陽日酸」という。)の社員から職務上伝達を受けた、(株三菱ケミカルホールディングス(以下「三菱ケミカルホールディングス」という。)の業務執行を決定する機関が大陽日酸株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、その職務に関し知りながら、この事実が公表された平成26年5月13日午後3時より前に、下記のとおり、大陽日酸株式を買い付けた。上記公開買付けの実施に関する事実は、三菱ケミカルホールディングスの役員から、大陽日酸の役員がその職務に関し伝達を受け、その後、上記の大陽日酸の社員がその職務に関し知ったものである。【課徴金額】54万円(注)課徴金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間におけ
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
37つづき	る最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間における大陽日酸の最も高い株価は、917円であることから、(917円×4,000株)－買付価額3,124,000円(※)=544,000円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、54万円(※)買付価額は、「781円×4,000株」の額である。
38	27.3.27	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】三菱ケミカルホールディングス(東証1部)【課徴金納付命令対象者】(株三菱ケミカルホールディングスとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者【違反行為の様態】対象者(法人)は、同社役員において、大陽日酸(株)(以下「大陽日酸」という。)の役員から、(株三菱ケミカルホールディングス(以下「三菱ケミカルホールディングス」という。)の業務執行を決定する機関が、大陽日酸の発行済株式を取得して子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成26年5月13日午後3時より前の同日午後2時26分頃、自己の計算において、三菱ケミカルホールディングス株式合計2万株を買付価額合計830万円で買い付けた。上記重要事実は、三菱ケミカルホールディングスと公開買付けの基本的内容に関する契約の締結交渉をしていた大陽日酸の役員が同契約の交渉に関し知り、その後、上記の大陽日酸の役員がその職務に関し知ったものである。【課徴金額】24万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における三菱ケミカルホールディングスの最も高い株価は、427円であることから、(427円×20,000株)－買付価額8,300,000円(※)=240,000円→課徴金の額は、24万円(※)買付価額は、「415円×20,000株」の額である。	審判手続開始決定日平成27年3月27日課徴金納付命令決定日平成27年4月23日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
②国際取引等調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

(平成26年4月～平成27年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	26.6.13	【違反行為】相場操縦(金商法第174の2条第1項)【銘柄名】TOPIX先物【課徵金納付命令対象者】むさし証券株式会社【違反行為の態様】むさし証券株式会社(以下「むさし証券」という。)は、第一種金融商品取引業を行うことにつき内閣総理大臣の登録を受けている株式会社であるが、同社ディーラーにおいて、同社の業務に関し、TOPIX先物(平成25年9月限月)について、市場ディリバティブ取引を誘引する目的をもって、平成25年7月29日から同月31日まで及び同年9月9日から同月11日までの間、合計6取引日にわたり、約定させる意思がないのに、買い最良気配値に多数の買い注文を発注したり、売り最良気配値に多数の売り注文を発注したりするなどの方法により、上記先物合計2,016単位を買い付ける一方、同先物合計2,016単位を売り付けるとともに、同先物合計4万3,554単位の買い注文及び合計4万4,889単位の売り注文を発注し、もって、自己の計算において、市場ディリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、上記先物の相場を変動させるべき一連の市場ディリバティブ取引及び申込みをした。【課徵金額】543万円(注)課徵金額は、1.売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付け等の価額)－(有価証券の買付け等の価額)として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付け等数量と買付け等数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2.本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ計算した額→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、543万円(1)平成25年7月29日ないし同月31日における一連の市場ディリバティブ取引及び申込みについて(有価証券の売付け等の価額)22,641,455,000円－(有価証券の買付け等の価額)22,636,145,000円=5,310,000円(2)平成25年9月9日ないし同月11日における一連の市場ディリバティブ取引及び申込みについて(有価証券の売付け等の価額)356,675,000円－(有価証券の買付け等の価額)356,550,000円=125,000円	審判手続開始決定日平成26年9月5日課徵金納付命令決定日平成26年11月6日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
2	26.9.5	【違反行為】相場操縦(金商法第174の2条第1項)【銘柄名】長期国债先物【課徵金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】課徵金納付命令対象者は、長期国债先物(平成25年9月限月)について、市場ディリバティブ取引を誘引する目的をもって、平成25年6月26日午前9時33分頃から同日午後2時58分頃までの間、約定させる意思がないのに、買い最良気配値以下の価格に多数の買い注文を発注したり、売り最良気配	審判手続開始決定日平成26年9月5日課徵金納付命令決定日平成26年11月6日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	値以上の価格に多数の売り注文を発注したりするなどの方法により、上記先物合計39単位を買い付ける一方、同先物合計39単位を売り付けるとともに、同先物合計1,672単位の買い注文及び合計757単位の売り注文を発注し、もって、自己の計算において、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、上記先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及び委託をした。【課徵金額】33万円(注)課徵金額は、1.売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付け等の価額)－(有価証券の買付け等の価額)として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付け等数量と買付け等数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2.本件における課徵金の額は、下記のとおり計算した額⇒33万円平成25年6月26日における一連の市場デリバティブ取引及び委託について(有価証券の売付け等の価額)5,545,500,000円－(有価証券の買付け等の価額)5,545,170,000円=330,000円
3	26.12.5	【違反行為】相場操縦(金商法第174の2条第1項)【銘柄名】日東電工(東証1部)【課徵金納付命令対象者】Areion Asset Management Company Limited【違反行為の態様】Areion Asset Management Company Limited(以下「アレイオン」という。)は、香港法に基づき設立されたリミテッド・カンパニーであり、ケイマン籍ユニット・トラストのハレイオン・ファンド(Hareion Fund)の受託者であるオジエ・トラスティーズ(ケイマン)・リミテッド及びインベストメント・マネージャーであるジリオン・キャピタル・リミテッドとの間で締結したインベストメント・アドバイザリー契約に基づき、同ファンドに出資された資産の運用権限を有していたものである。アレイオンは、その代表者らにおいて、アレイオンの業務に関し、日東電工株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成25年9月25日午後2時59分30秒から同日午後3時までの間、成行又は直前約定値より高指値で大量の買い注文を連続して発注して株価を引き上げたり、下値に大量の買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計788万6,900株を買い付けるとともに、同株式合計131万1,200株の買付けの委託を行い、もって、アレイオンの役員等の同年9月度における同ファンドへの出資割合である7.25パーセント相当については自己の計算において、それ以外については自己以外の者である同ファンドへの出資者の計算において、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】4億3,074万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	(注) 課徴金額は、1.(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付け等数量と買付け等数量のうち、いずれか少ない数量をいう。(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての平成25年法律第45号による改正前の金商法第67条の19に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額及び(3) 違反者が、自己以外の者の計算において、当該違反行為の開始時から当該違反行為の終了後1月を経過するまでの間に違反行為等をした場合、当該違反行為等に係る手数料、報酬その他の対価の額の合計額として算定される。2. 本件における課徴金の額は、下記(1)ないし(3)によりそれぞれ算定される額の合計430,740,136円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、4億3,074万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、(i) 自己の計算による有価証券の売付け等の数量が0株であり、(ii) 自己の計算による有価証券の買付け等の数量が1,030,522.25株(※2) であることから、0株となる。(※2) 実際の買付け等の数量7,886,900株に違反者の役員等のハレイオン・ファンド(Hareion Fund) に対する出資割合7.25パーセントを乗じて得られる571,800.25株に、上記改正前の同法第174条の2第8項及び金商法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(6,690円) で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとなると当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量6,327,200株に同7.25パーセントを乗じて得られる458,722株を加えた数量。(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超えることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての上記改正前の同法第67条の19に規定する最高の価格に当該超える数量を乗じて得た額から、当該超	(※2) 実際の買付け等の数量7,886,900株に違反者の役員等のハレイオン・ファンド(Hareion Fund) に対する出資割合7.25パーセントを乗じて得られる571,800.25株に、上記改正前の同法第174条の2第8項及び金商法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(6,690円) で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとなると当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量6,327,200株に同7.25パーセントを乗じて得られる458,722株を加えた数量。(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超えることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての上記改正前の同法第67条の19に規定する最高の価格に当該超える数量を乗じて得た額から、当該超
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額は、(7,300円×1,030,522.25株)-{違反行為期間中における有価証券の買付け等の価額のうち上記ファンドに対する違反者の役員等の出資割合相当額(55,617,651,000円×7.25%)+違反行為の開始時にその時における価格で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の価額(6,690円×6,327,200株×7.25%)}により算定される421,682,547円となる。(3)違反者は、自己以外の者の計算において、運用財産の運用として当該違反行為の開始時から当該違反行為の終了後1月を経過するまでの間に違反行為等をしていることから、当該違反行為等に係る手数料、報酬その他の対価の額は、上記改正前の同法第174条の2第1項及び平成26年内閣府令第7号による改正前の金商法第六章の二による課徴金に関する内閣府令第1条の16の規定により、(ア)算定対象取引が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われた運用報酬の価額の総額に、(イ)違反行為の開始時から違反行為の終了後1月を経過するまでの間の当該運用財産である算定対象取引の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じた額を、(ウ)算定対象取引が行われた月の末日のうち最も遅い日における当該運用財産の総額で除して得た額のうち、(エ)上記ファンドに対する違反者の役員等以外の者の出資割合相当額(ア)13,927,406円×(イ)(7,540円×14,214,100株)÷(ウ)152,832,389,165円×(エ)92.74%により算定される9,057,589円となる。
4	27.3.6	【違反行為】相場操縦(金商法第174の2条第1項)【銘柄名】日本海洋掘削(東証1部)ほか44銘柄【課徴金納付命令対象者】Select Vantage Inc.【違反行為の態様】Select Vantage Inc.(以下「セレクト・バンティジ」という。)は、英領アンギラに登記住所を置き、自己資金により株式売買等を行って収益を得ることを業とする会社であるが、同社の株式売買業務に従事していたトレーダーにおいて、同社の業務に関し、日本海洋掘削株式会社の株式等、いずれも金融商品取引所が上場する合計45銘柄の株式につき、私設取引システム(Proprietary Trading System。以下「PTS」という。)を利用した上記各株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年4月9日から同年5月23日までの間、合計28取引日にわたり、金融商品取引所の午前立会時間終了後から午後立会時間開始前までの注文受付時間に、取引所金融商品市場で成行又は直前の寄前気配値段よりも上値の価格帯に約定させる意思のない大量の買い注文を発注して寄前気配値段を引き上げた上で、PTSで売り注文を発注し、その売り注文の一部に自己の買い注文を対当させて株価を引き上げて残りの売り注文を自己に有利な価格で約定させるなどの方法により、上記各株式合計25万2,600株を買い付け、及び合計27万6,800株を売り付けるとともに、上記各株式合計153万8,200株の買い注文及び合計17万1,200株の売り注文を発注
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	し、もって、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】2,213万2,935円(注) 課徵金額は、1.(1)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額、(2)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合は、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券等に係る有価証券の買付け等についての金商法第67条の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額及び(3)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合は、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券等に係る有価証券の売付け等についての同法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額の合計額として算定。2.また、同法第174条の2第8項及び金商法施行令第33条の13第1号の規定により、違反者が違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を所有している場合には、上記1.に掲げる額の計算において、当該違反者が、当該違反行為の開始時にその時における価格で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなす。3.さらに、同法第185条の7第15項の規定により、違反者が、違反行為を開始した日から遡り5年以内に同法第185条の7第1項の決定を受けたことがあるときは、上記1.及び2.により算定した額に代えて、当該額の1.5倍に相当する額を課徵金の額とする。本件では、課徵金納付命令対象者は平成26年4月9日に違反行為を開始したところ、同者は同日から遡り5年以内に同法第185条の7第1項の決定を受けた。よって、上記「違反行為の態様」に掲げる事実につき、課徵金の額は、上記1.ないし3.により算定される2,213万2,935円となる。(注)算定の詳細は、http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150306-2/02.pdfを参照願いたい。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
(平成26年4月～平成27年3月)

## ③開示検査の結果に基づく勧告（開示書類の虛偽記載等）

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	26.4.22	【違反行為】有価証券報告書等の虛偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項)【課徴金納付命令対象者】(梶太陽商会(名証セントレックス)【違反行為の態様】売買取引の実体を伴っていない物品販売契約を締結すること等により架空の売上を計上した結果、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虛偽記載の内容】(平成25年3月期) 虚偽記載額 認定金額連結経常損益 43 5連結当期純損益 50 11連結純資産額 7 ▲30(平成25年6月第1四半期)連結純資産額 24 ▲21(平成25年9月第2四半期)連結純資産額 858千円 ▲44(平成25年12月第3四半期)連結純資産額 ▲32 ▲78【課徴金額】1,200万円(注) 課徴金額は、以下のように算出される。① 平成25年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(16,732円)が600万円を超えないことから、600万円となる。② 平成25年6月第1四半期四半期報告書、平成25年9月第2四半期四半期報告書及び平成25年12月第3四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成25年6月第1四半期四半期報告書 21,280円平成25年9月第2四半期四半期報告書 17,913円平成25年12月第3四半期四半期報告書 28,619円が600万円を超えないことから、1平成25年6月第1四半期四半期報告書については、300万円□ 平成25年9月第2四半期四半期報告書については、300万円八平成25年12月第3四半期四半期報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i 平成25年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円ii 平成25年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額	審判手続開始決定日平成26年4月22日課徴金納付命令決定日平成26年5月26日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれた。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	は、200万円 Ⅲ 平成25年12月第3四半期四半期報告書に係る課微金の額は、200万円
2	26.6.5	【違反行為】 有価証券報告書等の虚偽記載 (金商法第172条の4第1項、第172条の2第1項第1号)【課微金納付命令対象者】 (株三栄建築設計(東証1部、名証1部)【違反行為の態様】 「虚偽記載の内容」欄に記載のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】 ○継続開示 平成23年8月期有価証券報告書 ・第4【提出会社の状況】1【株式等の状況】(7)【大株主の状況】に掲記された大量保有者の所有株式数が6,840,200株であるところを6,554,000株と記載し、同人の発行済株式総数に対する所有株式数の割合が72.32%であるところを69.29%と記載 ・第4【提出会社の状況】5【役員の状況】に掲記された大量保有者の所有株式数が6,840,200株であるところを6,554,000株と記載○発行開示 平成24年7月13日提出有価証券届出書(一般募集)(組込情報)平成23年8月期有価証券報告書 平成24年7月13日提出有価証券届出書(その他の者に対する割当)(組込情報)平成23年8月期有価証券報告書【課微金額】7,896万円(注)課微金額は、以下のように算出される。 ① 平成23年8月期有価証券報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(693,331円)が600万円を超えないことから、600万円となる。 ② 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課微金の額となることから、 イ 平成24年7月13日提出の有価証券届出書(一般募集)に係る課微金の額は、 1,410,200,000円×4.5/100=63,459,000円 について、1万円未満を切り捨てて、6,345万円となる。 □ 平成24年7月13日提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る課微金の額は、 211,530,000円×4.5/100=9,518,850円について、1万円未満を切り捨てて、951万円となる。	審判手続開始決定日平成26年6月5日課微金納付命令決定日平成26年7月1日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3	26.6.5	【違反行為】 変更報告書の虛偽記載 (金商法第172条の8)【課徵金納付命令対象者】 三栄建築設計株式に係る大量保有者【違反行為の態様】 「虛偽記載の内容」欄に記載のとおり、重要な事項につき虛偽の記載がある変更報告書を提出した。【虛偽記載の内容】 変更報告書No.3 (平成21年11月16日提出) 変更報告書No.4 (平成22年5月19日提出) 変更報告書No.5 (平成22年8月13日提出) 変更報告書No.6 (平成24年7月27日提出)【課徵金額】41万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。 変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券の当該変更報告書が提出された日の翌日における金商法第130条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10万分の1を乗じて得た額となることから、 イ 平成21年11月16日提出の変更報告書に係る課徵金の額は、 311,000円×23,647株×1／100,000=73,542円 について、1万円未満を切り捨てて、7万円となる。 ロ 平成22年5月19日提出の変更報告書に係る課徵金の額は、 2,185円×4,729,400株×1／100,000=103,337円 について、1万円未満を切り捨てて、10万円となる。 ハ 平成22年8月13日提出の変更報告書に係る課徵金の額は 2,250円×4,729,400株×1／100,000=106,411円 について、1万円未満を切り捨てて、10万円となる。 ニ 平成24年7月27日提出の変更報告書に係る課徵金の額は、 767円×18,917,600株×1／100,000=145,097円 について、1万円未満を切り捨てて、14万円となる。	審判手続開始決定日平成26年6月5日課徵金納付命令決定日平成26年7月1日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
4	26.6.19	【違反行為】 有価証券報告書等の虛偽記載 (金商法第172条の4第1項・第2項)【課徵金納付命令対象者】 (株アイレックス(東証ジャスダック)	審判手続開始決定日平成26年6月19日課徵金納付命令決定日平成26年7月18日なお、課徵金納付命令対象者」
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つき	【違反行為の態様】システム開発に係る派遣業務について、実際には作業に従事していない人員の勤務表を改ざんして実態を上回る作業時間を計上することにより、これに対応する架空の売上を計上するなどし、また、システムの開発及び制作を受注して行う取引について、顧客の検収後に発生した労務費等を費用として処理すべきであったにもかかわらず、仕掛品として計上するなどした結果、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虚偽記載の内容】(平成24年3月期) 虚偽記載額 認定金額連結経常損益 335 211連結当期純損益 248 124(平成24年6月第1四半期)連結純資産額 806 596(平成24年9月第2四半期)連結四半期経常損益 190 ▲14連結四半期純損益 135 ▲68連結純資産額 899 545(平成24年12月第3四半期)連結四半期経常損益 129 ▲16連結四半期純損益 69 ▲75連結純資産額 846 551(平成24年9月第2四半期(訂正))連結四半期経常損益 68 ▲14連結四半期純損益 13 ▲68連結純資産額 715 545【課徵金額】1,500万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成24年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(206,903円)が600万円を超えないことから、600万円となる。②平成24年6月第1四半期四半期報告書、平成24年9月第2四半期四半期報告書及び平成24年12月第3四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成24年6月第1四半期四半期報告書 203,455円平成24年9月第2四半期四半期報告書 192,050円平成24年12月第3四半期四半期報告書 191,479円が600万円を超えないことから、イ平成24年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成24年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成24年12月第3四半期四半期報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別	令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つき	決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成24年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額 は、200万円 ii 平成24年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額 は、200万円 iii 平成24年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額 は、200万円 ③ 平成24年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額 (192,050円)が600万円を超えないことから、300万円となる。
5	26.6.19	【違反行為】 有価証券報告書等の虛偽記載 (金商法172条の4第1項、第172条の2第1項第1号)【課徴金納付命令対象者】 日本アセットマーケティング(株(東証マザーズ)【違反行為の態様】 ソフトウェアの販売に当たり、実体のない販売代理業務に 係る契約を締結し、当該契約に基づき仲介手数料を支払うことにより資金を販売先に還流させるとともに、当該仲介手数料に相当する金額を含めたソフトウェアの販売代金を計上することにより、売上を過大に計上した結果、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虛偽記載の内容】 ○継続開示 (単位:百万円)(平成24年3月期) 虛偽記載額 認定金額 売上高
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	302,642,640円×4.5/100=13,618,918円について、1万円未満を切り捨てて、1,361万円となる。口 平成24年9月7日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徴金の額は、299,999,340円×4.5/100=13,499,970円について、1万円未満を切り捨てて、1,349万円となる。ハ 平成25年3月1日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、1,690,000,000×4.5/100=7,605万円となる。
6	26.9.2	【違反行為】有価証券報告書等の虚偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項第1号)【課徴金納付命令対象者】インスパイアー(株(東証ジャスダック)【違反行為の態様】実際は、カード事業に係るソフトウェアの開発を行っていなかったにもかかわらず、同事業のためのソフトウェアを開発するなどとして、ソフトウェア仮勘定等の架空の資産計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○継続開示(平成21年9月第2四半期) 四半期純損益 純資産額 (平成21年12月第3四半期) 四半期純損益 純資産額 (平成22年3月期) 当期純損益 純資産額 (平成22年6月第1四半期) 純資産額 (平成22年9月第2四半期) 純資産額 (平成22年12月第3四半期) 純資産額 (平成23年3月期) 純資産額 (平成23年6月第1四半期) 純資産額 (平成23年9月第2四半期) 純資産額 (平成23年12月第3四半期) 純資産額 (平成24年3月期) 純資産額	(単位:百万円)虚偽記載額 認定金額▲194 ▲354 ▲216▲301 ▲459 ▲192▲535 ▲698 ▲97180 17▲101▲46 ▲192▲158 ▲276▲228 ▲343▲275 ▲383▲337 ▲439▲85
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つき	(平成24年6月第1四半期)純資産額(平成24年9月第2四半期)純資産額	▲9▲99▲31▲116
○発行開示平成24年2月20日提出有価証券届出書(株式)(組込情報)平成23年3月期有価証券報告書平成23年12月第3四半期四半期報告書平成24年2月20日提出有価証券届出書(新株予約権証券)(組込情報)平成23年3月期有価証券報告書平成23年12月第3四半期四半期報告書【課徵金額】4,336万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成21年9月第2四半期四半期報告書、平成21年12月第3四半期四半期報告書及び平成22年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成21年9月第2四半期四半期報告書 31,748円平成21年12月第3四半期四半期報告書 20,844円平成22年3月期有価証券報告書 30,455円が600万円を超えないことから、イ平成21年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ロ平成21年12月第3四半期四半期報告書については、300万円ハ平成22年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円ii平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円iii平成22年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、300万円②平成22年6月第1四半期四半期報告書、平成22年9月第2四半期四半期報告書、平成22年12月第3四半期四半期報告書及び平成23年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成22年6月第1四半期四半期報告書 23,697円平成22年9月第2四半期四半期報告書 19,544円平成22年12月第3四半期四半期報告書 13,289円平成23年3月期有価証券報告書 17,019円が600万円を超えないことから、イ平成22年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成22年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成22年12月第3四半期四半期報告書については、
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つき	300万円二 平成23年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成22年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii 平成22年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成22年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv 平成23年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円③ 平成23年6月第1四半期四半期報告書、平成23年9月第2四半期四半期報告書、平成23年12月第3四半期四半期報告書及び平成24年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成23年6月第1四半期四半期報告書 6,846円)平成23年9月第2四半期四半期報告書 8,219円)平成23年12月第3四半期四半期報告書 7,537円)平成24年3月期有価証券報告書 7,788円)が600万円を超えないことから、イ 平成23年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成23年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成23年12月第3四半期四半期報告書については、300万円二 平成24年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成23年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii 平成23年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成23年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv 平成24年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円④ 平成24年6月第1四半期四半期報告書及び平成24年9月第2四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成24年6月第1四半期四半期報告書 24,208円)平成24年9月第2四半期四半期報告書 21,836円)が600万円を超えないことから、イ 平成24年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成24年9月第2四半期四半期報告書については、300万円⑤ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徵金の額となることから、イ 平成24年2月20日提出の有価証券届出書（株式）に係る課徵金の額は、