Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[单位：百万円]

### 7. 国民の安全・安心の確保

18,019 (18,532)

## （※うちエネルギー対策特別会計 12,210（12,047））

東日本大震災の発生を踏まえ、地震・津波対策や火山防災対策の推進、災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図る。

また、地域の原子力防災体制整備の支援、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

## （１）防災対策の充実

4,607 (5,288)

· 災害予防

690 (714)

- 防災を担う人材の育成、訓練の充実

- 社会全体としての事業継続体制の構築

- 地域防災力の向上推進

- 防災ボランティア連携推進

- 地震対策の推進

- 火山災害対策の推進

- 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進等

· 災害応急対応 1,435 (2,175)

- 防災情報の収集・伝達機能の強化

- 中央防災無線網の整備・維持管理 等

· 災害復旧 · 復興

1,209 (1,208)

- 被災者支援・復興対策の推進

- 被災者生活再建支援金補助金

- 災害救助費等負担金 等
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進

203

地震・津波防災を国民運動へ展開するために、「津波防災の日（11月5日）」を中心に、地域住民を対象にした津波防災訓練を実施するとともに、訓練実施主体の参考となるような訓練事例集を整備する。防災に関するポータルサイトにおける継続的情報発信と機能強化を行い、優良事例の共有、連携の促進等により普及啓発のハブとなる人材の育成を行う。また、防災関連の記念日を活用し、広報イベントを実施することにより津波対策の定着を図る。

## ・新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの普及推進

第3回国連防災世界会議（2015年3月）において、兵庫行動枠組（HFA）の後継枠組が策定され、この取組が国内外で定着し、会議の成果が発現するよう、同後継枠組を普及・推進していくための国際防災協力を展開する。

## ・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進 70

2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けて、防災担当大臣及び東京都知事との間で交わされた協定に基づき、国と東京都が一体となって首都直下地震対策を推進する必要がある。このため、首都直下地震のほか、南海トラフ地震も含め、策定中の応急対策活動の具体計画について、発災時において有効に機能するものとなるよう、検証作業を通じて課題等を洗い出し、具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域防災計画等に反映し、より実効性の高いものとする。特に、大規模災害発生時に備えた災害医療の体制整備については、省庁横断の災害医療合同検討チーム等において、被災地内における医療の確保、海からのアプローチによる医療機能の提供等を検討し、具体計画等に反映させる。

## ・災害対応業務標準化の推進

国、地方公共団体、指定公共機関等における災害対策の標準化を推進するため、災害対策標準化ガイドラインの充実に向けた調査・検討を行う。また、災害対応業務に関する国際標準化に対応するとともに、我が国から災害対応業務に関して海外への国際標準化への提言を行っていくことで、我が国におけるJIS化等について迅速な対応を図る。

## ・現地対策本部設置のための施設整備

南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の設計・改修を行う。

・行政機関の衛星通信ネットワーク機能の強化 198

新たに指定を受けた指定公共機関へ中央防災無線網を整備し、ネットワーク機能強化を行う。
[单位：百万円]

## （２）原子力災害対策の充実・強化

原子力発電所の立地等自治体が行う原子力災害対策の更なる充実・強化を図る。

## （３）食品の安全性の確保

食品安全基本法に基づき、国民の健康保護を第一に食品の安全を確保するため、食品健康影響(リスク)評価、リスクコミュニケーション等を実施

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・新たなリスク評価方法の開発に必要な評価体制の強化及び研究、調査事業 32

「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）等を着実に実施するため、新たなリスク評価方法の開発を促進し、我が国の農産物を含む食品の安全性向上と食産業の競争力強化に貢献する。

・戦略的なリスクコミュニケーションの推進

食品の安全に対する消費者の信頼確保のため、科学的に正確な情報伝達の強化により、誤った情報の氾濫に伴う風評被害の防止を図ることを目的としたリスクコミュニケーションを実施する。

## （４）消費者委員会の運営

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」の運営
[单位：百万円]

### 8. 規制改革、公文書管理制度等の推進

2,985 (2,774)

規制改革会議において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を推進する。

（１）規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等 680（726）

・規制改革会議における調査審議の充実 99（98）

・新公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督 (立入検査等)

の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人関係者等への制度の

周知・相談対応など、公益法人制度の適正な運営の推進

479 (500)

（２）公文書管理制度の推進 ２,３０５（２,０４８）

・国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のための公文書管理委員会の運営等 56（52）

· 独立行政法人国立公文書館運営費交付金 1,985 (1,960)

## （「優先課題推進枠」（「要望」事項））

・独立行政法人国立公文書館運営費交付金 264

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、人員・体制の整備等を図る。
### 9. その他の主な政策

（１）栄典事務の適切な遂行 2,739（2,699）

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化 8,304(6,503)

・ テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動を実施する。

3,584 (4,700)

親日感の醸成等を通じて我が国企業のグローバルな活動を推進するため、また、最近の我が国の領土・主権を取り巻く情勢等を踏まえ、国際社会における事実関係に関する正しい理解や我が国の基本的立場・政策等に関する理解の浸透を図るため、国際広報を実施する。930 (1,803)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施 3,790

「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）で掲げられたとおり、政府の取組に関する国民からの十分な理解や、世界に対する発信強化が重要であることから、内閣の基本方針について更に理解が深められることを目的とした内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。特に、国際社会における事実関係に関する正しい認識と、我が国の立場や政策に関する理解の浸透を図るため、あらゆる広報ツールを通じた対外発信力を強化し、戦略的な国際広報を実施する。

## （３）国際平和協力業務等の実施

592 (613)

国際社会において責任ある役割を果たすための国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動等に対する協力の実施

## （４）化学兵器禁止条約の実施

31,434 (26,700)

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進

(主な内訳)

1 ハルバ嶺事業関連経費（ハルバ嶺での発掘・回収、試験廃棄処理等）

17, 856 (12, 429)

2 その他各地事業関連経費（中国各地の発掘・回収、移動式処理設備の運転等）

11,305 (12,143)
## （５）官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

286 (263)

官民の人材交流の支援の推進や職員の離職後の就職の援助

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費

67

年齢構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の施行に伴い、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）、「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日閣議決定）及び「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」（平成26年6月24日内閣総理大臣決定）に基づき、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施

## （６）消費税価格転嫁等対策の実施

218 (272)

消費税の円滑かつ適正な転嫁等の確保を図るため、転嫁拒否等に関する政府共通の相談窓口である「消費税価格転嫁等総合相談センター」の運営に必要な経費

## （７）社会保障・税番号制度の啓発・広報

482 (214)

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に向け、一般国民や民間企業からの多くの質問や意見に対し一括して回答するコールセンターの設置・運営や、外国人向け広報及び視覚障害者向け広報の実施など、番号制度に関する各種周知・広報活動を展開する。

## （８）拉致被害者等への支援

327 (35)

帰国拉致被害者の高齢化に対応し、新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏がなきよう、拉致被害者等支援法を見直すことにより、従来の支援策に加え、各種支援策を新設・拡充することとしており、その執行に必要な経費
# 「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要（内閣府）

(单位：百万円)

33 項目：合計 39,336

## ○経済財政政策の推進

・週次データ等を活用した経済情勢変化の早期把握に向けた取組16

全国及び地域別の家電製品の POS データ等のビッグデータを購入・活用し、公的統計の公表がなされていない直近の経済動向（全国・地域）を分析する。

## ・経済情勢及び政策課題等の早期把握 21

経済財政諮問会議で設置が決定された政策コメンテーター委員会において、景気の現状認識、経済財政政策に係るその時々の重要課題等について、大学教授や企業経営者等の専門的な知識を有する者から、リアルタイムの情報を幅広く収集する。こうした取組を通じて、経済情勢とそれに対応した政策課題の把握を進め、経済財政諮問会議に提出することで、審議の深化につなげる。

## ・地域の自律性向上に向けた地域経済・社会情勢等の定量的把握

基礎自治体レベル等の経済社会データを用いて、これまでの地域プロックごとの景気判断をより細分化し、景気回復の実感が全国津々浦々に届いている程度を定量化するための定量分析を行うとともに、地方の行財政サービスの効率性、行政機能の集約化等に関する分析を行い、広域行政化や財政健全化に向けた国・地方財政のあり方を含め、基礎自治体や都市圏等の自律性向上について検討する。

## ・危機発生時等に資する海外経済のリスク点検

世界各国の資金流出入の週次データを活用し、公的統計の公表がなされていない直近の海外経済動向及びリスクについて分析を行う。

・共助社会づくりのマネジメント人材の育成に係るモデル事業 32

十分な経営ノウハウや経験のある団体が、マネジメント人材に対し、NPO等の活動の過程で生じる様々な課題について解決策を提示し、必要に応じて事業の実施自体に直接関わりながら、伴走型の支援を行い、その調査結果を全国の中間支援組織に共有する。
## ・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の案件形成機能の強化・充実

アクションプランや集中強化期間の取組方針を確実に推進するため、案件形成に資する事業モデルを新たに構築するとともに、地域企業のノウハウ習得や地域人材育成に向けた産官学金からなる地域プラットフォームの形成促進や事業遂行力向上のための地方公共団体間ネットワークづくりを支援する。

## ○女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会

・次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」496

グローバル化の進展により、国際的な視野とリーダーシップを備え、世界や地域で活躍できる次世代リーダーの育成が急務となっている。日本と世界各国の青年を集め海外に寄港しながら船上等での集中的な研修と交流を実施し、次世代リーダーを育成するとともに、人的ネットワークの形成に資する。

・地域版「輝く女性応援会議」の開催 17

女性が輝く社会の実現に向けた総理主導の全国的なムーブメント促進のため、地域において「輝く女性応援会議」を開催

・配偶者に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究 6

配偶者からの暴力被害者を減らす手段の一つである加害者更生の実態調査を実施

・女性活躍促進に向けた情報提供システム構築 13

女性の活躍応援ポータルサイト（仮称）の利便性の向上を図るため、コンテンツ追加・システム機能拡充等を実施

・子供の貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト・国民運動の展開

76

国民の幅広い理解と協力の下、全ての子供たちに対して、生まれ育った環境に左右されず、将来の夢に挑戦するチャンスを提供するため、国、地方公共団体、企業、関係団体等のネットワークを構築し、国民運動としての支援の輪を広げる。

## ○科学技術イノベーション政策等の推進

・科学技術イノベーション創造推進費 5,000

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の強化等を図る。
## ・新たな研究開発法人制度の適切な運営等による司令塔機能の発揮

14

新たな研究開発法人制度の適切な運営に必要な国内外の調査・検討等の実施及び先進諸国における国際会議の出席を通じた情報収集・分析、政策協議等による科学技術外交の強化により総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮を図る。

## ・原子力委員会の見直しに伴い必要な経費

原子力委員会設置法の改正等を踏まえ、原子力委員会における原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信を行うとともに調査審議の充実を図る。

## ・フューチャーアースプロジェクトの国際連携の推進 14

未来の地球を持続可能なものとするためのフューチャーアース（統合的地球環境研究プログラム）プロジェクトの舵取りを担うガバナンス系会議を日本で開催するとともに、海外で開催されるガバナンス系会議に代表を派遣する。

## ○宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

・実用準天頂衛星の打上げ 2,000

実用準天頂衛星システムの打ち上げを行う。

## ○国家戦略特区、地域活性化の推進、地方分権改革の推進等

· 地域再生基盤強化交付金 2,462

「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえた取組を推進するために必要な経済基盤の強化及び生活環境の整備を支援

· 地域再生戦略交付金 7,000

「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）を踏まえた取組として、地域の創意工夫による地域の課題解決を後押しする地域再生戦略交付金を交付

## ・地方における改革の担い手の強化・支援事業 5

地方分権改革の好循環を形成し改革をさらに推進するため、地方公共団体が国の制度改革を活用し地方分権改革の成果を国民に還元することをさらに促進する。このため、「分権改革の旗手」のネットワーク化を図る「改革の旗手会議」の開催、改革のすそ野を広げるためのセミナーの開催・事例研究テキストの開発、アドバイザー派遣等を行う。
## ○沖縄政策・北方対策の推進

・沖縄振興の推進

16,648

「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として、沖縄振興策を総合的、積極的に推進する。

## ・戦後 70 年北方領土問題を考えるつどい等の実施 145

戦後 70 年を迎え、返還運動原点の地である北方領土隣接地域において、シンポジウム・アピール行動等の実施及び北方領土教育の在り方の調査研究等を実施する。

## ○国民の安全・安心の確保

## ・実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進 203

地震・津波防災を国民運動へ展開するために、「津波防災の日（11月5日）」を中心に、地域住民を対象にした津波防災訓練を実施するとともに、訓練実施主体の参考となるような訓練事例集を整備する。

防災に関するポータルサイトにおける継続的情報発信と機能強化を行い、優良事例の共有、連携の促進等により普及啓発のハブとなる人材の育成を行う。また、防災関連の記念日を活用し、広報イベントを実施することにより津波対策の定着を図る。

## ・新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの普及推進 34

第3回国連防災世界会議（2015年3月）において、兵庫行動枠組（HFA）の後継枠組が策定され、この取組が国内外で定着し、会議の成果が発現するよう、同後継枠組を普及・推進していくための国際防災協力を展開する。

## ・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進 70

2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けて、防災担当大臣及び東京都知事との間で交わされた協定に基づき、国と東京都が一体となって首都直下地震対策を推進する必要がある。このため、首都直下地震のほか、南海トラフ地震も含め、策定中の応急対策活動の具体計画について、発災時において有効に機能するものとなるよう、検証作業を通じて課題等を洗い出し、具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域防災計画等に反映し、より実効性の高いものとする。特に、大規模災害発生時に備えた災害医療の体制整備については、省庁横断の災害医療合同検討チーム等において、被災地内における医療の確保、海からのアプローチによる医療機能の提供等を検討し、具体計画等に反映させる。
## ・災害対応業務標準化の推進

国、地方公共団体、指定公共機関等における災害対策の標準化を推進するため、災害対策標準化ガイドラインの充実に向けた調査・検討を行う。また、災害対応業務に関する国際標準化に対応するとともに、我が国から災害対応業務に関して海外への国際標準化への提言を行っていくことで、我が国におけるJIS化等について迅速な対応を図る。

## ・現地対策本部設置のための施設整備

南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の設計・改修を行う。

## ・行政機関の衛星通信ネットワーク機能の強化 198

新たに指定を受けた指定公共機関へ中央防災無線網を整備し、ネットワーク機能強化を行う。

## ・新たなリスク評価方法の開発に必要な評価体制の強化及び研究、調査事業 32

「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）等を着実に実施するため、新たなリスク評価方法の開発を促進し、我が国の農産物を含む食品の安全性向上と食産業の競争力強化に貢献する。

## ・戦略的なリスクコミュニケーションの推進 7

食品の安全に対する消費者の信頼確保のため、科学的に正確な情報伝達の強化により、誤った情報の氾濫に伴う風評被害の防止を図ることを目的としたリスクコミュニケーションを実施する。

## ○規制改革、公文書管理制度等の推進

## ·独立行政法人国立公文書館運営費交付金 264

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、人員・体制の整備等を図る。

## ○政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

## ・内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施 3,790

「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）で掲げられたとおり、政府の取組に関する国民からの十分な理解や、世界に対する発信強化が重要であることから、内閣の基本方針について更に理解が深められることを目的とした内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。特に、国際社会における事実関係に関する正しい認識と、我が国の立場や政策に関する理解の浸透を図るため、あらゆる広報ツールを通じた対外発信力を強化し、戦略的な国際広報を実施する。
## ○官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

・職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費 67

年齢構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の施行に伴い、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）、「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日閣議決定）及び「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」（平成26年6月24日内閣総理大臣決定）に基づき、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施

## ○社会保障・税番号制度の啓発・広報

## ・社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着

社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に向け、一般国民や民間企業からの多くの質問や意見に対し一括して回答するコールセンターの設置・運営や、外国人向け広報及び視覚障害者向け広報の実施など、番号制度に関する各種周知・広報活動を展開する。
区 分	担当局·課	連絡先
1. 経済財政政策の推進
経済財政政策の推進	政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1528
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1498
政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
経済社会総合研究所総務部総務課	(直)03-6257-1603
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)	(直)03-6257-1516
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会基盤担当)	(直)03-6257-1514
民間資金等活用事業推進室	(直)03-6257-1653
2. 女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等
(1)子ども・子育て支援新制度の実施と待機児童解消に向けた取組	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(子ども・子育て支援新制度担当)	(直)03-6257-1697
(2)児童手当制度	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(子ども・子育て支援新制度担当)	(直)03-6257-1697
(3)少子化対策の総合的な推進等	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-1463
政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(子ども・子育て支援新制度担当)	(直)03-6257-1697
(4)子ども若者育成支援施策の総合的な推進	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1429
(5)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1354
政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1429
3. 科学技術イノベーション政策等の推進
(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1327
(2)原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
(3)日本学術会議活動の推進	日本学術会議事務局管理課司計係	(直)03-3403-5086
4. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
(1)宇宙開発利用の推進	宇宙戦略室	(直)03-6205-7036
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進
5. 国家戦略特区、地域活性化の推進、地方分権改革の推進等
(1)「国家戦略特区」の推進	地域活性化推進室	(直)03-5510-2462
(2)地域活性化の推進	地域活性化推進室(下記以外)	(直)03-5510-2475
地域活性化推進室(環境未来都市)	(直)03-5510-2175
地域活性化推進室(都市再生)	(直)03-5510-2171
(3)「総合特区制度」の推進	地域活性化推進室	(直)03-5510-2159
(4)地方分権改革の推進等	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
区 分	担当局·課	連絡先
6.沖縄政策·北方対策の推進
(1)沖縄振興への取組	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1679
沖縄振興局総務課	(直)03-6257-1658
(2)北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	(直)03-6257-1298
7.国民の安全·安心の確保
(1)防災対策の充実	政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3501-5408
(2)原子力災害対策の充実·強化	政策統括官(原子力防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0373
(3)食品の安全性の確保	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
(4)消費者委員会の運営	消費者委員会事務局	(直)03-3507-8855
8.規制改革、公文書管理制度等の推進
(1)規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等	規制改革推進室	(直)03-6257-1484
公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
(2)公文書管理制度の推進	大臣官房公文書管理課	(直)03-6257-1376
9.その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	賞勲局総務課	(直)03-3581-6537
(2)政府広報·広聴活動の推進、国際広報の強化	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-3863
(3)国際平和協力業務等の実施	国際平和協力本部事務局	(直)03-3581-7341
(4)化学兵器禁止条約の実施	大臣官房遺棄化学兵器処理担当室	(直)03-3581-2578
(5)官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
(6)消費税価格転嫁等対策の実施	消費税価格転嫁等相談対応室	(直)03-3539-2610
(7)社会保障·税番号制度の啓発·広報	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
(8)拉致被害者等への支援	大臣官房拉致被害者等支援担当室	(直)03-3581-3885
事項名	担当局·課	連絡先
【「優先課題推進枠」(「要望」事項)】
○経済財政政策の推進
週次データ等を活用した経済情勢変化の早期把握に向けた取組	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
経済情勢及び政策課題等の早期把握	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
地域の自律性向上に向けた地域経済·社会情勢等の定量的把握	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(地域担当)	(直)03-6257-1576
危機発生時等に資する海外経済のリスク点検	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(海外担当)	(直)03-6257-1583
共助社会づくりのマネジメント人材の育成に係るモデル事業	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)	(直)03-6257-1516
PPP／PFI事業の案件形成機能の強化·充実	民間資金等活用事業推進室	(直)03-6257-1653
○女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会
次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青年國際交流担当)	(直)03-6257-1434
地域版「輝く女性応援会議」の開催	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1356
配偶者に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	(直)03-6257-1361
女性活躍促進に向けた情報提供システム構築	男女共同参画局推進課	(直)03-6257-1360
子供の貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト·国民運動の展開	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(子どもの貧困対策担当)	(直)03-6257-1438
○科学技術イノベーション政策等の推進
科学技術イノベーション創造推進費	政策統括官(科学技術·イノベーション担当)付参事官(戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)担当)	(直)03-6257-1332
新たな研究開発法人制度の適切な運営等による司令塔機能の発揮	政策統括官(科学技術·イノベーション担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1327
原子力委員会の見直しに伴い必要な経費	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
フューチャーアースプロジェクトの国際連携の推進	日本学術会議事務局管理課司計係	(直)03-3403-5086
○宇宙空間の開発·利用の戦略的な推進
実用準天頂衛星の打上げ	宇宙戦略室	03-6205-7036
○国家戦略特区、地域活性化の推進、地方分権改革の推進等
地域再生基盤強化交付金	地域活性化推進室	(直)03-5510-2458
地域再生戦略交付金	地域活性化推進室	(直)03-5510-2475
地方における改革の担い手の強化·支援事業	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
○沖縄政策・北方対策の推進
沖縄振興の推進	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1679
沖縄振興局総務課	(直)03-6257-1658
戦後70年北方領土問題を考えるつどい等の実施	北方対策本部	(直)03-6257-1298
○国民の安全・安心の確保
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進	政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)	(直)03-3502-6983
新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの普及推進	政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)	(直)03-3502-6983
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進	政策統括官(防災担当)付参事官(防災計画担当)	(直)03-3501-6996
災害対応業務標準化の推進	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
現地対策本部設置のための施設整備	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
行政機関の衛星通信ネットワーク機能の強化	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
新たなリスク評価方法の開発に必要な評価体制の強化及び研究、調査事業	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
戦略的なリスクコミュニケーションの推進
○規制改革、公文書管理制度等の推進
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	大臣官房公文書管理課	(直)03-6257-1376
○政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化
内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-3863
○官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援
職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
○社会保障・税番号制度の啓発・広報
社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
# Analysis of the Labour Economy 2013 Summary (White Paper on the Labour Economy 2013)

- Employment, Human Resource and Ways of Working in the Midst of Structural Change –

The employment structures in Japan have been changing in line with the growth of the service economy. In order for Japan to promote sustainable growth and to expand employment and income in the midst of changes including the slowed economic growth and globalization, it is necessary for both companies and workers to adjust themselves to the structural changes. In the "Analysis of the Labour Economy 2013," the analysis focuses on the strengthening of competitiveness through development of industries and securing and developing human resources who will contribute to growth, as well as on the necessity of establishing the ways of working which generate motivation and realize the potential ability of workers and revitalize companies.

## Table of Contents

Outline of the Analysis of the Labour Economy 2013 ..... 1

Chapter 1 Trends and features of the labour economy ..... 2
Section 1 Trends of general economy, employment and unemployment ..... 2
Section 2 Trends of wages and working hours ..... 6
Section 3 Trends of prices and workers' household expenditures ..... 8
Section 4 Trends of labour-management relationship ..... 10

Chapter 2 Change of Japanese economy and employment structure ..... 12
Section 1 Economic growth, growth factors and productivity ..... 12
Section 2 Transition of industrial and occupational structures ..... 12
Section 3 Employment creation and employment loss ..... 14
Section 4 Roles played by the manufacturing industry and labour mobility ..... 16

Chapter 3 Changes in acquisition and development of human resources in the labour market ..... 20
Section 1 Human resources sought by companies in recruitment of new school graduates ..... 20
Section 2 Japanese employment system and future challenges ..... 22
Section 3 Structural changes and non-regular employment ..... 22

Summary ..... 26
Figure 1: Changes in the ratios of job openings to job applicants and unemployment rate (seasonally adjusted)

Figure 2: Transition of the breakdown of total sum of cash earnings of full-time workers

Figure 4: Transition of employment composition by industry

Figure 3: Transition of the consumer confidence index

Figure 5: Employment creation effects through export from the manufacturing and non-manufacturing industries

Figure 6: Source of competitiveness according to companies' views

Figure 7: Transition of employees and breakdown of employees by employment type
Figure 1: Transition of the unemployment rate and the ratio of job openings to job applicants (seasonally adjusted)

The employment situation is showing movements of improvement recently, although it still remains severe.

Source: “Report on Employment Service,” Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW); “Labour Force Survey,” Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC)

(Note) 1) The data is quarterly average (seasonally adjusted). The shadowed part in the graph indicates a recession period.

2) Since 1973, the ratio of active job openings to active job applicants and the ratio of new job openings to new job applicants also cover Okinawa.

3) Since July 1972, the unemployment rate also covers Okinawa.

4) The ratio of active job openings to active job applicants and the ratio of new job openings to new job applicants exclude new graduates and include part-time workers.

5) The quarterly figures of unemployment rate is the simple average calculated by the Office of Counselor for Labour Policy, MHLW, based on the seasonally adjusted monthly figures. However, the figures from March to August 2011 use the complementary estimated figures by the Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications

## Figure 2: Transition of the weekly working hours of wives

The working hours of wives are increasing; the increase is especially significant in the group of weekly 15 to 34 working hours.

(Difference from the same period last year: 10,000 persons)

Source Prepared by the Office of Counselor for Labour Policy, MHLW, based on the "Labour Force Survey" Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications

(Note) 1) The values of weekly working hours of wives are collected, when their husbands are employees excluding executives.

2) Limited to the case when wives work for non-agricultural industries.

3) Upon calculation of the average values, 1 to 14 hours are set as 7 hours, 15 to 34 hours are set as 24.5 hours, 35 or longer hours are set as 44 hours, and unemployed persons and not in labour force are set as 0 hours.

4) The right side of the graph indicates the figures of 44 prefectures excluding Iwate, Miyagi and Fukushima prefectures.
## Figure 13: Analysis on factors of the real economic growth rate (growth accounting)

Increased capital and TFP (total factor productivity) made a large contribution to the economic growth, and the contribution by labour input has been small. Improved quality of labour supported the growth during the 2000s as well.

Source: Prepared by the Office of Counselor for Labour Policy, MHLW, based on the "Japan Industrial Productivity (JIP) Database 2012" The Research Institute of Economy, Trade and Industry (Note) 1) The labour quality is to consider the change in the share of labour cost per hour by worker attribute, and the capital quality is to consider the change in the share of capital service price by industrial sector and by asset. For details, see: http://www.rieti.go.jp/ip/database/JIP2012/

2) The growth rate is the average year-to-year growth rate (\%) in each year, and is not the annual growth rate during the period.

Figure 14: Contribution of domestic demand and external demand to the real economic growth rate The contribution of external demand to the growth rate is roughly the half that of domestic demand.

Source: Prepared by the Office of Counselor for Labour Policy, MHLW, based on the "National Accounts" Cabinet Office

1) Based on the 2005 criteria (93SNA).

2) The contribution of external demand represents the contribution of net export of goods and services (which is obtained as follows: Export of goods and services - Import of goods and services).

## Figure 15: Transition of employment composition by industry

The ratio of employees who work in the primary and secondary industries tends to decrease. The employment structure is also showing the trend toward the service economy.

Source: Prepared by the Office of Counselor for Labour Policy, MHLW, based on the "Population Census" (1950~2010) Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications and "Labour Force Survey" (2012) Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications

(Note) 1) The data of 1995, 2000 and 2005 are the estimate and tabulation based on the extracted details tabulation by the Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications. The data of 1990 and before use different notations and linkage is not possible.

2) The transport in and after 1995 includes the postal activities and finance, insurance and real estate includes goods rental and leasing. The eating and drinking places, accommodations are referred to as the accommodations, eating and drinking services in and after 1995.

3) Up to 1990, wholesale and retail sector included eating and drinking places.

4) In 2010, the "dispatched workers of labour dispatching undertakings" are classified into the industries of clients; this must be noted when the data of 2010 is compared to the data of other years in which the dispatched workers are classified into "Other services" to which the dispatching undertakings belong.
Figure 25: Transition of the situation of hiring and job separation (total of all sizes; total of all employment forms) Job change and personnel relocation (transfer from within the same company) show a tendency of increase.

Source: Prepared by the Office of Counselor for Labour Policy, MHLW, based on the "Survey on Employment Trend" Ministry of Health, Labour and Welfare (Note) 1) The figures for 1981 and 1986 are those from the industries (excluding construction), and the figures for 1991 and after that year are those of all industries. 2) The job change rate = The number of hired persons who changed jobs / The number of regular workers (as of January 1 of the survey year) × 100

## Figure 26: Fundamental competencies for working persons, which companies consider are lacked by young employees

Among the fundamental competencies for working persons, which are considered important by companies, a competency that companies consider is lacked by young employees is the ability to approach and deal with others, followed by creativity, initiative, problem-finding ability, ability to transmit messages and planning ability.

Source: Calculated by the Office of Counselor for Labour Policy, MHLW, based on the "Survey on Human Resources Sought by Companies 2007 - Relationship with Fundamental Competencies for Working Persons" March 2007, Ministry of Economy, Trade and Industry

(Note) 1) Under the survey, the ability to approach and deal with others, initiative and ability to take action are classified as the "ability to step forward," the creativity, ability to find problems and planning ability are classified as the "ability to think through," and other 6 abilities are classified as the "ability to work as a team."

2) The ratio of the companies which consider that a competency is "lacked by young employees" is divided by the ratio of the companies which consider such competency is required.