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# Disaster Prevention and Intergenerational Justice: A Questionnaire Survey for Sustainable Disaster Management Policy

Shingo Nagamatsu

Associate Professor, Faculty of Safety Science, Kansai University

Motohiro Sato

Professor, Graduate School of Economics Hitotsubashi University

Takeshi Miyazaki

Assistant Professor, Faculty of Economics, Meikai University

## Abstract

Managing disaster risks with low probability and high consequences is one of the big challenges for the Japanese disaster management policy. In this paper, a questionnaire survey on disaster management policy for sustainable disaster management was conducted from the perspective of intergenerational justice.

The principal questions were as follows. (1) How many years later do you think large-scale earthquake prevention or flood control projects be undertaken? (2) Should either the current or the future generations cover a cost of that project? (3) To what extent should the national government support disaster control measures in rural areas? (4) What kind of land use regulation do you prefer? (5) To what extent should government be responsible for the disaster management of local communities and individuals?

The primary conclusions of this analysis are as follows. Sex, income, and existence of descendants definitely affect the preferences of disaster management policy. Women are generally risk averse and like passing the cost of disaster control to future generations. People with higher income prefer disaster management projects that take longer to establish. They also prefer to pass more costs on to the future generations. The preferences of people who have descendants are also risk averse, but do not like passing the cost of disaster control to future generations.

Those who are optimistic about the Japanese economic situation and large-scale disaster risks prefer disaster management projects that take longer to establish and like to pass its costs to future generations.
### 1. はじめに

今年3月11日に発生した東日本大震災は、本稿執筆時点で、死者および行方不明者は合わせて20,319名（警察庁、8月23日16時）に及び、その被害額の推計は約16兆9千億円(内閣府、6月24日)と、阪神・淡路大震災を遙かにしのぐ被害規模となった。本稿執筆時点においてもまだ8万人を越える避難生活者(東日本大震災復興対策本部事務局、8月22日)が存在しており、また福島第一原子力発電所の被災による放射能被害は現在まだ進行中であり、一日も早い終息と復興が望まれているところである。

一方で、この震災は、こうしたカタストロフィックな災害に対してどう我が国が備えるかという重要な問題を改めて提起している。我が国の災害リスクはこれで終わりではない。すでに以前から、首都直下地震や東海地震、東南海・南海地震など巨大災害の発生が確実視されてきた。また、大阪や名古屋、東京など、低地に大規模な都市が発達している我が国においては、大規模水害のリスクも長年指摘されてきたところである。

これまで我が国が行ってきた様々な防災対策によって、一定規模以下の外力に対してはほとんど被害が起きなくなったことは確かである。1959年の伊勢湾台風以降、我が国は、国土保全対策や防災対策への重点的な投資により、自然災害による死者が千人を超えるような事態は、阪神・淡路大震災の発生する1995年までは見られなかった。

その反面で想定を上回る規模の地震に対しては、巨大な被害が生じるリスクを抱えるようになった。その典型例が、1995年に発生し、死者6434名をもたらした阪神・淡路大震災であり、今回の東日本大震災である。すなわち、我が国においては、滅多に発生しないが一旦発生するととてつもない被害をもたらす「低頻度高被害型」の災害リスクへの対処が、今日の防災・減災対策における主要な課題なのである。

だが、我が国の政策環境を見れば、人口減少や高齢化、国内貯蓄率の減少、財政赤字の累積など、物理的な災害対策に投入できる政策資源はますます厳しくなる一方である。このような環境下では、従来のように、技術的に被害発生を抑止または軽減するという方法論だけでは限界がある。また科学的なリスク評価に依拠して防災投資の選択と集中を進め、投資の効率性を高めるという方法も、想定外のM9.0の地震発生を経験した我が国にとってどれほど有効性があるのかは改めて検討されなければならないだろう。このような政策環境下において、新しい防災・減災政策の方法論を示すことが、学術的にも政策的にも強く求められている。

そこで、本研究では、新しい防災・減災政策構築の視点として、「持続可能性」というキーワードを導入する。なぜ、「持続可能性」がこれからの防災・減災対策のキーワードになり得るのか、その理由は次の通りである。

第一に、大規模な被害をもたらす自然の外力の発生頻度は、数百年や数千年に一度といった極めて低頻度なものである。そのことが自然災害をめったに起こらない「リスク」と捉えるゆえんである。だが、非常に長期的な視点で見れば、こうした外力は数百年から数
千年周期では必ず発生する。その規模や様相には不確実性が残るとはいえ、数百年以上の長期的視野で人間の社会経済活動を捉えるとするならば、もはや自然災害はリスクではなく必然として考慮される可能性が高まるからである。

第二に、災害リスクが低頻度化すればするほど、防災・減災政策に対して政治的な関心を維持し続けることが困難になる。特に災害が発生しない時期が続けば続くほど、それがたまたま偶然であったとしても、防災・減災政策に対する世間の関心は薄れていくことは必至である。このため、災害被害の軽減に向けた対策は、災害直後の世間の関心が高まった時点だけのアドホックな取り組みだけではなく、中長期的に持続可能な制度によって担保される必要がある。

第三に、社会の持続可能性向上が災害リスクの軽減に結びつく可能性が高いという点である。例えば東日本大震災では、ガソリン不足や電力不足が社会的にも深刻な問題となったが、エネルギー依存率を低下させることはこうしたリスクを低下させることにつながる。廃棄物のリサイクルが充実すれば、災害時の廃棄物問題も軽減されることが予想される。

以上のような背景から、本稿では、持続可能性の観点からの巨大災害に対する人々の意識を調査し、経済学的視点から分析を行うことにより、持続可能な防災・減災政策体系のあり方を論じるものである。具体的な方法としては、社会の持続可能性に対する人々の選好の代理変数として、世代間公平に関する考えや選好を調査する。そして、それらの背後にある因子が、防災・減災政策によってどのような影響が及ぼされているか、あるいは逆に防災・減災政策手段の選好にどのような影響を及ぼしているかについて明らかにしようとするものである。

ところで、本稿において「持続可能性」の代理変数として世代間公平への選好を扱う理由について整理しておきたい。持続可能性をどう捉えるかについては様々な議論があり、その経済学的な定義も活発に行われている。その中でも、Dasgupta(2001)は持続可能な発展を、「ある地域社会の生産的基盤が人口一人あたりで見たときに縮小していない場合、その地域社会の発展は持続可能であるといえる」と定義している $ ^{2} $ 。ダスグプタによれば、持続可能な発展とは、社会的福祉(social well-being)の持続的向上が実現する発展のことであり、そのためには、社会的福祉を生み出す様々な財の利用可能性が、将来世代において少なくとも同じぐらい存在しなければならないからである。このように、ダスグプタの持続可能な発展の定義の根本にあるものは、将来世代と現在世代とにおける社会的福祉の世代間公平であり、持続可能な発展を支えるためには、少なくとも世代間公平の実現について社会からの一定の承認が必要であると考えられるからである。

本稿は以下のように構成される。まず、第2章では、災害予防対策のあり方、費用負担、国土利用・土地利用のあり方、社会資本整備のあり方などに関して分析している先行調査を整理する。第3章では、本稿の分析に用いたアンケート調査質問票の設計について論じ
る。第4章、第5章、第6章では、アンケート結果の経済学的な分析を紹介する。第7章では、これらの分析から得られる政策的含意について論じ、まとめとする。

### 2. 先行調査

近年実施された、災害予防対策のあり方、費用負担、国土利用・土地利用のあり方、社会資本整備のあり方などに関して質問しているアンケート調査を図表2-1に示す。なお、避難、災害情報、耐震化、地震保険等に関する個別の調査は除外した。

これらの調査において、本稿の関心に比較的近いと思われる調査について以下紹介する。

### 2.1 内閣府「国土の将来像に関する世論調査」2001年

この調査では、「自然災害に対して安全だと思うか」の質問に対して、年齢別の傾向が顕著であった。「安全だと思う」、「どちらかといえば安全だと思う」を選択した合計が、20～29歳では66.9%で、年齢とともに徐々に増加し、70歳以上では77.5%となっている。年齢と共に自然災害に対して安全だという回答が増加することは、残余生存年数が高齢になるほど短くなることを考慮すれば、自分自身の安全性への評価としては合理的な結果である。

また、「予算制約下での防災対策のプライオリティ」の質問に対して、「防災対策を優先させ、被害が予想される全ての地域について生命・財産の安全が確保されるよう、防災対策を講ずるべきである」を選択した割合が、70歳以上では31.9％で、年齢が若くなるにつれてほぼ上昇し、20～29歳では、48.8％となる。

このことは、個人は自らのライフサイクルにおける災害リスクのみを考慮し、将来世代については必ずしも十分に考慮していないのではないかという仮説を可能にする。もしその仮説が正しければ、民主主義過程を通じて実施される防災対策は比較的短期的な成果を追求するものしか実施されないことになる。

他方で、人々は過去の災害履歴から将来の予測をすると考えれば、ほとんどの高齢者は過去に災害の影響を受けていないので、自然災害に対して今後も安全であると考えることになり、それは将来世代を考慮していたとしてもあり得る回答傾向でもある。従って、この結果だけでは、人々が将来世代の災害リスクをどう捉えているかは必ずしも断言できない。

### 2.2 内閣府「社会資本の整備に関する世論調査」2004年度

この調査では、防災に直接関するものではないが、「社会的施設の費用の負担方法」の質問に対して、「利用者(受益者)負担」、「どちらかと言えば、利用者(受益者)負担」を選択した
合計の割合が最も多いのは40～49歳で47.1%、以下、30～39歳、20～29歳、50～59歳、60～69歳の順で、最も少ない70歳以上では34.0%といった結果が得られている。すなわち、最も多く税負担を行っていると思われる40代において受益者負担を選好する割合が高く、その後高齢になるにつれて受益者負担の選好割合が低下している。

### 2.3 「日本 21 世紀ビジョンに関する特別世論調査」(内閣府、2004 年度)

この調査では、「豊かで快適な国民生活のために重点を置くべき分野(複数回答)」の質問に対して、「防災対策」を選択したのは25.2％で、「少子・高齢化対策(50.7%)」、「持続可能な社会保障制度(医療・年金・介護)の構築(45.0%)」、「雇用の確保(45.0%)」、「環境にやさしい社会の実現(43.9%)」、「適度な経済成長(42.0%)」、「治安対策(37.9%)」、「教育改革・青少年対策(35.8%)」、「企業や個人の意欲を活かせる規制改革(26.4%)」に続く順番であった。すなわち、防災対策のプライオリティは他分野に比較して必ずしも高くないため、本調査のように防災分野の範疇で政策選好を問う調査は、他分野との代替効果を含まないためにバイアスが含まれる可能性があることは注意する必要がある。

### 2.4 水害・土砂災害に関する世論調査(内閣府、2005年度)

この調査では、「予防対策と復旧対策の重要度」の質問に対して、「予防対策」、「どちらかといえば予防対策」を選択した合計は、76.3％で、「どちらかといえば復旧対策」、「復旧対策」を選択した合計の15.2％を大きく上回った。年齢層が上がるにつれて、「どちらともいえない」を回答する割合が上昇するが、予防対策を復旧対策より重視する傾向には年代による変化はそれほどない。

「土地利用制限強化の必要性」の質問に対しては、「強める必要性がある」を選択した割合は66.5％で、「その必要はない」を選択した15.5％を大きく上回った。こちらも、60代、70代については「わからない」と回答した人の割合がそれぞれ19.1%、26.3%と上昇するが、やはり土地利用規制強化を選好する割合が高いことには変わりない。

### 2.5 そのほかの調査

「防災に関する特別世論調査」(内閣府、2009年度)「自然災害の被害に対する不安」の質問に対して、「不安がある」、「どちらかといえば不安がある」を選択した合計が、83.6%で、「不安はない」、「どちらかといえば不安はない」の合計16.1%を大きく上回った。防災に関するアンケート調査(明治安田生命、2009年度)では、「不安に感じている自然災害は何ですか(複数回答)」の質問に対して、「とても不安を感じている」、「やや不安を感じている」を選択した合計が最も多いのは「地震」で89.0%が選択、2番目が「集中豪雨・土砂災害
等」で62.4％が選択した。「近い将来に大地震が発生すると思いますか」という質問では、「1年以内に発生すると思う」、「3年以内に発生すると思う」、「5年以内に発生すると思う」を選択した合計が19.4％で、回答者の居住地別では「東北」が最も多く36.4％、「東海」が2番目に多く35.0％であった。

図表 2-1 近年実施されたアンケート調査

実施年度	調査名	調査主体	調査対象	回収標本数	調査方法
2001	国土の将来像に関する世論調査	内閣府	全国20歳以上の者	3491	個別面接聴取
2004	社会資本の整備に関する世論調査	内閣府	全国20歳以上の者	2136	個別面接聴取
2004	日本21世紀ビジョンに関する特別世論調査	内閣府	全国20歳以上の者	2048	個別面接聴取
2005	水害・土砂災害等に関する世論調査	内閣府	全国20歳以上の者	1551	個別面接聴取
2006	道路に関する世論調査	内閣府	全国20歳以上の者	1801	個別面接聴取
2009	防災に関する特別世論調査	内閣府	全国20歳以上の者	1944	個別面接聴取
2009	防災に関するアンケート調査	明治安田生命	20歳～59歳の者	1138	インターネット調査
2009	防災土地利用と社会システムに関するアンケート調査	国土交通政策研究所	全国805市区の都市計画担当部局、防災対策担当部局	都市計画574市区防災対策担当部局562市区	電子メールによる送付・回収ならびに郵送配布・郵送回収
2010	大都市圏に関する世論調査	内閣府	全国20歳以上の者	5000	個別面接聴取

### 3. 調査課題とアンケート質問票の設計

上記の先行調査を踏まえて、アンケート質問票を設計するに当たって、以下のような調査課題を設定する。

第一の課題は、人々の防災対策に対する選好において、将来世代の災害リスクはどの程度考慮されているのかという点を明らかにする。もしも人々が将来世代の災害リスクを全く考慮しないとすれば、市場メカニズムや民主主義のプロセスを通じた持続可能な防災対策については悲観的な結果しか生まれず、政策的な介入が強く求められることになる。

そうでない場合、第二の課題は、個人のどういった特性が将来世代の災害リスクをより考慮するように働くのかという点を明らかにする。例えば、子や孫を持つ人々は、そうでない人々よりも将来世代の災害リスク軽減を選好することが予測される。もしこの仮説が正しければ、少子高齢化などのトレンドは持続可能な防災対策を困難にする可能性がある。

第三の課題として、過疎地域の防災対策に対して人々はどのような選好を持ち、またそれはどのような要因によって規定されるのかを明らかにする。過疎地域への防災投資は、地域の衰退傾向に変化がないとすれば、中長期的には無駄な投資であるが、災害リスクの高い都市の過密を解消するという観点に立てば、むしろ過疎地の防災対策こそ積極的に行
うべきだという考えもあり得る。

第四の課題として、土地利用規制における政府の介入の程度について人々はどのような選好を持ち、またそれはどのような要因によって規定されるのかという点を明らかにする。

第五の課題として、防災対策における自助の程度に関して、人々はどのような選好を持ち、またそれがどのような要因によって規定されているのかという点である。

第六の課題は、現在政府が行っている大規模災害対策は、その地域に居住する人々の災害リスク認識や対策への選好にどの程度影響を与えているかを明らかにする。内閣府（防災担当）は、いくつかの想定される大規模地震災害について、地震対策推進のための特別措置法を制定し、推進地域を定め重点的な対策を行っている。特にこれらの地域では、「地震防災戦略」と呼ばれる、数値目標を明確にした被害軽減のアクションプランが制定され、その実現にむけた政策を展開している。これらの政策展開が地元自治体を巻き込んで行われているとすれば、それらは居住者の中長期的な災害リスク認知に影響を与えていることが予想される。そしてそれは、持続可能な防災対策の実現に対して、政府による地域指定などの対策が一定の影響を持つことが期待される。

質問票本体は巻末資料に収録しているが、概略は、以下の通りである。

（１）属性に関する質問として９問(居住地(市区町村まで)、子や孫の有無、婚姻状況、世帯年収、居住形態、同居者の数、学歴、地震保険加入の有無、職業)。

（2）災害リスクと日本の将来に関する質問として4問20項目を5段階評価で質問(科学技術の発展(4項目)、地球環境問題への意識(5項目)、超長期災害リスクの認識(4項目)、日本の将来に関する認識(7項目))。

（３）大規模災害に関する質問として７問(対策を強化すべき自然災害、地震、水害について、対策を強化すべき内容、実施期間、世代間の費用負担)。

（４）防災科学技術について質問(開発を最も期待する科学技術)。

（５）過疎地域の防災対策について質問(過疎地域での防災対策のあり方)。

（6）土地利用規制の方策について質問(望ましい規制方法)。

（7）各災害対策(10項目)について、行政の関与の程度について5段階で質問。

なお、調査方法はインターネット調査で、全国の20歳代、30歳代、40歳代、50歳代の男女を各330人ずつ、合計2640人を対象に、2011年1月6～7日に実施した。

### 4. 社会の持続可能性と災害リスクに関する認識

### 4.1 将来の楽観度に関する因子分析

将来世代の災害リスクや日本社会の状況に対して調査対象者がどの程度楽観的に考えているかという点について、20項目の質問を行い、それに対しそれぞれ5段階評価で回答を
得た。これらについて因子分析を行った結果、4つの因子が抽出された（図表4-1）。なお分析法としてはプロマックス回転を用いた。因子成分が0.60に満たない項目や、複数の因子で因子成分が0.60以上を示した項目については分析から除外し、再度因子分析を繰り返した。

図表 4-1 災害リスクと社会の持続可能性の楽観度に関する因子分析結果

成分
1	2	3	4
地球環境問題への楽観性	日本の将来状況への楽観性	将来の災害リスクへの楽観性	防災科学技術への期待
地震予知は将来的にも難しいと思う。	.137	.254	.196	.807
豪雨や水害の予測精度はそれほど向上しないと思う	.088	.190	.192	.851
建築物の耐震化のコストはそれほど下がらないと思う。	.212	.272	.207	.747
地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出など人為的な要因が大きいと思う	.869	.246	.402	.129
地球温暖化問題の解決のために必要な負担は現在の世代が行うべきと思う。	.722	.194	.380	.105
地球温暖化の進行は自然災害の危険性を高めると思う。	.895	.316	.492	.126
地球温暖化の進行は当分止められないと思う。	.698	.474	.418	.265
日本の少子化（出生率の低下）は今後とも改善できないと思う。	.233	.762	.250	.270
都市と地方の格差はますます拡大すると思う。	.262	.845	.338	.226
富裕層と貧困層の格差はますます拡大すると思う。	.307	.847	.413	.194
将来の日本はもはや経済大国ではないと思う。	.309	.703	.397	.239
超巨大自然災害によって日本が衰退することは十分あり得ると思う。	.374	.393	.767	.188
道路や鉄道、ガス、上下水道などのライフラインの老朽化が心配である。	.325	.338	.818	.219
一般論として自分の子や孫の世代は自分よりも大規模災害に遭遇する可能性は高いと思う。	.520	.368	.799	.219
自分に子や孫がいるとすれば、その子らが将来被災することは自分が被災するのと同じ程度に辛いことであると思う。	.513	.265	.703	.137
因子寄与	3.7271185	3.5784612	3.73839	2.4169451
因子寄与率	24.8%	23.9%	24.9%	16.1%

第一因子は、主に地球環境問題に関する将来的見通しや、それが自然災害に及ぼす影響についての質問について影響を及ぼしている因子であり、ここでは「地球環境問題への楽観性」と呼ぶことにする。第二因子は、日本の少子化や都市と地方の格差、貧富の格差、将来的な日本の経済状況などに関して影響を及ぼす因子であり「日本の将来状況への楽観性」と呼ぶことにする。第三因子は、巨大自然災害のリスクやライフラインの老朽化、将来世代の災害リスクや、将来世代の被災についての質問項目に関して影響を及ぼす因子であり、「将来の災害リスクへの楽観性」と呼ぶことにする。第4因子は、地震予知、豪雨や水害の予測精度、耐震化のコストなどに関する見通しに影響を及ぼす因子であり「防災科学技術への期待」と呼ぶことにする。

### 4.2 因子得点と個人の属性の関係

これら4つの因子は、基本的には個人の心理的な態度として説明される部分が多いと思われるが、そうした心理特性は、観察可能な個人的属性によってどの程度説明されるのであろうか。ここでは、4つの因子得点を非説明変数、回答者の属性を表す変数を説明変数
として OLS による回帰分析を行った。

個人属性を表す説明変数は、年齢、子ども・孫の有無、年収、持家の有無、地震保険加入、性別、職業、及び居住地域である。性別については女性を1とするダミー変数を置いている。職業は公務員を1、その他の職種をゼロとした。自然災害に係る仕事をする機会のある公務員の方が、災害や環境に対するリスク認知が他の職業とは異なる可能性を考慮したものである。子どもや孫のいる世帯であれば、将来のことを見据えた（より利他的な）立場からリスク回避的になるかもしれない。持家世帯は災害で財産を失うリスクがあるため、相対的に危険回避的になるだろう。地震保険への加入行動があるものは、巨大災害リスクをより悲観的にみるかもしれない。災害リスクの捉え方は、居住地によっても異なるであろう。そこで居住地としては全国を7ブロックに分け、九州（沖縄）を基準として、その他の地域にダミー変数をおいた。例えば、北海道・東北ブロックに居住地のある回答者は1、その他はゼロとする。

さらに、回答者の居住地における地震災害リスクを表す変数として、その市町村が、政府が進める地震防災対策の強化地域、あるいは推進地域に指定されているか否かについての説明変数を用意した。すなわち、大規模地震対策特別措置法に基づく「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定された自治体に居住する回答者については、「東海地震ダミー」は1の値をとり、それ以外にゼロの値を取る。同じように、東南海・南海地震対策特別措置法に基づく「東南海・南海地震防災対策推進地域」や、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策特別措置法に基づく「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」についても同様のダミー変数（「東南海・南海地震ダミー」、「日本海溝地震ダミー」）を用意して、説明変数に加えた。これらは、主に政府による対策の指定地域となっていることによる政策効果を表す変数としての側面と同時に、様々な調査研究によって一定程度地震災害リスクが高いとみなされている地域であり、そうしたリスクを表す変数でもある。そのため解釈は慎重に行われなければならない。なお、東海地震ダミーは、東海地方ダミーと強い相関があるため、東海地方ダミーは分析に加えなかった。

その結果は図表4-2に示される。いずれのモデルにおいても決定係数は低く、回答者の個人属性では十分に4つの因子を説明できているとはいえない。特に「日本の将来状況への楽観性」を被説明変数とするモデルについては、F統計値も有意な値を示さず、モデルそのものが棄却されている。従って、4つの因子については、こうした外形的な属性では捉えられない、個人の内面的・心理的な傾向によってかなりの程度規定されていると考えられる。

それでもいくつかの興味深い傾向がみられる。第一に、説明変数「子ども・孫の有無」の係数はすべてのモデルにおいて負で有意な値を示している。子どもや孫がいる個人は、地球環境問題や将来の災害リスクに対して悲観的であり、さらに防災科学技術への期待も有意に低いという結果が得られた。

次に、女性ダミーについては、「地球環境問題への楽観性」や「将来の災害リスクへの楽
観性」を被説明変数とするモデルにおいて負で優位であり、男性よりもいずれも悲観的に捉える傾向があることも明らかになった。これらはいずれも直感的に納得出来る結果である。

さらに、「地球環境問題への楽観性」を被説明変数とするモデルについては、年収が高いほど悲観的になるという結果も得られているが、この含意は必ずしも明確ではない。また、「将来の災害リスクへの楽観性」を被説明変数とするモデルでは、地震保険に加入している個人ほど悲観的になるという結果も得られた。これはむしろ悲観的だからこそ地震保険に加入するという意味で逆の因果関係として捉えた方が良いであろう。

図表 4-2 因子得点に対する OLS 推計結果

Number of Obs	2640	2640	2640	2640
モデル	地球環境問題
への楽観性	日本の将来状
況への楽観性	将来の災害リス
クへの楽観性	防災科学技術へ
の期待
Coef.	P>z	Coef.	P>z	Coef.	P>z	Coef.	P>z
地震対策
推進地域	(定数)	.330	.267	.185	.535	.185	.535	.249	.411
年齢	.007	.657	.000	.990	.000	.990	-.007	.670
年齢の二乗	.000	.471	.000	.775	.000	.775	.000	.795
子ども・孫の有無	-.188	.000	-.165	.000	-.165	.000	-.121	.007
北海道・東北	.011	.920	.125	.237	.125	.237	.107	.318
関東	-.083	.248	.079	.273	.079	.273	.030	.681
北陸・甲信越	-.078	.488	.037	.742	.037	.742	.019	.869
近畿	.076	.333	.093	.236	.093	.236	.091	.255
中国・四国	.035	.719	.130	.178	.130	.178	.023	.815
世帯年収	-.043	.010	.013	.445	.013	.445	-.002	.913
持ち家ダミー	.011	.802	.008	.848	.008	.848	-.017	.702
大学院卒ダミー	.062	.464	.068	.423	.068	.423	.105	.223
地震保険加入ダミー	-.058	.195	-.179	.000	-.179	.000	.017	.699
女性ダミー	-.283	.000	-.208	.000	-.208	.000	-.066	.101
公務員ダミー	-.151	.081	-.029	.736	-.029	.736	.003	.977
東海地震ダミー	-.003	.971	.109	.189	.109	.189	.035	.674
日本海溝地震ダミー	-.111	.415	-.133	.331	-.133	.331	-.173	.213
東南海・南海地震ダミー	.001	.994	.049	.515	.049	.515	-.068	.375
F統計値	7.499	.990	5.522	1.510
P>z	.000	.466	.000	.082
決定係数	.047	.006	.035	.010
修正済み決定係数	.041	.000	.029	.003

ところで、いずれのモデルに於いても、地震防災対策強化地域や推進地域ダミーはいずれも有意でなかった。少なくとも、「将来の災害リスクへの楽観性」に対する説明変数としては有意となることが期待されたが、これは予想に反する結果であった。多くの人々にとっては、自分の地域が地震防災対策の地域指定を受けていることを知らないか、あるいは知っていたとしても、そのことで将来の災害リスクを大きく評価するということにはなっていないことが示唆される。とはいえ、この因子が、居住地域とは切り離された一般的な質問項目から抽出されたことを考えると、ある意味妥当な結果であるとも言えるのかもしれない。
### 5. 実証分析（佐藤担当）

### 5.1 防災投資と費用負担

本アンケート調査では、大規模震災及び大洪水に備えた防災投資に掛けるべき期間とその財源負担についても質問している。地震（質問16）については、「ある大都市直下には巨大な活断層があり、その断層を震源とする地震で最悪4.2万人が死亡するという想定が政府により発表」されているという状況を想起してもらい、この被害を半減するための措置として「大規模な耐震改修や都市基盤の強化、再開発」を取り上げている。回答者には、これらの措置を「おおよそどのぐらいの期間で完成させるべき」かを訊いている。期間の選択肢としては、5年以内、5年以上10年以内、10年以上30年以内、30年以上100年以内、100年以上を上げた。加えて「事業を行う必要はない」という選択肢も与えている。完成まで短い期間を選んだ回答者ほど、防災投資に対して高い選好（優先度）を持っているものと解釈される。「事業を行う必要はない」という回答者は選好が最も低いことになる。洪水対策についての質問項目（質問19）は、「すべての地域において150年に一度の大雨でも水害を発生させないように河川設備や排水設備を強化する事業を実施するとすれば、それはどれぐらいの期間内に完成させるべきだと思われますか」である。地震対策と同じ期間の選択肢を設けている。これらの質問項目についての単純集計結果は巻末資料を参照のこと。

以下では「順序ロジット」を用いて、個人の属性、将来への見通し、及び（地震については）既存の防災対策が防災投資への選好に及ぼす効果を検証する。個人属性としては、4.2節と同様とした。

推計結果は次のように予測される。まず年齢が防災投資への選好と強く関わることが予想される。年齢の高い個人ほど将来に対する備えよりも、社会保障等、現在受益できる公共サービス・事業を好むものと考えられる。その場合、年齢層が高いほど、防災投資への選好は低くなるはずだ。無論、同じ年齢層でも、将来世代の利益を重んじる個人もいるだろうが、こうした利他的選好は「子ども・孫の有無」でもって捉えられるものと解釈する。

個人の属性のほか、前節で導入した将来への楽観度も防災投資への選好と関わることが予想される。この楽観度としては、「地球環境問題への楽観性」、「日本の将来への楽観性」、「将来の災害リスクへの楽観性」、及び「防災科学技術への期待」が因子分析から抽出されている。以下では個人属性のほか、これらの因子を加えた分析も行っている。なお、これらを個人属性の変数と同時に利用することについて多重共線性が生じることが疑われるが、前節の分析から個人属性と将来への楽観度に強い相関はみられないことがすでに明らかになっているので、問題はない。更に、東海地震等、大規模地震に備えた防災推進政策が、
防災に対する選好に有意な影響を及ぼしているか否かも検証する。

実証分析としては「順序ロジット」を用いる。順序ロジットにおいて、被説明変数（完成期間）は $ y_{j}=1,2,\ldots,5 $ と与えられる。ここで設問に対して「事業を行う必要はない」とした回答者は除いた。その他の選択肢において完成年数が低い順に「順序付け」がなされている。例えば、 $ y_{j}=1 $ は回答者 j が完成期間として「5 年以内」、 $ y_{j}=5 $ は「100 年以上」を選んだ場合に当たる。他方、潜在的変数は個人属性等に依存して決まり、

$$ y_{j}^{*}=\beta_{1}x_{1}^{j}+\beta_{2}x_{2}^{j}+...\beta_{M}x_{M}^{j}+u_{j} $$

と定義できる。ただし、jは回答者、Mは説明変数の数、対数尤度関数 $ x_{m}^{j} $ （ $ m=1,2,\ldots,M $ ）は第m変数における回答者jの属性、 $ u_{j} $ は誤差項である。このとき、回答者jが選択肢iを選ぶ確率は当該選択肢の閾値を $ \kappa_{i} $ 、誤差項のロジット分布関数を $ \Omega(u) $ とおけば、

$$ \begin{aligned}&\Pr(y_{j}=i)=\Pr(\kappa_{i-1}<\beta_{1}x_{1}^{j}+\beta_{2}x_{2}^{j}+...\beta_{M}x_{M}^{j}+u_{j}\leq\kappa_{i})\\&=\Omega(\kappa_{i}-(\beta_{1}x_{1}^{j}+\beta_{2}x_{2}^{j}+...\beta_{M}x_{M}^{j}))-\Omega((\beta_{1}x_{1}^{j}+\beta_{2}x_{2}^{j}+...\beta_{M}x_{M}^{j})-\kappa_{i-1})\\ \end{aligned} $$

に等しい。この式から定式化される対数応度関数を最大にするよう係数 $ \beta_{m} $ が推定される。

質問 16（大規模地震に対する防災投資））の実証結果は以下の図表に示した通りである。「事業を行う必要はない」とする回答者を除いたため、サンプル数は2467となる。防災推進地域ダミーを加えたケースでは、対象地域か否か不明な回答を除いたことからサンプル数は更に2443まで減ることになる。なお、東海地域ダミーと「東海地震ダミー」は相関関係が高いことから、地震対策推進地域ダミーを入れた分析では居住地ダミーとしての東海ダミーを落としている。ケース1，2では、東海ダミー、世帯年収、及び女性ダミーのみが有意な変数を示している。東海ダミーはマイナスで有意（有意水準は1%）である。東海地震が予見される地域のため、地震への備えに高い選好を有していることが示唆される。ケース3で東海地震ダミーに代えたとき、マイナスで有意にはなっている。

女性ダミーは全てのケースにおいて有意にマイナスであることから、女性の方が防災投資への選好が高いことが伺える。他方、年収は全てのケースにおいてプラスで有意（ただし、有意水準は5%～7%）となっている。所得層の高い個人ほど防災投資の先送りを志向していることになる。災害時において財産を既存するリスクがあるとはいえ、防災投資に
係る税負担が高くなることを嫌ってのものかもしれない。高所得者層であれば住宅をより安全なところに立地させたり、耐震化をしたりすることで既に災害リスクを軽減できている（と認知している）可能性もある。

ケース2では、地球環境問題等への楽観度因子を加えた。その値が高いほど回答者は楽観的ということになる。これらの因子のうち、将来日本と巨大災害への楽観的な見通しがプラスで有意（有意水準は各々9%、1%）もなっている。リスク認知が防災投資への選好に影響していることになる。これは直感的といえるだろう。この結果は更に地震対策推進地域ダミーを加えても変わりはない。なお地震対策推進地域ダミーのうち、マイナスに有意（有意水準7%）だったのは、東海地震ダミーのみとなっている。楽観度因子や防災対策が回答に影響を与えていることは、災害リスクに関する情報伝達・共有や防災計画の策定、防災・減災インフラの重要性を示唆している。

図表 5-1 大規模震災に対する防災投資（完成期間）

Number of obs = 2467	Number of obs = 2443
ケース1	ケース2	ケース3
Ordered logistic	Ordered logistic	Ordered logistic
Pseudo R2	0.0145	Pseudo R2	0.0171	Pseudo R2	0.0178
q16	Coef.	P>z	Coef.	P>z	Coef.	P>z
年龄	-0.025333	0.397	-0.0253303	0.398	-0.02817	0.35
年龄の二乗	0.0003852	0.299	0.0003866	0.297	0.0004286	0.251
子ども・孫の有無	0.0720513	0.409	0.0878058	0.317	0.0949508	0.282
北海道・東北	-0.113415	0.559	-0.1108915	0.569	-0.039081	0.854
関東	-0.220713	0.157	-0.2308984	0.139	-0.141171	0.326
北陸・甲信越	0.0758165	0.741	0.0666163	0.772	0.1841737	0.408
東海	-0.486784	0.008	-0.506397	0.006
近畿	-0.037191	0.823	-0.0510099	0.759	0.0938107	0.547
中国・四国	-0.063775	0.758	-0.076166	0.713	0.06096	0.749
世帯年収	0.0662002	0.046	0.0639618	0.055	0.0603867	0.072
持家ダミー	0.135357	0.112	0.1378286	0.106	0.1254502	0.143
大学院卒ダミー	0.1019664	0.53	0.0839933	0.605	0.0903569	0.581
地震保険加入ダミー	0.0276552	0.75	0.0505073	0.563	0.0623498	0.477
女性ダミー	-0.48175	0	-0.461232	0	-0.46691	0
公務員ダミー	0.2407632	0.16	0.2343331	0.173	0.2621251	0.129
楽観度因子	地球環境	-0.0232111	0.623	-0.020761	0.661
将来日本	0.0762084	0.088	0.0740221	0.099
巨大災害	0.1201988	0.012	0.1121336	0.02
科学技術	-0.0207525	0.611	-0.026757	0.514
地震対策推進地域	東海地震ダミー	-0.447753	0.007
日本海溝地震ダミー	0.0491288	0.858
東南海・南海地震ダミー	-0.060336	0.683

図表 5-2 は質問 19（大洪水に対する防災投資）の実証結果である。概ね質問 16 と同様の結果を得ている。女性は大洪水に向けた対策の早期の完成を求める一方、世帯年収の高い回答者はその先送りを選好している。楽観度因子のうち、将来日本と巨大災害に係る因子の効果は前問と同様である。しかし、地球環境への楽観はむしろ防災投資に対する高い選
好を促している。その直感は明らかではなく、今後の課題に残される。 $ ^{3} $

図表 5-2 大洪水に対する防災投資（完成期間）

Number of obs = 2330
ケース1	ケース2
Ordered logistic	Ordered logistic
Pseudo R2	0.0106	Pseudo R2	0.0125
q19	Coef.	P>z	Coef.	P>z
年龄	-0.0247982	0.414	-0.02415	0.426
年龄の二乗	0.0003568	0.343	0.0003452	0.359
子ども・孫の有無	-0.1383561	0.119	-0.1379003	0.122
北海道・東北	-0.1133816	0.558	-0.1156456	0.551
関東	-0.0267332	0.864	-0.0412954	0.793
北陸・甲信越	0.3269082	0.158	0.3148502	0.176
東海	-0.1058494	0.566	-0.113533	0.54
近畿	-0.0336435	0.841	-0.0384217	0.819
中国・四国	0.1873658	0.365	0.1897288	0.361
世帯年収	0.0754715	0.025	0.068047	0.044
持家ダミー	0.1170726	0.171	0.1194249	0.163
大学院卒ダミー	0.0467853	0.784	0.0519425	0.76
地震保険加入ダミー	-0.1192867	0.178	-0.1056336	0.235
女性ダミー	-0.4651288	0	-0.4723407	0
公務員ダミー	0.1824166	0.293	0.168519	0.333
楽観度因子	地球環境	-0.1155967	0.015
将来日本	0.0811939	0.069
巨大災害	0.0850661	0.086
科学技術	0.0130903	0.753

これらの実証分析において、年齢や子ども・孫の有無は防災投資への選好に有意な影響を与えていなかった。しかし、これらの投資に要する費用の分担についてはどうだろうか？大規模地震、洪水各々について「防災事業に必要な費用の負担について」もアンケート調査を行った。（ただし、「事業を行う必要はない」とした回答者は対象としていない。）そこでは、

[1] 事業を実施している世代が主に負担すべきであり、完成後の世代には負担を残すべきではない。

[2] どちらかといえば事業を実施している世代が負担すべきだが、将来世代に一定の負担を残すことは許容できる。

[3] どちらかといえば将来世代が負担すべきだが、事業を実施している世代が一定の負担を行うことは許容できる。

[4] 事業を実施している世代は負担すべきでなく、将来世代が主に負担すべきである。
のいずれかを選択してもらっている。この質問についても、順序ロジット分析を行った。

説明変数は防災投資と同様である。ここで被説明変数 $ y_{j} $ は将来世代の負担を志向する（ここでは番号の大きい選択肢を選ぶ）回答者ほど高い値をとるものとする。具体的には、 $$ 1 $$ を選んだ回答者は $ y_{j}=1 $ 、 $$ 4 $$ であれば $ y_{j}=4 $ といった具合である。

この費用分担のうち大地震向けの防災投資（質問17）に係る実証結果は次のように示す通りである。ケース1，2において年齢が10%水準でプラスに有意となっている。年齢層の高い回答者ほど、費用負担の将来世代への転嫁を志向（逆に自分らの世代が多く負担することに反対）していることになる。社会（有権者）の高齢化が進む中で増税等による負担増には反対して、社会保障や財政赤字の問題を将来へ先送りする傾向が強まっている。防災投資のコストも例外ではないことが伺える。女性ダミーもプラスに有意であり、将来世代の負担を求める傾向が見受けられる。他方、子ども・孫のいる世帯ダミーは全てのケースでマイナスに有意（有意水準は1%）であり、むしろ、現在世代が費用の多くを負うことに賛同している。将来世代に対する配慮（利他主義）が反映されたものと解釈される。

図表 5-3 大規模震災に対する防災投資（費用分担）

Number of obs = 2467	Number of obs = 2443
ケース1	ケース2	ケース3
Ordered logistic	Ordered logistic	Ordered logistic
Pseudo R2	0.0143	Pseudo R2	0.021	Pseudo R2	0.0228
q17	Coef.	P>z	Coef.	P>z	Coef.	P>z
年龄	0.0597157	0.077	0.0588423	0.081	0.0552456	0.105
年龄の二乗	-0.000536	0.199	-0.0005203	0.213	-0.000465	0.269
子ども・孫の有無	-0.611746	0	-0.5908917	0	-0.602477	0
北海道・東北	-0.390312	0.074	-0.3900762	0.075	-0.09475	0.688
関東	-0.160578	0.365	-0.1570214	0.376	-0.078057	0.629
北陸・甲信越	-0.265001	0.297	-0.2549473	0.316	-0.187625	0.44
東海	0.1682095	0.417	0.145591	0.483
近畿	-0.123972	0.513	-0.1536675	0.418	-0.063657	0.716
中国・四国	-0.259459	0.265	-0.2804134	0.23	-0.200881	0.346
世帯年収	-0.0488	0.194	-0.0454842	0.228	-0.042405	0.265
持家ダミー	0.1081333	0.261	0.1032272	0.284	0.0902468	0.351
大学院卒ダミー	0.0695778	0.704	0.0357281	0.845	0.0148932	0.936
地震保険加入ダミー	0.100511	0.303	0.1289178	0.188	0.1511046	0.125
女性ダミー	0.2188816	0.012	0.2675494	0.002	0.2760896	0.002
公務員ダミー	-0.1602	0.394	-0.140733	0.454	-0.143341	0.449
楽観度因子	地球環境	0.1270793	0.017	0.1340286	0.012
将来日本	0.111303	0.028	0.1072467	0.036
巨大災害	0.0875571	0.106	0.0811135	0.137
科学技術	-0.1165692	0.011	-0.113829	0.013
地震対策推進地域	東海地震ダミー	0.3701382	0.042
日本海溝地震ダミー	-0.572788	0.059
東南海・南海地震ダミー	0.0004188	0.998
楽観度因子を加えたとき、地球環境や将来日本への楽観性は将来世代への負担の先送りを促すことが分かる。一方、科学技術への期待はこれと逆方向に働いている。地震対策推進地域ダミーを加えた分析（ケース3）では、東海地震に係る地震防災対策強化地域に該当する回答者は負担の将来への先送りを志向、逆に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の居住者は現在世代が多く負担することを是としている。前述の実証分析では東海地震に係る地震防災対策強化地域の回答者は防災事業を前倒し（短期間）で完成させることを選好していた。しかし、費用分担は必ずしも自分らが負うべきと考えているわけではないということだろう。

図表 5-4 は大洪水に係る防災事業の費用負担（質問 20）について実証した結果である。年齢は全てのケースにおいてプラスに有意となる。他方、子ども・孫のいる世帯は現世代による負担を志向する。前とは異なり、女性ダミーは有意にはならない。また楽観度因子のうち、プラスで有意になっているのは巨大災害への見通しのみである。

図表 5-4 大洪水に対する防災投資（費用分担）

Number of obs = 2330
ケース1	ケース2
Ordered logistic	Ordered logistic
Pseudo R2	Pseudo R2	0.0156
q20	Coef.	P>z	Coef.	P>z
年龄	0.0882175	0.009	0.087823	0.01
年龄の二乗	-0.0009584	0.023	-0.000945	0.025
子ども・孫の有無	-0.5838262	0	-0.5607903	0
北海道・東北	-0.28353	0.193	-0.3012243	0.167
関東	0.006629	0.97	-0.0010006	0.995
北陸・甲信越	-0.3413364	0.183	-0.3511729	0.171
東海	0.1142746	0.579	0.0806187	0.696
近畿	-0.1953372	0.299	-0.2236954	0.234
中国・四国	0.0282829	0.904	-0.016274	0.945
世帯年収	-0.0166824	0.658	-0.014871	0.694
持家ダミー	0.1461389	0.127	0.1417664	0.14
大学院卒ダミー	-0.1124912	0.541	-0.1347015	0.463
地震保険加入ダミー	-0.0661416	0.502	-0.0426226	0.666
女性ダミー	0.0983995	0.26	0.1374522	0.119
公務員ダミー	-0.1645773	0.392	-0.151273	0.432
楽観度因子	地球環境	0.084926	0.112
将来日本	0.019142	0.708
巨大災害	0.1140863	0.039
科学技術	-0.0510723	0.267

ここまでの結果は次のようにまとめられるだろう。第1に女性は総じて早期の防災事業の完成を求める一方、負担については将来世代との分担（あるいは転嫁）を選好する。第2に世帯年収の高い個人は防災事業に対して消極的であることが伺える。自分らの税負担が高くなることを危惧しているのかもしれない。ただし、費用分担については有意な効果が