Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 －8－2 市場のグローバル化への対応（一覧表）

### 1. 証券監視委による主な摘発等の事例

## <告発>

告発日(事件番号※)	嫌疑者	違反行為	連携した主な海外当局
H21.4.27(119号事件)	ジェイ・ブリッジ(株)取締役会長	内部者取引	シンガポール通貨監督庁(MAS)
H24.3.6、H24.3.28(151、155、156号事件)	オリンパス(株)、同社役員及び協力者	虛偽有価証券報告書提出	-
H24.3.26(154号事件)	(株)セラーテムテクノロジー及び同社役員	偽計(架空増資)	-
H24.7.9、H24.7.30、H24.9.19、H24.10.5(158、160、162、163号事件)	AIJ投資顧問(株)及び同社役員等	投資一任契約の締結に係る偽計	-
H26.6.16(168号事件)	(株)インデックス及び同社役員	虛偽有価証券報告書提出	-
H27.3.24(173号事件)	会社役員等	内部者取引	-

（※）事件の概要及び公判の状況については、「附属資料3－6－2告発事件の概要一覧表」参照

## <課徵金納付命令勧告>

勧告日(課徵金納付命令決定日)	勧告対象者	違反行為	銘柄名	連携した主な海外当局
H25.7.31(H26.8.1)	ジャガーノート・キャピタル・マネジメント・ピーティー・リミテッド	相場操縦	(株)RISE	シンガポール通貨監督庁(MAS)
H25.11.1(未定)	個人	偽計取引	(株)ウェッジホールディングス	タイ証券取引委員会(SECT)
H25.12.2(H26.12.26)	MAMPTE.LTD.	内部者取引	日本板硝子(株)	シンガポール通貨監督庁(MAS)
H26.2.18(H26.3.24)	Select Vantage Inc.	相場操縦	(株)西島製作所、木シザキ電機(株)	オンタリオ証券委員会(OSC)
H26.9.5(H26.11.6)	個人	相場操縦	長期国債先物	シンガポール通貨監督庁(MAS)
H26.12.5(未定)	Areion Asset Management Company Limited	相場操縦	日東電工(株)	香港証券先物取引委員会(SFC)
H27.3.6(未定)	Select Vantage Inc.	相場操縦	日本海洋掘削(株)等合計45銘柄	英国金融行為規制機構(FCA)

## <行政処分勧告>

勧告日(行政処分日)	勧告対象者	違反行為	連携した主な海外当局
H25.4.26(H25.4.26)	MRI INTERNATIONAL,INC	·顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等·金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為·虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為·報告徴取命令に対する虛偽の報告	米国証券取引委員会(SEC)
<裁判所の禁止・停止命令の申立て及び調査結果の公表>

申立日及び公表日(発令日)	対象者	違反行為及びその対応	連携した主な海外当局
H26.6.6(H26.6.23)	株式会社 UAG 及びその役員等 2名(禁止・停止命令の申立て)	・株式会社 UAG (適格機関投資家等特例業務届出者)による無登録での集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い・証券監視委は、大阪地方裁判所に対し、当該行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを実施	香港証券先物委員会(SFC)
H26.7.3(H26.7.28)	株式会社 Grant 及びその役員等 3名(禁止・停止命令の申立て)	・株式会社 Grant 及びその役員等 3名 (金融商品取引業の登録はない)による無登録で海外ファンド等の募集又は私募の取扱い・証券監視委は、大阪地方裁判所に対し、当該行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを実施	香港証券先物委員会(SFC)
H26.9.12(H26.10.22)	株式会社 ESPLUS 及びその役員 1名(禁止・停止命令の申立て)	・株式会社 ESPLUS (金融商品取引業の登録等はない)及びその役員 1名による無登録での集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い・証券監視委は、名古屋地方裁判所に対し、当該行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを実施	香港証券先物委員会(SFC)
H27.1.30	株式会社 Money Management Strength(調査結果の公表)	・株式会社 Money Management Strength (適格機関投資家等特例業務届出者)による顧客に対し虛偽のことを告げる行為及び第二種金融商品取引業に係る無登録営業・証券監視委は、当社に対する調査の結果を公表	米国証券取引委員会(SEC)

### 2. 海外当局による摘発事例

海外当局による処分発表日	摘発した海外当局	被処分者(処分)	銘柄名	違反行為
H16.10.21	シンガポール通貨監督庁(MAS)	シンガポール政府投資公社の従業員(制裁金)	(株)三井住友フィナンシャルグループ	内部者取引
H18.8.1	英国金融サービス機構(FSA)	英国ヘッジファンドのGLG Partners LP及びその元役員(制裁金)	(株)三井住友フィナンシャルグループ	内部者取引
H18.12.13	香港証券先物委員会(SFC)	クレディ・スイス(香港)リミテッドのトレーダー(懲戒処分)	住友軽金属工業(株)	内部者取引
H23.9.15	香港証券先物委員会(SFC)	香港の投資運用会社のオアシスマネジメントLLC及びその最高運用責任者(戒告処分、制裁金)	(株)日本航空	相場操縦、不正行為

※ 平成 25 年 9 月に、当委員会からの協力要請を受けた米国証券取引委員会の申立てを受け、米国ネヴァダ州連邦地方裁判所から、同州にある MRI インターナショナル本社及びその代表者等に対し資産凍結命令等が出されている。
3－9 平成26年度 主な講演会等の開催状況 一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み一

開催日	講演等主催者	テーマ
【対象:市場参加者(32件)】
平成26年	5月14日	日本証券業協会(東京)	内部管理態勢整備の留意点
5月21日	資本市場研究会(大阪)	証券検査を巡る最近の動向について～平成26年度証券検査基本方針と最近の指摘事例～
5月26日	資本市場研究会(東京)	証券検査を巡る最近の動向について～平成26年度証券検査基本方針と最近の指摘事例～
5月28日	資本市場研究会(名古屋)	証券検査を巡る最近の動向について～平成26年度証券検査基本方針と最近の指摘事例～
6月4日	日本証券業協会(東京)	内部管理態勢整備の留意点
6月10日	日本証券業協会(大阪)	内部管理態勢整備の留意点
6月11日	日本投資顧問業協会	証券検査を巡る最近の動向について～平成26年度証券検査基本方針と最近の指摘事例～
6月19日	日本投資顧問業協会	運用を考える——経済と制度の日米比較
7月2日	日本証券業協会(東京)	内部管理における検証手法
7月11日	日本証券業協会(東京)	最近の検査結果から見た主な指摘事項について～営業員向け～
7月17日	日本証券業協会(東京)	システムリスク(情報セキュリティ)管理態勢について～検査官の視点で～
9月11日	国際銀行協会	The SESC's Inspection Policy and Program for 2014-2015
10月10日	日本証券業協会(東京)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
10月15日	日本証券業協会(東京)	内部管理態勢整備の留意点
10月21日	日本証券業協会(東京)	最近の検査結果から見た主な指摘事項について～リテール業務向け～
10月29日	投資信託協会	証券検査を巡る最近の動向について～平成26年度証券検査基本方針と最近の指摘事例～
10月29日	全国信用組合中央協会	証券検査をめぐる最近の動向～登録金融機関業務における内部管理態勢～
11月7日	日本証券業協会(東京)	内部管理態勢整備の留意点
11月11日	日本証券業協会(名古屋)	内部管理態勢整備の留意点
平成27年	1月14日	日本証券業協会(東京)	内部管理態勢整備の留意点
1月16日	日本取引所自主規制法人、3取引所共催	インサイダー取引を巡る動向－健全で活力ある市場を目指して－(上場会社コンプライアンスフォーラム(名古屋))
1月27日	日本証券業協会(東京)	証券会社のリスク管理態勢について～財務の健全性等に必要なリスク管理態勢～
2月5日	日本証券業協会(名古屋)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月5日	不動産証券化協会	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月6日	日本証券業協会(大阪)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月10日	日本証券業協会(東京)	内部管理態勢整備の留意点
2月16日	日本証券業協会(東京)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月20日	日本取引所自主規制法人、3取引所共催	インサイダー取引を巡る動向－健全で活力ある市場を目指して－(上場会社コンプライアンスフォーラム(大阪))
3月2日	日本取引所自主規制法人、3取引所共催	インサイダー取引を巡る動向－健全で活力ある市場を目指して－(上場会社コンプライアンスフォーラム(東京))
3月13日	日本取引所自主規制法人、3取引所共催	インサイダー取引を巡る動向－健全で活力ある市場を目指して－(上場会社コンプライアンスフォーラム(札幌))
3月25日	日本取引所自主規制法人、3取引所共催	インサイダー取引を巡る動向－健全で活力ある市場を目指して－(上場会社コンプライアンスフォーラム(福岡))
3月31日	日本証券業協会	最近の検査指摘事例
開催日	講演等主催者	テーマ
【対象:自主規制機関等(21件)】
(取引所)
平成26年	4月8日	日本取引所自主規制法人	活動状況を踏まえた意見交換
5月29日	札幌証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
6月3日	名古屋証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
6月5日	福岡証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
6月10日	東京金融取引所	活動状況を踏まえた意見交換
6月19日	日本取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
8月27日	日本取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
11月26日	日本取引所自主規制法人	活動状況を踏まえた意見交換
12月4日	日本取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
平成27年	2月4日	日本取引所自主規制法人	市場規律の強化に向けた意見交換
(取引業協会等)
平成26年	4月15日	投資信託協会	活動状況を踏まえた意見交換
5月13日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
5月27日	金融先物取引業協会	活動状況を踏まえた意見交換
6月25日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
8月21日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
10月17日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
10月23日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
11月7日	日本投資顧問業協会	活動状況を踏まえた意見交換
12月12日	証券保管振替機構	活動状況を踏まえた意見交換
12月16日	日本証券クリアリング機構	活動状況を踏まえた意見交換
平成27年	1月28日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
【対象:公認会計士(3件)】
平成26年	11月21日	仰星監查法人等	インサイダー取引について
平成27年	1月7日	三優監查法人	インサイダー取引について
2月10日	会計教育研修機構	金融商品取引法及び証券取引等監視委員会の活動状況
【対象:弁護士等(2件)】
平成26年	5月19日	第二東京弁護士会金融商品等取引法研究会	不公正ファイナンスへの証券監視委の対応
10月22日	第一東京弁護士会金商法研究部会	証券監視委の業務説明
【対象:大学・大学院(5件)】
平成26年	5月12日	慶應義塾大学	証券市場と日本経済
6月19日	慶應義塾大学	証券取引等監視委員会の活動状況～いくつかの事例を題材にした、今後、日本市場を支えていかれる皆様へのメッセージ～
10月28日	福岡大学	"不公正ファイナンス"と証券取引等監視委員会の取組み
11月11日	福岡大学	有価証券報告書等虛偽記載
12月10日	中央大学法科大学院	証券監視委の業務説明
3─10 平成26年度 各種広報媒体への寄稿

一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組みー

掲載日	媒体	テーマ
平成26年	4月25日	日本証券業協会HP証券業報	平成26年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画について
10月27日	日本証券業協会HP証券業報	不公正取引に関する課徵金事例集の公表について
平成26年	4月2日	東京証券取引所メールマガジン	平成26年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画について
4月16日	HFTなどの金融市場における新たな動きに関する研究のご紹介
4月30日	「証券検査」のあり方と最近の取組みについて
5月14日	平成25年7月以降に勧告した内部者取引に関する課徵金納付命令勧告事案の特色について
5月28日	事実を事実として
6月11日	ネット掲示板を悪用した風説の流布事件の告発について
6月25日	平成25年度の証券監視委活動状況について
7月9日	デリバティブ取引に係る相場操縦事案について
7月30日	金商法第192条に基づく裁判所への禁止・停止命令の申立での活用について
8月13日	公開買付関係者によるインサイダー取引について
8月27日	開示検査の結果行われた自発的訂正について
9月10日	“性悪説”
9月24日	証券監視委の更なる機能強化を目指して-基盤・体制の整備-
10月8日	証券取引等監視委員会のポスター刷新及びナビダイヤルの導入について
10月22日	金商法第192条に基づく裁判所への禁止・停止命令の申立で事例等について
11月5日	本年7月以降の課徵金納付命令勧告の概要について
11月19日	開示規制違反に係る課徵金事例集の公表について
12月3日	リスクを愛することについて
12月17日	海外の市場監視執行当局との連携・協力強化について
平成27年	1月7日	国際取引等調査室における勧告事案について
1月21日	朝日にゝほふ山ざくら花
2月4日	最近の課徵金納付命令勧告の概要について(26年11～12月分)
2月18日	有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令勧告事案について
3月4日	平成26年度の証券取引等監視委員会による告発状況について
3月18日	IOSCO APRC法執行当局課長級会合について
掲載日	媒体	テーマ
平成27年	1月12日	週刊経営財務	開示規制違反に係る課徴金事例集の公表について
平成27年	2月16日	週刊金融財政事情	金融商品取引法における課徴金納付命令勧告事案の傾向
平成26年	12月25日(1月号)	月刊日本行政	不公正取引に関する課徴金事例集の公表について
平成26年	12月1日(12月号)	月刊監査研究	不公正取引に関する課徴金事例集の公表について
平成27年	1月1日(1月号)	開示規制違反に係る課徴金事例集の公表について
平成27年	1月1日(1月号)	会計・監査ジャーナル	不公正取引に関する課徴金事例集の公表について
2月1日(2月号)	開示規制違反に係る課徴金事例集の公表について
平成27年	2月25日(2月号)	月刊監査役	不公正取引に関する課徴金事例集の公表について
3月25日(3月号)	開示規制違反に係る課徴金事例集の公表について
○ 証券監視委メールマガジンの発行

掲載日	媒体	テーマ
平成26年	4月1日	証券監視委員メールマガジン	電子掲示板を悪用した風説の流布事件の告発について
5月1日	適格機関投資家等特例業務に関する特例についての建議
6月2日	情報提供窓口(ウェブサイト)の改修等について「SESC Latest Topics」の新設について
7月1日	「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表について
8月1日	最近の不公正取引事案に係る課徵金納付命令勧告について
9月1日	最近の不公正取引事案(国際取引等調査)に係る課徵金納付命令勧告について
10月1日	開示規制違反に関する課徵金事例集の公表について
11月4日	告発事案から見た相場操縦行為に対する犯則調査について
12月1日	第2回アジア太平洋市場監視当局者対話を東京で開催しました
平成27年	1月5日	証券取引等監視委員会のポスター刷新及びナビダイヤルの導入について
2月2日	証券検査における最近の主な指摘事項について
3月2日	最近の不公正取引事案に係る課徵金納付命令勧告について
〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

電話 ： 0570-00-3581（ナビダイヤル） ※一部のIP電話等は03-3581-9909（情報提供窓口直通）

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

お気付きの情報がありましたら、こちらまでお寄せください

※株式に限らず、デリバティブや債券等に関する情報についても幅広く受け付けています。

・疑わしい金融商品やファンド(投資詐欺的な資金集めなど)、無登録業者・市場の公正性を害する市場参加者(いわゆる仕手グループなど)……など

・証券会社や外国為替証拠金取引(FX)業者、運用業者、投資助言業者などによる不正行為(リスク説

証券監視委では、広く一般の皆様から情報を受け付けています。寄せられた情報は、各種調査・検査や日常的な市場監視を行う場合の有用な情報として活用しています。

## 皆様からの情報提供が、市場を守ります！
《宛先》

○郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1

証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン

○直通電話：03-3506-6627

○電子メール：pension-hotline@fsa.go.jp

※当委員会では、情報を提供いただいた方のお名前などの個人情報や情報内容は、外部に漏洩することがないよう、セキュリティーには万全を期しております。

※皆様からの情報提供をベースに、当委員会の年金運用の専門家が積極的かつ質の高い分析を行うことにより、投資一任業者の検査対象先の選定や検査における検証の着眼点の明確化に活用しております。

※当委員会では、調査結果に関する照会への回答等は行っていないほか、個別のトラブル処理・調査等には対応しておりません。その場合、金融商品取引業者の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを行っている「証券・金融商品あっせん相談センター」等をご紹介しております。

（参考 1）匿名の情報提供は、引き続き、当委員会情報提供窓口で歓迎します。

○郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1

証券取引等監視委員會 情報提供窓口

○直通電話：0570-00-3581（ナビダイヤル）

※一部の IP 電話等は 03－3581－9909

OFAX:03-5251-2136

○インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

（参考2）公益通報者保護法（平成18年4月施行）により、労働者の方が、公益のために労務提供先の法令違反行為を通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されるとともに、公益通報を受けた行政機関には、必要な調査や適切な措置をとる義務が課されているところです。こうした公益通報については、当委員会では、公益通報を受け付ける専用の窓口を設置するとともに、電話による相談の対応も行っております。

○郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1

証券取引等監視委員會 公益通報窓口

○直通電話：03-3581-9854

OFAX: 03-5251-2198

○インターネット: http://www.fsa.go.jp/sesc/koueki/koueki.htm
## 証券取引等監視委員會公益通報窓口·相談窓口

証券取引等監視委員会(以下「当委員会」という。)では、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に伴い、外部の労働者の方からの公益通報を適切に処理するため、公益通報に係る通報窓口・相談窓口を設置しました。金融商品取引法に規定する法令違反行為(犯則行為等)の事実等で、当委員会が処分若しくは勧告等を行う権限を有するものについて通報されたい方は、下記の注意事項をご確認の上、郵送、電子メール又はFAXによりご連絡ください。また、当委員会に対する公益通報についてご相談されたい方は、電話によりご連絡ください。

《公益通報窓口で受け付ける通報について》

公益通報としての通報においては、以下の要件を満たす必要がありますのでご注意願います。

（1）通報者が、通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者であること。

(当該事業者を派遣先とする派遣労働者及び当該事業者の取引先の労働者も含みます。)

(2) 通報に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等がないこと。

(3) 通報対象となる事実が生じ、又はまさに生じようとしていること。

（4）通報対象となる事実が真実であると信ずるに足りる相当の理由、証拠等があること。

(5) 当委員会が処分若しくは勧告等をする権限を有している事実であること。

※ 当委員会では、公益通報窓口の他に情報提供窓口を設置しております。通報者が匿名での通報を望まれる場合や通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者でない場合などには、情報提供窓口に情報提供をお願いいたします。

（証券取引等監視委員會情報提供窓口）

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

〒100－8922 東京都千代田区霞ヶ関3－2－1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員會事務局 市場分析審查課 情報提供窓口

電話番号:0570-00-3581(ナビダイヤル)

※一部のIP電話等は03－3581－9909

FAX:03-5251-2136

《公益通報にあたってのご注意》

1. 公益通報をされる際には、以下の情報が必要になりますので明記願います。

（1）氏名（匿名を希望される場合は情報提供窓口で受け付けております）

(2) 連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)

(3) 被通報者（法令違反を行った（行おうとしている）事業者）

(4) 通報者と被通報者の関係

(5) 法令違反の具体的事実(法令違反行為が行われた(行われようとしている)内容、年月日、関与者、事実を知った経緯など)

2. 受け付けた通報は、審査を行い、法に基づく公益通報として受理するか否かの決定を行い、受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨を通知させて頂きます。
3. 通報内容を把握するため、当委員会から連絡をさせて頂く場合があります。

4. 受理しないときは、当委員会の活動において活用させて頂くため、情報提供窓口に回付の上、一般からの情報提供として受け付けさせて頂きます。

5. 通報に関する秘密は、国家公務員法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等により守られます。

《通報及び相談窓口について》

通報は、郵送、電子メール、FAXのいずれかの方法で受け付けております。

通報にあたっては、「公益通報」と明記して頂くようお願いいたします。

(通報先)

郵送 〒100-8922 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 公益通報窓口

FAX番号 03-5251-2198

電子メール koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp

(相談先)

直通電話 03-3581-9854

相談受付日 月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始は除く）

受付時間 午前 9 時 30 分～午後 6 時 15 分まで
# 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！ ～ 未公開株に関するご注意 ～

平成21年6月19日

金 融 庁

証券取引等監視委員会

最近、金融庁や証券取引等監視委員会又は証券取引等監視委員会を連想させる組織(注)の職員であると名乗る者が、

○「未公開株の被害調査を行っている。」、「いまお持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開株の買い増し勧誘などを行う、

○「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ、仲介手数料や報酬を要求する、

などといった情報が、多数寄せられています。

注：証券取引等監視委員会を連想させるような名称の例

・日本証券監視委員会・証券取引管理委員会

・証券取引等監察委員会・金融監視委員会など

金融庁や証券取引等監視委員会の職員が、電話により未公開株の上場時期などについて言及したり、未公開株の買取り交渉を行ったりすること、また、これらの行為を外部に委託することも一切ありませんので、上記のような不審な連絡等については、十分ご注意ください。

このような連絡を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室又は証券取引等監視委員会情報提供窓口まで情報のご提供を頂くとともに、最寄りの警察署にご相談ください。

情報の受付窓口

○金融庁金融サービス利用者相談室

電話（ナビダイヤル）：0570-016811
※IP電話・PHSからは03-5251-6811におかけください。
FAX:03-3506-6699

○証券取引等監視委員会 情報提供窓口

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 情報処理係
直 通（ナビダイヤル）：0570-00-3581
※一部のIP電話等は03-3581-9909
FAX:03-5251-2136

代表：03-3506-6000 （内線3091、3093）
# 平成 27 年度予算（案） 概要

平成27年1月

内 圈 府
平成27年度予算案総表

(单位：億円)

区 分	平成26年度予算額	平成27年度予算案額
内閣府本府	6,670(130)	27,436(15,399)
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	33	30
2 女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等	1,072(-)	21,383(15,262)
(1)子ども・子育て支援新制度の実施と待機児童解消に向けた取組	1,043(-)	7,175(1,085)
(2)児童手当制度	-	14,177(14,177)
(3)少子化対策の総合的な推進等	2	3
(4)子ども若者育成支援施策の総合的な推進	15	16
(5)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	12	12
3 科学技術イノベーション政策等の推進	516	516
(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進	504	503
(2)原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等	2	2
(3)日本学術会議活動の推進	10	10
4 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進	129	150
(1)宇宙開発利用の推進	5	4
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	125	146
5 国家戦略特区、地域活性化の推進、地方分権改革の推進等	560	566
(1)「国家戦略特区」の推進	2	3
(2)地域活性化の推進	458	507
(3)「総合特区制度」の推進	100	56
(4)地方分権改革の推進等	0.4	0.4
6 沖縄政策・北方対策の推進	3,517(9)	3,356(15)
(1)沖縄振興への取組	3,501(9)	3,340(15)
(2)北方領土問題の解決の促進	16	16
7 国民の安全・安心の確保	185(121)	180(122)
(1)防災対策の充実	53	46
(2)原子力災害対策の充実・強化	121	122
(3)食品の安全性の確保	9	10
(4)消費者委員会の運営	2	2
8 規制改革・公文書管理制度等の推進(1)規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等(2)公文書管理制度の推進	28720	30723
9 その他の主な政策(1)栄典事務の適切な遂行(2)政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化(3)国際平和協力業務等の実施(4)化学兵器禁止条約の実施(5)官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援(6)消費税価格転嫁等対策の実施(7)社会保障・税番号制度の啓発・広報(8)拉致被害者等への支援	27652673	278363143
332550.3	3

（注1）四捨五入の関係等で、計数は必ずしも一致しない。

<参考>内閣府における特別会計は、エネルギー対策、年金及び東日本大震災復興特別会計である。

（注2）国費による事業費ベースの計数であり、うち（）内は特別会計の金額。
## = 目 次 =

1. 経済財政政策の推進…… 1

2．女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等……3

（1）子ども・子育て支援新制度の実施と待機児童解消に向けた取組

（2）児童手当制度

（3）少子化対策の総合的な推進等

（4）子ども若者育成支援施策の総合的な推進

（5）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等

3．科学技術イノベーション政策等の推進……7

（１）科学技術イノベーション政策の戦略的推進

（２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等

（３）日本学術会議活動の推進

4. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進…… 9

（１）宇宙開発利用の推進

（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進

5．国家戦略特区、地域活性化の推進、地方分権改革の推進等……10

（１）「国家戦略特区」の推進

（２）地域活性化の推進

（３）「総合特区制度」の推進

（４）地方分権改革の推進等

（１）沖縄振興への取組

（２）北方領土問題の解決の促進

（1）防災対策の充実

（2）原子力災害対策の充実・強化

（3）食品の安全性の確保

（４）消費者委員会の運営

8. 規制改革・公文書管理制度等の推進……17

（１）規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等

（２）公文書管理制度の推進

### 9. その他の主な政策…

（1）栄典事務の適切な遂行

（2）政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

（3）国際平和協力業務等の実施

（4）化学兵器禁止条約の実施

（5）官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

（6）消費税価格転嫁等対策の実施
○「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要 20
[单位：百万円]

### 1. 経済財政政策の推進

3,006 (3,262)

経済再生を実現するため、骨太方針や予算編成の基本方針などの経済財政政策に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

・経済財政諮問会議における調査審議の充実 61(62)

・ 中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 279 (280)

・ＯＥＣＤによる東南アジア各国に対する国別経済審査の支援 33(新規)

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 284(287)

・経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施 196 (143)

・国民経済計算の推計及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年3月25日閣議決定）に示された国民経済計算に関する諸課題の検討の推進 258(223)

・景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 187(189)

・改正特定非営利活動促進法の適正な施行に係る支援及びITを活用した情報提供に係る基盤整備、NPO法人等の活動の実態に関する調査等、市民活動の促進

99 (97)

・地方公共団体における PFI 事業の促進、アクションプランの推進に係る調査・分析等、PFIの推進 38(38)

## <参考>

・株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用 5,000 (30,000) 【産投出資】

300,000 (364,000) 【政府保証】

(うち 100,000 は政府保証借入、200,000 は政府保証債)

インフラファンドとしての機能を担う官民共同出資の機構が、利用料金等の収入で資金回収を行う独立採算型等（コンセッション方式を含む）のPF I事業に対し、金融支援（優先株、劣後債への出融資等）を行うことにより、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減を図るとともに、国の資金・信用を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、インフラ投資市場の形成と民間の事業機会の創出を図る。
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・週次データ等を活用した経済情勢変化の早期把握に向けた取組

16

全国及び地域別の家電製品の POS データ等のビッグデータを購入・活用し、公的統計の公表がなされていない直近の経済動向（全国・地域）を分析する。

## ・経済情勢及び政策課題等の早期把握

経済財政諮問会議で設置が決定された政策コメンテーター委員会において、景気の現状認識、経済財政政策に係るその時々の重要課題等について、大学教授や企業経営者等の専門的な知識を有する者から、リアルタイムの情報を幅広く収集する。こうした取組を通じて、経済情勢とそれに対応した政策課題の把握を進め、経済財政諮問会議に提出することで、審議の深化につなげる。

## ・地域の自律性向上に向けた地域経済・社会情勢等の定量的把握 10

基礎自治体レベル等の経済社会データを用いて、これまでの地域プロックごとの景気判断をより細分化し、景気回復の実感が全国津々浦々に届いている程度を定量化するための定量分析を行うとともに、地方の行財政サービスの効率性、行政機能の集約化等に関する分析を行い、広域行政化や財政健全化に向けた国・地方財政のあり方を含め、基礎自治体や都市圏等の自律性向上について検討する。

## ・危機発生時等に資する海外経済のリスク点検

世界各国の資金流出入の週次データを活用し、公的統計の公表がなされていない直近の海外経済動向及びリスクについて分析を行う。

## ・共助社会づくりのマネジメント人材の育成に係るモデル事業

十分な経営ノウハウや経験のある団体が、マネジメント人材に対し、NPO等の活動の過程で生じる様々な課題について解決策を提示し、必要に応じて事業の実施自体に直接関わりながら、伴走型の支援を行い、その調査結果を全国の中間支援組織に共有する。

## ・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の案件形成機能の強化・充実

アクションプランや集中強化期間の取組方針を確実に推進するため、案件形成に資する事業モデルを新たに構築するとともに、地域企業のノウハウ習得や地域人材育成に向けた産官学金からなる地域プラットフォームの形成促進や事業遂行力向上のための地方公共団体間ネットワークづくりを支援する。
[单位：百万円]

## 2 ．女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等

2,138,322 (107,196)

(※うち年金特別会計 1,526,206)

少子化対策を総合的に推進するとともに、子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充などにより、子どもを生み育てやすい環境を整備する。

子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、子供の貧困対策、アルコール健康障害対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

（１）子ども・子育て支援新制度の実施と待機児童解消に向けた取組 717,527

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の量及び質の充実を図る。（平成27年4月施行予定）

・子どものための教育・保育給付

608, 986

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）

地域型保育給付（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育に係る運営費）等

・地域子ども・子育て支援事業 (年金特別会計に計上)

108, 542

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業

等

(参考) 子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実 (社会保障の充実)

○量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

○質の改善

子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども子育て支援の実現のため以下の改善を実施する。

■子どものための教育・保育関係

・3歳児に対する職員の改善・職員の定着、確保のための給与の改善

・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善・研修機会の充実

・小規模保育の体制強化・減価償却費、賃借料の算定など

■地域の子ども・子育て支援関係

・放課後児童クラブの充実・病児・病後児保育の充実

・利用者支援事業の推進など
[单位：百万円]

(参考) 子ども・子育て支援における量及び質の充実

(单位：億円)

事項	平成27年度	平成26年度
公費	国費	公費	国費
子ども・子育て支援新制度の実施	4,844	2,195	2,915	1,348( $ ^{※1} $ )
社会的養護の充実( $ ^{※2} $ )	283	142	80	40
合計	5,127	2,337	2,995	1,388

※1 1,043 億円（保育緊急確保事業費）は内閣府、304 億円（保育所運営費）は厚生労働省に計上

※2 社会的養護の充実については、厚生労働省に計上

## （２）児童手当制度（年金特別会計に計上）

1,417,664

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

## （３）少子化対策の総合的な推進等

・少子化対策の効果的な推進を図るため、少子化社会に関する意識等の国際比較調査、家族の大切さ等の理解促進に向けた啓発活動等を実施 97(60)

・子ども・子育て支援新制度について、円滑な実施を図るために必要な広報・啓発活動などに要する経費

185(166)

## （４）子ども若者育成支援施策の総合的な推進

・子ども・若者育成支援施策の実施状況について点検・評価するための「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」を開催するほか、子供・若者の現状と意識に関する調査等を実施 58(60)

・ 社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に関する調査、地域における支援者の養成を含めた子供・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組の推進 188(202)

・国内外の調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進 39(40)

・ A S E A N 各国と共同実施する「東南アジア青年の船」事業等の実施による青年リーダーの育成

1,351(1,174)
[单位：百万円]

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」

496

グローバル化の進展により、国際的な視野とリーダーシップを備え、世界や地域で活躍できる次世代リーダーの育成が急務となっている。日本と世界各国の青年を集め海外に寄港しながら船上等での集中的な研修と交流を実施し、次世代リーダーを育成するとともに、人的ネットワークの形成に資する。

（５）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等 1,213（1,156）

・企業における女性の登用及びその状況の開示を促進するため、役員、管理職への登用状況や、女性の活躍に関する情報の開示状況の調査・公表など、女性の活躍促進に向けた「見える化」の推進

11(11)

・長時間労働を前提とした従来の働き方の見直しなど仕事と生活の調和に関する正しい理解を定着させ、労使の自主的な取組推進に資する好事例・ノウハウ等の情報発信、気運の醸成を図るための国民運動の展開など、仕事と生活の調和の推進

23 (30)

・家事・育児・介護等地域貢献を希望する方、再就職を希望する方、起業・NPO等の立ち上げを希望する方向けなどの、先進的な取組を広く共有することで、他地域への横展開を図る 23(21)

・女性に対する暴力対策に関する地方公共団体等関係機関の取組の推進及び広域的な連携や民間団体との連携の推進並びに女性に対する暴力をなくす運動など、女性に対する暴力の根絶に向けた取組 155(122)

・男女共同参画基本計画（第4次）の策定（平成27年末予定）に向け、各地での公聴会、有識者ヒアリング等を実施 14(0)

・高齢者の生活と意識に関する国際比較調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進 58(42)

・「障害者政策委員会」等の開催、ガイドラインの作成や「障害者差別解消支援地域協議会」体制整備に関する支援等の障害者差別解消法の施行に向けた取組、人材育成など、障害者施策の推進

119(135)

・地域の実情等を踏まえた交通安全活動を支援する事業、交通事故相談員や交通指導員等の資質向上のための研修、交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究の実施など、交通安全対策の推進 122(128)
・食育推進基本計画（第3次）の策定（平成27年度末予定）に向けた「食育推進評価専門委員会」等の開催や食育推進に関する調査研究の実施及び理解促進など、食育の推進

41(44)

・地域における犯罪被害者等支援の体制整備を促進するなど、犯罪被害者等施策の推進

47 (55)

・自殺の防止に資する調査研究、自殺予防相談体制の整備や自殺対策人材養成研修事業など、自殺総合対策の推進

152 (185)

・「子どもの貧困対策会議」の開催、子供の貧困に関する調査研究、地方における連携体制構築の支援や理解促進事業など、子供の貧困対策の推進 108(31)

・アルコール健康障害対策推進基本計画策定のため、関係者会議の開催やアルコール関連問題啓発など、アルコール健康障害対策の推進 18(15)

・日系定住外国人施策推進のフォローアップや多言語による情報提供など、定住外国人施策の推進

9(9)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・地域版「輝く女性応援会議」の開催 17

女性が輝く社会の実現に向けた総理主導の全国的なムーブメント促進のため、地域において「輝く女性応援会議」を開催

・配偶者に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究

配偶者からの暴力被害者を減らす手段の一つである加害者更生の実態調査を実施

・女性活躍促進に向けた情報提供システム構築 13

女性の活躍応援ポータルサイト（仮称）の利便性の向上を図るため、コンテンツ追加・システム機能拡充等を実施

・子供の貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト・国民運動の展開 76

国民の幅広い理解と協力の下、全ての子供たちに対して、生まれ育った環境に左右されず、将来の夢に挑戦するチャンスを提供するため、国、地方公共団体、企業、関係団体等のネットワークを構築し、国民運動としての支援の輪を広げる。
[单位：百万円]

## 3 ．科学技術イノベーション政策等の推進

51,563 (51,582)

「第4期科学技術基本計画」及び「科学技術イノベーション総合戦略 2014」等に基づき、新たに改組した総合科学技術・イノベーション会議の下で、日本再興戦略の実現の鍵となる科学技術イノベーション政策を強力に推進するとともに、新たな研究開発法人制度の創設・推進等イノベーションシステム改革を戦略的に実施する。

原子力政策について、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に実施する。

## （１）科学技術イノベーション政策の戦略的推進

50,340 (50,357)

「第4期科学技術基本計画」及び「科学技術イノベーション総合戦略2014」に基づく政策の展開を図るため、科学技術重要施策アクションプランの推進など総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能を発揮させるための調査・審議の充実、科学技術イノベーション戦略協議会などによる産学官一体となった科学技術イノベーション達成に向けた推進体制の強化等

・科学技術イノベーション創造推進費

50,000 $ ^{※} $ (50,000)

※上記金額には「優先課題

推進枠」5,000を含む。

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の推進等

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・科学技術イノベーション創造推進費 5,000

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の強化等を図る。

・新たな研究開発法人制度の適切な運営等による司令塔機能の発揮 14

新たな研究開発法人制度の適切な運営に必要な国内外の調査・検討等の実施及び先進諸国における国際会議の出席を通じた情報収集・分析、政策協議等による科学技術外交の強化により総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮を図る。

## （２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等

209 (177)

原子力の研究、開発及び利用に関する取組に対する提言や、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を着実に実施

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・原子力委員会の見直しに伴い必要な経費 34

原子力委員会設置法の改正等を踏まえ、原子力委員会における原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信を行うとともに調査審議の充実を図る。
[单位：百万円]

## （３）日本学術会議活動の推進

1,013 (1,048)

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、Gサイエンス学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

未来の地球を持続可能なものとするためのフューチャーアース（統合的地球環境研究プログラム）プロジェクトの舵取りを担うガバナンス系会議を日本で開催するとともに、海外で開催されるガバナンス系会議に代表を派遣する。
### 4. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

15,038 (12,949)

宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画及び立案の総合調整、宇宙開発利用の推進、公共の用又は公用に供される人工衛星等の整備及び管理を行う。

（１）宇宙開発利用の推進 415(449)

・宇宙利用拡大の調査研究 302 (343)

宇宙利用拡大のための施策等を推進するため、宇宙利用先進国における宇宙政策の動向、我が国宇宙インフラシステムの海外展開方策、我が国における宇宙インフラの利用拡大方策、及び宇宙監視システム等に関する調査・分析を行う。

（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進 14, 622（12, 499）

・実用準天頂衛星システムの開発・整備 12, 297 (12, 208)

測位衛星の補完機能、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能やメッセージ機能等を有する実用準天頂衛星システムを開発・整備

・実用準天頂衛星の運用 286(291)

実用準天頂衛星システムの利用促進のための検討、必要な周波数の獲得のための国際調整等

・準天頂衛星初号機後継機の概念検討 39(新規)

準天頂衛星システム 4 機体制の確実な維持に不可欠な初号機後継機の概念検討を行う。

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・実用準天頂衛星の打上げ 2,000
[单位：百万円]

### 5. 国家戦略特区、地域活性化の推進、地方分権改革の推進等 56,624 (56,015)

大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くため国家戦略特区の取組を推進する。また、活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援するとともに、地方分権改革を推進する。

（1）「国家戦略特区」の推進 308（199）

・国家戦略特別区域法に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における、基本方針・区域方針の変更や、追加の規制の特例措置等重要事項の調査・審議経費37(22)

・国家戦略特別区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための、国家戦略特区支援利子補給金を支給 232(147)

・国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に向けての課題等に関する分析・評価を目的とした調査を実施

（２）地域活性化の推進 ５０,６６２（４５,８０４）

・地域再生計画に基づき、道、汚水処理施設、港の3つの分野において、省庁の所管を超えて一体的に整備する事業に対して、地域再生基盤強化交付金を活用して支援40,606(45,118)

・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金を支給 268 (250)

・未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る重要な施策として、「環境未来都市」構想の実現に向けた取組を推進 77(80)

・都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図る観点から、ハード・ソフト両面の対策が盛り込まれる都市再生安全確保計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進 45(91)
41 (40)

[单位：百万円]

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

· 地域再生基盤強化交付金

2,462

「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）を踏まえた取組を推進するために必要な経済基盤の強化及び生活環境の整備を支援

· 地域再生戦略交付金 7,000

「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえた取組として、地域の創意工夫による地域の課題解決を後押しする地域再生戦略交付金を交付

## （３）「総合特区制度」の推進

5,613 (9,972)

・産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し総合的に支援する総合特区に関する計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

5,000 (9,500)

・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための、総合特区支援利子補給金を支給

585 (447)

## （４）地方分権改革の推進等

・やる気、熱意、知恵のある地方を応援する観点から、地方公共団体等から募集した提案の最大限の実現を図ることにより、地方に対する権限移譲及、義務付け・枠付けの見直し等を力強く推進。このうち、法律改正により措置すべき事項については所要の法律案を提出。また、地方分権改革の成果を国民に還元するため、地方の優良事例の展開を目指し地方における改革の担い手の強化・支援を図る取組を新たに行うとともに、国民が地方分権改革の成果を一層実感できるよう各種情報発信等の取組を充実

35 (39)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・地方における改革の担い手の強化・支援事業 5

地方分権改革の好循環を形成し改革をさらに推進するため、地方公共団体が国の制度改革を活用し地方分権改革の成果を国民に還元することをさらに促進する。このため、「分権改革の旗手」のネットワーク化を図る「改革の旗手会議」の開催、改革のすそ野を広げるためのセミナーの開催・事例研究デキストの開発、アドバイザー派遣等を行う。
[单位：百万円]

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進

335, 575 (351, 733)

## （※うち東日本大震災復興特別会計 1,485（942））

沖縄については、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的、積極的に推進する。

北方対策については、北方領土問題についての国民世論の啓発を行うため、返還要求運動を充実強化するとともに、北方領土問題の長期化や元島民の高齢化に鑑み、若い世代に対する啓発・教育を強化する。

## （１）沖縄振興への取組

333, 970 (350, 127)

(※うち復興特会 1,485 (942))

・沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度

① 沖縄振興特別推進交付金（ソフト） 80,635 (82,635)

② 沖縄振興公共投資交付金（ハード） 81,124（93,245）

・那覇空港滑走路増設事業は、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、「強く自立した沖縄」の実現に向けた起爆剤の役割を担う。平成31年末までの工事完了に向け、平成27年度も引き続き実施していく。

33,000 (33,000)

・沖縄科学技術大学院大学（OIST）が世界最高水準の教育・研究を行い、イノベーションの国際的拠点となるため、新規教員の採用や新たな研究棟の設計などOISTの規模拡充に向けた取組を支援するとともに、OIST等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成を推進する。16,726 (19,804)

・小禄道路、那覇港・石垣港における旅客船ターミナル、那覇空港など産業・観光の発展を支える道路や港湾、空港、農林水産業振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業及び地方公共団体等への補助事業に係る公共事業関係費等を計上

142, 411 (142, 326)

(※うち復興特会 1, 485 (942))

（※うち那覇空港滑走路増設事業 33,000（33,000））

・県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施　5,144（5,144）
[单位：百万円]

・鉄軌道等に関し、これまでの調査で抽出された課題を踏まえ、観光需要や県民需要を精査するとともに、まちづくりや制度面などに関して、詳細に調査を行う。
196 (196)

・平成26年度末に返還予定の西普天間住宅地区における国際医療拠点形成に向けた取組を始めとする駐留軍用地の跡地利用の推進を図る。
360 (77)

・沖縄において国際会議を開催するための経費
354 (新規)

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））

・沖縄振興の推進
16,648

「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として、沖縄振興策を総合的、積極的に推進する。

2）北方領土問題の解決の促進
1,606 (1,606)

・若い世代に対する啓発・教育機会の充実
87 (82)

北方領土隣接地域を訪問する修学旅行生への学習機会の充実、全国各地の青少年に対する現地視察の支援等を実施

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））

・戦後70年北方領土問題を考えるつどい等の実施
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戦後70年を迎え、返還運動原点の地である北方領土隣接地域において、シンポジウム・アピール行動等の実施及び北方領土教育の在り方の調査研究等を実施する。