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## (3) 人身取引被害女性の保護

人身取引被害女性の保護については、婦人相談所においては、361名（2001（平成13）年4月1日～2014（平成26）年3月31日）の保護が行われてきたところである。

なお、「人身取引対策行動計画2014」に基づき、人身取引被害女性の保護・支援を図っているところであり、婦人相談所等においても、警察、入国管理局、大使館、IOM（国際移住機関）等の関係機関と連携を図りながら、被害女性の立場に立った保護・支援を実施している。

## 第5節 子どもの貧困対策

2014（平成26）年8月、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、①教育の支援、②生活の支援、③保護者に対する就労の支援などを盛り込んだ「子供の貧困対策に関する大綱」を策定した。

子どもの貧困を解消するためには、貧困の世代間連鎖を断ち切るとともに積極的な人材育成を行うことが重要であることから、ひとり親家庭の子どもへの学習支援の充実や2015（平成27）年4月に施行された生活困窮者自立支援法による生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業の恒久的な実施、児童養護施設の職員配置の改善など社会的養護の体制整備、ひとり親家庭の親の学び直し支援などによる就業支援などを進めているところである。また、こうした取組みを含む子供の貧困対策については官公民の連携等によって国民運動として展開する必要があるため「子供の未来応援国民運動」を立ち上げ、推進していくこととしている。

これらの取組みにより、厳しい環境にある女性や子ども達を支援し、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備を進めている。

## 第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

## ひとり親家庭を取り巻く状況

母子世帯数（未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯）は、2010（平成22）年で75万5,972世帯になっており、父子世帯数（未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯）は、同年で8万8,689世帯になっている $ ^{*1} $ 。

母子世帯になった理由別にみると、死別世帯が7.5%、生別世帯が92.5%になっている $ ^{*2} $ 。

就業の状況については、2011年には、母子家庭の母は80.6％が就業している。このうち、常用雇用者が39.4%、臨時・パートが47.4%になっている。一方、父子家庭の父は91.3%が就業しており、このうち常用雇用者が67.2%、事業主が15.6%、臨時・パートが8.0%になっている $ ^{*3} $ 。
母子世帯の平均年間収入は291万円であり、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額697万円と比べて低い水準となっている。一方、父子世帯の平均年間収入は455万円であり、母子世帯より高い水準にあるが、300万円未満の世帯も43.6%になっている $ ^{*4} $ 。

## 2 ひとり親家庭の自立支援の取組み

ひとり親家庭等に対する支援については、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」（昭和39年法律第129号）等に基づき、①保育所の優先入所、日常生活支援事業等の子育て・生活支援策、②母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子家庭等自立支援給付金等の就業支援策、③養育費相談支援センターの設置等の養育費の確保策、④児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金の貸付けによる経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開している（図表1-6-1）。

特に、母子家庭の母については、就業経験が少なかったり、結婚・出産等で就業が中断したりすることにより、就職に困難を伴うことが多く、就職しても不安定な雇用条件にあることが多いことから、自立に向けた就業支援がとりわけ重要である。

このため、2014（平成26）年度には、

①マザーズハローワークをはじめ、全国のハローワークでのきめ細かな職業相談・職業紹介や、地方自治体が設置する母子家庭等就業・自立支援センターでの就業相談・講習会・就業情報の提供等の実施

②地方自治体とハローワークが締結した協定等に基づき、母子・父子自立支援プログラムを策定する福祉事務所等によって選定された母子家庭の母や父子家庭の父に対して、ハローワークと福祉事務所等の担当者からなる「就労支援チーム」を結成し、対象者のニーズ、経験及び適性等を的確に把握し、対象者の状況に応じて、個別求人開拓、トライアル雇用の実施や就労支援ナビゲーターによるマンツーマン支援等の就労支援を行う「生活保護受給者等就労自立促進事業」の実施

③就労経験が乏しい母子家庭の母等の職業的自立を促進するため、就職の準備段階としての生活講習を加えた「準備講習付き職業訓練」の実施

④就業に結びつきやすい資格取得のために養成機関に通う際の生活費の負担軽減のための高等職業訓練促進給付金の支給

⑤企業における母子家庭の母等の雇い入れを促進するため、トライアル雇用を実施した事業主に対するトライアル雇用奨励金の支給や、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合の特定求職者雇用開発助成金の支給

などの取組みを推進している。

また、母子家庭等に対する経済的支援として、

①児童扶養手当の支給

②母子父子寡婦福祉貸付金による生活費や子どもの修学費等に対する貸付け

を実施している。このうち、児童扶養手当については、「児童扶養手当法の一部を改正する法律」（平成22年法律第24号）の施行に伴い、2010（平成22）年8月より父子家庭も支給対象としている。

さらに、2014年4月16日に成立した「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第28号）によ
り、2014年10月に「母子及び寡婦福祉法」の法律名が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改称されるとともに、新たに父子家庭を対象とした福祉資金貸付制度が創設されたほか、高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金を法律に位置づけ、公課禁止、差押え禁止とされた。あわせて、2014年12月より、児童扶養手当と公的年金との併給制限が見直され、公的年金の額が児童扶養手当の額を下回る場合は、その差額分の手当を支給できることとされた。

図表1-6-1 ひとり親家庭等の自立支援策の体系

## 明石市における離婚後の「こども養育支援」に関する取組み

離婚による子どもの養育は、親権の有無にかかわらず、両親の責任である。

このため、養育費の確保については、養育費の取決めや確保が適切になされるよう、離婚する前からの意識付けが重要であり、離婚当事者に対する周知啓発や相談に対応する者に対する支援が必要である。

また、面会交流については、その意義や課題などを双方の親を含む関係者が認識した上で、取決め・実施が適切になされるよう、関係機関や民間団体と協力して周知啓発や相談対応を実施していくことが重要である。

このため、国においては、養育費相談支援センターにおいて、普及啓発や相談を行うとともに、地域における養育費や面会交流の相談員に対する研修の実施を通じて、相談機能の強化を図っている。

また、都道府県等においても、母子家庭等就業・自立支援センターに養育費に関する専門知識を有する相談員を配置し、相談機能の強化を図っている。

養育費の確保や面会交流については、自治体独自の取組みも進められており、例えば、兵庫県明石市では、「こどもを核としたまちづくり」の一環として、平成26年度から、子どもの健全育成に関わる離婚時や別居時における子どもの養育について、子どもの立場に立った様々な支援を行っている。

## 1 関係機関と連携した支援の実施

公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)、日本司法支援センター（法テラス）、弁護士会及び公証役場などと連携して、FPIC相談員、弁護士及び公証人などによる
相談を実施し、必要に応じて市役所内に設置された法テラス窓口や弁護士会につないでいる。

## 2 参考書式の配布

養育費や面会交流などの取決めを促すため、「こどもの養育に関する合意書」及び「こども養育プラン」を作成し、離婚届と一緒に配布している。

## 3 その他の主な取組み

(1)「こどもと親の交流ノート」等の配布

離婚や別居後における子どもの情報を父母間で共有し、子どもの日常生活や面会交流の内容について記録する冊子等を配布している。

## (2) 親子交流サポート事業

離婚や別居後に離れて暮らす親子間の交流を深めるための場所として市立天文科学館を提供し、イベントなどの優先予約や親の入館料の無料化を実施している。

(3) 講座「離婚後の子育てとこどもの気持ち」の試行実施

離婚時に子どもが心配しやすいことやそれへの対応の仕方を学ぶため、子どもの気持ちを考えるワークショップ等を試行的に実施した。

## 第7節 母子保健医療対策の推進

## 1 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦の方やその家族を支える力が弱くなっている。より身近な場で妊産婦等を支える仕組みが必要であることから、結婚から妊娠・出産を経て子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことが重要である。このため、2014（平成26）年度から、切れ目ない支援を行うためのモデル事業として、①妊産婦等の支援ニーズに応じ、必要な支援につなぐ母子保健コーディネーターの配置、②退院直後の母子の心身のケアを行う産後ケア事業、③助産師等による相談支援を行う産前・産後サポート事業を29市町村において実施した。

2015（平成27）年度からは、このような取組みを更に進める観点から、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を立ち上げ、保健師、助産師、ソーシャルワーカー等のコーディネーターが全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを作成することにより、妊産婦等に対し切れ目のない支援の実施を図っているところ。今後、おおむね2020（平成32）年度末までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指すこととしている。
## 2 不姪に悩む夫婦への支援

体外受精及び顕微授精については経済的な負担が大きいため、2004（平成16）年度から、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成して、経済的負担の軽減を図っている。この助成事業については、2009（平成21）年度から給付額の治療1回当たり上限額を15万円まで、2011（平成23）年度から、1年度目の対象回数を年3回まで拡大するとともに（通算5年、通算10回を超えない）、2013（平成25）年度には、一部助成単価の適正化を図っている（2013年度支給実績：148,659件）。

また、2013年度は、助成事業等の今後のあり方について検討会を開催して検討を進めた。検討会では、医学的知見を踏まえて、より安心・安全な妊娠・出産に資する観点から、適切な支援のあり方について検討が進められ、同年8月に報告書がとりまとめられた。報告書では、子どもを産むのか産まないのか、いつ産むのかといった妊娠・出産に関することは、当事者の意思で判断するものであるとの認識のもと、より安心・安全な妊娠・出産に資するよう、①妊娠等に関する正確な知識の普及啓発や相談支援、②助成事業における医療機関の要件や対象者の範囲などについて、見直しの方向性が示された。これを踏まえ、2014（平成26）年度以降、必要な見直しを行うこととしている。

さらに、不妊に関する医学的な相談や、不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している。

## 3 小児慢性特定疾病対策や子どもの心の健康支援等

慢性疾患を抱え、その治療が長期間にわたる子どもやその家族は、身体面、精神面、経済面で困難な状況に置かれている。このような背景を踏まえ、2014（平成26）年5月30日に児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年法律第47号）が公布、2015（平成27）年1月1日に施行され、児童の健全育成の観点から、将来の展望に不安を抱えている子どもやその家族への支援として、消費税増収分を活用した持続可能で公平かつ安定的な医療費助成制度を確立する等の必要な措置を講じている。さらに、医療費助成の対象疾病が従来の514疾病（11疾患群）から704疾病（14疾患群）まで拡大した。

また、慢性疾患を抱える子どもについては、幼少期から慢性的な疾病にかかっていることにより、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害されている場合があることから、医療面での支援のみならず、社会参加に向けた自立支援等、地域による総合的な支援の強化を図る事業についても実施していくこととしている。

また、様々な子どもの心の問題、被虐待児の心のケアや発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るとともに災害時の子どもの心の支援体制づくりを実施するため、「子どもの心の診療ネットワーク事業」を実施している。

さらに、入院を必要とする未熟児に対しては、その養育に必要な医療の給付等を行っており、2013（平成25）年度からは事務の実施権限が都道府県、政令市及び特別区から市区町村に移譲された。

これらのほか、先天性代謝異常の早期発見・早期治療のため、各都道府県で実施している新生児マス・スクリーニング検査について、タンデムマス法を用いた検査の普及を図っている。
## 4 姦婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減

妊婦健康診査については、2013（平成25）年度以降、実施に必要な回数（14回程度）につき地方財源を確保し、地方交付税措置を講じることにより、恒常的な仕組みへ移行した。また、妊婦健康診査が、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられたことに伴い、妊婦に対する健康診査の望ましい基準（平成27年厚生労働省告示第226号）を定め、妊婦健康診査における望ましい検査項目や内容等について定めたところである。

加えて、2011（平成23）年4月以降の出産育児一時金制度については、引き続き、支給額を原則42万円にしている。また、出産育児一時金等を医療保険者から医療機関等に直接支給する直接支払制度については、医療機関等への支払いの早期化や、医療機関等における事務手続きの簡素化などの改善を行った。さらに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等については、受取代理の仕組みを制度化した。

## 5 「健やか親子21」の推進

「健やか親子21」は、21世紀の母子保健の取組みの方向性と目標を示し、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動であり、2001（平成13）年から取組みを開始した。「健やか親子21（第1次）」が2014（平成26）年に終了することに伴い、2013（平成25）年度には最終評価を行い、2014年度には「健やか親子21（第2次）」（2015（平成27）年度～2024（平成36）年度）の方針をとりまとめた。その中で、「健やか親子21（第2次）」は、①日本全国どこで生まれても、一定の質の母子保健サービスが受けられ生命が守られるという地域間での健康格差を解消することが必要であるということと、②疾病や障害、経済状態等の個人や家庭環境の違い、多様性を認識した母子保健サービスを展開することの2つの方向性が重要であるとされた。これを踏まえ、「健やか親子21（第2次）」では、3つの基盤課題と2つの重点課題 $ ^{*5} $ を設定し、「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現に向けて取り組むこととしている。

## 第8節 児童手当制度

児童手当制度については、2012（平成24）年3月に成立した「児童手当法の一部を改正する法律」（平成24年法律第24号）により、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、同年4月から施行された。

2015（平成27）年4月1日の子ども・子育て支援法（平成24年法律第68号）の施行に伴い、児童手当は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として支給される「子ども・子育て支援給付」のうち「子どものための
現金給付」に位置づけられ、児童手当制度は、同法を所管する内閣府に移管された。

図表1-8-1 児童手当制度の概要

制度の目的	○家庭等の生活の安定に寄与する
○次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する
支給対象	○中学校修了までの国内に住所を有する児童
(15歳に到達後の最初の年度末まで)	所得制限
(夫婦と児童2人)	○所得限度額(年収ベース)
・960万円未満
手当月額	○0～3歳未満 一律15,000円
○3歳～小学校修了まで
・第1子、第2子:10,000円・第3子以降:15,000円
○中学生 一律10,000円
○所得制限以上 一律5,000円(当分の間の特例給付)	受給資格者	○監護生計要件を満たす父母等
○児童が施設に入所している場合は施設の設置者等
実施主体	○市区町村(法定受託事務)
※公務員は所属庁で実施
支払期月	○每年2月、6月及び10月(各前月までの分を支払)
費用負担	○児童手当等の財源については、国、地方(都道府県、市区町村)、事業主拠出金で構成されている。
事業主拠出金の額は、標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率(1.5/1000)を乗じて得た額。
0歳～3歳未満	特例給付	国 2/3	地方 1/3	国 2/3	地方 1/3	所属庁
10/10
児童手当	事業主 7/15	国 16/45	地方 8/45	国 2/3	地方 1/3
3歳～
中学校修了前	特例給付	国 2/3	地方 1/3	国 2/3	地方 1/3	所属庁
10/10
児童手当	国 2/3	地方 1/3	国 2/3	地方 1/3	所属庁
10/10
財源内訳
(27年度予算)	[給付総額] 2兆2,299億円
(2兆2,356億円)
※( )内は前年度予算額	(内訳) 国負担分:
地方負担分:
事業主負担分:
公務員分:	1兆2,356億円:
6,178億円:
1,821億円:
1,944億円:	(1兆2,377億円)
(6,188億円)
(1,801億円)
(1,990億円)
その他	○保育料は手当から直接徴収が可能、学校給食費等は本人の同意により手当から納付することが可能
(いずれも市町村が実施するかを判断)
●児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)附則
(検討)
第2条 政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
2 この法律による改正後の児童手当法附則第二条第一項の給付の在り方について、前項の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

## 第9節 仕事と育児の両立支援策の推進

## 1 现状

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図るため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。

直近の調査では、女性の育児休業取得率が86.6%（2014（平成26）年度）になり、育児休業制度の着実な定着が図られつつある。しかし、第1子出産後も継続就業をしている女性は約4割にとどまっており、仕事と育児の両立が難しいため、やむを得ず仕事を辞めた女性も少なくない。

また、男性の約3割が育児休業を取得したいと考えているが、実際の取得率は2.30%（2014年度）にとどまっている。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準である。こうした男女とも仕事と生活の調和のとれない状況が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因の一つになっていると考えられる。
図表1-9-1 育児休業取得率の推移

出典：厚生労働省「雇用均等基本調査」

(※) 平成26年度調査においては、平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間。

(注) 平成22年度及び平成23年度の [ ] 内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

図表1-9-2 女性の出産後の継続就業率

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」

資料：厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査 (平成13年出生児)」及び「第1回21世紀出生児縦断調査 (平成22年出生児)」をもとに算出。

（※）（　）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出
## 2 育児・介護休業法

こうした状況の中、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備するため、育児・介護休業法において、短時間勤務制度や所定外労働の制限の義務化のほか、父母がともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長（パパ・ママ育休プラス）、父親が配偶者の出産後8週間以内に育児休業を取得した場合に再度の育児休業の取得を可能とする等、父親の育児休業取得を促進するための制度が規定されている。

この育児・介護休業法の周知・徹底を図るとともに、法律に規定されている育児・介護休業や短時間勤務制度等の両立支援制度を安心して利用できる職場環境の整備を支援している。

## 3 企業における次世代育成支援の取組み

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。

地域や企業の更なる取組みを促進するため、2008（平成20）年12月に次世代法が改正され、2011（平成23）年4月1日から一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）の策定・届出等が義務となる企業は常時雇用する従業員数301人以上企業から101人以上企業へ拡大された。これを受けて次世代育成支援対策推進センター（行動計画の策定・実施を支援するため指定された事業主団体等）、労使団体及び地方公共団体等と連携し、行動計画の策定・届出等の促進を図っている。

また、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受け、認定マーク（愛称：くるみん）を使用することができる。

次世代法については2014（平成26）年度末までの時限立法であったが、同法の有効期限の10年間の延長、新たな認定（特例認定）制度の創設等を内容とする「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案」が第186回通常国会に提出され、2014年4月16日に成立した。

これにより、2015（平成27）年4月1日からくるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の両立支援の取組みを行い、一定の要件を満たした場合に認定を受けられる特例認定（プラチナくるみん認定）制度が施行された。特例認定を受けた企業は認定マーク（愛称：プラチナくるみん）を使用することができる。
この認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組事例や認定を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、2011年6月に創設された認定企業に対する税制上の優遇措置について、「所得税法等の一部を改正する法律」において2015年度から新たにプラチナくるみん認定企業に対する措置を拡充し、対象資産及び割増償却率について見直しを図った上で、2018（平成30）年3月まで3年間延長されている。今後も当該優遇措置について幅広く周知し、認定の取得促進を図っていく。

図表1-9-4 企業における次世代育成対策推進の取組み状況
## 4 仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援

育児を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金を支給している。

○事業所內保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための事業所内保育施設を設置・運営等したとき

○中小企業両立支援助成金

・代替要員確保コース

育児休業取得者の代替要員を確保し、同育児休業取得者を原職等に復帰させたとき

・期間雇用者継続就業支援コース

育児休業を終了した期間雇用者を原職等に復帰させたとき（※育児休業を終了した期間雇用者が2013（平成25）年4月1日以降2016（平成28）年3月31日までに出た事業主が対象）

・育休復帰支援プランコース

育休復帰プランナーの支援を受け、育休復帰支援プランを作成した上で、プランに基づく取組みを実施し、労働者が育児休業を取得したとき及び原職復帰したとき

また、インターネットで設問に答えると自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができる両立指標や両立支援を積極的に取り組んでいる企業の取組み等を掲載したサイト「女性の活躍・両立支援総合サイト」 $ ^{*6} $ による効果的・効率的な情報提供等により、仕事と家庭の両立に向けた企業の自主的な取組みを促進している。

さらに、労働者の育児休業の取得及び育児休業後の円滑な職場復帰による継続就労を支援するため「育休復帰支援プラン」のモデルの策定・普及を行っている。

加えて、仕事と育児・介護等との両立支援のための取組みを積極的に行って成果を上げている企業に対し、公募で「均等・両立推進企業表彰」を実施し、その取組みを広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進している。2014年度はファミリー・フレンドリー企業部門厚生労働大臣優良賞を有限会社COCO－LO、住友生命保険相互会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社広島銀行、ブラザー工業株式会社、三井住友海上火災保険株式会社の6社が受賞した。

このほか、育児を積極的に行う男性「イクメン」を広め、「イクメンプロジェクト」を実施している。男性の仕事と育児の両立を積極的に促進する企業を対象とした「イクメン企業アワード」、管理職を対象とした「イクボスアワード」等表彰の実施のほか、企業の事例集等広報資料の作成・配付、公式サイトの運営等により男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指している。
# 平成27年度環境物品等の調達実績の概要

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、平成27年度環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。

## 1 経緯

平成27年2月3日に闍議決定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について」を受け、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

## 2 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等については、別表のとおりである。

調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、平成27年度に調達するものは全て100%を目標としていたところであり、各分野とも目標達成率は100%であった。(準特定調達品目を含む)

## 3 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努めた。

## 4 その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

物品等を納入する事業者、役務の提供事業者に対して、事業者自身がグリーン購入法を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入等に際しては、できるだけ簡易な包装とすること及び低公害車の利用に努めることを働きかけた。

## 5 平成27年度調達実績に関する評価

平成27年度の調達においては、調達方針に定めた目標を達成した。

平成28年度以降の調達においても、引き続き可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
## 定期接種実施要領

## 第 1 総論

## 1 予防接種台帳

市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）は、予防接種法（昭和23年法律第68号。以下「法」という。）第5条第1項の規定による予防接種（以下「定期接種」という。）の対象者について、あらかじめ住民基本台帳その他の法令に基づく適法な居住の事実を証する資料等に基づき様式第一の予防接種台帳を参考に作成し、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号。以下「政令」という。）第6条の2や文書管理規程等に従い、少なくとも5年間は適正に管理・保存すること。

また、予防接種台帳を未接種者の把握等に有効活用するため、電子的な管理を行うことが望ましい。

## 2 対象者等に対する周知

（1）定期接種を行う際は、政令第5条の規定による公告を行い、政令第6条の規定により定期接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項、予防接種を受けることが適当でない者、接種に協力する医師その他必要な事項が十分周知されること。その周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知とし、確実な周知に努めること。

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を行う際は、使用するワクチンについて、子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階で証明されていないものの、子宮頸がんの原因となるがんに移行する前段階の病变の発生を予防する効果は確認されており、定期接種が子宮頸がんの予防を主眼としたものであることが適切に伝わるよう努めるものとし、また、B類疾病の定期接種を行う際は、接種を受ける法律上の義務はなく、かつ、自らの意思で接種を希望する者のみに接種を行うものであることを明示した上で、上記内容が十分周知されること。

（２）予防接種の対象者又はその保護者に対する周知を行う際は、必要に応じて、母子健康手帳の持参、費用等も併せて周知すること。なお、母子健康手帳の持参は必ずしも求めるものではないが、接種を受けた記録を本人が確認できるような措置を講じること。

（３）近年、定期接種の対象者に外国籍の者が増えていることから、英文等による周知等に努めること。

（４）麻しん及び風しんの定期接種については、「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成１９年厚生労働省告示第４４２号）及び「風しんに関する特定感染症予防指針」

（平成26年厚生労働省告示第122号）において、第1期及び第2期の接種率目標を95%以上と定めており、また、結核の定期接種についても、「結核に関する特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第72号）において、接種率目標を95%以上と定めていることから、予防接種を受けやすい環境を整え、接種率の向上を図
ること。

## 3 予防接種実施状況の把握

## （１）既接種者及び未接種者の確認

予防接種台帳等の活用により、「７ 予防接種の実施計画」で設定した接種予定時期を前提として、接種時期に応じた既接種者及び未接種者の数を早期のうちに確認し、管内における予防接種の実施状況についての確に把握すること。

## （２）未接種者への再度の接種勧奨

A類疾病の定期接種の対象者について、本実施要領における実施時期を過ぎてもなお、接種を行っていない未接種者については、疾病罹患予防の重要性、当該予防接種の有効性、発生しうる副反応及び接種対象である期間について改めて周知した上で、本人及びその保護者への個別通知等を活用して、引き続き接種勧奨を行うこと。

## （３）定期的な健診の機会を利用した接種状況の確認

母子保健法（昭和40年法律第141号）に規定する健康診査（1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査）及び学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に規定する健康診断（就学時の健康診断）の機会を捉え、市町村長は、定期接種の対象となっている乳幼児の接種状況について、保健所又は教育委員会と積極的に連携することにより、その状況を把握し、未接種者に対しては、引き続き接種勧奨を行うこと。

## 4 予防接種に関する周知

市町村長は、予防接種制度の概要、予防接種の有効性・安全性及び副反応その他接種に関する注意事項等について、十分な周知を図ること。

## 5 接種の場所

定期接種については、適正かつ円滑な予防接種の実施のため、市町村長の要請に応じて予防接種に協力する旨を承諾した医師が医療機関で行う個別接種を原則とすること。ただし、予防接種の実施に適した施設において集団を対象にして行うこと（集団接種）も差し支えない。

また、定期接種の対象者が寝たきり等の理由から、当該医療機関において接種を受けることが困難な場合においては、予防接種を実施する際の事故防止対策、副反応対策等の十分な準備がなされた場合に限り、当該対象者が生活の根拠を有する自宅や入院施設等において実施しても差し支えない。これらの場合においては、「13 A類疾病の定期接種を集団接種で実施する際の注意事項」及び「14 医療機関以外の場所で定期接種を実施する際の注意事項」に留意すること。

なお、市町村長は、学校等施設を利用して予防接種を行う場合は、管内の教育委員会等関係機関と緊密な連携を図り実施すること。

## 6 接種液

（１）接種液の使用に当たっては、標示された接種液の種類、有効期限内であること及び異常な混濁、着色、異物の混入その他の異常がない旨を確認すること。
（２）海外等で受けた予防接種については、医師の判断と保護者の同意に基づき、既に接種した回数分の定期接種を受けたものとしてみなすことができること。

## 9 予診票

（1）乳幼児や主に小学生が接種対象となっている定期接種（ジフテリア、百日せき、破傷風、急性灰白髄炎、麻しん、風しん、日本脳炎、結核、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症又は水痘）については様式第二予防接種予診票（乳幼児・小学生対象）を、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種のうち、接種を受ける者に保護者が同伴する場合及び接種を受ける者が既婚者の場合については様式第三ヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票（保護者が同伴する場合、受ける人が既婚の場合）を、接種を受ける者に保護者が同伴しない場合については様式第四ヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票（保護者が同伴しない場合）を、インフルエンザの定期接種については様式第五インフルエンザ予防接種予診票を、高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種については様式第六高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種予診票を、それぞれ参考にして予診票を作成すること。

なお、予診票については、予防接種の種類により異なる紙色のものを使用すること等により予防接種の実施に際して混同を来さないよう配慮すること。

（２）作成した予診票については、あらかじめ保護者に配布し、各項目について記入するよう求めること。

（３）市町村長は、接種後に予診票を回収し、文書管理規程等に従い、少なくとも５年間は適正に管理・保存すること。

１０　予診並びに予防接種不適当者及び予防接種要注意者

（１）接種医療機関及び接種施設において、問診、検温、視診、聴診等の診察を接種前に行い、予防接種を受けることが適当でない者又は予防接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当するか否かを調べること（以下「予診」という。）。

（２）個別接種については、原則、保護者の同伴が必要であること。

ただし、政令第1条の3第2項の規定による対象者に対して行う予防接種、政令附則第4項による日本脳炎の定期接種及びヒトパピローマウイルス感染症の定期接種（いずれも13歳以上の者に接種する場合に限る。）において、あらかじめ、接種することの保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にて確認できた者については、保護者の同伴を要しないものとする。

また、接種の実施に当たっては、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するために、予診票に記載されている質問事項に対する回答に関する本人への問診を通じ、診察等を実施したうえで、必要に応じて保護者に連絡するなどして接種への不適当要件の事実関係等を確認するための予診に努めること。

なお、被接種者が既婚者である場合は、この限りではない。

（３）乳幼児に対して定期接種を行う場合は、保護者に対し、接種前に母子健康手帳の提示を求めること。

（４）B類疾病の定期接種の実施に際しては、接種を受ける法律上の義務がないことから、
対象者が自らの意思で接種を希望していることを確認すること。対象者の意思の確認が容易でない場合は、家族又はかかりつけ医の協力を得て、その意思を確認することも差し支えないが、明確に対象者の意思を確認できない場合は、接種してはならないこと。

（５）予診の結果、異常が認められ、予防接種実施規則（昭和３３年厚生省令第２７号。以下「実施規則」という。）第６条に規定する者に該当する疑いのある者と判断される者に対しては、当日は接種を行わず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示すること。この場合、B類疾病の定期接種については、法の趣旨を踏まえ、積極的な接種勧奨とならないよう特に留意すること。なお、インフルエンザの定期接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者は、予防接種法施行規則（昭和２３年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）第２条第８号に該当することに留意すること。

（6）予防接種の判断を行うに際して注意を要する者については、被接種者の健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること。

## 11 予防接種後副反応等に関する説明及び同意

予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救济制度について、定期接種の対象者又はその保護者がその内容を理解し得るよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うものとすること。

ただし、政令第1条の3第2項の規定による対象者に対して行う予防接種、政令附則第4項による日本脳炎の定期接種及びヒトパピローマウイルス感染症の定期接種（いずれも13歳以上の者に接種する場合に限る。）において、保護者が接種の場に同伴しない場合には、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救济制度についての説明を事前に理解する必要があるため、様式第四ヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票（保護者が同伴しない場合）を参考に、説明に関する情報を含有している予診票を作成した上で、事前に保護者に配布し、保護者がその内容に関する適切な説明を理解したこと及び予防接種の実施に同意することを当該予診票により確認できた場合に限り接種を行うものとすること。

なお、児童福祉施設等において、接種の機会ごとに保護者の文書による同意を得ることが困難であることが想定される場合には、当該施設等において、保護者の包括的な同意文書を事前に取得しておくことも差し支えなく、また、被接種者が既婚者である場合は、被接種者本人の同意にて足りるものとする。

## １２ 接種時の注意

（１）予防接種を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守すること。

ア 予防接種に従事する者は、手指を消毒すること。

イ接種液の使用に当たっては、有効期限内のものを均質にして使用すること。
ウ バイアル入りの接種液は、栓及びその周囲をアルコール消毒した後、栓を取り外さないで吸引すること。

エ 接種液が入っているアンプルを開口するときは、開口する部分をあらかじめアルコール消毒すること。

オ 結核、ヒトパピローマウイルス感染症及び高齢者の肺炎球菌感染症以外の予防接種にあっては、原則として上腕伸側に皮下接種により行う。接種前には接種部位をアルコール消毒し、接種に際しては注射針の先端が血管内に入っていないことを確認すること。同一部位への反復しての接種は避けること。

カ 結核の予防接種にあっては、接種前に接種部位をアルコール消毒し、接種に際しては接種部位の皮膚を緊張させ、ワクチンの懸濁液を上腕外側のほぼ中央部に滴下塗布し、9本針植付けの経皮用接種針（管針）を接種皮膚面に対してほぼ垂直に保ちこれを強く圧して行うこと。接種数は2箇とし、管針の円跡は相互に接するものとすること。

キ ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種にあっては、ワクチンの添付文書の記載に従って、組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用する場合は原則として上腕の三角筋部に、組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用する場合は原則として上腕の三角筋部又は大腿四頭筋部に筋肉内注射する。接種前に接種部位をアルコール消毒し、接種に際しては注射針の先端が血管内に入っていないことを確認すること。同一部位への反復しての接種は避けること。

ク 高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種にあっては、原則として上腕伸側に皮下接種又は筋肉内注射により行う。接種前には接種部位をアルコール消毒し、接種に際しては注射針の先端が血管内に入っていないことを確認すること。

ケ 接種用具等の消毒は、適切に行うこと。

（２）被接種者及び保護者に対して、次に掲げる事項を要請すること。

ア 接種後は、接種部位を清潔に保ち、接種当日は過激な運動を避けるよう注意し、又は注意させること。

イ 接種後、接種局所の異常反応や体調の変化を訴える場合は、速やかに医師の診察を受け、又は受けさせること。

ウ 被接種者又は保護者は、イの場合において、被接種者が医師の診察を受けたときは、速やかに当該予防接種を行った市町村（特別区を含む。以下同じ。）の担当部局に連絡すること。

## １３　Ａ類疾病の定期接種を集団接種で実施する際の注意事項

## （１）実施計画の策定

予防接種の実施計画の策定に当たっては、予防接種を受けることが適当でない者を確実に把握するため、特に十分な予診の時間を確保できるよう留意すること。

## （2） 接種会場

冷蔵庫等の接種液の貯蔵設備を有するか、又は接種液の貯蔵場所から短時間で搬入できる位置にあること。
イ 2種類以上の予防接種を同時に行う場合は、それぞれの予防接種の場所が明確に区別され、適正な実施が確保されるよう配慮すること。

## （３）接種用具等の整備

ア 接種用具等、特に注射針、体温計等多数必要とするものは、市町村が準備しておくこと。

イ 注射器は、2ミリリットル以下のものを使用すること。

ウ 接種用具等を滅菌する場合は、煮沸以外の方法によること。

## （４）予防接種の実施に従事する者

ア 予防接種を行う際は、予診を行う医師1名及び接種を行う医師1名を中心とし、これに看護師、保健師等の補助者2名以上及び事務従事者若干名を配して班を編制し、各班員が行う業務の範囲をあらかじめ明確に定めておくこと。

イ 班の中心となる医師は、あらかじめ班員の分担する業務について必要な指示及び注意を行い、各班員はこれを遵守すること。

## （５）保護者の同伴要件

集団接種については、原則、保護者の同伴が必要であること。

ただし、政令第1条の3第2項の規定による対象者に対して行う予防接種、政令附則第4項による日本脳炎の定期接種及びヒトパピローマウイルス感染症の定期接種（いずれも13歳以上の者に接種する場合に限る。）において、あらかじめ、接種することの保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にて確認できた者については、保護者の同伴を要しないものとする。

また、接種の実施に当たっては、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するために、予診票に記載されている質問事項に対する回答内容に関する本人への問診を通じ、診察等を実施したうえで、必要に応じて保護者に連絡するなどして接種への不適当要件の事実関係等を確認するための予診に努めること。なお、被接種者が既婚者である場合は、この限りではない。

## （６）予防接種を受けることが適当でない状態の者への注意事項

予診を行う際は、接種場所に予防接種を受けることが適当でない状態等の注意事項を揭示し、又は印刷物を配布して、保護者等から予防接種の対象者の健康状態、既往症等の申出をさせる等の措置をとり、接種を受けることが不適当な者の発見を確実にすること。

## （7） 女性に対する接種の注意事項

政令第1条の3第2項の規定による対象者に対して行う予防接種、政令附則第4項で定める日本脳炎の定期接種及びヒトパピローマウイルス感染症の定期接種対象者のうち、13歳以上の女性への接種に当たっては、妊娠中若しくは妊娠している可能性がある場合には原則接種しないこととし、予防接種の有益性が危険性を上回ると判断した場合のみ接種できる。このため、接種医は、入念な予診が尽くされるよう、予診票に記載された内容だけで判断せず、必ず被接種者本人に、口頭で記載事実の確認を行うこと。また、その際、被接種者本人が事実を話しやすいような環境づくりに努めるとともに、本人のプライバシーに十分配慮すること。
## 14 医療機関以外の場所で定期接種を実施する際の注意事項

## （１）安全基準の遵守

市町村長は、医療機関以外の場所での予防接種の実施においては、被接種者に副反応が起こった際に応急対応が可能なように下記における安全基準を確実に遵守すること。

## ア 経過観察措置

市町村長は、予防接種が終了した後に、短時間のうちに、被接種者の体調に異変が起きても、その場で応急治療等の迅速な対応ができるよう、接種を受けた者の身体を落ち着かせ、接種した医師、接種に関わった医療従事者又は実施市町村の職員等が接種を受けた者の身体の症状を観察できるように、接種後ある程度の時間は接種会場に止まらせること。

## 応急治療措置

市町村長は、医療機関以外の場所においても、予防接種後、被接種者にアナフィラキシーショックやけいれん等の重篤な副反応がみられたとしても、応急治療ができるよう救急処置物品（血圧計、静脈路確保用品、輸液、エピネフリン・抗ヒスタミン剤・抗けいれん剤・副腎皮質ステロイド剤等の薬液、喉頭鏡、気管内チューブ、蘇生バッグ等）を準備すること。

## ウ 救急搬送措置

市町村長は、被接種者に重篤な副反応がみられた場合、速やかに医療機関における適切な治療が受けられるよう、医療機関への搬送手段を確保するため、市町村にて保有する車両を活用すること又は、事前に緊急車両を保有する消防署及び近隣医療機関等と接種実施日等に関して、情報共有し、連携を図ること。

## （２）次回以降の接種時期及び接種方法の説明

市町村長は、医療機関以外の場所で行った予防接種について、次回以降の接種が必要な場合は、被接種者本人又はその保護者に対して、次回以降の接種時期及び接種方法について十分に説明すること。

## （３）副反応が発生した場合の連絡先

市町村長は、接種後に接種局所の異常反応や体調の変化が生じた際の連絡先として、接種医師の氏名及び接種医療機関の連絡先を接種施設に揭示し、又は印刷物を配布することにより、被接種者本人等に対して確実に周知すること。

## （4） 实施体制等

（１）から（３）までに定めるもののほか、医療機関以外の場所で定期接種を実施する場合は、「１３　Ａ類疾病の定期接種を集団接種で実施する際の注意事項」の（１）から（３）まで、（６）及び（７）と同様とすること。

## 15 予防接種に関する記録及び予防接種済証の交付

（１）予防接種を行った際は、施行規則に定める様式による予防接種済証を交付すること。

（２）予防接種を行った際、母子健康手帳に係る乳児又は幼児については、（１）に代えて、母子健康手帳に予防接種の種類、接種年月日その他の証明すべき事項を記載すること。
## １６　予防接種の実施の報告

市町村長は、定期接種を行ったときは、政令第7条の規定による報告を「地域保健・健康増進事業報告」（厚生労働省大臣官房統計情報部作成）の作成要領に従って行うこと。

## １７ 都道府県の麻しん及び風しん対策の会議への報告

「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第442号）及び「風しんに関する特定感染症予防指針」（平成26年厚生労働省告示第122号）に基づき、都道府県知事は、管内市町村長と連携し、管内における麻しん及び風しんの予防接種実施状況等を適宜把握し、都道府県を単位として設置される麻しん及び風しん対策の会議に速やかに報告すること。

## １８ 他の予防接種との関係

（1）乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン、乾燥弱毒生麻しんワクチン、乾燥弱毒生風しんワクチン、経皮接種用乾燥BCGワクチン又は乾燥弱毒生水痘ワクチンを接種した日から別の種類の予防接種を行うまでの間隔は、27日以上おくこと。沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン、不活化ポリオワクチン、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、沈降ジフテリア破傷風混合トキソイド、乾燥へモフィルスb型ワクチン、沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン、組換え沈降2価（4価）ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン、インフルエンザHAワクチン又は23価肺炎球菌萊膜ポリサッカライドワクチンを接種した日から別の種類の予防接種を行うまでの間隔は、6日以上おくこと。

（２）２種類以上の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行う同時接種（混合ワクチンを使用する場合を除く。）は、医師が特に必要と認めた場合に行うことができること。

## １９　長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種の機会の確保

（1）インフルエンザを除く法の対象疾病（以下「特定疾病」という。）について、それぞれ政令で定める予防接種の対象者であった者（当該特定疾病にかかっている者又はかかったことのある者その他施行規則第2条各号に規定する者を除く。）であって、当該予防接種の対象者であった間に、（2）の特別の事情があることにより予防接種を受けることができなかったと認められる者については、当該特別の事情がなくなった日から起算して2年（高齢者の肺炎球菌感染症に係る定期接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別の事情がなくなった日から起算して1年）を経過する日までの間（（3）の場合を除く。）、当該特定疾病の定期接種の対象者とすること。

## （２）特別の事情

ア 次の（ア）から（ウ）までに掲げる疾病にかかったこと（やむを得ず定期接種を受けることができなかった場合に限る。）
（ア）重症複合免疫不全症、無ガンマグロブリン血症その他免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾病

（イ）白血病、再生不良性貧血、重症筋無力症、若年性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、潰瘍性大腸炎、ネフローゼ症候群その他免疫の機能を抑制する治療を必要とする重篤な疾病

（ウ）（ア）又は（イ）の疾病に準ずると認められるもの

（注）上記に該当する疾病の例は、別表に掲げるとおりである。ただし、これは、別表に掲げる疾病にかかったことのある者又はかかっている者が一律に予防接種不適当者であるということを意味するものではなく、予防接種実施の可否の判断は、あくまで予診を行う医師の診断の下、行われるべきものである。

イ 臓器の移植を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたこと（やむを得ず定期接種をうけることができなかった場合に限る。）

ウ医学的知見に基づきア又はイに準ずると認められるもの

## （３）対象期間の特例

アジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風については、15歳（沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用する場合に限る。）に達するまでの間

イ 結核については、4歳に達するまでの間

ウ H i b 感染症については、10 歳に達するまでの間

## エ 小児の肺炎球菌感染症については、6歳に達するまでの間

## （4） 留意事項

市町村は、（２）の「特別の事情」があることにより定期接種を受けることができなかったかどうかについては、被接種者が疾病にかかっていたことや、やむを得ず定期接種を受けることができなかったと判断した理由等を記載した医師の診断書や当該者の接種歴等により総合的に判断すること。

## （５）厚生労働省への報告

上記に基づき予防接種を行った市町村長は、被接種者の接種時の年齢、当該者がかかっていた疾病の名称等特別の事情の内容、予防接種を行った疾病、接種回数等を、任意の様式により速やかに厚生労働省健康局結核感染症課に報告すること。

## ２０ 他の市町村等での予防接種

保護者が里帰りをしている場合、定期接種の対象者が医療機関等に長期入院している場合等の理由により、通常の方法により定期接種を受けることが困難な者等が定期接種を受けることを希望する場合には、予防接種を受ける機会を確保する観点から、居住地以外の医療機関と委託契約を行う、居住地の市町村長から里帰り先の市町村長へ予防接種の実施を依頼する、又は居住地の市町村長が定期接種の対象者から事前に申請を受け付けた上で償還払いを行う等の配慮をすること。

## ２１　予防接種時の事故の報告

市町村長は、定期接種を実施する際、予防接種に係る事故の発生防止に努めるととも
に、事故の発生を迅速に把握できる体制をとり、万が一、誤った用法用量でワクチンを接種した、有効期限の切れたワクチンを接種した等の重大な健康被害につながるおそれのある事故を把握した場合には、以下の①から⑧までの内容を任意の様式に記載し、都道府県を経由して、厚生労働省健康局結核感染症課に速やかに報告すること。

なお、接種間隔の誤りなど、直ちに重大な健康被害につながる可能性が低い事故については、都道府県が管内の市町村で毎年4月1日～翌年3月31日までに発生した事故をとりまとめの上、その事故の態様毎の件数のみを毎年4月30日までに厚生労働省健康局結核感染症課に報告すること。

①予防接種を実施した機関

② ワクチンの種類、メーカー、ロット番号

③予防接種を実施した年月日（事故発生日）

④ 事故に係る被接種者数

⑤ 事故の概要と原因

⑥ 市町村長の講じた事故への対応（公表の有無を含む。）

⑦ 健康被害発生の有無（健康被害が発生した場合は、その内容）

⑧ 今後の再発防止策

## 2 2 副反応報告

法の規定による副反応報告については、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」（平成25年3月30日付健発0330第3号、薬食発0330第1号厚生労働省健康局長、医薬食品局長連名通知）を参照すること。

## 第 2 各論

1 ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の定期接種

（1）ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風について同時に行う第1期の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用し、初回接種については生後3月に達した時から生後12月に達するまでの期間を標準的な接種期間として20日以上、標準的には20日から56日までの間隔をおいて3回、追加接種については初回接種終了後6月以上、標準的には12月から18月までの間隔をおいて1回行うこと。

（２）ジフテリア、百日せき及び急性灰白髄炎について、ジフテリア、急性灰白髄炎及び破傷風について又は百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風について同時に行う第１期の予防接種は、（１）と同様とすること。

（3）ジフテリア、百日せき及び破傷風について同時に行う第1期の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン又は沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチンを使用し、初回接種については生後3月に達した時から生後12月に達するまでの期間を標準的な接種期間として20日以上、標準的には20日から56日までの間隔をおいて3回、追加接種については初回接種終了後6月以上、標準的には12月から18月までの間隔をおいて1回行うこと。