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事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
133	22.3.19	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー(株)は、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集及び売出しを行うにあたり虛偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長当該会社代表取締役副会長	23.9.15(横浜地裁)当該会社代表取締役副会長 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円23.9.20(横浜地裁) 当該会社代表取締役会長 懲役3年 罰金800万円24.12.13(東京高裁) 当該会社代表取締役会長 控訴棄却25.1.17(東京高裁) 当該会社代表取締役副会長 控訴棄却25.6.4(最高裁) 当該会社代表取締役副会長 上告棄却(いずれも確定)(注)131号事件と一括審理
134	22.3.26	金商法第158条等(偽計)	トランスデジタル(株)は、新株予約権について、その行使に係る拡込みを仮装した上、その情を秘し、適法な新株予約権の行使による新株の発行が行われた旨の虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会社役員(2名)元当該会社代表取締役元当該会社顧問元会社役員	22.11.24(東京地裁)元当該会社顧問 懲役3年(執行猶予4年) 元当該会社代表取締役 懲役2年6月(執行猶予4年)(いずれも確定)
135	22.5.11	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	(株)GDHほか3社が発行する株式を引き受ける者を募集することなど(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売買した。(嫌疑者)銀行員	23.4.26(東京地裁) 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約5,824万円(確定)(注)136号事件と一括審理
136	22.6.15	金商法第166条第3項等(内部者取引)	(株)リサ・パートナーズが、銀行団による協調融資により新規事業資金を調達できることが確実になったことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員	23.4.26(東京地裁) 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約5,824万円(確定)(注)135号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
137	22.10.6	金商法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券届出書の提出)	(株エフオーアイは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上高を計上する方法により、虚偽の記載のある連結損益計算書を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社代表取締役専務当該会社役員	24.2.29(されたま地裁)当該会社代表取締役社長 懲役3年 24.2.29(されたま地裁)当該会社代表取締役専務 懲役3年 (いずれも確定)
138	22.10.26	金商法第158条等(偽計)	(株エフオーアイは、虚偽の売上高を前提とした有価証券届出書等の開示書類につき、真実かつ正確な記載がなされている旨の虚偽の表明をするなどし、多数の一般投資家にこれらの虚偽の内容を記載した目論見書を交付させるなどした。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社代表取締役専務	23.3.10(大分地裁) 懲役2年4月(執行猶予4年) 罰金600万円 追徴金約2億6148万円 23.8.26(福岡高裁) 控訴棄却 24.11.19(最高裁) 上告棄却 (確定)
139	22.10.28	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、(株テクノマセマティカルほか2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)会社役員	24.9.7(東京地裁)当該会社社外取締役の配偶者 懲役2年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約3,725万円(うち2,766万円は 被告会社と連帯) 同人の主宰法人 罰金400万円 追徴金2,766万円(被告人と連帯) (いずれも確定)
140	22.12.7	証取法第167条第3項等(内部者取引)	ワイオミング・ホールディング・ジーエムビーエイチの業務執行を決定する機関が(株西友株券の公開買付けを行うことについての伝達を受け、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社外取締役の配偶者同人の主宰法人	24.9.7(東京地裁)当該会社社外取締役の配偶者 懲役2年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約3,725万円(うち2,766万円は 被告会社と連帯) 同人の主宰法人 罰金400万円 追徴金2,766万円(被告人と連帯) (いずれも確定)
141	23.2.9	証取法第197条の2第1号等(無届社債券募集)	内閣総理大臣に届出をしないで、新たに発行される社債券の取得の申込みの勧誘を行い、有価証券の募集をしたもの。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長	25.7.3(福岡地裁) 当該会社代表取締役会長 懲役6年 罰金300万円 26.2.27(福岡高裁) 当該会社代表取締役会長 控訴棄却 27.4.1(最高裁) 当該会社代表取締役会長 上告棄却 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
142	23.3.22	証取法第166条第1項第4号等（内部者取引）	オックスホールディングス(株)の子会社の業務遂行の過程で損害が発生したこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（嫌疑者）会社役員	24.3.7（東京地裁立川支部）
憑役3年
追徽金約3,232万円
24.7.19（東京高裁）
控訴棄却
24.10.30（最高裁）
上告棄却
（確定）
143	23.5.27	証取法第197条第1項第1号等（虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出）	(株)富士バイオメディックスは、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出した。（嫌疑者）当該会社 当該会社代表取締役 当該会社取締役 当該会社嘱託社員 会社役員	24.3.8（東京地裁） 当該会社代表取締役
憑役2年
当該会社取締役
憑役2年6月（執行猶予3年）
当該会社嘱託社員
憑役2年6月（執行猶予4年）
罰金400万円
会社役員 憑役3年（執行猶予5年）
罰金800万円
24.9.20（東京高裁） 当該会社代表取締役 控訴棄却 （いずれも確定）
144	23.6.10	金商法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株)スルガコーポレーションが委託先法人に行わせていた同社所有の商業ビルの立ち退き交渉業務に関し、警察において、同委託先法人が反社会的勢力であるとし、当該交渉業務について、同社役員らも捜査対象となっていたこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（嫌疑者）当該会社 当該会社代表取締役 当該会社執行役員 当該会社社員	公判手続停止中（横浜地裁）
145	23.7.13	金商法第166条第3項等（内部者取引）	(株)ジャストシステムの業務執行を決定する機関が(株)キーエンスを割当先とする第三者割当増資を行うこと（重要事実）及び業務提携を行うこと（重要事実）についての決定をした旨の伝達を受け、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社役員	23.9.16（東京地裁）
憑役3年（執行猶予3年）
罰金400万円
追徽金約1億1,796万円 （確定）
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
146	23.8.2	金商法第158条等(偽計)	(株NE STAGEは、クロスビズ(株を引受人とする現物出資を含む第三者割当増資において、宿泊施設等であった土地及び建物3物件の価値を過大に評価した上、募集株式の払込金額に相当する価値のある不動産が現物出資として給付される旨の虚偽の内容を含む公表を行った。 (嫌疑者) 当該会社 当該会社代表取締役会長 当該会社取締役 当該会社執行役員 (2名) 会社役員 会社員 不動産鑑定士	23.10.11 (大阪地裁) 会社役員 懲役1年6月 (執行猶予3年) 会社員 懲役1年6月 (執行猶予3年) (いずれも確定) 25.5.10 (大阪地裁) 当該会社 罰金300万円 当該会社代表取締役会長 懲役1年4月 (執行猶予3年) 当該会社取締役 懲役1年2月 (執行猶予3年) 当該会社執行役員 懲役1年 (執行猶予3年) (確定)
147	23.8.5	金商法第159条第2項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、(株G A B Aほか2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。 (嫌疑者) 会社役員	24.5.14 (福岡地裁) 懲役3年 罰金300万円 追徴金約1億8,695万円 25.1.25 (福岡高裁) 控訴棄却 (確定)
148	23.12.12	金商法第158条等(偽計)	井上工業(株)は、アップル有限責任事業組合を割当先とする第三者割当増資につき、その払込みを仮装した上、その情を秘し、新株式発行増資の払込金として全額の払込みが完了した旨の虚偽の事実を公表した。 (嫌疑者) 当該会社社員 (2名) 会社員 証券プローカー	24.2.14 (東京地裁) 会社員 懲役2年6月 (執行猶予3年) 24.3.7 (東京地裁) 当該会社社員 B 懲役1年6月 (執行猶予3年) 24.3.12 (東京地裁) 当該会社社員 A 懲役2年 (執行猶予3年) 証券プローカー 懲役2年6月 (執行猶予4年) (いずれも確定)
149	23.12.21	金商法第158条等(風説の流布及び偽計)	エスプールほか3銘柄の株券の売買のため、かつ相場の変動を図る目的をもって、インターネットを介して電子掲示板上で、内容虛偽の文章を不特定多数かつ多数の者が閲覧できる状態に置いた。 (嫌疑者) 無職	23.12.22 (神戸簡裁) 罰金30万円 追徴金4万8,330円 (略式命令) (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
150	24.1.31	金商法第166条第1項第3号等（内部者取引）	NECエレクトロニクス(株)が(株)ルネサステクノロジと合併することについて決定したこと（重要事実）及びエルピーダメモリ(株)が産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得し、同計画に沿って(株)日本政策投資銀行を割当先とする第三者割当增資を行うことについての決定をしたこと（重要事実）を知り、それぞれの事実の公表前にNECエレクトロニクス(株)及びエルピーダメモリ(株)の株券を買い付けた。（嫌疑者）国家公務員	25.6.28（東京地裁）
懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金100万円
追徴金約1,031万円
26.12.15（東京高裁）
控訴棄却 公判係属中（最高裁）
151	24.3.6	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、重要な事項につき虛偽の記載のある連結貸借対照表を揭載した有価証券報告書を提出（2期）した。（嫌疑者）当該会社 当該会社代表取締役 当該会社監査役 当該会社取締役 会社役員（3名）	25.7.3（東京地裁）
当該会社 罰金7億円
当該会社代表取締役
懲役3年（執行猶予5年）
当該会社監査役
懲役3年（執行猶予5年）
当該会社取締役
懲役2年6月（執行猶予4年）
（確定）
26.12.8（東京地裁）
会社役員 懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金700万円
公判係属中（東京高裁）
（注）155号事件と一括審理
公判係属中（東京地裁）
会社役員（2名）
（注）156号事件と一括審理
152	24.3.22	金商法第166条第1項第1号等（内部者取引）	黒崎播磨(株)及び同社が所属する企業集团の経常利益の各予想値について、直近に公表された各予想値と比較して新たに算出した各予想値との間に差異が生じたこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付け、買い付けた。（嫌疑者）当該会社社員 会社役員	24.9.26（福岡地裁）
当該会社社員 懲役3年（執行猶予5年）
罰金300万円
追徴金約2億2,442万円
会社役員 懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金200万円
追徴金約2億1,693万円
25.2.20（福岡高裁）
会社役員 控訴棄却
（いずれも確定）
（注）153号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
153	24.3.22	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	黒崎播磨(株)及び同社が所属する企業集团の经常利益の各予想値について、直近に公表された各予想値に比較して新たに算出した各予想値との間に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員会社役員	24.9.26(福岡地裁)当該会社社員 懲役3年(執行猶予5年) 罰金300万円追徴金約2億2,442万円会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円追徴金約2億1,693万円25.2.20(福岡高裁)会社役員 控訴棄却(いずれも確定)(注)152号事件と一括審理
154	24.3.26	金商法第158条等(偽計)	(株)セラーテムテクノロジーは、自己資金を北京誠信能環科技有限公司とWEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITEDの三社間で2回循環させる方法により、北京誠信能環科技有限公司を買収したかのように偽装するため、WEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITEDを割当先とする第三者割当增資を実施して資金を調達し、北京誠信能環科技有限公司を実質的に完全子会社化するための買収資金に充当することを決議した旨の虚偽の事実を公表し、さらに前記第三者割当增資に係る拡込手続が完了した旨の虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社取締役兼最高財務責任者当該会社代表取締役	25.4.12(東京地裁)当該会社取締役兼最高財務責任者 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円(確定)当該会社 罰金800万円当該会社代表取締役 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円26.1.17(東京高裁)当該会社 控訴棄却当該会社代表取締役 控訴棄却26.10.16(最高裁)当該会社 上告棄却当該会社代表取締役 上告棄却(確定)
155	24.3.28	金商法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、重要な事項につき虛偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(3期)した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社監査役当該会社取締役会社役員	25.7.3(東京地裁)当該会社 罰金7億円当該会社代表取締役 懲役3年(執行猶予5年)当該会社監査役 懲役3年(執行猶予5年)当該会社取締役 懲役2年6月(執行猶予4年)(確定)26.12.8(東京地裁)会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金700万円公判係属中(東京高裁)(注)151号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
156	24.3.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により、重要な事項につき虚偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(2期)した。(嫌疑者)会社役員	公判係属中(東京地裁)会社役員(注)151号事件と一括審理
157	24.3.28	金商法第166条第3項等(内部者取引)	日本風力開発(株)の株券について監理銘柄に指定される可能性があること(重要事実)についての伝達を受け、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)無職	24.5.18(神戸地裁)徴役2年(執行猶予3年)罰金300万円追徴金約8,637万円(確定)
158	24.7.9	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	AIJ投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 徴役15年当該会社取締役 徴役7年証券会社代表取締役 徴役7年沒収金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して追徴金約156億9,809万円27.3.13(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴棄却当該会社取締役 控訴棄却証券会社代表取締役 控訴棄却公判係属中(最高裁)(注)160、162、163号事件と一括審理
159	24.7.13	金商法第167条第1項第4号等(内部者取引)	(株)日立物流が(株)ソテック株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)アドバイサリー業務委託契約を締結していた証券会社社員(元執行役員)、会社役員A、会社役員B、無職	25.2.28(横浜地裁)会社役員A 徴役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円追徴金約1億43万円(確定)25.9.30(横浜地裁)証券会社社員(元執行役員)徴役2年6月(執行猶予4年)罰金150万円公判係属中(東京高裁)(注)161号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
160	24.7.30	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	A I J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 懲役15年当該会社取締役 懲役7年証券会社代表取締役 懲役7年没収金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して追徴金約156億9,809万円27.3.13(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴棄却当該会社取締役 控訴棄却証券会社代表取締役 控訴棄却公判係属中(最高裁)(注)158、162、163号事件と一括審理
161	24.8.3	金商法第167条第1項第4号等(内部者取引)	(株TMコ-ポレ-ジヨンがバルス株株券の公開買付けを行うこと(ほか1件)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)アドバイサリ-業務委託契約を締結していた証券会社社員(元執行役員)、会社役員A、会社役員B、無職	25.2.28(横浜地裁)会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円追徴金約1億43万円(確定)25.9.30(横浜地裁)証券会社社員(元執行役員) 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金150万円公判係属中(東京高裁)(注)159号事件と一括審理
162	24.9.19	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	A I J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 懲役15年当該会社取締役 懲役7年証券会社代表取締役 懲役7年没収金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して追徴金約156億9,809万円27.3.13(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴棄却当該会社取締役 控訴棄却証券会社代表取締役 控訴棄却公判係属中(最高裁)(注)158、160、163号事件と一括審理
163	24.10.5	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	A I J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 懲役15年当該会社取締役 懲役7年証券会社代表取締役 懲役7年没収金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して追徴金約156億9,809万円27.3.13(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴棄却当該会社取締役 控訴棄却証券会社代表取締役 控訴棄却公判係属中(最高裁)(注)158、160、162号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
164	24.12.18	金商法第158条等(偽計)	(株セイルは、合同会社がヤヤを引受人とする現物出資を含む第三者割当増資において、現物出資財産である山林には募集株式の込込金額に相当する価値がなく、本件土地を取得後に開発、販売する具体的な事業計画もない上、合同会社がヤヤは割り当てられた株式を短期間で譲渡する意図であったにもかかわらず、虚偽の内容を含む公表を行った。(嫌疑者)当該会社元代表取締役、会社役員	25.9.12(大阪地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円追缴金約6億2,926万円26.3.25(大阪高裁)会社役員 控訴棄却公判係属中(最高裁)25.9.26(大阪地裁)当該会社元代表取締役懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円(確定)
165	25.4.30	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	イー・アクセス(株)の業務執行を決定する機関が、同種事業を営むソフトバンクモバイル(株)と業務上の提携をする(重要事実)とともに、ソフトバンクモバイル(株)の親会社であるソフトバンク(株)との間で株式交換を行うこと(重要事実)についての決定をした旨を自己の職務に関して知り、公表前にイー・アクセス株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	25.11.22(東京地裁)懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円追缴金約4,473万円(確定)
166	25.7.12	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、セントラル総合開発(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員	26.7.4(東京地裁)懲役3年(執行猶予4年)罰金2,000万円追缴金約8,286万円公判係属中(東京高裁)
167	26.3.19	金商法第158条等(風説の流布)	カネヨウ(株)ほか2銘柄の株券の売買のため、及び相場の変動を図る目的をもって、インターネットを介し、電子掲示板上に、合理的な根拠もない書き込みを行い、不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き、風説を流布した。(嫌疑者)会社役員	26.3.20(名古屋簡裁)罰金80万円追缴金275万円(略式命令)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
168	26.6.16	金商法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株インデックスは、架空売上を計上するなどの方法により、虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社取締役会長当該会社代表取締役社長	公判係属中(東京地裁)
169	26.8.8	金商法第158条等(偽計)	井上工業(株)は、アップル有限責任事業組合を割当先とする第三者割当增資につき、その払込みを仮装した上、その情を秘し、新株式発行增資の払込金として全額の払込みが完了した旨の虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)会社員	26.10.21(東京地裁) 懲役2年(執行猶予3年)(確定)
170	26.10.7	金商法第159条第2項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、(株)オリエントコーポレーションほか3銘柄の相場を変動させることを目的とした見せ玉手法等を行い、当該変動させた相場により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)無職、会社員	公判係属中(東京地裁)
171	26.12.19	金商法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、(株)fon f unの株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)無職	27.4.14(神戸地裁) 懲役2年8月 罰金500万円 追徴金約3,291万円 公判係属中(大阪高裁)
172	27.2.2	金商法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)太陽商会(当時:株)Now Lo ad ing)は、架空売上を計上するなどの方法により、虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社取締役	公判係属中(東京地裁)
173	27.3.24	金商法第167条第3項等(内部者取引)	豊田通商(株)が(株)トーメンエレクトロニクス株券の公開買付けを行うことについての伝達を受け、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員(2名)	公判係属中(東京地裁)
## 3 －7 建議実施状況等

## 1 建議実施状況一覧表

(单位：件)

年度	4～21	22	23	24	25	26	合計
件 数	19	2	1	1	0	1	24

## 2 建議案件の概要一覧表

建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補でん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧務について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」を追加するとともに、事務ガイドラインに具体的なケースを規定した。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
15.6.30	証券会社の検査を行った結果、インターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において、①証券会社が、インターネット取引において、不十分な売買審査体制の下で、買い上がり買付けと自己対当取引を繰り返す等の作為的相場形成となる顧客の注文を継続的に受託している行為、②証券会社が、インターネット取引において、個人顧客が空売りの価格規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用売り注文を受託し、これを発注している行為、③証券会社が、インターネット取引において、顧客の注文が本人になりすましている疑いがある取引であるにもかかわらず、これを受託している行為が認められたので、市場の公正性を確保するため、インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制や顧客管理体制の適正性を確保させるための適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等に関して、当該取引を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」を追加するとともに、この「売買管理」について事務ガイドラインに具体的に規定した。また、顧客による空売り規制の潜脱行為を防止するための管理の徹底や、本人確認の徹底についても事務ガイドラインに具体的に規定した。
15.12.16	証券会社の検査を行った結果、①証券会社が、当該証券会社に所属しないアナリストとの間で、投資者への勧誘等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、当該アナリストは、当該契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、当該発行体に係る株式について新規に買い推奨を示すレディングを付した場合に、同レポートの投資者への公表前に当該株式の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及びアナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、②証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況が認められたので、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるため必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、「アナリスト・レポートの取扱い等について」(理事会決議)を改正し、証券会社が、契約等に基づき外部アナリストが執筆したアナリスト・レポートを使用する場合には、外部アナリストの有価証券の売買等に関し、外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることの確認や、対価の支払い又は銘柄の指定等をして外部アナリストにアナリスト・レポートの作成を依頼した場合には、その旨を顧客に通知又はアナリスト・レポートに表示することなどを追加した。
17.11.29	相場操縦の一手法として、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず、市場に注文を出して売買を申込み、約定する前に取り消す、いわゆる「見せ玉」等が認められた。相場操縦の禁止について規定する証取法第159条第2項第1号は、顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為を規制の対象としているが、相場操縦に対する課徵金について規定する同法第174条は、売買等が成立している取引のみを規制の対象としており、「見せ玉」等売買の申込み行為は売買等が成立していないことから、課徵金制度が適用されない。したがって、相場操縦等の不公正取引規制の実効性を確保するための課徵金制度においても「見せ玉」等売買の申込み行為を適用対象とするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社への売買等の委託（媒介、取次ぎ又は代理の申込み）の内、売買等が成立していないもの（いわゆる「見せ玉」等）についても、新たに課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。
建議年月日	建議の内容	措置の状況
17.11.29	証券会社の顧客が「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合、証取法第159条第2項第1号にいう売買等の委託に該当し、処罰の対象となるにもかかわらず、証券取引所の取引参加者である証券会社が自己の計算で「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合には、売買等にも売買等の委託にも該当しないことから、同号による禁止の対象とされていない。「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦につき、証券会社とその顧客において、当罰性には何ら差異がないことから、証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為をも、同号における禁止規定の対象とするとともに、同法第197条第1項第7号において規定する刑事罰の対象とし、併せて同法第174条に規定する課徴金の対象にもするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徴金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）。
17.11.29	金融審議会金融分科会第一部会（中間整理）によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧務やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。」と指摘されている。当委員会による証券会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧務やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないよう証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年9月30日から施行された。）。
18.4.14	上場会社が株式や新株予約権付社債（以下「株式等」という。）を発行しようとする際、主幹事証券会社又はその関連会社が、発行体による当該株式等の発行に係る情報（以下「発行情報」という。）の公表前に、国内外の機関投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査（以下「プレ・ヒアリング」という。）を行うことがある。このようなプレ・ヒアリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。当委員会では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。他方で、証券会社の検査の結果、①プレ・ヒアリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない②発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に	金融庁は、行為規制府令を改正し、プレ・ヒアリングにおける情報提供行為を禁止するとともに（平成18年11月1日施行）、日本証券業協会においても「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いについて」（理事会決議）を制定し、具体的な取扱いが規定された（平成19年1月4日施行）。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
該当することを伝達するなどの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる③プレ・ヒアリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない会社が存することが認められた。このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。 ついては、証券会社がプレ・ヒアリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講ずるよう建議した。
18.4.21	上場会社が重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出していた犯則事件に関し、当該上場会社の会計監査を担当した監査法人の公認会計士が、当該犯則行為に深く関与していた事例が複数認められた。 当委員会は、これらの事例について、当該上場会社及び同社の役員に加え当該公認会計士についても共同正犯（刑法第60条）として証取法第226条の規定に基づき告発した。 一方で、現行の証券取引法には、虚偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共謀した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。 しかし、当該上場会社との監査契約の当事者は監査法人であり、また、監査法人は、所属する公認会計士による業務の公正かつ的確な遂行のため、業務管理体制を整備しなければならない立場にある。 公認会計士法上、監査法人の社員が虚偽又は不当な証明をした場合に、監査法人に対して行政処分を行うことが可能であり、また監査法人の社員は民事上の責任も負うこととされているが、監査法人による厳正な監査を確保していく観点から、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	平成18年12月22日の金融審議会公認会計士制度部会報告において、「行政処分の）処分類型の多様化を図っていくことが適当である。」とした一方、刑事罰の導入については、「非違の抑止等の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性が否定されるべきではなく一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徴金制度の導入をはじめとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられる」と示されており、今後とも引き続き十分な検討を行っていくこととされた。 また、公認会計士・監査法人に対し違反行為を適切に抑止する観点から、利得相当額を基準とする課徴金を賦課する内容等が盛り込まれた「公認会計士法の一部を改正する法律」が平成19年6月20日成立した（平成20年4月1日施行）。
19.2.16	証券会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募增資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募增資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。 株券等の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しについて適切な投資判断をなし得る状況を確保するとともに、投資者が不測の損害を被ることを未然に防止する役割が期待されているところ、証券会社がこのような引受審査を適切かつ十分に実施することが確保されるよう建議した。	金融庁は有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
19.2.16	証券会社の検査の結果、証券会社のトレーダーが、東京証券取引所における東証株価指数先物取引のある限月の売買取引（以下「本件 TOPIX 先物取引」という。）において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させることにより、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ（以下、このようにして成立した取引を「本件仮装取引」という。）その結果、当日の本件 TOPIX 先物取引の約定指数の出来高加重平均値（いわゆる「市場 VWAP」）を当該トレーダーに有利な方向	金融庁は証券会社が市場 VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を変動させる目的で仮装取引を行うこと、及び、これらの取引を受託することを禁止・規制するべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
に変動させるとともに、当日公表された本件TOPIX先物取引の出来高が、本件仮装取引に対応する枚数分増加するという事態を生じさせていた事例が認められた。市場VWAPは、取引関係者において広く参照されている数値であり、当該数値を実勢を反映しない数値とする取引は、当該数値に基づいて行われる市場内・外における他の取引の内容を歪めさせ得るものである。また、仮装取引により、その対象とされた取引の出来高を現実の需給に基づかない取引によって増加させる行為は、出来高を参照しつつ投資判断を行う市場関係者の投資判断を誤らせ得るものである。ついては、証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されるよう建議した。
19.2.16	平成18年証券取引法改正においては、罰則の見直しが行われ、虛偽有価証券報告書等の提出(第24条第1項ほか)、不公正取引(第157条)、風説の流布・偽計等(第158条)、及び相場操縦行為等(第159条)に係る懲役刑が5年以下から10年以下に引き上げられている。これに伴い、これらの罪に係る公訴時効については、刑事訴訟法第250条の規定によって5年から7年へと延長されている。一方、証券取引法第188条に定める証券会社等の業務に関する書類(以下「法定帳簿」という。)については、保存期間も含め具体的には証券会社に関する内閣府令第60条に規定されているところであるが、そのうち注文伝票については保存期間が5年とされているところであり、5年から7年へと延長された公訴時効に対応したものとなっていない。そのため、法定帳簿の保存期間につき、公訴時効の延長も勘案しつつ、適切に見直すよう建議した。	金融庁は虛偽の有価証券報告書等の提出等の罪について、公訴時効が延長されたことに伴い、注文伝票の保存期間(5年)と公訴時効(最大7年)との整合性が図られる内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した(平成19年9月30日施行)。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、カバー取引先への預託によって顧客からの保証金が管理される場合でありながら、顧客からの保証金の額を把握しておらず、自己の固有財産と顧客の財産を適切に区分管理していない事例が多く認められた。これらの中には、①顧客から預託を受けた保証金が、カバー取引先から引き出され、不当に流用されていた、②カバー取引先に預託していた顧客の保証金を基に行う自己勘定取引を繰り返した結果、外国為替相場の急変により損失を拡大させ破縦し、顧客に損害を被らせた、といった事例が認められた。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の区分管理について、保証金が金銭である場合の管理方法を金銭信託に限る等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、外国為替証拠金取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化する旨を規定した(平成21年8月1日施行)。
21.4.24	ロスカットルールとは、保証金に対して損失が一定割合以上となった際には、自動的に反対取引により決済するルールであるが、当該ルールが機能しない場合には、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者が破縦して顧客全体にも著しい損害を与えかねないような問題を含むことから、外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの適切な運用は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、金融商品取引業者に外国為替証拠金取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務付ける旨を規定した(平成21年8月1日施行)。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
する重点検査の結果、①ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、②外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、といった事例が認められた。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの制定を義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変時に適切な対応が取られていない事例が認められた。現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する旨を規定した（平成22年8月1日施行）。
21.4.24	金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虚偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面及び自己資本規制比率を算出した書面についても虚偽の記載をし、登録拒否要件に該当したいものとして登録申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。したがって、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本規制比率等の数値が虚偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認するため、疎明資料の提出を求める旨を明確化した（平成21年8月1日発出）。
22.10.19	集团投資スキーム（以下「ファンド」という。）の出資持分の販売を行う業者（以下「販売業者」という。）に対する集中的な検査において、出資又は拠出を受けた金銭（以下「出資金」という。）を主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資以外の事業に投資するファンド（以下「事業型ファンド」という。）について、① 出資金とファンドの運用業者の固有財産を同一の口座で混在させているもの、② 出資金をファンドの運用業者の運転資金等に流用するもの、など、ファンドの運用業者において分別管理を適切に行っていないにもかかわらず、販売業者がファンドの出資持分の販売・勧務を行っている状況が多く認められた。その中には、出資金の流用により投資者に被害が生じている事例も認められている。また、このような状況の下においては、投資者に対して、重要な投資判断材料であるファンドの運用業者の具体的	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、事業型ファンドに係る出資持分の販売に関する契約締結前交付書面の記載事項に次の内容を追加した（平成23年4月1日施行）。① ファンド毎の出資金の具体的な預託先、支店名、口座名義及び口座番号等。② 分別管理の実施状況及びその確認を行った方法。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
な分別管理の内容について、十分な情報提供がなされていない。 したがって、こうした状況に鑑みれば、事業型ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図るため、出資金の分別管理の徹底及び投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、事業型ファンド販売の契約締結前交付書面における分別管理に関する記載事項を拡充するよう建議した。
23.2.8	投資助言・代理業者に対する集中的な検査において、 ① 投資助言・代理業者自らが無登録業務を行っている状況 ② 無登録業者に対する名義貸し等 ③ 顧客に対する情報提供が不適切な状況(著しく事実に相違する表示のある広告、契約締結前交付書面の未交付等) ④ 基本的な帳簿書類の作成・管理が不適切な状況(法定帳簿の未作成・未保存、虚偽内容を記載した事業報告書の提出等) など、多数の法令違反事例や不適切事例が認められた。 これらの発生原因をみると、ほとんどすべての事例において、役職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しく欠如等により、自己の営業上の利益のみを優先した業務運営が行われているという状況が認められた。 こうした状況に鑑みれば、投資助言・代理業者に係る投資者保護の一層の徹底を図るため、投資助言・代理業に関する基本的な法令の知識や法令遵守意識が欠如しているなど業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、他の業種と同様に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加するよう建議した。 なお、平成22年12月14日の犯罪対策閣僚会議に報告された暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームによる「企業活動からの暴力団排除の取組について」において、各府省は業の主体から暴力団等を排除する対策の充実に努めることとされているところ、登録拒否事由に人的構成要件を追加することにより、投資助言・代理業者についても、こうした対策の充実が図られるものと考えられる。	金融庁は、投資助言・代理業者の登録申請に当たり、業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成23年5月25日に公布された(同法の該当部分は平成24年4月1日から施行された)。
23.12.20	不公正取引事案の調査において、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、顧客等の計算において不公正取引を行った疑いがある事例が認められた。 現行の制度では、顧客等の計算において不公正取引を行った者(以下「違反者」という。)に係る課徵金については、課徵金の計算規定の適用が、違反者が金融商品取引法の「金融商品取引業者等」である場合に限られていることから、違反者が対価を得ているにもかかわらず課徵金を課すことができない。 したがって、違反行為の抑止の観点から、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徵金を課すことができるようにする必要がある。	金融庁は、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徵金を課すことができることとする金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成24年9月12日に公布された(同法の該当部分は平成25年9月6日から施行された)。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
25. 3. 29	信用格付業者に対する検査において、社内で決定・付与された信用格付を提供し又は閲覧に供する行為（以下「公表等」という。）を行う際に、誤って異なる信用格付を公表等している事例が認められた。これは、信用格付を利用する投資者の投資判断を歪める状況を生み出すとともに、信用格付業者に対する信用失墜にもつながる重大な問題である。 このように、信用格付業者においては、信用格付の付与に係る業務を的確に実施することが求められると同時に、付与した信用格付の公表等を的確に行うことも重要な業務であり、その公表等にあたっては当然に正確性が求められるものである。しかし、現行の制度では、信用格付業者に対して、信用格付の公表等に係る正確性の確保を直接求める制度になっていない。 したがって、信用格付を利用する投資者の保護及び金融・資本市場において重要な役割を担う信用格付業者の信頼性確保の観点から、信用格付業者が信用格付の公表等を行う際にその正確性の確保を直接求める制度の整備を行う必要がある。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、信用格付業者が整備を求められる業務管理体制の一環として、信用格付の公表等に係る正確性を確保するための体制を規定した（平成25年9月2日施行）。
26. 4. 18	集団投資スキーム（以下「ファンド」という。）のうち適格機関投資家等（1名以上の適格機関投資家及び49名以下の適格機関投資家以外の者）を出資者とするもの（いわゆる「プロ向けファンド」）の販売・投資運用を行う特例業務届出者については、これまでの検査において、 ・顧客に対する虚偽の告知 ・適格機関投資家等特例業務の要件を満たさずに行った登録が必要となるファンドの販売・投資運用 ・出資金の流用・使途不明など、多数の金商法違反事例や一般投資家に被害が生じている悪質な事例が認められた。 また、その中には、出資金を毀損させている状態の中、その後も金商法違反行為を行う蓋然性が高く、裁判所への禁止・停止命令の申立てに至ったものもある。 したがって、こうした状況に鑑みれば、ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図る観点から、適格機関投資家等特例業務に関する特例について、出資者に係る要件を厳格化する等、一般投資家の被害の発生等を防止するための適切な措置を講ずる必要がある。	平成26年9月、金融担当大臣から、金融審議会に対して、「投資家の保護及び成長資金の円滑な供給との観点を踏まえ、いわゆるプロ向けファンドをめぐる制度のあり方などの課題について検討すること」について諮問が行われた。この諮問を受けて、金融審議会は「投資運用等に関するワーキング・グループ」を設置し、同年10月から6回にわたり検討・審議が行われ、平成27年1月28日に同ワーキング・グループにおいてとりまとめられた「報告書」が公表された。この報告書を踏まえ、金融庁は、平成27年3月24日、適格機関投資家等特例業務に関する特例等の見直しを含む「金融商品取引法の一部を改正する法律」案を国会に提出し、同法は同年6月3日に公布された。
## 3－8 市場のグローバル化への対応状況 1 市場のグローバル化への対応に向けての取組み

(注) IOSCO多国間MOU: Multilateral Memorandum of Understanding（平成14年のIOSCO年次総会で採択された証券規制当局間の多国間情報交換枠組み）