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平成25年度

交付税及び譲与税配付金特別会計財務書類
交付税及び譲与税配付金勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,387,164	2,312,025	未払費用	6,399	5,784
その他の債権等	4,093,600	3,337,700	借入金	33,417,295	33,317,295
一般会計からの未繰入額	4,093,600	3,337,700	その他の債務等	3,329,517	2,948,993
有形固定資産	0	0	一般会計からの繰入に係る未精算額	3,329,517	2,948,993
物	0	0
負債合計	36,753,212	36,272,073
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△31,272,448△30,622,347
資産合計	5,480,764	5,649,726	負債及び資産・負債差額合計	5,480,764	5,649,726
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
地方交付	交付	税务	交付	金	18,289,826	17,595,453
地方特例	例	交	付	金	127,467	125,522
地方譲与	税	譲	与	金	2,271,480	2,558,841
委託	費	184	187
庁費	等	39	39
その他の経費	4	4
減価償却費	0	0
支払利息	52,820	51,282
本年度業務費用合計	20,741,822	20,331,330
## 交付税及び譲与税配付金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均24年4月1日	自 平均25年4月1日
至 平成25年3月31日	至 平成26年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	30,281,823	△	31,272,448
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	20,741,822	△	20,331,330
Ⅲ 財源	19,751,197	20,981,431
1 自 己 収 入	633	340
その他の財源	633	340
2 目的 税 等 収 入	2,259,861	2,575,805
租 税 収 入	2,259,861	2,575,805
3 他会計からの受入	17,490,702	18,405,285
一般会計からの受入	16,470,289	17,178,096
財政投融資特別会計からの受入	350,000	650,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	670,413	577,189
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△	31,272,448	△	30,622,347
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均24年4月1日	自 平均25年4月1日
至 平成25年3月31日	至 平成26年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	633	340
目的税等収入
租税収入	2,259,861	2,575,805
他会計からの受入
一般会計からの受入	16,884,650	17,553,472
財政投融資特別会計からの受入	350,000	650,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	670,413	577,189
前年度剩余金受入	2,063,748	1,387,164
財源合計	22,229,307	22,743,971
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△	18,289,826	△	17,595,453
地方特例交付金	△	127,467	△	125,522
地方議与税議与金	△	2,271,480	△	2,558,841
委託費	△	184	△	187
庁費等の支出	△	39	△	39
その他の支出	△	4	△	4
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	20,689,001	△	20,280,048
業務支出合計	△	20,689,001	△	20,280,048
業務収支	1,540,305	2,463,923
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,417,295	33,317,295
借入金の返済による支出	△	33,517,295	△	33,417,295
利息の支払額	△	53,141	△	51,897
財務収支	△	153,141	△	151,897
本年度収支	1,387,164	2,312,025
翌年度歳入繰入	1,387,164	2,312,025
本年度末現金・預金残高	1,387,164	2,312,025
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な後発事象

## (1) 交付税及び議与税配付金特別会計の勘定廃止

本特別会計は「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により交通安全対策特別交付金勘定が本年度限り廃止され、平成26年度より勘定区分が廃止された。

その際、この勘定に所属していた権利義務は、改正法附則第2条第3項の規定により交付税及び譲与税配付金特別会計に帰属した。

また、改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」に基づく交付税及び議与税配付金勘定の平成26年度の歳入に繰り入れるべき金額は、改正法附則第2条第1項の規定により交付税及び議与税配付金特別会計の歳入に繰り入れた。

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「一般会計からの未繰入額」には、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第5号)第1条の規定による改正前の「地方交付税法」(以下「旧地方交付税法」という。)附則第4条の2第2項の規定に基づき、後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払費用」には、民間金融機関等からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「一般会計からの繰入に係る未精算額」には、旧地方交付税法附則第4条の2第3項及び第4項の規定に基づき、後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共
団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第9号)第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」(以下「旧地方道路譲与税法」という。)に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「委託費」には、市町村分の普通交付税等の算定業務等を請け負う事業者に対する地方交付税算定等業務委託費を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、借入金及び一時借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

③資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入等を計上している。

・「租税収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等に係る利子の財源として一般会計から受け入れた額、旧地方交付税法附則第4条の2第2項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額の単年度減少額並びに旧地方交付税法附則第4条の2第3項及び第4項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額の単年度減少額の合算額を計上している。

「財政投融資特別会計からの受入」には、「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第5号)による改正前の「特別会計に関する法律」(以下「旧特別会計法」という。)附則第10条第3項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、旧特別会計法第23条第1号口、第224条第2号口及び第229条第1項の規定に基づき、復興費用の支出に必要な財源として東日本大震災復興特別会計から受け入れた額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「その他の収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入等を計上している。

・「租税収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等に係る利子の財源として一般会計から受け入れた額を計上している。

「財政投融資特別会計からの受入」には、「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び旧特別会計法附則第10条第3項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、旧特別会計法第23条第1号口、第224条第2号口及び第229条第1項の規定に基づき、復興費用の支出に必要な財源として東日本大震災復興特
別会計から受け入れた額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方議与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス議与税法」、「自動車重量議与税法」、「航空機燃料議与税法」、「特別とん議与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び旧地方道路議与税法に基づき地方公共団体に議与した額を計上している。

・「委託費」には、市町村分の普通交付税等の算定業務等を請け負う事業者に対する地方交付税算定等業務委託費を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び一時借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	2,312,025
合計	2,312,025

## ② その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一般会計からの未繰入額	一般会計	3,337,700	旧地方交付税法附則第4条の2第2項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額
合計	3,337,700

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
物 冊	0	-	-	0	-	0
合 計	0	-	-	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

## ① 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	10,317,288	10,217,290	10,317,288	10,217,290
民 間 金 融 機 関	23,100,007	23,100,005	23,100,007	23,100,005
合 計	33,417,295	33,317,295	33,417,295	33,317,295

(注) 本年度増加額及び本年度減少額には、一時借入金(474,838,525 百万円)は含んでいない。

## ② その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの繰入に係る未精算額	一般会計	2,948,993
合計	2,948,993

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 地方交付税交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
地 方 交 付 税 交 付 金	道府県、市町村	17,595,453	「地方交付税法」に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として交付	無
合 計	17,595,453
## (2) 地方特例交付金の明細

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
地 方 特 例 交 付 金	都道府県、市町村、特別区	125,522	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別控除による減収額を補填するために交付	無
合 計	125,522

(单位：百万円)

## (3) 地方議与税讓与金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
地方揮発油讓与税讓与金	都道府県、市町村、特別区	276,636	「地方揮発油讓与税法」に基づき、地方揮発油税の収入額に相当する額を譲与	無
石油ガス譲与税譲与金	都道府県、指定市	10,377	「石油ガス譲与税法」に基づき、石油ガス税の収入額の2分の1に相当する額を譲与	無
自動車重量譲与税譲与金	市町村、特別区	264,101	「自動車重量譲与税法」に基づき、自動車重量税の収入額の1,000分の407に相当する額を譲与	無
航空機燃料譲与税譲与金	空港関係都道府県、空港関係市町村	14,920	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機燃料税の収入額の9分の2に相当する額を譲与	無
特別とん譲与税譲与金	開港所在市町村	12,546	「特別とん譲与税法」に基づき、特別とん税の収入額に相当する額を譲与	無
地方法人特別譲与税譲与金	都道府県	1,980,260	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、地方法人特別税の収入額に相当する額を譲与	無
地方道路譲与税譲与金	都道府県、市町村、特別区	0	旧地方道路譲与税法に基づき、地方道路税の収入額に相当する額を譲与	無
合計	2,558,841

## (4) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
地方交付税算定等業務委託費	財団法人地方自治情報センター	184	地方交付税算定額の集計分析等を委託	無
航空機燃料議与税コンター図作成委託費	一般財団法人空港環境整備協会	2	「航空機燃料議与税法」第2条第1項第2号で定める地区のコンター図作成を委託	無
合 計	187

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	財務省	340
合計	340

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	財務省	340
合 計	340
## 交通安全对策特别交付金勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
現金・預金	5,041	4,688
負債合計	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	5,041
資産合計	5,041	4,688	負債及び資産・負債差額合計
交通安全对策特别交付金勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均24年4月1日	自 平均25年4月1日
至 平均25年3月31日	至 平均26年3月31日
交通安全対策特別交付金	67,805	64,763
支出	金	511	440
その他の経費	30	63
本年度業務費用合計	68,346	65,268
## 交通安全对策特别交付金勘定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前 会计 年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	5,172	5,041
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	68,346	△	65,268
Ⅲ 財源	68,216	64,915
1 自 己 収 入	68,216	64,915
交通反則者納金収入	68,201	64,907
その他の財源	14	8
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	5,041	4,688
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
交通反則者納金収入	68,201	64,907
その他の収入	14	8
前年度剩余金受入	5,172	5,041
財源合計	73,388	69,957
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
交通安全対策特別交付金	△	67,805	△ 64,763
支出金	△	511	△ 440
その他の支出	△	30	△ 63
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	68,346	△ 65,268
業務支出合計	△	68,346	△ 65,268
業務収支	5,041	4,688
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	5,041	4,688
翌年度歳入線入	5,041	4,688
本年度末現金・預金残高	5,041	4,688
## 注 記

## 1 重要な後発事象

## (1) 交付税及び議与税配付金特別会計の勘定廃止

本特別会計は「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により交通安全対策特別交付金勘定が本年度限り廃止され、平成26年度より勘定区分が廃止された。

その際、この勘定に所属していた権利義務は、改正法附則第2条第3項の規定により交付税及び議与税配付金特別会計に帰属した。

また、改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」に基づく交通安全対策特別交付金勘定の平成26年度の歳入に繰り入れるべき金額は、改正法附則第2条第1項の規定により交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入に繰り入れた。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金を計上している。

・「その他の経費」には、賠償償還及払戻金を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「交通反則者納金収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金を計上している。

・「その他の財源」には、預託金利子収入及び小切手支払未済金収入を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「交通反則者納金収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金を計上している。

・「その他の収入」には、預託金利子収入及び小切手支払未済金収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金を計上している。

・「その他の支出」には、賠償償還及払戻金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。
・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	4,688
合計	4,688

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 交通安全対策特別交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
交通安全対策特別交付金	都道府県及び市町村	64,763	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付	無
合 計	64,763

## (2) 支出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
通 告 書 送 付 費 支 出 金	都道府県	440	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出	無
合 計	440

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	財務省等	8
合 計	8

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	財務省等	8
合 計	8
合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,392,205	2,316,714	未払費用	6,399	5,784
その他の債権等	4,093,600	3,337,700	借入金	33,417,295	33,317,295
一般会計からの未繰入額	4,093,600	3,337,700	その他の債務等	3,329,517	2,948,993
有形固定資産	0	0	一般会計からの繰入に係る未精算額	3,329,517	2,948,993
物	0	0
負債合計	36,753,212	36,272,073
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△31,267,406△30,617,658
資産合計	5,485,805	5,654,414	負債及び資産・負債差額合計	5,485,805	5,654,414
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
地方交付	税交付金	金	18,289,826	17,595,453
地方特例交付金	金	127,467	125,522
地方議与税議与金	金	2,271,480	2,558,841
交通安全对策特别交付金	金	67,805	64,763
委託	費	184	187
支出	金	511	440
庁費	等	39	39
その他の経費	34	68
減価償却費	0	0
支払利息	52,820	51,282
本年度業務費用合計	20,810,169	20,396,599
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	30,276,651	△	31,267,406
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	20,810,169	△	20,396,599
Ⅲ 財源	19,819,413	21,046,347
1 自 己 収 入	68,849	65,256
交通反則者納金収入	68,201	64,907
その他の財源	647	348
2 目的 税 等 収 入	2,259,861	2,575,805
租 税 収 入	2,259,861	2,575,805
3 他会計からの受入	17,490,702	18,405,285
一般会計からの受入	16,470,289	17,178,096
財政投融資特別会計からの受入	350,000	650,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	670,413	577,189
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△	31,267,406	△	30,617,658
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成24年4月1日	自 室 平成25年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
交通反則者納金収入	68,201	64,907
その他の収入	647	348
目的税等収入
租税収入	2,259,861	2,575,805
他会計からの受入
一般会計からの受入	16,884,650	17,553,472
財政投融資特別会計からの受入	350,000	650,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	670,413	577,189
前年度剩余金受入	2,068,920	1,392,205
財源合計	22,302,695	22,813,928
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△	18,289,826	△	17,595,453
地方特例交付金	△	127,467	△	125,522
地方議与税議与金	△	2,271,480	△	2,558,841
交通安全対策特別交付金	△	67,805	△	64,763
委託費	△	184	△	187
支出金	△	511	△	440
庁費等の支出	△	39	△	39
その他の支出	△	34	△	68
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	20,757,348	△	20,345,316
業務支出合計	△	20,757,348	△	20,345,316
業務収支	1,545,346	2,468,612
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,417,295	33,317,295
借入金の返済による支出	△	33,517,295	△	33,417,295
利息の支払額	△	53,141	△	51,897
財務収支	△	153,141	△	151,897
本 年 度 収 支	1,392,205	2,316,714
翌 年 度 歲 入 繰 入	1,392,205	2,316,714
本 年 度 末 現 金 · 預 金 残 高	1,392,205	2,316,714
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な後発事象

## (1) 交付税及び譲与税配付金特別会計の勘定廃止

本特別会計は「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により交通安全対策特別交付金勘定が本年度限り廃止され、平成26年度より勘定区分が廃止された。

その際、交付税及び議与税配付金勘定及び交通安全対策特別交付金勘定に所属していた権利義務は、改正法附則第2条第3項の規定により交付税及び議与税配付金特別会計に帰属した。

また、改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」に基づく交付税及び譲与税配付金勘定及び交通安全対策特別交付金勘定の平成26年度の歳入に繰り入れるべき金額は、改正法附則第2条第1項の規定により交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入に繰り入れた。

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
<資 産 の 部>
現 金・預 金	2,312,025	4,688	-	2,316,714
その 他 の 債 権 等	3,337,700	-	-	3,337,700
一般会計からの未繰入額	3,337,700	-	-	3,337,700
有 形 固 定 資 産	0	-	-	0
物 品	0	-	-	0
資 産 合 计	5,649,726	4,688	-	5,654,414
<負 債 の 部>
未 払 費 用	5,784	-	-	5,784
借 入 金	33,317,295	-	-	33,317,295
その 他 の 債 務 等	2,948,993	-	-	2,948,993
一般会計からの繰入に係る未精算額	2,948,993	-	-	2,948,993
負 債 合 计	36,272,073	-	-	36,272,073
<資 産・負債差額の部>
資 産・負債差額	△ 30,622,347	4,688	-	△ 30,617,658

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
地方交付税交付金	17,595,453	-	-	17,595,453
地方特例交付金	125,522	-	-	125,522
地方譲与税譲与金	2,558,841	-	-	2,558,841
交通安全対策特別交付金	-	64,763	-	64,763
委託費	187	-	-	187
支出金	-	440	-	440
庁費等	39	-	-	39
その他の経費	4	63	-	68
減価償却費	0	-	-	0
支払利息	51,282	-	-	51,282
本年度業務費用合計	20,331,330	65,268	-	20,396,599

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 31,272,448	5,041	-	△ 31,267,406
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 20,331,330	△ 65,268	-	△ 20,396,599
Ⅲ 財源	20,981,431	64,915	-	21,046,347
1 自 己 収 入	340	64,915	-	65,256
交通反則者納金収入	-	64,907	-	64,907
その他の財源	340	8	-	348
2 目的 税 等 収 入	2,575,805	-	-	2,575,805
租 税 収 入	2,575,805	-	-	2,575,805
3 他会計からの受入	18,405,285	-	-	18,405,285
一般会計からの受入	17,178,096	-	-	17,178,096
財政投融資特別会計からの受入	650,000	-	-	650,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	577,189	-	-	577,189
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△ 30,622,347	4,688	-	△ 30,617,658
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入
交通反則者納金収入	-	64,907	-	64,907
その他の収入	340	8	-	348
目的税等収入
租税収入	2,575,805	-	-	2,575,805
他会計からの受入
一般会計からの受入	17,553,472	-	-	17,553,472
財政投融資特別会計からの受入	650,000	-	-	650,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	577,189	-	-	577,189
前年度剩余金受入	1,387,164	5,041	-	1,392,205
財源合計	22,743,971	69,957	-	22,813,928
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△17,595,453	-	-	△17,595,453
地方特例交付金	△125,522	-	-	△125,522
地方議与税議与金	△2,558,841	-	-	△2,558,841
交通安全対策特別交付金	-	△64,763	-	△64,763
委託費	△187	-	-	△187
支出	-	△440	-	△440
庁費等の支出	△39	-	-	△39
その他の支出	△4	△63	-	△68
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△20,280,048	△65,268	-	△20,345,316
業務支出合計	△20,280,048	△65,268	-	△20,345,316
業務収支	2,463,923	4,688	-	2,468,612

Ⅱ財務収支
借入による収入	33,317,295	-	-	33,317,295
借入金の返済による支出	△33,417,295	-	-	△33,417,295
利息の支払額	△51,897	-	-	△51,897
財務収支	△151,897	-	-	△151,897

本年度収支	2,312,025	4,688	-	2,316,714
翌年度歳入繰入	2,312,025	4,688	-	2,316,714
本年度末現金・預金残高	2,312,025	4,688	-	2,316,714
## 附属资料

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 133
1－1 組織及び事務概要 …… 133
1－2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 136
1－3 証券監視委の機能強化 …… 137
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 138
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 139
1－6 機構図 …… 140
1－7 組織・事務に係る法令の概要 …… 142
1－8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 156
2－1 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ …… 157
2－2 証券検査に関する基本指針 …… 160
2－3 取引調査に関する基本指針 …… 187
2－4 開示検査に関する基本指針 …… 191
3 証券監視委の活動実績等 …… 198
3－1 証券監視委の活動状況 …… 198
3－2 市場分析審査実施状況 …… 199
3－3 証券検査実施状況 …… 202
3－4 勧告等実施状況 …… 213
3－5 申立て実施状況 …… 287
3－6 告発実施状況 …… 298
3－7 建議実施状況等 …… 338
3－8 市場のグローバル化への対応状況 …… 346
3－9 平成26年度 主な講演会等の開催状況 …… 349
3－10 平成26年度 各種広報媒体への寄稿 …… 351
4－1 皆様からの情報提供が、市場を守ります！ …… 354
4－2 年金運用ホットラインでの情報受付について ～疑わしい年金運用等に関する情報の提供をお願いします～ …… 355
4－3 証券取引等監視委員会公益通報窓口・相談窓口 …… 357
4－4 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～未公開株に関するご注意 ～ …… 359
## (3) 事務概要

## ①監視のための5つの事務

証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券検査、取引調査、開示検査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

## 市場分析審査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会及び金融商品取引所等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。

## 口 證券檢査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等に対して検査を行う。

また、犯収法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

## 八 取引調査

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引といった不公正取引の課徵金に係る事件の調査を行う。

## 二 開示檢查

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するため、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

## ホ 犯則事件の調査

金商法又は犯収法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

金商法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告

証券監視委は、証券検査、取引調査、開示検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徴金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ③ 建議

証券監視委は、証券検査、取引調査、開示検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。
部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成21年改正)」の施行(平成22年4月1日)に伴い検査の対象となった部分。部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年改正)」の施行(平成23年4月1日)に伴い検査の対象となった部分。部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年改正)」の施行(平成24年11月1日)に伴い検査の対象となった部分。部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年改正)」の施行(平成25年9月6日)に伴い検査・調査の対象となった部分。部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年改正)」の施行(平成26年4月1日)に伴い調査の対象となった部分。

・発行開示書類・継続開示書類の不提出。(平成20年12月までは、虛偽記載が課徴金の対象となっていた。)

## 1 －3 証券監視委の機能強化

情報収集·分析·審査
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図

・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十八条第六項の規定に基づき金融商品取引業者等を指定する公示
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移

年度	予算定員
証券監視委	財務局等	合計
4 年度	84人	118人	202人
5 年度	84人	118人	202人
6 年度	86人	118人	204人
7 年度	88人	118人	206人
8 年度	89人	118人	207人
9 年度	91人	118人	209人
10 年度	98人	126人	224人
11 年度	106人	133人	239人
12 年度	112人	139人	251人
13 年度	122人	144人	266人
14 年度	182人	183人	365人
15 年度	217人	199人	416人
16 年度	237人	204人	441人
17 年度	307人	245人	552人
18 年度	318人	246人	564人
19 年度	341人	268人	609人
20 年度	358人	282人	640人
21 年度	374人	300人	674人
22 年度	384人	313人	697人
23 年度	392人	312人	704人
24 年度	392人	322人	714人
25 年度	400人	339人	739人
26 年度	409人	354人	763人
27 年度	410人	354人	764人

(注)財務局等には、沖縄総合事務局財務部を含む。
## 1 −6 機構図

## 1 証券監視委の機構図

(注)平成18年7月に5課体制に再編。さらに、平成23年7月に6課体制に再編。
## 1 －7－2 権限及び範囲に係る規定

(1) 証券検査の検査又は報告・資料の徴取の権限

証券監視委は、金融商品取引業者等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第56条の2第1項(第65条の3第3項において準用する場合を含む。)から第4項まで	第194条の7第2項第1号及び第3項	金融商品取引業者等、金融商品取引業者等と取引をする者、金融商品取引業者等(登録金融機関を除く。)がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等、金融商品取引業者等を子会社とする持株会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者、金融商品取引業者の主要株主、金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主、特定金融商品取引業者等の親金融機関等、特定金融商品取引業者等の子金融機関等、金融商品取引業者の親銀行等、金融商品取引業者の子銀行等
第57条の10第1項	第194条の7第3項	特別金融商品取引業者の子会社等
第57条の23	第194条の7第3項	指定親会社、指定親会社と取引をする者、指定親会社の子会社等、指定親会社から業務の委託を受けた者
第57条の26第2項	第194条の7第3項	指定親会社の主要株主
第60条の11(第60条の12第3項において準用する場合を含む。)	第194条の7第2項第2号及び第3項	取引所取引許可業者、取引所取引許可業者と取引を行う者、取引所取引許可業者から業務の委託を受けた者
第63条第7項及び第8項	第194条の7第3項	特例業務届出者、特例業務届出者と取引を行う者、特例業務届出者から業務の委託を受けた者
第66条の22	第194条の7第2項第3号及び第3項	金融商品仲介業者、金融商品仲介業者と取引をする者
第66条の45第1項	第194条の7第2項第3号の2及び第3項	信用格付業者、信用格付業者と取引をする者、信用格付業者から業務の委託を受けた者、信用格付業者の関係法人
[犯收法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第14条及び第15条第1項	第21条第6項及び第7項	金融商品取引業者、特例業務届出者、登録金融機関、証券金融会社、振替機関、口座管理機関

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

〔預金保險法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第136条第1項及び第2項並びに第137条第1項及び第2項	第139条第2項	金融商品取引業者等(金融商品取引業者(第一種金融商品取引業者のうち有価証券関連業に該当するものを行う者に限る)、指定親会社、金融商品取引業者子特定法人、指定親会社子会社等、証券金融会社)、金融商品仲介業者、登録金融機関、金融商品取引業者等の子会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者

※ 報告又は資料の提出を命ずる権限並びに預金保険法の円滑な実施を確保するため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

[不当景品類及び不当表示防止法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第9条第1項	第12条第6項	金融商品取引業者、金融商品仲介業者、登録金融機関

※ 金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・有価証券報告書の記載内容に係る確認書及びその訂正確認書

・内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書及びこれらの訂正報告書

・四半期報告書及び半期報告書の記載内容に係る確認書及びこれらの訂正確認書

・臨時報告書及びその訂正報告書

・自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書

・親会社等状況報告書及びその訂正報告書である。

(注2) 有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する検査等の権限及び公開買付期間中の公開買付者等に対する検査等の権限については、課徴金に係る事件についての検査に係るものを除き、証券監視委に委任されていない。

## ② 課徴金の対象範囲

課徴金の対象範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	規定の概要
第172条	有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）が受理されていないのに有価証券の募集等をした者等
第172条の2	虚偽記載のある有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により、有価証券を取得させ、又は売り付けた者等
第172条の3	有価証券報告書等を提出しない発行者
第172条の4	虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した発行者
第172条の5	公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者
第172条の6	虚偽表示のある公開買付開始公告等を行った者等
第172条の7	大量保有報告書等を提出しない者
第172条の8	虚偽記載のある大量保有報告書等を提出した者
第172条の9	特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧務等をした者
第172条の10	虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をし、有価証券を取得させ、又は売り付けた発行者等
第172条の11	虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者
第172条の12	虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為をした者
(5) 裁判所への禁止・停止命令の申立て及びそのための調査の権限

証券監視委は、金商法違反行為等を行う者に対する裁判所への禁止・停止命令の申立て及びそのための調査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

申立て、報告等の微取・検査等の権限	証券監視委への権限委任規定	申立て、報告等の微取・検査等の対象
第187条	第194条の7第4項第1号	関係人、参考人、鑑定人
第192条第1項	第194条の7第4項第2号	金商法又は同法に基づく命令に違反する行為を行い、又は行動とする者

※ 金商法違反行為を行う者に対する裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

[投信法]

申立て、報告等の 徵取・検査等の権限	証券監視委への 権限委任規定	申立て、報告等の徵取・検査等の対象
第26条第1項(第54 条第1項において準 用する場合を含 む。)、第219条第1 項	第225条第4項第1号	受益証券等の募集の取扱い等を現に行い、 又は行おうとする者について、以下に該当 するとき。·投信法若しくは同法に基づく命令等に 違反している場合で、投資者の損害の 拡大を防止する緊急の必要があると き。·受益証券を発行する投資信託委託会社 の運用の指叟等が著しく適正を欠き、 かつ、現に投資者の利益が著しく害さ れている場合等で、投資者の損害の拡 大を防止する緊急の必要があるとき 等。
第60条第1項、第 223条第1項	第225条第4項第1号	外国投資信託等の受益証券の募集の取扱い等を現に行い、又は行おうとする者につ いて、以下に該当するとき。·受益証券に係る外国投資信託の資産の 運用の指叟等が著しく適正を欠き、か つ、現に投資者の利益が著しく害され ている場合等で、投資者の損害の拡大 を防止する緊急の必要があるとき等。
### 3. 重点施策

市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

## （１）情報力に支えられた機動的な市場監視

様々なチャネルを通じて得られる情報の総合・分析や個別取引や市場動向の審査・調査により、市場における問題をタイムリーに把握し、機動的に市場監視を行っていきます。

発行市場・流通市場全体に目を向けた複眼的な監視を行い、違反行為の全体像を解明し、適切な法執行に努めます。

従来取り上げられてこなかったものの、市場の公正性の観点から問題があると認められる取引等についても注意を払い、対応を検討していきます。

クロスボーダー取引による違反行為に対しては、証券規制当局間の情報交換枠組み等を積極的に活用し、海外当局への調査依頼等により、実態の解明を行い、適切な法執行に努めます。

## （２）重大・悪質な不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応

▶ インサイダー取引、相場操縦、風説の流布・偽計や虛偽記載等の違反行為のうち重大で悪質なものについては、犯則調査の権限を行使し、厳正に対応していきます。その際、事案の内容に応じ、捜査当局や海外当局等の関係機関と連携し、実態の解明や責任追及を効果的に行っていきます。

## （３）ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施

正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されることを主眼とし、迅速・効率的な開示検査の実施に努めます。

上場企業等が虛偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい企業情報を市場に提供するよう、企業自身の取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化していきます。その際には、必要に応じて、虛偽記載等の原因となった内部管理上の問題も指摘し、改善を求めていきます。

## （４）不公正取引等に対する課徴金制度の活用

課徴金制度の特性を活かし、インサイダー取引、相場操縦や風説の流布・偽計といった不公正取引等の調査等を迅速・効率的に実施していきます。

不公正取引規制に係る制度のあり方に関し、引き続き調査結果を踏まえ積極的に必要な提言を行っていきます。

## （５）検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施

検査対象業者の範囲の拡大等を踏まえ、効率的で実効性ある検査を実施する観点から、情報の収集・分析の充実を図り、情報及び分析結果に基づいて検査対象先や検証分野の選定を行う態勢を確立するとともに、検査対象業者の特性に応じた検査手法やノウハウの開発・定着に取り組み、メリハリの利いた証券検査を実施していきます。

▶ グローバルに活動する国内大手証券会社・外資系証券会社に対しては、引き続きフォワード・ルッキングな観点から、金融庁検査・監督部局によるモニタリングの情報も活用しつつ、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性を検証していきます。

## （６）詐欺的な営業を行う悪質業者等への対応

投資者保護の観点から、詐欺的な営業を行い投資者に被害をもたらす悪質な金融商品取引業者や適格機関投資家等特例業務届出者等に対しては、早い段階で検査に着手し、法令違反行為の実態の解明及び被害の拡大防止に努めます。検査対象先の選定にあたっては、様々なチャネルを通じて情報を収集・分析し、問題業者に迅速に対応する態勢を強化していきます。また、悪質性の高い業者については、関係機関と連携し、厳正な対応を図っていきます。

無登録業者によるファンドの販売等に対しては、金融庁・財務局や捜査当局等との連携を強化するとともに、裁判所への禁止・停止命令の申立て（金商法第192条）の権限を積極的に活用し対応していきます。