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を促進します。さらに、新たな技術的知見等を踏まえ生態配慮の技術指針の改定を行うとともに、農村地域の生物や生息環境の情報を調査・地理情報化し、生態系に配慮した水田や水路等の整備手法を構築するなど、生物多様性を確保するための取組を進めます。

生物多様性等の豊かな地域資源をいかし、農山漁村を教育、観光などの場として活用する集落ぐるみの取組を支援します。

棚田における農業生産活動により生ずる国土の保全、水源の涵養等の多面的機能を持続的に発揮していくために、地域の創意と工夫をよりいかした「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により、自然再生の視点に基づく環境創造型の整備を推進します。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進を図るとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、栽培技術の体系化の取組等の支援、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、施設の整備に関する支援を引き続き行います。

## (2) 森林・林業

第3節2を参照。

## (3) 水產業

第3節5を参照。

## 4 地域固有の野生生物を保全する取組の推進

## （1） 絶滅のおそれのある野生生物種の保全

引き続き、絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略に基づき、絶滅危惧種の保全に関する様々な施策を幅広く推進していきます。

## アレッドリストとレッドデータブック

第5次レッドリストの作成に向けた調査・検討作業を進めます。

## イ 希少野生動植物種の保存

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。）に基づき、希少野生動植物種を指定し、個体の捕獲・譲渡等の規制、器官・加工品の譲渡等の規制を引き続き実施します。国内希少野生動植物種については、2020年（平成32年）までに300種の新規指定に向けた作業や、生息地等保護区の指定を推進するとともに、種の保存法に基づく保護増殖事業計画に基づき、野生生物保護センター等を中心として、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ、アホウドリ、ミヤコタナゴ等の生息環境の改善・整備や繁殖の促進のための事業を進めます。また、国内希少野生動植物種に指定された種について、必要に応じて保護増殖事業計画を策定します。トキについては、今後とも野生復帰に向けて野生順化訓練と放鳥に関する事業を継続します。また、ツシマヤマネコについては、野生復帰の技術確立を視野に入れた取組を進めます。チュウヒ等の希少な猛禽類等については、保護方策の調査・検討を引き続き行います。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を行います。

## ウ 生息域外保全

絶滅危惧種の生息域外保全については、動物園、水族館及び植物園など関係者との連携を深め、特に公益
社団法人日本動物園水族館協会と締結した「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」に基づく取組を一層進めるとともに、「絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全に関する基本方針」や「絶滅のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する基本的な考え方」に沿って生息域外保全の取組を進めます。

## (2) 外来種等への対応

## ア 外来種対策

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）に基づく特定外来生物の輸入、飼養等の規制、防除事業を引き続き実施します。また、平成27年3月に公表された「外来種被害防止行動計画」や「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」が策定されたことを踏まえ、外来種被害防止三原則をはじめとした外来種問題への認識と理解の促進、侵略的外来種の効果的・効率的な防除の推進、特定外来生物の適切な追加指定、外来種の適正な管理の促進等の対策を進めます。さらに、外来種の適正な飼育に係る呼び掛け、ウェブサイト（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を引き続き進めます。

## イ 遺伝子組換え生物への対応

カルタヘナ議定書を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）に基づき、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講じ、生物の多様性の確保を図ります。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス(http://www.bch.biodic.go.jp/)を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行うほか、遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査などを行います。

## 5 遺伝資源等の持続可能な利用

## （1） 遺伝資源の利用と保存

農林水産分野では、農業生物資源ジーンバンク事業などにより、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物などの国内外の遺伝資源の収集、保存、評価等を行っており、植物遺伝資源22万点をはじめ、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行います。

また、新たに災害に強い保管施設等を整備し、公設試験研究機関や民間等、国内外の遺伝資源の安全な保存についても支援します。また、海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や保護と利用のための研修等支援を行います。国内の遺伝資源利用者が海外の遺伝資源を円滑に取得するために必要な情報の収集・提供や、相手国等との意見調整の支援を行うとともに、途上国に対して遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や遺伝資源の探索及び機能解析等に関する能力向上を図ろうとする取組を支援します。

## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神に則った国際的取組の実施などにより、資源保有国への技術移転、我が国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供などを引き続き行います。

我が国の微生物などに関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター（NBRC）において、生物遺伝資源の収集、保存などを行うとともに、これらの資源に関する情報（分類、塩基配列、遺伝子機能などに関する情報）を整備し、生物遺伝資源と併せた提供を引き続き行います。
## (3) 遺伝資源へのアクセスと利益配分 (ABS)

第4節1（2）を参照。

## 6 動物の愛護と適正な管理

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）の改正を踏まえて見直された、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成18年環境省告示第140号。以下「基本指針」という。）に基づき、平成35年度までの犬猫の引取り数の75%減（平成16年度比）や殺処分率の更なる減少等を目指し、適正飼養に関する普及啓発、収容動物の返還・譲渡促進の支援等を進めます。また、基本指針に基づく取組及びその実施状況の評価等を行います。さらに、幼齢の犬猫を親等から引き離す理想的な時期に関する調査研究、販売される犬猫へのマイクロチップ装着の義務化に向けた検討を行うとともに、引取り数や殺処分の大幅な削減を図るため、モデル事業の実施やガイドラインの作成の検討等を進めます。

また、ペットフードの安全性の確保については、引き続き、関係省庁や関係団体等と連携し、ペットフードによる健康被害等の情報共有を図り、ペットフードの安全性に関する情報の提供に努めます。

## 第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

## 1 森・里・川・海のつながりを確保する取組

## (1) 生態系ネットワーク

様々なレベルにおける生態系ネットワーク形成を進めていくことが重要であることから、関係省庁と連携し、現状の把握をはじめ、その実施に向けた方策を検討します。

国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生動植物を保護する観点から「保護林」や「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、モニタリング調査等の実施や人工林等における適切な間伐の実施等森林の整備・保全を通じた多様で健全な森林づくりを推進します。さらに、必要に応じて民有林とも連携しつつ、より広範で効果的な森林生態系保全の取組を推進します。また、渓流等水辺の森林等の連続性を確保することにより、よりきめ細かな森林生態系のネットワーク形成を推進します。

## (2) 重要地域の保全

## ア 自然環境保全地域

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域については、平成21年の自然環境保全法（昭和47年法律第85号）の改正を受け、生態系の現況調査や評価等を行った上で必要な対策を検討するなど、適正な保全管理の充実を図ります。

## 自然公園

平成21年に改正された自然公園法（昭和32年法律第161号）の着実な実施を図るため、以下の施策を重点的に進めます。

## （ア）自然公園の指定、公園区域及び公園計画の見直し

平成22年10月に公表した、今後新規指定又は大規模拡張を検討する国立・国定公園の候補地について、
自然環境や利用状況の調査、保護や公園利用に関する計画の検討、関係者との調整等を行い、具体的な区域の指定に向けた検討を進めます。

また、社会条件等の変化に対応するため、公園区域及び公園計画の全般的な見直し（再検討）を行います。さらに、再検討が終了した公園については、おおむね5年ごとに公園区域及び公園計画の点検を行います。国定公園については、都道府県から申出のある地域について検討を行い、見直し等の作業を進めます。

## （イ）自然公園の管理の充実

生態系維持回復事業制度に基づき、シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を講じるため、これまで策定された7国立公園8計画の生態系維持回復事業計画に基づく事業を着実に実施するとともに、平成27年度末で計画期間を終える南アルプス、霧島錦江湾及び屋久島の生態系維持回復事業計画について再策定を検討します。また、生態系維持回復事業により本来の生態系の維持・回復を図ることが効果的な地域では、新たに生態系維持回復事業計画の策定を進めます。さらに、外来種により生態系被害が生じており、生物多様性の保全上、早急に対策を講じるべき国立公園においては、重点的な防除及びモニタリングを引き続き実施していきます。

自然公園法に基づく許可、認可等を適正に運用するとともに、国立公園管理計画の定期的な見直しを行い、国立公園の保護及び適正な利用の推進を図ります。また、利用者に対する質の高い国立公園サービスの提供を目指し、地域の関係者による協議会の設置や管理運営計画の策定等により、協働型管理運営体制の構築を目指します。あわせて、地域密着型の公園管理を行う特定非営利活動法人等の公園管理団体の指定及び風景地保護協定の締結を推進し、管理体制の強化を進めます。

国立公園の優れた自然環境を保全していくため、特に重要な地区については引き続き民有地買上げを進めます。また、アクティブ・レンジャーを全国に配置して、現場管理の充実に努めます。さらに、国立公園における登山道の補修や清掃作業、環境美化、外来種の駆除などを引き続き推進します。

荒廃した登山道の整備、周辺の植生を復元するための対策及びシカの食害等から貴重な植生を保護するための対策を進めます。釧路湿原、サロベツ原野等においては、自然再生の取組を引き続き進めます。

## （ウ）自然公園における適正な利用の推進

自然とのふれあいを推進するため、自然観察会等の活動を実施するとともに、自然公園指導員の研修による利用者指導の充実やパークボランティアの養成や活動に対する支援を行います。

国立公園の主な利用地域については、関係地方公共団体の協力の下に清掃活動を実施します。また、「自然公園クリーンデー」等の各種行事を実施し、美化活動の普及に努めます。

国立公園等の山岳環境の保全及び登山利用の安全確保等を図るため、民間の山小屋事業者等による公衆トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備の経費の一部を補助することにより、増加する登山利用者への対応を進めます。

## ウ鳥獣保護区

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、国際的又は全国的な鳥獣の保護の見地から重要な区域を国指定鳥獣保護区に指定し、保護を図ります。

## 工 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域である生息地等保護区の指定を進め、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ります。

## オ 名勝（自然的なもの）、天然記念物

文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いも
のを名勝（自然的なもの）に、動植物、地質鉱物等で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定し、保護を図ります。

## 力保護林·保安林

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行います。また、国有林野のうち、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている「自然維持タイプ」の森林については、自然環境の保全を第一とした管理経営を行います。特に原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等については、「保護林」として積極的に設定するなどその拡充を図るとともに、モニタリング調査等により状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずるなど適切な保全・管理を推進します。

## キ 特別緑地保全地区など

第3節3（1）を参照。

## ク 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によって優れた自然の風景地を保護するほか、景観法（平成16年法律第110号）に基づき景観行政団体による景観計画の策定を推進します。また、人と自然の関わりの中で作り出されてきた文化的景観のうち、特に重要なものを文化財保護法に基づき重要文化的景観に選定し、その保存と活用に努めます。

## (3) 自然再生の推進

自然再生推進法（平成14年法律第148号）の円滑な運用を図るため、自然再生協議会における技術的課題の解決に関する支援や自然再生に係る情報提供など、地域の自主的な自然再生の取組を推進します。

自然再生事業については、河川・湿原・干潟・藻場・里地里山・森林など様々な環境を対象に全国で取り組まれるよう、関係省庁が連携し着実に推進します。あわせて、自然再生を通じた自然環境学習を進めます。

## 2 森林の整備・保全

森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、多様な森林づくりを推進するとともに、自然環境の保全など森林の公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図ります。また、森林での様々な体験活動を通じて森林の持つ多面的機能等に対する国民の理解を促進する森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を推進します。

治山事業においては、豊かな環境づくりや周辺の生態系に配慮しつつ、荒廃山地の復旧整備、水土保全機能の低下した森林の整備等を計画的に推進します。

東日本大震災で被災した海岸防災林については、平成24年2月に策定した「今後における海岸防災林の再生について」等に基づき、被災箇所ごとに被災状況や地域の実情、更には地域の生態系保全の必要性等に応じ再生方法を決定するとともに、海岸防災林の有する津波に対する減災機能も考慮した復旧・再生を推進します。

松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策等を推進します。

企業、森林ボランティア活動等、広範な主体による森林づくり活動への支援や緑化行事の実施により、国民参加の森林づくりを進めます。
森林資源のモニタリング調査を引き続き実施するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行います。また、これらの調査結果については、モントリオール・プロセスでの報告等への活用を図ります。

「生物多様性国家戦略2012-2020」及び農林水産省生物多様性戦略に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全に関わる取組を国内外に発信します。

国有林野においては、育成複層林や天然生林へ導くための施業の推進、広葉樹林の積極的な造成等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進します。また、優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進します。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣の生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施します。

## 3 都市の緑地の保全・再生など

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

都市における緑地を保全するため、都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定を推進するとともに、地方公共団体及び緑地管理機構による土地の買入れ等を引き続き推進します。また、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき近郊緑地の保全を図ります。さらに、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を図るとともに、市民緑地契約や緑地協定の締結を引き続き推進します。加えて、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区指定の推進を引き続き図ります。

都市緑化の推進に当たっては、「春季における都市緑化推進運動」（4月～6月）、「都市緑化月間」（10月）を中心に、その普及啓発に係る各種活動を実施するほか、「緑の相談所（都市緑化植物園）」の設置等、取組の推進を図ります。

都市における多様な生物の生息・生育地となる、せせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図ります。

## (2) 都市公園の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備を支援する「都市公園等事業」を実施します。

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑を広く国民の利用に供するため、引き続き施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行います。

## 4 河川・湿地などの保全・再生

## （1） 河川の保全・再生

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を「河川環境データベース」(http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/)として公表します。また、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めます。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川の在るべき姿を探るために、河川生態学術研究
を進めます。

河川の保全等に当たっては、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出に取り組んでいる「多自然川づくり」、魚道整備等により魚類の遡上・降下環境の改善を図る「魚がのぼりやすい川づくり」等を引き続き推進します。また、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を明確にして、事業を実施します。

## (2) 湿地の保全・再生

生物多様性保全の観点から重要性が高い地域として、平成13年度に選定した「日本の重要湿地500」について、選定から10年以上を経た環境の変化等を踏まえ見直した結果を環境省のウェブサイトなどにより情報発信することにより、湿地の保全・再生を推進します。

## (3) 土砂災害対策における自然環境の保全・創出

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を引き続き図ります。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工等を引き続き実施します。土砂災害防止施設の整備に当たり良好な自然環境の保全・創出に努めます。

## 5 沿岸・海洋域の保全・再生

## （1） 沿岸・海洋域の保全

平成25年度に抽出した生物多様性の保全上重要度の高い海域（重要海域）の情報に基づき海洋保護区の充実とネットワーク化に向けた検討を行います。

景観や生物多様性保全上重要な海域については、自然公園法に基づく海域公園地区に指定するなど海域の保護を図ります。

有明海・八代海における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダーを活用した流況調査、水産資源に関する調査等を行います。

サンゴ礁生態系保全行動計画の実施を進め、その状況を点検するとともに本行動計画の見直しに向けた検討を開始します。

## (2) 水産資源の保護管理

漁業法（昭和24年法律第267号）及び水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づき、採捕制限等の規制を行います。また、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づき、漁獲可能量や漁獲努力可能量の管理を行うほか、[1]「資源回復計画」の推進、[2] 外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、[3] ミンククジラ等の生態、資源量、回遊等の実態把握及び資源回復手法の解明に資する調査、[4] ウミガメ（ヒメウミガメ等）、鯨類（シロナガスクジラ等）及びジュゴンの原則採捕禁止等、[5] 水産資源の持続可能な利用に向けた海洋保護区の検証・推進と希少海洋生物の実態調査、[6] サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進等、[7] 混獲防止技術の開発等を実施します。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を実施します。
## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の設備においては、海岸法（昭和31年法律第101号）の目的である防護・環境・利用の調和に配慮するなど、海岸環境の保全に取り組みます。

## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

良好な海域環境を保全・再生・創出するため、藻場・干潟・生物共生型港湾構造物等の整備を推進するとともに、港の環境保全の重要性を認識・理解し、環境保全のための行動が習慣となるよう、環境保全活動及び環境教育活動を支援します。

また、海洋環境整備船による漂流ゴミ・油の回収や、放置艇の解消を目指した船舶等の放置等禁止区域の指定と係留・保管施設の整備を推進します。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、海水交換機能を有する防波堤、水産動植物の生息・繁殖に配慮した護岸等の整備及び砂浜の再生に資する施設の整備など、自然調和・活用型の漁港漁場づくりを積極的に展開します。また、藻場・干潟の保全等を推進するほか、漁場環境を保全するための森林整備に取り組みます。さらに、木材利用率が高い増殖礁の開発や漁場機能を強化する技術の開発・実証に取り組むとともに、磯焼けガイドラインを活用した実証事業の実施や、対策の普及・啓発に取り組みます。加えて、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みます。

## (5) 海洋汚染への対策

第4章第6節を参照。

## 第4節 地球規模の視野を持って行動する取組

## 1 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献

## (1) 生物多樣性條約

2014年（平成26年）10月に韓国・ピョンチャンにおいて開催された生物多様性条約第12回締約国会議（COP12。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における締約国会議（COP）は、生物多様性条約締約国会議を指す）で決定された「生物多様性戦略計画2011-2020」及び愛知目標の中間評価結果等も踏まえつつ、引き続き関係省庁間で緊密な連携を図り、愛知目標や名古屋議定書をはじめとするCOP10決定事項の実施に向けた取組を更に進めます。具体的には、愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップを示した「生物多様性国家戦略2012-2020」に基づき、生物多様性に関する国内施策の充実及び国際的な連携の強化を図ります。また、我が国は2016年（平成28年）12月にメキシコ・ロスカボスで開催されるCOP13までのビューロー国に選出されたことから、COP13に向けた国際的な議論に積極的に貢献していきます。

さらに、地球規模での愛知目標の達成や条約の実施に向け、途上国の能力養成等を目的とした「生物多様性日本基金」を通じた支援を行うなど、条約事務局及び関連する国際機関との協力の下に、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた国際的な取組に引き続き貢献していきます。

## (2) 名古屋議定書

COP10において採択された「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（Access and Benefit-Sharing）に関する名古屋議定書」の早期締結及び国内措置の実施については「生物
多様性国家戦略2012-2020」の目標として掲げているところですが、国内措置の具体化をはじめとして様々な課題があることから、引き続き関係者及び関係省庁による検討を進め、取りまとめに向けた合意形成を目指します。また、名古屋議定書の実施に向けた国際的な議論に積極的に参加します。

## (3) カルタヘナ議定書

カルタヘナ議定書が適切に実施されるよう、開発途上国の体制整備を支援するとともに、引き続き名古屋・クアラルンプール補足議定書の早期締結に向けた検討を進めます。

## 2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進

## (1) SATOYAMAイニシアティブ

二次的な自然環境における持続可能な利用と、それによる生物多様性の保全を推進する「SATOYAMAイニシアティブ」については、2016年（平成28年）にSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第六回定例会合がカンボジアにおいて開催されます。こうした機会を通じて、国際パートナーシップの参加者と連携し、国内外の活動を促進します。

## (2) ワシントン条約

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）締約国間の、条約の適切な執行に向けた取組を推進するとともに、関係省庁、関連機関が連携・協力して、違法取引の防止、摘発に努めます。

## (3) 保護地域に係る国際的な取組

2014年（平成26年）11月に正式に発足した、国立公園等の保護地域に関するアジアの連携のための枠組みである「アジア保護地域パートナーシップ」の下で、保護地域における協働型管理、生態系を活用した防災・減災に関する情報共有と能力開発のためのワークショップ開催などの具体的なプロジェクトを実施していきます。

## 3 生物多様性に関わる国際協力の推進

## (1) ラムサール条約

2015年（平成27年）6月にウルグアイで開催される「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」の第12回締約国会議において、我が国における条約の実施状況等を踏まえて議論に貢献するとともに、同会議の開催に際して、国際的に重要な湿地としての基準等を満たす国内の湿地の追加登録を目指します。また、関係する地方自治体やNGO等と連携しつつ、引き続き、ラムサール情報表の更新を核とした条約湿地のモニタリング調査や、風土や文化をいかした各条約湿地の保全と賢明な利用を推進します。また、東南アジアにおける国際的に重要な湿地の保全のための協力を引き続き実施します。

## (2) アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

東アジア・オーストラリア地域の渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的とする国際的連携・協力のための枠組み「東アジア・オーストラリア地域フライウェイパートナーシップ (EAAFP)」に関して、平成27年1月に釧路市で開催された同パートナーシップの第8回パートナー会議の成果を踏まえて、関係国政府や国際機関等と連携して、渡り性水鳥及びその生息地の保全活動の一層の推進に努めます。また、同パートナーシップの下に設置されている、渡り性水鳥重要生息地ネットワーク国内参加地における普及啓発や情報交換等を推進するとともに、渡り性水鳥の保全上重要な生息地についてはネットワークへの参加を推薦しま
す。

## (3) 二国間渡り鳥条約・協定

米国、露国、豪州、中国及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、引き続き、アホウドリやズグロカモメ等についての共同調査を実施するとともに、渡り鳥の保全施策や調査研究に関する意見や情報の交換を行います。

## (4) 国際的なサンゴ礁保全の取組

2014年度（平成26年度）から2年間、日本とタイが国際サンゴ礁イニシアティブ（以下「ICRI」という。）事務局を共同でホストすることとなっており、第29回ICRI総会及び第10回ICRI東アジア地域会合の開催等を通じ、国際的なサンゴ礁保全の取組を主導します。

## (5) 持続可能な森林経営と違法伐採対策

森林原則声明や気候変動問題における森林の重要性などを踏まえ、世界の森林の保全と持続可能な経営の推進を目指し、[1] 国連森林フォーラム（UNFF）において2015年（平成27年）以降の森林に関する国際的な枠組みの合意に向けた議論、[2] 2012年（平成24年）から開催されているアジア太平洋経済協力（APEC）違法伐採及び関連する貿易専門家グループ（EGILAT）の会合等を通じた地域的取組の推進、[3] 国際熱帯木材機関（ITTO）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関を通じた協力の推進、[4] 独立行政法人国際協力機構（JICA）、世界銀行の「森林炭素パートナーシップファシリティ（FCPF）」等を通じた二国間・多国間の技術・資金協力の推進、[5] 熱帯林の保全等に関する調査・研究の推進、[6] 民間団体の活動の支援による国際協力の推進等に努めます。

## 4 世界的に重要な地域の保全管理の推進

## （1） 世界遺産条約

屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島は、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産について、地元の意見と科学的な知見を管理に反映させるための管理体制と保全施策の充実を図るとともに、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家の連携により、引き続き適正な保全・管理を進めます。

文化遺産として世界遺産一覧表に記載されている「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」については、関係省庁及び関係地方公共団体等が連携し、引き続き保全管理の取組を進めるとともに、平成25年6月～7月に行われた第37回世界遺産委員会における決議に基づき、平成28年2月1日までに世界遺産センターへ保全状況報告書を提出します。世界自然遺産の国内候補地である奄美・琉球については、引き続き世界的に優れた自然環境の価値を保全するために必要な方策の検討、保全管理体制の整備及び保全の推進等の取組を、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家の連携により進めていきます。

## (2) 生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）

「生物圈保存地域（Biosphere Reserves (BR)）」は、ユネスコの「人間と生物圈（Man and the Biosphere（MAB））計画」の枠組みに基づいて国際的に認定された地域で、生態系の保全と持続可能な地域資源の利活用の調和を目的としています。なお、「ユネスコエコパーク」は、我が国での通称です。

生物圈保存地域は、「保存（生物多様性の保全）」、「学術的研究支援」及び「経済と社会の発展」の3つの機能を発揮するため、ゾーニングとして、法律等に基づいて厳格に保護される「核心地域」、核心地域への緩衝機能を有し、保全目標と両立する活動のみ行える「緩衝地域」、及び持続可能な地域資源の利活用が展開・促進される「移行地域」の設定が求められており、核心地域と緩衝地域については、国立・国定公園や
国有林の保護林等として保全されています。

現在の登録総数は、119か国、631地域（平成26年6月現在）で、国内では、昭和55年に登録された「志賀高原」、「白山」、「大台ヶ原・大峯山」及び「屋久島」、平成24年に登録された「綾」、26年に登録された「只見」及び「南アルプス」の7件が登録されています（「志賀高原」については26年に拡張）。

地域コミュニティを主体とした持続可能な地域づくりを後押しする生物圏保存地域について、その仕組みを活用した新たな施策、協働の取組等を、引き続き自治体を含む関係者と連携して検討・実施します。また、新規登録を目指す自治体に対する情報提供、助言等を行います。

## (3) 世界ジオパーク

世界ジオパークは、国際的重要性を持つ地質学的遺産を有し、これらの遺産を地域社会の持続可能な発展に活用している地域を、ユネスコの支援の下、世界ジオパークネットワーク（GGN）が認定するものです。我が国では現在、7地域が世界ジオパークに認定されています。これらの7地域全てに国立・国定公園の区域が含まれており、法に基づく国立・国定公園の適正な保護は、ジオパークの地形・地質の保護において重要な役割を果たしています。また、ジオパークの核となる地形・地質は生物の生育・生息地の「土台」として重要な役割を果たしています。

そのため、国立公園における地形・地質等の保全を推進するとともに、ジオパークの利活用を推進する機関と連携したエコツアーの実施、環境教育のプログラム作り等を行い、世界ジオパークに関係する取組を支援します。

## (4) 砂漠化への対処

砂漠化対処条約（UNCCD）に関する国際的動向を踏まえつつ、同条約に基づく取組を推進します。具体的には、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査などを進めます。また、二国間協力や、民間団体の活動支援等による国際協力の推進に努めます。

## (5) 南極地域の環境の保護

南極地域の環境保護の促進を図るため、観測、観光、冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用し、南極地域の環境保護に関する普及啓発を行うなど、「環境保護に関する南極条約議定書（以下「議定書」という。）」及びその国内担保法である南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）の適正な施行を推進します。また、2005年（平成17年）6月の南極条約協議国会議で採択された環境上の緊急事態に対する責任について定めた議定書附属書について、引き続き対応を検討します。また、毎年開催される「南極条約協議国会議」に参加し、南極特別保護地区等の管理計画や気候変動に関する対応方法など、南極における環境の保護の方策について議論を行います。さらに、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所の南極観測審議委員会設営専門部会環境分科会において、昭和基地における環境保全の方策等について検討を行います。

## 第5節 科学的基盤を強化し、政策に結びつける取組

## 1 基礎的データの整備

## （1） 自然環境調査とモニタリング

自然環境保全基礎調査の一環として、植生調査等、我が国の生物多様性に関する情報の収集整備を行います。植生調査では、縮尺2万5,000分の1植生図の整備を引き続き進めます。また、海岸線及び海岸陸域の
自然状態の変化状況を把握する調査を引き続き行うとともに、クマを始めとする動物調査を再開します。

「モニタリングサイト1000」では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（砂浜、磯、干潟、アマ毛場、藻場及びサンゴ礁）、小島しょの各生態系について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査手法により、引き続き合計約1,000か所の調査サイトでのモニタリング調査を実施します。

また、インターネットを使って、全国の生物多様性データを収集共有化し、提供するシステム「いきものログ」(http://ikilog.biodic.go.jp/)を通じて、様々な関係機関・専門家・一般市民から質の高い多くの生物多様性データを収集し、広く提供していきます。

## (2) 地球規模のデータ整備や研究など

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測モニタリングデータの収集・統合化等を推進する、「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（以下「AP-BON」という。）」への支援を引き続き行います。また、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上に貢献するための「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（以下「ESABII」という。）」において、当該地域で特に施策上重要と思われる生物多様性情報を整備するとともに、分類学の能力向上のための研修を引き続き実施します。AP-BON及びESABIIにおける我が国の活動において、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（以下「IPBES」という。）」の活動、特に科学評価活動及び能力構築活動と連携を図り、アジア地域におけるIPBESの活動の推進に効果的に貢献することを目指します。

また、独立行政法人国立科学博物館において、「日本海周辺域の地球表層と生物相構造の解析」、「日本の生物多様性ホットスポットの構造に関する研究」などの調査研究を推進するとともに、約429万点の登録標本を保管し、これらの情報を引き続きインターネット上で広く公開します（http://www.kahaku.go.jp/research/）。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の日本ノード（データ提供拠点）である独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、引き続き生物多様性情報を国際的に提供するとともに、様々な企画展や講座、体験教室など展示・学習支援活動を実施します。

## 2 生物多様性の総合評価

平成22年に作成された生物多様性総合評価の見直しを行います。

## 3 科学と政策の結び付きの強化

生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策の連携の強化を目的として平成24年4月に設立されたIPBESにおける生物多様性と生態系サービスの評価活動も踏まえつつ、IPBES作業計画に我が国の知見を効果的にインプットし作業計画に貢献するため、IPBESに関わる国内専門家及び関係省庁間における国内連絡会を引き続き開催するとともに、我が国を含むアジア太平洋地域の生物多様性と生態系サービスの評価の実施に効果的に貢献することを目指します。
## 1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

## （1） 三陸復興国立公園に関する取組

三陸復興国立公園を核としたグリーン復興プロジェクトを推進します。みちのく潮風トレイルについては、引き続き各地で路線検討を進めるほか、岩手・宮城・福島県内の5つの地域を対象とした復興エコツーリズム推進モデル事業の3年間の成果や課題を踏まえ、フォローアップを行います。震災後5年間の自然環境の変化を基にした復興事業支援のためのデータ取りまとめ等を実施することを通じて、被災地の復興に貢献するとともに、自然と共生した地域の実現を目指します。

## (2) 公園施設の整備

三陸復興国立公園の従前からの利用拠点における被災施設の再整備や防災機能強化に加えて、国立公園に編入された地域における利用施設の整備を推進します。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応

## （1） 野生動植物への影響のモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響や、人間活動の減少による二次的な影響を把握するため、関係する研究機関とも協力しながら、植物の種子やネズミ等の試料の採取及び分析、動植物相の変化の把握等を進めます。また、関連した調査を行っている他の研究機関や学識経験者とも意見交換を行い、影響の全体把握に努めます。

## (2) 被災地のイノシシ捕獲

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線量の高い帰還困難区域や居住制限区域は、原則立入り禁止となっています。これらの地域では狩猟者の他市町村への避難などにより、狩猟や有害鳥獣捕獲を行うことが難しい状況となっています。このため、イノシシによる生活環境被害等を抑える必要があることから、環境省では平成25年度から帰還困難区域等でイノシシなどの生息状況調査と捕獲を開始しました。

平成27年度においても、引き続き将来の住民帰還が円滑に進むように、地元と調整・連携しながら調査・捕獲事業を進めていく予定です。
市区町村	旧市区町村	農業集落	集計単位
地 域	調査区	農 家	区分
基本指標番号	1

2000年世界農林業センサス

# 農家調查票

(詳細調查)

都府県用（沖縄県を除く）

平成12年2月1日現在

世帯主の氏名

電話番号
【1】世帯員

1 お宅の世帯員は何人ですか。

2 満14歳以下の世帯員は何人ですか。(昭和60年2月1日以降に生まれた人)

男(人)	女(人)
181	0
182	0

3 満15歳以上の世帯員（昭和60年1月31日までに生まれた人）について記入してください。

生 年	年齡	生 年	年齡	生 年	年齡	生 年	年齡	生 年	年齡
明治 34	98	大正 7	81	昭和 9	65	昭和 26	48	昭和 43	31
35	97	8	80	10	64	27	47	44	30
36	96	9	79	11	63	28	46	45	29
37	95	10	78	12	62	29	45	46	28
38	94	11	77	13	61	30	44	47	27
39	93	12	76	14	60	31	43	48	26
40	92	13	75	15	59	32	42	49	25
41	91	14	74	16	58	33	41	50	24
42	90	15	73	17	57	34	40	51	23
43	89	昭和 元	73	18	56	35	39	52	22
44	88	2	72	19	55	36	38	53	21
45	87	3	71	20	54	37	37	54	20
大正 元	87	4	70	21	53	38	36	55	19
2	86	5	69	22	52	39	35	56	18
3	85	6	68	23	51	40	34	57	17
4	84	7	67	24	50	41	33	58	16
5	83	8	66	25	49	42	32	59	15
6	82

1	世 帯 主
2	世帯主の配偶者
3	子供（子供の配偶者を含む）
4	親
5	兄 弟 姉 妹
6	祖 父 母
7	孫（孫の配偶者を含む）
8	その他（叔父母、従兄弟、甥孫等）

⑤の3に○印がない場合

4 よそに住んでいる農業後継者（予定者を含みます）

お宅に、よそに住んでいる農業経営の後継者(満15歳以上)がいますか。その人について記入してください。

満年齢 平成12 年2月1日現在の年齢 (療)	男女別	お宅の自营農業に従事した日数
男 女	0 1 30 60 100 150 200 250
↓ ↓	↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
↓ ↓	29 59 99 149 199 249 以 日 日 日 日 日 日 日 日 上
一つを ○で囲みます	一つを ○で囲みます
0	↓ ↓ ↓ ↓ ↓
## 用語の説明

・農業経営についての責任者とは，男女を問わず，農業経営の全般について中心になっている人です。判断できない場合は，農業経営資金の借り主，農業共济，農協口座の名義人等とします。

・農業経営の後継者とは，満15歳以上の者で，次の代に農業経営を継承することが確認されている者とします。

平成12年1月の間に働いた状況について記入してください。 1日は8時間とし，半日ずつ働いたら2日で1日とします）

自 营 農 業 以 外 の 仕 事 の 状 況

⑨，⑩のいずれかに○印がある場合のみ記入します。

自営農業以外の仕事への従事日数	自営農業と自営農業以外で日数の多い方は	お宅とは別に農業経営を行っていますか	配 偶 者 はいますか
0	1	30	60	100	150	200	250
1	1	1	1	1	1	1	1
29	59	99	149	199	249	以上	以上
日	日	日	日	日	日	日	日
一つを○で囲みます	一つを○で囲みます	一つを○で囲みます	一つを○で囲みます
→	185	0	1	2	3	4	5	6
1

5 お宅では，家としての所得は自营農業と自营農業以外のどちらが主ですか。
稲を作った田------

(青刈り 稲は除きます)

## 【2】土地

記入上の注意
この土地には，土地台帳の地目や面積ではなく，現在の地目と面積を記入してください。
・面積には，けい畔も含めた面積を記入してください。
・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

## 1 田

お宅で所有している田は

うち，他に貸している田は

(経営を委託している田を含みます)

うち，耕作を放棄した田は

(過去1年以上の地で、今後も作成する考えのなふり)

他から借り入れている田は

(経営を受けている田を含みます)

田の経営耕地

(201-202-203+204)

ha a

(町)(反)(畝)

田の経営耕地(①)のうち, 20 a 以上に区画整理された面積は

201
202
203
204
①

借り入れている田のうち，20a以上に区画整理された面積は

田の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

うち，裏作物を作った田（二毛作した田）

ha a

(町)(反)(畝)

稲以外の作物だけを作った田------

(青刈り稲を含みます)

何も作らなかった田（休耕田）------

(耕作放棄した田は除きます）

(209, 211, 212の計は, 田の経営耕地(①)と一致します)

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

お宅で所有している樹園地は

ha a

(町)(反)(歃)

うち，他に貸している樹園地は---

(経営を委託している樹園地を含みます)

うち，耕作を放棄した樹園地は---

(過去1年以上栽培せず，今後も栽培する考えのない樹園地)

他から借り入れている樹園地は---

(経営を受託している樹園地を含みます)

樹園地の経営耕地---

(213−214−215+216)

213
214
215
216
②

樹園地の経営耕地の内訳は何ですか。

果樹園

茶園

その他の樹園地

(桑園, たけのこ, ホップ, 5年以上栽培している花木等の栽培地)

ha a

(町)(反)(歔)

219
220
221

(219～221の計は，樹園地の経営耕地(②)と一致します)

## 3 畑（牧草専用地を含み，樹園地は除きます）

お宅で所有している畑は

うち，他に貸している畑は

(経営を委託している畑を含みます)

うち，耕作を放棄した畑は

(過去1年以上作付けせず，今後も作付けする考えのない畑)

他から借り入れている畑は

(経営を受託している畑を含みます)

畑の経営耕地

(222-223-224+225)

ha a

(町)(反)(畝)

222
223
224
225
③

畑の経営耕地に，過去１年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑

(銅料用作物専用畑及び牧草専用地を除きます)

飼料用作物 (牧草を含みます)だけ

を作った畑

牧草専用地

(造成改良草地を含みます)

何も作らなかった畑 (休耕畑)

(耕作放棄した畑は除きます)

ha a

(町)(反)(畝)

(228～231の計は，畑の経営耕地(③)と一致します)

ha a

(町)(反)(畝)

4 総経営耕地面積 ___ ④

(田①＋樹園地②＋畑③)

## 5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林, 原野等で過去1年間に利用した土地面積を記入してください。

ha (町) (反) a (歓)

233
(さくらんぼ, すもも, いちちく, キウイフルーツなどの合計)

## 【3】販売目的で作付けた作物の作付け面積（施設で栽培した作物は除きます）

過去１年間に販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積

水	稲……
陸	稲……
小	麦……
大 麦・裸 麦……
ビール 麦……
そば, ひえ, とうもろこし, その他の雑穀(未成熟とうもろこし(スイートコ)(一ンなど)を除きます)

工芸農作物

販売目的で作付けた作物の作付けのべ面積

野菜類(露地野菜のみ)	トマト
きゅうり
な
結球はくさい
キヤベツ
ほうれんそう
ね
たまねぎ
だいこん
にんじん
さといも
レタス
ピーマン
すいかか
いちこ
(
その他の野菜
(露地のロン、未成熟とうもろこし、(スイートコーンな
(じ)，えだまめ、れんこん、たけのこ、わさびなとの合計)
花き類(切花・鉢物など)
花木(栽培面積)
(露地栽培のみ)
種苗・苗木類
その他の作物
(飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝
など、どの作物懶にも該当しなかった作物)

## 【4】販売目的で栽培している果樹の栽培面積（施設栽培は除きます）

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。
## 【5】施設園芸

1 過去１年間に使用した施設の面積を記入してください。

(水稲の育苗だけ，または，きの二栽培だけに使った施設は除きます)

ハウス___

(プラスチック，ビニール，ボリエチレンなどのハウス)

ガラス室___

2 過去1年間に施設に販売目的で栽培した作物の栽培のべ面積を記入してください。(水稲苗及び栽培きのこ類は含めません)

野菜類___

花き類・花木___

果樹類___

種苗・苗木類___

【6】販売目的で栽培したきの二類

過去１年間に販売目的で栽培したきのこ類を〇で囲んでください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

## 【7】販売目的で飼っている家畜

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

1 乳用牛（さく乳目的で飼っている牛）

2歳（24か月）以上

2歳（24か月）未満

2 肉用牛

和 牛

和牛と

乳用種

の雑種

子取り用めす牛

(子取り用にする子定の子牛を含みます)

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛、役牛

肉用として

飼っている

乳用種

肥育中の牛

(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛

肥育中の牛……(肥育する予定の子牛を含みます)

売る予定の子牛……

合計(445~451の計)

3 豚

子取り用めす豚(6か月以上)

肥育中の豚

(肥育する予定の子豚，種豚を含みます)

頭

## 4 採駟鶏（種駟用にわとりを含みます）

卵の販売目的で飼っている採卵鶏(ひなどりを含む)を記入してください。

飼っている羽数----

5 プロイラー

過去1年間に出荷した羽数

## 【8】都府県設定項目

## 【9】羣産物の販売

過去1年間の農産物の販売金額(粗収益)の合計はどれくらいですか。(畜産物，まゆ，栽培きのこも含みます)

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

# 【10】農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のある農家（【9】が販売なしを除く）のみ記入してください。

どの部門の販売金額（粗収益）が多かったか1位，2位，3位の部門に○印をつけてください。

同じ割合の場合は作付面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。

水稻·隆稻

麦 類

雑穀·以類·豆類

工芸農作物

(たばこ，茶，さとうきび，こんにゅくいもなど)

露地野菜

施設野菜---

果樹類（露地及び施設栽培）

花き・花木（露地及び施設栽培）

その他の作物……

(芝，種苗，牧草，栽培きのこ類など)

酪農……

肉用牛……

(肉用として飼っている乳用種を含みます)

養豚……

養 鶏 (プロイラーを含みます)-

その他の畜産（養蜂を含みます）

養 蚕
(実人数). 人

## 【11】農業用機械の所有台数

お宅で現在所有している機械（数戸で共有している機械で，お宅で保管している機械を含みます）について，その台数を記入してください。

(台)
動力耕うん機・農用トラクター	動力防除機
歩行型	乗用型
一五馬未力満	一五(三〇)	三〇馬以上
521

乗用型ヒドスプレイヤー	動力田植機	バインダー	自脱型コンバイン	米麦用乾燥機
522

## 【12】農業生産組織（協業経営体を含む）への参加

お宅では,次のような農業生産組織に構成員として参加していますか。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

機械・施設の共同利用組織	農作業を請け負う受託組織	協働業務経営体	オベレーターとして従事した場合は○印
530	0	1	1	1	1

## 【13】農作業の請け負わせ

過去１年間によそに請け負わせた農作業について記入してください。

## 記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の賃付けとなり，ここには含めません。

・該当するものすべてに〇をつけてください。

・水稲作のすべての作業とは，「育苗」，「耕起・代かき」，「田植」，「防除」，「稲刈り・脱裂」，「乾燥・調製」のすべてをいいます。

水 箱 作
すべての作業を請け負わせた	作業別に請け負わせた
育苗	耕起・代かき	田植	防除
531	1	1	1	1

水稲作(つづき)	麦	その他の作物	畜
作業跡に請け負わせた
稲刈り・脱穀	乾燥・調製	作	産
532	1	1	1	1	1

## 【14】農作業の請負

過去１年間によそから請け負った農作業について記入してください。

どんな形で請け負いましたか

(使你の心裡也)

$$ \text{記入上の注意} $$
・経営を受託したものは借入耕地となり、ここには含めません。

## 1 水稻作

個人
相対で
受託組織など
あっ旋などで
の仕事で

の作業を請け負った----	535
育苗(苗の販売を含みます)	536
耕起・代かき	537
田植	538
防除	539
稲刈り・脱裂	540
乾燥・調製	541

## 2 麦作

542

3	水稻作・麦作以外の慶作業の請負
(該当するものがあれば, ○で囲みます)	その他の作 物	畜 産
543	000	1	1

4 過去１年間の慶作業の請負による料金収入を記入してください。

(該当する番号を必ず一つ○で囲みます)

收入なし	一五万円未満	一五万円	一〇〇万円	一〇〇万円	二〇〇万円	二〇〇万円	三〇〇万円	五〇〇万円	七〇〇万円	一〇〇〇万円	一五〇〇万円	二〇〇〇万円	三〇〇〇万円	五〇〇〇万円	一億円以上
51	000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15

## 【15】農業雇用（過去1年間）

お宅の農作業のための雇用労働について記入してください。

記入上の注意
・農作業を請け負うために雇い入れた人を含みます。
・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。
・「のべ人日」は，「働いた人数×働いた日数」で記入します。

## 1 臨時雇等（のべ人日で記入してください）

のベ人日

農業臨時雇（日雇・季節雇）------	552	☐	☐	☐
手間替え・ゆい（労働交換）・手伝い------(よそに住んでいる子供等の手伝いを含みます)	553	☐	☐	☐

## 2 常 雇（実人数を記入してください）

お宅の農業のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人	554	0	0	0	|