Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 社会保障の給付と負担

概要

社会保障の給付と負担の見直し

社会保障に係る費用の将来推計について

## ○給付費に関する見通し

(注) 1. 「社会保障改革の具体策、工程及び費用試算」を踏まえ、充実と重点化・効率化の効果を反映している。

(ただし、「Ⅱ医療介護等 ②保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、逆進性対策」および「Ⅲ年金」の効果は、反映していない。)

2. 上図の子ども・子育ては、新システム制度の実施等を前提に、保育所、幼稚園、延長保育、地域子育て支援拠点、一時預かり、子どものための現金給付、育児休業給付、出産手当金、社会的養護、妊婦健診等を含めた計数である。

3. （）内は対 GDP 比である。《》内は GDP 額である。

社会保障に係る費用の負担の見通しの全体像

※ 被用者保険の適用拡大や介護納付金の総報酬割導入によって保険料の総額は増加するものの、個々の加入者の保険料については、加入している制度や所得水準によってその影響は異なり、すべての加入者の保険料負担が増加するわけではない。

今回の一体改革では、低所得者の国保・介護の保険料軽減や年金の加算などの低所得者対策を強化することにより、低所得の方の負担にも配慮。この結果、例えば、介護保険の1号保険料の低所得者保険料軽減強化については、所要額（〜1,300億円）の全額を低所得者の保険料軽減に充てることとした場合、その保険料水準を3割程度引き下げる効果。

(注) 棒グラフ中の数字は、「社会保障改革の具体策、工程及び費用試算」を踏まえ、充実と重点化・効率化の効果を反映している。(ただし、「Ⅱ医療介護等　②保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、逆進性対策」および「Ⅲ年金」の効果は、反映していない。)
国民負担率の国際比較

[国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率] [潜在的な国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比]

(国民所得比 : %)

（注）1．日本は2014年度（平成25年度）見通し。諸外国は2011年実績。

2. 財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースである。

【諸外国出典】“National Accounts”（OECD）、“Revenue Statistics”（OECD）等
社会保障制度改革の工程表

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）

25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
少子化対策	次世代育成支援対策推進法(26年度末までの時限立法)の延長を検討
医療サービス等の提供体制	医療保険	▲必要な法律案の26年通常国会への提出を目指す	現行医療計画(～29年度)	*30年度～次期医療計画
【検討事項】	①病床の機能分化・連携及び在宅医療・在宅介護の推進・病床機能に関する情報を都道府県知事に報告する制度の創設・地域の医療提供体制の構想の策定及びこれを実現するための必要な方案(必要な病床の適切な区分の設定、都道府県の役割の強化等)	・新たな財政支援の制度の創設、診療報酬に係る適切な対応の在り方・医療法人間の合併、権利の移転に関する制度等の見直し②地域における医師、看護師等の医療従事者の確保及び勤務環境の改善③医療従事者の業務の範囲及び業務の実施体制の見直しなど
医療保険	【検討事項】	必要な法律案の27年通常国会への提出を目指す	必要な法律案の27年通常国会への提出を目指す	*支援金等の現行の特例措置が26年度末で終了
①医療保険制度等の財政基盤の安定化・国保に対する財政支援の拡充・国保の保険者、運営等の在り方に関し、上記の国保に対する財政支援の拡充により、国保の財政上の構造の問題を解決することとした上で、国保の財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の誠課徴儀、保険事業の実施等に関する市区町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県・市区町村で適切に役割分担するために必要な方案・平成25年健保法等改正法附則2条に規定する所要の措置(協会けんばの国庫補助率や高齢者の医療の費用負担の在り方)※上記措置の実施状況等を踏まえ、高齢者医療制度の在り方等について、必要に応じ検討	②保険料に係る国民の負担に関する公平の確保・国保・後期高齢者医療制度の保険料に係る低所得者の負担の軽減・後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入・所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の見直し・国保の保険料の賦課限度額・被用者保険の標準報酬月額の上限額の引上げ③保険給付の対象となる帰養の範囲の適応化等・低所得者の負担に配慮しつつ行う、70-74歳の一部負担金の取扱い及びこれと併せた負担能力に応じた負担を求める観点からの高額審費の見直し・医療提供施設相互間の機能の分担を推進する観点からの外来に関する給付の見直し及び在宅債養との公平を確保する観点からの入院に関する給付の見直しなど
難病対策・小児慢性特定疾患対策	▲必要な法律案の26年通常国会への提出を目指す
【検討事項】	必要な措置を26年度を目途に講ずる
●難病対策に係る都道府県の超過負担の解消	●公平かつ安定的医療費助成の制度の確立など
介護保険制度	▲必要な法律案の26年通常国会への提出を目指す	第5期介護保険事業計画(～26年度)	第6期介護保険事業計画(～29年度)
【検討事項】	①地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し・在宅医療・在宅介護の提供に必要な関係者の連携の強化・高齢者の自立した日常生活の支援・介護予防に関する基盤整備・認知症である者に係る必要な施策②地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し※後期高齢者支援金の全面総報酬割に係る検討状況等を踏まえ、介護納付金の総報酬割について検討し、必要な措置を講ずる	③一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し④いわゆる補足給付の支給の要件に資産を協業する等の見直し⑤特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し⑥第一号被保険者の介護保険料に係る低所得者の負担の軽減⑦介護報酬に係る適切な対応の在り方など
公的年金制度	【検討事項】	●基礎年金の国庫負担割合の2分の1への恒久的な引上げ・遺族基礎年金の支給対象の拡大	●年金生活者支援給付金の支給・老齢基礎年金の受給資格期間の短縮
①マクロ経済スライドに基づく年金の額の改定の在り方②短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用範囲の拡大	③高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方④高所得者の年金給付の在り方・公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し⑤その他必要な事項

※本工程表は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に盛り込まれた講ずべき社会保障制度改革の措置等のうち、講ずる時期等が明示されている措置や検討事項の内容について記載したものである。
## 平成26年度オープンデータ実証実験 公共施設等情報(概要)

○総務省は、地方自治体が所有する道路や公園、学校、公民館などについて、更新時期や金額情報を把握するための固定資産台帳の整備を要請した。

〇これに合わせ、公共施設等に係る情報を二次利用が可能な形式で広く国民にオープンにし、住民の利便性の向上や社会的な課題の解決などに貢献できる可能性について実証する。

## <自治体所有情報>

庁舎·役場

公共施設等情報流通連携基盤システム

地図システム上での

閲覧・検索

・地域住民が、場所に応じた生活情報を入手し、公共施設をより活用できる

BB 体育館 (XX 駅から 1km) ☆白書情報 ☆ 建造年：19XX

学校

病院

白書

公民館

公共施設等情報

公共料金

公開

公共施設等情報

その他の

公共施設

- 施設の維持費の可視化して、課題の抽出を容易にする。

公共施設の効率的な配置や、無駄な経費の削減に繋げる

XX駅から2km圏内の市民体育館学校

O役所

施設基本情報	名称・用途概要・管理者・所在地・面積など
建物性能情報	基本利用状況・性能・耐震性能・劣化情報など
施設機能情報	建物の機能情報・経費・維持管理状況など
固定資産情報	耐用年数、リース区分、評価額など

## 公共施設等情報

行政情報	人口統計、財政状況、都市計画等
公共料金情報	上下水道・公立学校授業料など
子育て・教育情報	子育てに関する保育料・延長保育・待ち状況・学童クラブなどの情報

インターネット

公共施設等情報以外の情報

民間企業のシステムでの二次利用

XX駅から2km圏内の

☑小学校

病院

☑収集施設

インターネット

- 不動産情報サイトで、

住みやすい条件（近隣に学校がある、徒歩0分内に病院がある等）

から物件を絞り込める

YY 医院

(XX 駅から1km)

☆ 病院情報 ☆

・内科、小児科、

自社データ

固定資産の検索

インターネット

- 建設業者や不動産業者等が、公共施設の情報を参照し、運用状況等を把握することで、民間・住民のニーズに応じた適切な時期・立地で計画。これにより、住民にとって利便性の高い公共サービスが提供される例)図書館と民間施設の複合ビルの計画

## 一 般公募による情報サービスの開発

募集

アプリ

インターネット

・オープンデータを活用した新サービスを開発できる

• 例) 公共施設周辺の駐車場情報が分かるアプリにより、住民の生活が便利になる
## 平成26年度オープンデータ実証実験 公共施設等情報(成果)

○ 福岡県、福岡市、糸島市が保有する公共施設等情報を用いて、公共施設情報による住民の利便性の向上や社会的な課題の解決におけるオープンデータ活用の有効性を実証。具体的には、①公共施設情報提供サービス、②公共施設白書情報提供公開サービス、③公共施設運営市民参加支援サービスの3つのユースケースで実証するとともに、民間企業による既存システムでの二次利用、一般公募による情報サービスの開発を実施した。また、固定資産台帳情報の活用のユースケースを調査した。

○実証の結果、自治体が活用することで、民間企業や住民と連携した最適な公共施設マネジメントの検討を支援することが確認できた。また不動産事業者が活用することで業務効率化や住まいを探す住民の利便性向上に繋がった。PPP/PFI事業者等の民間企業が活用することで公共施設整備・運営への民間提案増加に寄与する可能性が確認できた。一方、公共施設等情報流通連携基盤の活用を促進するには、より多くの自治体の公共施設情報等のオープンデータ化、公共施設の位置情報の整備、施設の経費・利用状況・営繕履歴等に関する統一されたデータ形式、広義の公共施設（民間移転した施設、交通系施設等）の情報収集が課題となる。

## ①公共施設情報提供サービス

公共施設を検索し地図上に表示するほか、対象の公共施設の一覧表、施設詳細を表示する。

## 効果

## ②公共施設白書情報公開サービス

年度別・地域別・種類別で、公共施設の状況をグラフに表示し、施設の老朽化状況などが確認できる。

複数の自治体の公共施設について、その配置や施設の詳細情報を確認することで、最適な公共施設の検討が可能になった。不動産会社やPPP/PFI事業者も有効活用ができ、地域経済の活性化に繋がる。

データの明細

(1件ずつの施設が確認できる)

## 効果

グラフが簡単に作成でき、地域住民に分かり易く公共施設の状況が伝わる。固定資産台帳が整備されオープンデータ化されると、全国の自治体の公共施設の状況が比較で、より効果的な維持管理が可能に。

## ③公共施設運営市民参加支援サービス

公共施設に登録されたイベント・コメントを地図上で表示する。イベントには公園の清掃等の市民活動や、自治体が行う催しもの等を登録する。

施設にイベントを 登録＆閲覧

## 効果

公共施設で開催されるイベント等を登録することで、地域住民の利便性向上や地域のコミュニティ形成に寄与する。また市民と自治体が双方向でコミュニケーションが取れるツールとして期待ができる。

## 未利用地の活用促進のための地図上での情報公開とアイデア募集

＜固定資産台帳の情報の活用例＞

固定資産台帳の情報をもとに、

1) 公共施設と未利用地のデータを地図上に表示

2) 未利用地の活用アイデアを募集

民間企業の創意工夫やノウハウを活用した、未利用地の有効活用が可能に

## OPENDATA CONTEST 2014-2015 FUKUOKA

オープンデータコンテスト 2014-2015 福岡

＜公共施設情報の活用例＞

最優秀賞「OpenPort」

公共施設、犯罪情報、大気汚染測量データ等を数値化し、自分が住みたいと思う条件に合ったエリアを検索できるサービス。
各県などではむしろ上昇しており、相対的にこれらの地域で農林水産業への特化が進んでいることがうかがえる。

## 第4－（2）－3図 農林水産業の付加価値シェア

○ 1980 年度の時点では、北海道、東北や九州の各県などで農林水産業の占める割合が 10%を超えていたが、2011 年度にはどの地域も 6% 未満となっており、全国的に農林水産業のシェアは大きく低下している。

○ 他方、特化係数に着目すると、北海道、東北や九州の各県などで上昇しており、相対的にこれらの地域で農林水産業への特化が進んでいる。

(特化係数)

特化係数の変化

資料出所 内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）名目県内総生産を使用。

2）付加価値シェアは、政府サービス等を除く全産業の付加価値額に対して各産業の付加価値額が占める割合。

3）特化係数＝各都道府県の付加価値シェア／全県計の付加価値シェア

## 第4－（2）－4図 農林水産業の有業者シェア

○ 農林水産業に従事している有業者の比率は全都道府県で低下しているが、青森県、岩手県、山形県、長野県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県では10%を超えている。

☐ 青森県や高知県では特化係数が大きく上昇し、2012年には3を超えるに至った。

(特化係数)

特化係数の変化

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計（注）1）有業者シェアは、公務を除く全産業の有業者数に対して各産業の有業者数が占める割合。

2）特化係数＝各都道府県の有業者シェア／全県計の有業者シェア
の面で製造業への特化が進んでいる。

製造業に従事する有業者が減少することは、職業構造にも大きな影響を与える。そこで、生産工程従事者の比率の変化について確認してみよう。第4－（2）－7図により、1997年と2012年の生産工程従事者比率を比較すると、全都道府県で低下しており、特に東海や近畿の各府県で減少幅が大きいことが分かる。このような生産工程従事者比率の低下の背景としては、生産拠点の海外移転が進んだことなどが考えられる。

## ●卸売・小売業の付加価値シェアは全国的に低下

ここからは、いわゆる第3次産業についてみてみよう。はじめに、第4－（2）－8図により、卸売・小売業の付加価値が全産業の付加価値に対して占める割合について、1980年度と2011年度を比較すると、東京都、神奈川県、石川県、奈良県では付加価値シェアが上昇しているものの、その他の道府県では低下しており、全国的にはシェアを落とした地域の方が多いことが分かる。その一方、特化係数に着目すると、1980年度の時点では広島県と福岡県が高い値を示していたが、2011年度には大きく低下しており、2011年度の時点で卸売・小売業の特化係数が1を上回っているのは、東京都、大阪府等となっている。

## 第4－（2）－8図 卸売・小売業の付加価値シェア

○ 東京都、神奈川県、石川県、奈良県では付加価値シェアが上昇している。

資料出所 内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）名目県内総生産を使用。

2）付加価値シェアは、政府サービス等を除く全産業の付加価値額に対して各産業の付加価値額が占める割合。

3）特化係数＝各都道府県の付加価値シェア／全県計の付加価値シェア

第4－（2）－9図により、全産業の有業者に対して卸売・小売業に従事する有業者が占める割合の変化についてみると、1982年と2012年を比較して、岩手県、秋田県、徳島県の3県で有業者シェアは上昇しているものの、他の都道府県では低下している。また、地域別にみると、南関東、東海、近畿、九州で低下幅が大きい。他方、特化係数についてみると、3分の2以上の都道府県で上昇しているものの、上昇幅は小さく、就業構造の面では全国的に構造はあまり
## 第4－（2）－9図 卸売・小売業の有業者シェア

○ 全国的に有業者シェアは低下しているが、岩手県、秋田県、徳島県の3県では上昇している。

○ 特化係数の変化はそれ程大きくなく、また、2012年の特化係数の値については、全国的な違いも小さい。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）有業者シェアは、公務を除く全産業の有業者数に対して各産業の有業者数が占める割合。

2）特化係数＝各都道府県の有業者シェア／全県計の有業者シェア

3）1982年は中分類ベースで飲食店を除くことで、「県民経済計算」の産業分類に合わせている。

変化していないものと考えられる。また、どの都道府県の特化係数の値も1に近く、就業構造の面では全国的な違いがあまりないといえよう。

## 金融・保険業の東京都への集積が進む

次に、金融・保険業に着目しよう。第4－（2）－10図により、全産業の付加価値に対して金融・保険業の付加価値が占める割合についてみると、1980年度の時点では、東京都と大阪府においてともに8％程度のシェアを占めており、特化係数についても1.5を超えるなど、東京都と大阪府に金融・保険業が集積していたことが分かる。ところが、2011年度には、東京都における金融・保険業の付加価値シェアが10％を超えたのに対し、大阪府では約5％までシェアが低下している。そのため、特化係数については、東京都で大きく上昇したのに対し、大阪府では大きく落ち込んでおり、付加価値面でみると、金融・保険業の特化係数が1.5を超えているのは東京都のみとなっている。

他方、第4－（2）－11図により、全産業の有業者に対して金融・保険業に従事する有業者の占める割合がどのように変化したのかをみると、島根県や徳島県、高知県などで有業者シェアが上昇しているものの、多くの都道府県で低下しており、とりわけ、付加価値シェアが大きく低下した大阪府及びその周辺の府県において、大きく低下していることが分かる。また、1980年度と比較して2011年度の付加価値シェアが上昇した東京都においても、有業者シェアについては低下している。なお、特化係数については、東京都を中心に南関東の各都県で高い数値を示しているが、南関東においても、1982年と2012年を比較して特化係数が上昇しているのは東京都のみであり、就業構造の面でも東京都に金融・保険業の集積が進んでいるといえよう。
## 4 ）死因年次推移分類の変遷

本報告書の記述に、結核、悪性新生物、脳血管疾患などを主要死因として解析しているが、その場合の主要死因を、それぞれの年次の死因分類番号で示すと、次のとおりである。

表2.1 死因年次推移

Hi01
結核	Hi02
懸性新生物	Hi03
糖尿病	Hi04
高血疟性疾思	Hi05
心疾患
(高血疟性を除く)	Hi06
脑血管疾患	Hi07
肺炎	Hi08
慢性気管
支炎及び肺気腸
小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類
(第1回)
明治32～39年
(1899～1906)	·	12-15
*44	·	17-18
*44	·	·	·	·	·	24
*44	·	21	·	27	·	·
明治40～41年
(1907～1908)	·	13-16
*51	·	20-21
*51	·	·	·	·	·	29
*51	·	25	·	32	·	·
(第2回)
明治42～大正11年
(1909～1922)	25-32	13-16	40-48
58	21-22
*26	55	25	·	·	83-85
86	33
*34	71-73	30
*32	97-98	37	·	·
(第3回)
大正12～昭和7年
(1923～1932)	31-37	13-15	43-49
65	16
*37	57	370
再掲	·	·	87-90	19
*37	74-75
83	18
*37	100-101	22	99(口)
106	*21
*23
(第4回)
昭和8～18年
(1933～1943)	23-32	11-12	45-53
72	18
*27	59	22	·	·	90-95	38-43	82	32	107-109	48	106(口)
113	*47
*50
(第5回)
昭和21～24年
(1946～1949)
(第6回)
昭和25～32年
(1950～1957)
(第7回)
昭和33～42年
(1958～1967)
(第8回)
昭和43～53年
(1968～1978)
(第9回)
昭和54～平成6年
(1979～1994)	13-22	·	45-55
74	·	61	·	·	·	90-95	·	83	·	107-109	·	106.b
113	·
001-019	B1-B2	140-205	B18	260	B20	440-447	B28-B29	410-434	B25-B27	330-334	B22	490-493
763	B31
B43.a	502
* *527	·
001-019	B1-B2	140-205	B18	260	B20	440-447	B28-B29	410-434	B25-B27	330-334	B22	490-493
763	B31
B43.a	502
* *527	·
001-019	B5-B6	140-209	B19	250	B21	400-404	B27	393-398
410-429	B26
B28-B29	430-438	B30	480-486	B32	491-492	*B33.a
B33.b
010-018	5-6	140-208	28-37	250	39	401-405	48-49	393-398
410-429	46
51-52
54-56	430-438	58-60	480-486	63	491-492	*66-67
(第10回)
平成7年～
(1995～)	A15-A19	01200	C00-C97	02100
·
·	E10-E14	04100	I10-I13	09100	I01-
I02.0
I05-I09
I20-I25
I27
I30-I51	09200	I60-I69	09300	J12-J18	10200	J41-J43	*10400

注：1 死因名は第10回分類による。なお、表頭の分類の名称、小分類、中分類は、第10回分類の死因基本分類表、死因簡単分類表に対応する。

2 *印はこの番号の一部であることを示す。このため変遷を観察する場合は数字を計上していない。

3 **印はこの番号の大部分であることを示す。このため変遷を観察する場合は数字を計上した。

4・印は分類は存在するが、死因統計には用いていない。

5 明治32～39年及び明治40～41年は同じ分類を使用しているが、分類番号が異なるのは、再掲を組み入れて通し番号にしたためである。

6 結核について

(1) 明治41年以前は、るいれきを含まない。

(2) 昭和54年以降は、後遺症及び原因の記載のない滲出性胸膜炎を含まない。

(3) 平成7年以降は、結核を伴うじん肺（J65）を含まない。

## 7 悪性新生物について

(1) 明治41年以前は、白血病及び仮性白血病を含まない。

8 心疾患について

(1) 明治41年以前は、狭心症を含まない。

(2) 昭和54年以降は、心臓麻痺、心臓衰弱を含む。
10 腎不全について

分類の変遷

Hi09
喘
息	Hi10
胃
液
病
及
び
十二
指
肠
溃疡	Hi11
肝
疾
患	Hi12
肾
不
全	Hi13
老
衰	Hi14
不
虚
の
事故	Hi15
(再
据)
交通事故	Hi16
自
殺
小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類
•	•	•	•	•	•	•	•	•	39	•	40
**42
43	•	•	•	41
•	•	•	•	•	•	•	•	•	46	•	47
**49
50	•	•	•	48
102	*38	108	*39	118,120	45,*46	•	•	161	56	64-66,160
170-179
180-197	*27
*55
58	•	•	162-169	57
105	*23	111	*24	120-122
124	28,*37	•	•	164	34	67-68,163
175-189
192-196	*37
*33
**35	•	•	165-174	36
112	*50	117	51	124-125	56-57	•	•	162
(再
据
を
除
<
)	**78	76-77
176-195	29
81-82	•	•	163-171	79
112	•	117	•	124-125	•	•	•	162.b	•	78-79
169-195	•	169-173	•	163-164	•
241	•	540-541	B33	580-583	B37
*B46.e	•	•	794	B45.a	E800-E965	BE47-
BE48	E800-E802
E810-E835	BE47
BE48.a	E970-E979	BE49
241	•	540-541	B33	580-583	B37
*B46.e	•	•	794	B45.a	E800-E962	BE47-
BE48	E800-E802
E810-E835	BE47
BE48.a	E963
E970-E979	BE49
493	B33.c	531-533	B34	570-573	B37
B46.f	•	•	794	B45.a	E800-E949	BE47-
BE48	E800-E807
E810-E823	BE47
BE48.a	E950-E959	BE49
493	68	531-533	69	570-573	73-74	584-586	•	797	88	E800-E949	E104-
E114	E825-E845
E800-E807
E810-E848	E104-E105	E950-E959	E115
J45-J46	10500	K25-K27	11100	K70-K76	11300
•
•	N17-N19	14200	R54	18100	V01-X59	20100	V01-V98	20101	X60-X84	20200

(3) 平成7年以降は、心臓併発症を伴うリウマチ熱（I 01）・心臓併発症を伴うリウマチ性舞踏病（I 02.0）を含み、肺塞栓症（I 26）・その他の肺血管の疾患（I 28）を含まない。

9 脳血管疾患について

(1) 昭和25年は、B22にB46.b（352の一部、すなわちB22の後遺症及び1年以上経過したもの）を含めること。

(2) 平成7年以降は、脳動靜脈奇形の破裂（I 60.8の一部）を含み、一過性脳虚血（G45）を含まない。

(1) 平成7年以降は、先天性腎不全（P96.0）を含まない。

11 老衰について

(1) 昭和7年以前は、老衰性痴呆を含む。

12 不慮の事故について

(1) 昭和24年以前は、アルコール中毒を含まない。

(2) 平成7年以降は、後遺症（Y86）を含まない。

13 自殺について

(1) 平成7年以降は、後遺症（Y87.0）を含まない。
## 目次

## 平成 27 年版 労働経済の分析

## —労働生産性と雇用・労働問題への対応—

## はじめに

凡例 …… 3

労働経済の推移と特徴 …… 5

第1節 一般経済の動向 …… 7
1) 一般経済の動向 …… 7
2) 企業利益の動向 …… 11
3) 設備投資、倒産件数の動向 …… 14

第2節 雇用、失業等の動向 …… 17
1) 雇用情勢の動向 …… 17
2) 生活スタイルに合わせた働き方の動向 …… 25
3) 失業の動向 …… 31
4) 労働市場への参加の動向 …… 35

第3節 物価の動向 …… 40
1) 企業間取引における物価の動向 …… 40
2) 消費者物価の動向 …… 42
3) 原油価格下落による影響 …… 43

第4節 賃金の動向 …… 45
1) 賃金の動向 …… 45
2) 賃金格差・非正規雇用労働者の賃金の動きについて …… 47
3) 春季労使交渉について …… 49

第5節 消費の動向 …… 54

経済再生に向けた我が国の課題 …… 61

第1節 デフレ下における賃金の伸び悩みとその要因 …… 63
1) 労働生産性と賃金の関係 …… 63
2) 労働生産性の上昇が賃金上昇に結びつかなかった …… 67
## 第3章

第2節 需要拡大による経済の好循環の継続 …… 82
1) 所得と消費の動向…… 82
2) 経済の好循環の継続に向けた雇用・所得の役割 …… 91
第3節 生産性向上に向けた我が国の課題 …… 94
1) 労働生産性の国際比較…… 94
2) 効率的な資本投資の在り方と我が国の課題 …… 101
より効率的な働き方の実現に向けて…… 111
第1節 我が国の働き方の現状…… 113
1) 我が国における労働時間の推移と現状 …… 113
2) 長時間労働者の特徴…… 119
第2節 労使双方からみる働き方の現状と課題 …… 129
1) 長時間労働についての労働者の認識 …… 129
2) 企業からみる長時間労働の要因 …… 131
3) 労働者の働き方からみる長時間労働の要因 …… 133
4) 長時間労働による影響…… 140
第3節 働き方の改善による労働者、企業双方の好循環に向けて 145
1) 労働時間の削減の取組…… 145
2) 効率的な働き方と経済成長の実現に向けて …… 150
人口減少下における地域経済の在り方…… 157
第1節 人口動態の動向と労働供給の制約 …… 159
1) 人口動態の概観…… 159
2) 若年層の都道府県間移動…… 165
第2節 各都道府県の産業構造の変化 …… 176
第3節 地域における経済の好循環に向けた課題 …… 187
1) 集積のメリットをいかした労働生産性の向上 …… 187
2) 労働参加の向上による地域間格差の解消 …… 208
まとめ …… 219

1） 労働経済の推移と特徴…… 221
2） 経済再生に向けた我が国の課題…… 222
3） より効率的な働き方の実現に向けて…… 223
4） 人口減少下における地域経済の在り方…… 224

付注 …… 227

平均年収額の全国平均との差の要因分解について…… 229

付属統計图表 …… 231

図表索引 …… 254

付属統計図表索引 …… 258

## コラム索引

1－1 リーマンショック前の水準まで回復した労働需要 …… 18
1－2 女性の社会進出の動向 …… 20
1－3 短時間雇用労働者の増加について …… 27
1－4 地域別の完全失業率・有効求人倍率 …… 34
1－5 政府目標の1,000万人を超えた訪日外国人観光客数 …… 58
2－1 生産性の向上に資する企業等の具体的な取組事例 …… 107
3－1 小売業の夜間営業の増加 …… 132
3－2 働き方・休み方改善ポータルサイト …… 143
3－3 労働時間と労働生産性 …… 143
3－4 介護分野におけるロボット技術を活用した業務の負担軽減や
効率化へ向けた動き …… 151
3－5 働き方改革等に関する動き …… 155
### 1. 世帯類型

世帯類型は、次の分類による。

## （1） 高齢者世帯

男女とも65歳以上の者のみで構成されている世帯か、これらに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

## （2） 母子世带

死別、離別、生死不明及び未婚等により、現に配偶者がいない65歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯をいい、「死別」「離別」と「その他」に区分する。

## （3） 障害者世帯

世帯主が障害者加算を受けているか、身体障害、知的障害等の心身上の障害のため働けない者である障害者世帯をいう。

## （4） 傷病者世帯

世帯主が入院しているか在宅患者加算を受けている世帯、又は世帯主が傷病のため働けない者である傷病者世帯をいう。

## （５）その他の世帯

上記のいずれにも該当しない世帯をいう。

### 2. 就労の状況

就労の状況は以下の分類による。

## (1) 自営業主

他人に雇われることなく製造、生産、加工、仕入れ、販売又はサービスの提供、もしくはこれらの仲介事業等（内職を除く。）を個人又は共同で営んでいるものをいう。

## (2) 家族従事者

自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に従事しているものをいう。

## (3) 内職

問屋、その他から材料の全部、または一部の支給を受けて、自分の家庭内で必要な加工を行い、その製品を注文主に納めて報酬を受けている場合等であって、その仕事がいわゆる内職とみなされる程度のものをいう。

## (4) 常用雇用

・期間の定めあり…期間の定めがある雇用契約によって他人に雇われている場合をいう。

・期間の定めなし…期間の定めのない雇用契約によって他人に雇われている場合をいう。

## (5) 臨時・日雇い

形式の如何にかかわらず、日々又は１か月未満の期間を定めて雇われ、給料、賃金等を得ている場合をいう。

## (6) その他

就労内容が上記のいずれにも該当しない仕事に従事している場合をいう（入院患者等が院内・院外作業で収入を得ている場合を含む。）。

## (7) 不就劳

調査時現在、不就労である場合をいう。
### 3. 障害・傷病の状況

障害・傷病の状況は以下の分類による。

## （1） 障害者

次の①～③により、障害者加算を受けている者または障害、知的障害等の心身上の障害のため働くことができない者、もしくはそれと同等の状態にある者をいう。ただし、「1精神障害」については、障害者加算を受けている者のみとする。

## ① 精神障害

精神病等の精神障害による者をいう。

## ② 知的障害

知的障害による者をいう。

## ③ 身体障害

身体障害による者をいう。

## （2） 傷病者

次の①～③を主傷病として、入院しているか在宅患者加算を受けている者または傷病のために働くことができない者、もしくはそれと同等の状態にある者をいう。

## ① アルコール依存症

アルコール依存症及びアルコール精神病による者をいう。

## ② 精神病

精神病（精神障害）による者をいう。

## ③ その他

①、②以外の傷病による者をいう。
[单位：百万円]

### 1. 経済財政政策の推進

3,136 (3,262)

経済再生を実現するため、骨太方針や予算編成の基本方針などの経済財政政策に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

・経済財政諮問会議における調査審議の充実 61(62)

・中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 291 (280)

・ＯＥＣＤによる東南アジア各国に対する国別経済審査の支援 30(新規)

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 284(287)

・経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施 222(143)

・国民経済計算の推計及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年3月25日閣議決定）に示された国民経済計算に関する諸課題の検討の推進 259(223)

・ 景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 192(189)

・改正特定非営利活動促進法の適正な施行に係る支援及びITを活用した情報提供に係る基盤整備、NPO法人等の活動の実態に関する調査等、市民活動の促進

108 (97)

・地方公共団体における PFI 事業の促進、アクションプランの推進に係る調査・分析等、PFIの推進 42(38)

## <参考>

・株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用 10,000 (30,000) 【産投出資】

300,000 (364,000) 【政府保証】

(うち 100,000 は政府保証借入、200,000 は政府保証債)

インフラファンドとしての機能を担う官民共同出資の機構が、利用料金等の収入で資金回収を行う独立採算型等（コンセッション方式を含む）のPF I事業に対し、金融支援（優先株、劣後債への出融資等）を行うことにより、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減を図るとともに、国の資金・信用を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、インフラ投資市場の形成と民間の事業機会の創出を図る。
[单位：百万円]

## 2 ．女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等

113, 674 (107, 196)

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、子供の貧困対策、アルコール健康障害対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

## (1) 子ども・子育て支援新制度

104,531 (104,504)

・平成27年4月に施行を予定している子ども・子育て支援新制度に係る必要な経費等については、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討（平成26年度に「保育緊急確保事業」として予算措置された額と同額を要求し、増額分については事項要求）104,337（104,337）

・平成27年4月に施行を予定している子ども・子育て支援新制度について、円滑な実施を図るため、自治体や国民に対し、引き続き広報・啓発活動を実施 194(166)

## （２）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進

・少子化対策の効果的な推進を図るため、少子化社会に関する意識等の国際比較調査、家族の大切さ等の理解促進に向けた啓発活動等を実施 118(60)

・子ども・若者育成支援施策の実施状況について点検・評価するための「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」を開催するほか、子供・若者の現状と意識に関する調査等を実施 58(60)

・社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に関する調査、地域における支援者の養成を含めた子供・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組の推進 188(202)

・国内外の調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進 40(40)

・ A SEAN各国と共同実施する「東南アジア青年の船」事業等の実施による青年リーダーの育成

855 (1,174)
[单位：百万円]

## 5 ．国家戦略特区、地域活性化の推進等

71,595 (56,015)

大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くため国家戦略特区の取組を推進する。また、活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援するとともに、地方分権改革を推進する。

（1）「国家戦略特区」の推進 503(199)

・国家戦略特別区域法に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における、基本方針・区域方針の変更や、追加の規制の特例措置等重要事項の調査・審議経費52(22)

・国家戦略特別区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための、国家戦略特区支援利子補給金を支給 412(147)

・国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に向けての課題等に関する分析・評価を目的とした調査を実施

39 (31)

（２）地域活性化の推進 ６０,９２６(４５,８０４)

・地域再生計画に基づき、道、汚水処理施設、港の3つの分野において、省庁の所管を超えて一体的に整備する事業に対して、地域再生基盤強化交付金を活用して支援40,606(45,118)

・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金を支給 268(250)

・特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定・事業の実施を支援するため、特定地域再生事業費補助金を交付 200(200)

・未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る重要な施策として、「環境未来都市」構想の実現に向けた取組を推進

77(80)

・都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図る観点から、ハード・ソフト両面の対策が盛り込まれる都市再生安全確保計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進 60(91)
[单位：百万円]

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進

381, 285 (351, 733)

沖縄については、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的、積極的に推進する。

北方対策については、北方領土問題についての国民世論の啓発を行うため、返還要求運動を充実強化するとともに、北方領土問題の長期化や元島民の高齢化に鑑み、若い世代に対する啓発・教育を強化する。

## （１）沖縄振興への取組

379, 422 (350, 127)

(※うち復興特会 1,481 (942))

・沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度

① 沖縄振興特別推進交付金（ソフト） 90,900 (82,635)

② 沖縄振興公共投資交付金（ハード） 96,014（93,245）

・那覇空港滑走路増設事業は、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、「強く自立した沖縄」の実現に向けた起爆剤の役割を担う。平成31年末までの工事完了に向け、平成27年度も引き続き実施していく。33,000(33,000)

・沖縄科学技術大学院大学（OIST）が世界最高水準の教育・研究を行い、イノベーションの国際的拠点となるため、OISTにおける検討を踏まえつつ、新規教員の採用や新たな研究棟の設計などOISTの規模拡充に向けた取組を支援するとともに、OIST等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成を推進する。

21,923 (19,804)

・小禄道路、那覇港・石垣港における旅客船ターミナル、那覇空港など産業・観光の発展を支える道路や港湾、空港、農林水産業振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業及び地方公共団体等への補助事業に係る公共事業関係費等を計上

156, 867 (142, 326)

（※うち復興特会 1,481（942））

（※うち那覇空港滑走路増設事業 33,000（33,000））

・県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施 5,144 (5,144)
[单位：百万円]

### 7. 国民の安全・安心の確保

30, 279 (18, 532)

東日本大震災の発生を踏まえ、地震・津波対策や火山防災対策の推進、災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図る。

また、地域の原子力防災体制整備の支援、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

（1）防災対策の充実 5,325(5,288)

· 災害予防 1,032(714)

- 防災を担う人材の育成、訓練の充実

- 社会全体としての事業継続体制の構築

- 地域防災力の向上推進

- 防災ボランティア連携推進

- 地震対策の推進

- 火山災害対策の推進

- 大規模水害対策の推進

- 土砂災害・水害等の災害時における避難の推進等

· 災害応急対応 2,397 (2,175)

- 防災情報の収集・伝達機能の強化

- 中央防災無線網の整備・維持管理 等

· 災害復旧 · 復興 1,209 (1,208)

- 被災者支援・復興対策の推進

- 被災者生活再建支援金補助金

- 災害救助費等負担金 等
### 8. 規制改革、公文書管理制度等の推進

3,174 (2,774)

規制改革会議において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を推進する。

（１）規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等 692（726）

・規制改革会議における調査審議の充実 100（98）

・新公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督 (立入検査等)

の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人関係者等への制度の

周知・相談対応など、公益法人制度の適正な運営の推進

488 (500)

（２）公文書管理制度の推進 ２,４８２（２,０４８）

・国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のための公文書管理委員会の運営等 65 (52)

· 独立行政法人国立公文書館運営費交付金 1,996 (1,960)

## （「優先課題推進枠」（「要望」事項））

· 独立行政法人国立公文書館運営費交付金 378

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、デジタルアーカイブなど機能の強化、及び人員・体制の整備等を図る。

・国立公文書館つくば分館設備工事 43

特定歴史公文書等の適切な保存に資するため、国立公文書館つくば分館の空調監視設備等を更新する。
## ・子供の貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト・国民運動の展開 200

国民の幅広い理解と協力の下、全ての子供たちに対して、生まれ育った環境に左右されず、将来の夢に挑戦するチャンスを提供するため、国、地方公共団体、企業、関係団体等のネットワークを構築し、国民運動としての支援の輪を広げる。

## ○科学技術イノベーション政策等の推進

・科学技術イノベーション創造推進費 5,000

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムであるS I P（戦略的イノベーション創造プログラム）の強化等を図る。

## ・新たな研究開発法人制度の適切な運営等による司令塔機能の発揮 25

「特定国立研究開発法人（仮称）制度」の適切な運営のために必要な国内外の調査・検討等の実施及び科学技術外交の強化により総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮を図る。

## ・原子力委員会の見直しに伴い必要な経費 34

原子力委員会設置法の改正等を踏まえ、原子力委員会における原子力政策の検討及び適切な情報発信を行うとともに調査審議の充実を図る。

## ・フューチャーアースプロジェクトの国際連携の推進 45

未来の地球を持続可能なものとするためのフューチャーアース（統合的地球環境研究プログラム）プロジェクトの世界的な企画会議を日本で開催するとともに、持続可能研究において発展途上の国々へ能力開発（人材育成）セミナーを実施する。

## ○宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

・実用準天頂衛星の打上げ 2,000

実用準天頂衛星システムの打ち上げを行う。
なるであろう。そこで次に、大学進学についてみることとする。第4－（1）－14図により、都道府県別に高校卒業後の進学先地域をみると、南関東や近畿の多くの都府県では、8割以上

## 第4－（1）－13図 大学入学志願者比率の変化（1980年→2014年）

○ 高校卒業時の進路選択において、大学入学を志望する者の比率が全国的に上昇している。

資料出所 文部科学省「学校基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）大学入学志願者比率=大学（学部）入学志望者数／卒業者数×100

## 第4－（1）－14図 都道府県別高校卒業者の進学先地域（2014年）

○ 南関東や近畿の多くの県では、8割以上の高校卒業者が、都府県内或いは地域ブロック内の他の都府県の大学に進学している。

○ 東北、北関東、甲信越、静岡県の高校卒業者は南関東の大学に、中国及び四国の高校卒業者は近畿の大学に進学する傾向にある。

都道府県内の大学に進学 ☑地域ブロック内の大学に進学 ☒南関東の大学に進学 ☐東海の大学に進学 ☑近畿の大学に進学 ☑その他の地域ブロックの大学に進学

資料出所 文部科学省「平成26年度学校基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 地域ブロックは以下の 10 区分としている。

北海道・東北：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

北関東：茨城県、栃木県、群馬県

南関東：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

甲信越：新潟県、山梨県、長野県

北陸：富山県、石川県、福井県

東海：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2）「地域プロック内の大学に進学」は、上記地域プロックにおいて、当該都道府県が属する地域プロック内の大学への進学者数から都道府県内の大学への進学者数を除いたもの。
○ 常用雇用者数が 300 人を超える企業の本社は、主に東京都と大阪府に集積しているが、東京都と大阪府の間には2倍以上の差がある。

## 第4—(1)—17 図 大学生就職意識調査

大学生の5割近くが大手企業を志望しているが、「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」とする者も4割以上存在する。

-(1)-17図は、マイナビ（株）の「マイナビ大学生就職意識調査」に基づき、大学生の就職意識について示したものであるが、同調査によれば、2015年卒業者において、「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」と回答した者の割合が4割以上あるものの、半数近い大学生は大手企業を志望している。そこで、大企業の集積度合について、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」のデータを基に確認すると、第4-(1)-18図のとおり、常用雇用者数が300人を超える企業の本社は、主に東京都と大阪府に集中していることが分かる。ただし、東京都と大阪府の間には2倍以上の差が存在していることからも分かるよ

第4一（1）－18図 常用雇用者数が300人を超える企業の本社の密度

(注) 常用雇用者数が300人を超える企業の本社の密度=常用雇用者数が300人を超える企業の本社数／可住地面積
ESRI Discussion Paper Series No.276

# 防災対策と世代間公平

# ～持続可能な防災・減災政策のあり方に関するアンケート調査～

永松伸吾、佐藤主光、宮崎毅

September 2011

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
# 防災対策と世代間公平

# ～持続可能な防災・減災政策のあり方に関するアンケート調査～

関西大学社会安全学部 准教授 永松伸吾

一橋大学大學院経済学研究科 教授 佐藤主光

明海大学経済学部 講師 宮崎毅

## 【要旨】

低頻度高被害型の災害リスクへの対処が、今日の我が国の防災・減災政策の主要な課題の一つである。本稿では、持続可能性をキーワードにした新しい防災・減災政策の方法論を示すため、巨大災害対策の世代間公平の観点からのアンケート調査を実施し分析を行った。

ここでの主要な質問項目は次の通りである。第一に、大規模地震対策、大規模水害対策のそれぞれについて、どの程度の期間でそれを完成させるべきかについて質問した。第二に、それらの対策の費用負担は現在世代と将来世代のどちらが行うべきかについて質問した。第三に、過疎地の防災対策について、どの程度国による支援を実施すべきかについて質問した。第四に、土地の利用規制方策について質問した。第五に、防災対策における政府の関与の程度について質問した。これらを被説明変数として、個人の属性や、また将来の日本や地球環境、災害リスク、科学技術の進展などに関する楽観性を表す因子を説明変数に加え、回帰分析や順序ロジット分析、多項ロジット分析を実施した。

これらから得られた主要な結論は次の通りである。まず、性別、年収、子ども・孫の有無でかなりはっきりとした政策選好の違いが見られることである。女性についてはリスク回避的であるが、将来世代への負担転嫁を望んでいる。また世帯年収が上がれば上がるほど、防災対策を長期に分散させ、将来世代の負担とすることを選好する。子ども・孫が存在することは、女性と同様にリスク回避的であるが、将来世代の負担転嫁を望まない傾向がある。なお、将来への楽観度については、様々な政策選好に影響を及ぼしている。将来の日本の状況や巨大災害リスクへの楽観度は防災対策の完了期間をより長期で実施することをのぞみ、そのための負担は将来世代にわたって負担することを望む。これは、将来状況を悲観的に捉える人ほど、そのための対策と負担を前倒しすることを選好することを意味している。