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## （7） 情報発信の充実

勧告等の個別事案に係る報道発表等において、事案の内容及び問題点が的確に伝わるよう、具体的で分かりやすい説明に努めます。

過去の事例をまとめた課徴金事例集や証券検査における主な指摘事項の公表等において、違反行為の未然防止に資する観点から内容を充実させ、効果的な情報発信に努めます。

証券監視委のウェブサイトについて、利用者・情報提供者の使いやすさに配慮した見直しを行うほか、英語での情報発信にも注力していきます。

## （８）自主規制機関等との連携

▶ 全体としての市場監視機能を強化するため、自主規制機関等と情報や問題意識を共有して監視に取り組んでいきます。このため、自主規制機関等の行う考查・監査や、ルール整備、市場参加者や投資者への情報発信・提供の面での連携を一層強化していきます。
2 - 2

# 証券検査に関する基本指針

平成27年4月

証券取引等監視委員會
遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## （５）実態の把握

検査官は、常に穏健かつ冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重に聴取し、正確な実態を把握して事実を解明するように努めなければならない。

## (6) 自己研さん

検査官は、金融・証券に関する法令等を正しく理解し、金融商品市場等の動向や新たな金融商品、取引手法等の習得に努めなければならない。

### 3. 関係部局との連携等

## （1） 財務局等（証券取引等監視官部門）

検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等(財務局、財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）との間で、合同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財務局等を支援し、一体的に検査に取り組むものとする。

## （2） 監督部局等

金融庁及び財務局等の監督部局との間では、監督を通じて把握された情報と検査を通じて把握された情報をタイムリーに交換すること等によって情報を共有し、相互の問題意識を共有するなど、連携を図るものとする。また、検査に際しては、オンサイトの検査とオフサイトのモニタリングの一体化など、監督部局と切れ目のない連携を図るものとする。

金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、金融グループ内の検査対象先に対する検査を連携して実施するほか、検証項目の設定や検査の時期・方法等に関し、連携を一層強化するものとする。

### 4. 自主規制機関等との連携等

## （1） 自主規制機関

自主規制機関（金融商品取引業協会並びに金融商品取引所及び自主
規制法人をいう。以下同じ。）が実施する所属会員等に対する監査・考查等と、証券監視委が実施する検査との連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対する監視機能の総体としての向上に努めるものとする。

こうした観点から、自主規制機関との間では、「証券検査実施計画」（Ⅱ2．参照）の調整、情報交換及び検査官の研修における連携を推進するとともに、自主規制機関の業務の状況等を把握し、必要に応じて、自主規制機関に対して検査を実施するなど、自主規制機能の強化に資するものとする。

## （2） 搜查当局等

悪質性の高い業者による詐欺的な営業や無登録業者によるファンドの販売等に対応するため、捜査当局等との連携を強化するものとする。

## （3） 海外証券規制当局等

海外証券規制当局等との間では、海外・クロスボーダー業務の拡大等に対応するため、証券規制当局間の多国間情報交換枠組み(MMOU)等を活用した情報交換や検査の実施における協力などを通じて、連携を強化するものとする。
下同じ。）名で作成する。

### 8. 検査実施の留意事項

## （１）検査命令書等の提示及び説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示し、原則として、以下の事項について説明を行うものとする。

① 検査の権限及び目的（一般検査・特別検査の別を含む。また、検査の実効性の確保に支障が生じない範囲で、検査の重点分野にも言及する。）

② 検査への協力依頼

③ 検査のプロセス（初回検査先以外は省略可。）

④ 検査関係情報（Ⅱ８．（２）①参照）の第三者への開示制限の概要

⑤ 検査モニターの概要（Ⅱ 検査実施の手続等「10．検査モニター」参照）

⑥ 意見申出制度の概要(Ⅱ 検査実施の手続等「12. 意見申出制度」参照)

⑦ 必要な提出資料の提示(Ⅳ 参考「2．提出資料一覧」参照)

⑧ その他必要な事項

予告検査の場合には、検査予告時に、i．上記①及び②の項目の説明、ii．臨店検査着手日の伝達並びにiii．これ以降の資料保存等の要請を行うとともに、その後速やかに必要な提出資料の提示を行うものとする。また、検査予告を受けて、書類や電子メールの破棄等が認められた場合には、検査忌避行為として厳格に対処する旨も併せて伝達するものとする。それ以外の項目については、臨店検査初日までに提示及び説明をするものとする。

なお、検査官は、相手方の求めに応じて検査証票を提示できるよう、常に携帯するものとする。

## （２）検査関係情報の第三者への開示制限

① 臨店検査着手時の説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時（予告の場合は臨店検査着手前）に検査対象先の責任者に対して、検査関係情報（検査中の検査官からの質問、指摘、要請その他検査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容及び検査終了通知書をいう。以下同じ。）の第三者への開示
制限の概要を説明するに当たっては、以下の事項を説明するものとする。

検査関係情報は、検査対象先の顧客、取引先等に係る保秘性の高い情報、更には検査の具体的な手法等に関わる情報が含まれていること。

適切な情報管理を行い、検査の円滑な実行を阻害しないため、検査関係情報を証券監視委事務局証券検査課長(以下「証券検査課長」という。財務局等にあっては、証券取引等監視官)又は主任検査官の事前の承諾なく第三者に開示しないこと。

上記を理解の上、検査関係情報を証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)又は主任検査官の事前の承諾なく第三者に開示しないことの承諾書(以下「第三者非開示承諾書」という。(別紙様式2))に記名押印すること。

## ② 第三者非開示承諾書の提出

検査関係情報は、その取扱いに慎重を期す観点から、以下のとおり取り扱うものとする。

イ．主任検査官は、臨店検査着手時(予告の場合は臨店検査着手前)に検査対象先の責任者に対して、臨店検査終了前であれば主任検査官(臨店検査終了後であれば証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官))の事前の承諾なく、検査関係情報を第三者に開示してはならない旨を説明し、第三者非開示承諾書に検査対象先の責任者から記名押印を受けるものとする。

☐．なお、検査・監督部局、自主規制機関及びこれらに準ずると認められる者並びに検査対象先の組織内に設置された内部管理を目的とした委員会等の構成員となっている外部の弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家については、第三者に該当しないものとする。

ハ．検査対象先が、臨店検査期間中に、今回の検査に係る検査関係情報を外部の弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家に開示の上相談する場合については、主任検査官への事前の報告を求めた上で、主任検査官が検査の実効性の確保に支障がないと判断した場合は、当該報告で足り、下記③イ．の開示承諾申請は必要ないものとする。

## ③ 検査関係情報開示承諾申請書の提出

イ．主任検査官(臨店検査終了後であれば証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官))は、検査対象先から第三者への開
行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

☐．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、必要かつ適当と認められる場合には現物検査を行うものとするが、相手方の承諾を得て現物検査を実施するよう努める。

## （４）臨店検査の実施

主任検査官は、検査の目的に沿って担当検査官を統括して効率的かつ効果的に臨店検査を遂行するものとする。

## ① 検査進捗状況の把握及び検査方法の指示

主任検査官は、臨店検査の進捗状況、検証状況及びその結果判明した事項等について、担当検査官から随時報告を求めるとともに適切な指示を行うものとする。

また、必要に応じて検査打合せ会を開き、各検査官の保有する情報を交換するとともに、今後の具体的な検査方法について検討を行い、効率的な臨店検査の実施及び検査官の資質の向上に努めるものとする。

## ② 臨店検査先店舗の巡回指導

主任検査官は、臨店検査先店舗が複数ある場合には、必要に応じ店舗を巡回して検査指導を行うとともに、当該店舗の責任者等と面談を行うことにより業務の実情を把握し、もって当該検査対象先全体の業務の動向等を把握するよう努めるものとする。

## ③ 法令等違反又は業務運営上の問題等の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査期間中に把握した事項について以下の点に留意し、必要に応じて、問題と考えられる事項等について照会等を行うなど証券監視委事務局証券検査監理官(以下「証券検査監理官」という。)と密接に連携を取り(財務局等にあっては、証券検査指導官や審査担当係等経由。)、早期に取りまとめるものとする。証券検査監理官は、照会等を受けた事項について、証券監視委事務局証券検査課審査担当(以下「審査係」という。)と連携を図りながら、速やかに処理するよう努めるものとする。

イ．事案の事実の的確な把握

口．検査対象先における問題の重要性

ハ．根拠規定

二．発生原因及び責任の所在の解明

ホ．検査対象先の認識及び対応

## ④ 証券検査監理官による巡回指導
検査官は、役職員に対するヒアリングの際、検査対象先から他の役職員の同席を依頼された場合は、臨店検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合は、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## (10) 検査対象先からの申入れ等

検査官は、検査対象先から臨店検査に関する申入れ等があった場合には、主任検査官に報告するものとする。主任検査官は、当該申入れ等について慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官)へ連絡し、必要な指示を受けるものとする。

## (11) 計数等による実態把握

臨店検査に当たっては、検査対象先からの口頭説明等のみに依存することなく、経営管理の状況、業務運営等の状況及びそれらに関する法令等の遵守状況について、計数等の客観的資料に基づいて実態を的確に把握するよう努めるものとする。

## (12) 事実及び経緯の記録

検査官は、ヒアリングや帳簿その他の証票類の調査・検討を行うことにより問題点等を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先の役職員から書面の提出を求める等の方法により、事実関係の確認を得るものとする。

事実関係の確認のため、検査対象先の役職員から書面の提出を求める際には、主任検査官はその必要性を十分考慮した上で行うものとし、以下の方法によるものとする。

## ① 整理票(别紙樣式4)

検査官が問題点として指摘する可能性のある事実関係及び当該事実関係に対する検査対象先の認識を確認するため、必要に応じて、整理票を作成する。

## ② 質問票(別紙様式5)

事実関係について検査対象先の担当者等に回答を求めるため、必要に応じて、質問票を作成する。

## (13) 業務運営等の基本的な問題の把握
は、臨店検査期間中に検査対象先を訪問し、検査官の検査手法について検査対象先の責任者から意見聴取を行う。

（注）実施者は、検査の実効性をモニターする観点から、実施前に(必要があれば実施後も)検査チームとの面談を行うものとする。

## ③ 処理

検査対象先からの意見は、適切かつ効率性・実効性の高い検査の実施に資するための実態把握として役立たせるものとし、実施者は、必要に応じ、主任検査官に指示するなどの措置をとる。

### 11. 講評等

（１）主任検査官は、臨店検査終了後、指摘事項が整理された段階で（指摘事項がない場合は可能な限り速やかに）、検査対象先の責任者に対し、以下の方法により、当該検査の講評を行うものとする。

なお、証券検査課長(財務局等にあっては、証券取引等監視官)が公益又は投資者保護上緊急を要すると判断した場合等については、講評を行わない場合もある。

（注）指摘とは、検査により検査対象先の問題点と判断した事項を、当該検査対象先に検査結果として通知する事実行為をいう。

① 検査で認められた法令等違反行為等を伝達する。

また、問題が認められない場合にはその旨を伝達する。

② 上記①のうち、検査対象先と認識が相違した事項(以下「意見相違事項」という。)を確認する。

（２）主任検査官は、講評内容に変更が生じた場合は、必要に応じて、改めて講評を行う旨を説明するものとする。

## （３）講評の際の出席者

① 証券監視委又は財務局等

原則として、主任検査官のほか担当検査官1名以上とする。

② 検査対象先

検査対象先の責任者の出席を必須とする。当該責任者が検査対象先の他の役職員の出席を要望した場合は、特段の支障がない限りこれを認めるものとする。
### 16. その他留意事項

## （１）支店単独検査の実施

支店単独検査は、当該支店独自の問題点の検証に加え、本店等検査の際に指摘した事項の支店等における改善状況及び次回の本店等検査の参考となる事項を検証する。

## （２）合同検査及び同時検査の実施

合同検査の実施に当たっては、合同して行う証券監視委、財務局等の間で、十分調整の上行うものとする。また、同時検査の実施に当たっては、金融庁検査局との間で、十分調整の上行うものとする。

なお、講評は、本店担当主任検査官が検査対象先の責任者に対して行うことから、支店担当主任検査官は行わないものとする。

## （３）特別検査の実施

特別検査は、各種情報等を有効に活用し、金融商品市場の新たな動向や個別の取引等を端緒に、時機を失することなく機動的に実施するとの趣旨に鑑み、検査項目を絞る等効率的な検査を行うものとする。

## Ⅲ 施行日

本指針は、平成17年7月14日を検査基準日とする検査から実施する。

(改正)

本指針は、平成18年7月3日から適用する。

(改正)

本指針は、平成19年9月30日から適用する。

## (改正)

本指針は、平成20年8月11日から適用する。

## (改正)

本指針は、平成21年6月29日から適用する。

(改正)

本指針は、平成22年7月29日から適用する。

## (改正)

本指針は、平成22年11月10日から適用する。
(改正)

本指針は、平成23年7月4日から適用する。

(改正)

本指針は、平成24年7月23日から適用する。

(改正)

本指針は、平成25年8月8日から適用する。

(改正)

本指針は、平成27年4月3日から適用する。

## Ⅳ 参考

1. 検査のイメージ図

2. 提出資料一覽

(別紙)

· 様式 1 検査命令書

· 様式 2 第三者非開示承諾書

· 様式 3−1 検査関係情報 開示承諾申請書 (経営管理会社用)

· 様式 3−2 検査関係情報 開示承諾申請書(経営管理会社以外用)

· 様式 4 整理票

· 様式 5 質問票

・様式6 オフサイト検査モニター用紙

· 様式 7 意見申出書

· 様式 8 意見申出取下書

· 様式 9 検査終了通知書

※ 上記については、予告なく変更する場合がある。

· 検査対象先

（1）金融商品取引業者等(金商法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び第3項)

（２）金融商品取引業者の主要株主等(金商法第56条の２第２項から第４項まで、第１９４条の７第２項第１号及び第３項)

（3）特別金融商品取引業者の子会社等(金商法第57条の10第1項、第194条の7第3項)

（４）指定親会社(金商法第５７条の２３、第１９４条の７第３項)
(5) 指定親会社の主要株主(金商法第57条の26第2項、第194条の7第3項)

(6) 取引所取引許可業者 (金商法第 60 条の 11、第 194 条の 7 第 2 項第 2 号及び第 3 項)

(7) 特例業務届出者 (金商法第 63 条第 8 項、第 194 条の 7 第 3 項)

（8）金融商品仲介業者 (金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び第3項)

（9）信用格付業者(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項)

(10) 認可金融商品取引業協会 (金商法第 75 条、第 194 条の 7 第 2 項第 4 号及び第 3 項)

(11) 認定金融商品取引業協会 (金商法第 79 条の 4、第 194 条の 7 第 2 項 第 5 号及び第 3 項)

(12) 投資者保護基金 (金商法第 79 条の 77、第 194 条の 7 第 3 項)

(13) 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第103条の4、第194条の7第3項)

(14) 株式会社金融商品取引所の主要株主 (金商法第 106 条の 6、第 194 条の 7 第 3 項)

(15) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第106条の16、第194条の7第3項)

(16) 金融商品取引所持株会社の主要株主 (金商法第 106 条の 20、第 194 条の 7 第 3 項)

(17) 金融商品取引所持株会社 (金商法第 106 条の 27、第 194 条の 7 第 3 項)

(18) 金融商品取引所 (金商法第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び第 3 項)

(19) 自主規制法人(金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)

(20) 外国金融商品取引所 (金商法第 155 条の 9、第 194 条の 7 第 2 項第 7 号及び第 3 項)

(21) 金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)

(22) 金融商品取引清算機関の主要株主 (金商法第 156 条の 5 の 8 、第 194 条の 7 第 3 項)

(23) 金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 15、第 194 条の 7 第 3 項)

(24) 外国金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 20 の 12、第 194 条の
7 第 3 項)

(25) 証券金融会社 (金商法第 156 条の 34、第 194 条の 7 第 3 項)

(26) 指定紛争解決機関(金商法第156条の58、第194条の7第3項)

(27) 取引情報蓄積機関等 (金商法第 156 条の 80、第 194 条の 7 第 3 項)

(28) 投資信託委託会社等 (投資信託及び投資法人に関する法律 (以下「投信法」という。) 第 22 条第 1 項、第 225 条第 3 項)

(29) 投資法人の設立企画人等 (投信法第 213 条第 1 項、第 225 条第 2 項及び第 3 項)

(30) 投資法人(投信法第213条第2項、第225条第3項)

(31) 投資法人の資産保管会社等 (投信法第 213 条第 3 項、第 225 条第 3 項)

(32) 投資法人の執行役員等 (投信法第 213 条第 4 項、第 225 条第 3 項)

(33) 特定譲渡人(資産の流動化に関する法律(以下「SPC 法」という。)第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)

(34) 特定目的会社 (SPC 法第 217 条第 1 項、第 290 条第 3 項)

(35) 特定目的信託の原委託者 (SPC 法第 286 条第 1 項において準用する第 209 条第 2 項において準用する第 217 条第 1 項、第 290 条第 2 項第 2 号及び第 3 項)

(36) 振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第20条第1項、第286条第2項)

(37) その他、上記（1）から（36）までに掲げる法律の規定により証券検査の対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、犯罪収益移転防止法により証券監視委に委任された権限に基づく検査を同時に実施するものとするので留意する。

イ．金融商品取引業者(法令により規制対象とならない業者を除く。)、特例業務届出者(犯罪收益移転防止法第15条第1項、第21条第6項第1号)

□．登錄金融機関(犯罪收益移転防止法第15条第1項、第21条第6項第2号)

八．証券金融会社、振替機関、口座管理機関（犯罪收益移転防止法第15条第1項、第21条第7項）

(注) （）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定。

※ Ⅳ 参考の1及び2並びに別紙の様式の掲載は省略。
## Ⅱ．取引調査の実施手続等

### 1. 調査の実施

金商法第173条、第174条、第174条の2、第174条の3、第175条又は第175条の2に定められる違反行為が疑われる取引（以下「事案」という。）について、事実を解明するために調査を行う。

### 2. 調査対象者等に対する立入検査又は質問調査の実施

立入検査又は質問調査を行うに当たっては、対象者・法人等（以下「対象先」という。）に配慮し、効率的・効果的なものとするよう努めるものとする。

## (1) 流入検査

## ① 証票の提示及び説明

立入検査（以下「検査」という。）を行うに際しては、調査官は、証票を携帯し、検査着手時には対象先に対して証票を提示し、自らが証券監視委の職員であることを伝えるとともに、以下の事項について説明し、協力を得て行うものとする。

イ 検査の権限（金商法第 177 条）及び目的

口 検査の事実及び内容にかかる情報を適切に管理すること

## ② 留意事項等

検査を行うに際して、調査官は以下の事項に十分に留意するものとする。

イ 検査の権限は金商法第177条を根拠とし、検査は対象とする物件又は場所の所有者若しくは管理者の同意を得たうえで行うものとする。

☐ 対象先の資料等を閲覧するに当たっては、対象先（対象先が法人等の団体である場合は当該資料等の管理者等）を立ち会わせるものとする。

ハ 対象先の状況等を踏まえ、対象先の業務遂行等への支障が最小限となるよう配慮するものとする。なお、法人等の就業時間内に実施することを原則とする。

二 閲覧や提出を求める資料等は予め、その必要性について十分に検証を行い、必要最小限のものとする。

木 検査で求めた資料等の個人情報や機密性等に配慮し、紛失、置き忘れ、第三者が閲覧可能な状況にするといったことがないよう留意するものとする。

## ③ 資料等の借用

的確かつ効率的な実態把握のために必要な場合、調査官は、物件の所有者又は管理者の同意を得たうえで、資料等を一時的に借り受けるものとする。その際には、借用書を交付し、借り受けた資料等については、紛失・毀損することがないよう適切な管理を行うとともに、早期の返却に努めるものとする。

## （2） 質問調査

## ① 証票の提示及び説明

質問調査を行うに際しては、調査官は、証票を携帯し、質問調査着手時には対象
イ．調査官は、銀行等金融機関、監査人、情報提供者、検査対象先の取引先等の参考人や公務所等に対して報告又は資料の徴取及び立入検査を実施するに当たっては、その必要性を十分検討する。

☐．検査対象先の役職員等に対し、質問調査を行う場合又は資料等の提出を求める場合には、検査対象先の就業時間内に行うことを原則とする。

ハ．調査官は、開示検査による的確かつ効率的な実態把握や検査対象先の担当者等の事務負担の軽減の観点を考慮し、資料等の提出範囲・方法について適時・適切な見直しに努める。

## ③ 検査対象先からの申入れ等

主任証券調査官は、検査対象先からの立入検査等に関する申入れ等について、慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、速やかに統括調査官又は総括証券調査官にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

## ④ 問題発生時の対応

主任証券調査官は、報告若しくは資料の不提出、虚偽の報告若しくは資料の提出、検査拒否、検査妨害又は検査忌避に該当するおそれがある行為が見出された場合には、相手方の説得に努めるとともに事実関係を詳細に記録した上で、速やかに統括調査官又は総括証券調査官にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

## ⑤ 災害発生時等の対応

主任証券調査官は、災害発生により検査対象先が被災した場合は検査を休止し、直ちに統括調査官又は総括証券調査官にその旨を報告するとともに、検査対象先の職員等の生命・身体の安全の確保に配慮し、書類等の滅失・情報漏洩の防止に努めるものとする。

## ⑥ 開示検査の中止

主任証券調査官は、災害・システム障害等の特別な事情や、開示書類の記載内容等に関する適切な実態把握が著しく困難なときその他の検査の継続が困難になった場合には、検査全体の効率性を考慮して開示検査を中止することができる。

## 1 －3．開示検査等の終了

## （1） 勧告

開示検査等の結果、開示書類の重要な事項につき虚偽の記載等の法令違反が認められる場合には、法令違反等の事実関係並びに内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令その他の措置を行うことを勧告する旨を記載した勧告書（案）を作成し、証券監視委に付議するものとする。
## 3 証券監視委の活動実績等

## 3 －1 証券監視委の活動状況

## 総 括 表

单位: 件数

年度区分	4～21	22	23	24	25	26	合計
犯則事件の告発	134	8	15	7	3	6	173
勧告	533	64	45	62	70	66	840
証券検査結果等に基づく勧告	407	19	16	20	18	16	496
課徵金納付命令に関する勧告(不公正取引)	92	26	18	32	42	42	252
課徵金納付命令に関する勧告(開示書類の虛偽記載等)	32	19	11	9	9	8	88
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	2	0	0	1	1	0	4
適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表	0	1	0	13	11	17	42
無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て	0	2	3	1	2	6	14
建議	19	2	1	1	0	1	24
証券検査	2,322	186	202	214	271	266	3,461
金融商品取引業者	2,011	148	148	153	222	206	2,888
第一種金融商品取引業者	1,755	91	85	57	69	77	2,134
第二種金融商品取引業者	24	6	14	20	108	72	244
投資運用業者、投資助言・代理業者	232	51	49	76	45	57	510
登録金融機関	247	28	32	28	9	1	345
適格機関投資家等特例業務届出者	1	2	6	21	23	31	84
金融商品仲介業者	4	1	9	9	8	18	49
信用格付業者	-	0	4	3	0	2	9
自主規制機関等	22	1	0	0	3	3	29
投資法人	34	6	2	0	3	2	47
その他	3	0	1	0	3	3	10
取引審査	9,015	691	913	973	1,043	1,084	13,719

$ ^{注} $

1. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

2. 上記の第一種金融商品取引業者(旧国内証券会社)に対する検査のほか、財務局等において委員会担当第一種金融商品取引業者(旧国内証券会社)の支店単独検査を実施している。

3. 18年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」である。

4. 24年度及び26年度における適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表件数には、金融商品取引法第187条に基づく調査結果の公表がそれぞれ1件含まれている。
3－2 市場分析審查実施状況

## 1 取引審查実施状況

(单位: 件)

年度区分	22	23	24	25	26
価格形成に関するもの	54	73	84	86	94
内部者取引に関するもの	613	819	875	943	978
その他	24	21	14	14	12
合計	691	913	973	1,043	1,084
(証券監視委)	224	396	400	410	447
(財務局等)	467	517	573	633	637

(注) 「会計年度ベース」4月～翌年3月
3−2−2 情報の受付状況

年度区分	21	22	23	24	25	26
合計	7,118	6,927	6,179	6,362	6,401	5,688
うち年金運用ホットライン	-	-	-	23	18	9
インターネット	4,293	4,040	3,543	3,881	4,316	3,733
電話	1,917	2,219	2,033	1,883	1,518	1,375
文書	380	393	385	346	395	458
来訪	60	45	54	57	56	54
財務局等から回付	468	230	164	195	116	68

(注)年金運用ホットラインは、平成24年4月に運用開始
3-2-3 情報の内容別受付状況

(单位:件)

年度
区分	21	22	23	24	25	26
A.個別銘柄
a.取引規制
1.風説の流布・偽計	627	608	813	990	401	544
2.相場操縦	2,753	2,468	1,995	2,297	2,735	2,400
3.インサイダー取引	385	463	327	252	279	364
0.その他	50	58	80	201	615	580
b.開示
1.大量保有報告書の虛偽記載	11	5	6	4	0	2
2.大量保有報告書の未提出	54	34	6	7	9	11
0.その他	9	4	0	0	1	3
(小計)	3,889	3,640	3,227	3,751	4,040	3,904
B.発行体
a.法定開示
1.無届募集	45	29	19	21	3	1
2.ファイナンス	143	64	20	15	17	49
3.有価証券報告書等の虛偽記載	152	141	136	110	224	161
4.有価証券報告書等の未提出	109	25	27	21	16	6
5.内部統制報告	2	5	10	0	0	0
6.無届公開買付	14	3	1	0	1	0
0.その他	65	38	32	17	12	8
b.協会・取引所ルール
1.適時開示	53	62	22	51	34	38
0.その他	2	3	5	6	1	3
c.その他
1.ガバナンス等	27	17	19	8	10	39
0.その他	223	210	149	187	84	105
(小計)	835	597	440	436	402	410
C.金融商品取引業者等
a.禁止行為等
1.断定的判断を提供した勧誘	20	16	18	19	9	21
2.無断売買	57	17	19	22	16	11
3.損失保証・補てん	4	3	6	3	2	12
4.虛偽告知	-	-	-	-	-	0
5.無登録での募集・私募の取扱い	-	-	-	-	-	0
0.その他法令違反	153	101	135	162	100	89
b.業務の運営状況
1.顧客の知識等に照らした不当な勧誘	122	79	55	11	7	10
2.システム関連	141	219	76	37	102	31
3.投資運用関連	-	-	-	-	-	16
0.その他営業姿勢に関するもの	752	626	443	319	371	303
c.経理
1.法定帳簿に関する不正	20	22	32	13	19	20
2.財務の健全性・リスク管理	25	21	5	5	5	13
d.協会・取引所ルール
1.自主ルール違反	12	3	19	10	12	16
e.その他
0.その他	43	35	70	189	264	110
(小計)	1,349	1,142	878	790	907	652
D.その他
a.意見・要望等
1.委員会に対する意見等	34	77	362	296	171	72
2.証券行政・政策に対する意見等	107	97	79	76	61	48
b.その他
1.無登録業者	208	258	277	192	242	278
2.未公開株	471	732	559	376	77	46
3.適格機関投資家等特例業者等	29	70	46	58	82	41
0.その他	196	314	311	387	419	237
(小計)	1,045	1,548	1,634	1,385	1,052	722
合計	7,118	6,927	6,179	6,362	6,401	5,688

（注）情報区分「Ca4」「Ca5」「Cb3」は、平成26年4月に新設した区分
## 3 －3 証券検査実施状況

1 検査実施状況一覧表

(单位：件数)

区分	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月
合 計(証券監視委)(財務局長等)	186(35)(151)	202(38)(164)	214(48)(166)	271(48)(223)	266(54)(212)
金融商品取引業者(証券監視委)(財務局長等)	148(26)(122)	148(23)(125)	153(34)(119)	222(33)(189)	206(32)(174)
第一種金融商品取引業者(証券監視委)(財務局長等)	91(17)(74)	85(17)(68)	57(11)(46)	69(16)(53)	77(12)(65)
第二種金融商品取引業者(証券監視委)(財務局長等)	6(0)(6)	14(0)(14)	20(1)(19)	108(9)(99)	72(8)(64)
投資助言·代理業者(証券監視委)(財務局長等)	36(0)(36)	40(0)(40)	40(2)(38)	29(2)(27)	42(1)(41)
投資運用業者(証券監視委)(財務局長等)	15(9)(6)	9(6)(3)	36(20)(16)	16(6)(10)	15(11)(4)
登錄金融機関(証券監視委)(財務局長等)	28(2)(26)	32(4)(28)	28(0)(28)	9(1)(8)	1(0)(1)
適格機関投資家等特例業務届出者(証券監視委)(財務局長等)	2(0)(2)	6(4)(2)	21(10)(11)	23(5)(18)	31(12)(19)
金融商品仲介業者(証券監視委)(財務局長等)	1(0)(1)	9(0)(9)	9(1)(8)	8(0)(8)	18(0)(18)
信用格付業者(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	4(4)(0)	3(3)(0)	0(0)(0)	2(2)(0)
自主規制機関等(証券監視委)(財務局長等)	1(1)(0)	0(0)(0)	0(0)(0)	3(3)(0)	3(3)(0)
投資法人(証券監視委)(財務局長等)	6(6)(0)	2(2)(0)	0(0)(0)	3(3)(0)	2(2)(0)
その他(証券監視委)(財務局長等)	0(0)(0)	1(1)(0)	0(0)(0)	3(3)(0)	3(3)(0)
3－3－2　1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月
金融商品取引業者	第一種金融商品取引業者	134	84	104	128	112
第二種金融商品取引業者	26	36	42	19	39
投資助言·代理業者	27	22	25	37	29
投資運用業者	69	84	173	168	144
登錄金融機関	47	56	35	33	38
適格機関投資家等特例業務届出者	33	57	32	50	58
金融商品仲介業者	18	11	11	23	15
信用格付業者	0	114	204	0	0
自主規制機関等	86	0	0	50	0
その他	0	0	0	91	394

（注）検査年度中に検査に着手し、終了したものについて、臨店期間分を算出したものである。
3－3－3 検査結果の状況

(1) 検査終了件数

(单位：件数)

区分	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月
檢 查 終 了 件 数	210	186	170	283	277
金融商品取引業者	171	141	112	230	232
第一種金融商品取引業者	100	90	50	63	86
第二種金融商品取引業者	18	12	18	81	94
投資助言·代理業者	35	32	38	40	38
投資運用業者	18	7	6	46	14
登 錄 金 融 機 関	28	27	31	14	1
適格機関投資家等特例業務届出者	2	5	14	22	24
金融商品仲介業者	1	9	6	10	16
信用格付業者	0	2	5	0	0
自主規制機関等	1	0	0	3	0
投資法人	7	2	1	3	1
その他	0	0	1	1	3

## (2) 問題点が認められた業者等の数

区 分	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月
問題点が認められた業者等の数	105	87	102	118	105
不公正取引に関するもの	9	7	6	5	7
投資者保護に関するもの	45	46	52	65	71
財産・経理等に関するもの	18	31	11	9	19
その他業務運営に関するもの	71	58	71	69	52

（注1）「問題点が認められた業者等の数」とは、検査終了通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

（注2）「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた業者等の数をいう。

したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた業者等の数」の数値とは一致しない。
3－3－4 オンサイト・オフサイト一体でのモニタリングの実施状況

(平成27年3月31日現在)

担当	区分	被 検 査 法 人	モニタリング開 始 日	モニタリング終了日
委員会	金商業者(一種業)	野 村 證 券	H26.10.7	-
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービス	H26.10.7	-
大 和 証 券	H26.10.7	-
その他	野村ホールディングス	H26.10.7	-
大和証券グループ本社	H26.10.7	-

(注) オンサイト・オフサイト一体でのモニタリングとは、大規模証券会社グループ等について、フォワードルッキングな観点から内部管理態勢等の適切性や、経営管理態勢・リスク管理態勢の適切性に重点を置いた検証を行うものをいう。

なお、モニタリング開始日とは、オンサイト・オフサイト一体でのモニタリングを開始した日をいう。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日をいう。
3－3－5 平成26年度に検査が終了した法人等一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査終了通知日	備考
委員会	金 商 業 者
一種業	1	ばんせい証券	H25.4.15	H25.6.27	H26.6.13	○
2	シティグループ証券	H25.11.11	H26.1.24	H26.4.25	-
3	SMBC日興証券	H25.11.18	H25.12.20	H26.4.11	-
4	大和証券	H26.1.20	H26.2.21	H26.4.30	-
5	マネックス証券	H26.2.3	H26.3.20	H26.6.24	-
6	みずほ証券	H26.2.18	H26.4.4	H26.6.18	-
7	UBS証券	H26.2.24	H26.4.11	H26.6.6	-
8	岡三オンライン証券	H26.2.24	H26.4.4	H26.7.1	-
9	野村證券	H26.3.24	H26.4.25	H26.6.27	-
10	野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ	H26.3.24	H26.4.25	H26.6.27	-
1	松井証券	H26.4.21	H26.5.27	H26.6.24	-
2	三菱UFJモルガン・スタンレー証券	H26.5.8	H26.6.11	H26.7.29	-
3	モルガン・スタンレーMUFG証券	H26.5.8	H26.6.25	H26.8.1	-
4	パークレイズ証券	H26.9.1	H26.10.24	H26.11.26	-
5	ニューエッジ・ジャパン証券	H26.9.1	H26.10.7	H26.12.12	-
6	ナティクシス日本証券	H26.10.27	H26.12.3	H27.3.13	-
7	メリリリチ日本証券	H26.11.11	H26.12.18	H27.1.23	-
二種業	1	アドベンチャー・アンリミテッド	H25.9.2	H25.9.20	H26.6.6	-
2	レガリア・フィナンシャル	H25.9.3	H25.9.20	H26.5.16	-
3	エクスチェンジコーポレーション	H25.10.17	H25.11.15	H26.4.14	-
4	おひさまエネルギーファンド	H25.12.2	H26.1.17	H26.5.16	○
5	CAIJ	H25.12.3	H26.2.3	H26.4.18	-
6	ヴァンネット	H26.2.26	H26.3.31	H26.8.1	-
1	ジースリー	H26.5.13	H26.7.1	H26.7.3	○
2	maneoマーケット	H26.5.14	H26.6.24	H26.9.16	-
3	クラム・インベストメント	H26.9.1	H26.9.30	H26.10.21	-
4	ファンドクリエーション	H26.11.4	H26.12.5	H27.2.2	-
5	匠投信投資顧問	H26.11.25	H27.1.16	H27.3.10	-
6	ザイマックス	H27.1.14	H27.2.6	H27.3.16	-
助言	1	コンサルティング・アルファ	H26.2.26	H26.3.31	H26.8.1	○
1	FCパートナーズ	H26.11.4	H26.12.5	H27.2.2	-
運用	1	ばんせい投信投資顧問	H25.4.15	H25.6.21	H26.6.13	○
1	平和不動産アセットマネジメント	H26.5.8	H26.6.11	H26.7.29	-
2	三菱UFJ投信	H26.9.1	H26.10.7	H26.11.18	-
3	損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント	H26.9.1	H26.10.3	H26.11.18	-
4	新光投信	H26.11.4	H26.12.3	H27.2.24	-
5	ファンドクリエーション・アール・エム	H26.11.4	H26.12.5	H27.2.2	-
6	三井住友トラスト・アセットマネジメント	H27.1.14	H27.2.6	H27.3.13	-
7	ピムコジャパンリミテッド	H27.1.14	H27.2.6	H27.3.13	-
8	ザイマックス不動産投資顧問	H27.1.14	H27.2.6	H27.3.16	-
投資法人	1	平和不動産リート投資法人	H26.5.8	H26.6.11	H26.7.29	-
特例業務届出者	1	アジア投資	H26.2.26	H26.2.26	H26.4.11	△
2	アール・オー・イー	H26.2.19	H26.3.4	H26.4.11	△
1	クエストキピタルマネージメント	H26.9.1	H26.10.3	H27.3.3	△
2	ウインヴォル	H26.9.3	H26.9.19	H26.12.17	△
3	ウインヴォル・ステーション	H26.9.3	H26.9.19	H26.12.17	△
4	ウインヴォル・ドリーム	H26.9.3	H26.9.19	H26.12.17	△
5	ウインヴォル・ファルコン	H26.9.3	H26.9.19	H26.12.17	△
6	日本ヴェリタス	H27.2.12	H27.3.6	H27.3.20	△
担 当	区分	被 検 查 法 人	検查着手日	臨店終了日	検査終了通知日	備考
その他	1	大和証券グループ本社	H26.1.20	H26.2.21	H26.4.30	-
2	野村ホールディングス	H26.3.24	H26.4.25	H26.6.27	-
1	三菱UFJ証券ホールディングス	H26.5.8	H26.6.11	H26.7.29	-
(注1)	区分欄の「運用」は投資運用業者、「特例業務届出者」は適格機関投資家等特例業務届出者である。
(注2)	斜字体数字は、平成25年度に検査着手をした法人である。
(注3)	備考欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。
(注4)	なお、勧告の公表を控える場合がある。
備考欄の△は、検査の結果、問題が認められ、その結果について公表を行い、さらに、金融庁(財務局)が警告書の発出を行ったものである。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査終了通知日	備考
関東	金商業者
一種業	1	セントレード証券	H25.5.23	H25.10.29	H26.7.23	-
2	DMM.com証券	H25.11.14	H25.12.13	H26.6.19	-
3	臼木証券	H25.11.26	H25.12.11	H26.6.30	-
4	GMOクリック証券	H26.1.16	H26.2.21	H26.6.18	-
5	日産センチュリー証券	H26.1.16	H26.2.14	H26.4.8	-
6	アイネット証券	H26.1.16	H26.1.31	H26.4.7	-
7	みらい證券	H26.1.16	H26.1.31	H26.4.11	-
8	岡三にいがた証券(旧丸福証券)	H26.2.25	H26.3.14	H26.5.20	-
9	アルパリジャパン	H26.2.26	H26.3.7	H26.8.25	-
10	FXトレード・フィナンシャル	H26.2.26	H26.3.7	H26.9.30	-
11	MCPアセット・マネジメント証券	H26.3.10	H26.3.18	H26.5.20	-
1	むさし証券	H26.4.7	H26.5.16	H26.6.13	○
2	トレイダーズ証券	H26.4.7	H26.4.25	H26.9.4	-
3	アーツ証券	H26.4.7	H26.4.24	H26.8.26	-
4	エイチ・エス証券	H26.5.20	H26.6.17	H26.11.18	-
5	キヤピタル・パートナーズ証券	H26.5.20	H26.6.16	H26.9.17	-
6	JPアセット証券	H26.5.28	H26.6.6	H26.7.11	-
7	武甲証券	H26.5.28	H26.6.6	H26.7.14	-
8	GAM証券投資顧問	H26.6.5	H26.6.13	H26.7.30	-
9	丸國証券	H26.7.9	H26.7.25	H26.9.9	-
10	レクセム証券	H26.7.9	H26.7.24	H26.9.4	-
11	AMPキャピタル・インベスターズ	H26.7.9	H26.7.25	H26.9.1	-
12	富岡証券	H26.7.9	H26.7.23	H26.9.1	-
13	FXコーポレーション	H26.7.9	H26.7.25	H26.8.29	○
14	中原証券	H26.9.1	H26.9.19	H26.10.22	-
15	アヴァトレード・ジャパン	H26.9.1	H26.9.16	H26.11.13	-
16	水戸証券	H26.9.3	H26.10.3	H26.12.3	-
17	丸三証券	H26.9.3	H26.10.3	H26.12.5	-
18	藍澤證券	H26.9.3	H26.10.6	H26.12.8	-
19	新潟証券	H26.10.15	H26.10.31	H26.12.22	-
20	國府証券	H26.10.15	H26.10.24	H26.11.26	-
21	ストームハーバー証券	H26.10.15	H26.10.28	H26.12.17	-
22	フォレックスクラウン	H26.10.15	H26.10.28	H26.12.16	-
23	ひまわり証券	H26.10.27	H26.11.12	H27.2.3	-
24	あい証券	H26.10.28	H26.11.11	H26.12.17	-
25	IS証券	H26.10.28	H26.11.7	H26.12.25	-
26	エスピーシー証券	H26.10.28	H26.11.7	H26.12.9	-
27	ワンアジア証券	H26.11.19	H26.12.5	H27.1.26	-
28	山和証券	H26.11.19	H26.12.9	H27.1.29	-
29	マネーパートナーズ	H26.11.19	H26.12.9	H27.1.28	-
30	IG証券	H26.11.26	H26.12.9	H27.2.5	-
31	ジャパンオルタナティブ証券	H26.12.2	H26.12.9	H27.2.2	-
32	イタウ・アジア・セキュリティーズ・リラッド	H26.12.2	H26.12.10	H27.1.20	-
33	オリックス・ホールセール証券	H26.12.2	H26.12.9	H27.1.21	-
34	バンクオブニューヨークメロン証券	H27.1.15	H27.1.30	H27.2.25	-
35	KOYO証券	H27.1.15	H27.1.30	H27.2.26	-
36	FXCMジャパン証券	H27.1.15	H27.1.30	H27.3.3	-
二種業	1	インテレス・キャピタル・マネージメント	H25.7.11	H25.7.26	H26.4.15	○
2	FIPパートナーズ	H25.10.2	H25.11.15	H26.6.26	-
3	グローバルネクストアソシエイ(旧グローバルネクスト)	H25.11.26	H25.12.6	H26.6.18	-
4	インフィニット	H25.11.26	H25.12.10	H26.5.22	-
5	フォーカスキャピタルマネジメント	H26.1.16	H26.1.31	H26.4.2	-
6	FORTIA	H26.1.16	H26.1.31	H26.4.25	-
7	生活サポート基金	H26.1.21	H26.2.5	H26.4.14	-
8	ASAアセットマネジメント	H26.1.21	H26.2.5	H26.4.11	-
9	三井住友ファイナンス&リース	H26.2.25	H26.3.12	H26.5.19	-
10	岡藤商事	H26.2.25	H26.3.12	H26.5.15	-
11	東京センチュリーリース	H26.2.25	H26.3.14	H26.6.12	-
12	日本エンジュルス・インベストメント	H26.2.25	H26.3.11	H26.5.22	-
13	リアルキャピタルマネジメント	H26.2.26	H26.8.27	H26.10.17	○
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査終了通知日	備考
14	日生不動産販売	H26.2.27	H26.2.28	H26.4.18	※
15	ディズ・トラスティ	H26.3.6	H26.3.6	H26.4.7	※
16	リコークリエイティブサービス	H26.3.17	H26.3.18	H26.4.24	※
17	中央物流	H26.3.17	H26.3.17	H26.4.16	※
18	湾岸企業投資	H26.3.24	H26.3.24	H26.4.17	※
1	三菱UFJリース	H26.4.7	H26.4.18	H26.5.26	-
2	LBI	H26.4.7	H26.4.18	H26.10.3	-
3	NEXT TRUST	H26.5.20	H26.8.4	H26.12.9	○
4	ソーシャルインパクト・リサーチ	H26.5.20	H26.6.6	H26.7.24	-
5	ゼック	H26.5.20	H26.6.5	H26.6.26	-
6	Promoters	H26.5.20	H26.6.6	H26.9.5	-
7	スマートエナジー	H26.5.20	H26.6.9	H26.7.24	-
8	プロトラスト	H26.5.20	H26.6.6	H26.7.11	-
9	JA三井リース	H26.7.9	H26.7.25	H26.8.26	-
10	NTTファイナンス	H26.7.9	H26.7.25	H26.9.29	-
11	社楽パートナーズ	H26.9.1	H26.9.19	H26.10.31	-
12	ウィルシーズ	H26.9.1	H26.9.19	H26.11.19	-
13	ユニゾン・キヤピタル	H26.9.1	H26.9.19	H26.10.28	-
14	ブルスウルトラインベストメント	H26.9.11	H26.9.11	H26.10.10	※
15	ビーフラット	H26.9.18	H26.9.18	H26.10.10	※
16	日本産業復興基金	H26.10.28	H26.11.10	H27.3.6	○
17	日本ブレミアム	H26.10.28	H26.11.7	H27.1.27	-
18	JSKパートナーズ	H26.11.19	H26.12.5	H27.3.26	-
19	千代田中央コンサルティング	H26.11.27	H26.11.27	H27.1.29	※
20	百楽リアルパートナー	H26.11.27	H26.11.27	H27.1.27	※
21	グローバル投資顧問	H26.12.2	H26.12.2	H27.1.28	※
22	日本管理センター	H26.12.2	H26.12.2	H27.2.10	※
助言	1	トラフィック	H25.1.21	H25.2.12	H26.6.17	○
2	ライフスタイルインベストメント	H25.6.17	H25.7.25	H26.6.17	○
3	チャートマスター	H25.7.10	H25.7.30	H26.5.30	○
4	日本インベストメント・リサーチ	H26.1.20	H26.1.31	H26.4.2	-
5	ヴィエナキヤピタル・ジャパン	H26.1.23	H26.2.26	H26.5.20	○
1	AMオンライン	H26.9.1	H26.9.12	H26.11.5	-
2	アキュラシー・インベストメント	H26.9.11	H26.9.11	H26.10.10	※
3	谷口郁夫(谷口パートナーズ国際会計・税務事務所)	H26.9.18	H26.9.18	H26.10.20	※
4	マーケットバンク	H26.10.9	H26.10.22	H26.12.17	-
5	みんかブルトレードパートナーズ	H26.11.19	H26.12.5	H27.2.2	-
6	ワカハヤシエフェックスアソシエイツ	H26.11.19	H26.11.28	H27.1.20	-
7	シグマベスキヤピタル	H26.11.27	H26.11.27	H27.1.28	※
8	フラトン・ファンド・マネジメント・ジャパン	H26.11.27	H26.11.27	H27.1.27	※
9	ファーストスタンダード投資顧問	H26.12.2	H26.12.2	H27.1.29	※
10	ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ	H26.12.2	H26.12.2	H27.1.27	※
11	WIN-INVEST JAPAN	H26.12.2	H26.12.9	H27.2.17	-
12	イタウ・ジャパン・アセットマネジメント	H26.12.2	H26.12.9	H27.1.26	-
13	新日本情報システム	H26.12.4	H26.12.4	H27.1.29	※
14	池田俊彦	H26.12.8	H26.12.8	H26.12.26	※
運用	1	KW Investment	H27.1.15	H27.1.28	H27.3.4	-
2	日本グローバル・インベストメント	H27.1.15	H27.2.4	H27.3.9	-
特例業務届出者	1	インテレスCX	H25.7.11	H25.7.26	H26.4.15	△
2	アルファ・メディア	H25.7.11	H25.7.26	H26.4.15	△
3	ジー・クエスト	H25.7.11	H25.7.26	H26.4.15	△
4	ORTIZ	H25.8.28	H25.9.10	H26.4.2	-
5	Black Clover	H25.10.23	H25.11.6	H26.6.27	-
6	ティーイーアイ	H26.3.13	H26.4.9	H26.9.5	-
7	ゴールデンゲート	H26.3.13	H26.4.9	H26.9.5	-