Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（４）ジフテリア及び百日せきについて又は百日せき及び破傷風について同時に行う第１期の予防接種は、（３）と同様とすること。

（５）ジフテリア及び急性灰白髄炎について、百日せき及び急性灰白髄炎について又は急性灰白髄炎及び破傷風について同時に行う第１期の予防接種は、（１）と同様とすること。

（6）ジフテリア及び破傷風について同時に行う第1期の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン又は沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチンを使用した時は、初回接種については生後3月に達した時から生後12月に達するまでの期間を標準的な接種期間として20日以上、標準的には20日から56日までの間隔をおいて3回、追加接種については初回接種終了後6月以上、標準的には12月から18月までの間隔をおいて1回行うこと。

また、沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドを使用した時は、初回接種については生後3月に達した時から生後12月に達するまでの期間を標準的な接種期間として20日以上、標準的には20日から56日までの間隔をおいて2回、追加接種については初回接種終了後6月以上、標準的には12月から18月までの間隔をおいて1回行うこと

（7）ジフテリア又は破傷風の第1期の予防接種は、（6）と同様とすること。

（８）百日せきの第１期の予防接種は、（３）と同様とすること。

（9）急性灰白髄炎の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用した時は、初回接種については生後3月に達した時から生後12月に達するまでの期間を標準的な接種期間として20日以上、標準的には20日から56日までの間隔をおいて3回、追加接種については初回接種終了後6月以上、標準的には12月から18月までの間隔をおいて1回行うこと。

また、不活化ポリオワクチンを使用したときは、初回接種については、生後3月に達した時から生後12月に達するまでの期間を標準的な接種期間として、20日以上の間隔をおいて3回、追加接種については初回接種終了後6月以上、標準的には12月から18月までの間隔をおいて1回行うこと。

（10）第1期の予防接種の初回接種においては、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン又は沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドのうちから、使用するワクチンを選択することが可能な場合であっても、原則として、同一種類のワクチンを必要回数接種すること。

(11) ジフテリア及び破傷風について同時に行う第2期の予防接種は、沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドを使用し、11歳に達した時から12歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として1回行うこと。

(12) ジフテリア又は破傷風の第2期の予防接種は、(11)と同様とすること。

（13）ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎又は破傷風のいずれかの既罹患者においては、既罹患疾病以外の疾病に係る予防接種のために既罹患疾病に対応するワクチン成分を含有する混合ワクチンを使用することを可能とする。

ただし、第2期の予防接種に使用するワクチンは沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドのみとする。
（14）急性灰白髓炎の予防接種については、次のことに留意すること。

ア 急性灰白髄炎の予防接種の対象者については、原則として、平成24年9月1日より前の接種歴に応じた接種回数とすることから、予防接種台帳による確認や保護者からの聞き取り等を十分に行い、接種歴の把握に努める必要があること。

イ 平成 24 年 9 月 1 日より前に経口生ポリオワクチンを 1 回接種した者については、平成 24 年 9 月 1 日以降は、急性灰白髄炎の初回接種を 1 回受けたものとみなす。なお、平成 24 年 9 月 1 日より前に経口生ポリオワクチンを 2 回接種した者は、定期接種として受けることはできないこと。

(15) ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の予防接種について、平成26年4月1日より前に、予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成26年省令第22号。以下「改正省令」という。）による改正前の予防接種実施規則（以下「旧規則」という。）に規定する接種の間隔を超えて行った接種であって、改正省令による改正後の予防接種実施規則（以下「新規則」という。）に規定する予防接種に相当する接種を受けた者は、医師の判断と保護者の同意に基づき、既に接種した回数分の定期接種を受けたものとしてみなすことができること。

## 2 麻しん又は風しんの定期接種

## （1） 对象者

麻しん又は風しんの第1期の予防接種は、乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンにより、生後12月から生後24月に至るまでの間にある者に対し、1回行うこと。この場合においては、早期の接種機会を確保すること。

麻しん又は風しんの第2期の予防接種は、乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンにより、5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの（小学校就学前の1年間にある者）に対し、1回行うこと。

## （２）混合ワクチンの使用

麻しん及び風しんの第1期又は第2期の予防接種において、麻しん及び風しんの予防接種を同時に行う場合は、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを使用すること。

## （３）接種液の用法

乾燥弱毒生麻しんワクチン、乾燥弱毒生風しんワクチン及び乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンは、溶解後にウイルス力価が低下することから、溶解後速やかに接種すること。

## （４）一部の疾病に既罹患である場合の混合ワクチン接種

麻しん又は風しんの既罹患者においては、既罹患疾病以外の疾病に係る予防接種のために既罹患疾病に対応するワクチン成分を含有する混合ワクチンを使用することを可能とする。

## 3 日本脳炎の定期接種
（1）日本脳炎の第1期の予防接種は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、初回接種については3歳に達した時から4歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として6日以上、標準的には6日から28日までの間隔をおいて2回、追加接種については、初回接種終了後6月以上、標準的にはおおむね1年を経過した時期に、4歳に達した時から5歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として1回行うこと。

（２）第２期の予防接種は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、９歳に達した時から10歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。

（３）予防接種の特例

実施規則附則第4条の対象者（平成19年4月2日から平成21年10月1日に生まれた者で、平成22年3月31日までに日本脳炎の第1期の予防接種が終了していない者で、生後6月から90月又は9歳以上13歳未満にある者）

（ア）実施規則附則第4条第1項により、残り2回の日本脳炎の予防接種を行う場合は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、6日以上の間隔をおいて2回接種すること。なお、既に接種済みの1回と今回の接種間隔については、6日以上の間隔をおくこと。

（イ）実施規則附則第4条第1項により、残り1回の日本脳炎の予防接種を行う場合は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、1回接種すること。なお、既に接種済みの2回と今回の接種間隔については、6日以上の間隔をおくこと。

（ウ）実施規則附則第4条第2項による日本脳炎の予防接種は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、6日以上、標準的には6日から28日までの間隔をおいて2回、追加接種については2回接種後6月以上、標準的にはおおむね1年を経過した時期に1回接種すること。

イ 実施規則附則第5条の対象者（平成7年4月2日から平成19年4月1日に生まれた者で、20歳未満にある者：平成17年5月30日の積極的勧奨の差し控えによって第1期、第2期の接種が行われていない可能性がある者）

（ア）実施規則附則第5条第1項により、残り3回の日本脳炎の予防接種を行う場合（第1期の初回接種を1回受けた者）は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、6日以上の間隔をおいて残り2回の第1期接種を行うこととし、第2期接種は、9歳以上の者に対して、第1期終了後6日以上の間隔をおいて行うこと。

（イ）実施規則附則第5条第1項により、残り2回の日本脳炎の予防接種を行う場合（第1期の初回接種が終了した者）は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、6日以上の間隔をおいて第1期追加接種を行うこととし、第2期接種は、9歳以上の者に対して、第1期終了後6日以上の間隔をおいて行うこと。

（ウ）実施規則附則第5条第1項により、残り1回の日本脳炎の予防接種を行う場合（第1期の予防接種が終了した者）は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、第2期接種として、9歳以上の者に対して、第1期接種終了後6日以上の間隔をおいて行うこと。

（エ）実施規則附則第5条第2項から第5項による日本脳炎の予防接種は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、第1期の初回接種として6日以上、標準的には6日から28日までの間隔をおいて2回、追加接種については初回接種後6月以上、
標準的にはおおむね1年を経過した時期に1回接種すること。第2期接種は、9歳以上の者に対して第1期接種終了後、6日以上の間隔をおいて1回接種すること。

## （４）平成２７年度における予防接種の特例に係る積極的な勧奨

## ア 対象者

平成17年5月30日から平成22年3月31日までの積極的な勧揆の差し控えにより、平成27年度に18歳となる者（平成9年4月2日から平成10年4月1日までに生まれた者）については、第2期の接種が十分に行われていないことから、

（３）の接種方法に沿って、平成２７年度中に予防接種の積極的な勧奨を行うこと。

積極的な勧奨に当たって、個別通知を行う際には、予防接種台帳を確認して予防接種を完了していない者にのみ通知を行う方法又は対象年齢の全員に通知した上で、接種時に母子健康手帳等により残りの接種すべき回数を確認する方法のいずれの方法でも差し支えない。

ウ 積極的勧奨の差し控えが行われていた期間に、定期接種の対象者であった者のうち、第1期接種（初回接種及び追加接種）を完了していた者に対しては、市町村長等が実施可能な範囲で、第2期接種の積極的勧奨を行っても差し支えない。

なお、上記以外の者に対する第2期接種の積極的勧奨については、ワクチンの供給量等を踏まえつつ、平成28年度以降、年齢の高い者から順に、できるだけ早期に積極的な勧奨を実施することとしている。

（５）厚生労働省においては、厚生労働省ホームページ等を通じて、日本脳炎の予防接種の対応等に係る情報を提供することとしている。

これらの情報を活用して、保護者等に対し、疾患の特性及び感染のリスクが高い者等に関すること並びに平成27年度の予防接種シーズンにおいて予定されているワクチンの供給量では、積極的な勧揮の差し控えにより接種機会を逸した全ての者に対する十分な接種機会の提供が困難な場合があることについて、情報提供を行うこと。

（6）日本脳炎の予防接種について、平成26年4月1日より前に、旧規則に規定する接種の間隔を超えて行った接種であって、新規則に規定する予防接種に相当する接種を受けた者は、医師の判断と保護者の同意に基づき、既に接種した回数分の定期接種を受けたものとしてみなすことができること。

## 4 結核の定期接種

（1）結核の予防接種は、経皮接種用乾燥BCGワクチンを使用し、生後5月に達した時から生後8月に達するまでの期間を標準的な接種期間として1回行うこと。

ただし、結核の発生状況等市町村の実情に応じて、上記の標準的な接種期間以外の期間に行うことも差し支えない。

## （２）コツホ現象について

健常者が B C G を初めて接種した場合は、接種後 10 日頃に針痕部位に発赤が生じ、接種後 1 月から 2 月までの頃に化膿巣が出現する。

一方、結核既感染者にあっては、接種後 10 日以内に接種局所の発赤・腫脹及び針
痕部位の化膿等を来たし、通常2週間から4週間後に消炎、瘢痕化し、治癒する一連の反応が起こることがあり、これをコッホ現象という。これは、BCG再接種においてみられる反応と同一の性質のものが結核感染後の接種において比較的強く出現したものである。

## （３）コッホ現象出現時の対応

## ア 保護者に対する周知

市町村は、予防接種の実施に当たって、コッホ現象に関する情報提供及び説明を行い、次の事項を保護者に周知しておくこと。

（ア）コッホ現象と思われる反応が被接種者にみられた場合は、速やかに接種医療機関を受診させること。

（イ）コッホ現象が出現した場合は、接種局所を清潔に保つ以外の特別の処置は不要である。反応が起こってから、びらんや潰瘍が消退するまでの経過がおおむね4週間を超える等治癒が遷延する場合は、混合感染の可能性もあることから、接種医療機関を受診させること。

## イ市町村長におけるコッホ現象事例報告書の取扱い

市町村長は、あらかじめ様式第七のコッホ現象事例報告書を管内の医療機関に配布し、医師がコッホ現象を診断した場合に、保護者の同意を得て、直ちに当該被接種者が予防接種を受けた際の居住区域を管轄する市町村長へ報告するよう協力を求めること。

また、市町村長は、医師からコッホ現象の報告を受けた場合は、保護者の同意を得て、コッホ現象事例報告書を都道府県知事に提出すること。

## ウ都道府県知事のコッホ現象事例報告書の取扱い

都道府県知事は、市町村長からコッホ現象の報告を受けた場合は、厚生労働大臣あてにコッホ現象事例報告書の写し（個人情報に係る部分を除く。）を提出すること。

エ コッホ現象事例報告書等における個人情報の取扱い

イにおいて、保護者の同意が得られない場合は、個人情報を除く事項をそれぞれ報告及び提出すること。

## 5 H i b 感染症の定期接種

H i b 感染症の予防接種は、初回接種の開始時の月齢ごとに以下の方法により行うこととし、（1）の方法を標準的な接種方法とすること。

## （1） 初回接種開始時に生後２月から生後７月に至るまでの間にある者

乾燥へモフィルス b 型ワクチンを使用し、初回接種については 27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）以上、標準的には 27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）から 56 日までの間隔をおいて 3 回、追加接種については初回接種終了後 7 月以上、標準的には 7 月から 13 月までの間隔をおいて 1 回行うこと。ただし、初回 2 回目及び 3 回目の接種は、生後 12 月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は行わないこと。この場合、追加接種は実施可能であるが、初回接種に係る最後の注射終了後、27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）以上の間隔をおいて 1 回行うこと
と。

（２）初回接種開始時に生後７月に至った日の翌日から生後１２月に至るまでの間にある者

乾燥へモフィルス b 型ワクチンを使用し、初回接種については 27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）以上、標準的には 27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）から 56 日までの間隔をおいて 2 回、追加接種については初回接種終了後 7 月以上、標準的には 7 月から 13 月までの間隔をおいて 1 回行うこと。ただし、初回 2 回目の接種は、生後 12 月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は行わないこと。この場合、追加接種は実施可能であるが、初回接種に係る最後の注射終了後、27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）以上の間隔をおいて 1 回行うこと。

（３）初回接種開始時に生後１２月に至った日の翌日から生後６０月に至るまでの間にある者

乾燥へモフィルス b 型ワクチンを使用し、1 回行うこと。なお、政令第 1 条の 3 第 2 項の規定による対象者に対しても同様とすること。

（４）Hib感染症の予防接種について、平成２６年４月１日より前に、旧規則に規定する接種の間隔を超えて行った接種であって、新規則に規定する予防接種に相当する接種を受けた者は、医師の判断と保護者の同意に基づき、既に接種した回数分の定期接種を受けたものとしてみなすことができること。

6 小児の肺炎球菌感染症の定期接種

小児の肺炎球菌感染症の予防接種は、初回接種の開始時の月齢ごとに以下の方法により行うこととし、（1）の方法を標準的な接種方法とすること。

（1）初回接種開始時に生後２月から生後７月に至るまでの間にある者

沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンを使用し、初回接種については、標準的には生後 12 月までに 27 日以上の間隔をおいて 3 回、追加接種については生後 12 月から生後 15 月に至るまでの間を標準的な接種期間として、初回接種終了後 60 日以上の間隔をおいた後であって、生後 12 月に至った日以降において 1 回行うこと。ただし、初回 2 回目及び 3 回目の接種は、生後 24 月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は行わないこと（追加接種は実施可能）。また、初回 2 回目の接種は生後 12 月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は、初回 3 回目の接種は行わないこと（追加接種は実施可能）。

（２）初回接種開始時に生後７月に至った日の翌日から生後１２月に至るまでの間にある者

沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンを使用し、初回接種については標準的には生後12月までに、27日以上の間隔をおいて2回、追加接種については生後12月以降に、初回接種終了後60日以上の間隔をおいて1回行うこと。ただし、初回2回目の接種は、生後24月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合は行わないこと（追加接種は実施可能）。

（３）初回接種開始時に生後１２月に至った日の翌日から生後２４月に至るまでの間にある者
沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンを使用し、60 日以上の間隔をおいて 2 回行うこと。

（４）初回接種開始時に生後２４月に至った日の翌日から生後６０月に至るまでの間にある者

沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンを使用し、1回行うこと。なお、政令第1条の3第2項の規定による対象者に対しても同様とすること。

7 ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種

（１）ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応については、当面の間、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（平成２５年６月１４日付健発０６１４第１号厚生労働省健康局長通知）のとおりであること。

（２）次に掲げる者については、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が発生する場合があるため、予診に当たっては、これらの者の接種について慎重な判断が行われるよう留意すること。

ア 外傷等を契機として、原因不明の疼痛が続いたことがある者

イ 他のワクチンを含めて以前にワクチンを接種した際に激しい疼痛や四肢のしびれが生じたことのある者

（３）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に当たっては、ワクチンを接種する目的、副反応等について、十分な説明を行った上で、かかりつけ医など被接種者が安心して予防接種を受けられる医療機関で行うこと。

（4）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に、組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用する場合には、13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間を標準的な接種期間とし、標準的な接種方法として、1月の間隔をおいて2回行った後、1回目の接種から6月の間隔をおいて1回行うこと。ただし、当該方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、1回目の接種から5月以上、かつ2回目の接種から2月半以上の間隔をおいて1回行うこと。

（５）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に、組換え沈降４価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用する場合には、１３歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間を標準的な接種期間とし、標準的な接種方法として、２月の間隔をおいて２回行った後、１回目の接種から６月の間隔をおいて１回行うこと。ただし、当該方法をとることができない場合は、１月以上の間隔をおいて２回行った後、２回目の接種から３月以上の間隔をおいて１回行うこと。

（6）組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンと組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンの互換性に関する安全性、免疫原性、有効性に関するデータはないことから、同一の者に両ワクチンを使用せず、同一のワクチンを使用すること。

（7）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に血管迷走神経反射として失神があらわれることがあるので、失神による転倒等を防止するため、注射後の移動の際には、保護者又は医療従事者が腕を持つなどして付き添うようにし、接種後30分程度、体
重を預けられるような場所で座らせるなどした上で、なるべく立ち上がらないように指導し、被接種者の状態を観察する必要があること。

（８）やむを得ず集団接種を行う場合には、（７）を遵守するとともに、ヒトパピローマウイルス感染症は性感染症であること等から、特段の配慮を行うこと。

（9）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が発生した場合、次に掲げる事項について適切に対応すること。

ア 法の規定による副反応報告の必要性の検討

イ 当該予防接種以降のヒトパピローマウイルス感染症の予防接種を行わないことの検討

ウ 神経学的・免疫学的な鑑別診断及び適切な治療が可能な医療機関の紹介

(10) ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種について、平成26年4月1日より前に、旧規則に規定する接種の間隔を超えて行った接種であって、新規則に規定する予防接種に相当する接種を受けた者は、医師の判断と保護者の同意に基づき、既に接種した回数分の定期接種を受けたものとしてみなすことができること。

## 8 水痘の定期接種

## （1） 对象者

水痘の予防接種は、生後12月から生後36月に至るまでの間にある者に対し、乾燥弱毒生水痘ワクチンを使用し、生後12月から生後15月に達するまでの期間を1回目の接種の標準的な接種期間として、3月以上、標準的には6月から12月までの間隔をおいて2回行うこと。

（２）平成２６年１０月１日より前の接種の取扱い

ア 平成26年10月1日より前に、生後12月以降に3月以上の間隔をおいて、乾燥弱毒生水痘ワクチンを2回接種した（1）の対象者は、当該予防接種を定期接種として受けることはできないこと。

イ 平成 26 年 10 月 1 日より前に、生後 12 月以降に乾燥弱毒生水痘ワクチンを 1 回接種した者は、既に当該定期接種を 1 回受けたものとみなすこと。

ウ 平成 26 年 10 月 1 日より前に、生後 12 月以降に 3 月未満の期間内に 2 回以上乾燥弱毒生水痘ワクチンを接種した者は、既に当該定期接種を 1 回受けたものとみなすこと。この場合においては、生後 12 月以降の初めての接種から 3 月以上の間隔をおいて 1 回の接種を行うこと。

## （３）接種液の用法

乾燥弱毒生水痘ワクチンは、溶解後にウイルス力価が低下することから、溶解後速やかに接種すること。

## 9 高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種

## （1） 对象者

高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種は、次に掲げる者に対し、23価肺炎球菌萊膜ポリサッカライドワクチンを使用し、1回行うこと。ただし、イに該当する者として既に当該予防接種を受けた者は、アの対象者から除くこと。
ア 65 歳の者

イ 60 歳以上 65 歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者

## （２）平成２６年１０月１日より前の接種の取扱い

平成 26 年 10 月 1 日より前に、23 価肺炎球菌萊膜ポリサッカライドワクチンを 1 回以上接種した者は、当該予防接種を定期接種として受けることはできないこと。

## （３）接種歴の確認

高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種を行うに当たっては、予診票により、当該予防接種の接種歴について確認を行うこと。

## （４）予防接種の特例

平成 27 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの間、（1）アの対象者については、65 歳、70 歳、75 歳、80 歳、85 歳、90 歳、95 歳又は 100 歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者とすること。
## 1

## 厚生労働全般

## 人口構造

資料：2025年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）出生中位（死亡中位）推計」、2010年は総務省統計局「平成22年国勢調査」

(注) 実線は2010年、破線は2025年の数値。105歳以上人口は年齢別人口が算出できないため、まとめて「105歳以上」とした。

我が国の人口動態

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」
我が国の人口の推移

資料：総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）

※1 出典：平成24年度総務省統計局「人口推計」（2010年国勢調査においては、人口12,806万人、生産年齢人口割合63.8%、高齢化率23.0%）

：出生中位·死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」
### 3. 推計方法の要約

人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について仮定を設け、コーホート要因法により将来の人口を推計した。仮定は、各要因に関する実績統計に基づき、人口統計学的な投影手法によって設定した。

## (1) 出生仮定の要約

1995年生まれ女性コーホート（参照コーホート）の結婚および出生指標に仮定を設け、年長のコーホートの実績値または統計的推定値から参照コーホートの仮定値を経て、2010年生まれコーホートまで徐々に変化し、以後は一定となるものと仮定した。

仮定の種類	出生仮定指標	前提	合計特殊出生率	平成18年12月推計
現在の実績値1960年生まれの世代	仮定1995年生まれの世代(参照コーホート)	平成22(2010)年実績	経過	平成72(2060)年	平成67(2055)年
中位の仮定	(1) 平均初婚年齢(2) 生涯未婚率(3) 夫婦完結出生児数(4) 離死別再婚効果	25.7歳9.4%2.07人0.962	→上昇→上昇→減少→減少	28.2歳20.1%1.74人0.938	1.39	最高値平成25(2013)年1.39最低値平成36(2024)年1.33	1.35	1.26
高位の仮定	(1) 平均初婚年齢(2) 生涯未婚率(3) 夫婦完結出生児数(4) 離死別再婚効果	同上	→上昇→上昇→減少→減少	27.9歳14.7%1.91人0.937	1.39	最高値平成32(2020)年1.61最低値平成22(2010)年1.39	1.60	1.55
低位の仮定	(1) 平均初婚年齢(2) 生涯未婚率(3) 夫婦完結出生児数(4) 離死別再婚効果	同上	→上昇→上昇→減少→減少	28.5歳26.2%1.57人0.938	1.39	最高値平成22(2010)年1.39最低値平成35(2023)年1.09	1.12	1.06

出生性比：平成18（2006）～22（2010）年の出生性比（105.5）を一定とした。

## (2) 死亡仮定の要約

昭和45（1970）～平成22（2010）年の死亡実績に基づき、「死亡中位」（平成72（2060）年男性84.19年、女性90.93年）の仮定を設定するとともに、パラメータが確率99%で存在する区間に従い「死亡高位」（同年男性83.22年、女性89.96年）、「死亡低位」（同年男性85.14年、女性91.90年）の仮定を設定した。

平均寿命	実績平成22（2010）年	死亡中位仮定平成72（2060）年	平成18年12月推計平成67（2055）年
男性	79.64年	84.19年	83.67年
女性	86.39年	90.93年	90.34年

## (3) 国際人口移動仮定の要約

日本人については、平成16（2004）～平成21（2009）年における男女年齢別入国超過率（純移動率）の平均値を一定とした。外国人については、昭和45（1970）年以降における入国超過数の趨勢を投影することによって仮定値とした。ただし、東日本大震災の影響を受けた平成23（2011）年は男女とも出国超過となるが、平成24（2012）年以降は入国超過となり、平成42（2030）年に男性3.4万人、女性3.8万人になる。それ以降は、男女年齢別に外国人入国超過率（総人口を分母とする）を一定とした。
詳細データ $ ^{②} $ 出生数・合計特殊出生率の推移

年 次	出生数	合計特殊出生率	年 次	出生数	合計特殊出生率
1899(明治32)年	1,386,981	…	1980(昭和55)年	1,576,889	1.75
1905(明治38)	1,452,770	…	1981(昭和56)	1,529,455	1.74
1910(明治43)	1,712,857	…	1982(昭和57)	1,515,392	1.77
1983(昭和58)	1,508,687	1.80
1915(大正4)	1,799,326	…	1984(昭和59)	1,489,780	1.81
1920(大正9)	2,025,564	…
1925(大正14)	2,086,091	…	1985(昭和60)	1,431,577	1.76
1930(昭和5)	2,085,101	…	1986(昭和61)	1,382,946	1.72
1935(昭和10)	2,190,704	…	1987(昭和62)	1,346,658	1.69
1988(昭和63)	1,314,006	1.66
1940(昭和15)	2,115,867	…	1989(平成元)	1,246,802	1.57
1943(昭和18)	2,253,535	…
1947(昭和22)	2,678,792	4.54	1990(平成2)	1,221,585	1.54
1950(昭和25)	2,337,507	3.65	1991(平成3)	1,223,245	1.53
1955(昭和30)	1,730,692	2.37	1992(平成4)	1,208,989	1.50
1993(平成5)	1,188,282	1.46
1960(昭和35)	1,606,041	2.00	1994(平成6)	1,238,328	1.50
1961(昭和36)	1,589,372	1.96
1962(昭和37)	1,618,616	1.98	1995(平成7)	1,187,064	1.42
1963(昭和38)	1,659,521	2.00	1996(平成8)	1,206,555	1.43
1964(昭和39)	1,716,761	2.05	1997(平成9)	1,191,665	1.39
1998(平成10)	1,203,147	1.38
1965(昭和40)	1,823,697	2.14	1999(平成11)	1,177,669	1.34
1966(昭和41)	1,360,974	1.58
1967(昭和42)	1,935,647	2.23	2000(平成12)	1,190,547	1.36
1968(昭和43)	1,871,839	2.13	2001(平成13)	1,170,662	1.33
1969(昭和44)	1,889,815	2.13	2002(平成14)	1,153,855	1.32
2003(平成15)	1,123,610	1.29
1970(昭和45)	1,934,239	2.13	2004(平成16)	1,110,721	1.29
1971(昭和46)	2,000,973	2.16
1972(昭和47)	2,038,682	2.14	2005(平成17)	1,062,530	1.26
1973(昭和48)	2,091,983	2.14	2006(平成18)	1,092,674	1.32
1974(昭和49)	2,029,989	2.05	2007(平成19)	1,089,818	1.34
2008(平成20)	1,091,156	1.37
1975(昭和50)	1,901,440	1.91	2009(平成21)	1,070,035	1.37
1976(昭和51)	1,832,617	1.85
1977(昭和52)	1,755,100	1.80	2010(平成22)	1,071,304	1.39
1978(昭和53)	1,708,643	1.79	2011(平成23)	1,050,806	1.39
1979(昭和54)	1,642,580	1.77	2012(平成24)	1,037,231	1.41
*2013(平成25)	1,029,800	1.43

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

$ ^{*} $ は概数である。

詳細データ $ ^{③} $ 先進諸国における合計特殊出生率の推移

日本	アメリカ	フランス	ドイツ	イタリア	スウェーデン	イギリス
1950年
(昭和25)	3.65	3.02	2.92	2.05
(1951)	2.52	2.32	2.19
1960年
(昭和35)	2.00	3.64	2.72	2.34	2.31	2.17	2.67
1970年
(昭和45)	2.13	2.46	2.47	2.01	E 2.43	1.94	2.38
1980年
(昭和55)	1.75	1.84	1.99	1.46	1.62	1.68	1.90
1990年
(平成2)	1.54	U 2.08	1.78	E 1.45	1.36	2.14	1.84
2000年
(平成12)	1.36	2.06	1.88	1.38	1.26	1.57	1.64
現在	*1.43
(2013)	U 1.88
(2012)	2.00
(2011)	1.36
(2011)	1.42
(2011)	1.90
(2011)	1.91
(2011)

資料：日本は厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

日本以外はUN. Demographic Yearbook

ただし U=NCHS, National Vital Statistics Reports

E=Council of Europe, Recent demographic developments in Europe,

(注) 1. ドイツは1990年までは旧西ドイツの数値である。

イギリスは1980年まではイングランド・ウェールズの数値である。

2. $ ^{*} $ 印は概数である。
## 平均寿命

(单位：年)

年 次	男	女
0歲	20歲	40歲	65歲	90歲	0歲	20歲	40歲	65歲	90歲
1947(昭和22)	50.06	40.89	26.88	10.16	2.56	53.96	44.87	30.39	12.22	2.45
50(昭和25)-52(27)	59.57	46.43	29.65	11.35	2.70	62.97	49.58	32.77	13.36	2.72
55(昭和30)	63.60	48.47	30.85	11.82	2.87	67.75	52.25	34.34	14.13	3.12
60(昭和35)	65.32	49.08	31.02	11.62	2.69	70.19	53.39	34.90	14.10	2.99
65(昭和40)	67.74	50.18	31.73	11.88	2.56	72.92	54.85	35.91	14.56	2.96
70(昭和45)	69.31	51.26	32.68	12.50	2.75	74.66	56.11	37.01	15.34	3.26
75(昭和50)	71.73	53.27	34.41	13.72	3.05	76.89	58.04	38.76	16.56	3.39
80(昭和55)	73.35	54.56	35.52	14.56	3.17	78.76	59.66	40.23	17.68	3.55
85(昭和60)	74.78	55.74	36.63	15.52	3.28	80.48	61.20	41.72	18.94	3.82
90(平成2)	75.92	56.77	37.58	16.22	3.51	81.90	62.54	43.00	20.03	4.18
95(平成7)	76.38	57.16	37.96	16.48	3.58	82.85	63.46	43.91	20.94	4.64
97(平成9)	77.19	57.86	38.62	17.02	3.81	83.82	64.36	44.79	21.75	5.03
98(平成10)	77.16	57.85	38.66	17.13	3.86	84.01	64.56	45.01	21.96	5.15
99(平成11)	77.10	57.74	38.56	17.02	3.76	83.99	64.50	44.94	21.89	5.05
2000(平成12)	77.72	58.33	39.13	17.54	4.10	84.60	65.08	45.52	22.42	5.29
01(平成13)	78.07	58.64	39.43	17.78	4.19	84.93	65.39	45.82	22.68	5.41
02(平成14)	78.32	58.87	39.64	17.96	4.29	85.23	65.69	46.12	22.96	5.56
03(平成15)	78.36	58.89	39.67	18.02	4.26	85.33	65.79	46.22	23.04	5.57
04(平成16)	78.64	59.15	39.93	18.21	4.36	85.59	66.01	46.44	23.28	5.69
05(平成17)	78.56	59.08	39.86	18.13	4.15	85.52	65.93	46.38	23.19	5.53
06(平成18)	79.00	59.49	40.25	18.45	4.32	85.81	66.22	46.66	23.44	5.66
07(平成19)	79.19	59.66	40.40	18.56	4.40	85.99	66.39	46.82	23.59	5.72
08(平成20)	79.29	59.75	40.49	18.60	4.36	86.05	66.45	46.89	23.64	5.71
09(平成21)	79.59	60.04	40.78	18.88	4.48	86.44	66.81	47.25	23.97	5.86
10(平成22)	79.55	59.99	40.73	18.74	4.19	86.30	66.67	47.08	23.80	5.53
11(平成23)	79.44	59.93	40.69	18.69	4.14	85.90	66.35	46.84	23.66	5.46
12(平成24)	79.94	60.36	41.05	18.89	4.16	86.41	66.78	47.17	23.82	5.47

資料：平成7年まで及び平成12年、17年、22年は厚生労働省大臣官房統計情報部「完全生命表」、それ以外は「簡易生命表」（注）昭和45年以前は沖縄県を除く値である。0歳の平均余命が「平均寿命」である。

平均寿命の国際比較

(单位：年)

国	作成基礎期間	男	女
日本	2012	79.94	86.41
北アメリカ	アメリカ合衆国	2011	76.3	81.1
アジア	イスラエル	2011	80.0	83.6
韓国	2011	77.6	84.5
ヨーロッパ	フランス	2012	78.4	84.8
アイスランド	2012	80.8	83.9
イタリア	2011	79.4	84.5
ノルウェー	2012	79.42	83.41
スウェーデン	2012	79.87	83.54
スイス	2011	80.3	84.7
イギリス	2009-2011	78.66	82.64
オセアニア	オーストラリア	2009-2011	79.7	84.2

(注) 当該政府の資料による。
主な死因別にみた死亡率の推移（人口10万対）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1. 死因分類等の改正により、死因の内容に完全な一致をみることはできない。

2. 2013（平成25）は概数である。

年 次	悪性新生物	心疾患(高血压性を除く)	肺炎	脑血管疾患	不慮の事故	自殺	肝疾患	結核
1899(明治32)年	44.7	48.6	99.8	170.5	50.1	13.7	…	155.7
1910(明治43)	67.1	65.0	142.1	131.9	44.7	19.1	17.2	230.2
1920(大正9)	72.6	63.5	313.9	157.6	46.8	19.0	20.2	223.7
1930(昭和5)	70.6	63.8	156.8	162.8	40.8	21.6	16.2	185.6
1940(昭和15)	72.1	63.3	154.4	177.7	39.5	13.7	12.3	212.9
1950(昭和25)	77.4	64.2	65.1	127.1	39.5	19.6	10.4	146.4
1960(昭和35)	100.4	73.2	40.2	160.7	41.7	21.6	14.3	34.2
1970(昭和45)	116.3	86.7	27.1	175.8	42.5	15.3	16.6	15.4
1975(昭和50)	122.6	89.2	27.4	156.7	30.3	18.0	16.3	9.5
1980(昭和55)	139.1	106.2	28.4	139.5	25.1	17.7	16.3	5.5
1985(昭和60)	156.1	117.3	37.5	112.2	24.6	19.4	16.5	3.9
1990(平成2)	177.2	134.8	55.6	99.4	26.2	16.4	16.1	3.0
1995(平成7)	211.6	112.0	64.1	117.9	36.5	17.2	13.7	2.6
1997(平成9)	220.4	112.2	63.1	111.0	31.1	18.8	13.3	2.2
1998(平成10)	226.7	114.3	63.8	110.0	31.1	25.4	12.9	2.2
1999(平成11)	231.6	120.4	74.9	110.8	32.0	25.0	13.2	2.3
2000(平成12)	235.2	116.8	69.2	105.5	31.4	24.1	12.8	2.1
2001(平成13)	238.8	117.8	67.8	104.7	31.4	23.3	12.6	2.0
2002(平成14)	241.7	121.0	69.4	103.4	30.7	23.8	12.3	1.8
2003(平成15)	245.4	126.5	75.3	104.7	30.7	25.5	12.5	1.9
2004(平成16)	253.9	126.5	75.7	102.3	30.3	24.0	12.6	1.8
2005(平成17)	258.3	137.2	85.0	105.3	31.6	24.2	13.0	1.8
2006(平成18)	261.0	137.2	85.0	101.7	30.3	23.7	12.9	1.8
2007(平成19)	266.9	139.2	87.4	100.8	30.1	24.4	12.8	1.7
2008(平成20)	272.3	144.4	91.6	100.9	30.3	24.0	12.9	1.8
2009(平成21)	273.5	143.7	89.0	97.2	30.0	24.4	12.7	1.7
2010(平成22)	279.7	149.8	94.1	97.7	32.2	23.4	12.8	1.7
2011(平成23)	283.2	154.5	98.9	98.2	47.1	22.9	13.0	1.7
2012(平成24)	286.6	157.9	98.4	96.5	32.6	21.0	12.7	1.7
*2013(平成25)	290.1	156.4	97.8	94.1	31.4	20.7	12.7	1.7

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

$ ^{*} $ 注： $ ^{*} $ 印は概数である。
死亡数の推移

平成25年以降は社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位）(注)平成25年は概数である。

資料：平成25年までは厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」
## 世帯構成

世帯数及び平均世帯人員の推移

資料：昭和60年以前は厚生省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」、昭和61年以降は厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

(注) 1. 平成7年の数値は、兵庫県を除いたものである。

2. 平成23年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。

3. 平成24年の数値は、福島県を除いたものである。
## 所得

詳細データ $ ^{①} $ 世帯主の年齢階級別にみた 1 世帯当たり及び世帯人員 1 人当たり平均所得金額

総数	29歳以下	30～39歳	40～49	50～59	60～69	70歳以上	(再掲)65歳以上
1世帯当たり平均所得金額(万円)	548.2	314.6	547.8	669.0	764.3	541.0	403.8	427.2
世帯人員1人当たり平均所得金額(万円)	208.3	171.6	180.9	204.4	254.8	213.9	188.0	190.6

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成24年国民生活基礎調査」

(注) 1. 年齢階級の「総数」には、年齢不詳を含む。

2. 福島県を除いたものである。

詳細データ $ ^{②} $ 所得の種類別にみた 1 世帯当たり 平均所得金額及び構成割合

総所得	稼働所得	公的年金・恩給	財産所得	年金以外の社会保障給付金	仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
1世帯当たり平均所得金額(単位:万円)
全世帯	548.2	409.5	100.7	16.3	8.6	13.2
高齢者世帯	303.6	59.2	209.8	17.6	2.3	14.6
児童のいる世帯	697.0	626.2	27.1	11.2	25.8	6.8
1世帯当たり平均所得金額の構成割合(単位:%)
全世帯	100.0	74.7	18.4	3.0	1.6	2.4
高齢者世帯	100.0	19.5	69.1	5.8	0.8	4.8
児童のいる世帯	100.0	89.8	3.9	1.6	3.7	1.0

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成24年国民生活基礎調査」

(注) 福島県を除いたものである。
## 労働経済の基礎的資料

詳細データ $ ^{①} $ 労働力人口の推移

資料：1990、2000、2012年は総務省統計局「労働力調査」、2020年、2030年はJILPT（独）労働政策研究・研修機構「平成25年度労働力需給の推計」。

(注) 1. ()内は構成比

2. 表章単位未満の位で四捨五入してあるため、各年齢区分の合計と年齢計とは必ずしも一致しない。

3. 2020年、2030年の推計値は、経済成長と労働参加が適切に進むケース（「日本再興戦略」を踏まえた高成長が実現し、かつ労働市場の参加が進むケース）。

4. 当該推計値は、「労働力調査」の2012年までの実績値を踏まえて推計している。

詳細データ $ ^{②} $ 性、年齢別労働力人口比率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
詳細データ $ ^{③} $ 完全失業者数及び年齢別完全失業率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」

（注）2011年は、補完推計を用いた参考値

詳細データ $ ^{④} $ 求人・求職及び求人倍率の推移

資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」

(注) 新規学卒者を除きパートタイムを含む。
1

(单位：百万円)

08(20)	09(21)	10(22)	11(23)	12(24)	13(25)	14(26)
## 社会保障給付費

社会保障給付費の推移

1970	1980	1990	2000	2014（予算ベース）
国民所得額（兆円）A	61.0	203.9	346.9	371.8	370.5
給付費総額（兆円）B	3.5 (100.0%)	24.8 (100.0%)	47.2 (100.0%)	78.1 (100.0%)	115.2 (100.0%)
（内訳）年金	0.9 (24.3%)	10.5 (42.2%)	24.0 (50.9%)	41.2 (52.7%)	56.0 (48.6%)
医療	2.1 (58.9%)	10.7 (43.3%)	18.4 (38.9%)	26.0 (33.3%)	37.0 (32.1%)
福祉その他	0.6 (16.8%)	3.6 (14.5%)	4.8 (10.2%)	10.9 (14.0%)	22.2 (19.3%)
B／A	5.77%	12.15%	13.61%	21.01%	31.09%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成23年度社会保障費用統計」、2012年度、2013年度、2014年度（予算ベース）は厚生労働省推計、2014年度の国民所得額は「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成26年1月24日閣議決定）」（注）図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990,2000及び2010並びに2014年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。
詳細データ $ ^{②} $ 社会保障給付費（対国民所得比）の部門別推移

年度	社会保障給付費(対国民所得比)	国民所得(億円)
計	医療	年金	福祉その他
1951(昭和26)	3.54	1.81	1.73	44,346
1952(27)	4.21	2.20	2.01	52,159
1953(28)	4.29	2.47	1.83	60,015
1954(29)	5.83	2.60	3.23	65,917
1955(30)	5.58	2.75	2.83	69,733
1956(31)	5.05	2.56	2.49	78,962
1957(32)	4.91	2.51	2.41	88,681
1958(33)	5.41	2.24	3.18	93,829
1959(34)	5.23	2.28	2.95	110,421
1960(35)	4.86	2.18	2.68	134,967
1961(36)	4.91	2.39	2.52	160,819
1962(37)	5.15	2.63	2.53	178,933
1963(38)	5.31	2.79	2.53	210,993
1964(39)	5.60	3.05	1.27	1.29	240,514
1965(40)	5.98	3.41	1.31	1.26	268,270
1966(41)	5.90	3.40	1.33	1.17	316,448
1967(42)	5.76	3.35	1.32	1.10	375,477
1968(43)	5.74	3.36	1.33	1.05	437,209
1969(44)	5.52	3.26	1.33	0.93	521,178
1970(45)	5.77	3.40	1.40	0.97	610,297
1971(46)	6.11	3.41	1.55	1.15	659,105
1972(47)	6.40	3.61	1.59	1.20	779,369
1973(48)	6.53	3.58	1.75	1.21	958,396
1974(49)	8.03	4.20	2.38	1.45	1,124,716
1975(50)	9.49	4.61	3.13	1.75	1,239,907
1976(51)	10.34	4.85	3.80	1.68	1,403,972
1977(52)	10.85	4.90	4.23	1.72	1,557,032
1978(53)	11.51	5.19	4.56	1.76	1,717,785
1979(54)	12.07	5.36	4.93	1.77	1,822,066
1980(55)	12.15	5.26	5.13	1.76	2,038,787
1981(56)	13.03	5.44	5.69	1.89	2,116,151
1982(57)	13.67	5.64	6.06	1.97	2,201,314
1983(58)	13.82	5.66	6.23	1.93	2,312,900
1984(59)	13.84	5.58	6.36	1.90	2,431,172
1985(60)	13.69	5.48	6.48	1.73	2,605,599
1986(61)	14.40	5.65	7.00	1.75	2,679,415
1987(62)	14.49	5.69	7.11	1.69	2,810,998
1988(63)	14.03	5.51	6.95	1.57	3,027,101
1989(平成元)	13.99	5.46	7.03	1.50	3,208,020
1990(2)	13.61	5.30	6.93	1.38	3,468,929
1991(3)	13.59	5.29	6.94	1.36	3,689,316
1992(4)	14.71	5.72	7.49	1.50	3,660,072
1993(5)	15.55	5.97	7.95	1.63	3,653,760
1994(6)	16.34	6.18	8.38	1.78	3,700,109
1995(7)	17.54	6.52	9.08	1.94	3,689,367
1996(8)	17.77	6.62	9.19	1.95	3,801,609
1997(9)	18.15	6.62	9.52	2.01	3,822,945
1998(10)	19.55	6.88	10.41	2.26	3,689,757
1999(11)	20.60	7.25	10.95	2.40	3,643,409
2000(12)	21.01	6.99	11.08	2.94	3,718,039
2001(13)	22.20	7.26	11.61	3.33	3,667,838
2002(14)	22.97	7.22	12.20	3.55	3,638,901
2003(15)	22.90	7.23	12.17	3.50	3,681,009
2004(16)	23.18	7.33	12.30	3.56	3,701,166
2005(17)	23.65	7.53	12.52	3.61	3,741,251
2006(18)	23.88	7.59	12.66	3.63	3,781,903
2007(19)	24.32	7.75	12.82	3.75	3,812,392
2008(20)	26.86	8.50	14.13	4.22	3,550,380
2009(21)	29.36	9.12	15.20	5.04	3,443,848
2010(22)	29.71	9.34	15.04	5.33	3,523,103
2011(23)	31.00	9.82	15.30	5.87	3,467,557

資料：国民所得出所は、内閣府「平成25年版国民経済計算年報」による。