Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1.402051)

+ 0.136065 * DEL(1: LOG(JA_YCVAT(-3)))

(1.630666)

+ -0.054953 * DEL(1: JA_RCD(-2))

(-1.556572)

+ -0.011166 * DEL(1: JA_RGB(-1))

(-0.365768)

+ CERR * ERT_PSHARE

[CRSQ:0.802194, SER:0.124818, DW:1.928136]

## 135 )市街地地価指数

DEL(1:LOG(JA_PLAND)) = -0.064609 * LOG(JA_PLAND(-1) - LOG((EXP(-12.713067+JA_TIME70Q1(-1)*-0.00693)

*JE_PLGDPE(-1)**(1-0.251575)*JA_PSHARE(-1)**0.251575))

(-2.517443)

+ -0.138808 * DEL(1:LOG(JA_PLAND(-1)))

(-1.069949)

+ 0.347363 * DEL(1:LOG(JA_PLAND(-2)))

(3.14139)

+ 0.024071 * DEL(1:LOG(JA_PSHARE))

(1.06207)

+ 0.300485 * DEL(1:LOG(JA_GDPV(-1)))

(1.450567)

+ -0.003778 * DEL(1:JA_RGB-400*LOG(JA_CGPIAT/JA_CGPIAT(-1)))

(-2.793752)

+ -0.002207 * DEL(1:JA_RGB(-1)-400*LOG(JA_CGPIAT(-1)/JA_CGPIAT(-2)))

(-1.545625)

+ CERR * ERT_PLAND

[CRSQ : 0.354028, SER : 0.018588, DW : 2.059034]

## 138 )借入資本の使用者費用

JA_UCCDB = JA_PIFPAT/(1-JA_TT) * ((1-JA_TT)*(JA_RCD+JA_SLRATI0*JA_RGB)/(1+JA_SLRATI0) + JA_RRFP*400 - 0.821088*(((JA_PIFPAT-JA_PIFPAT(-1))/JA_PIFPAT(-1))*100+(((JA_PIFPAT(+1)-JA_PIFPAT)/JA_PIFPAT)*100))/2)) * (1-JA_TT*JA_PVDP-JA_TINCR)

## 139 )自己資本の使用者費用

JA_UCCDE = JA_PIFPAT / (1-JA_TT) * ((1-JA_PERR * JA_ROR/100)/JA_PERR * 100 + JA_RRFP*400 - 0.821088 *(((JA_PIFPAT-JA_PIFPAT(-1))/JA_PIFPAT(-1))*100) + ((JA_PIFPAT(+1)-JA_PIFPAT)/JA_PIFPAT)*100))/2) * (1-JA_TT*JA_PVDP-JA_TINCR)

## 140 )資本の使用者費用

JA_UCCPF = (1-JA_REQU)*JA_UCCDB+JA_REQU*JA_UCCDE

## 144 )為替レート

$$ \log(JA\_FXS) - \log(JA\_FXS(+1)) - (US\_RCD - JA\_RCD) / 400 = -0.006007 * \frac{DEL(1:JA\_SBCVATGDPV(-2))}{(-1.507973)} + 0.18172 * \frac{DEL(1:LOG(JA\_FXS(-1)))}{(1.377109)} + 0.866332 * \frac{DEL(1:LOG(JA\_CGPIAT(-1)/US\_PPI(-1)))}{(1.508077)} + 0.14633 * JA\_D983 + CERR * ERT\_FXS $$

[CRSQ:0.183935, SER:0.050864, DW:1.247487]

## 148 ) 税率調整 (政策反応関数)

$$ DEL(1:JA\_CRT) = 0.00000015*(JA\_SBGV - JA\_SBGV2) - 0.000001*(JA\_BGV - JA\_BGV2) $$

## 149 ) 税率調整 2 (政策反応関数)

JA_CRT2 = 1 + (JA_CRTX - 1)*(JA_CRT - 1/0.05)

150) 法人税率 (政策反应関数)

JA TT = DEL(1:JA CRT) + JA TT2
## 付属資II 短期日本経済マクロ計量モデルの変数名（フォワードルッキング）

## データの出所の略記は以下のとおり

BOJ,ESM 日本銀行

経済統計月報

CAO,SNA 内閣府

国民経済計算年報、民間企業資本ストック

IMF, IFS 国际通貨基金

International Financial Statistics

JTA, SRTJ 日本関税協会

外国貿易概況

MOF, MBFS 財務省

財政金融統計月報

TSE, ASR 東京証券取引所

東証統計月報

Author 内閣府経済社会総合研究所作成

(1) 内生变数表

記号	名 称	単 位	出 所
BGV	一般政府財政バランス	10億円	CAO,SNA
CP	民間最終消費支出(実質)	10億円	CAO,SNA
CGPIAT	企業物価指数(消費税除く)	1995年=1	Author
CRT	税率調整	Author
CRT2	税率調整2	Author
FXS	為替レート	円/ドル	BOJ,ESM
GDPGAP	総生産稼働率	%	Author
GDPV	国内総生産(名目)	10億円	CAO,SNA
HK	人的資本	10億円	Author
IHP	民間住宅固定資本形成(実質)	10億円	CAO,SNA
JE_HK	人的資本の割引現在価値(フォワードルツキング)	10億円	Author
JE_PLGDPE	名目GDPの割引現在価値(フォワードルツキング)
KHP	民間住宅ストック(実質)	10億円	Author
MFUELV	鉱物性燃料輸入(名目)	10億円	JTA,SRTJ
MGSV	財貨・サービスの輸入(名目)	10億円	CAO,SNA
NWCV	純資産(家計保有分)	10億円	Author
OITAXV	その他関税	10億円	Author
PCP	民間最終消費支出デフレータ	1995年=1	CAO,SNA
PERR	株価収益率	倍	Author
PGDP	GDPデフレータ	1995年=1	CAO,SNA
PGDPAT	GDPデフレータ(消費税除く)	1995年=1	Author
PIFPAT	民間企業設備投資デフレータ(消費税除く)	1995年=1	Author
PIHP	民間住宅投資デフレータ	1995年=1	CAO,SNA
PIHPAT	民間住宅投資デフレータ(消費税除く)	1995年=1	Author
PLAND	市街地地価指数	1990年上期=1	不動産研究所
PVDP	減価償却の現在価値	Author
RCD	CDレート(名目)	%	BOJ,ESM
RGB	利付国債利回り(10年物)	%	BOJ,ESM
RSHARE	家計株式保有比率	10億円	Author
SBGVATGDPV	一般政府累積財政赤字対名目GDP比	%	Author
TCSTV	関税	10億円	CAO,SNA
TYPV	個人税及び罰金、手数料	10億円	CAO,SNA
UCCDB	借入資本の使用者費用	10億円	Author
UCCDE	自己資本の使用者費用	10億円	Author
UCCPF	資本の使用者費用	10億円	Author
YCVATE	法人企業所得(税引後)	10億円	Author
YDV	個人可処分所得	10億円	CAO,SNA
YICV	個人企業所得	10億円	CAO,SNA
YIEV	家計財産所得	10億円	CAO,SNA
YWIV	賃金・俸給総額	10億円	CAO,SNA
(2) 外生变数表

記号	名 称	単 位	出 所
REQU	負債・自己資本比率	Author
ROR	配当性向(東証第1部、有配当会社)	%	TSE,ASR
RRFP	民間企業固定資本除却率(実質)	%	Author
RSHARET	株式総額/東証株価指数	Author
RTCST	関税率(関税/財貨・サービスの輸入)	%	MOF,MBFS
SLRATIO	短期・長期負債比率	MOF,MBFS
TINCR	投資税額控除率	%	Author
TPSV	個人累積減税额	10億円	Author
TIMEV	タイムレント	Author
TT	法人実効税率	%	MOF,MBFS
US_PPI	米国生産者価格指数	1995年=1	IMF,IFS
US_RCD	米国CDレート	%	IMF,IFS
# 都市における人の動き 一平成22年全国都市交通特性調査集計結果から一 (第2編)

平成27年4月

国土交通省 都市局

都市計画課 都市計画調查室
# 全国都市交通特性调查

## はじめに

「全国都市交通特性調査」は、全国の都市において、人々が、どのような目的で移動しているか、どのような交通手段を利用しているかなど、人の動きからみた交通実態を調査するものです。

全国の都市の状況を把握するため、70都市・60町村を抽出して、1都市当たり500世帯・1町村あたり50世帯を対象に調査して、約3万8千世帯から回答をいただきました。これらを、都市規模別に集計するとともに、個人属性等で区分して加重平均した結果をもとに、全国の都市の数値を推計しています。

過去、昭和62年、平成4年、平成11年、平成17年、平成22年と調査を実施しており、すでに、基礎集計した結果をパンフレット「都市における人の動き」としてとりまとめて公表しております(http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000007.html)。今般、引き続き、分析を行った結果をとりまとめましたので公表致します。

## 目次

調査の概要……2
Ⅰ．高齢者と女性の交通行動特性
1．高齢者の交通行動特性……7
2．女性の交通行動特性……9
Ⅱ．居住地特性と交通行動特性の関係
1．公共交通のアクセシビリティと交通手段選択……10
2．施設のアクセシビリティと交通手段選択……11
Ⅲ．都市交通に関する意識と交通実態
1．ライフスタイルと交通行動特性……13
2．自動車の運転理由と交通行動特性……15
3．ガソリン価格高騰などの状況変化による交通行動の変化……17
4．公共交通サービスに対する満足度……19
5．環境意識と自動車利用……22
6．居住地選択の意識……24
参考：交通実態調査票……26
## 「都市調査」の対象都市

調査対象都市のうち過去4回調査を行っていて時系列分析が可能な都市（41都市）

H17年から継続して調査している都市（21都市）

今回新たに調査する都市（8都市）

## 類型別調查対象都市

都市類型	調査対象都市
a	三大都市圈	中心都市	さいたま市、千葉市、東京区部、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市
b	周辺都市 $ ^{*1} $	取手市、所沢市、松戸市、稲城市、堺市、豊中市、奈良市
c	周辺都市 $ ^{*2} $	青梅市、小田原市、岐阜市、豊橋市、春日井市、津島市、東海市、四日市市、亀山市、近江八幡市、宇治市、泉佐野市、明石市
d	地方中枢都市圈	中心都市	札幌市、仙台市、広島市、北九州市、福岡市
e	周辺都市	小樽市、千歳市、塩竈市、呉市、大竹市、太宰府市
f	地方中核都市圈
(中心都市40万人以上)	中心都市	宇都宮市、金沢市、静岡市、松山市、熊本市、鹿児島市
g	周辺都市	小矢部市、小松市、磐田市、総社市、諫早市、臼杵市
h	地方中核都市圈
(中心都市40万人未満)	中心都市	弘前市、盛岡市、郡山市、松江市、徳島市、高知市
i	周辺都市	高崎市、山梨市、海南市、安来市、南国市、浦添市
j	地方中心都市圈
その他の都市	-	湯沢市、伊那市、上越市、長門市、今治市、人吉市

注）三大都市圈の周辺都市は、以下の定義で都市類型bと都市類型cに分けています。

三大都市圈	中心からの距離
東京	京阪神	中京
※1都市類型b	40km未満	30km未満	—
※2都市類型c	40km以上	30km以上	全域
「町村調査」の対象都市

類型別調查対象町村

都市類型	調査対象都市
三大都市圈	五霞町、清川村、飛鳥村、南知多町、菰野町、千早赤阪村、稲美町
地方中枢都市圈	当別町、余市町、蔵王町、大郷町、安芸太田町、筑前町、築上町
その他都市圈	平野農業地域	鷹栖町、大空町、清水町、六戸町、川西町、国見町、益子町、東庄町、入善町、中能登町、玉城町、愛荘町、みなべ町、勝央町、上板町、南関町、大津町、八重瀬町
中山間地域	東川町、広尾町、白糠町、平内町、鰺ヶ沢町、風間浦村、檎葉町、高山村、東吾妻町、立山町、穴水町、佐久穂町、信濃町、南伊勢町、紀北町、南山城村、香美町、紀美野町、智頭町、奥出雲町、和気町、つるぎ町、松野町、中土佐町、相良村、国富町、高千穂町、宜野座村
## 調査の目的

全国都市交通特性調査は、交通の主体である人（パーソン）の動き（トリップ）を調査することにより、全国の都市及び町村で、どのような人がどのような目的、交通手段で動いたかについて、調査日1日のすべての動きを捉えるものです。

今回の調査は、全国の都市と町村の交通実態を捉えるとともに、過去の調査とあわせて、交通実態の変化を把握することを目的としています。

## 調査の対象

都市調査：平成22年の調査対象都市は70都市です。調査の対象者は、調査対象都市に居住する、各都市500世帯の5オ以上の人です。

○町村調査：調査対象町村は60町村です。調査の対象者は、調査対象町村に居住する、各町村50世帯の5歳以上の人です。

調査対象日は、平成22年の10月、11月の平日・休日の各1日です。調査をこの時期にしたのは、都市圏パーソントリップ調査同様、1年の中の平均的な交通特性を把握するためです。平日は火、水、木曜日のいずれか、休日は連休となっていない日曜日を対象としました。

## 調査の方法

都市調査・町村調査ともに、住民基本台帳から抽出した世帯に対して、調査票を郵送して調査を依頼し、郵送によって調査票を返送していただきました。なお、都市調査については、前回調査までは、住民基本台帳から抽出した世帯に対し、調査員が家庭を訪問して調査を依頼し、後日再訪問し調査票を回収する調査方法となっています。

## 用語の説明

サンプル調査であることから、サンプルの特性に偏りがみられるため、個人属性等で加重平均をしています。

## Oトリップ

人がある目的をもってある地点からある地点へ移動した単位をトリップといい、目的がかわるごとにトリップもかわります。1回の移動でいくつかの交通手段を乗り換えても1トリップと数えます。目的がかわると2番目のトリップとなります。

○ 1人あたりトリップ数

ある人が１日のうちで目的を持って動く回数。

## データ処理について

・グロス集計

1人あたりトリップ数について調査対象者総数（外出者+非外出者）1人あたりでみたもの。

・ネット集計

1人あたりトリップ数について外出者1人あたりでみたもの。

## ○1 トリップあたりの所要時間

1 トリップに要する所要時間の平均。

## ○1人あたりの総所要時間

1 日のトリップの所要時間の合計。

## 目的種類

人が移動するときの目的をさします。本冊子で用いている目的は次のような内容になっています。

通勤：自宅から勤務先へ

通学：自宅から通学先へ

業務：自宅から業務先へ

勤務先から業務先へ

業務先から勤務先へ

業務先から業務先へ

私事：買物等の上記以外の目的

帰宅：自宅へ

## ○代表交通手段

1つのトリップがいくつかの交通手段で成り立っているとき、このトリップで利用した主な交通手段を「代表交通手段」といいます。主な交通手段の集計上の優先順位は、鉄道→バス→自動車→二輪車→徒歩の順となっています。下図のトリップの例では、鉄道が代表交通手段となります。

本冊子での交通手段は「代表交通手段」をさします。鉄道は、JR、私鉄、地下鉄、路面電車、モノレール、新交通システムをさします。

トリップの例
## Ⅰ．高齢者と女性の交通行動特性

### 1. 高齢者の交通行動特性

○ 高齢者の自動車利用は、三大都市圏・地方都市圏ともに増加しています。

○ 75 歳以上の高齢者は、自動車の運転を断念した後、外出が減少する傾向があります。

### 2. 女性の交通行動特性

○ 地方都市圈では、世帯に年齢の小さい子供を持つ女性の自動車分担率は高く、増加傾向となっています。

## Ⅱ．居住地特性と交通行動特性の関係

### 1. 公共交通のアクセシビリティと交通手段選択

○ 最寄り駅までの距離が近い居住地や、最寄り駅の運行本数が多い居住地の方が、自動車分担率が低く、公共交通分担率が高くなっています。

### 2. 施設のアクセシビリティと交通手段選択

○ 三大都市圈・地方都市圈ともに、居住地 3km 圈内の大規模小売店舗面積や医療施設数が大きいほど、買物目的・通院目的の自動車分担率は低下し、鉄道や二輪車・徒歩の分担率が高くなっています。

## Ⅲ．都市交通に関する意識と交通行動特性の関係

### 1. ライフスタイルと交通行動特性

○ 「買い物に出かけるのが好き」について「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した割合は、若年層では約6割、高齢者でも約4割となっています。

また、「買物に出かけるのが好き」に「当てはまる人」と「当てはまらない人」とでは、実際の買物目的のトリップ数が休日では倍程度差があります。

### 2. 自動車の運転理由と交通行動特性

○ 自動車の運転動機として、いずれの地域でも「所要時間が短い」や「好きなときに使える」と答える人の割合が高くなっています。

### 3. ガソリン価格高騰などの状況変化による交通行動の変化

自動車を運転する頻度が増えた理由として、「高速道路料金が値下げになったこと」や「一部区間が無料になった」等の社会情勢による影響があります。
### 4. 公共交通サービスに対する満足度

☐ 鉄道サービスに対する満足度は、サービス水準の高い三大都市圏が地方都市圏より高く、また地方中核都市圏（中心都市40万人以上）では、中心都市が周辺都市よりも高くなっています。

○ バスサービスに対する満足度は、中心都市の方が周辺都市よりも高い傾向が見られます。

○ 自動車の使いやすさに対する満足度の高い人の割合は、周辺都市の方が中心都市よりも高くなっています。

### 5. 環境意識と自動車利用

○ 自動車での移動をできるだけ控えたいと思う人の割合は、どの地域でも50%を超えています。

自動車利用を控えてみようと思う理由は、「お金がたくさんかかるから」「交通事故が心配だから」と回答した人の割合が高くなっています。

### 6. 居住地選択の意識と実態

○ 最寄り駅 1.5km 圈内の居住者は、三大都市圏・地方都市圏にかかわらず、徒歩・自転車圏内で生活できたり、鉄道・バスが便利な地域を居住地として考慮しています。

○ 地方都市圈では、鉄道・バスが便利な地域であることを考慮する割合が、2000年以降に転居した人の方が2000年以前に転居した人より低くなっています。
## Ⅰ．高齢者と女性の交通行動特性

### 1. 高齢者の交通行動特性

高齢者の自動車利用は、三大都市圏・地方都市圏ともに増加しています。

特に、地方都市圏の自動車分担率の増加が顕著であり、公共交通分担率は減少傾向となっています。

● 免許を持っていて日常的に自動車を運転する高齢者は増加傾向となっている。

● 高齢者は世帯類型によってトリップ数に差があり、単身世帯が最も低くなっている。

代表交通手段分担率（%）

<65 歲以上> 三大都市圈（平日）

地方都市圈（平日）

(時系列 41 都市の集計結果)

高齢者の免許保有と運転頻度

（時系列 62 都市の集計結果）

1 人あたりトリップ数（トリップ／人・日）

全国（平日）

(時系列 41 都市の集計結果)
75 歳以上の高齢者は、自動車の運転を断念した後、外出が減少する傾向があります。

● 75 歳以上になると、歩行可能距離 100m 未満の割合が大幅に増加し、自動車同乗の分担率が高い。

自動車の運転を断念してからの移動手段の変化

步行可能距離（%）

■ 外出することが減った

步行可能距離と代表交通手段分担率（%）

※自動車（運転）：自分で自動車を運転、自動車（同乗）：他者が運転する自動車に同乗して移動
### 2. 女性の交通行動特性

地方都市圏では、世帯に年齢の小さい子供を持つ女性の自動車分担率は高く、増加傾向となっています。

地方都市圏では、子供の年齢が小さい方が自動車分担率は高くなる傾向があり、就業者の方がその傾向は顕著。

- 地方都市圏では、子供の年齢が小さい方が自動車分担率は高くなる傾向があり、就業者の方がその傾向は顕著。

女性の世帯構成（子供年齢）別の代表交通手段分担率（%）

※集計対象：20～39歳の女性

(時系列 41 都市の集計結果)
## Ⅱ．居住地特性と交通行動特性の関係

### 1. 公共交通のアクセシビリティと交通手段選択

最寄り駅までの距離が近い居住地や、最寄り駅の運行本数が多い居住地の方が、自動車分担率が低く、公共交通分担率が高くなっています。

最寄り駅までの距離が遠いほど、または、最寄り駅の運行本数が少なくなるほど、自動車分担率が増加し、鉄道分担率や自転車・徒歩分担率が減少。

- 最寄り駅までの距離が遠いほど、または、最寄り駅の運行本数が少なくなるほど、自動車分担率が増加し、鉄道分担率や自転車・徒歩分担率が減少。

最寄り駅までの距離と代表交通手段分担率（%）

最寄り駅の運行本数と代表交通手段分担率（%）
三大都市圏・地方都市圏、また平日・休日ともに、居住地3km圏内の大規模小売店舗面積が大きいほど、買物目的の自動車分担率は低下し、鉄道や二輪車・徒歩の分担率が高くなっています。

● 高齢者の傾向も、全年齢と同様の傾向であるが、全年齢よりもバス分担率が高い。

居住地 3km 圏内の大規模小売店舗延べ床面積と買物目的の代表交通手段分担率（%）

<休日／買物目的>

【65 歲以上】 <平日／買物目的>

※大規模小売店舗は延べ床面積 1000 m²以上が対象

〈休日／買物目的〉
三大都市圏・地方都市圏ともに、居住地3km圏内の医療施設数が多い方が、通院目的の自動車分担率が低下し、鉄道やバス、二輪車・徒歩の分担率が高くなっています。

● 免許を持っている高齢者と持っていない高齢者では、通院目的の交通手段分担率が大きく異なる。

● 居住地 3km 圈内の医療施設数が多い場合、免許を持っていない高齢者の鉄道やバス等の公共交通分担率は、地方都市圈でも三大都市圈と同程度に高い。

【平日】<65歳以上・免許あり／通院目的>

<65 歳以上・免許なし／通院目的>

(H22 調査 70 都市の集計結果)
## Ⅲ．都市交通に関する意識と交通実態

### 1. ライフスタイルと交通行動特性の関係

「買い物に出かけるのが好き」について「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した割合は、若年層では約6割、高齢者でも約4割となっています。

● 「通信販売・ネットショッピングを利用するのが好き」の回答割合では、「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した割合は若年層で3～4割程度であるのに対し、高齢者では1割程度となっています。

ライフスタイルに関する意識

<通信販売・ネットヨップを利用するのが好き>
「買物に出かけるのが好き」に「当てはまる人」と「当てはまらない人」とでは、実際の買物目的のトリップ数が休日では倍程度差があります。

● 「買物に出かけるのが好き」に「当てはまる人」の買物目的トリップ数は、最寄り駅1.5km圏内外で同程度であるが、最寄り駅1.5km圏外の方が自動車分担率は高く、公共交通分担率が低い。

1 人あたりトリップ数（トリップ／人・日）

〈休日／買物目的〉

代表交通手段分担率（%）

<平日／買物目的>

〈休日／買物目的〉

(H22 調査 70 都市の集計結果)
### 2. 自動車の運転理由と交通行動特性

自動車の運転動機として、いずれの地域でも「所要時間が短い」や「好きなときに使える」と答える人の割合が高くなっています。

● 自動車の運転理由として「他に交通手段がない」に最も大きな地域差がみられます。

く公共交通より安上がり>

＜所要時間が短い＞

<業務で必要>

く他に交通手段がない＞＜自己表現の一つ＞＜好きなときに使える＞

| とても当てはまる | とても当てはまる | とても当てはまる
12 | 5 | 19 | 39
25 | 0 | 0 | 0
64 | 18 | 43 | 29
33 | 13 | 46 | 35
53 | 14 | 40 | 38
42 | 13 | 44 | 37
32 | 13 | 42 | 39
110 | 10 | 45 | 42
22 | 12 | 41 | 42
21 | 12 | 41 | 44
22 | 12 | 42 | 43
53 | 15 | 42 | 35
自動車の1人あたりトリップ数は、自己表現の一つとして自動車を利用している人が最も高くなっています。

他の交通手段との関係では、平日・休日ともに公共交通より安いために自動車を利用している人の1人あたりトリップ数が多い。

● 代表交通手段分担率は、平日の業務で必要という理由で自動車分担率が高くなっているほかは、自動車の運転理由による差異は小さい。

自動車の1人あたりトリップ数（トリップ／人・日）
3. ガソリン価格高騰などの状況変化と交通手段利用状況

## (1) 自動車利用頻度の変化の理由

自動車を運転する頻度が増えた理由として、「個人条件の変化」のほかに「高速道路料金が値下げになったこと」や「一部区間が無料になった」等の社会情勢による影響があります。

● 自動車を運転する頻度が減った理由として、「ガソリン価格の変動」によるものが1割以上と、事故や健康による理由に次いで多い。

● 自動車に同乗する頻度が増えた理由として、「通院するようになったこと」が顕著に多い。

利用頻度が増えた、減った理由
自転車の利用頻度が増えた理由として、「健康を考えるようになったこと」が顕著に多くなっています。

● 運転免許や自動車を取得したことによって自転車の利用頻度が減った人も少なからずいます。

● 徒歩だけで出かける頻度が増えた理由として、健康を考えるようになったことが最も多いなど、自転車の利用頻度と同じ傾向となっています。

利用頻度が増えた、減った理由
### 4. 公共交通サービスに対する満足度

(1) 鉄道のサービス水準に対する満足度

鉄道サービスに対する満足度は、サービス水準の高い三大都市圏が地方都市圏より高く、また地方中核都市圏（中心都市40万人以上）では、中心都市が周辺都市よりも高くなっています。

■满足度（%）

く最寄り駅までの距離>

く最寄り駅の運行本数>

<鉄道サービス全般>
バスサービスに対する満足度は、中心都市の方が周辺都市よりも高い傾向が見られます。特に、「最寄りバス停までの距離」と「最寄りバス停の運行本数」の満足度において、この傾向が顕著となっています。

■满足度（%）

く最寄りバス停までの距離>

く最寄りバス停の運行本数>

くバスが時刻表どおりに来ること>

くバスサービス全般>

(H22 調査 70 都市の集計結果)
自動車の使いやすさに対する満足度の高い人の割合は、周辺都市の方が中心都市よりも高くなっています。

● 自転車の使いやすさに対する満足度は、中心都市の方が周辺都市よりも高い。

● 自動車や自転車の使いやすさに比べ、歩道の歩きやすさに不満を持っている割合が高い。

＜自動車の使いやすさ＞

＜自転車の使いやすさ＞

<道路・歩道の歩きやすさ>
### 5. 環境意識と交通行動

(1) 自動車利用抑制意識の有無とその理由

自動車での移動をできるだけ控えたいと思う人の割合は、どの地域でも50%を超えています。

● 自動車利用を控えてみようと思う理由は、「お金がたくさんかかるから」「交通事故が心配だから」と回答した人の割合が高くなっています。
自動車利用抑制意識の有無は、都市圏規模や居住地特性によって顕著な差はみられないが、三大都市圏・地方都市圏ともに、最寄り駅までの距離が1.5km以上の方が、1.5km未満よりも「全くそう思わない」と回答した人の割合が若干高くなっています。

地方都市圏において、自動車利用を抑制しようと「全く思わない人」の自動車利用回数が最も多い。

● 自動車利用を抑制しようと思う人の中では、健康・ダイエットを理由とする人の自動車利用回数が多い。

自動車利用抑制意識の有無

<三大都市圈>

<地方都市圈>

(H22 調査 70 都市の集計結果)

## 自動車利用抑制意識の有無別自動車（運転）の利用回数

<三大都市圈>

<地方都市圈>

(H22 調査 70 都市の集計結果)
### 6. 居住地選択の意識

(1) 現在の居住地特別の居住地選択条件

最寄り駅から 1.5km 圏内に居住している人は、三大・地方都市圏にかかわらず、徒歩・自転車圏内で生活できたり、鉄道・バスが便利な地域を居住地として考慮しています。

● 1.5km 圈外に居住している人は、居住地を選択する際に、自動車で移動しやすいことや豊かな緑や自然を考慮しており、自動車に関しては地方都市圏でその傾向が強くなっている。
2000 年以前に転居した人と 2000 年以降に転居した人の居住地選択嗜好を比較すると、緑や自然が豊かな地域であることを考慮する割合が 2000 年以降の方が低くなっています。

● 地方都市圏では、鉄道・バスが便利な地域であることを考慮する割合が、2000年以降に転居した人の方が低い。
1	世帯票を回答した後に記入して下さい。世帯票で、あなたは何人目に記入しましたか。

※休日用の調査票は平日用と同じ形式

7. 通院

8. その他の私用へ（塾・習い事など）

9. 送迎
平成26年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第1号)各目明細書

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

歳 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	953,822,521	0	953,822,521
0200-00 租 税
0206-00 地方法人特別税
0206-01 地方法人特別税	203,600,000	0	203,600,000
0500-00 前年度剩余金受入
0502-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0502-01 前年度剩余金受入	2,638,555	0	2,638,555
歳 入 合 計	1,160,061,076	0	1,160,061,076
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成26年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 地方交付税交付金	16,322,990,497	956,461,076	0	956,461,076	17,279,451,573
31 地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	15,750,658,282	953,822,521	0	953,822,521	16,704,480,803
31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	572,332,215	2,638,555	0	2,638,555	574,970,770
2 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計

項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 地方議与税譲与金	2,756,403,348	195,500,000	0	195,500,000	2,951,903,348
33 地方法人特別議与税譲与金に必要な経費	33021-305-16 地方法人特別議与税譲与金	2,182,900,000	195,500,000	0	195,500,000	2,378,400,000
(その他の事項)	573,503,348	0	0	0	573,503,348
(その他の事項)	33,677,216,786	0	0	0	33,677,216,786
歳出合計	52,756,610,631	1,151,961,076	0	1,151,961,076	53,908,571,707
## ○ 開催日

平成26年6月25日（水）

## ○ 場 所

中央合同庁舍第5号館別館 第二特別会議室

☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長 田辺国昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

小林覚 (小林覚法律事務所弁護士)

○ 会議概要

1 人事院が締結した契約等について（平成25年度下期）

会計課長から、平成25年度下期の総契約数12件の内訳（一般競争契約7件、競争性のある随意契約（企画競争・公募）3件、競争性のない随意契約2件）、入札及び契約手続についての状況等が報告され、委員会で（1）のとおり了承された。

また、契約案件の審査にあたり、あらかじめ委員長が抽出し、各委員から審査対象とすることが了承された（2）の3件について、事務局から委員会に契約の内容等を説明し、委員会で（3）のとおり質疑がなされて承された。

（1）平成25年度下期の審査対象契約案件12件について

意見・質問	回答
・全体の状況について特段の問題はないとして承された。

（2）抽出契約案件

[随意契约]

① 契約件名：人事・給与関係業務情報システムの機器・ソフトウェア賃貸借及び保守（延長）

契約相手方：沖電気工業株式会社

契約金額：11,349,292円

契約年月日：平成26年2月28日

担当部局：職員福祉局電子化推進室
[1 者応札]

② 契約件名：人事・給与関係業務情報システムの運用サービス業務（政府共通プラットフォーム）

契約相手方：富士通株式会社

契約金額：880,080,240円（平成25年度～平成29年度までの国庫債務負担行為による契約）

契約年月日：平成26年1月17日

担当部局： 職員福祉局電子化推進室

③ 契約件名：国家公務員採用試験用時計の購入

契約相手方：リズム時計工業株式会社

契約金額 : 9,922,500円

契約年月日：平成25年10月17日

担当部局：人材局試驗課

（3）質疑內容

① 人事・給与関係業務情報システムの機器・ソフトウェア賃貸借及び保守（延長）

意見・質問	回答
・当初の借上げ契約の際に、もう少し長く借り受けることとしていれば、随意契約をしなくても済んだ案件なのではないか。	・当初から複数年度に渡る国庫債務負担行為としての予算が組まれていたため、その期間に基づき契約をしたということがあり、国庫債務負担行為として認められた期間をさらに延ばすことができなかった。現在、人給システムを導入した府省については導入時期によって第1期から第4期まで機器等を借り上げているが、借上げ開始時期との関係で借上げ終了までの期間がばらばらになっている。第3期の契約期間終了が平成26年10月末までとなっており、データの移行状況も見ながら契約の延長をかける必要があったため、第1期分について年度末までの1か月間契約を締結した。
・今回対象となっている案件は、第1期分に係る機器について平成26年3月31日まで随意契約をした後、4月から10月まで延長	・随意契約審査委員会に再度諮って再延長となっている。当初10月までの延長予定であったが、今のところ7月末までに第1～第3期までのデータについては
の予定となっているが、この部分は再延長になるのか。	政府共通プラットフォームに移行できる目処が立っており、第1期及び第2期を7月末まで延長し、第3期については7月末で契約を解除する予定である。
・随意契約審査委員会の構成メンバーはどういう構成員になっているのか。	・総括審議官を筆頭として、各局の筆頭課長がメンバーである。
・当初の契約期間の在り方について設定が甘かった感じもするが、今回の随意契約を締結すること自体には合理性があると考えられる。契約額についても高額になっているということもないので委員会の意見としては特に問題なしとする。

② 人事・給与関係業務情報システムの運用サービス業務（政府共通プラットフォーム）（一般競争契約（1者応札））

意見・質問	回答
・入札説明書を手交した業者は何社だったのか。	・入札説明書を手交した業者は7社で、うち入札説明会に参加した業者は4社である。
・入札の1回目の調達が不調となっているがこれはなぜか。	・予定価格よりも業者が示した金額が高かったためである。このため、再度入札を行った。
・業者から提出された参考見積と入札書を比較すると入札額がかなり低いがなぜか。	・業者は参考見積を求められた際は、一般的な額で見積もってくるが、入札の際は、競争を意識してさらに参考見積よりも低い額で入札する。
・今回の案件は、1者応札となった原因の一つに人員の確保ができないという声があったとのことであり、大手でもかなり厳しい作業というのはわかるが、5年間続けて契約しな	・予算上、5年間の国庫債務負担行為として設定されているため、このような契約となっている。
ければならなかったのか。
・業者としては5年間責任を持って人員を確保するというのは、将来に渡って計画を立てなければならないので、他の事業が立て込んでいる場合は応札が難しいということだと思うが、本件はかなり大きな調達案件になるので、1件目の案件のような随意契約の場合と少し異なるが、逆にこれまで契約をしていた業者の方が技術的にも熟知しているので入れを行わず、そのまま続けて随意契約を締結することはできなかったのか。	・透明性の問題があり、基本的に入札を実施する必要がある。仮に継続して随意契約を締結するにしても説明責任が生じる。
・1者応札ではあるが、応札を辞退した業者にはきちんとその理由を聴取しており、やむを得ないと認められるため、委員会の意見としては特に問題なしとする。

③ 国家公務員採用試験用時計の購入（一般競争契約（1者応札））

意見・質問	回答
・これまで使用していた時計はいつ頃購入したのか。	・平成12年度に入札を行い今回落札した業者が製作した。減算式の大きな時計の製作をする企業がなくなってきているため、大手の下請けをしている企業にも連絡をしてみたものの応札がなく、結果として過去実績のある企業が落札した。
・そもそもこのような時計が必要なのか。	・1次試験の際、受験者の正面の教卓に置き、試験の正味時間を確保していることを受験者に明示するため必要である。試験中は減算により残り時間がわかるようになっている。時計そのものは受験者が持っているので、試験の開始時間が遅れた場合などでもきちんと正味時間を確保するためのものである。
·時計は試験官が見るためのものか。	·試験官も見るが、受験者も確認しているので時計のサイズもある程度の大きさが必要である。
·大学等の試験ではこうした時計は使っていない。	·過去に試験官の勘違いで正味時間を誤ったという事例があったので必要である。また、高卒程度試験の中には、スピードが要求される適性試験があり、分、秒単位までの管理が必要な試験がある。また、短時間で限られた持ち時間の中で受験者が発表しなければならない討議試験にも使用されている。
·試験時間は長時間にわたるのか。	·1つの試験種目で最大4時間にも及ぶ試験があるので市販のキッチンタイマーでは計測できないし、生産台数が1000台位だと業者もなかなか採算べースに乗らないようである。
·1者応札ではあるが、特殊な時計の製作であることからやむを得ないと思われるため、委員会の意見としては特に問題なしとする。

## ○ 委員会からの意見具申及び勧告

特段の問題はなく、意見具申及び勧告はなかった。

## 2 人事院調達改善計画の自己評価結果について（平成25年度末）

会計課長から、第11回契約監視委員会で承された平成25年度人事院調達改善計画に基づき実施した取組に対する自己評価結果について説明し、委員会で承された。（※内容は人事院ホームページの「平成25年度調達改善計画の年度末自己評価結果」に掲載）

## 3 平成26年度人事院調達改善計画（案）について

会計課長から、計画案に関する内容について説明し、委員会で承された。（※内容は人事院ホームページの「平成26年度調達改善計画」に掲載）

以上
## 索引

## あ

あかつき(金星探査機(PLANET-C)) …… 226
アイヌ文化…… 306, 307
iPS細胞 …… 222
アジア原子力協力フォーラム(FNCA)…… 228, 323
アジア・太平洋経済協力(APEC)…… 320
アジア・リサーチ・エリア構想(仮称)…… 323
アシステイブ・テクノロジー…… 335
預かり保育…… 102, 142, 143, 201
アスペスト対策…… 200, 345, 348
新しい公共…… 65, 78, 82, 94
アドミッション・オフィス(AO)入試…… 122, 187
アレルギー疾患…… 137, 138
安全・安心科学技術プロジェクト…… 231
安全教育…… 140, 141, 388

## い

e スクール 2009……334
ITER (国際熱核融合実験炉)計画……224, 227, 324, 325
E - ディフェンス……230
e-ネットキャラバン……338
e ラーニング……331, 339, 341
生きる力……106, 111, 113, 120, 140, 141, 170, 330, 347, 350, 388

医師確保対策……371
いじめ……111, 119, 126, 127, 128, 130, 338, 385
イノベーションシステム整備事業……236, 239
イノベーション・ジャパン……236
いぶき(温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT))……224, 225, 226

医療的ケア……148
インターネット活用教育実践コンクール……333
インターンシップ……40, 57, 100, 133, 152, 181, 182
インフルエンザ……138, 139, 217, 237, 324

## う

宇宙ステーション補給機(HTV) … 207, 220, 225, 226, 325, 383
宇宙輸送システム…… 220, 225
運動部活動…… 120, 258, 259, 260

## え

H-IIA ロケット …… 207, 220, 225, 384
H-IIB ロケット …… 207, 220, 225, 383
栄養教諭…… 36, 37, 88, 135, 162
AO 入試 …… 122, 187
エコスクール…… 42, 105, 344, 345, 348, 352, 390
エコスクールパイロット・モデル事業…… 352, 390
X 線自由電子レーザー…… 221, 225, 384
エネルギー管理指定工場…… 357
エル・ネット (教育情報通信ネットワーク)…… 339

## お

応急危険度判定……360, 362, 363
欧州連合(EU)……36, 210, 325
OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)……16, 27, 28, 108, 116, 320

大型光学赤外線望遠鏡「すばる」……227
大型ハドロン衝突型加速器(LHC)計画……325,326
大型放射光施設(SPring-8)……240
屋外教育環境……353
オフサイトセンター……360,364
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)

## か

海外拠点……180,216
海外修学旅行……312
海外展……271,297
海外特別研究員……232,326
外国語活動……111,118,119,122,154
外国人児童生徒……30,31,46,162,310,315
外国人留学生就職活動準備セミナー……318
外国人留学生就職指導ガイダンス……318
海賊版対策……301,302
海底熱水鉱床……228,229
海洋基本計画……228
海洋基本法……228
海洋研究開発機構……224,229,325
海洋鉱物資源……229
海洋地球観測探査システム……220,226,229
科学技術・学術審議会基本計画特別委員会……383,384
科学技術基本計画……183,209,212,214,215,225,226,229,231,233,235,238,239,240,353,384,388
科学技術基本法……212,213
科学技術研究員派遣事業……324
科学技術コミュニケーション……211,242
科学技術週間……242
科学技術振興機構……121,122,224,232,233,234,236,237,240,241,242,324,333
科学技術振興調整費……213,214,231,232,233,393
科学技術政策研究所……57,63,214,374,385,396
科学技術の振興に関する年次報告……213
科学技術白書……205,213,242,387
科学研究費補助金……215,216,217,218,219,232,233,388,393
学士課程教育……180,187
学習指導要領……31,32,33,104,105,107,111,113,116,117,118,119,120,121,125,132,135,137,140,142,143,145,147,149,161,162,164,201,245,258,259,302,330,331,334,337,349,383,387,388,394
学習障害(LD)……30,31,33,35,144
学習評価……118,337,384
学術研究…54,61,187,200,215,216,218,219,223,239,241,353,374,382,388,393
革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ……206,221,223,384
拡大教科書……126
学級編制……31,33,34,36,37,144,159,161,162,163,164
学校安全ボランティア……140
学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)…112,166,168,169,392
学校環境衛生基準……138,383
学校給食……7,9,44,135,136,383,385,386
学校給食衛生管理基準……136,383
学校給食法……135,136
学校教育の情報化に関する懇談会……329
学校教育法… 4, 35, 93, 100, 107, 113, 119, 120, 123, 126, 130, 131, 135, 142, 145, 147, 166, 169, 170, 177, 181, 183, 190, 368, 382

学校支援地域本部…… 80, 82, 88
学校施設整備指針…… 344, 345, 348, 349, 351, 384, 386
学校施設バリアフリー化推進指針…… 350
学校体育大会…… 260
学校ビオトープ…… 353
学校評価…… 166, 169, 170
学校評価ガイドライン…… 170
学校法人…… 94, 114, 182, 198, 199, 203, 204, 314, 317
学校保健安全法…… 137, 138, 139
家庭教育…… 82, 83, 91, 96, 102, 104, 392
家庭教育支援チーム…… 83, 84
家庭教育手帳…… 83
科目等履修生…… 181
カリキュラム改革…… 185
環境エネルギー分野…… 223, 224
環境教育…… 81, 99, 105, 106, 352, 353, 390
看護職キャリアシステム構築プラン…… 179
幹細胞…… 222
がんプロフェッショナル養成プラン…… 179, 186

## き

きく8号(技術試験衛星Ⅷ型(ETS-Ⅷ))……226
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)……223,224
帰国児童生徒……313,315
技術移転機関(TLO)……235,236
技術移転支援センター事業……236
技術士……233
技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」(ETS-Ⅷ)……226
技術者教育プログラム……183
技術的基準……356
規制改革……366,368
規制改革会議……368
基礎科学力強化……211,214,383
基礎研究……212,218,222,223,224,234
記念物……280,281,374,395
きぼう……226,325,383
基本計画特別委員会……209,383,384
義務教育教科書無償給与制度……125,313
義務教育費国庫負担制度……31,112,159,164
義務付け・枠付けの見直し……368
キャリア教育……82,111,132,145,383,387,395,396
キャンパスマスタープラン……355
九州国立博物館……289
教育委員会……11,40,83,88,94,104,107,112,113,114,116,121,125,126,127,128,130,131,132,133,134,135,137,139,141,147,153,154,155,156,157,158,159,166,167,168,170,171,172,306,310,312,315,319,331,333,335,336,338,348,351,361,362,368,369,375,384,385,388
教育課程特例校……119
教育基本法…4,27,79,81,82,94,102,105,119,120,125,132,142,168,235,392
教育情報ナショナルセンター（NICER）……333,334
教育振興基本計画……81,82,89,95,137,140,181,201,215,257,344
教育相談……111,130,131,385
教育の情報化に関する手引……331,335
教員勤務実態調査……35,36
教員研修センター……123,135,155,315,362
教員免許更新制……155,156,383,387
教科書……9,44,45,53,110,111,123,124,125,126,144,278,313,315,328,374,382

教科書検定……124,125
教科書の採択……125
教科用特定図書等……126
教科用図書検定基準……125
教科用図書検定調査審議会……125
教職員定数の改善……33,81,118,159,161,162,164
教職実践演習……153,154
教職大学院……40,154,190
行政改革……161,172,366,367
行政機関が行う政策の評価に関する法律……366,369
行政刷新会議……206,236,368
競争的資金……23,47,211,213,215,216,223,233,234,382
共同利用・共同研究拠点……218
教養教育……176,190
金星探査機「あかつき」(PLANET-C)……226

## <

クローン…… 222

## け

経済協力開発機構(OECD)…5,11,13,16,19,20,21,22,24,25,26,27,28,35,36,37,38,39,49,51,56,58,59,60,61,108,116,121,162,163,164,180,210,320,324,391
経済協力開発機構／科学技術政策委員会(OECD/CSTP)
……324
経済協力開発機構／原子力機関(OECD/NEA)……324
経済協力開発機構／国際エネルギー機関(OECD/IEA)
……29,30,108,116,324
敬語……266
芸術祭……269,271,342,384,388
芸術文化振興基金……266,269
ゲノム……222
研究開発学校……118
研究開発評価……211,239,383,388
研究開発力強化法……213
研究施設共用総合ナビゲーションサイト……240
研究成果最適展開支援事業(A-STEP)……236
言語活動……33,107,117
現職教員特別参加制度……310,322,390
原子力災害対策特別措置法……360,364
原子力人材の育成……227
原子力防災対策……228,360,364

## こ

広域スポーツセンター……255
公益法人……94, 198, 255, 317, 366, 367
高機能自閉症……145
公共事業コスト構造改善……356
高校生留学……312
構造改革特別区域(構造改革特区)……188, 366, 368, 369
構造改革特区(構造改革特別区域)……188, 366, 368, 369
高速増殖原型炉「もんじゅ」……221
高速増殖炉サイクル技術……221, 224, 227
校庭の芝生化……260, 353
高等学校卒業程度認定試験(高卒認定)……99, 100, 152, 391
高等専修学校(専修学校高等課程)……74, 93, 192
高等専門学校…69, 71, 100, 110, 152, 175, 178, 181, 183, 190, 191, 194, 200, 235, 237, 316, 342, 367, 375, 376, 377, 378, 380, 381, 382, 384, 385, 386
高度専門士……100, 101
公民館…94, 95, 96, 102, 106, 339, 351, 375, 384, 385, 386, 391, 392