Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
みられなかった。第3に将来への楽観性（楽観度因子）は防災事業の完成期間、費用分担の双方に影響をもたらしている。例えば、将来の日本に対して楽観的な見通しを持っている回答者は防災事業の先送り、震災関係事業については将来世代による負担を選好する。第4に地震対策のうち東海地震に係る地震防災対策強化地域において、防災事業の早期完成を求める向きがある一方、負担は将来に先送りを志向している。全体として、楽観度因子や防災対策が回答者の選択に一定程度の効果を発揮していることが示唆された。

これまでの分析は（完成年数への志向は違っても）防災投資の必要性を認める回答者を対象としていた。以下では、防災投資の実施自体の是非に係る選好についてみていく。具体的には設問16及び設問19において「事業を行う必要はない」との回答をゼロ、その他の回答を1とするダミー変数を従属変数としたロジット分析を行う。なお、この選択肢を選んだ回答者は設問16で173名、設問19では310名だった。結果は図表5－5、及び図表5－6で与える通りである。係数がプラスであれば、防災投資の実施を志向、マイナスであれば、全く実施しないことを選択する傾向を示唆する。

図表 5−5 大規模震災に対する防災投資（実施の是非）

[6]を選択したとき従属変数=0	Number of obs = 2640	Number of obs = 2614
ケース1	ケース2	ケース3
logistic	logistic	logistic
Pseudo R2	0.0254	Pseudo R2	0.0621	Pseudo R2	0.0619
Coef.	P>z	Coef.	P>z	Coef.	P>z
年齢	-0.06847	0.281	-0.06514	0.317	-0.05624	0.388
年齢の二乗	0.000729	0.353	0.000645	0.422	0.00054	0.502
子ども・孫の有無	0.261007	0.158	0.138945	0.461	0.145785	0.442
北海道・東北	0.334667	0.342	0.39654	0.268	0.233539	0.557
関東	0.643084	0.021	0.675781	0.017	0.55748	0.046
北陸・甲信越	0.559696	0.207	0.587152	0.19	0.53435	0.249
東海	0.564228	0.104	0.652503	0.063
近畿	0.461145	0.123	0.553119	0.068	0.303858	0.324
中国・四国	0.995624	0.03	1.117026	0.016	0.896434	0.045
世帯年収	0.063077	0.374	0.062406	0.382	0.063385	0.377
持家ダミー	-0.51193	0.006	-0.52216	0.006	-0.5284	0.006
大学院卒ダミー	-0.10988	0.741	-0.14646	0.663	-0.05073	0.885
地震保険加入ダミー	0.352489	0.067	0.250739	0.199	0.231939	0.236
女性ダミー	0.546324	0.001	0.366292	0.031	0.372557	0.029
公務員ダミー	0.271887	0.454	0.198175	0.59	0.17827	0.628
楽観度因子	地球環境	-0.36094	0	-0.34807	0
将来日本	0.127247	0.149	0.117695	0.183
巨大災害	-0.28231	0.003	-0.2966	0.002
科学技術	0.187779	0.029	0.18667	0.031
地震対策推進地域	東海地震ダミー	0.365273	0.3
日本海溝地震ダミー	0.139907	0.803
東南海・南海地震ダミー	0.147528	0.624
cons	3.361133	0.007	3.611042	0.005	3.545584	0.005
図表 5−6 大規模洪水に対する防災投資（実施の是非）

[6]を選択したとき従属変数=0	Number of obs = 2640
ケース1	ケース2
logistic	logistic
Pseudo R2	0.027	Pseudo R2	0.0388
Coef.	P>z	Coef.	P>z
年齢	-0.00263	0.957	-0.00012	0.998
年齢の二乗	-0.00025	0.672	-0.00031	0.604
子ども・孫の有無	0.276442	0.051	0.207544	0.148
北海道・東北	-0.29048	0.328	-0.26369	0.377
関東	0.026256	0.916	0.041208	0.869
北陸・甲信越	-0.11412	0.749	-0.10242	0.775
東海	0.374154	0.228	0.42328	0.175
近畿	0.219764	0.42	0.27276	0.319
中国・四国	0.090025	0.79	0.150103	0.658
世帯年収	-0.01343	0.8	-0.01701	0.749
持家ダミー	-0.25685	0.071	-0.25811	0.071
大学院卒ダミー	0.028707	0.912	0.036524	0.889
地震保険加入ダミー	0.056115	0.689	0.009024	0.949
女性ダミー	0.642153	0	0.556696	0
公務員ダミー	0.215303	0.422	0.189235	0.483
楽観度因子	地球環境	-0.18494	0.008
将来日本	0.116285	0.094
巨大災害	-0.18624	0.012
科学技術	0.032029	0.623
cons	2.280318	0.018	2.376723	0.015

図表 5－5、及び 5－6 では女性ダミーが有意にプラス、逆に持家ダミーがマイナスになっている。女性は防災投資の実施を好む一方、持家世帯はこうした投資を望まないことが伺える。災害によって自宅が被災するリスクを鑑みれば、持家ダミーが負になることは直感的ではない。楽観度因子についてみると、地球環境や巨大災害に楽観的な見通しを持っている回答者ほど、防災投資の必要性を認めていない。また、関東や中国・四国地域の回答者は大規模地震向けの防災投資に肯定的になっている。関東であれば首都直下地震への懸念、中国・四国地域の場合は阪神淡路大震災（1995年）の経験に拠るものかもしれない。

### 5.2 地域再編成・土地の利用規制

大規模地震や洪水に備えた事前の対策としては、土地の利用規制が挙げられる。具体的には地盤が弱い（土砂災害が頻発している）、洪水を繰り返す河川の近くや津波の危険のある沿岸など災害リスクの高い地域への住宅等の立地を極力制限することである。しかし、我が国ではとりわけ土地に対する私権の制限には抵抗が大きいとされ、従来、防災政策としての土地利用規制には消極的だった。とはいえ、東日本大震災の被害からも明らかなように災害リスクを考慮した住宅の立地、街づくりが急務である。実際、震災復興事業においても、津波の被害が大きかったところでは、住居を沿岸から高台に移動させるなど今後の災害に備えた地域の再生が求められている。また、我が国ではこれまで「均衡ある国土
の発展」という国是の下、どこに住んでいても最低限の利便性が確保できるよう道路網の拡張、社会インフラの整備などが進められてきた。しかし、国・地方の財政の悪化、地方圏における過疎化の進展・高齢化は現行の「均衡」の維持を困難にしている。防災投資を行うにも全ての地域において同等の安全を保証することは不可能といえる。特に過疎化・高齢化が顕著で、かつ災害リスクの高い地域については集団移転を含む地域の再編成が必要かもしれない。

本アンケート調査では、「高齢化が著しく人口の流出が続く過疎地域での社会基盤の防災対策について」（質問 22）の意見も求めている。ここで選択肢としては、

[1] 過疎地域の衰退を防ぐためにも都市と同等の防災対策を行うべきであり、国による補助金を強化すべきである。

[2] 過疎傾向に歯止めがかかり一定の人口規模を維持することが期待できそうな地域に限り、国による補助金を強化するべきである。

[3] 過疎地域の住民や自治体の負担で防災対策を実施すべきで、過疎地域だからといって国による補助金を強化するべきではない。

[4] 過疎地域の再編を促進するためにも、むしろ国による補助金は縮小すべきである。

を挙げている。このうち選択肢 $ ^{[1]} $ が既存の「均衡ある国土の発展」路線に近い。他方、選択肢 $ ^{[4]} $ は補助金のカットと地域の再編を求めている。我が国の過疎地域政策の抜本的な路線転換にあたる。土地の利用規制についても意見を訊いている。「地震による揺れの危険性や、豪雨による浸水の危険性が高い土地の利用を規制する方法」（質問23）として、

[1] 法律や条例で土地の利用そのものを制限する。

[2] 土地の利用目的に応じて一定の被害軽減措置（土地の嵩上げや厳しい耐震性能など）の実施を義務づける。

[3] 保険の加入を義務づけるが土地利用に制限は加えない。及び

[4] その土地の危険性を一般にわかりやすく開示することを義務づけるが、土地利用に制限は加えない。

から一つ選んでもらった。選択肢 $ ^{[4]} $ は情報開示を進める一方、利用規制は行わないとする一方、選択肢 $ ^{[1]} $ では利用規制を明示的に求めている。以下では、5.1節同様、これらの質問への回答と個人の属性や将来への楽観度（リスク認知）、及び防災推進政策との関係を検証する。

実証分析としては、多項ロジットと用いる。多項ロジット・モデルは（設問16、19の完成年数のようには）順序付けのできない複数の選択肢の中から一つを選ぶ行動を分析する。ただし、選択肢間では「階層性」がないことが前提となる。ここで階層性とは例えば、上の設問において回答者がはじめに $ ^{[1]} $ とそれ以外の間で選択を行い、後者のとき、改めて $ ^{[2]} $ から $ ^{[4]} $ の間から選ぶ構造を指す。投票行動に即して言えば、はじめに投票に行くか否かを
決め、行くとしたときに投票する政党を選ぶパターンに当たる。他方、夕食の献立のメニューの選択には、このような階層性はない（選択は同時決定的）だろう。質問22、23への回答についても同様に考える。

回答者 j が選択肢 i を選ぶとき、 $ y_{i}=i $ (i=1,2,..I) とおく。この個人に係る説明変数を

$$ X_{j}\beta^{i}=\beta_{1}^{i}x_{1}^{j}+\beta_{2}^{i}x_{2}^{j}+...\beta_{M}^{i}x_{M}^{j} $$

とおけば、その確率は

$$ \pi_{_{j}}^{^{i}}=\frac{Exp[X_{_{j}}\beta^{^{i}}]}{\Sigma_{_{r=1}}^{^{I}}Exp[X_{_{j}}\beta^{^{r}}]}\qquad\quad(i=1,2,\ldots I) $$

で与えられる。このとき選択肢の一つ（例えば、$\mathrm{i}=1$）を基準化（$\beta^{1}=0$）できる。この確率関数から導かれる対数応度関数を最大化するようパラメータ$\beta_{m}^{i}\quad(\mathrm{m}=1,2,\ldots\mathrm{M},\mathrm{i}=1,2,\ldots\mathrm{I})$が推計される。

実証結果は図表 5-7 で示す通りである。はじめに質問 22（地域の再編成）についてみていこう。ここでは設問[2]を基準にしている。図表は限界確率を与えている。女性ダミーについていえば、男性に比して、女性の方が選択肢[1], [3]及び[4]を選ぶ確率がどのように異なるかを表す。この女性ダミーは全てのケースにおいて選択肢[1]に対しては有意にプラス、残りの選択肢についてはマイナスの値を取っている。選択肢[2]を基準としたとき、女性は過疎地域においても都市と同様の防災対策を志向し、そのための補助金強化には同意する一方、自治体の自助努力を求めたり、地域再編成に向けて補助金を削減したりすることには反対する傾向が示唆される。科学技術の進歩への楽観度（ケース 2.3）も同様に働く。防災技術の発展があれば、敢えて痛み（と犠牲）を伴う路線転換は必要ないという判断があるのだろう。これに対して、世帯年収の高い回答者は全てのケースにおいて、補助金強化を嫌い、その縮減や地域の再編成に賛成する傾向を示している。先の防災事業と同様に、「補助金」といえば自分らの税負担が高くなるという認識を持っているからかもしれない。この他、子ども・孫のいる世帯は選択肢[3]を避けている。選択肢[4]は関東地域に居住する回答者から支持されている。地震対策推進地域ダミーを加えた分析（ケース 3）においては、東海地震に係る地震防災対策強化地域が選択肢[4]（地域再編成）を志向する一方、東南海・南海地震防災対策推進地域の回答者はこれを選ばない傾向が見受けられる。
参考として、図表 5−9 では設問 22 について地域再編成（選択肢[4]）の回答に 1、その他の選択肢を回答したときはゼロとするダミー変数を作り、これを従属変数にしたロジット分析の結果を与えている。図表 5-7 同様、所得の高い回答者ほど選択肢[4]に同意する一方、女性はこの選択肢に反対することが有意に示されている。関東地域や東海地震に係る地震防災対策強化地域の回答者は地域再編成を志向するものの、東南海・南海地震防災対策推進地域の回答者はこれを避けることも多項ロジット分析と同じである。設問 23 についても、法律・条例による規制を求める（選択肢[1]）ならば 1 を、その他の選択肢であれば 0 とするダミー変数によるロジット分析を行った。図表 5−10 にある通り、有意になる変数は多項ロジットと同様となった。

図表 5-9 地域の再編成（ロジット分析）

[4]を選択したときに従属変数＝1

Number of obs = 2640	Number of obs = 2614
ケース1	ケース2	ケース3
logistic	logistic	logistic
Pseudo R2	0.0326	Pseudo R2	0.0488	Pseudo R2	0.051
q22=4	Coef.	P>z	Coef.	P>z	Coef.	P>z
年龄	0.0194008	0.704	0.018302	0.724	0.017081	0.743
年龄の二乗	-0.0002767	0.663	-0.00024	0.709	-0.00021	0.742
子ども・孫の有無	-0.0179377	0.905	0.058028	0.703	0.035405	0.818
北海道・東北	0.7528639	0.056	0.737655	0.063	0.352499	0.345
関東	0.9509671	0.005	0.961836	0.005	0.525756	0.045
北陸・甲信越	0.5068898	0.278	0.498134	0.288	0.080604	0.845
東海	0.758325	0.046	0.718693	0.059
近畿	0.5031779	0.166	0.46328	0.204	0.480942	0.097
中国・四国	0.0671263	0.888	0.021383	0.964	-0.08933	0.827
世帯年収	0.0949323	0.081	0.104683	0.056	0.116273	0.035
持家ダミー	-0.0393015	0.786	-0.03539	0.808	-0.05039	0.732
大学院卒ダミー	-0.2960487	0.29	-0.2913	0.3	-0.30256	0.284
地震保険加入ダミー	-0.1668923	0.273	-0.133	0.387	-0.12574	0.417
女性ダミー	-0.7275128	0	-0.63206	0	-0.61608	0
公務員ダミー	0.0419829	0.876	0.097902	0.718	0.075565	0.781
楽観度因子	地球環境	0.292525	0	0.295823	0
将来日本	-0.1401	0.054	-0.14962	0.041
巨大災害	0.091392	0.243	0.105512	0.181
科学技術	-0.12075	0.077	-0.11181	0.104
地震対策推進地域	東海地震ダミー	0.781314	0.003
日本海溝地震ダミー	0.046293	0.921
東南海・南海地震ダミー	-0.44975	0.099
cons	-3.01434	0.003	-3.17798	0.002	-2.81542	0.006
図表 5-10 土地の利用規制（ロジット分析）

[1]を選択したときに従属変数=1

Number of obs = 2640	Number of obs = 2614
ケース1	ケース2	ケース3
logistic	logistic	logistic
Pseudo R2	0.0121	Pseudo R2	0.0145	Pseudo R2	0.0134
q23=1	Coef.	P>z	Coef.	P>z	Coef.	P>z
年龄	-0.0475887	0.201	-0.04919	0.187	-0.05138	0.17
年龄の二乗	0.0006218	0.175	0.000646	0.16	0.000672	0.145
子ども・孫の有無	0.2991171	0.006	0.312761	0.004	0.304939	0.005
北海道・東北	0.1693954	0.472	0.160364	0.497	0.174367	0.5
関東	0.0289068	0.882	0.02989	0.878	0.107102	0.554
北陸・甲信越	-0.264603	0.38	-0.27698	0.359	-0.1761	0.546
東海	-0.0044486	0.985	-0.0188	0.935	0.149136	0.442
近畿	0.1063055	0.607	0.102132	0.622
中国・四国	-0.3344927	0.22	-0.3607	0.187	-0.25956	0.304
世帯年収	0.0586242	0.15	0.061207	0.134	0.058367	0.156
持家ダミー	-0.0733458	0.493	-0.07016	0.513	-0.07415	0.491
大学院卒ダミー	-0.0356625	0.864	-0.03025	0.885	-0.00906	0.965
地震保険加入ダミー	0.1476304	0.167	0.141055	0.189	0.119359	0.27
女性ダミー	0.2039705	0.035	0.214426	0.029	0.202741	0.04
公務員ダミー	0.3037386	0.129	0.311378	0.12	0.298653	0.14
楽観度因子	地球環境	0.063511	0.266	0.063448	0.267
将来日本	-0.13267	0.016	-0.13375	0.016
巨大災害	0.016703	0.778	0.018637	0.755
科学技術	-0.00814	0.871	-0.00431	0.932
地震対策推進地域	東海地震ダミー	0.132419	0.512
日本海溝地震ダミー	0.161831	0.613
東南海・南海地震ダミー	0.041051	0.827
cons	-0.8345054	0.256	-0.82951	0.26	-0.84969	0.249

### 6. 災害対策の自助努力に関する個人の選好(宮崎担当)

### 6.1 分析方法

第 6 節は、様々な災害対策がどの程度自助努力によって行われるべきかについて、個人の属性や地域属性が与える影響について分析する。本節では、質問項目 24 の「災害対策のうち、以下に列挙した事項に行政はそれぞれどの程度関与するべきだと思われますか？」という質問に対する、答えで分析を行っている。質問項目は、（1）災害に関する予報・警報の発表、（2）災害に強い都市基盤の整備、（3）土地・建物の災害危険度に関する情報提供、（4）民間建築物の耐震化、（5）生命維持に最低限必要な水・食料の備蓄、（6）高齢者・障碍者等いわゆる災害弱者の避難支援、（7）一時的に危険を避けるための避難場所の確保、（8）自宅での生活が困難な場合に避難生活を行う場所の確保、（9）被災した個人所有住宅（集合住宅を含む）の再建、（10）被災した民間事業所の経営再開である。なおこれら 10 項目について、アンケート回答者には（1）すべての行政の責任で行うべき、（2）どちらかといえば行政が責任を負うべき、（3）官民で責任を分担すべき、（4）行政はあまり関与するべきではない、（5）行政は一切関与すべきではない、の 5 つの選択肢で回答している。
図表 6-1 災害対策に関する質問項目（質問 24）の因子分析

変数	因子
防災基盤整備	民間活動支援
災害に関する予報・警報の発表	.651	.329
災害に強い都市基盤の整備	.697	.416
土地・建物の災害危険度に関する情報提供	.691	.430
民間建築物の耐震化	.442	.649
生命維持に最低限必要な水・食料の備蓄	.685	.422
高齢者・障害者等いわゆる災害弱者の避難支援	.767	.436
一時的に危険を避けるための避難場所の確保	.753	.343
自宅での生活が困難な場合に避難生活を行う場所の確保	.748	.417
被災した個人所有住宅（集合住宅を含む）の再建	.543	.722
被災した民間事業所の経営再開	.381	.912
因子寄与	4.207	2.899
寄与率	.421	.290

注：回転方法はプロマックス法で、抽出方法は最専用。

本来であれば、これら10項目を従属変数、個人の属性等を説明変数とした順序ロジット分析や順序プロビット分析等の分析手法を用いるべきだが、これらの質問項目はお互いに類似した質問をしており、共通因子が存在する可能性がある。そこで、本研究では10項目を因子分析によって集約した。因子分析の結果は図表6-1の通りである。回転方法はプロマックス法を用いている。

分析の結果、因子負荷を0.6を基準として、2つの因子を抽出することができた。第二因子から先に観察すると、「民間建築物の耐震化」「被災した個人所有住宅（集合住宅を含む）の再建」「被災した民間事業所の経営再開」など、主として民間活動に直接的に関わる質問項目が集中している。第1因子はそれ以外の防災・災害対応に関する質問である。このため、第1因子については「防災基盤整備」と呼び、第2因子を「民間活動支援」と呼ぶことにする。
### 6.2 推計結果

図表 6-2 災害対策（質問 24）における自助の選好に関する OLS 推計

從属変数	防災基盤整備	民間活動支援
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
係数	t值	係数	t值	係数	t值	係数	t值	係数	t值	係数	t值
年齢	-0.026*	(0.015)	-0.024	(0.016)	-0.025*	(0.015)	0.020	(0.014)	0.018	(0.016)	0.020	(0.014)
年齢2乗	0.000*	(0.000)	0.000	(0.000)	0.000	(0.000)	-0.000	(0.000)	-0.000	(0.000)	-0.000	(0.000)
子・孫ダミー	-0.085**	(0.041)	-0.097**	(0.044)	-0.088**	(0.041)	-0.078*	(0.041)	-0.078*	(0.044)	-0.079*	(0.041)
北海道・東北	0.057	(0.071)	0.025	(0.082)	-0.076	(0.106)	0.077	(0.074)	0.010	(0.086)	-0.020	(0.115)
関東	-0.004	(0.051)	-0.005	(0.059)	-0.048	(0.088)	-0.050	(0.051)	-0.075	(0.060)	-0.109	(0.093)
北陸・甲信越	0.062	(0.094)	0.063	(0.097)	0.020	(0.117)	0.033	(0.099)	0.017	(0.103)	-0.016	(0.124)
近畿	0.030	(0.061)	0.007	(0.065)	0.053	(0.070)	-0.029	(0.059)	-0.074	(0.065)	-0.028	(0.068)
九州	-0.015	(0.080)	-0.061	(0.092)	-0.052	(0.102)	0.037	(0.077)	-0.046	(0.091)	-0.008	(0.106)
世帯年収	0.015	(0.017)	-0.004	(0.018)	0.015	(0.017)	0.059***	(0.016)	0.045**	(0.018)	0.059***	(0.016)
持家ダミー	-0.031	(0.041)	-0.023	(0.045)	-0.033	(0.041)	-0.037	(0.040)	-0.029	(0.044)	-0.040	(0.041)
大学院卒ダミー	0.054	(0.037)	0.044	(0.041)	0.052	(0.038)	0.172***	(0.037)	0.168***	(0.040)	0.172***	(0.037)
地震保険加入ダミー	-0.063	(0.041)	-0.080*	(0.044)	-0.064	(0.041)	-0.052	(0.040)	-0.071	(0.044)	-0.054	(0.040)
女性ダミー	-0.184***	(0.038)	-0.176***	(0.041)	-0.185***	(0.038)	-0.295***	(0.037)	-0.277***	(0.040)	-0.292***	(0.037)
公務員ダミー	0.239***	(0.078)	0.257***	(0.082)	0.245***	(0.079)	0.362***	(0.079)	0.377***	(0.085)	0.374***	(0.079)
人口・市町村	-0.000	(0.000)	-0.000	(0.000)
第3次産業割合・市町村	0.006**	(0.003)	0.007**	(0.003)
財政力・市町村	0.064	(0.103)	-0.022	(0.109)
東海地震ダミー	0.032	(0.073)	-0.018	(0.071)
日本海溝地震ダミー	0.251**	(0.121)	0.142	(0.126)
東南海・南海地震ダミー	-0.079	(0.082)	-0.048	(0.085)
地震回数	-0.001	(0.002)	0.001	(0.002)
観測値数	2624	2275	2608	2624	2275	2608
疑似対数尤度	0.018	0.018	0.018	0.066	0.061	0.066

注： $ ^{*} $ は10%で有意、 $ ^{**} $ は5%で有意、 $ ^{***} $ は1%で有意。（）は分散不均一一致標準誤差。なお、東海地域と東海地震対策強化地域は重複しているため、東海地域のダミー変数は分析に加えていない。地域ダミーは、中国・四国を基準としている。

そこで、本研究では各個人について、防災基盤整備と民間活動支援の因子得点を計算し、それらを従属変数、個人の属性等を説明変数としたOLSによる推計を行った。分析結果は図表6-2の通りである。従属変数は防災基盤整備と民間活動支援に関する因子得点データで、それぞれについて3つの推計式を推定している。説明変数は、5節と同様に個人の属性として年齢、年齢の2乗、子・孫がいるかのダミー、北海道・東北、関東、北陸・甲信越、東海、近畿、九州の各地域ダミー、世帯年収、持ち家を持っているかどうかのダミー、大学
院卒ダミー、地震保険加入ダミー、女性ダミー、公務員ダミーである。なお、6節の分析では、アンケート回答者が居住する地域の特性が及ぼす影響を分析するため、市町村人口、市町村の第三次産業割合、市町村の財政力を説明変数に加えた推計を行う。

また、防災対策の実施状況等が及ぼす影響を考慮するため、「東海地震ダミー」、「東南海・南海地震ダミー」、「日本海溝地震ダミー」、「都道府県別の地震回数 $ ^{4} $ 」を説明変数に加えた分析も行った。

分析の結果、まず年齢、年齢2乗、持ち家ダミー、地震加入ダミーはほとんど有意とはならなかった。子・孫ダミーはすべての推計において負で有意となり、子や孫がいる個人ほど公的支援を重視するという傾向が見られた。子や孫がいる世帯ほど、災害時の公的サービスから得られる恩恵が大きいためと考えられる。また地域ダミーはすべて有意とはならなかった。世帯年収は、民間活動支援において正で有意となり、世帯年収が高い個人ほど自助努力を重視するという結果を得られた。大学院卒ダミーも同様に民間活動において正で有意となり、大学院に進学するような高学歴者ほど自助努力を重視する結果となった。女性ダミーは防災基盤整備と民間活動支援ともに負で有意となり、女性ほど公的支援を重視しているという傾向が見られた。公務員ダミーは正で有意となり、公務員は公的支援よりも自助努力を重視する結果が得られた。政府以外に、様々な災害NPOなどが存在し、公的サービス以外にも災害時の支援を受けられることが影響しているかもしれない。

なお市町村の特性が及ぼす影響として、第3次産業割合の高い市町村では防災基盤整備、民間活動支援とも正で有意となる結果となっている。第3次産業割合の大きいような都市部では、農林水産業の盛んな地域と比べて公助よりも自助を重視するという結果が得られた。農林水産業が盛んな地域では行政による公共事業や国等からの補助金に依存して経済活動を行う割合が高いためと思われる。地震対策推進地域ダミーについては日本海溝地震ダミーが防災基盤において有意となっているが、それ以外は有意な結果は得られていない。
### 7. おわりに

本稿では、持続可能な防災・減災政策の立案に資するべく、巨大災害に対する人々の意識を調査し、主に防災対策の費用負担のあり方など、将来世代との公平性について人々がどのような選好を持っているかを明らかにした。これらの分析結果の概略は図表7-1にまとめられる。

図表 7-1 政策選好に関する分析結果のまとめ

防災対策の完成期間(地震)	防災投資の完成期間(水害)	防災投資負担(地震)	防災投資負担(水害)	過疎地の防災対策への国の補助	土地利用の制限	防災基盤整備への自助推進	民間活動支援の自助推進
女性	短期	短期	将来世代	強化	肯定的	否定的	否定的
高年収	長期	長期	縮小	肯定的
子ども・孫の存在	現在世代	現在世代	否定的	否定的
高年齢	将来世代	将来世代
東海地震ダミー	短期	将来世代
日本海溝地震ダミー	現在世代	肯定的
東南海・南海地震ダミー
地球環境への楽観度	短期	将来世代
将来日本の楽観度	長期	長期	将来世代
巨大災害の楽観度	長期	長期	将来世代
科学技術への期待	現在世代	強化

詳細な結果について本文中ですでに述べたので、ここでは、概略についていくつか述べる。

特に重要な点は、性別、年収、子ども・孫の有無でかなりはっきりとした政策選好の違いが見られることである。まず、女性についてはリスク回避的で、短期での防災事業の完成を望む一方で、防災投資の負担については将来世代の負担を選好している。また、防災対策において、自助努力を促進することには否定的である。女性の選好がより政策に反映されれば、防災対策はより強化されつつ、負担は将来世代に渡って分散化される可能性が高い。一般的には女性は男性よりも災害発生時には体力的にも経済的にも不利な立場におかれることから考えれば、自助の促進に否定的になるということもうなずける結果である。

世帯年収が上がれば上がるほど、防災対策を長期に分散させることを選好する。その理由として、年収が高いほど、防災投資の負担が自らに帰着する可能性が高いことや、政府の防災対策によらずとも自分自身で防災対策が可能であると考えている可能性も指摘される。防災対策に関して、特に民間活動支援に関しては自助の促進を選好しているという結果も直観的に理解できる。

子ども・孫が存在することは、予想されたことだが、将来世代の負担転嫁を望まず、現代世代で防災投資を負担することを選好する。このことは、将来世代に配慮した利他主義
が反映された結果と解釈される。現代世代の利己的な選好のみでは、将来世代の選好も考慮した場合の最適な防災投資水準に比べると過小になる可能性が高いということを示唆している。また、女性と同様に、防災対策において自助努力を推進することには否定的である。

なお、将来への楽観度については、様々な政策選好に影響を及ぼしている。将来の日本の状況や巨大災害リスクへの楽観度は防災対策の完了期間をより長期で実施することをのぞみ、そのための負担は将来世代へ転嫁することを厭わない。これは、将来状況を楽観的に捉える人ほど、そのための対策と負担を先送りすることを選好することを意味している。科学技術への期待については、むしろ現在世代における負担を選好し、過疎地の防災対策に対して国の補助強化を選好する方向に働いている。その含意は必ずしも明らかではないが、こうした将来の楽観度や期待因子は個人の属性と独立に政策選好に影響を与えていることも明らかになった。

政府による地震防災対策は、将来の災害リスクの楽観度については影響を与えていないことはすでに見たとおりだが、政策選好には影響がみられる。特に古くから対策が行われ、その発生確率が非常に高いと思われている東海地震の強化地域については、東海地震ダミーが短期の対策を選好し、その負担を将来世代に負担させることを選好している。それ以外のダミーについては、日本海溝地震ダミーについては若干有意な係数が見られたが、理論的な解釈は困難であるし、東南海・南海地震ダミーについては全く有意な影響がみられない。政府の巨大地震対策は、人々の政策選好に影響を及ぼしていることは確認されたとはいえ、すべての対策についてではないことは興味深い。それは、人々の政策選好を変化させるためには、1978年の大震法制定以降、今日まで長期に渡って行われている東海地震対策程度の規模と期間が必要であるということを示唆しているようにも思われる。そうだとすれば、政策によって人々の政策選好を変化させることは容易ではないと言うことが示唆されていると考えるべきかもしれない。

こうしたことから、拙速に政策的含意を導くことは慎むべきである。だが、少なくとも、こうした国民の政策選好を分析することによって、防災・減災政策のありかたが、世代間の公平性の問題に深く関わる問題であるということは裏付けられたと言えよう。

折しも本稿のアンケートの分析中に東日本大震災が発生した。その結果、国民の政策選好は大きく変わった可能性がある。今後は、震災発生を受けて、人々の政策選好がどのように変化し、それが望ましい方向かどうかについて検証を加える必要がある。
## 謝辞

質問票作成前には、村山良之・山形大学大学院教育実践研究科教授、増田聡・東北大学大学院経済学研究科教授、林直樹・横浜国立大学大学院環境情報研究院産学連携研究員、山鹿久木・関西学院大学経済学部教授、澤田康幸・東京大学大学院経済学研究科准教授からご講演頂き、貴重なアドバイスを頂いた。また、本稿は、澤田准教授からの査読コメントと、2011年7月29日に内閣府経済社会総合研究所で開催されたセミナーでの小野善康所長からのコメントを踏まえて加筆修正を行った。ここに記して謝意を表する。

## 参考文献

永松伸吾(2008)『減災政策論入門』弘文堂.

矢守克也(2005)『<生活防災>のすすめ：防災心理学研究ノート』ナカニシヤ出版.

矢口克也（2010）「持続可能な発展」理念の論点と持続可能性指標」レファレンス,711.

植田和弘(2008)「環境サステナビリティと公共政策」『公共政策研究』、8、pp. 6-18.

## 参考资料

緊急災害対策本部(2011)平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201108231700jisin.pdf

內閣府政府広報室『世論調査』(各年度) http://www8.cao.go.jp/survey/

明治安田生命(2009)『防災に関するアンケート調査』http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/release/2009/pdf/20090826.pdf

国土交通省国土交通政策研究所(2010)『PRI Review』第37号～2010年夏季～, pp58-75.
## 調査票と単純集計結果

調査対象：20 歳代、30 歳代、40 歳代、50 歳代を男女別に、各階級 330 人、合計 2640 人を対象に調査。

調査方法：調査会社の登録モニターに対してインターネットによる調査を実施。

調査企業：株式会社ネットマイル

調查期間：2011年1月6日～1月7日

## アンケート結果の主な特徴

○対策を強化すべき災害の種類と地域に関して

・我が国が最もこれから対策を強化していかなければならない自然災害について、4つの選択肢のうち「大都市の地震」を選択した回答者が最も多く、全体の約2/3である。【Q14】

〇土地利用等の規制に関して

・地震災害リスクを軽減するためにより強化すべき対策として、土地利用等の規制を選択した回答者は1割程度である(4つの選択肢のうち4番目)。【Q15】

・水害リスクを軽減するためにより強化すべき対策として、土地利用等の規制を選択した回答者は1割弱である(8つの選択肢のうち3番目)。【Q18】

○被災後の対策に関して

・地震災害リスクを軽減するためにより強化すべき対策として、「発災後の被害を最小限にする」「被災者の生活再建や地域経済の早期復興」を選択した回答者は合計で約5割である。【Q15】

・水害リスクを軽減するためにより強化すべき対策として、「被害発生後の体制強化」「被災地域の復興支援」を選択した回答者は合計で約1割である。【Q18】

・「被災した個人所有住宅(集合住宅を含む)の再建」について、「すべて行政の責任で行うべき」「どちらかと言えば行政が責任を負うべき」を選択した回答者は合計で約5割である。【Q24】

・「被災した民間事業所の経営再開」について、「すべて行政の責任で行うべき」「どちらかと言えば行政が責任を負うべき」を選択した回答者は合計で約1/3である。【Q24】

## 回答者層に関する留意点

・3 大都市圈周辺に居住の回答者の割合が高い。【Q1】（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県に居住の回答者が全体の約 64% で、2010 年国勢調査速報集計の人口比率の約 47% を大きく上回る）

・30 歳代以上では男女ともに大卒以上の学歴の割合が高く、特に50歳代男性の大卒以上の割合が非常に高い。【Q7】
調査票

あなたご自身についてお伺いします。

Q1 あなたがお住まいの市区町村名をご記入ください。

Q2 お子さまやお孫さんはいらっしゃいますか。あてはまるものをひとつお選びください。
[1] あり
[2] なし

Q3 あなたご自身について、あてはまるものをひとつお選びください。
[1] 未婚
[2] 既婚
[3] 離別、死別

Q4 年間の世帯年収(額面)について、あてはまるものをひとつお選びください。
[1] 300 万円未満
[2] 300 万円～600 万円未満
[3] 600 万円～900 万円未満
[4] 900 万円～1200 万円未満
[5] 1200 万円～1500 万円未満
[6] 1500 万円以上

Q5 あなたの居住形態について、あてはまるものをひとつお選びください。
[1] 質貸住宅
[2] 持家(戸建)
[3] 持家(集合住宅)
[4] その他

Q6 あなたが同居されている方の人数をお選びください。
[1] 0 人
[2] 1 人
[3] 2 人
[4] 3 人
[5] 4 人
[6] 5 人以上

Q7 あなたの学歴について、あてはまるものをひとつお選びください。
[1] 大卒
[2] 大学院卒
[3] その他

Q8 地震保険の加入の有無について、あてはまるものをひとつお選びください。
※ここで地震保険とは、JA 建物更正共済・全労済自然災害保障付火災共済など地震による被害が保障されるものを含む
[1] 加入している
[2] 加入していない

Q9 あなたの職業について、あてはまるものをひとつお選びください。
[1] 民間の正社員
[2] 公務員
[3] 自営、自由業
[4] パート、アルバイト
[5] 契約社員、派遣社員
[6] 学生
[7] その他
[8] 働いていない
ここからは、災害リスクと日本の将来についてお伺いします。

Q10 科学技術の発展について、あなたの考えをそれぞれ5段階評価でお答えください。

[1] とてもそう思う　[2] どちらかといえばそう思う　[3] どちらともいえない

[4] どちらかといえばそう思わない　[5] 全くそう思わない

(1) 地震予知は将来的にも難しいと思う。

(2) 豪雨や水害の予測精度はそれほど向上しないと思う。

(3) 建築物の耐震化のコストはそれほど下がらないと思う。

(4) 将来発生しうる自然災害は、ほぼ想定され尽くしていると思う。

Q11 地球環境問題への意識について、あなたの考えをそれぞれ5段階評価でお答えください。

[1]とてもそう思う　[2]どちらかといえばそう思う　[3]どちらともいえない

[4]どちらかといえばそう思わない　[5]全くそう思わない

(1)地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出など人為的な要因が大きいと思う。

(2)地球温暖化の進行は自然災害の危険性を高めると思う。

(3)地球温暖化の進行は当分止められないと思う。

(4)地球温暖化は科学技術の進歩によっては解決されないと思う。

(5) 地球温暖化問題の解決のために必要な負担は現在の世代が行うべきと思う。

Q12 超長期災害リスクの認識について、あなたの考えをそれぞれ 5 段階評価でお答えください。

[1] とてもそう思う　[2] どちらかといえばそう思う　[3] どちらともいえない

[4] どちらかといえばそう思わない　[5]全くそう思わない

(1) 超巨大自然災害によって日本が衰退することは十分あり得ると思う。

(2) 道路や鉄道、ガス、上下水道などのライフラインの老朽化が心配である。

(3)一般論として自分の子や孫の世代は自分よりも大規模災害に遭遇する可能性は高いと思う。

(4) 自分に子や孫がいるとすれば、その子らが将来被災することは自分が被災するのと同じ程度に辛いことであると思う。

Q13 日本の将来に関する認識について、あなたの考えをそれぞれ5段階評価でお答えください。

[1] とてもそう思う　[2] どちらかといえばそう思う　[3] どちらともいえない

[4] どちらかといえばそう思わない　[5] 全くそう思わない

(1) 日本の財政赤字は深刻な問題である。

(2) 国・地方の財政赤字は現在の世代の負担でもって解消していくべきだと思う。

(3) 社会保障（年金・医療・介護）においては高齢者の負担を高めていくべきだと思う。

(4) 日本の少子化（出生率の低下）は今後とも改善できないと思う。

(5)都市と地方の格差はますます拡大すると思う。

(6) 富裕層と貧困層の格差はますます拡大すると思う。

(7)将来の日本はもはや経済大国ではないと思う。

## ここからは、大規模災害に関してお伺いします。

Q14 我が国が最もこれから対策を強化していかなければならない自然災害について、あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 大都市の地震

[2] 大都市の水害

[3] 地方中小都市・山間部の地震

[4] 地方中小都市・山間部の水害
Q15 我が国の地震災害リスクを軽減するために、どのような対策をより強化するべきだと思われますか。最も重要だと思うものを、ひとつお選びください。

[1] 地震が起きやすい地域や揺れやすい地域の土地利用や経済活動を規制し、被災する確率の高い地域には住めないようにする。

[2] 建築物や都市基盤を強化し、地震が発生しても被害が生じないようにする。

[3] 地震が発生した直後の災害対応体制や危機管理体制を強化し、発災後の被害を最小限にする。

[4] 被災地域の復興を支援するための制度を充実させて、被災者の生活再建や地域経済の復興をなるべく早く実現できるようにする。

Q16 ある大都市直下には巨大な活断層があり、その断層を震源とする地震で最悪 4.2 万人が死亡するという想定が政府により発表されています。この被害を半減することが期待される大規模な耐震改修や都市基盤の強化、再開発などについては、おおよそどのぐらいの期間で完成させるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 5 年以内

[2] 10 年以内

[3] 30 年以内

[4] 100 年以内

[5] 101 年以上

[6] 事業を行う必要はない → Q18 へ

Q17 前問のような大規模な地震防災事業に必要な費用の負担について、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。

[1] 事業を実施している世代が主に負担すべきであり、完成後の世代には負担を残すべきではない。

[2] どちらかといえば事業を実施している世代が負担すべきだが、将来世代に一定の負担を残すことは許容できる。

[3] どちらかといえば将来世代が負担すべきだが、事業を実施している世代が一定の負担を行うことは許容できる。

[4] 事業を実施している世代は負担すべきでなく、将来世代が主に負担すべきである。

Q18 我が国の水害リスクを軽減するために、どのような対策をより強化するべきだと思われますか。最も重要だと思うものを、ひとつお選びください。

[1] 上流部の森林を保全・育成し保水効果を高める。

[2] 浸水しやすい地域の土地利用を規制する。

[3] ダムを建設し河川流量を調整する。

[4] 河川堤防を強化する。

[5] 都市の排水機能を強化する。

[6] 浸水の早期警報と避難態勢を強化する。

[7] 浸水被害発生後の対応体制や危機管理体制を強化する。

[8] 被災地域の復興を支援するための制度を充実させる。

Q19 現在の我が国においては、数十年に一度の確率で発生するような降雨までしか水害を防ぐことができない地域が多数存在します。すべての地域において150年に一度の大雨でも水害を発生させないように河川設備や排水設備を強化する事業を実施するとすれば、それはどれぐらいの期間内に完成させるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 5年以内

[2] 10年以内

[3] 30年以内

[4] 100年以内

[5] 101年以上

[6] 事業を行う必要はない → Q21へ

Q20 前問のような大規模な治水事業を行うにあたって必要な費用の負担について、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。

[1] 事業を実施している世代が主に負担すべきであり、完成後の世代には負担を残すべきではない。

[2] どちらかといえば事業を実施している世代が負担すべきだが、将来世代に一定の負担を残すことは許容できる。

[3] どちらかといえば将来世代が負担すべきだが、事業を実施している世代が一定の負担を行うことは許容できる。

[4] 事業を実施している世代は負担すべきでなく、将来世代が主に負担すべきである。
防災科学技術についてお伺いします。

Q21 防災に関する科学技術の開発について、最も期待するものをひとつお選びください。

[1] 地震や洪水の予知技術（数日前まで）

[2] 地震や洪水の早期警報（数時間～数秒前まで）

[3] 災害リスクの長期的評価

[4] 都市基盤や建築物の建設技術の開発

[5] 災害に強い社会を構築するための法や制度の研究

[6] 災害時の情報伝達・共有・意思決定支援システムの開発

過疎地域の防災対策についてお伺いします。

Q22 高齢化が著しく人口の流出が続く過疎地域での社会基盤の防災対策についてはどのようにあるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 過疎地域の衰退を防ぐためにも都市と同等の防災対策を行うべきであり、国による補助金を強化すべきである。

[2] 過疎傾向に歯止めがかかり一定の人口規模を維持することが期待できそうな地域に限り、国による補助金を強化するべきである。

[3] 過疎地域の住民や自治体の負担で防災対策を実施すべきで、過疎地域だからといって国による補助金を強化するべきではない。

[4] 過疎地域の再編を促進するためにも、むしろ国による補助金は縮小すべきである。

土地利用規制の方策について伺いします。

Q23 地震による揺れの危険性や、豪雨による浸水の危険性が高い土地の利用を規制する方法として以下のうちどのような方法が最も望ましいと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 法律や条例で土地の利用そのものを制限する。

[2] 土地の利用目的に応じて一定の被害軽減措置（土地の嵩上げや厳しい耐震性能など）の実施を義務づける。

[3] 保険の加入を義務づけるが土地利用に制限は加えない。

[4] その土地の危険性を一般にわかりやすく開示することを義務づけるが、土地利用に制限は加えない。

Q24 災害対策のうち、以下に列挙した事項に行政はそれぞれどの程度関与するべきだと思われますか。5段階評価でお答えください。

[1]すべて行政の責任で行うべき [2]どちらかと言えば行政が責任を負うべき

[3]官民で責任を分担すべき

[4]行政はあまり関与するべきではない [5]行政は一切関与すべきではない

(1) 災害に関する予報・警報の発表

(2) 災害に強い都市基盤の整備

(3) 土地・建物の災害危険度に関する情報提供

(4) 民間建築物の耐震化

(5) 生命維持に最低限必要な水・食料の備蓄

(6) 高齢者・障害者等いわゆる災害弱者の避難支援

(7)一時的に危険を避けるための避難場所の確保

(8) 自宅での生活が困難な場合に避難生活を行う場所の確保

(9) 被災した個人所有住宅（集合住宅を含む）の再建

(10) 被災した民間事業所の経営再開
Q1 回答者の居住地別分類

都道府県計(人)	政令市・特別区(人)	政令市以外の市(人)	町村(人)	不明(人)	市区町村数(不明含む)
合計	2640	1035	1454	145	6	596
北海道	102	55	37	9	1	29
青森県	17	0	13	4	0	8
岩手県	10	0	5	5	0	7
宮城県	54	37	8	9	0	11
秋田県	21	0	19	2	0	11
山形県	9	0	7	2	0	7
福島県	13	0	12	1	0	5
茨城県	36	0	35	1	0	14
栃木県	22	0	20	2	0	11
群馬県	19	0	17	2	0	9
埼玉県	177	42	127	7	1	41
千葉県	144	25	109	9	1	31
東京都	459	331	128	0	0	43
神奈川県	273	184	84	5	0	24
新潟県	29	12	13	4	0	14
富山県	19	0	18	1	0	5
石川県	27	0	22	4	1	9
福井県	13	0	12	1	0	4
山梨県	7	0	5	2	0	6
長野県	24	0	19	5	0	13
岐阜県	27	0	24	3	0	13
静岡県	62	29	30	3	0	15
愛知県	166	54	101	11	0	37
三重県	30	0	25	5	0	13
滋賀県	22	0	22	0	0	9
京都府	58	33	22	3	0	16
大阪府	261	107	151	2	1	32
兵庫県	142	48	89	5	0	20
奈良県	32	0	26	6	0	14
和歌山県	12	0	9	3	0	8
鳥取県	11	0	10	1	0	4
島根県	6	0	5	1	0	4
岡山県	32	14	16	1	1	10
広島県	46	21	22	3	0	9
山口県	18	0	18	0	0	7
徳島県	7	0	7	0	0	3
香川県	19	0	17	2	0	7
愛媛県	21	0	20	1	0	6
高知県	7	0	7	0	0	3
福岡県	81	43	28	10	0	22
佐賀県	9	0	9	0	0	5
長崎県	15	0	12	3	0	7
熊本県	14	0	13	1	0	5
大分県	14	0	14	0	0	5
宮崎県	11	0	11	0	0	4
鹿児島県	14	0	13	1	0	5
沖縄県	28	0	23	5	0	11