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特定債務整理特別勘定
貨 借 対 照 表 (昭和56年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 産 の 部)	1 特 別 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 線 越 欠 損 金	2 財 政 再 建 借 入 金	262,247,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,322,149,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特定線越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本固有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。3 特定線越欠損金は、一般勘定から受け入れた2,822,015,000,000円を増額し、一方特定長期借入金及び財政再建借入金の償還相当額を特定線越欠損金のてん補に充て減額整理した額である。4 特定長期借入金は、一般勘定から受け入れた2,822,015,000,000円を増額し、当期中の償還相当額38,615,000,000円を一般勘定から受け入れて償還に充てたため、当該償還額を控除した額である。5 財政再建借入金は、当期中の償還相当額1,384,000,000円を一般勘定から受け入れて償還に充てたため、当該償還額を控除した額である。
特定債務整理特別勘定
損益計算書(昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	金額(円)	内訳	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 収入	Ⅱ 經費
1 財政再建利子補給金	345,672,000,000	特定長期借入金利子	346,364,886,633
2 一般勘定から受入	40,691,886,633	特定線越欠損金てん補充当額	39,999,000,000
収入合計	386,363,886,633
脚注1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特定長期借入金及び財政再建借入金を償還並びに特定長期借入金利子の支払いの一部に充てるため、40,691,886,633円を一般勘定から受け入れることとした。
(57)

昭和55年度日本電信電話公社決算書
# 昭和55年度 1030 日本電信電話公社収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

1031 損益勘定

昭和55年度日本電信電話公社損益勘定における

収入済額は

3,952,840,853,188 円

であつて

支出済額は

3,843,241,782,490 円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること

109,599,070,698 円

である。

なお、本年度における損益計算上の

総収益は

4,006,305,820,526円

であつて

総損失は

総損失は

3,618,251,656,519円

であるので、差し引き

388,054,164,007円

の利益を生ずる。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（60）日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
3,866,784,000,000	0	3,866,784,000,000	3,952,840,853,188	86,056,853,188
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	翌年度線越額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	9,196,762,490△9,196,762,490	24,120,437,000△6,030,109,000	0	3,889,154,876,000	3,843,241,782,490	5,109,856,000
3,866,784,000,000	0	3,866,784,000,000	4,280,548,000	9,196,762,490△9,196,762,490	0	3,889,154,876,000	3,843,241,782,490	5,109,856,000
備 考	予算総則の規定による經費増額の内訳 第26条24,120,437,000円△6,030,109,000円
[収入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
01 電 信 収 入	61,652,000,000	63,955,096,861	2,303,096,861	電報料及び加入電信料等が多かつたため
02 電 話 収 入	3,464,560,000,000	3,525,706,880,578	61,146,880,578	電話使用料、通話料及び公衆電話料等が多かつたため
03 專 用 収 入	239,296,000,000	251,542,691,966	12,246,691,966	一般専用料及びデータ通信料が多かつたため
04 雑 収 入	101,276,000,000	111,636,183,783	10,360,183,783	雑収等が多かつたため
収 入 合 計	3,866,784,000,000	3,952,840,853,188	86,056,853,188
日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定 （61）

2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	1,225,049,479,000	0	0	21,117,442,000	△ 27,147,218,827	1,219,019,702,173	1,219,019,702,173	0	0
02 営業費	262,506,655,000	0	0	5,402,463	△ 17,780,903,061	238,701,045,402	238,701,045,402	0	0
03 保 守 費	252,067,584,000	3,953,609,000	8,937,202,490	4,416,570	24,983,756,003	289,946,568,063	285,312,455,063	4,634,113,000	0	予備費を使用したのは、保守費を要することが多かったため
04 管理共通費	200,909,191,000	326,939,000	0	340,503	6,444,579,804	207,681,050,307	207,205,307,307	475,743,000	0
05 受託業務費	13,808,670,000	0	0	4,087,464	△ 1,577,418,498	12,235,338,966	12,235,338,966	0	0
06 利子及債務取扱諸費	416,075,921,000	0	0	0	△ 37,410,573,198	378,665,347,802	378,665,347,802	0	0
07 資本勘定へ繰入	1,446,366,500,000	0	259,560,000	2,988,748,000	52,487,777,777	1,502,102,585,777	1,502,102,585,777	0	0	予備費を使用したのは、建設勘定支出を要することが多かったため建設勘定支出に充てるため給与其他諸費から2,726,813,831円営業費から4,637,735,461円計7,364,549,292円資本勘定への繰入れに充てるため給与其他諸費から20,415,005,152円利子及債務取扱諸費から24,708,223,333円計45,123,228,485円合計52,487,777,777円流用
09 予 備 費	50,000,000,000	0	△ 9,196,762,490	0	0	40,803,237,510	0	0	40,803,237,510
支 出 合 計	3,866,784,000,000	4,280,548,000	9,196,762,490△ 9,196,762,490	24,120,437,000△ 6,030,109,000	0	3,889,154,876,000	3,843,241,782,490	5,109,856,000	40,803,237,510
1032 資 本 勘 定
昭和55年度日本電信電話公社資本勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、支出が収入を超過すること
である。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
合 計 (円)
2,242,289,500,000
0
2,242,289,500,000
2,242,289,500,000
2,242,289,500,000
2,242,289,500,000
【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
01 損 益 勘 定 占 収 入	1,446,366,500,000	1,502,102,585,777	55,736,085,777	損益勘定において資本勘定へ線入額が多かつたため
02 資 産 充 当	100,000,000	60,707,511,712	60,607,511,712	資産充当が多かつたため
03 設 備 料	148,191,000,000	162,493,858,071	14,302,858,071	設備料の受入れが多かつたため
04 電 信 電 話 債 券 及 借 入 金	647,632,000,000	563,248,430,372	84,383,569,628	電信電話債券の発行等が少なかつたため
収 入 合 計	2,242,289,500,000	2,288,552,385,932	46,262,885,932
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 債券及借入金等償還	531,647,000,000	18,954	0	0	0	531,647,018,954	531,039,084,413	0	607,934,541
02 建設勘定へ線入	1,710,000,000,000	138,673,137,408	259,560,000	2,988,748,000	7,364,549,292	1,859,285,994,700	1,756,870,820,473	100,693,941,331	1,721,232,896	建設勘定へ線入れを要することが多かつたため、損益勘定において資本勘定へ線入れのための予備費の使用額に対応するもの259,560,000円流用増額に対応するもの7,364,549,292円
03 出 資	642,500,000	20,000,000	0	0	0	662,500,000	662,500,000	0	0
支 出 合 計	2,242,289,500,000	138,693,156,362	259,560,000	2,988,748,000	7,364,549,292	2,391,595,513,654	2,288,572,404,886	100,693,941,331	2,329,167,437
1033 建 設 勘 定
昭和55年度日本電信電話公社建設勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、収入が支出を超過すること
である。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△) (円)
1,710,000,000,000
0
1,710,000,000,000
1,710,000,000,000
1,710,000,000,000
1,710,000,000,000
1,71
【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
01 資 本 勘 定 占 収 入	1,710,000,000,000	1,756,870,820,473	46,870,820,473	資本勘定において建設勘定へ線入額が多かつたため
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 電信電話施設費	1,294,412,363,000	86,853,639,000	0	238,892,007	△ 28,060,867,944	1,353,444,026,063	1,257,589,613,167	94,133,180,000	1,721,232,896
02 局舍建設費	173,635,740,000	21,374,793,000	256,320,000	0	38,175,279,154	233,442,132,154	210,267,633,154	23,174,499,000	0
03 諸 施 設 費	44,468,848,000	1,776,621,000	3,240,000	3,877,088	△ 4,051,180,120	42,201,405,968	39,806,960,968	2,394,445,000	0
04 総 係 費	197,483,049,000	452,360,000	0	2,745,978,905	1,301,318,202	201,982,706,107	201,308,902,107	673,804,000	0
支 出 合 計	1,710,000,000,000	110,457,413,000	259,560,000	2,988,748,000	7,364,549,292	1,831,070,270,292	1,708,973,109,396	120,375,928,000	1,721,232,896	建設勘定の支出を要することが多かったため資本勘定における建設勘定へ線入額の予備費の使用額に対応するもの259,560,000円流用増額に対応するもの7,364,549,292円
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第19条の規定による債務負担行為
限度額(円)	負担済額(円)
479,089,142,000	471,591,907,513
2 予算総則第21条の規定による借入金等
債 券 等	限 度 額(円)	借入又は発行済額(円)
電信電話債券及び長期借入金
イ政府引受債	50,000,000,000	49,997,175,000
ロ「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	316,000,000,000	278,732,417,940
ハイ及びロ以外のもの	331,000,000,000	235,343,105,000
一時借入金	130,000,000,000	0
備 考 八の発行額には、日本電信電話公社法第63条の規定により発行した額138,673,137,408円を含む。
3 予算総則第25条の規定による給与総額等
区 分	本 年 度 総 額(円)	支 総 額(円)
基 準 内 絵 与	717,301,616,000	710,323,172,426
基 準 外 絵 与	486,027,223,000	452,323,597,281
計	1,203,328,839,000	1,162,646,769,707
4 予算総則第26条の規定による特別給与の支出
区 分	金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、かつ、経費を予定より節減したことにより、その収入の増加額の一部及び経費の節減額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた額	24,120,437,000
日本電信電話公社収入支出決算書 予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果 （67）

5 予算総則第28条の規定に係る貯蔵品の保有額
本年度末の最高額(円)	実際に保有した額(円)
41,000,000,000	29,581,536,350
昭和55年度日本電信電話公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
490,406,658,853	471,591,907,513	961,998,566,366	475,556,037,947	486,442,528,419	限度額	479,089,142,000円
[事項別内訳]
事項項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
損益勘定
受託業務費	4,879,756,492	2,868,502,777	7,748,259,269	4,879,756,492	2,868,502,777	限度額	6,689,142,000円
建設勘定
電信電話施設費	348,889,384,995	345,916,160,436	694,805,545,431	349,501,264,995	345,304,280,436	限度額	346,000,000,000円
局舍建設費	134,387,517,366	119,704,244,300	254,091,761,666	118,925,016,460	135,166,745,206	限度額	123,000,000,000円
諸施設費	2,250,000,000	3,103,000,000	5,353,000,000	2,250,000,000	3,103,000,000	限度額	3,400,000,000円
合計	490,406,658,853	471,591,907,513	961,998,566,366	475,556,037,947	486,442,528,419
## 收入支出决算額内訳

1031 損益勘定

科目	收入	预算	收入	利润	收入	利润	收入	利润
01 電 信 收 入	61,652,000,000	63,955,096,861
電 報 料	28,828,000,000	31,032,989,370
加 入 電 信 料	29,995,000,000	30,031,143,762
電 信 雜 收	2,829,000,000	2,890,963,729
02 電 託 收 入	3,464,560,000,000	3,525,706,880,578
電 託 使 用 料	1,010,479,000,000	1,013,973,413,129
通 託 料	2,241,566,000,000	2,292,906,912,196
臨 時 電 託 料	20,006,000,000	21,496,837,410
公 衆 電 託 料	125,981,000,000	131,043,404,960
電 託 雜 收	66,528,000,000	66,286,312,883	△
03 專 用 收 入	239,296,000,000	251,542,691,966
一 般 專 用 料	86,884,000,000	91,610,880,725
一 夕 通 信 料	152,412,000,000	159,931,811,241
04 雜 收 入	101,276,000,000	111,636,183,783
広 告 收 入	55,225,000,000	54,856,824,191	△
病 院 等 收 入	9,236,000,000	9,493,602,340
雜 收	20,188,000,000	32,165,615,311
受 託 業 務 收 入	16,627,000,000	15,120,141,941	△
合 計	3,866,784,000,000	3,952,840,853,188
2 支 出
科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
01 給与其他諸費	1,225,049,479,000	0	0	21,117,442,000	△ 27,147,218,827	1,219,019,702,173	1,219,019,702,173	0	0
1 役員給	184,931,000	0	0	0	△ 16,312,156	168,618,844	168,618,844	0	0
1 職員給	1,039,788,240,000	0	0	21,117,442,000	△ 51,282,215,902	1,009,623,466,098	1,009,623,466,098	0	0
1 休職者給与	1,134,697,000	0	0	0	△ 174,182,880	960,514,120	960,514,120	0	0
1 諸手当	75,700,843,000	0	0	0	24,099,357,344	99,800,200,344	99,800,200,344	0	0
1 児童手当	767,880,000	0	0	0	△ 14,003,000	753,877,000	753,877,000	0	0
5 共済組合負担金	103,930,804,000	0	0	0	269,616,190	104,200,420,190	104,200,420,190	0	0
5 恩給負担金	3,441,446,000	0	0	0	0	3,441,446,000	3,441,446,000	0	0
5 失業者退職手当負担金	100,638,000	0	0	0	△ 29,478,423	71,159,577	71,159,577	0	0
02 営業費	262,506,655,000	0	0	5,402,463△ 6,030,109,000	△ 17,780,903,061	238,701,045,402	238,701,045,402	0	0
2 旅費	4,253,577,000	0	0	0	△ 358,492,299	3,895,084,701	3,895,084,701	0	0
3 庁費	138,026,873,000	0	0	△ 6,030,109,000	△ 14,576,682,395	117,420,081,605	117,420,081,605	0	0
3 貯蔵品割掛費	503,630,000	0	0	5,402,463	777,552,057	1,286,584,520	1,286,584,520	0	0
3 諸經費	0	0	0	0	240,012	240,012	240,012	0	0
5 業務委託費	119,722,575,000	0	0	0	△ 3,623,520,436	116,099,054,564	116,099,054,564	0	0
03 保守費	252,067,584,000	3,953,609,000	8,937,202,490	4,416,570	24,983,756,003	289,946,568,063	285,312,455,063	4,634,113,000	0
9 諸謝金	193,586,000	0	0	0	△ 29,822,769	163,763,231	163,763,231	0	0
2 旅費	14,161,082,000	0	0	0	△ 2,018,218,829	12,142,863,171	12,142,863,171	0	0
3 庁費	234,553,390,000	3,953,609,000	8,937,202,490	0	26,115,090,842	273,559,292,332	268,925,179,332	4,634,113,000	0
3 貯蔵品割掛費	411,673,000	0	0	4,416,570	686,729,755	1,102,819,325	1,102,819,325	0	0
3 諸經費	2,747,853,000	0	0	0	229,977,004	2,977,830,004	2,977,830,004	0	0
04 管理共通費	200,909,191,000	326,939,000	0	340,503	6,444,579,804	207,681,050,307	207,205,307,307	475,743,000	0
9 諸謝金	42,790,000	0	0	0	54,936,887	97,726,887	97,726,887	0	0
2 旅費	13,228,293,000	0	0	0	1,449,321,115	14,677,614,115	14,677,614,115	0	0
日本電信電話公社収入支出決算額内訳 損益勘定 （71）

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
3 庁費	128,049,028,000	326,939,000	0	0	13,185,409,246	141,561,376,246	141,085,633,246	475,743,000	0
3 貯蔵品割掛費	31,725,000	0	0	340,503	21,954,168	54,019,671	54,019,671	0	0
9 交際費	2,972,000	0	0	0	△ 127,708	2,844,292	2,844,292	0	0
3 諸經費	59,554,383,000	0	0	0	△ 8,266,913,904	51,287,469,096	51,287,469,096	0	0
05 受託業務費	13,808,670,000	0	0	4,087,464	△ 1,577,418,498	12,235,338,966	12,235,338,966	0	0
2 旅費	317,896,000	0	0	0	△ 112,883,504	205,012,496	205,012,496	0	0
3 庁費	13,109,724,000	0	0	0	△ 1,233,444,513	11,876,279,487	11,876,279,487	0	0
3 貯蔵品割掛費	381,050,000	0	0	4,087,464	△ 231,090,481	154,046,983	154,046,983	0	0
06 利子及債務取扱諸費
9 利子及び債務取扱諸費	416,075,921,000	0	0	0	△ 37,410,573,198	378,665,347,802	378,665,347,802	0	0
07 資本勘定へ繰入
6 資本勘定へ繰入	1,446,366,500,000	0	259,560,000	2,988,748,000	52,487,777,777	1,502,102,585,777	1,502,102,585,777	0	0
09 予備費	50,000,000,000	0	△ 9,196,762,490	0	0	40,803,237,510	0	0	40,803,237,510
合計	3,866,784,000,000	4,280,548,000	9,196,762,490 △ 9,196,762,490	24,120,437,000 △ 6,030,109,000	0	3,889,154,876,000	3,843,241,782,490	5,109,856,000	40,803,237,510
1032 資 本 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減)(円)
01 損 益 勘 定 より 受 入
損 益 勘 定 より 受 入	1,446,366,500,000	1,502,102,585,777	55,736,085,777
02 資 産 充 当
資 産 充 当	100,000,000	60,707,511,712	60,607,511,712
03 設 備 料
設 備 料	148,191,000,000	162,493,858,071	14,302,858,071
04 電 信 電 話 債 券 及 借 入 金
電 信 電 話 債 券 及 借 入 金	647,632,000,000	563,248,430,372	84,383,569,628
合 計	2,242,289,500,000	2,288,552,385,932	46,262,885,932
2 支 出
科 目	支出予算額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則第26条の規定による特別給与の經費增額 (円)	流用増△減額 (円)	支出予算現額 (円)	支出 済 額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
01 債 券 及 借 入 金 等 償 還
9 債 券 及 び 借 入 金 等 償 還 金	531,647,000,000	18,954	0	0	0	531,647,018,954	531,039,084,413	0	607,934,541
02 建 設 勘 定 へ 線 入
6 建 設 勘 定 へ 線 入	1,710,000,000,000	138,673,137,408	259,560,000	2,988,748,000	7,364,549,292	1,859,285,994,700	1,756,870,820,473	100,693,941,331	1,721,232,896
03 出 資
9 出 資 金	642,500,000	20,000,000	0	0	0	662,500,000	662,500,000	0	0
合 計	2,242,289,500,000	138,693,156,362	259,560,000	2,988,748,000	7,364,549,292	2,391,595,513,654	2,288,572,404,886	100,693,941,331	2,329,167,437
1033 建 設 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 収入済額との差(△ は減)(円)
01 資 本 勘 定 占 収 入
資 本 勘 定 占 収 入	1,710,000,000,000	1,756,870,820,473
2 支 出
科 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 電 信 電 話 施 設 費	1,294,412,363,000	86,853,639,000	0	238,892,007	△ 28,060,867,944	1,353,444,026,063	1,257,589,613,167	94,133,180,000	1,721,232,896
2 旅 費	21,831,525,000	1,896,215,000	0	0	△ 278,933,029	23,448,806,971	21,487,142,767	1,939,643,000	22,021,204
3 庁 費	680,672,237,000	16,596,371,000	0	0	△ 52,310,619,502	644,957,988,498	626,341,004,856	17,599,735,000	1,017,248,642
3 貯 藏 品 割 掛 費	22,272,733,000	281,126,000	0	238,892,007	1,712,220,760	24,504,971,767	24,173,585,736	298,122,000	33,264,031
4 施 設 購 入 費	0	0	0	0	2,671,711	2,671,711	2,671,711	0	0
4 請 負 債	535,172,726,000	62,929,313,000	0	0	24,163,207,213	622,265,246,213	554,462,839,881	67,191,348,000	611,058,332
3 諸 經 費	34,463,142,000	5,150,614,000	0	0	△ 1,349,415,097	38,264,340,903	31,122,368,216	7,104,332,000	37,640,687
02 局 舍 建 設 費	173,635,740,000	21,374,793,000	256,320,000	0	38,175,279,154	233,442,132,154	210,267,633,154	23,174,499,000	0
2 旅 費	1,054,387,000	59,007,000	0	0	△ 75,265,904	1,038,128,096	975,065,096	63,063,000	0
3 庁 費	4,830,229,000	265,205,000	256,320,000	0	1,483,775,561	6,835,529,561	6,420,841,561	414,688,000	0
3 貯 藏 品 割 掛 費	0	0	0	0	11,687	11,687	11,687	0	0
4 施 設 購 入 費	31,151,070,000	7,217,542,000	0	0	3,905,053,362	42,273,665,362	34,833,770,362	7,439,895,000	0
4 請 負 費	135,388,934,000	13,774,498,000	0	0	32,635,888,639	181,799,320,639	166,565,133,639	15,234,187,000	0
3 諸 經 費	1,211,120,000	58,541,000	0	0	225,815,809	1,495,476,809	1,472,810,809	22,666,000	0
03 諸 施 設 費	44,468,848,000	1,776,621,000	3,240,000	3,877,088	△ 4,051,180,120	42,201,405,968	39,806,960,968	2,394,445,000	0
（74）日本電信電話公社収入支出決算額内訳建設勘定

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
2 旅費	0	0	0	0	126,354,630	126,354,630	126,354,630	0	0
3 庁費	10,645,577,000	97,176,000	0	0	△ 5,501,876,939	5,240,876,061	4,805,886,061	434,990,000	0
3 貯蔵品割掛費	362,158,000	196,000	0	3,877,088	89,362,304	455,593,392	449,269,392	6,324,000	0
4 施設購入費	31,361,288,000	1,198,574,000	3,240,000	0	2,793,895,653	35,356,997,653	33,702,175,653	1,654,822,000	0
4 請負費	2,099,825,000	480,675,000	0	0	△ 1,558,915,768	1,021,584,232	723,275,232	298,309,000	0
04 総係費	197,483,049,000	452,360,000	0	2,745,978,905	1,301,318,202	201,982,706,107	201,308,902,107	673,804,000	0
1 職員給	148,167,263,000	0	0	2,744,906,000	6,430,185,850	157,342,354,850	157,342,354,850	0	0
1 休職者給与	147,705,000	0	0	0	614,552	148,319,552	148,319,552	0	0
1 諸手当	9,818,425,000	0	0	0	△ 3,758,688,793	6,059,736,207	6,059,736,207	0	0
1 児童手当	100,080,000	0	0	0	18,093,000	118,173,000	118,173,000	0	0
5 共済組合負担金	13,526,250,000	0	0	0	36,609,222	13,562,859,222	13,562,859,222	0	0
2 旅費	5,829,961,000	0	0	0	△ 654,684,287	5,175,276,713	5,175,276,713	0	0
3 庁費	19,790,737,000	452,360,000	0	0	△ 738,034,077	19,505,062,923	18,831,258,923	673,804,000	0
3 貯蔵品割掛費	99,004,000	0	0	1,072,905	△ 39,789,188	60,287,717	60,287,717	0	0
3 諸経費	3,624,000	0	0	0	7,011,923	10,635,923	10,635,923	0	0
合計	1,710,000,000,000	110,457,413,000	259,560,000	2,988,748,000	7,364,549,292	1,831,070,270,292	1,708,973,109,396	120,375,928,000	1,721,232,896
昭和55年度日本電信電話公社財產目錄(昭和56年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	数 量	金 額(円)	内 訳	数 量	金 額(円)
(資 庠 の 部)	無線電信機械設備	8,529,699,516
1 流 動 資 庠	市内電話機械設備	2,114,447,933,511
現 金	134,235,189	加入電話宅內設備	1,221,253,107,451
預 託 金	282,044,320,968	公 衆 電 話 設 備	144,733,209,261
預 金	13,541,958,103	構內交換電話設備	57,369,357,679
未 着 資 金	64,121,516,720	市外電話機械設備	521,777,278,490
未 収 金	143,883,948,219	伝送無線機械設備	1,472,819,790,682
仮 拟 金	102,566,271,354	電 力 設 備	441,192,754,148
有 価 証 券	0	小 計	6,500,431,319,858
整 理 品	23,374,635,663	減価償卻引当金	3,602,543,483,594
貯 藏 品	29,581,536,350	電気通信線路施設	3,345,487,535,489
積 送 品	9,415,299,792	市 内 線 路 設 備	延長1,027,069,391m	2,848,216,303,032
供 給 材 料	112,021,424,723	市 外 線 路 設 備	延長118,120,741m	688,923,508,388
流動資產合計	780,685,147,081	土 木 設 備	2,723,527,061,111
2 固 定 資 庠	小 計	6,260,666,872,531
電気通信機械施設	2,897,887,836,264	減価償卻引当金	2,915,179,337,042
電信機械設備	118,201,186,603	土 地	32,222,672.97m²	410,645,671,853	410,645,671,853
データ通信機械設備	400,107,002,517	建 物 及 び 工作 物	1,233,582,240,875
(76) 日本電信電話公社財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	数 量	金 额(円)	内 訳	数 量	金 额(円)
建 物	延 15,374,440.07m²	1,162,590,942,949	そ の 他 の 資 金	3,636,613,851
工 作 物	445,610,680,576	物品価額調整勘定	0
小 計	1,608,201,623,525	未 整 理 資 库	16,280,624,616
減価償却引当金	374,619,382,650	そ の 他 の 資 库 合 計	23,994,738,467
諸 施 設	92,648,832,711	資 库 合 計	9,459,136,145,224
船 舶	5隻 6,210.77T	10,085,544,044	(負 債 の 部)
機 械 器 具	196,613,861,874	1 流 動 负 債
車 冏	27,384台	43,892,981,758	一 時 借 入 金	0
小 計	250,592,387,676	未 拟 金	269,995,690,303
減価償却引当金	157,943,554,965	仮 受 金	56,257,278,556
未 完 成 施 設	419,564,905,189	419,564,905,189	災 害 準 備 金	0
有形固定資產合計	15,450,102,780,632	流動負債合計	326,252,968,859
減価償却引当金	7,050,285,758,251	2 固 定 负 債
差引純有形固定資產額	8,399,817,022,381	電話設備負担金	1,739,239,000
無形固定資產	189,690,877,295	電信電話債券	5,294,054,316,503
固定資產合計	8,589,507,899,676	受 益 者 債 券	2,848,922,250,000
3 繰 延 資 库	政府保証債券	39,548,800,000
債券発行差損	64,948,360,000	政府引受債券	353,044,400,000
財產臨時損失	0	公 募 特 別 債 券	979,584,000,000
繰延資產合計	64,948,360,000	非公募特別債券	847,427,600,000
4 その他の資産	外 貨 債 券	225,527,266,503
出資勘定	4,077,500,000	借 入 金	10,106,435,200
需要調整資金	3,636,613,851	固定負債合計	5,305,899,990,703
債 券	0	3 その他の負債
日本電信電話公社財産目録 （77）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	数 量	金 额(円)	内 訳	数 量	金 额(円)
物品 価 額 調 整 勘 定	7,108,501,294	負 債 合 計	5,639,264,034,346
未 整 理 負 債	2,573,490	正 味 財 産	3,819,872,110,878
その他の負債合計	7,111,074,784
（78）日本電信電話公社貸借対照表

貨 借 対 照 表 (昭和56年3月31日現在)
資 億 億 の 部	負 億 · 資 本 の 部
勘 定 科 目	金	額 (円)	勘 定 科 目	金	額 (円)
流 動 資 億 億	流 動 負 億
現 金	134,235,189	一 時 借 入 金	0
預 託 金	282,044,320,968	未 拟 金	269,995,690,303
預 金	13,541,958,103	仮 受 金	56,257,278,556
未 着 資 金	64,121,516,720	災 害 準 備 金	0
未 收 金	143,883,948,219	流 動 負 億 合 計	326,252,968,859
仮 拟 金	102,566,271,354	固 定 负 億
有 価 証 券	0	電 話 設 備 負 担 金	1,739,239,000
20 整 理 品	23,374,635,663	電 信 電 証 億 億 劵	5,294,054,316,503
20 貯 藏 品	29,581,536,350	受 益 者 億 劵	2,848,922,250,000
20 積 送 品	9,415,299,792	政 府 保 証 億 劵	39,548,800,000
20 供 給 材 料	112,021,424,723	政 府 引 受 億 劵	353,044,400,000
流 動 資 億 合 計	780,685,147,081	公 募 特 別 億 劵	979,584,000,000
固 定 資 億	非 公 募 特 別 億 劵	847,427,600,000
20 電 気 通 信 機 械 施 設	6,500,431,319,858	外 貨 億 劵	225,527,266,503
20 減 価 億 却 引 当 金	3,602,543,483,594	2,897,887,836,264	借 入 金	10,106,435,200
20 電 気 通 信 線 路 施 設	6,260,666,872,531	固 定 负 億 合 計	5,305,899,990,703
20 減 価 億 却 引 当 金	2,915,179,337,042	3,345,487,535,489	そ の 他 の 负 億
土 地	410,645,671,853	410,645,671,853	物 品 価 額 調 整 勘 定	7,108,501,294
20 建 物 及 び 工 作 物	1,608,201,623,525	未 整 理 负 億	2,573,490
20 減 価 億 却 引 当 金	374,619,382,650	1,233,582,240,875	そ の 他 の 负 億 合 計	7,111,074,784
日本電信電話公社貸借対照表 （79）

資産	の部	負債・資本の部
勘定科目	金額(円)	勘定科目	金額(円)
20諸施設	250,592,387,676	資本勘定
20減価償却引当金	157,943,554,965	資本金	18,847,581,775
20未完成施設	419,564,905,189	固有資本	18,237,581,775
有形固定資産合計	15,450,102,780,632	追加資本	610,000,000
減価償却引当金	7,050,285,758,251	資本剩余金	2,075,441,585,910
差引純有形固定資産額	固定資産再評価積立金	144,959,513,144
無形固定資産	固定資産贈与剩余金	9,843,633,860
固定資産合計	設備負担金	1,916,467,297,484
繰延資産	その他の資本剩余金	4,171,141,422
債券発行差損	利益剩余金	1,725,582,943,193
財産臨時損失	資本支出充当積立金	1,725,582,943,193
繰延資産合計	資本勘定合計	3,819,872,110,878
その他の資産
出資勘定	4,077,500,000
需給調整資金	3,636,613,851
債券	0
その他の資金	3,636,613,851
物品価額調整勘定	0
未整理資産	16,280,624,616
その他の資産合計	23,994,738,467
合計	9,459,136,145,224	合計	9,459,136,145,224
脚注1当期利益金は、全額資本支出充当積立金として整理した。
2外貨債券は、発生時の為替相場による円換算額を付した。
なお、外貨債券の貸借対照表計上額は225,527,266,503円、決算日の為替相場による円換算額は184,986,200,000円で、この差額は40,541,066,503円である。
損益計算書(昭和55年4月1日から)昭和56年3月31日まで)
費用	の部	収益	の部
勘定科目	金額(円)	勘定科目	金額(円)
業費	217,925,353,888	電話	3,525,706,880,578
運用費	301,383,031,864	電信	63,955,096,861
施設保全費	552,197,858,048	專用	251,542,691,966
受託業務費	13,963,637,963	雑	111,636,183,783
共通費	291,813,826,124	雑	53,464,967,338
管理費	418,199,174,253
利子及び債券取扱費	378,665,347,802
業務委託費	116,099,054,564
20減価債却費	1,135,930,457,429
諸税公課	50,891,912,207
財產除却費	105,021,514,819
債券発行差損債却費	27,841,306,060
財產臨時損失債却費	0
雑	8,319,181,498
当期利益金	388,054,164,007
合計	4,006,305,820,526	合計	4,006,305,820,526
( 81 )

昭和55年度国民金融公庫決算書
# 昭和55年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
昭和55年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
285,810,519,000	0	285,810,519,000	292,361,309,201	6,550,790,201
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)
300,142,928,000	0	300,142,928,000	0	0	300,142,928,000	296,974,145,100	3,168,782,900
[收入支出決算額]
1 収 入
款 项 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	274,893,562,000	278,155,635,708	3,262,073,708	貨付金の貨付利率の引上げを行ったこと等のため
0200-00 雑収入	10,916,957,000	14,205,673,493	3,288,716,493
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	262,804,000	1,570,367,869	1,307,563,869	一般会計からの受入れが多かったため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	583,875,000	2,880,245,521	2,296,370,521	余裕金の運用による有価証券利息等の収入が多かったため
0203-00 雑収入	10,070,278,000	9,755,060,103	315,217,897
0203-02 労働保険料被保険者負担金	123,789,000	128,265,623	4,476,623
0203-03 受託手数料	9,710,626,000	9,340,320,961	370,305,039	環境衛生金融公庫からの受託手数料が少なかったため
0203-01 雑収入	235,863,000	286,473,519	50,610,519	職員住宅家賃の収入が多かったこと等のため
収 入 合 計	285,810,519,000	292,361,309,201	6,550,790,201
2 支 出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
01 事業損金	298,732,928,000	0	0	298,732,928,000	296,974,145,100	1,758,782,900	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
国民金融公庫決算報告書 （ 85 ）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備考
1-01 役員 給	118,407,000	0	0	64,000	118,471,000	118,470,942	58	役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から64,000円流用
1-02 職員 基 本 給	14,266,131,000	0	0	605,151,000	14,871,282,000	14,871,269,761	12,239	職員給与規程が改定されたため(目)諸支出金から281,498,000円(目)旅費から23,005,000円(目)交際費から68,000円(目)税金から74,290,000円(目)業務委託費から226,213,000円(目)賠償償還及払戻金から77,000円計605,151,000円流用
1-03 職員 諸 手 当	6,792,214,000	0	0	282,778,000	7,074,992,000	7,074,957,613	34,387	職員給与規程が改定されたため(目)諸支出金から282,778,000円流用
1-04 超過勤務手当	1,448,851,000	0	0	63,647,000	1,512,498,000	1,512,494,964	3,036	職員給与規程が改定されたため(目)諸支出金から63,647,000円流用
1-05 退職手当	1,233,745,000	0	0	234,488,000	1,468,233,000	1,468,232,900	100	退職者が多かったため(目)業務委託費から234,488,000円流用
5-06 諸支出金	2,955,912,000	0	0	627,987,000	2,327,925,000	2,326,954,272	970,728
2-07 旅費	1,182,005,000	0	0	23,005,000	1,159,000,000	1,158,931,977	68,023
3-08 業務諸費	8,962,877,000	0	0	0	8,962,877,000	8,962,797,467	79,533
9-09 交際費	1,367,000	0	0	68,000	1,299,000	1,299,000	0
9-10 債権保全費	24,404,000	0	0	11,692,000	36,096,000	36,095,341	659	業務量が増加したため(目)業務委託費から11,692,000円流用
3-11 税金	372,436,000	0	0	74,290,000	298,146,000	298,076,848	69,152
5-12 業務委託費	7,279,479,000	0	0	472,393,000	7,807,086,000	7,463,457,281	343,628,719
9-13 支払利息	253,095,000,000	0	0	0	253,095,000,000	251,681,084,459	1,413,915,541
9-14 賠償償還及払戻金	100,000	0	0	77,000	23,000	22,275	725
09予備費	1,410,000,000	0	0	0	1,410,000,000	0	1,410,000,000
支出合計	300,142,928,000	0	0	0	300,142,928,000	296,974,145,100	3,168,782,900