Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査終了通知日	備考
1	ロキ・コンサルティング	H26.4.7	H26.4.18	H26.10.3	-
2	クリーンコントロールベトナム	H26.4.9	H26.8.28	H26.10.17	△
3	エークント	H26.10.9	H26.10.29	H27.1.23	△
4	マーケットバンクアセットマネージメント	H26.10.9	H26.10.22	H26.12.17	-
5	KSG RESOURCE	H26.10.15	H26.11.4	H27.1.16	△
6	ドアウェイブ	H26.10.28	H26.11.18	H27.2.24	△
7	NGIS1	H27.1.15	H27.2.4	H27.3.9	-
仲 介	1	ソーシャルトレード	H26.11.19	H26.12.5	H27.2.2	-
近 畿	金 商 業 者
一種業	1	岡安証券	H26.1.21	H26.2.13	H26.4.9	-
2	西村証券	H26.3.6	H26.4.2	H26.6.2	-
1	西脇証券	H26.4.10	H26.4.25	H26.6.3	-
2	光証券	H26.5.27	H26.6.12	H26.7.9	-
3	エース証券	H26.8.27	H26.12.19	H27.2.5	-
二種業	1	プロテクノス	H25.3.25	H26.2.21	H26.5.21	-
2	フルハウスサポート	H26.3.28	H26.3.31	H26.4.9	※
1	MID都市開発	H26.4.18	H26.4.24	H26.5.28	-
2	フォーサイトビジネスジャパン	H26.8.27	H26.8.28	H26.10.8	※
3	エイ・アイ・シー債権回収	H26.11.11	H26.11.18	H26.12.17	-
4	コーニッシュ	H26.12.4	H26.12.9	H27.1.8	-
5	富士商行	H26.12.4	H26.12.8	H26.12.18	-
6	Okatos Hero Real Estate	H27.1.26	H27.1.29	H27.3.2	-
7	平成コーポレーション	H27.3.17	H27.3.18	H27.3.27	※
助言	1	シックス・インベストメント	H25.12.6	H26.1.28	H26.6.26	-
1	アイ波動経済研究所	H26.4.18	H26.4.24	H26.5.28	-
2	アチーゴ	H26.5.15	H26.11.21	H27.3.3	-
3	ザ・タイミング株式投資学研究所	H26.6.3	H26.6.16	H26.7.15	-
4	アセットアライブ	H26.7.15	H26.7.22	H26.8.27	-
5	ランドスカイ	H26.7.15	H26.7.30	H26.11.12	-
6	トリロジー	H26.7.16	H26.8.8	H26.12.2	-
7	Havana	H26.9.2	H26.9.3	H26.9.17	※
運用	1	パナソニックペンションファンドマネジメント	H26.2.17	H26.2.26	H26.4.15	-
2	グローバルリングアドバイザーズ	H26.2.18	H26.3.19	H26.7.25	-
特例業務届出者	1	渡邊 和彦	H25.11.13	H26.4.3	H26.9.26	△
1	UAG	H26.5.13	H26.5.13	-	*
仲 介	1	財コンサルティング	H26.4.14	H26.6.3	H26.9.26	○
北海道	金 商 業 者
二種業	1	コンストラクションマネジメントサービス	H26.4.15	H26.4.17	H26.5.1	-
2	T'sフロンティア	H26.8.26	H26.8.29	H26.9.11	※
3	スミセキ・コンテック	H26.9.2	H26.9.3	H26.9.11	※
4	三光不動産	H26.10.28	H26.10.30	H26.11.12	※
助言	1	プラスアルファ	H26.9.24	H26.10.14	H26.11.12	-
東 北	金 商 業 者
一種業	1	荘内証券	H26.8.20	H26.9.11	H26.9.26	-
二種業	1	カナヤマコーポレーション	H26.1.20	H26.1.31	H26.5.7	-
1	共和ホーム	H26.4.16	H26.4.17	H26.5.7	※
2	アート不動産	H26.10.6	H26.10.10	H26.10.29	-
3	中央住宅産業	H26.11.10	H26.11.14	H26.11.27	-
4	サラリサーチ	H26.12.1	H26.12.4	H26.12.12	-
5	オフィスメディア	H27.1.19	H27.1.23	H27.1.28	-
6	ワンアイド・キャピタル・アドバイザーズ	H27.3.2	H27.3.5	H27.3.11	-
仲 介	1	エフピーライン	H27.2.9	H27.2.12	H27.2.19	-
東 海	金 商 業 者
一種業	1	安藤証券	H26.1.21	H26.2.26	H26.5.14	-
2	寿証券	H26.2.6	H26.2.26	H26.4.7	-
1	大万証券	H26.5.15	H26.6.5	H26.9.1	-
2	田原証券	H26.8.28	H26.9.12	H26.12.10	-
二種業	1	ミソノサービス	H26.3.17	H26.3.20	H26.6.11	-
2	プロパティパートナーズ	H26.3.17	H26.3.28	H26.6.11	-
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査終了通知日	備考
1	荘苑	H26.4.15	H26.4.17	H26.6.23	-
2	リアルエステートジャパン	H26.9.8	H26.9.10	H26.11.17	-
3	川口事務所	H26.12.1	H26.12.1	H27.1.7	※
助言	1	今福 博文(デイボード株式投資顧問)	H26.4.14	H26.4.18	H26.6.23	-
2	今村 勝(大伸経済研究社)	H26.5.15	H26.5.22	H26.6.27	-
3	Gコーポレーション	H26.6.16	H26.6.16	H26.6.26	※
4	プレコオンライン	H26.8.28	H26.9.12	H26.12.8	-
5	東山総研	H27.1.20	H27.2.4	H27.3.25	-
北 陸	金 商 業 者
一種業	1	坂本北陸証券	H26.4.9	H26.4.25	H26.5.27	-
2	竹松証券	H26.8.19	H26.9.9	H26.11.19	-
3	石動証券	H26.10.15	H26.10.31	H26.11.25	-
助言	1	國澤 晃(ラディッシュ・リサーチ)	H26.11.14	H26.11.28	H26.12.16	-
2	エフピーサポート研究所	H26.6.11	H26.6.12	H26.6.23	-
3	Fan	H26.12.5	H26.12.11	H27.1.15	-
4	インブルーブ	H27.1.13	H27.1.20	H27.1.27	-
中 国	金 商 業 者
一種業	1	ワイム証券	H25.11.26	H26.5.29	H26.6.19	-
1	中銀証券	H26.10.23	H26.11.14	H26.12.10	-
2	ウッミ屋証券	H27.1.27	H27.2.17	H27.3.6	-
二種業	1	ほくしん	H26.2.25	H26.2.28	H26.4.17	-
2	ライフメントホーム	H26.3.17	H26.3.20	H26.4.18	-
1	積和不動産中国	H26.4.10	H26.4.14	H26.5.26	-
2	ケイアイホールディングス	H26.7.14	H26.7.23	H26.8.25	※
3	ラポールエステート	H26.8.26	H26.8.29	H26.10.20	-
4	ひろしま信愛不動産	H26.9.30	H26.10.9	H26.11.7	-
5	リビングハウス	H26.10.1	H26.10.3	H26.10.30	※
6	アイディオー	H26.12.9	H26.12.11	H27.1.7	※
助言	1	フィデリア	H26.9.2	H26.9.9	H27.1.16	※
仲 介	1	Jade	H26.4.9	H26.5.30	H26.6.26	-
2	ココ・DE・プランニング	H26.12.9	H27.1.21	H27.2.13	-
登 金	1	もみじ銀行	H26.5.8	H26.5.21	H26.6.20	-
四 国	金 商 業 者
一種業	1	香川証券	H25.5.14	H25.6.25	H26.12.8	-
2	三豊証券	H26.1.22	H26.2.14	H26.4.8	-
1	愛媛証券	H26.8.27	H26.9.26	H26.12.22	-
2	いよぎん証券	H26.11.6	H26.11.27	H27.1.7	-
3	阿波証券	H27.1.15	H27.2.4	H27.3.10	-
仲 介	1	塚本イズムジャパン	H26.5.13	H26.5.15	H26.5.29	-
2	TFIB	H26.6.3	H26.6.5	H26.6.17	-
3	サイラタウン	H26.10.15	H26.10.17	H26.11.11	-
4	西田 幸世	H26.10.15	H26.10.17	H26.10.27	-
九 州	金 商 業 者
二種業	1	Lion Force International	H26.8.25	H26.11.4	H27.1.9	-
2	明和不動産	H26.11.17	H26.12.12	H27.3.4	※
助言	1	明和アセットマネジメント	H26.11.12	H26.11.13	H26.12.8	※
仲 介	1	プログレス	H26.2.3	H26.2.6	H26.4.25	-
1	フィナンシャル情報館	H26.4.14	H26.4.25	H26.6.24	-
福 岡	金 商 業 者
一種業	1	飯塚中川証券	H26.11.6	H27.2.5	H27.3.16	-
二種業	1	福岡キヤピタルパートナーズ	H26.1.29	H26.2.5	H26.4.3	-
1	三和エステート	H26.4.22	H26.4.23	H26.5.16	※
2	西日本不動産開発	H26.6.11	H26.6.13	H26.6.30	※
3	大央	H26.6.17	H26.6.19	H26.6.30	※
4	不動産パートナー	H26.9.1	H26.9.3	H26.9.24	※
5	地域開発プランニング	H26.9.17	H26.9.18	H26.10.6	※
6	リアンホールディングス	H26.12.15	H26.12.16	H27.1.20	※
担 当	区分	被 検 查 法 人	検查着手日	臨店終了日	検查終了通知日	備考
運用	1	アヴァルセック	H26.5.19	H26.5.26	H26.6.30	-
仲 介	1	Bicman Asia	H26.10.7	H26.10.10	H26.10.28	-

(注1) 区分欄の「助言」は投資助言・代理業者、「運用」は投資運用業者、「登金」は登録金融機関、「仲介」は金融商品仲介業者、「特例業務届出者」は適格機関投資家等特例業務届出者である。

(注2) 斜字体数字は、平成24年度及び同25年度に検査着手をした法人等である。

(注3) 備考欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

(注4) 備考欄の△は、検査の結果、問題が認められ、その結果について公表を行い、さらに、金融庁(財務局)が警告書の発出を行ったものである。

(注5) 備考欄の※は、登録申請書等に記載されたとおりの業務運営体制が構築されているかを把握するための検査(登録事項検査)を行ったものである。

(注6) 備考欄の $ ^{*} $ は、金商法第187条に基づく調査を実施し、同法第192条に基づき裁判所へ金商法違反行為の禁止命令等の申立てを行ったものである。
## 3 —4 勧告等実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

年度区分	21	22	23	24	25	26
勧告件数	74	64	45	62	70	66
行政処分に関する勧告	21	19	16	20	18	16
証券検査の結果に基づく勧告	21	19	16	18	18	16
証券監視委の行った検査等にかかるもの	8	4	7	7	6	5
財務局長等の行った検査等にかかるもの	13	15	9	11	13	11
取引調査の結果に基づく勧告	0	0	0	0	0	0
国際取引等調査の結果に基づく勧告	-	-	0	1	0	1
犯則事件の調査に基づく勧告	0	0	0	1	0	0
課徴金納付命令に関する勧告	53	45	29	41	51	50
取引調査の結果に基づく勧告	43	26	17	25	35	38
国際取引等調査の結果に基づく勧告	-	-	1	7	7	4
開示検査の結果に基づく勧告	10	19	11	9	9	8
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	0	0	0	1	1	0

（注）25・26年度の行政処分に関する勧告には、証券監視委及び財務局等が実施した検査・調査に基づくものを一つの勧告として行っていたものがあり、これについては内訳として証券監視委及び財務局にそれぞれ計上したため、合計数と一致しない。
3-4-2-① 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成24年度〜

担当	被 検 查 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	委員会	SMBC日興証券	H24.4.13	法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況及び法令違反行為を含む不適切な勧誘行為
2	関東	FXCMジャパン証券	H24.6.19	業務運営に関し重大な問題が認められる状況
顧客に必要証拠金の不足額を預託させることなく、FX取引に係る契約を継続する行為
3	東海	大万証券	H24.6.22	報告徴取命令に対する事実と異なる報告
損失の補てん及び利益の追加のために財産上の利益を提供する行為等
4	委員会
(国際取引等調査)	ジャパン・アドバイザリー	H24.6.29	内部者取引規制に違反した行為
無登録で投資運用業を営んだ行為
法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況
5	委員会	野村證券	H24.7.31	公募增資案件に係る法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況
有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧誘する行為及びその他不適切な業務運営状況
6	委員会
(犯則事件の調査)	アイティーエム証券	H24.8.3	投資一任契約に係る善管注意義務違反
役職員による投資一任契約の締結に係る偽計への関与
7	委員会	ユナイテッド投信投資顧問	H24.10.10	投資一任契約に係る善管注意義務違反
8	委員会	スタッツインベストメントマネジメント	H24.10.10	投資一任契約に係る善管注意義務違反
9	関東	サンハーベスト	H24.10.12	海外事業に出資する集団投資スキーム(ファンド)の契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為
自己の名義をもって他人(新日本経済投資顧問)にファンド持分の取得勧誘を行わせている状況
ファンドに関し著しく不当な行為を行っている状況
10	関東	新日本経済投資顧問	H24.10.12	無登録で集団投資スキーム(ファンド)持分に係る私募の取扱いを行っている状況
著しく不当な勧誘を行っている状況
11	東海	ユーレカプロジェクト	H24.11.26	業務の運営の状況に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況
著しく事実に相違する表示のある広告をする行為
12	関東	イニシア・スター証券	H24.12.5	顧客区分管理必要額を運転資金等に流用しているなど公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況
13	委員会	ビバーチェ・キャピタル・マネジメント	H24.12.7	顧客勧誘資料に虛偽の表示をする行為等
14	委員会	新生インベストメント・マネジメント	H24.12.7	投資一任業務にかかる善管注意義務違反
15	委員会	スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン	H24.12.11	付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するための措置が適切に講じられておらず業務管理体制の整備が不十分な状況
業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況
16	近畿	企業設計	H24.12.14	無登録で外国集団投資スキーム持分に係る募集又は私募の取扱いを行っている状況
17	北海道	FPLアセットマネジメント	H24.12.14	無登録で投資信託に係る私募の取扱いを行っている状況
18	東海	Forex&Mineral Trading	H24.12.21	集団投資スキーム(ファンド)持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為
権利者から出資を受けた金銭を流用する行為
純財産額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当な金額を満たさない状況
19	関東	メジャーインベスト	H25.3.15	顧客からの金銭の預託の受入れ
20	近畿	Joule	H25.3.15	業務停止命令違反、検査忌避及び業務改善命令違反

24年度
委員会	7
財務局	11
関東	5
近畿	2
東海	3
北海道	1
その他	2
合計	20

※ ジャパン・アドバイザリーについては国際取引等調査の過程で、アイティーエム証券については犯則事件の調査の過程で明らかとなった事案である。
3-4-2-② 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成25年度〜

担当	被 検 查 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	委員会	アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド(アール・ビー・エス証券会社東京支店)	H25.4.5	円LIBORに係る不適切な行為親法人等からの顧客に関する非公開情報を受領する行為
2	関東	ライツマネジメント	H25.4.16	業務運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況等
3	委員会	MRI INTERNATIONAL,INC.	H25.4.26	顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為報告徴取命令に対する虛偽の報告
4	委員会	プラザアセットマネジメント	H25.6.25	投資一任契約の締結又はその勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
5	関東	ケートス・キャピタル・パートナーズ	H25.6.28	年金基金関係者に対し特別の利益を提供している状況
6	委員会	With Asset Management	H25.8.2	公益又は投資者保護上著しく不当な行為を行っている状況
7	関東	アマデウスアドバイザーズ	H25.8.30	投資一任業務に係る忠実義務違反等
8	関東	ディベックス	H25.8.30	業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況報告徴取命令に対する虛偽報告
9	関東	K2Investment	H25.9.27	無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況
10	関東委員会	アブラハム・プライベートバンク	H25.10.3	無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為顧客の利益に追加するため財産上の利益を提供する行為
11	関東	IFA JAPAN	H25.10.3	無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況
12	委員会	ドイツ証券	H25.12.5	厚生年金基金の役職員に対し特別の利益を提供している状況
13	関東	ジーク投資顧問	H25.12.9	金融商品取引契約の締結の勧誘に関する虛偽告知等検査忌避
14	関東	Global Arena Capital	H25.12.11	集団投資スキーム持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為顧客出資金の目的外運用及び流用純財産額が法定の基準を下回っている状況等
15	関東	Liaison Japon証券(旧プロフィット証券)	H26.1.17	純財産額が法定の最低純財産額に満たない状況業務の運営に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況
16	関東	トラヴィス・コンサルティング	H26.2.21	無登録業者に名義貸しを行っている状況
17	関東	K2Investment	H26.3.5	業務停止命令違反
18	関東	PROUD Asset Management	H26.3.25	無登録業者による投資事業有限責任組合の出資持分の取得勧誘に加担している状況等

25年度
委员会	6
財務局	13
関東	13
合計	18

※アブラハム・プライベートバンクについては、委員会及び財務局が実施した検査に基づくものを一つの勧告として行っており、内訳として委員会及び財務局にそれぞれ計上したため、合計数と一致しない。
3-4-2-③ 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 ~平成26年度~

担当	被 検 查 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	関東	インテレス・キャピタル・マネージメント	H26.4.15	ファンドの私募の取扱いに関して、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況無登録で社債の私募の取扱いを行っている状況
2	委員会	おひさまエネルギーファンド	H26.5.16	分別管理が確保されていないにもかかわらずファンド持分の取得勧務を行っている状況当局への虛偽報告
3	関東	ヴィエナキャピタル・ジャパン	H26.5.20	無登録で海外ファンドの私募の取扱いを行っている状況報告徴取命令で提出を求められた資料の不提出投資助言・代理業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況等
4	関東	チャートマスター	H26.5.30	無登録で店頭デリバティブ取引の媒介を行っている状況無登録業者に名義貸しを行っている状況
5	委員会(国際取引等調査)	むさし証券	H26.6.13	自己売買による相場操縦行為株券に係る市場デリバティブ取引の自己売買に係る売買審査態勢に不備が認められる状況
6	委員会	ばんせい証券	H26.6.13	船舶関連私募債の売買に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況
7	委員会	ばんせい投信投資顧問	H26.6.13	年金基金との投資一任契約における忠実義務違反について
8	関東	トラフィック	H26.6.17	ファンドの運用において、投資者保護上重大な問題が認められる状況無登録でファンドの出資持分の私募を行っている状況
9	関東	ライフスタイルインベストメント	H26.6.17	無登録で外国株式の募集の取扱いを行い、金銭の預託を受ける行為
10	委員会	ジースリー	H26.7.3	業務運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況等無登録業者に対する名義貸し金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない状況
11	委員会	コンサルティング・アルファ	H26.8.1	無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況
12	関東	FXコーポレーション	H26.8.29	純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等
13	近畿	財コンサルティング	H26.9.26	外務員の登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為
14	関東	リアルキャピタルマネジメント	H26.10.17	不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いと認められる状況等
15	関東	NEXT TRUST	H26.12.9	名義貸し
16	関東	日本産業復興基金	H27.3.6	不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた状況金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況

26年度
委員会	5
財務局	11
関東	10
近畿	1
その他	1
合計	16

※むさし証券については、国際取引等調査及び関東財務局が実施した検査に基づくものを一つの勧告として行っており、内訳としてその他及び財務局にそれぞれ計上したため、合計数と一致しない。
## 3 －4－3 勧告等事案の概要一覧表

## (1) 金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告等

①証券検査の結果に基づく勧告

(平成26年4月～平成27年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	26.4.15	【株式会社インテレス・キャピタル・マネージメント(関東)】※会社勧告(1) ファンドの私募の取扱いに関して、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況当社は、当社代表取締役が取締役を兼務している適格機関投資家等特例業務届出者(以下「特例業務届出者」という。)であるアルファ・メディア株式会社、株式会社インテレスC X及び株式会社ジー・クエストをそれぞれ営業者とする匿名組合(以下「本件3ファンド」という。)の出資持分に係る私募の取扱いを行っているところ、当該特例業務届出者が行う業務において、下記のとおり、投資者保護上重大な問題がある行為が行われている状況を認識していたにもかかわらず、本件3ファンドの私募の取扱いを継続していた。ア 本件3ファンドの出資金の流用上記特例業務届出者3社は、顧客からの出資金のうち、少なくとも約4,700万円について、匿名組合契約で定められた商品先物取引や株式・公社債等で運用することなく、本件3ファンドのうち自らが営業者となっているもの以外のファンドの顧客への解約返戻金や、アルファ・メディア株式会社及び株式会社インテレスC Xが発行している社債の利払い、及び当社のA取締役が代表取締役等を兼務している関連会社等の事務経費等に流用していた。イ 虚偽の運用報告書の交付上記特例業務届出者3社は、それぞれ、自らが運用するファンドに損失が発生しているにもかかわらず、解約の防止を因る等のため、顧客に対し、自らが算出した単価より高い単価を記載した運用報告書を交付していた。ウ 分配基準未達での配当 アルファ・メディア株式会社及び株式会社インテレスC Xは、匿名組合契約約款において、運用利益が一定の水準に達した場合に限り配当を行うと定めているが、運用で利益が出ておらず、当該利益水準に達していないにもかかわらず、解約の防止を図る等のため、顧客に対し、配当を実施していた。当社代表取締役は、当該特例業務届出者3社の取締役を兼務し、自らが指示して、当該特例業務届出者3社に投資者保護上重大な問題のある上記ア～ウの行為を行わせており、当社は、上記ア～ウの行為が行われている状況を認識しながら本件3ファンドの私募の取扱いを継続していた。当社におけるこのような状況は、金商法第52条第1項第9号に掲げる「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当するものと認められる。(2) 無登録で社債の私募の取扱いを行っている状況当社は、第一種金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、顧客に対し、アルファ・メディア株式会社及び株式会社インテレスC Xが新たに発行する社債の勧誘を行い、取得させている状況が認められた。具体的には、当社代表取締役は、当社が本件3ファンドの私募の取扱い等を行っている顧客に対し、「当社の子会社が新たなシステムを開発するので、システム開発の資金を出資してほしい。」等と説明した上で、同社が発行する社債の取得を希望した顧客に対しては、当社の社名入りの案内文等の書類を当社の社名入りの封筒で送付していた。当該行為は、上記特例業務届出者のために当該社債の私募の取扱いを行っていたものと認められる。	行政処分日平成26年4月22日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第565号の登録を取消す。業務改善命令①顧客の状況、顧客財産の運用・管理状況を早急に把握し、当該財産の顧客への返還に関する方針及び返還する場合の方策について検討すること。②顧客に対し、顧客財産の運用・管理状況等の説明に努め、顧客の意向も踏まえて必要な手続を行うこと。③顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること。④上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1つづき	上記の行為は、金商法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の私募の取扱い」を業として行うこと。)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第一種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。
2	26.5.16	【おひさまエネルギーファンド株式会社(証券監視委)】※会社勧告当社は、市民出資による自然エネルギー事業への投資を目的として組成された匿名組合契約(以下「ファンド」という。)に基づく権利(以下「ファンド持分」という。)に係る取得勧務を業として行う第二種金融商品取引業者であり、第二種金融商品取引業に係る登録を受けた日(平成20年6月)以降、検査基準日(平成25年11月)までの間、計7種類14本のファンド持分(以下、当社が取得勧務を行ったファンドを「本件ファンド」といい、それに基づく権利を「本件ファンド持分」という。)につき取得勧務を行っている。また、本件ファンドのほとんどにおいて、当社自身のほか当社と実質的に一体と認められる関係会社が営業者を務めており、当社は、本件ファンドの運用状況を把握できる状況にある。今回の検証の結果、本件ファンドにおいてファンド資金の私的流用等の問題は認められなかったものの、当社等においては、少ない人的資源を自然エネルギー事業に係る業務等に費やす状況となっており、資金管理に係る業務について、代表取締役A(以下「A社長」という。)一人で集中的に管理することとなっていたため、ファンドの資金の管理等につき以下のとおり不適切な状況が認められた。	行政処分日平成26年5月23日会社に対する処分業務改善命令①法令違反等の事実について原因を究明するとともに、責任の所在を明らかにすること。②適切な再発防止策及び改善計画(分別管理を確保する態勢の整備及びファンド間の資金の貸借の解消方法を含む。)を策定し、確実に実施すること。③出資者に対し、行政処分に至った経緯及び事実関係を正確に説明し、誠実に対応すること。④金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤上記①から④について、その対応・実施状況を1ヶ月以内に報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
2つづき	固有財産とは区分されたファンドの管理口座において管理されていることが確認された」等の虚偽の報告を行っていた。当社における上記(1)の状況は、金商法第40条の3(分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止)に違反するものと認められ、また、上記(2)については、同法第52条第1項第6号に掲げる「金融商品取引業に関し法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」に該当するものと認められる。
3	26.5.20	【ヴィエナキヒタル・ジャパン株式会社(関東)】※会社勧告(1)無登録で海外ファンドの私募の取扱いを行っている状況当社は、平成20年2月上旬から同26年1月中旬までの間、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対し、外国で発行される集団投資スキーム持分(以下「海外ファンド」という。)の資料を提示し、その商品内容、コスト、メリット、デメリット等の説明を行った上で、取得申込書の送付など、取得申込手続のサポートを行うことにより、少なくとも8顧客に対し、取得契約を成立させている。他方、顧客による海外ファンドの取得に関しては、当社の代表取締役が唯一の株主・役職員として業務上の意思決定を行うなど当社と一体と認められるVienna Capital Holdings Limitedが、海外ファンドの発行者との間の契約に基づき、当社顧客の海外ファンドに対する投資資産残高に応じた報酬を当該海外ファンドの発行者から受領している。このような当社の行為は、海外ファンドの発行者のために行っている海外ファンドの取得の勧誘行為であり、私募の取扱いに該当するものと認められる。当社が行った上記の行為は、金商法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業に該当するものであり、当社が金商法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第二種金融商品取引業を行うことは、金商法第29条に違反するものと認められる。(2)報告徴取命令で提出を求められた資料の不提出今回検査の過程において、上記(1)の具体的な実態把握のため必要な資料の提出を再三要請したものの、当社は提出を拒否し続けている。これを踏まえ、関東財務局長は当社に対して二度にわたる報告徴取命令を発出し、当該資料の提出を求めたが、当社は正当な理由がないにもかかわらずこれを提出していない。当社が行った上記の行為は、金商法第52条第1項第6号に掲げる「金融商品取引業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」に該当するものと認められる。(3)投資助言・代理業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況等当社は、当社の唯一の常勤役職員である代表取締役が金商法等の理解を欠いているにもかかわらず、投資助言・代理業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を配置していないなど、必要な法令等遵守態勢の整備を怠っている結果、上記(1)のとおり、無登録で海外ファンドの私募の取扱いを行っていることに加え、契約締結前交付書面などの法定書面の記載不備等、多くの法令違反が認められる状況となっている(※法定書面の記載不備等の法令違反の該当法令は別添参照)。また、上記(2)のとおり、当社の代表取締役には法令等遵守意識が著しく欠如している。以上のことから、当社は、金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況にあると認められる。当社の上記の状況は、金商法第29条の4第1項第1号に掲げる「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構	行政処分日平成26年5月28日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第1729号の登録を取り消す。業務改善命令①本件についての適切な顧客説明を行い、顧客の求めに応じ、誠実に対応すること。②現在、当社と投資顧問契約を締結している者との契約を適切に終了させること。③本件行為の責任の所在の明確化を図ること。④上記①から③について、1ヶ月以内に書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
3つづき	成を有しない者」に該当するものと認められ、このような当社の状況は、金商法第52条第1項第1号に該当するものと認められる。(別添記載内容)※法定書面の記載不備等(今回認められた法令違反)ア標識の未揭示(金商法第36条の2第1項に違反)イ契約締結前交付書面の記載不備(金商法第37条の3第1項に違反)ウ契約締結時交付書面の記載不備(金商法第37条の4第1項に違反)エ投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面の未作成(金商法第47条に違反)オ契約締結前交付書面の写し、契約締結時交付書面の写し及び投資顧問契約の内容を記載した書面の未保存(金商法第47条に違反)カ事業報告書の記載不備(金商法第47条の2に違反)キ説明書類の公衆縦覧の不履行(金商法第47条の3に違反)ク訴訟当事者になった旨の届出の未提出(金商法第50条第1項に違反)
4	26.5.30	【株式会社チャートマスター(関東)】※会社勧告(1)無登録で店頭デリバティブ取引の媒介を行っている状況当社は、顧客91名に対し、金融商品取引業の登録を受けていない特定の外国証券業者2社の証券口座で外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)を行うための当社開発の自動売買ソフト(以下「当社ソフト」という。)を販売し、当社ソフトを購入した顧客に対し、口座開設手続きをサポートしていた。一方で、当社は、当社代表取締役が唯一の株主でありCEOを務める海外法人であるTwins International Ltd.(以下「Twins社」という。)を設立し、当社顧客が当社ソフトを利用して行ったFX取引の取引量に応じた報酬を受領する契約をTwins社と当該外国証券業者との間で締結していた。この結果、当社が紹介した顧客は、当該外国証券業者との間で当社ソフトを利用して、継続的にFX取引を行うに至っており、当社は、平成23年1月13日から検査基準日(同25年7月9日)までの間、当該外国証券業者から、当該取引の取引量に応じた報酬をTwins社経由で受領していた。当社が行った上記の行為は、外国証券業者と国内顧客間におけるFX取引を媒介する行為と認められるため、金商法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業(同法第2条第8項第4号に掲げる「店頭デリバティブ取引の媒介」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第一種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。(2)無登録業者に名義貸しを行っている状況当社は、金融商品取引業の登録を受けていない株式会社EAアーキテクツに当社の名義を使用させて、平成24年3月20日から検査基準日までの間に、338名の顧客と投資顧問契約を締結させ、日経225オプション取引の投資助言行為を行わせていた。当社が行った上記の行為は、自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせたものであり、金商法第36条の3に違反するものと認められる。	行政処分日平成26年6月6日会社に対する処分業務停止命令·金融商品取引業の全ての業務を平成26年6月6日から平成26年12月5日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。業務改善命令①当該法令違反による顧客に対し、適切な顧客対応を行う等、投資者保護のために万全の方策をとること。②責任の所在の明確化を図ること。③当該法令違反状況を直ちに是正するとともに、適切な再発防止策を講じること。④金融商品取引業務(投資助言業務)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤上記①から④について、具体的な改善策を1ヶ月以内に書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
5	26.6.13	【ばんせい証券株式会社及びばんせい投信投資顧問株式会社(証券監視委)】※会社勧告(1) 本件指摘に関する各ファンドの概要 ばんせい証券株式会社(以下「ばんせい証券」という。)は、平成17年から同22年にかけて、以下の商品ファンドの組成・販売等を行った。 ・ファンドA:甲年金基金からの優先投資及びばんせい証券からの劣後投資約2.6億円で構成される商品ファンド。当該ファンドに運用損が生じても、損失額がばんせい証券の劣後投資額の範囲内であれば、ばんせい証券のみに損失が帰属する仕組み。 ・ファンドα:ファンドAの資金が全額投資される商品ファンド。 ・ファンドB:一般投資家向けに組成された商品ファンド。 ・ファンドβ:ファンドBの資金が全額投資される商品ファンド。 ・ファンドC:ばんせい投信投資顧問株式会社(以下「ばんせい投信」という。)と甲年金基金の間で締結された投資一任契約に基づき、同年金基金の運用資金が投資される商品ファンド。	行政処分日平成26年6月20日会社に対する処分
(2) 船舶関連私募債の売買に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況(ばんせい証券) ばんせい証券は、ファンドα、ファンドβ及びファンドCの運営を行う法人をそれぞれ設立し、当該各法人の職務執行をばんせい証券の乙取締役(当時)に行わせていた。そして、このように実質的にばんせい証券が各ファンドの運営に係る業務を行う中、ファンドの主たる運用対象である商品投資については商品投資顧問業者に運用が委託される一方、余資運用としての有価証券運用は乙取締役が行っていた。 こうした中、乙取締役は、ファンドαが組み入れていた額面金額2.6億円分の船舶関連私募債(以下「船舶債」という。)の価値が下落していることを認識していたにもかかわらず、平成22年3月に船舶債全額をファンドαからファンドβへ、更に、同年4月に船舶債2.6億円のうち2億円分をファンドβからファンドCへ、価値の下落を反映させない価格(簿価)で売却した。 ファンドAは、平成22年6月に投資元本を上回る形で償還され、劣後部分を保有していたばんせい証券も約2.8億円の償還金を受領したが、上記のとおりファンドαからファンドβへ、ファンドβからファンドCへ簿価で売却された船舶債は、その後、同24年3月になって、ファンドβ及びファンドCにおいて、その全額が減損処理された。この結果、ばんせい証券は船舶債の価値下落に伴う損失を免れる一方、ファンドBに投資を行った一般投資家及びファンドCに投資を行った甲年金基金が当該損失を負担することとなった。 ばんせい証券は、乙取締役のほか、他の取締役ら(当時)においても、船舶債の簿価が実質的な価値を反映していないことを認識している状況にあったが、上記のような利益相反となる船舶債の売買について、適切な管理・検証を行わず看過しているなど、乙取締役の業務について適切な管理を怠っていた。 ばんせい証券が行った、利益相反となる船舶債の上記売買及び利益相反管理態勢に係る不備は、金融商品取引業者として極めて不適切なものであり、金商法第51条に基づく業務改善命令を発出することができる場合の要件となる「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。	【ばんせい証券】業務改善命令①本件により損失を与えた顧客に対し、今回の行政処分の内容について十分に説明し、顧客の意向を確認して誠実に対応すること。②本件について、経営管理態勢及び内部管理態勢の問題点を含め、発生原因を究明するとともに、経営責任の明確化を図ること。③経営管理態勢の抜本的な見直しを図るとともに、経営管理態勢及び内部管理態勢の強化を含む再発防止策を策定し、確実に実施すること。④本件と類似の事例の有無(当社の役職員が運用に関与しているファンドの有無及びその運用の適切性を含む)について検証すること。(注)検証の結果、類似の事例が認められた場合には、その原因及び改善方針について報告すること。⑤上記①から④について、その対応・実施状況を1ヶ月以内に書面で報告する。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
6	(3) 年金基金との投資一任契約における忠実義務違反について(ばんせい投信) ばんせい投信は、甲年金基金との間で投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、同年金基金の運用資金をファンドCへ投資していた。 こうした中、上記(2)のとおり、ばんせい証券は、ファンドβに組み入れられていた船舶債を、その価値が下落していることを認識していたにもかかわらず、価値の下落を反映させない価格(簿価)によりファンドCに売却した。 この取引を行った乙取締役は、ばんせい投信の運用担当取締役でもあったことから、ばんせい投信は、こうしたばんせい証券による取引を当然に知り得る立場にあったが、投資一任契約に基づき年金基金の運用を受託している投資運用業者として何ら対応を行わず、その結果、平成24年3月にファンドCが取得した船舶債について全額減損処理が行われたことにより、甲年金基金に対し2億円の損失を与えた。 ばんせい投信が行った上記の行為は、顧客である甲年金基金のために忠実に投資運用業を行っていないものであり、金商法第42条第1項に違反すると認められる。	ること。【ばんせい投信】業務改善命令①本件により損失を与えた顧客に対し、今回の行政処分の内容について十分に説明し、顧客の意向を確認して誠実に対応すること。②責任の所在の明確化を図ること。③本件発生原因を究明するとともに、現在の経営管理態勢及び内部管理態勢が十分かどうか検証を行った上、再発防止策を策定し、確実に実施すること。④本件と類似の事例の有無について再点検すること。⑤上記①から④について、その対応・実施状況を1ヶ月以内に書面で報告すること。
7	26.6.17	【株式会社トラフィック(関東)】※会社勧告 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として自らを営業者とし、外国為替証拠金取引及び有価証券等の取引を主な投資対象事業とする複数の匿名組合(以下「ファンド」という。)の出資持分の私募(取得勧務)を行い、その出資金の運用を行っている。そのような中、当社の行う業務の運営状況を検証したところ、以下の問題点が認められた。(1) ファンドの運用において、投資者保護上重大な問題が認められる状況 当社は、検査基準日(平成25年1月)現在、運用している7つのファンドのうち4つのファンドについて、その出資金の一部を、匿名組合契約書に定められた投資対象事業以外の使途(当社と本店の所在地を同一とし、当社に社員を出向させ、かつ、当社の元取締役が代表取締役を務める2社に対する金銭貸付)に充当していた。なお、当社は、上記2社による資金の使用目的を確認することなく当該貸付を行っており、また、当該4つのファンドの運用報告書には当該貸付の状況を記載していなかった。 更に、当社は、上記7つのファンドのうち1つのファンドについては、顧客からの出資金の一部を別のファンドの運用に充当していた。 当社が行った上記の行為は、金商法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。(2) 無登録でファンドの出資持分の私募を行っている状況 特例業務については、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧務が行われることが要件とされている。 当社は、今回の検査対象期間中(平成22年4月～同25年1月)、10のファンド(以下「本件10ファンド」という。)の営業者として、出資持分の私募(取得勧務)を行っている。 本件10ファンドに、唯一の適格機関投資家として出資しているのは、甲投資事業有限責任組合(以下「甲組合」とい	行政処分日 平成26年6月25日 会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成26年6月25日から平成26年8月24日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。業務改善命令①当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額及び現在の評価額)を把握し、報告すること。②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。④金融商品取引業務
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
7つき	う。)であるが、甲組合の業務執行は、当社が行っている。このため、当社は、本件10ファンドの営業者であるとともに、甲組合の業務執行者でもあることから、甲組合からの本件10ファンドに対する出資は、適格機関投資家を相手方とする取得勧誘によるものとは認められない。したがって、当社が行った本件10ファンドの出資持分の私募(取得勧誘)は、特例業務の要件を満たさないものと認められる。当社が特例業務の要件を満たすことなく行った本件10ファンドの出資持分の私募(取得勧誘)は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第二種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。	を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤責任の所在の明確化を図ること。⑥上記①から⑤について、1ヶ月以内に書面で報告すること。
8	26.6.17	【株式会社ライフスタイルインベストメント(関東)】※会社勧告○無登録で外国株式の募集の取扱いを行い、金銭の預託を受ける行為当社は、海外の不動産への投資で利益をあげることを目的とする外国法人の代表者から要請を受け、平成24年12月から同25年6月までの間、当社が開催するセミナーに参加した投資者に対し、当該法人が発行する株式(以下「本件株式」という。)の商品内容、リスク等の説明を行ったうえ、本件株式の取得の申込手続きを支援し、本件株式の発行者のために78名の投資者との取得契約を成立させ、当該契約の締結件数に応じた報酬を受領している。上記の当社の行為は、本件株式の募集の取扱いに該当すると認められる。また、当社は、本件株式の募集の取扱いに関し、平成24年12月から同25年6月までの間、62名の投資者から、本件株式の取得資金として、約167百万円の金銭の預託を受けている。当社が行った上記の行為は、金商法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業(同項第1号及び第5号に掲げる行為を業として行うこと)に該当し、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第一種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。	行政処分日平成26年6月25日会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成26年6月25日から平成26年9月24日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。業務改善命令①当社が取得勧誘を行った株式について、取扱い状況(顧客属性、株式名、投資金額及び現在の評価額)を至急把握し報告すること。②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。④金融商品取引業務(投資助言業務)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤責任の所在の明確化を図ること。⑥上記①から⑤について、1ヶ月以内に書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
9	26.7.3	【ジースリー株式会社(証券監視委)】※会社勧告(1) 業務運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況等ア 無登録代理店を利用した海外ファンド等の取得勧誘行為当社及び当社の代表取締役であるA(以下「A社長」という。)は、平成22年1月頃から同23年11月頃までの間、B及び株式会社Grant(以下「Grant社」という。Bは、同社の会長を自称している。)の代表取締役であるC(B、A社長及びCの3名を以下「Bら」という。)とともに、多数の金融商品取引業の登録を受けていない代理店(以下「無登録代理店」という。)を利用して、海外集団投資スキーム持分に該当する積立型の金融商品(以下「海外ファンド」という。)及びBらが実質支配する海外法人等が営業者となり組成・運用するファンド(以下「自製ファンド」という。)に係る取得勧誘を行っている状況が認められた。また、平成23年12月頃以降は、Grant社による同社自ら又は無登録代理店を利用した海外ファンドの取得勧誘行為に加担している状況が認められた。イ 自製ファンドの取得勧誘行為に係る問題点当社における自製ファンドの勧誘状況等を検証したところ、上記アのとおり、無登録代理店を利用して取得勧誘を行っていた事実のほか、以下のとおり、外国為替証拠金取引、日経225先物取引等による運用を目的とするファンド(以下「自製ファンドA」という。)、金鉱山を所有する外国企業の未公開株に投資するファンド(以下「自製ファンドB」という。)及びバッテリー関連事業等を行う外国企業の事業に投資するファンド(以下「自製ファンドC」という。)について、問題点が認められた。(ア) 自製ファンドAa 自製ファンドAは、A社長が株主及び取締役となっている海外法人(取締役については、平成22年12月にBに交代)Grand City Asia Pacific Limited(以下「GCAP社」という。)を営業者とするものであるところ、当社は、無登録代理店を利用するなどして、平成22年1月から同23年10月までの間に、顧客延べ863名から約19億円の出資金を集めた。なお、GCAP社は、金融商品取引業の登録を受けることなく、これらの出資金を外国為替証拠金取引等で運用していた。b 遅くとも平成22年3月以降、当該ファンドにおいては、事業内容を詳細に把握しないまま、外国におけるごみ処理事業やカジノ顧客への貸付事業、自製ファンドCへの出資等、匿名組合契約に定める事業目的以外の事業に投資しているところ、当社は、A社長がGCAP社の株主及び取締役であることから、当然にこうした状況を認識していたにもかかわらず、その後も漫然と当該ファンドの取得勧誘を継続していた。(イ) 自製ファンドBa 自製ファンドBは、Bが実質的に所有する海外法人No.1 Limited(以下「No.1社」という。)を営業者とするものであるところ、当社は、無登録代理店を利用するなどして、平成23年9月頃から1か月余りの間に、顧客延べ83名から約2億4,000万円の出資金を集めた。なお、No.1社は、金融商品取引業の登録を受けることなく、これらの出資金を未公開株で運用していた。b A社長は、当該ファンドの出資金は、海外ファンドに係る顧客の拠出金額に応じて海外の第一次販売代理店から支払われる販売手数料を受領するためのNo.1 Limited名義の銀行口座において、当該販売手数料と区別されることなく管理されていた上、出資金を現金で預かった場合には、当社の金庫に入れて匿名組合契約上の投資目的以外の用途に使用することもあったとしている。また、出資金の大半をBら	行政処分日平成26年7月3日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第1928号の登録を取消す。業務改善命令①当社が関与した全てのファンドについて、当該ファンドを取得した全ての出資者を把握し、当該出資者に対し、行政処分の事実及び処分理由について説明を行うこと。②ファンドの出資者に対し、ファンド財産の運用・管理状況等の説明に努め、出資者の意向も踏まえて必要な対応を行うこと。③出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。④上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。