Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つき	322,759,896円×4.5/100=14,524,195円について、1万円未満を切り捨てて、1,452万円となる。口 平成24年2月20日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課徴金の額は、107,562,500円×4.5/100=4,840,312円について、1万円未満を切り捨てて、484万円となる。
7	26.11.21	【違反行為】有価証券報告書等の虚偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項第1号)【課徴金納付命令対象者】JALCOホールディングス(株)(東証ジャスダック)【違反行為の態様】連結子会社において、売買取引の実体を伴っていない割賦販売契約を締結すること等により、売上等を過大に計上した結果、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虚偽記載の内容】○継続開示(平成24年6月第1四半期) 虚偽記載額 認定金額連結四半期純損益 ▲108 ▲138(平成24年9月第2四半期) 売上高 914 537 連結四半期純損益 ▲178 ▲259 連結純資産額 81 ▲5(平成24年12月第3四半期) 売上高 1,860 718 連結四半期純損益 ▲219 ▲342 連結純資産額 33 ▲96(平成25年3月期) 売上高 3,351 904 連結当期純損益 ▲219 ▲421(平成25年6月第1四半期) 売上高 1,421 266 連結四半期純損益 229 168(平成25年9月第2四半期) 売上高 3,111 646 連結四半期純損益 267 131(平成25年12月第3四半期) 売上高 4,801 980 連結四半期純損益 363 150○発行開示平成24年12月26日提出有価証券届出書(株式)(組込情報)平成24年9月第2四半期四半期報告書平成25年11月1日提出有価証券届出書(株式)(組込情報)平成25年3月期有価証券報告書平成25年6月第1四半期四半期報告書	審判手続開始決定日平成26年11月21日課徴金納付命令決定日平成26年12月16日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	【課徴金額】1億5,150万円(注)課徴金額は、以下のように算出される。①平成24年6月第1四半期四半期報告書、平成24年9月第2四半期四半期報告書、平成24年12月第3四半期四半期報告書及び平成25年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成24年6月第1四半期四半期報告書 39,922円平成24年9月第2四半期四半期報告書 32,514円平成24年12月第3四半期四半期報告書 33,974円平成25年3月期有価証券報告書 46,810円が600万円を超えないことから、イ平成24年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成24年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成24年12月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成25年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i平成24年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円ii平成24年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iii平成24年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iv平成25年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円②平成25年6月第1四半期四半期報告書、平成25年9月第2四半期四半期報告書及び平成25年12月第3四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成25年6月第1四半期四半期報告書 238,289円平成25年9月第2四半期四半期報告書 406,673円平成25年12月第3四半期四半期報告書 642,868円が600万円を超えないことから、イ平成25年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成25年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成25年12月第3四半期四半期報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i平成25年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円ii平成25年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円iii平成25年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円③重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、イ平成24年12月26日提出の有価証券届出書(株式)に係る課
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	微金の額は、1,300,000,000円×4.5/100=5,850万円となる。口 平成25年11月1日提出の有価証券届出書(株式)に係る課微金の額は、1,800,000,438円×4.5/100=81,000,019円について、1万円未満を切り捨てて、8,100万円となる。
8	27.3.27	【違反行為】有価証券報告書等の虛偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項第1号)【課微金納付命令対象者】(株S J I(東証ジャスダック)【違反行為の態様】売買取引を装うなどして、実質破綻状態にあった当社役員に資金を流出させていたにもかかわらず、同流出資金について貸倒引当金線入額を計上しなかった上、同役員の知人が代表取締役を務める会社等に対する貸付金について適切な貸倒引当金線入額の計上等をしなかった結果、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虛偽記載の内容】○継続開示(平成22年12月第3四半期) 虛偽記載額 認定金額 連結四半期純損益 ▲363 ▲865(平成23年3月期) 虛結当期純損益 8 ▲950(平成23年6月第1四半期) 虛結四半期純損益 ▲266 ▲1,785 虛結純資産額 11,796 9,318(平成23年9月第2四半期) 虛結四半期純損益 930 ▲788(平成23年12月第3四半期) 虛結四半期純損益 697 ▲998(平成24年3月期) 虛結当期純損益 795 ▲582(平成25年12月第3四半期) 虛結四半期純損益 ▲526 ▲1,351(平成26年3月期) 虛結当期純損益 ▲6,149 ▲6,714○発行開示平成23年9月22日提出有価証券届出書(株式)(組込情報)平成23年3月期報告書平成23年6月第1四半期報告書平成24年11月27日提出有価証券届出書(新株予約権付社債)(重要な事項につき虛偽の記載がある以下の連結損益計算書を掲載)(単位:百万円)	審判手続開始決定日平成27年3月27日課微金納付命令決定日平成27年4月23日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	(平成24年3月期) 虚偽記載額 認定金額連結当期純損益 795 ▲582【課徵金額】 1億9,426万円(注) 課徵金額は、以下のように算出される。① 平成22年12月第3四半期四半期報告書及び平成23年3月第期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成22年12月第3四半期四半期報告書 672,555円平成23年3月期有価証券報告書 761,980円が600万円を超えないことから、イ 平成22年12月第3四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成23年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成22年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円i 平成23年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、400万円② 平成23年6月第1四半期四半期報告書、平成23年9月第2四半期四半期報告書、平成23年12月第3四半期四半期報告書及び平成24年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成23年6月第1四半期四半期報告書 598,686円平成23年9月第2四半期四半期報告書 542,303円平成23年12月第3四半期四半期報告書 533,111円平成24年3月期有価証券報告書 566,724円が600万円を超えないことから、イ 平成23年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成23年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成23年12月第3四半期四半期報告書については、300万円二 平成24年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成23年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円i 平成23年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成23年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv 平成24年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円③ 平成25年12月第3四半期四半期報告書及び平成26年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成25年12月第3四半期四半期報告書 445,489円平成26年3月期有価証券報告書 418,193円が600万円を超えないことから、
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	イ 平成25年12月第3四半期四半期報告書については、300万円☐ 平成26年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。ⅰ 平成25年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円ⅱ 平成26年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、400万円⑦ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、ⅲ 平成23年9月22日提出の有価証券届出書（株式）に係る課徴金の額は、1,417,000,000円×4.5/100=63,765,000万円について、1万円未満を切り捨てて、6,376万円となる。ⅱ 平成24年11月27日提出の有価証券届出書（新株予約権付社債）に係る課徴金の額は、2,500,000,000円×4.5/100=11,250万円となる。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
3－4－4 課徴金納付命令までの流れ

① 証券取引等監視委員会が調査

② その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告

③・④ 勧告を受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定及び審判官を指定

⑤ 審判官による審判手続

⑥ 審判手続を経たうえで、審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出

⑦・⑧ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずるか否かを決定
## 3 －4－5 課徴金納付命令に関する勧告件数及び課徴金額

(内部者取引、相場操縦及び偽計)

年度	勧告件数(件)·課徵金額(円)
件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額
17	4	1,660,000	4	1,660,000	0	0	0	0
18	11	49,150,000	11	49,150,000	0	0	0	0
19	16	39,600,000	16	39,600,000	0	0	0	0
20	18	66,610,000	17	59,160,000	1	7,450,000	0	0
21	43	55,480,000	38	49,220,000	5	6,260,000	0	0
22	26	63,940,000	20	42,680,000	6	21,260,000	0	0
23	18	31,690,000	15	26,300,000	3	5,390,000	0	0
24	32	135,720,000	19	35,150,000	13	100,570,000	0	0
25	42	4,608,060,000	32	50,960,000	9	461,050,000	1	4,096,050,000
26	42	563,342,935	31	38,820,000	11	524,522,935	0	0
合計	252	5,615,252,935	203	392,700,000	48	1,126,502,935	1	4,096,050,000

(開示規制違反等)

年度	勧告件数(件)・課徵金額(円)
件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額
17	0	0	0	0	0	0
18	3	633,330,000	3	633,330,000	0	0
19	8	66,849,997	8	66,849,997	0	0
20	11	1,913,909,997	11	1,913,909,997	0	0
21	10	711,479,998	9	703,979,998	1	7,500,000
22	19	1,879,819,994	19	1,879,819,994	0	0
23	11	569,250,000	11	569,250,000	0	0
24	9	721,749,994	9	721,749,994	0	0
25	9	1,048,369,999	9	1,048,369,999	0	0
26	8	604,640,000	8	604,640,000	0	0
合計	88	8,149,399,979	87	8,141,899,979	1	7,500,000

$ ^{注} $

1 年度とは当年4月～翌年3月をいう。

2 課徴金額は勧告時点のもの。

3 内部者取引のうち、平成23年度に個人に対し行われた1件(課徴金額550,000円)については、課徴金納付命令の勧告後、審判手続により「違反事実なし」となっている。

4 開示規制のうち、平成21年度に個人に対し行われた1件(課徴金額120,730,000円)については、課徴金納付命令の勧告後、審判手続により「違反事実なし」となっている。

5 その他の1件は、公開買付開始公告実施義務違反である。
## 3 －5 申立て実施状況

## 1 申立て実施件数一覧表

年度	22	23	24	25	26	合計
合計	2	3	1	2	6	14
無登錄業者等	1	3	1	2	6	13
無屆募集	1	0	0	0	0	1

## 2 無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て実績

一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
1	(株大経
他2名
(東京都中央区)	平成22年
11月17日
(東京地裁)	○ 無登録金融商品取引業(株式等の募集の取扱い等)の禁止等
(株大経(以下「当社」という。)は、金融商品取引業の登録を受けずに、平成22年2月ころから6月ころまでの間、業として、(株生物化学研究所(山梨県中央市。以下「生物化学」という。)が新規に発行する株式及び新株予約権の取得の勧誘を行い、その結果、約100名の投資家が生物化学の株式等を1億円弱で取得していたほか、同年11月末に予定されている生物化学の新株発行に向けて投資家に対する取得の勧誘を行っていたものである。また、当社は上記株式等のほかにも、平成15年7月の設立以来、別の株式会社4社の株式につき、投資家に対する取得の勧誘を繰り返し行っていたものである。
このような当社の行為は、金商法第29条に違反するものであり、また、当社並びにその役員であるA及びBは、当該違反行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められる。	平成22年
11月26日
(東京地裁)
2	(株生物化学
研究所
(山梨県中央市)	平成22年
11月26日
(甲府地裁)	○ 無届募集(株式等)の禁止等
(株生物化学研究所(以下「当社」という。)は、平成22年2月ころから同年6月ころまでの間、7回にわたって自社の株式及び新株予約権(以下「株式等」という。)の発行を行い、金融商品取引業の登録等がない(株大経と連携して株式等の取得の勧誘を行った結果、約100名の投資家に株式等を取得させていた(株式の拡込金額約1億円、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額約2億2,000万円)。また、当社は、平成22年11月末発行予定の株式について投資家に対する取得の勧誘を行っていた。
当社は、上記各発行のいずれについても有価証券届出書を提出していない。しかしながら、上記7回のうち6回の発行に係る株式等及び同月末発行予定の株式に関する取得の勧誘は、いずれも、有価証券の募集に該当し、かつ、金商法第4条第1項本文の規定の適用を受けることから、有価証券届出書を提出しなければ行ってはならないものである。
このような当社の行為は、金商法第4条第1項本文等に違反するものであり、また、当社は、当該違反行為を今後も行う蓋然性が高い。	平成22年
12月15日
(甲府地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
3	ジャパン
リアライズ(株
他2名
(北海道札幌市)、
(適格機関投資家等
特例業務届出者)	平成23年
4月28日
(札幌地裁)	○ 無登録金融商品取引業(ファンドの私募等、運用)の禁止等
ジャパンリアライズ(株)他2名(以下「当社ら」という。)は、平成20年11月ころから平成23年4月までの間、合計20本の組合契約(以下「JRファンド」という。)の持分の私募を行い、その出資金の運用を行っている。当社らは、集めた出資金を外国為替証拠金取引により運用しており、JRファンドの出資対象事業はいずれも同一である。
そうすると、JRファンドは、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に持分を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は、通算49名以下でなければならないところ、遅くとも、平成22年4月上旬以降に行われた私募はいずれもこの要件を満たしていない。また、JRファンドは、特例業務の運用の要件として、JRファンド全体で、適格機関投資家1名以上及び一般投資家49名以下からの出資でなければならないところ、運用中のJRファンドの一般投資家の人数は、遅くとも、平成21年8月末以降、49名を超え、平成23年3月末現在約100名であり、この要件を満たしていない。
当社らの上記行為は、私募につき、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、運用につき、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第29条に違反するものである。
また、当社らは、組合契約上、運用益のうち、配当上限額を超えた部分のみ成功報酬として取得するとしているが、実質的には十分な運用益が出ていないにもかかわらず、上限額の配当を行うとともに、出資金の一部を役職員の報酬等に充てていた。さらに、平成23年5月2日を募集開始日とする新たなJRファンドの制誘を企画している。
以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成23年
5月13日
(札幌地裁)
4	(株)ベネフィット
アロー
他3名
(東京都中央区)、
(適格機関投資家等
特例業務届出者)	平成23年
6月24日
(東京地裁)	○ 無登録金融商品取引業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等
(株)ベネフィットアロー(以下「当社」という。)は、平成22年11月ころ以降、(有)フロンティア(東京都中央区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「フロンティア社」という。)から委託を受け、多数の個人投資家に対し、フロンティア社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。当社の株主であるA及び当社代表取締役Bは、当社の従業員に指示して、上記行為に当たらせた。
C(以下、当社、A、B及びCを併せて「当社ら」という。)は、平成22年6月ころ以降、当社、(株)ベネフィットアロー(東京都中央区)、Rリサーチ(株)(東京都中央区)、(株)セカンドリオン(東京都港区)、リミックスマネージメント(株)(東京都台東区)、フロンティアターゲット(株)(東京都台東区)及び(株)ツアーコンサルタント(東京都台東区)(以下、併せて「委託会社」という。なお、委託会社は全て適格機関投資家等特例業務届出者である。)から委託を受け、勧誘を専門とする複数のグループに指示して、多数の個人投資家に対し、委託会社が営業者となっている匿名組合契約又は委託会社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の個人投資家に当該権利を取得	平成23年
7月5日
(東京地裁)
(被申立人1名)
·平成23年
7月15日
(東京地裁)
(上記1名以外の被申立人ら)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
4つづき	させた。当社らの上記行為は、いずれも、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。当社に対しては、平成23年4月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されていたが、上記のとおり、当社は、その後も無登録で金融商品取引業を行っていたものであり、また、Cは、当社以外の他の委託会社に係る組合契約に基づく権利の取得の申込みの勧務を行っていたものである。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
5	(株Eフアクトリー及び(株エクセレント他1名(東京都新宿区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年12月22日(東京地裁)	○ 適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虚偽告知の禁止等(株Eフアクトリー社及び株エクセレント社(以下「両社」という。)は、A社長(以下、両社と併せて「当社」という。)の指示の下、平成23年1月から同年11月までの間、多数の一般投資家に対し、両社が無限責任組合員となっている複数のファンドに係る投資事業有限責任組合契約の締結を勧務しており、当該勧務の際に顧客に交付した基本契約書、パンフレット、目論見書等(以下「パンフレット等」という。)により顧客に告知した手数料及び分配報酬金の支払い並びに主要投資対象先の経営実態に関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。(1)両社は、顧客による出資金のうち一律に50%に相当する金額を入金後直ちに売上げとして計上して自己の経費等に使用していたにもかかわらず、手数料又は報酬をこれよりも著しく低額である旨をパンフレット等において表示していた。(2)両社は、分配報酬金の支払いについて、投資による利益が生じた場合には年率3%から8%（なお、年率は各ファンドごとに異なる。）を上限として分配報酬金を支払う旨などをパンフレット等において表示していたところ、実際には投資による利益が生じていたのに、当該上限額による分配報酬金を機械的に算出して顧客に支払い、その原資として出資金を充てていた。(3)両社は、主要投資対象先について、成長性が高く、財務状況の健全なベンチャー企業への投資を主とする旨及び株式市場への上場が期待される会社である旨などをパンフレット等において表示していたところ、実際には主要投資対象先の経営実態は著しく相違するものであった。上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当する認められる。両社に対しては、平成22年12月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されており、さらに、平成23年10月にEフアクトリー社は名古屋営業所を開設し、同年11月にエクセレント社はファンドを新設しており、今後も上記の虚偽告知を伴うファンドの取得勧務を締結する意向が認められる。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高いものと認められる。	平成24年2月3日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
6	F-SEED(株他1名(名古屋市中区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成25年3月22日(名古屋地裁)	○ 適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虚偽告知の禁止等F-SEED(株(以下「当社」という。)は、当社が組成する匿名組合の運営業務を統括管理するA(以下、当社と併せて「当社ら」という。)の指示の下、平成22年11月ころから平成25年3月ころまでの間、多数の投資家に対し、当社が組成する匿名組合の契約締結を勧誘しているが、当該勧誘の際に顧客に交付したパンフレット、契約書等(以下「パンフレット等」という。)により顧客に告知した営業者報酬及び分配金の支払いに関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。(1)当社らは、平成23年3月ころ以降、出資金を充てて行う投資による収入の有無に関係なく、架空の収入を計上し、当該架空の収入の8割を営業者報酬として出資金から収受して自己の経費等に費消する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収入が生じない限り営業者報酬を収受することは無い旨を表示したパンフレット等により勧誘を行っていた。(2)当社らは、平成23年5月ころ以降、営業者報酬を収受するために計上していた架空の収入の2割に相当する金額を分配金とし、出資金を原資として顧客に分配する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収入が生じない限り分配金の支払いを行わないこと及び出資金を原資とした分配を行わない旨を表示したパンフレット等により勧誘を行っていた。上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当する認められる。当社らは、上記虚偽告知ばかりでなく、運用方法に関しても虚偽告知を伴う勧誘を行っていたなど、法令遵守意識が欠如している。また、上記(1)(2)のとおり、架空の営業収入に基づく営業者報酬の収受や分配金の支払いによって出資金を毀損させている。更に、当社は、出資金を受け入れる以外に新たな資金調達の方法がないため、匿名組合の運営業務を継続するには今後も新たな出資金を受け入れ続けなければならない状況にあり、現に、従業員の募集を行ったり、直近においても勧誘を行ったりしている。以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成25年4月11日(名古屋地裁)
7	(株ライフステージ他2名(東京都新宿区)	平成25年11月12日(東京地裁)	○ 無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株ライフステージ(以下「当社」という。)は、遅くとも平成23年8月頃以降、金融商品取引業の登録を受けずに、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のLIFE STAGE LIMITED(以下「リミラッド社」という。)が出資された資金を外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)で運用し、それにより生じた運用益を支払うことを内容とする契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の一般投資家に当該権利を取得させた。また、当社は、平成25年9月頃以降、金融商品取引業の登録を受けずに、多数の一般投資家に対し、リミラッド社が出資された資金をFX取引等で運用し、当社の関連会社である外国法人のGLOBAL	平成25年11月26日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
7つづき	INTERNATIONAL HOLDINGS LTD.がそれにより生じた運用益を支払うことを内容とする契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の一般投資家に当該権利を取得させた。当社の100パーセント株主で「会長」であるA及び代表取締役であるB（以下、当社、A及びBを併せて「当社ら」という。）は、自ら、上記申込みの取得勧誘行為を行っているほか、「エージェント」と呼ばれる個人又は法人に指示するなどして、上記申込みの取得勧誘行為に当たらせている。なお、当社は、「エージェント」に対して、勧誘した一般投資家の出資金額に応じた紹介料を毎月支払っている。以上の結果、平成23年8月頃から平成25年10月頃までの間に、延べ5,336名の一般投資家が約146億円を出資した。当社らの上記各行為は、いずれも、金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。当社らは、以上のとおり、長期間にわたり大規模かつ頻繁な勧誘を行っていたほか、平成25年9月頃以降、勧誘する権利を変更して当該権利に関する勧誘を本格的に実行し始めたところである。以上からすれば、当社らは上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
8	アイエムビジョン(株) 他1名(名古屋市中区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成26年1月10日(名古屋地裁)	○無登録金商業（ファンドの私募等、運用）の禁止等アイエムビジョン(株)（以下「当社」という。）他1名（以下、当社と併せて「当社ら」という。）は、平成23年1月頃から平成25年10月頃までの間、合計12本の匿名組合契約（以下、同契約の個別の名称にかかわらず「本件ファンド」という。）に基づく権利の私募を行い、延べ389名から約15億円の出資を受け、その出資金の運用を行っている。当社らは、集めた出資金を主に国内上場株式へ投資することにより運用しており、本件ファンドの出資対象事業はいずれも同一である。適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）の私募の要件として、6か月以内に権利を取得させた適格機関投資家以外の者（以下「一般投資家」という。）は通算49名以下でなければならないところ、当社らが遅くとも平成23年7月頃以降、延べ334名の一般投資家に対して行った私募は、この要件を満たしていない。また、特例業務の運用の要件として、一般投資家の人数は49名以下でなければならないところ、当社らが運用中の本件ファンドの一般投資家の人数は、遅くとも平成23年7月末以降、49名を超え、平成25年10月末時点で少なくとも139名であり、この要件を満たしていない。当社らの上記行為は、私募につき、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、運用につき、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第29条に違反するものである。また、当社らは、顧客から受け入れた出資金の大半を混同して管理・運用していたため、その資金繰り状況を正確に把握できない状態にあった。そのような状態の中、当社らは、契約上、投資による運用益から顧客への配当を控除した金額のみを当社の経費等に充てるべき営業者報酬として収受するとされているにもかかわらず、平成23年1月頃から平成25年10月頃までの期間を通じて、運用益を超えて既存顧客への配当及び当社の経費の支払を行うとともに、償還金等の支払を行うため、本件ファンドに新たに出資された出資金を充当していた。以上の結果、当社らは、受け入れた出資金のうち約4割を投資しているにすぎず、出資金を毀損させ
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
8つき	ている。このような、当社らが出資金を配当及び経費に用いて流用する行為は、投資者保護上問題があるものと認められる。さらに、当社らは、平成26年1月上旬を募集開始日とする新たな匿名組合契約に基づく権利の取得勧務を企画している。以上からすれば、当社らは、上記違反行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
9	(株)UAG他2名(大阪市福島区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成26年6月6日(大阪地裁)	○無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株)UAG(以下「当社」という。)代表取締役A及び従業員B(以下、当社と併せて「当社ら」という。)は、遅くとも平成24年7月頃以降、当社の業務として、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のUPDATE ASIA GROUP LIMITEDが営業者であり、外国為替証拠金取引などで出資金の運用を行うとする2本の匿名組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧務し、多数の一般投資家に当該権利を取得させている。その結果、当該権利を取得した一般投資家は、平成24年7月頃から平成26年5月頃までの間で、延べ262名に及び、その出資額は約18億円となっている。なお、当社らは、当社顧客を含む個人又は法人に対して、一般投資家を当社に紹介するよう委託するとともに、出資金額に応じた紹介手数料を毎月支払っている。当社らの上記行為は、金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。そして、当社らは、こうした勧務行為を現在まで継続しており、さらに、平成26年2月頃から同年3月頃にかけては、新たな匿名組合を組成し、当該匿名組合に係る権利の取得の申込みの勧務を行っているなど、最近になって、より大規模かつ頻繁な勧務を行っている。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成26年6月23日(大阪地裁)
10	(株)Grant他3名(大阪市北区)	平成26年7月3日(大阪地裁)	○無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株)Grant(以下「当社」という。)代表取締役A、当社関係者B及び同C(以下、A及びBと併せて「Aら」という。また、当社及びAらを併せて「当社ら」という。)は、平成23年12月頃以降、Bが「会長」を務める当社において、自ら又は多数の金融商品取引業の登録のない代理店(以下「無登録代理店」という。)を利用して、多数の一般投資家に対し、海外の第一次販売代理店から紹介された、海外集団投資スキーム持分に該当する積立型の金融商品(以下「海外ファンド」という。)に係る取得勧務を行っている。その結果、海外ファンドを取得した顧客は、平成23年12月頃から平成26年5月頃までの間で、延べ約1,600名に及び、同月までの積立額の合計は約16億円に上る。なお、当社らは、Aらが実質支配する海外の関連法人を介するなどして、無登録代理店に対して、販売手数料として、顧客の拠出金額に応じた金銭を支払っていた。当社らは、現在においても、多数の一般投資家に対し、海外ファンドに係る取得勧務を行っており、こうした取得勧務行為は、金商法第28条第2項第2	平成26年7月28日(大阪地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
10つづき	号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、無登録でこれを行うことは同法第29条に違反するものである。そして、当社らは、平成26年5月において、より多くの顧客を獲得することを目的として、無登録代理店を増やす方法を企画し、海外ファンドの取得勧務の拡大を図っている。なお、以上に加え、Aらは、平成19年8月頃から平成21年12月頃までの間、Bが代表者を務める株式会社アビオン35(金融商品取引業の登録等はない。)において、また平成22年1月頃から平成23年11月頃までの間、Cが代表者を務めるジースリー株式会社(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)において、自ら又は上記無登録代理店を利用して、海外ファンドに係る取得勧務を行っていた。その結果、海外ファンドを取得した顧客は、平成19年8月頃から平成23年11月頃までの間で、延べ約2,400名に及び、本年5月までの積立額の合計は約73億円に上る。さらに、Aらは、平成19年3月頃から平成24年5月頃までの間、自ら又は上記無登録代理店を利用して、同人らが実質支配する国内外の関連法人等が営業者となり組成・運用する複数のファンドの持分(主に匿名組合契約に基づく権利)の取得勧務を行っていたところ、これらのファンド持分を取得した一般投資家は、上記期間で、延べ約1,600名に及び、その出資額は約56億円に上る。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
11	(株)グランター他2名(東京都港区)	平成26年8月6日(東京地裁)	○無登録金商業(投資一任契約の締結の媒介及びファンド等の私募等の取扱い)の禁止等(株)グランター(以下「当社」という。)、当社代表取締役A及び当社職員B(以下、「当社ら」という。)は、全国各地で「資産運用セミナー」と称するセミナーを頻繁に開催して参加者に対し取得勧務を行っているところ、平成25年10月頃以降、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のPB EDGE COMPANY LIMITED(以下「PB社」という。)が運用を行うとする「資産管理口座」と称するラップ口座の開設の勧務を行い、多数の一般投資家とPB社との間で、投資一任契約を締結させた。また、当社らは、平成26年1月頃以降、多数の一般投資家に対し、海外集団投資スキーム持分に該当する積立型の金融商品(以下「海外ファンド」という。)に係る取得勧務を行っている。その結果、平成25年10月頃から平成26年6月頃までの間に、延べ1,826名の一般投資家がPB社との間で投資一任契約を締結し、約6億円を出資した。また、同年1月頃から同年6月頃までの間に、延べ1,129名の一般投資家がSTP合同会社の社員権を取得し、約7億円を出資した。さらに、平成24年10月頃から平成26年6月頃までの間に、延べ251名の一般投資家が海外ファンドを取得し、同月までに合計約4,500万円を出資した。なお、当社らは、顧客となっていた個人又は法人に対して、一般投資家を当社に紹介するよう委託するとともに、出資金額に応じた紹介手数料を毎月支払っている。当社らの上記各行為は、金商法第28条第3項第2号に規定する「投資助言・代理業」又は同条第2項
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
11つづき	第2号に規定する「第二種金融商品取引業」にそれぞれ該当し、無登録でこれを行うことはいずれも同法第29条に違反するものである。そして、当社らは、こうした勧務行為を現在まで継続しているとともに、今後も継続して勧務を行っていくことを計画している。以上に加え、当社らは、平成23年10月頃から平成25年9月頃までの間、当社の関連会社である外国法人のStep 1 Up (Asia) Limitedが運用を行うとするラップロ座の開設の勧務を行い、延べ4,553名の一般投資家と同社との間で投資一任契約を締結させ、約27億円を出資させた。また、当社は、平成24年10月頃から平成26年3月頃までの間、当社又は当社の関連会社である国内法人の株式会社エッジュストラクショングループが組成するファンドの持分の取得勧務を行い、延べ2,224名の一般投資家に約40億円を出資させた。そして、当社らは、これらの顧客に対する配当支払が負担となったことなどから、当該顧客に対し、上記PB社が運用を行うとするラップロ座及びSTP合同会社の社員権への出資金の移行を勧めている。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
12	(株)ESPLUS 他1名(大阪市淀川区)	平成26年9月12日(名古屋地裁)	○無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株)ESPLUS(以下「当社」という。)は、平成25年10月頃以降、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のCannip Limited(以下「カニップ社」という。)において出資金を集め、当社代表取締役A(以下「A」といい、当社と併せて「当社ら」という。)が役員会会長を務める外国法人のNippon Dragon Resources Inc.の鉱山開発事業へ投資して運用を行うとする「カニップインターナショナルリソースファンド」という名称のファンド(以下「カニップファンド」という。)に係る権利の取得勧務を行っている。また、当社は、同月頃以降、多数の一般投資家に対し、「ワールド・ハッピー・スマイル・チルドレン有限責任事業組合」を組合の名称とする有限責任事業組合契約に基づく権利(投資対象、投資条件等はカニップファンドと同一である。)の取得勧務を行っている。当社の代表清算人Aは、当社の名古屋事務所(名古屋市中村区)を主要な拠点とし、当社の大阪事務所(大阪市北区)の責任者及び名古屋事務所の従業員並びに金融商品取引業の登録のない「代理店」と呼ばれる個人又は法人に指示するなどして、上記取得勧務行為に当たらせている。なお、当社は、カニップ社を介して、「代理店」に対して、勧務した一般投資家の出資金額に応じた報酬を毎月支払っている。以上の結果、平成25年10月頃から同26年6月頃までの間に、延べ75名の一般投資家に約2億4,000万円を出資させた。当社らの上記各行為は、いずれも、金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。当社は平成25年9月末に解散決議を行った旨登記しているものの、当社らは、上記のとおり自ら又は「代理店」を利用するなどして勧務行為を継続していることに加え、平成24年1月頃から同26年6月頃までの間、多数の一般投資家に対し、Aが大韓民国に設立した金融投資貸付株式会社が組成する「KT」という名称のファンドに係る権利の取得勧	平成26年10月22日(名古屋地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
12つづき	誘を行い、延べ243名の一般投資家に約5億8,000万円を出資させた。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
13	MASTERSDPBLIMITED他1名(本店二一一ランド・オ一クランド市、日本支店東京都港区)	平成27年1月14日(東京地裁)	○無登録金商業(投資一任契約に基づく運用)の禁止等MASTERSDPBLIMITED(以下「当社」という。)及び当社の代表取締役兼日本における代表者A(以下「当社ら」という。)は、平成25年3月以降、多数の日本の一般投資家に対し、「ビジネスパック」という名称の商品(以下「ビジネスパック」という。)を販売しており、その内容は、(1)資産形成に関するメールマガジンの配信等、(2)アフィリエイト・プログラム(顧客紹介と報酬支払)への参加権、(3)資産運用を行うためのロ産の提供などである。さらに、当社らは、ビジネスパックを購入した顧客のうち資産運用を希望する者がいた場合、ウェブサイト上に表示される投資一任契約基本約款に同意させる方法により、投資判断の委任及び当該顧客から預託を受けたロ産内の資金の操作等に必要な権限の委任を受けた上で、当社が運用を行う「セパレートリーマネージドアカウント」という名称のロ産(以下「SMAロ産」という。)において顧客から預託を受けた運用資金を受け入れており、これにより当該顧客との間で投資一任契約を締結している。また、当社らは、平成26年10月以降、「MASTERSDPBLIMITEDADVANCED」という新たな名称のサービス(以下「アドバンス」という。)の取扱いを開始し、顧客からSMAロ産における運用を委任する旨の申し出を受けた上で同ロ産に運用資金を受け入れている。そして、当社らは、投資一任契約に基づき、少なくともSMAロ産の資金の一部を国内株式等に投資して運用を行っている。以上の結果、当社らは、平成25年3月頃から平成26年12月頃までの間、少なくとも延べ940名の一般投資家から約7億円の資金の預託を受けている。当社らの上記行為は、金商法第28条第4項第1号に規定する「投資運用業」に該当し、無登録でこれを行うことは同法第29条に違反するものである。そして、当社らは、上記のとおり、平成26年10月に新たなサービスとしてアドバンスの取扱いを開始したばかりであり、また、平成25年3月以降長期にわたり無登録投資運用業を継続して行ってきたものである。また、当社らは、本来運用のみに用いられるべきSMAロ産内に入金された資金を、上記アフィリエイト・プログラムにおける顧客紹介に対する報酬等の会社事業のための支払いにも充当しているほか、運用益が全く生じていないにもかかわらず運用資金等を原資に配当を行うなど、運用資金について極めて杜撰な管理を行っている。以上に加え、Aは、平成24年9月頃から当社が設立されるまでの間、国内法人である株式会社マスターズを用いて同様の無登録投資運用業を行っていた。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成27年2月23日(東京地裁)
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
14	(株日本ヴェリータ及び(株ギフタージャパン他1名(東京都中央区)(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成27年3月20日(東京地裁)	○無登録金商業(ファンドの私募等)の禁止等及び適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虛偽告知の禁止等(株日本ヴェリータ社及び代表取締役A(以下「ヴェリータ社ら」という。)は、平成23年12月頃から同27年2月頃までの間、いずれもヴェリータ社を営業者とする3つの名称の匿名組合契約(以下、同契約の個別の名称にかかわらず「ファンド」ということがある。)に基づく権利の私募を行い、延べ392名から約12億円の出資を受けた。ヴェリータ社の各ファンドでは、いずれも外国為替証拠金取引への投資により同社において集められた出資金の一部が運用されており、各ファンドの出資対象事業は同一である。適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に権利を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は通算49名以下でなければならないところ、ヴェリータ社らが遅くとも平成26年6月頃以降、延べ107名の一般投資家に対して行った私募は、この要件を満たしていない。ヴェリータ社らが業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、ヴェリータ社らが同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(株ギフタージャパン及び同社の業務の実質的管理者であるA(以下「ギフター社ら」という。)は、平成26年1月頃から同27年2月頃までの間、2つの名称の匿名組合契約に基づく権利の私募を行い、延べ84名から約2億5,000万円の出資を受けた。ギフター社らは、運用益の有無にかかわらず顧客の出資金を原資として、毎月分配上限額相当額(出資金額の1%相当額)を分配する意図を有し、実際に出資金を原資とした上記配当を継続して行っていた。しかしながら、ギフター社らは上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、運用益が生じない限り分配金の支払いを行わない旨を表示した契約書を顧客に示して勧務を行っていた。ギフター社らによる上記説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項・第38条第1号)。そして、ヴェリータ社、ギフター社及びAは、こうした勧務行為を現在まで継続しているとともに、今後も継続して勧務を行っていくことを企図している。また、Aは、ヴェリータ社及びギフター社で一般投資家から集めた出資金を、(株JBSホールディングスに集約した上で、出資金を原資として、上記分配金を毎月顧客に支払い、また、残りの大部分を各社の役職員の給与等の経費の支払いやAへの個人的な貸付けに充てているところ、このような経費の支出や既存顧客への分配金支払いを今後も継続して行うためには、ヴェリータ社及びギフター社におけるファンドの取得勧務を行って新たな出資金を得ることが不可欠な状況にある。以上からすれば、ヴェリータ社、ギフター社及びAは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成27年5月22日(東京地裁)
## 3 －6 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4～21 年度	22 年度	23 年度	24 年度	25 年度	26 年度	合计
告発件数	134	8	15	7	3	6	173
告発人数	397	15	46	26	3	12	499

## 2 告発事件の概要一覧表（関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等(相場操縦)	① 日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。
(嫌疑者)不動産会社社長
金融業者役員
② 上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。
(嫌疑者)不動産会社社長	①につき
6.10.3(東京地裁)
不動産会社社長
懲役2年6月(執行猶予4年)
金融業者役員 懲役2年(執行猶予3年)
(いずれも確定)
②につき
不動産会社社長 不起訴
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。
(嫌疑者)当該会社
当該会社社長
当該会社役員	13.9.28(東京地裁)
同社社長 懲役1年8月
同社役員 懲役1年2月
15.11.13(東京高裁)
同社役員 懲役1年2月(執行猶予3年)
15.11.18(東京高裁)
同社社長 懲役1年8月(執行猶予4年)
(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新業の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員取引先職員医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員取引先職員24名罰金20～50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師原判決破棄地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師原判決破棄高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師控訴棄却16.1.13(最高裁)医師上告棄却(いずれも確定)
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行同行役職員取引先同社職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行罰金50万円同行役職員2名罰金20～50万円取引先、同社職員罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を高騰させるため、虚偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁)懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社役職員顧客	8.2.19(東京簡裁)同社社長同社役職員4名罰金30～50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証券会社罰金1,500万円同社役員懲役6月(執行猶予2年)(いずれも確定)
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁)懲役6月(執行猶予3年)追徴金約2,621万円10.9.21(東京高裁)原判決破棄地裁へ差戻し11.6.10(最高裁)原判決破棄高裁へ差戻し12.3.24(東京高裁)控訴棄却(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
8	9.1.17	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	特定の株券の価格を高騰させ自ら売り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。(嫌疑者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁)
罰金50万円(略式命令) (確定)
9	9.4.8	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	(株鈴丹の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社長当該会社役員関連会社	9.5.1(名古屋簡裁) 同社役員4名及び関連会社
罰金50万円(略式命令)
9.9.30(名古屋地裁) 同社会長 懲役6月(執行猶予3年) (いずれも確定)
10	9.4.25	証取法第166条第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	シントム(株の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先社長割当先会社等	9.5.27(東京簡裁)
割当先社長及び割当先会社等
罰金30万円(略式命令) (いずれも確定)
11	9.5.13	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社役員顧客	11.1.20(東京地裁)
証券会社 罰金1億円 同社社長、同社役員A
懲役1年(執行猶予3年) 同社役員B 懲役8月(執行猶予3年)
11.4.21(東京地裁)
顧客 懲役9月
追徴金約6億9,363万円 (いずれも確定) (注)山一、日興、大和證券関連と共に一括審理
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社社長当該会社社長当該会社役職員顧客	10.7.17(東京地裁)
証券会社 罰金8,000万円 同社役員A 懲役10月(執行猶予2年)
10.9.30(東京地裁) 同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)
10.11.6(東京地裁) 同社職員 懲役10月(執行猶予2年) 同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)
11.4.21(東京地裁)
顧客 懲役9月
追徴金約6億9,363万円 (注)11号事件と一括審理
11.6.24(東京地裁)
同社役員B 懲役10月(執行猶予3年)
12.3.28(東京地裁)
同社社長 懲役2年6月
13.10.25(東京高裁) 同社社長 懲役3年(執行猶予5年) (いずれも確定)