Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 8月15日からの大雨による被害状況等について

《8月15日～8月26日までの大雨等による災害（8月19日からの大雨による広島県の被害等を除く）》

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、前回からの変更箇所。

平成26年11月6日 12時00分 現在内閣府

## 1 ．氨象状况（氨象厅：9月1日11:00时点）

## (1) 気象の概況

・15日から17日にかけて、本州付近に前線が停滞し、前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、東日本と西日本では広い範囲で大気の状態が非常に不安定となった。

・局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降り、16日と17日の2日間に降った雨の量が、京都府福知山市や岐阜県高山市等で観測史上1位を更新する等、近畿、北陸、東海地方を中心に大雨となった。

その後も、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、中国地方や九州北部地方を中心に大気の状態が非常に不安定となった。20日3時30分には、広島県で1時間に約120ミリの猛烈な雨を観測した。また、22日4時30分には、福岡県で1時間に約110ミリの猛烈な雨を観測した。

## (2) 大雨等の観測状況（8月15日0時～9月1日11時）

*印は観測史上1位を更新した地点（統計期間10年以上の地点に限っています）

**印は8月の1位を更新した地点(統計期間10年以上の地点に限っています)

## ·1時間降水量

広島県	三入	101.0 ミリ	20日	4時00分まで	*
福岡県	太宰府	98.5 ミリ	22日	4時05分まで	**
長崎県	大瀬戸	93.5 ミリ	20日	4時59分まで
京都府	京都	87.5 ミリ	16日	12時46分まで
滋賀県	朽木平良	79.5 ミリ	23日	17時34分まで
長崎県	平戸	79.5 ミリ	15日	10時54分まで
長崎県	佐世保	74.5 ミリ	22日	3時30分まで
高知県	田野	72.0 ミリ	23日	20時39分まで	**
長崎県	松浦	70.5 ミリ	15日	11時15分まで
広島県	都志見	70.0 ミリ	20日	1時01分まで

## ·24時間降水量

京都府	福知山	303.5 ミリ	17日	5時50分まで	*
高知県	魚梁瀬	298.5 ミリ	16日	24時00分まで
長崎県	佐世保	278.0 ミリ	20日	7時30分まで	**
兵庫県	柏原	259.0 ミリ	17日	14時10分まで	**
広島県	三入	257.0 ミリ	20日	16時40分まで	*
岐阜県	高山	247.5 ミリ	18日	2時30分まで	**
京都府	綾部	230.0 ミリ	17日	6時20分まで	**
高知県	須崎	223.5 ミリ	15日	13時40分まで
京都府	京北	222.0 ミリ	16日	21時40分まで	**
高知県	大栃	220.5 ミリ	16日	21時20分まで
·期間降水量
高知県	繁藤	623.0 ミリ
長崎県	佐世保	571.5 ミリ
高知県	魚梁瀬	549.0 ミリ
京都府	福知山	521.5 ミリ
長崎県	平戸	498.5 ミリ
岐阜県	船山	497.5 ミリ
長野県	御嶽山	481.0 ミリ
岐阜県	八幡	478.5 ミリ
岐阜県	関市板取	459.5 ミリ
岐阜県	高山	445.5 ミリ

2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：9月26日11:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	2	1	2	0	6	4	18	30
秋田県	10	10
栃木県	8	8	6
石川県	1	1	47	48
福井県	1	1
岐阜県	2	29	208	239
滋賀県	77	77
※京都府	2	1	14	81	3,006	1,900	2,024	7025
大阪府	1	3	31	34
兵庫県	2	1	3	17	47	8	158	963	1193	1	38
奈良県	2	2
福岡県	1	1	17	10	28
長崎県	1	5	5	15	26	1
合計	8	0	1	6	35	129	3,034	2,117	3,406	8,721	1	45

※京都府の住家被害については、引き続き調査中のため、全壊・半壊・一部損壊と床上浸水・床下浸水が重複しているものがある。また、住家、非住家の区別が不明なものもあるが、全て住家として計上している。
く死者の状況＞（消防庁調べ：9月26日11:00現在）

## 【石川県】

・羽咋市において、住宅裏山の土砂が崩壊し、崩れた土砂の下敷きとなった74歳女性を消防隊が救出後、搬送先の病院にて死亡を確認（8月17日）

## 【京都府】

・京都市右京区において、土のう積み作業中に川に流された49歳男性を消防隊が救出後、搬送先の病院にて死亡を確認（8月17日）

・福知山市において、浸水した店舗駐車場に駐車中の車両内から24歳男性が意識のない状態で発見され、搬送先の病院にて死亡を確認（8月17日）

## 【兵庫県】

・川西市において、治山工事中の55歳男性が大雨に備え点検中に流され、消防団員及び付近住民により救出後、搬送先の病院にて死亡を確認（8月16日）

・丹波市において、土砂崩れにより被災した家屋に居住していた 79 歳男性を消防隊が救出後、現場にて死亡を確認（8月17日）

## 【福岡県】

・志免町において、冠水状況を確認中に川に落ち流された警察官の21歳男性を消防隊が救出後、搬送先の病院にて死亡を確認（8月22日）

## 【北海道】

・礼文町において、住宅裏山が崩れ家屋が全壊し、倒壊家屋の下敷きとなった81歳と55歳の女性二人を消防隊及び警察隊が救出後、搬送先の診療所にて死亡を確認（8月24日）

## 〇その他の状況

く死者の状況＞（警察庁調べ：11月5日17:00現在）

【福岡県】

・福岡市博多区において、80歳女性が、小笠川河川内で死亡（災害との関連性について調査中）（8月20日）→自治体が災害認定せず。

○孤立の状況（内閣府調べ：8月19日17:00現在）

・兵庫県丹波市で大雨の影響で道路が寸断し、市島町にあるキャンプ場の宿泊客およそ250人が孤立。宿泊客は全員、キャンプ場内の安全な場所に避難したため、けがはない。

→孤立解消(8月17日)

・礼文町元地地区において、北海道道765号元地香深線の法面崩壊により、45世帯86名が孤立（迂回路なし）。住民はいずれも健康状態良好。礼文町と地元自治会の間で連絡を取り合い、漁船により必要な物資を提供済（8月25日）

· 孤立地域のホテルに滞在していた観光客等 29 名について、北海道警察へりにより香深漁港へ搬送済（8月25日）。
## 3 ．避難状況（消防庁調べ：9月26日11:00現在）

都道府県名	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
北海道	稚内市	3	6	8月24日 13時30分	8月25日 15時20分
24	32	8月24日 14時40分	8月25日 6時00分
5	9	8月24日 15時15分	8月25日 6時00分
名寄市	25	68	8月24日 17時45分	8月24日 20時54分
礼文町	340	689	8月24日 16時50分	8月25日 8時00分
利尻富士町	95	191	8月24日 14時00分	8月24日 21時17分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	492	995
石川県	七尾市	1	3	8月17日 8時55分	9月12日 15時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	1	3
岐阜県	岐阜市	970	2,438	8月17日 15時20分	8月17日 19時00分
高山市	33	120	8月17日 8時45分	8月18日 7時30分
123	374	8月17日 9時45分	8月18日 7時30分
771	1,878	8月17日 10時10分	8月18日 7時30分
1,048	2,726	8月17日 10時40分	8月18日 7時30分
1,683	4,320	8月17日 12時15分	8月18日 7時30分
1,484	3,803	8月17日 11時50分	8月18日 7時30分
230	479	8月17日 12時30分	8月18日 7時30分
2,363	6,076	8月17日 12時40分	8月18日 7時30分
216	713	8月17日 13時30分	8月18日 7時30分
362	921	8月17日 14時00分	8月18日 7時30分
357	1,090	8月17日 14時20分	8月18日 7時30分
573	1,393	8月17日 15時00分	8月18日 7時30分
関市	797	2,059	8月17日 17時45分	8月17日 20時50分
飛騨市	6	6	8月17日 8時04分	8月17日 19時40分
13	24	8月17日 9時30分	8月17日 19時40分
31	108	8月17日 11時35分	8月17日 19時40分
2	2	8月17日 11時25分	8月17日 19時40分
7	19	8月17日 12時10分	8月17日 19時40分
下呂市	412	1,264	8月17日 11時00分	8月18日 7時30分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	11,481	29,813
滋賀県	大津市	148	298	8月16日 19時15分	8月16日 22時25分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	148	298
京都府	京都市	700	1,697	8月16日 20時40分	8月17日 7時20分
1,402	3,535	8月16日 20時10分	8月17日 7時20分
福知山市	34,170	77,038	8月17日 1時30分	8月18日 7時30分
1,604	3,822	8月17日 5時30分	8月18日 7時30分
舞鶴市	1,927	4,112	8月17日 5時00分	8月17日 16時50分
綾部市	53	138	8月16日 23時00分	8月17日 18時45分
528	1,585	8月17日 3時10分	8月17日 18時45分	528	1,585	8月16日 23時00分	8月17日 3時10分に避難指示に切替
184	486	8月17日 3時50分	8月17日 18時45分	184	486	8月16日 23時00分	8月17日 3時50分に避難指示に切替
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	1,412	3,768	39,868	90,716
都道府県名	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象
世帯数	対象
人数	指示日時	解除日時	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
大阪府	池田市	737	1,844	8月24日 19時05分	8月25日 4時00分
高槻市	19	46	8月24日 20時40分	8月25日 2時50分
箕面市	1,242	2,717	8月24日 19時30分	8月25日 4時10分
能勢町	5	5	8月16日 15時00分	8月17日 7時00分
6	17	8月16日 17時35分	8月17日 7時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	1,242	2,717	767	1,912
兵庫県	宝塚市	7	26	8月16日 13時00分	8月17日 9時00分
5	18	8月16日 14時00分	8月17日 17時00分
11	25	8月16日 16時00分	8月17日 9時00分
丹波市	2,259	6,037	8月17日 2時00分	8月18日 12時00分
673	1,791	8月17日 3時05分	8月18日 12時00分
1,643	4,458	8月17日 3時23分	8月18日 12時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	4,598	12,355
徳島県	三好市	1	2	8月16日 23時30分	8月17日 13時30分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	1	2	0	0
福岡県	筑紫野市	42,342	102,337	8月22日 5時30分	8月22日 11時20分
春日市	102	206	8月22日 5時15分	8月22日 11時50分
大野城市	2,100	8,617	8月22日 4時43分	8月22日 9時47分
太宰府市	249	687	8月22日 5時07分	8月22日 10時10分
須恵町	275	835	8月22日 5時22分	8月22日 11時15分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	45,068	112,682
合計(発令中)	0	0	0	0
合計	2,655	6,487	102,423	248,774

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害（国土交通省調べ：11月5日10:00現在）

☐ 土石流等（10 道府県で 95 件）

北海道 5件（新ひだか町1、礼文町4）

岩手県 1件（二戸市1）

石川県 1件（羽咋市1）

岐阜県 4件（高山市3、下呂市1）

静岡県 1件（浜松市1）

大阪府 1件（箕面市1）

兵庫県 72件（丹波市72）

京都府 5件（福知山市5）

高知県 1件（馬路村1）

鹿児島県 3件（鹿児島市3）

○ がけ崩れ（18道府県で77件）

北海道 13件（松前町2、上ノ国町1、礼文町5、稚内市3、雄武町2）

神奈川県 1件（厚木市1）

長野県 2件（佐久穂町1、阿南町1）

富山県 6件（高岡市2、氷見市3、富山市1）

静岡県 1件（浜松市1）

石川県 11件（羽咋市1、志賀町1、金沢市4、宝達志水町1、中能登町1、七尾市2）
岐阜県 13 件（岐阜市 5、高山市 6、関市 1、土岐市 1）

三重県 1 件（いなべ市 1）

京都府 5 件（福知山市 4、綾部市 1）

兵庫県 2 件（丹波市 2）

和歌山県 2 件（有田川町 1、日高町 1）

島根県 4 件（雲南市 4）

岡山県 2 件（井原市 1、西粟倉村 1）

徳島県 1 件（三好市 1）

高知県 5 件（いの町 2、香美市 1、高知市 1、四万十市 1）

長崎県 6 件（佐世保市 5、大村市 1）

熊本県 1 件（八代市 1）

宮崎県 1 件（高千穂町 1）

(2) 河川（国管理河川の出水状況） （国土交通省調べ：11月5日10:00現在）

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

(3) ライフライン

ア 電力（経済産業省調べ：8月31日14:00現在）

現時点で被害情報なし

イ都市ガス（経済産業省調べ：8月31日16:30現在）

現時点で被害情報なし

ウ 水道（厚生労働省調べ：11月5日12:00現在）

· 断水状况

県、市町村名	最大
断水戸数	現在の
断水戸数	断水期間	被害状況
【岐阜県】
高山市
(川上簡易水道)	0戸	0戸	道路橋(水管橋・送水管)流出。仮配水管にて対応
断水に至らず。
(復旧済み)
高山市
(坂下簡易水道)	19戸	0戸	H26.8.17～8.21	・河川増水による取水不能により浄水処理停止(10戸程度)
(復旧済み)
・道路橋(水管橋・配水管)流出(4戸)
(復旧済み)
・導水管断裂のため取水不能(5戸)
(復旧済み)
【京都府】
福知山市(上水道)	45戸	0戸	H26.8.17～8.18	道路崩落による配水管破損、停電による
ポンプ停止等(復旧済み)
舞鶴市
(簡易水道)	123戸	0戸	H26.8.17～8.18	取水施設の冠水により濁水が発生
(復旧済み)
綾部市
(簡易水道)	114戸	0戸	H26.8.17	配水管破損
(復旧済み)
南丹市
(日吉中央簡易水道)	2戸	0戸	H26.8.16～8.22	道路崩壊による送水管破損
(2戸とも公共施設)(復旧済み)
京都市左京区広河原地区(簡易水道)	3戸	1戸	H26.8.16～	配水管破損
1戸別荘(11月下旬復旧予定)
京都市京北町熊田地区(簡易水道)	30戸	0戸	H26.8.17	配水池に、にごり発生
(復旧済み)
【兵庫県】
丹波市(市島上水道)	1,563戸	0戸	H26.8.17～9.17	道路流出による送水管の破損、
浄水場への土砂流入等(復旧済み)
【長崎県】
佐世保市	約5,000戸	0戸	H26.8.20	佐世保市松山町の里道が崩壊(20m崩落)
埋設管流出
(復旧済み)
【北海道】
礼文町
(内路簡易水道)	151戸	0戸	H26.8.25	取水施設に土砂等が流入(復旧済)
礼文町
(船泊簡易水道)	不明
(調査中)	0戸	H26.8.26	取水施設に土砂等が流入(復旧済)
計7,930戸	計1戸

·応急給水

現在対応なし

エ 通信関係の状況（総務省調べ：9月26日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし。
NTT西日本	・復旧済み。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバックテレコム	・被害なし。
携帯電話等	NTTドコモ	・被害なし。
KDDI(au)	・被害なし。
ソフトバックテレコム	・復旧済み。
ワイモバイル	(携帯電話)・復旧済み。(PHS)・被害なし。
UQコミュニケーションズ	・被害なし。
ワイモバックテレコム	・被害なし。

## オ 放送関係の状況（総務省調べ：9月1日11:00現在）

〈テレビジョン〉

・現時点において、被害情報なし

## (4) 道路（国土交通省調べ：11月5日17:00現在）

ア 高速道路の通行止め状況：なし

イ 直轄国道の通行止め状況：なし

ウ 都道府県管理国道の通行止め状況：2 区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
○	国道257号	岐阜県下呂市馬瀬黒石	路肩崩落	·通行止開始日時:8月17日11:00～·人身物損なし、孤立なし、迂回路なし
○	国道175号(八日市橋)	兵庫県丹波市市島町北岡本	河川増水による橋台洗堀(橋が傾く)	·通行止開始日時:8月17日4:15～·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道175号	京都府福知山市岩間	法面崩壊	·通行止開始日時:8月16日20:30～·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり·通行止解除日時:10月1日15:00

(○印は規制中箇所)
## エ 都道府県道の通行止め状況：現在、18区間で通行止め

北海道 1 区間 (路肩崩落)

秋田県 1 区間 (路肩崩落)

福島県 0 区間

岡山県 3 区間 (法面崩落、路肩崩落 2)

京都府 2 区間 (法面崩落等)

兵庫県 0 区間

大阪府 0 区間

京都市 6 区間 (法面崩落等 3、路肩崩落 3)

石川県 2 区間 (路肩崩落)

岐阜県 2 区間 (法面崩落等)

愛知県 1 区間 (法面崩落)

佐賀県 0 区間

高知県 1 区間 (法面崩落)

## (5) 交通機関

・鉄道（国土交通省調べ：11月5日10:00現在）

1 事業者 1 路線で運転休止中

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
大井川鐵道	井川線	接岨峽温泉駅～井川駅間	9/2	10:22	—	—	土砂流入(尾盛駅～閑蔵駅間)

## (6) 医療施設等（厚生労働省調べ：11月5日12:00現在）

・京都府で19か所被災。（床上浸水、屋根の崩落、地下室に雨水流入、人的被害なし）

・兵庫県で2か所被災（床上浸水、駐車場に土砂流入、人的被害なし）

## (7) 社会福祉施設（厚生労働省調べ：11月5日12:00現在）

・岐阜県で１カ所被災。（浸水被害、人的被害なし）

・京都府で30カ所被災。（床上浸水等、人的被害あり）

・兵庫県で7カ所被災。（浸水被害等、人的被害なし）

・佐賀県で1カ所被災（浸水被害、人的被害なし）
(8) 農林水産関係（農林水産省調べ：11月5日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域(現在27道府県から報告あり)
農作物等	農作物等の損傷	4,139ha	北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県
家畜の斃死	16,404頭羽	岐阜県、京都府、兵庫県
農業用ハウス等の損壊	74件	福島県、岐阜県、京都府、兵庫県
畜舎等の損壊、共同利用施設の損壊	57件	北海道、岐阜県、京都府、兵庫県
農地・農業用施設	農地の損壊	1,805箇所	岩手県、秋田県、福島県、長野県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
農業用施設の損壊	1,633箇所	北海道、岩手県、秋田県、福島県、長野県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
林野関係	林地荒廃	220箇所	北海道、青森県、静岡県、富山県、岐阜県、京都府兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県
治山施設	8箇所	北海道、岐阜県、三重県、京都府
林道施設等	882箇所	北海道、秋田県、富山県、石川県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、沖縄県
木材加工・流通施設、特用林産施設等	4箇所	北海道、京都府

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

## (9) 文教施設等（文部科学省調べ：11月5日15:00現在）

## ア 物的被害

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
北海道	1	4	5
岩手県	1	1
茨城県	1	1
群馬県	1	1
埼玉県	1	1
石川県	1	1
岐阜県	1	1	2	4
愛知県	1	1
滋賀県	1	3	4
京都府	1	15	5	7	5	33
大阪府	1	1
兵庫県	7	1	1	9
広島県	2	2
山口県	1	1
高知県	2	2
福岡県	1	1	1	6	9
佐賀県	1	1
宮崎県	1	1
鹿児島県	1	1	2
計	12	30	10	13	15	80
大学 8
高専 4	幼 2
小 12
中 7
高 7
特別 1
その他 1	中 1
高 3
大学 5
短太 1	社体 10
文化 3	重文(建) 1
特史 2
史跡 3
名勝 2
天然 3
その他 4

※法面崩落、土砂流入、床上浸水、設備損傷等

※広島県の被害を除く
## (10) その他

アがれき等災害廃棄物の発生状況（環境省調べ：11月5日14:00現在）

以下の都道府県から被害報告あり。

・京都府・兵庫県・山口県・福岡県の市町村で被害情報あり。

イ 廃棄物処理施設の被災状況（環境省調べ：11月5日14:00現在）

・北海道千歳市・恵庭市、岐阜県高山市における最終処分場で被害報告あり。

### 5. 政府の対応

## (1) 政府調査団の派遣

・西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を兵庫県及び京都府へ派遣（8月18日～19日）

・亀岡内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を岐阜県へ派遣（8月19日）

## (2) 関係省庁災害対策会議等の開催

古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、台風第12号及び11号に係る第5回関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通しについて情報共有を行うとともに、関係省庁一体となって、今後の災害に備えることの確認を行った。（8月15日9:00）

・関係省庁による連絡会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った（8月17日13:00）。

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに以下のとおり確認した（8月18日11:00）。

☐8月15日からの大雨による被害への対応にあたって、以下のとおり、対応に万全を期することとする。

1 被害状況等の迅速な把握、関係省庁間での情報共有に努め、災害応急対策に全力を挙げること

2 被災した地域における被害の拡大防止に努めるとともに、必要に応じて、応急復旧等、適切な対応を取ること

## (3) 自衛隊の災害派遣

【兵庫県における人命救助（行方不明者捜索）活動】

・兵庫県知事から人命救助に係る災害派遣要請（8月17日03:35）

・県及び市との調整により、人命救助（道路の啓開）は県による対応が可能であることから、同町徳尾において行方不明者捜索活動を実施（8月17日08:56）

· 撤收要請（8月17日15:26）

## 【京都府における人命救助活動】

・京都府知事から人命救助に係る災害派遣要請（8月17日07:05）

・福知山市堀地区において人命救助活動を実施（8月17日08:35）

· 撤收要請（8月17日16:50）

## (4) 災害救助法の適用

・平成26年8月15日からの大雨等により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため。

京都府：福知山市（8月17日適用）

兵庫県：丹波市（8月17日適用）
## (5) 被災者生活再建支援法の適用

京都府：福知山市（8月17日適用）

## (6) 激甚災害の指定

・「平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」について、全国を対象とする激甚災害に指定し、当該災害に適用すべき措置（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等）を指定。（9月5日閣議決定、9月10日公布・施行）

・「平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」の政令の一部を改正し、全国を対象として、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助等の措置を追加（9月26日閣議決定、10月1日公布・施行予定）

### 6. 各省庁の対応

## (1) 内閣府の対応

・内閣府情報連絡室を設置し、情報収集体制を強化（8月17日7:00）

・被災都道府県に対し、住家の被害状況調査の適切な実施、被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる都道府県独自支援措置の活用等について、被災者支援に万全の対応を行うよう要請(8月18日13:25)

・災害救助法を適用した京都府、兵庫県に対し、被災者の避難所での生活環境の整備等についての十分な配慮について要請(8月18日14:30)

## (2) 警察庁の対応

・関係管区警察局や府県警察との連絡体制を強化して、被害情報の収集等を実施

・関係管区警察局や府県警察では「災害警備本部」等を設置、被害情報の収集等、所要の災害警備活動を実施

・被災地域を中心に所轄警察署員による警戒活動のほか、住民への訪問活動により要望把握や住民に安心感を与える活動を重点的に実施。他の県警察においても被災地域を中心とした警戒活動を強化（8月17日～）

## (3) 消防庁の対応

· 災害対策室設置（8月17日13:00）

・各都道府県に対し、今後の気象情報を注視し、対策等について万全を期すよう通知を発出(8月17日16:00)

## (4) 海上保安庁の対応

・気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持。

## (5) 金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、京都府内の関係金融機関等に対し、財務省近畿財務局京都財務事務所長と日本銀行京都支店長の連名で「8月15日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（8月17日）

・災害救助法の適用決定を受け、兵庫県内の関係金融機関等に対し、財務省近畿財務局神戸財務事務所長と日本銀行神戸支店長の連名で「8月15日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適
時的確な措置を講ずるよう要請（8月17日）

## (6) 総務省の対応

・下記事業者から基地局の開設の申請があり、臨機の措置により免許。

ソフトバックモバイ 岐阜県高山市清見町で移動無線車開設(8/18) → 廃止(8/18)

ソフトバックモバイ 兵庫県丹波市市島町で基地局開設(8/18)

NTT ドコモ 兵庫県丹波市市島町で基地局開設 (8/19)

KDDI(au) 兵庫県丹波市市島町で基地局開設(8/19)

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月18日京都府福知山市、兵庫県丹波市。）

・8月22日、京都府福知山市及び兵庫県丹波市に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（現金交付は8月25日）。繰上げ交付額はそれぞれ711百万円と923百万円。

## (7) 財務省の対応

・京都府福知山市に対し、災害時等に利用可能な財産の情報提供を実施。(8月17日)

・兵庫県丹波市に対し、災害時等に利用可能な財産の情報提供を実施。(8月18日)

・平成26年8月15日からの大雨に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（8月18日）

・災害救助法の適用決定を踏まえ、京都府及び兵庫県に係る被災中小企業者への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省、厚生労働省、中小企業庁の連名で日本政策金融公庫等に対して発出（8月18日）

## (8) 文部科学省の対応

・関係都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（8月21日、22日）

## (9) 厚生労働省の対応

【通知等の発出状況】（11月5日12:00現在）

ア 医療保険関係

・8月17日に京都府・兵庫県において災害救助法が適用されたことから、各医療保険者等及び関係機関に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知

※ 平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知

・「平成26年8月15日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について」（8月20日 保険局医療課）

被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡

## 亻 雇用保険関係

・特例的な失業給付の支給

8月17日の京都府福知山市・兵庫県丹波市の災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## ウ 生活環境支援関係
・「平成26年8月19日からの大雨による被災者等の要援護者への緊急対応について」（8月25日）

被災者等の入浴支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合についての積極的な協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会及び全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に対し要請。

・「平成26年8月19日からの大雨による被災者等の要援護者への緊急対応について」（8月26日）

被災者等の入浴支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合についての積極的な協力について、公益社団法人日本サウナ・スパ協会に対し要請。

## 【雇用促進住宅関係】（9月1日10:00現在）

ア 丹波市の雇用促進住宅入居可能戸数 20 戸（平成 26 年 8 月 25 日時点）

イ 雇用促進住宅の情報を、丹波市に情報提供。

ウ（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長宛に職業安定局長名で、家賃無償等の取

扱を示した雇用促進住宅の提供要請通知を発出(職発 0826 第 1 号平成 26 年 8 月 26 日付)

## (10) 農林水産省の対応

・災害救助法が適用された京都府及び兵庫県の関係金融機関に対し、近畿農政局長から通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（8月18日）

・災害救助法が適用された京都府及び兵庫県の関係金融機関に対し、水産庁から通帳、共済証書等を紛失した預貯金者等に対する対応等応急措置の要請通知を発出（8月19日）

## (11) 経済産業省の対応

・平成26年8月15日からの大雨による災害に関して京都府及び兵庫県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。(8月18日)

・平成26年8月15日からの大雨による被害に関して、京都府福知山市、兵庫県丹波市及びにおいて、被災したガスの需要家からの申し出に応じ、支払期日を延長、不使用月の料金を免除、臨時ガス工事費を免除する特別措置の認可を行った。（8月18日）

・平成26年8月15日からの大雨による被害に関して、京都府、兵庫県において、被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期日の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能設備に相当する基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った。（8月18日）

## (12) 国土交通省の対応

ア 国土交通省非常災害対策本部を設置（8月20日11:45）

イリエゾン（情報連絡員）の派遣

・近畿地方整備局より、2府県3市へ、のべ24人・日派遣(8月17～26日、9月5日)。

京都府庁のべ3人・日派遣(8月17～19日)

京都府福知山市のべ12人・日派遣（8月17～26日）、

京都府綾部市 のべ1人・日派遣（9月5日）、

兵庫県庁のベ4人・日名派遣(8月17～19日)

兵庫県丹波市のべ4人・日を派遣（8月17～20日）

大阪府池田市 のべ1人・日派遣（8月24日）

・中部地方整備局より、1 県 7 市町へ、のべ 4 人・日派遣(8 月 17～18 日)。

岐阜県庁のベ4人・日派遣(8月17～18日)
## ・北海道開発局より1道11市町村へのべ68人・日派遣（8月22日、8月24日～9月1日、9月9日）

北海道庁のべ2人・日派遣（8月24日）

北海道松前町のべ20人・日派遣（8月22日、8月26日～9月1日）

北海道稚内市のべ3人・日派遣（8月24日）

北海道豊富町のべ3人・日派遣（8月24日）

北海道枝幸町 のべ3人・日派遣（8月24日）

北海道名寄市 のべ1人・日派遣（8月24日）

北海道天塩町 のべ1人・日派遣（8月24日）

北海道礼文町のべ23人・日派遣（8月25日～9月1日）

北海道大樹町 のべ2人・日派遣（9月5日）

北海道豊頃町 のべ2人・日派遣（9月5日）

北海道幕別町 のべ2人・日派遣（9月5日）

北海道池田町 のべ1人・日派遣（9月5日）

## ウ TEC-FORCE の派遣

・京都府福知山市へ、のべ151人・日派遣（8月18～26日、9月3日）

・兵庫県丹波市へ、のべ42人・日派遣(8月20日～22日)。

・岐阜県高山市へのべ59人・日派遣（8月18～27日）

・北海道礼文町へ、のべ19人・日派遣（8月24～25日）

## エ 専門家の派遣

・兵庫県丹波市 のべ4人・日派遣（8月21～22日）

・北海道礼文町 のべ1人・日派遣（8月25日）

## オ 防災へリコプターによる被害状況調査

・近畿地方整備局防災へリコプターにより、京都府等上空から被害状況の把握を実施(8月18日)。

近畿地方整備局防災へリコプターにより、兵庫県丹波市付近上空から被害状況の把握を実施(8月20日)。

・中部地方整備局防災へリコプターにより、岐阜県等上空から被害状況の把握を実施(8月18日)。

・中部地方整備局防災へリコプターにより、岐阜県高山市付近上空から被害状況の把握を実施(8月20日)

・北海道開発局防災へリコプターにより、北海道礼文島上空から被害状況の把握を実施(8月25日)

カ各地整毎の実出動台数（台）（11月5日10:00現在）

機械名	北海道開発局	東北地整	北陸地整	中部地整	近畿地整	九州地整	合計
排水ポンプ車	4	2	1	26	1	34
照明車	3	1	2	1	16	22
土のう造成機	1	1
歩道清掃車	1	1
Ku-SAT	1	1	2	4
合計	8	3	4	1	45	2	63

広島県を除く

## キ 港湾業務艇による孤立集落への支援

・8月27日より北海道開発局所属の港湾業務艇「りんどう」を1日2回運航し、孤立した北海道礼文町元地地区の住民支援（人・物資輸送）を実施。

・北海道開発局所属の港湾業務挺「りんどう」を1日2回運航し、孤立した北海道礼文町元地地区の住民支援（人・物資輸送）を実施（8月27～31日）。
## (13) 環境省の対応

・被害状況を踏まえ、各都道府県を通じ、市町村に対し「災害等廃棄物処理事業費補助金」等の適切な活用について、周知を行った（8月18日）。

## (14) 気象庁の対応

・7月30日から発生した豪雨について、「平成26年8月豪雨」と命名（8月22日）

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

## (15) 国土地理院の対応

・兵庫県丹波地区および京都府福知山地区の被害状況把握のため、空中写真撮影を実施（8月19日）

・兵庫県丹波地区および京都府福知山地区の空中写真を関係機関に提供（8月19日）

・兵庫県丹波地区の正射画像を関係機関に提供（8月20日）
ESRI Discussion Paper Series No.115

展望：日本の TFP 上昇率は 1990 年代においてどれだけ低下したか

by

乾 友彦

権 赫旭

August 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 「展望：日本の TFP 上昇率は 1990 年代においてどれだけ低下したか」 $ ^{†} $

by

乾 友彦・権 赫旭 $ ^{※} $

2004 年 8 月
展望:日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか」要旨）

### 1. 問題設定、趣旨

日本経済の実質 GDP 成長率は、1970年代、1980年代において年率平均にして 4% 弱であったのが、1990 年代に 1% 台に低下したが、このような経済成長の低下は全要素生産性 (TFP) 上昇率の低下にその一因があるものと考えられる。

そこで本論文では、最近の研究の結果から1990年代の日本経済成長の低迷にTFP上昇率の低下が寄与した程度について明らかにするとともに、TFP計測おけるデータ作成と新古典派的な仮定によって発生する問題を整理することにより、成長会計に基づいた生産性分析の限界と今後の研究の方向性を検討する。

### 2. 手法

1990 年代における日本の TFP を計測した論文をサーベイし、各論文における TFP 計測の方法を比較しながら概観し、1990 年代において日本の TFP 上昇率低下の程度を議論する。続いて、ソローの先駆的な貢献以来 TFP に関する多くの研究が行われているにもかかわらず、TFP 計測の基本的な問題についてさえ統一的な意見が見られてないことから TFP 計測におけるアウトプット(グロス・アウトプットか、付加価値か、デフレーターの計測方法等)やインプットの扱い(労働の質、稼働率の調整、中間投入や土地等)といった問題に関して最近の研究を中心に展望する。

また、新古典派的な想定に基づいた分析方法の適切性を検討するために、日本産業生産性(JIP)データベースを用い、実際に不完全競争と規模の経済の程度を推計した。

## 3 ．結果

1990 年代の TFP 上昇率を計算している論文を比較した結果、JIP データベースに基づく研究が、労働や資本の質の変化に関して十分な注意を払われ作成されていることから、現時点では最も正確な 1990 年代における TFP 上昇率を推計されているものと考えられる。JIP データベースを使用した研究例である Fukao、Inui、Kawai and Miyagawa(2003) では、1990 年代における TFP 上昇率の低下幅は小さい。業種別にみると製造業において TFP 成長率は低下し、非製造業においてはむしろ TFP 成長率は上昇している。これは 1990 年代の経済成長の低迷の主要因を TFP 成長率の低下、非製造業の生産性の低迷とする Hayashi and Prescott (2002)、内閣府(2001、2002)等の見解とは大きく異なる。

Hall (1988) や Roeger(1995) の方法に従って産業別にマークアップ率及び規模の経済性を推計した結果、多くの産業においてマークアップ率が 1 より大きく、また規模の経済性が認められた。そこでマークアップ率の影響を無視し、生産物市場の完全競争を仮定した TFP 成長率推計にはバイアスが生じる。加えてマークアップの問題を考慮に入れたとしても、TFP 成長率には規模の経済の影響が残ることから、規模の経済がないときに想定されるよ
うな TFP 成長率と技術進歩率は一致しない。

そこでマークアップ率の影響や、規模の経済の影響を取り除いた TFP 上昇率（技術進歩率）を JIP データベースを使用して計算した結果、Fukao、Inui、Kawai and Miyagawa(2003)での結果同様 1990 年代にいおける TFP 上昇率の低下幅は小さく、また製造業での TFP 上昇率の低下幅が非製造業に比して大きいことがわかった。さらに、規模の経済を考慮にいれれば、1990 年代の TFP 上昇率はむしろ 1980 年代に比して上昇していたとする結果が得られた。

## 4 ．おわりに

TFP 上昇率を計測する際は、その計測の基礎となるデータに十分な注意を払う必要がある。すなわち、資本の質、労働の質等の変化を考慮に入れず推計された TFP 上昇率の推計にはバイアスが生じる。ただ比較研究を実施する際に、既存研究の多くはどのように資本の質、労働の質に関して推計されたかが必ずしも明らかでなく、今後はこれらのデータが公開されることが望まれる。また我々の研究あるいは日本の既存研究では規模の経済があることが指摘されていることから、規模の経済を考慮に入れていない TFP 上昇率の研究はバイアスが生じている可能性が高く、今後当該問題に関する研究の一層の蓄積が望まれる。
# Survey: Did the TFP Growth Rate in Japan Decline in the 1990s?

Tomohiko INUI, Professor, College of Economics, Nihon University

Hyeog Ug Kwon, COE Research Associate, The Institute of Economic Research, Hitotsubashi University

## Abstract

This paper surveys the body of research grounded on a basic question “Did the total factor productivity (TFP) growth rate in Japan decline in the 1990s?” In addition, using industry-level data of the Japan Industrial Productivity Database (JIP database) we estimate the mark-ups and the degree of returns to scale and then re-estimate TFP growth rates.

Most of studies reviewed in this paper show a decline in TFP growth in the 1990s at the macro-level and the industry-level. There are some studies that show only a small decline in the TFP growth rate during the 1990s.

Our estimation results show that mark-ups are positive and statistically significant in almost all industries. The estimated scale effects are also strong and significant in almost all industries.

We examine how mark-up and returns to scale estimates affect the estimated TFP growth rates using the Japan Industry Productivity database. We find that the rate of technical progress is faster in the 1990s than in the 1980s if we take economies of scale into account.
日本経済の実質 GDP 成長率は、1970 年代、1980 年代において年率平均にして 4% 弱であったのが、1990 年代に 1% 台に低下したが、このような経済成長の低下要因に関して、全要素生産性 (TFP) 上昇率変化の影響を論じている研究は、問題の重要性に比べて必ずしも多くない。

1990 年代における日本の TFP 上昇率に関する研究として、Fukao、Inui、Kawai and Miyagawa(2003)、Hayashi and Prescott(2002)、林(2003)、Jorgenson and Motohashi(2002)、内閣府(2002)、中島ほか(2002)、服部・宮崎(2000)、樋口ほか(2003) $ ^{1} $ 、西村・峰滝(2004)、松岡(2003)、宮川(2003)、宮川・真木(2001)、吉川・松本(2001)といった研究が挙げられる(それぞれの研究の概要については、表1-1を参照)。

本論文では最近の研究の結果から1990年代の日本経済成長の低迷にTFP上昇率の低下がどれぐらい寄与したかについて明らかにするとともに、TFP計測おけるデータ作成と新古典派的な仮定によって発生する問題を整理することにより成長会計に基づいた生産性分析の限界と今後の研究の方向性を検討する。

本論文の構成は以下のとおりである。まず、1990年代における日本のTFPを計測した論文をサーベイし、各論文におけるTFP計測の方法を比較しながら概観し、1990年代に日本経済の低迷を成長会計の観点から解明しようとした重要な既存研究の結果を比較しながら1990年代において日本のTFP上昇率低下の程度を議論する。続いて、ソローの先駆的な貢献以来TFPに関する多くの研究が行われているにもかかわらず、TFP計測の基本的な問題についてさえ統一的な意見がみられてないことからTFP計測におけるアウトプット(グロス・アウトプットか、付加価値か、デフレータの計測方法等)やインプットの扱い(労働の質、稼働率の調整、中間投入や土地等)といった問題に関して最近の研究を中心として展望する。第5節以降では新古典派的な想定に基づいた分析方法の適切性を検討するために、筆者達が作成に携わった日本産業生産性(JIP)データベースを用い、実際に不完全競争と規模の経済の程度を推計した。最後に、既存研究の結果と我々の試みを踏まえて日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したかについ了我々の結論を紹介する。

### 2. 日本経済の 1990 年代における TFP に関する既存研究

ここでは、1990 年代における日本経済の TFP 上昇率計測結果について結果を比較する $ ^{3} $ 。マクロあるいは産業レベルの TFP 上昇率計測結果限定して比較し、ミクロ(企業、事業所)レベルで生
産性分析を行っている既存研究については取り扱わない。また、1990年代の日本経済におけるTFPの上昇率を1970年代あるいは1980年代と比較するという問題意識から、クロス・セクションによる分析についてもここでは議論しない。このように1990年代の日本におけるマクロあるいは産業レベルのTFP上昇率に限定してみると必ずしも計測例は多くない。これは資本等のインプットに関するデータの利用が限られているため、独自に計測する必要があることと、日本経済の低迷の原因として、不十分な財政政策、金融仲介機関の不良債権問題等、どちらかという需要面に関する分析が中心であったことによるものと考えられる。

表 2-1 は、マクロベースでの TFP 上昇率を各計測結果について簡単な比較をしたものである $ ^{5} $ 。後述するようなデータの違い、計算方法の違いを無視して、単純に1990年代におけるTFP上昇率の計測結果を1980年代と比較してみると、1990年代においてTFP上昇率の低下をみている既存研究例が8例あり、1990年代においてむしろTFP上昇率が上昇している研究例は2例しかない。TFP上昇率の低下の結果を得ている研究例において1980年代と1990年代のTFP上昇率の低下幅についてみるとFukao、Inui、Kawai and Miyagawa(2003)、Jorgenson and Motohashi(2002)を除く他の研究が1～2%ポイントであるのに対して、この2つの研究においてはその低下率はそれぞれ0.4%ポイント0.1%ポイントに留まっている。また、Jorgenson and Motohashi(2002)においては、1990年代後半において、TFP上昇率はむしろ高まっている $ ^{6} $ 。

次に産業レベルの生産性について比較してみよう(表2-2、2-3参照)。ここでは、産業別の生産性を集計し、製造業と非製造業とに分けてその生産性の上昇率の推移を比較する。製造業、非製造業といった産業別のTFP上昇率に関する既存研究として、Fukao、Inui、Kawai and Miyagawa (2003)、内閣府(2001、2002)、中島ほか(2002)、西村・峰滝(2004)、服部・宮崎(2000)、宮川(2003)、松岡(2003)、吉川・松本(2001)がある。中島ほか(2002)、松岡(2003)を除いて、製造業、非製造業ともに1990年代のTFP上昇率は1980年代に比して低下している。しかし、製造業と非製造業のTFP上昇率の低下幅を比較してみるとFukao、Inui、Kawai and Miyagawa(2003)、西村・峰滝(2004)、宮川(2003)のように製造業の低下幅が相対的に大きいケースと、内閣府(2001、2002)、吉川・松本(2001)のように非製造業の低下幅が大きいケースとに分かれる。

#### 2.1. マクロの TFP 上昇率の比較
Jorgenson and Motohashi (2002) における推計年 (1975-1990 年、1990 - 1995 年、1995 - 2000 年) を基準としてデータが公開されている Fukao、Inui、Kawai and Miyagawa (2003)、Hayashi and Prescott (2002) を比較した結果が表 2 - 4 である。この表からわかることは、Hayashi and Prescott (2002) では 1990 年代は 1975-1990 年の期間に比して、TFP 上昇率の低下幅が大きい。資本の質や労働の質の変化が考慮されている Fukao、Inui、Kawai and Miyagawa (2003) に比して、1975-1990 年において Hayashi and Prescott (2002) の TFP 上昇率が高く推計されていることは資本や労働のインプットの成長率が低く評価されていることが一因と考えられる。また、Hayashi and Prescott (2002) では、1990 年代における資本の成長率が高いが、これは後述のとおり資本に対外資産を含めていることによるものと推察される。

Jorgenson and Motohashi (2002)では1990年代後半にTFP上昇率の加速がみられるが、このような結果はIT関連のデフレータを"internationally harmonized"法に変更した点が大きい $ ^{7} $ 。この変更によりマクロの経済成長率は他の研究に比べ1%ポイントほど高くなっておりこれがTFP上昇率の差となっている。Fukao、Inui、Kawai、and Miyagawa (2003)に関して注意すべき点は、1990年代における労働のインプットの成長率が他の2つの研究と異なりプラスの成長率となっていることである。JIPデータベースの労働データに関する問題点を論じたTakahashi and Makino(2004)では、JIPデータベースにおいては、推計された労働コスト労働者数×労働時間×時間当たり労働賃金率)が産業連関表における雇用者所得と一致するよう労働時間と時間当たり労働賃金率を修正しておりこの結果、推計に使用した毎月勤労統計における労働時間は1970年以降下降トレンドにあるのに対して、JIPデータベースの最終的な推計値は上昇トレンドになっている。即ち、この修正方法に問題があるとするとFukao、Inui、Kawai and Miyagawa (2003)におけるTFP上昇率は各期間とも下方にバイアスがある可能性がある。

#### 2.2. 産業別 TFP 上昇率の比較

細分化された産業分類で、サービス産業等の非製造業も含めて1990年代におけるTFP上昇率を計算している既存研究としてFukao、Inui、Kawai and Miyagawa (2003)、内閣府 (2001、2002)、西村峰滝 (2004)がある。前述のとおりこの3つの研究の中で内閣府 (2001、2002)は、1990年代において製造業ではなく、非製造業のTFP上昇率の低下幅が大きいとしている。データの入手が可能であるFukao、Inui、Kawai and Miyagawa (2003)、内閣府 (2001)について期間を統一してTFP上昇率を比較したのが表2-5である。内閣府 (2001)においては、不動産業に含まれる持ち家の帰属家賃を除くベースとなっていることからJIPデータベースからも帰属家賃を除いた。また先述