Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(人)

## 2 小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，盲学校，聾学校，養護学校，幼稚園の採用・転入・離職の状況（教員異動調査）

## （1） 採用・転入・離職者数（表17）

平成18年度間（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間）の本務教員の異動（採用・転入・離職）の状況は次のとおりである。

## ① 採用

採用者数は，小学校15，222人（前回（平成15年度間）に比べ23.9%増加），中学校8，021人（同15.2%増加），高等学校6，951人（6.1%減少），幼稚園11，468人（同1.2%増加）などとなっており，高等学校及び聾学校を除く各学校種で前回より増加している。

## ② 転入

転入者数は，小学校67,505人（同2.2%減少），中学校39,668人（同2.1%減少），高等学校25,173人（同1.0%減少），幼稚園4,500人（同4.1%增加）などとなっており，小学校，中学校及び高等学校を除く各学校種で前回より増加している。

## ③ 離職

離職者数は，小学校14,812人（同11.3%増加），中学校7,542人（同3.5%増加），高等学校9,496人（同4.3%減少），幼稚園12,857人（同6.3%増加）などとなっており，高等学校，盲学校及び聾学校を除く各学校種で前回より増加している。

表 1 7 高等学校以下の学校の採用・転入・離職者数

区 分	小学校	中学校	高等学校
採用者	転入者	離職者	採用者	転入者	離職者	採用者	転入者	離職者
平成9年度間	7,762	71,720	10,551	7,877	41,950	7,961	6,648	24,893	8,892
12年度間	5,992	66,532	9,319	5,094	40,773	6,929	6,515	25,300	10,313
15年度間	12,284	69,016	13,314	6,963	40,527	7,286	7,400	25,424	9,919
平成18年度間	15,222	67,505	14,812	8,021	39,668	7,542	6,951	25,173	9,496
男	5,893	29,266	5,704	4,393	25,171	4,297	4,347	18,500	6,752
女	9,329	38,239	9,108	3,628	14,497	3,245	2,604	6,673	2,744

(つづき)

区分	中等教育学校	盲学校	聾学校
采用者	输入者	雜職者	采用者	输入者	雜職者	采用者	输入者	雜職者
平成9年度間	…	…	…	101	270	111	134	449	127
12年度間	11	16	5	107	316	129	117	491	134
15年度間	40	55	20	81	277	135	135	519	154
平成18年度間	55	216	47	101	292	128	135	560	154
男	35	144	26	43	148	72	39	258	71
女	20	72	21	58	144	56	96	302	83

(つづき)

区分	養護学校	幼稚園
採用者	転入者	離職者	採用者	転入者	離職者
平成9年度間	1,471	5,206	898	11,528	4,296	12,352
12年度間	1,400	5,911	1,048	10,654	4,378	11,668
15年度間	1,614	6,018	1,181	11,333	4,323	12,090
平成18年度間	1,837	6,800	1,300	11,468	4,500	12,857
男	692	3,257	598	468	203	496
女	1,145	3,543	702	11,000	4,297	12,361

(注) 1. 「採用」とは新規学卒者，民間企業，非常勤講師からの採用のほか，大学等の高等教育機関の

本務教員からの異動や，教育委員会からの異動等をいう。

2. 「転入」とは設置者を問わず，高等学校以下の学校の本務教員からの異動をいう。

3. 「離職」とは定年（勧奨）退職や，病気・死亡による退職，自己都合退職のほか，教員以外への転職や大学等の高等教育機関の教員への異動，教育委員会への異動等をいう。
(%)

## (2) 採用前・転入前の状況及び離職の理由

## ① 採用前の状況別採用教員構成（表18，19）

小学校，中学校，高等学校及び幼稚園の採用教員について，採用前の状況をみると，「新規学卒者」の割合は，小学校33.0%（前回30.3%），中学校26.0%（同25.7%），高等学校23.8%（同24.9%），幼稚園76.5%（同75.8%）となっており，高等学校を除く各学校種で前回より上昇している。

次に，採用者のうち「新規学卒者」の卒業学校の所在地を県内・県外卒業者の別にみると，高等学校を除く各学校種で県内卒業者が県外卒業者より多く，小学校18.6%（同19.4%），中学校14.4%（同14.9%），高等学校10.6%（同12.0%），幼稚園55.6%（同55.7%）となっている。

表１８ 採用の状況別採用教員構成

区 分	計	新規学卒者	高等専門学校以上の教員から	その他	うち官公庁	うち民間企業
計	県内	県外
小学校	平成9年度間	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)
平成12年度間	100.0	39.7	24.6	15.1	0.3	60.0	22.2	2.5
平成15年度間	100.0	26.3	16.1	10.2	0.3	73.4	26.0	3.1
平成18年度間	100.0	30.3	19.4	10.9	0.4	69.3	16.1	3.5
100.0	33.0	18.6	14.4	0.4	66.5	15.2	4.2
中学校	平成9年度間	100.0	42.2	23.0	19.2	0.5	57.3	16.8	3.3
平成12年度間	100.0	27.6	15.5	12.2	0.6	71.7	23.4	3.9
平成15年度間	100.0	25.7	14.9	10.8	0.8	73.4	18.9	4.3
平成18年度間	100.0	26.0	14.4	11.6	0.9	73.1	18.3	4.0
高等学校	平成9年度間	100.0	40.4	16.8	23.6	1.7	58.0	11.6	5.9
平成12年度間	100.0	29.9	13.3	16.6	2.0	68.1	11.8	6.7
平成15年度間	100.0	24.9	12.0	12.8	2.3	72.8	12.0	7.2
平成18年度間	100.0	23.8	10.6	13.2	2.7	73.5	11.9	8.0
幼稚園	平成9年度間	100.0	81.6	59.2	22.4	0.4	18.0	3.8	2.7
平成12年度間	100.0	77.8	56.1	21.7	0.4	21.8	4.3	3.2
平成15年度間	100.0	75.8	55.7	20.1	0.8	23.4	4.4	3.1
平成18年度間	100.0	76.5	55.6	20.8	1.1	22.4	4.1	3.3

(注) 1. 「新規学卒者」とは，学校を卒業してすぐに採用されたものである。

2. 「その他」とは官公庁，民間企業，非常勤講師等からの採用である。

表１９「新規学卒者」の卒業学校の所在地状況

区分	計	県内卒業者	県外卒業者
計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立
小学校	100.0	56.5(64.1)	32.6(42.4)	6.8(6.7)	17.1(15.0)	43.5(35.9)	21.4(20.5)	1.9(1.5)	20.2(14.0)
中学校	100.0	55.5(58.1)	30.8(37.1)	6.7(6.6)	18.0(14.3)	44.5(41.9)	20.1(20.5)	2.0(2.1)	22.4(19.3)
高等学校	100.0	44.4(48.4)	19.4(24.9)	5.6(4.7)	19.4(18.8)	55.6(51.6)	22.5(22.6)	3.1(2.2)	30.0(26.8)
幼稚園	100.0	72.7(73.5)	3.0(2.8)	1.5(1.7)	68.3(69.1)	27.3(26.5)	0.9(1.0)	0.5(0.4)	25.9(25.1)

(注) 1 「県内卒業者」とは，現在勤務している学校と同一県内に所在する学校を卒業したものである。

2 「県外卒業者」とは，「県内卒業者」以外のものである。

3（）内は，平成15年度間の数値である。
## ② 転入前の状況別転入教員構成（表20）

転入前の状況をみると，中等教育学校を除く各学校種とも同種類の学校からの転入者の割合が最も高く，学校種類別で最も割合の高いのは幼稚園95．2％で，次いで小学校93．1％の順となっている。

表 2 0 転入前の状況別転入教員構成

区 分	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	盲学校	聾学校	養護学校	幼稚園
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
小 学校 办 ら	93.1	8.3	0.4	0.9	5.5	6.1	10.7	3.8
(92.5)	(8.0)	(0.4)	(一)	(2.9)	(11.0)	(12.1)	(3.7)
中 学校 办 ら	5.2	86.2	6.5	40.7	3.1	3.4	10.3	0.6
(6.0)	(87.0)	(5.8)	(23.6)	(8.3)	(5.2)	(12.1)	(0.8)
高 等 学校 办 ら	0.2	4.2	91.1	56.5	14.7	12.1	10.7	0.3
(0.1)	(3.8)	(91.9)	(76.4)	(17.7)	(11.9)	(10.9)	(0.3)
中等教育学校办 ら	0.0	0.1	0.2	0.5	-	0.2	0.1	0.0
(0.0)	(0.1)	(0.1)	(一)	(0.4)	(0.2)	(0.2)	(一)
盲·聾·養護学校办 ら	1.0	1.0	1.7	1.4	76.7	78.0	68.1	0.1
(1.0)	(1.0)	(1.7)	(一)	(70.0)	(71.5)	(64.6)	(0.2)
幼 稚 園 办 ら	0.5	0.1	0.1	-	-	0.2	0.1	95.2
(0.3)	(0.1)	(0.0)	(一)	(0.7)	(0.2)	(0.2)	(95.0)

(注) （）内は，平成15年度間の数値である。

## (4) 離職の理由別離職教員構成（表21）

小学校，中学校，高等学校及び幼稚園の離職者について，離職理由をみると，幼稚園を除く各学校種で「定年（勧奨）のため」離職する者の割合が最も高く，小学校67.0%，中学校50.2%，高等学校51.3%となっている。

表 2 1 離職の理由別離職教員構成

区分	小学校	中学校	高等学校	幼稚園
計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
定年(勧燙)のため	67.0	67.2	66.9	50.2	52.8	46.7	51.3	58.0	34.9	5.7	12.3	5.5
(67.1)	(68.2)	(66.4)	(54.8)	(57.9)	(50.5)	(58.8)	(65.4)	(40.0)	(4.7)	(13.9)	(4.3)
病気のため	2.6	2.2	2.8	3.4	3.5	3.2	2.3	2.2	2.6	3.4	6.0	3.3
(2.4)	(1.9)	(2.8)	(2.7)	(2.5)	(3.0)	(2.1)	(1.8)	(2.8)	(3.1)	(4.8)	(3.0)
死	1.5	2.3	1.0	1.8	2.3	1.3	1.7	2.1	0.7	0.5	4.4	0.3
(1.6)	(2.3)	(1.1)	(2.3)	(2.9)	(1.4)	(2.2)	(2.6)	(1.0)	(0.5)	(3.6)	(0.4)
転職のため	8.2	15.5	3.7	15.9	22.0	7.7	13.2	13.0	13.6	22.9	33.9	22.5
(8.2)	(15.6)	(3.5)	(13.7)	(18.8)	(6.4)	(10.0)	(10.2)	(9.3)	(20.7)	(25.2)	(20.5)
大学等入学のため	0.3	0.3	0.3	0.5	0.4	0.5	0.6	0.5	0.8	0.5	1.0	0.4
(0.1)	(0.1)	(0.2)	(0.4)	(0.3)	(0.6)	(0.5)	(0.4)	(0.9)	(0.7)	(1.5)	(0.6)
その他	20.5	12.5	25.4	28.3	19.0	40.6	30.9	24.2	47.3	67.0	42.3	68.0
(20.6)	(12.0)	(26.1)	(26.1)	(17.5)	(38.1)	(26.5)	(19.7)	(46.0)	(70.4)	(51.1)	(71.2)

(注) 1. 「転職のため」とは，高等学校以下の学校の本務教員以外の職業に就いた者（大学，短大等の教員，教育委員会を含む

官公庁への異動，民間企業への就職など）をいう。

2. （　）内は，平成15年度間の数値である。
## 3 大学，短期大学，高等専門学校の年齢構成等の状況（教員個人調査（平成19年10月1日現在，助手以上。））

## (1) 本務教員数（表 22）

本務教員数を学校種類別にみると，大学全体（学部，大学院，附属病院，附置研究所等の合計）16万8千人（前回（平成16年度）に比べ5.2%増加），大学（うち学部）11万6千人（同0.9%減少），大学（うち大学院）3万4千人（同29.4%増加），短期大学1万1千人（同12.8%減少），高等専門学校4千人（増減なし）となっている。

また，男女別にみると，女性教員の占める割合は，各学校種で上昇しており，大学全体18.2%，大学のうち学部21.2%，大学のうち大学院10.5%，短期大学48.0%，高等専門学校6.0%となっている。

表 2 2 本務教員数（大学等）

区 分	平 成 16 年 度	平 成 19 年 度
計	男	女	女性教員の割合(%)	計	男	女	女性教員の割合(%)
大 学	159,724	134,196	25,528	16.0	167,971	137,325	30,646	18.2
うち学部	116,847	95,706	21,141	18.1	115,815	91,274	24,541	21.2
うち大学院	26,105	23,811	2,294	8.8	33,777	30,227	3,550	10.5
短期大学	12,469	6,756	5,713	45.8	10,874	5,651	5,223	48.0
高等専門学校	4,484	4,254	230	5.1	4,484	4,216	268	6.0

## (2) 年齡構成（5 歲階級区分）

## ① 大学（表 23，28，図 13）

最も割合の高い年齢区分は，前回と同じ「40歳以上45歳未満」（14.4%）と同率の「45歳以上50歳未満」（14.4%）となっており，次いで「35歳以上40歳未満」（14.3%）となっている。前回と比べると，25歳未満，35歳以上40歳未満，45歳以上50歳未満及び60歳以上の各年齢区分で割合が上昇している。

また，男女別にみると，25歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。平均年齢は48.3歳（前回48.1歳）で，男女別にみると，男性が49.1歳（同48.7歳），女性が44.9歳（同44.8歳）となっている。

表 2 3 大学の年齢構成

区分	平成13年度	平成16年度	平成19年度
本務教員数(人)	151,593	159,724	167,971
合計	100.0	100.0	100.0
25歳未満	0.2	0.1	0.2
25～30歳未満	3.4	2.9	2.9
30～35歳未満	11.3	10.4	9.8
35～40歳未満	14.6	14.1	14.3
40～45歳未満	15.0	15.0	14.4
45～50歳未満	12.9	13.7	14.4
50～55歳未満	14.7	12.6	12.6
55～60歳未満	12.2	13.8	13.8
60～65歳未満	9.3	11.4	11.6
65歳以上	6.4	5.9	6.1
平均年龄(歳)
計	47.6	48.1	48.3
男	48.2	48.7	49.1
女	44.2	44.8	44.9

図１３ 男女別年齢構成
## ② 大学（うち学部）（表24，28，図14）

最も割合の高い年齢区分は，前回と変わらず「55歳以上60歳未満」（14.6%）で，次いで「45歳以上50歳未満」（13.7%）の順となっている。前回と比べると，25歳以上30歳未満，35歳以上40歳未満，45歳以上50歳未満及び60歳以上の各年齢区分で割合が上昇している。

また，男女別にみると，25歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。平均年齢は49.4歳（前回49.2歳）で，男女別にみると，男性が50.4歳（同50.0歳），女性が45.5歳（同増減無し）となっている。

表２４　大学（うち学部）の年齢構成

区分	平成13年度	平成16年度	平成19年度
本務教員数(人)	118,306	116,847	115,815
合計	100.0	100.0	100.0
25歳未満	0.2	0.2	0.2
25～30歳未満	3.1	2.8	2.9
30～35歳未満	10.2	9.2	8.9
35～40歳未満	13.3	12.5	12.7
40～45歳未満	14.0	13.8	13.0
45～50歳未満	12.9	13.4	13.7
50～55歳未満	15.4	13.1	12.8
55～60歳未満	12.8	14.7	14.6
60～65歳未満	10.3	12.8	13.1
65歳以上	7.9	7.5	8.0
平均年齢(歳)
計	48.6	49.2	49.4
男	49.3	50.0	50.4
女	44.7	45.5	45.5

図１４ 男女別年齡構成

## ③ 大学（うち大学院）（表25，28，図15）

最も割合の高い年齢区分は，前回の「40歳以上45歳未満」（16.5%）から「45歳以上50歳未満」（16.3%）へ移行している。前回と比べると，45歳以上の各年齢区分で割合が上昇している。

また，男女別にみると，25歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。平均年齢は47.4歳（前回46.5歳）で，男女別にみると，男性が47.7歳（同46.8歳），女性が44.8歳（同43.4歳）となっている。

表２５ 大学（うち大学院）の年齢構成

区分	平成13年度	平成16年度	平成19年度
本務教員数(人)	18,929	26,105	33,777
合計	100.0	100.0	100.0
25歳未満	0.3	0.1	0.0
25～30歳未満	4.3	2.9	2.1
30～35歳未満	14.3	12.0	9.8
35～40歳未満	16.3	15.5	15.4
40～45歳未満	16.1	16.5	15.9
45～50歳未満	13.3	15.0	16.3
50～55歳未満	14.4	13.0	13.9
55～60歳未満	12.7	13.8	14.2
60～65歳未満	7.1	9.3	10.0
65歳以上	1.3	1.8	2.3
平均年龄(歳)
計	45.4	46.5	47.4
男	45.7	46.8	47.7
女	42.2	43.4	44.8

図１５ 男女別年齢構成
## ④ 短期大学（表 26，28，図 16）

最も割合の高い年齢区分は，前回と変わらず「55歳以上60歳未満」（17.2%）で，次いで「60歳以上65歳未満」（14.7%）の順となっている。前回と比べると，40歳以上45歳未満及び50歳以上55歳未満以外の各年齢区分で割合が上昇している。

また，男女別にみると，35歳以上40歳未満及び55歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。

平均年齢は51.4歳（前回と増減無し）で，男女別にみると，男性が53.6歳（同53.4歳），女性が49.1歳（同49.0歳）となっている。

表 2 6 短期大学の年齢構成

区分	平成13年度	平成16年度	平成19年度
本務教員数(人)	15,511	12,469	10,874
合計	100.0	100.0	100.0
25歳未満	0.5	0.6	0.8
25～30歳未満	3.0	3.1	3.3
30～35歳未満	6.8	6.6	6.9
35～40歳未満	9.5	9.0	9.2
40～45歳未満	11.6	10.9	10.3
45～50歳未満	13.4	12.0	12.5
50～55歳未満	17.5	15.3	13.3
55～60歳未満	13.3	16.5	17.2
60～65歳未満	12.0	14.4	14.7
65歳以上	12.4	11.6	11.9
平均年齢(歳)
計	51.0	51.4	51.4
男	53.0	53.4	53.6
女	48.4	49.0	49.1

図１６ 男女別年齢構成

## ⑤ 高等専門学校（表27，28，図17）

最も割合の高い年齢区分は，前回の「55歳以上60歳未満」（16.5%）から「35歳以上40歳未満」（15.8%）に移行している。前回と比べると，25歳以上30歳未満，35歳以上50歳未満及び65歳以上の各年齢区分で割合が上昇している。

また，男女別にみると，全ての年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。

平均年齢は47.0歳（前回47.2歳）で，男女別にみると，男性が47.4歳（同47.6歳），女性が41.1歳（同増減無し）となっている。

表 2 7 高等専門学校の年齢構成

区分	平成13年度	平成16年度	平成19年度
本務教員数(八)	4,473	4,484	4,484
合計	100.0	100.0	100.0
25歳未満	0.1	0.1	0.0
25～30歳未満	4.7	3.2	3.5
30～35歳未満	13.1	12.1	10.8
35～40歳未満	13.5	14.6	15.8
40～45歳未満	12.4	14.0	15.0
45～50歳未満	12.0	12.5	13.8
50～55歳未満	14.8	13.1	12.9
55～60歳未満	17.7	16.5	15.3
60～65歳未満	11.1	13.4	12.1
65歳以上	0.6	0.6	0.7
平均年齢(歳)
計	46.9	47.2	47.0
男	47.2	47.6	47.4
女	39.5	41.1	41.1

図 1 7 男女別年齢構成
表 2 8 設置者別に見た本務教員の年齢構成

区分	大学
国立	公立	私立	国立	公立	私立	国立	公立	私立	国立	公立
計	61,666人	11,764人	94,541人	20,753人	8,701人	86,361人	28,283人	2,583人	2,911人
25歲未満	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
25～30歲未満	0.0	0.1	0.3	0.0	0.1	0.3	0.0	-	0.1
30～35	1.8	2.1	3.7	1.2	2.5	3.4	2.2	1.0	2.4
35～40	9.8	8.9	10.0	7.3	9.3	9.3	10.6	7.4	4.5
40～45	16.8	15.8	12.5	13.7	15.0	12.2	16.1	17.5	5.9
45～50	17.4	17.2	12.1	15.2	16.6	12.1	16.5	18.4	8.6
50～55	16.2	16.6	12.9	15.6	16.1	13.0	16.6	17.8	12.6
55～60	13.3	13.4	12.1	14.6	13.4	12.3	14.0	13.6	13.2
60～65	13.6	14.1	13.8	16.1	14.3	14.2	14.1	13.7	15.4
65歲以上	10.3	9.9	12.6	14.6	10.3	13.0	9.5	9.1	15.7
0.8	2.1	10.0	1.6	2.3	10.1	0.4	1.5	21.5

(注) 小数点以下第2位を四捨五入したため、計と内訳の合計が一致しない場合がある。

区分	短期大学	高等專門学校
国立	公立	私立	国立	公立	私立
計	-	839人	10,035人	3,962人	351人	171人
-	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
25歲未満	-	0.1	0.8	0.1	-	-
25～30歲未満	-	2.3	3.3	3.2	4.3	9.4
30～35	-	8.3	6.8	11.0	8.3	11.1
35～40	-	14.8	8.7	16.1	14.8	11.1
40～45	-	16.1	9.9	14.9	18.2	9.4
45～50	-	14.8	12.3	14.0	12.3	11.1
50～55	-	12.2	13.4	12.9	11.4	15.2
55～60	-	18.2	17.1	15.3	14.2	16.4
60～65	-	10.1	15.0	11.9	15.7	11.1
65歲以上	-	3.1	12.6	0.5	0.9	5.3

## (3) 学校種別にみた平均年齢（表29，図18）

平均年齢を学校種類別にみると，最も高いのは短期大学51．4歳で，次いで大学48．3歳，高等専門学校47．0歳の順となっている。

前回に比べると，大学は0．2歳上昇し，短期大学は前回同様であり，高等専門学校は0．2歳低下している。

また，設置者別にみると，大学及び短期大学で私立の平均年齢が，国公立に比べ高くなっている。

表 2 9 本務教員の平均年齢

(歲)

区 分	大学	短期大学	高等専門学校
うち学部 うち大学院
平成10年度	47.2	48.0	44.6
13年度	47.6	48.6	45.4
16年度	48.1	49.2	46.5
平成19年度	48.3	49.4	47.4
国 立	46.9	48.9	46.7
公 立	(46.4)	(48.3)	(45.8)
私 立	47.3	47.4	47.3
(47.0)	(47.1)	(48.0)
49.4	49.7	54.7
(49.5)	(49.8)	(53.4)

（注）（）内の数字は，平成16年度の平均年齢である。
図１８ 平均年齢の推移

## (4) 平均勤務年数（表 30）

平均勤務年数を学校種類別にみると，最も長いのは高等専門学校16．3年で，次いで短期大学15．2年，大学13．7年となっている。

前回に比べると，大学は0．5年，短期大学は0．7年，高等専門学校は1．2年短くなっている。

また，設置者別にみると，大学及び高等専門学校においては国立，短期大学においては私立の平均勤務年数が長くなっている。

表 3 0 本務教員の平均勤務年数

区 分	大学	短期大学	高等専門学校
うち学部 うち大学院
平成10年度	14.8	15.4	15.9
13年度	14.6	15.2	15.9
16年度	14.2	14.9	15.9
平成19年度	13.7	14.2	15.2
国 立	14.6	17.2	-
公 立	12.1	12.0	13.8
私 立	13.3	13.7	15.3
### (5) 学歷構成（表 3.1）

## ① 大学

最も割合の高い学歴区分は「博士課程修了者」45.5%で，次いで「修士課程修了者」25.8%の順となっている。前回と比べると，「博士課程修了者」は1.6ポイント上昇しており，「修士課程修了者」は0.8ポイント低下しており，「新制大学卒業者」は1.0ポイント低下している。

## ② 大学（うち学部）

最も割合の高い学歴区分は「博士課程修了者」42.5%で，次いで「修士課程修了者」27.2%の順となっている。前回と比べると，「博士課程修了者」は1.7ポイント上昇しており，「修士課程修了者」は1.8ポイント低下しており，「新制大学卒業者」は0.3ポイント低下している。

## ③ 大学（うち大学院）

最も割合の高い学歴区分は「博士課程修了者」54.4%で，次いで「修士課程修了者」27.8%の順となっている。前回と比べると，「博士課程修了者」は1.1ポイント低下しているが，「修士課程修了者」は3.1ポイント上昇している。「新制大学卒業者」は2.3ポイント低下している。

## ④ 短期大学

最も割合の高い学歴区分は「新制大学卒業者」32.7％で，次いで「修士課程修了者」31.4％の順となっている。前回と比べると，「修士課程修了者」は1.2ポイント，「博士課程修了者」は1.0ポイントそれぞれ上昇しており，「新制大学卒業者」は2.4ポイント低下している。

## ⑤ 高等専門学校

最も割合の高い学歴区分は「博士課程修了者」42.4％で，次いで「修士課程修了者」38.4％の順となっている。前回と比べると「博士課程修了者」は8.1ポイント上昇しており，「修士課程修了者」は2.5ポイント，「新制大学卒業者」は4.9ポイントそれぞれ低下している。

表 3 1 本務教員の学歴構成

(%)

区 分	計	新 制 大 学 院	新制大学	旧制大学	外国の大学	短期大学	旧制高校	その他
専門職
学位課程	博士課程	修士課程
大 学	平成10年度	100.0	…	40.1	26.1	28.3	0.8	3.7	0.4	0.2	0.5
13年度	100.0	…	42.2	26.6	26.1	0.2	3.9	0.4	0.1	0.5
16年度	100.0	—	43.9	26.6	24.2	0.1	4.2	0.4	0.0	0.5
平成19年度	100.0	0.1	45.5	25.8	23.2	0.0	4.3	0.4	0.0	0.6
うち学部	平成10年度	100.0	…	39.0	26.5	28.6	0.9	3.8	0.4	0.2	0.5
13年度	100.0	…	40.2	27.5	26.5	0.3	4.4	0.4	0.1	0.5
16年度	100.0	—	40.8	29.0	24.1	0.1	4.8	0.5	0.1	0.6
平成19年度	100.0	0.2	42.5	27.2	23.8	0.0	4.9	0.6	0.0	0.8
うち大学院	平成10年度	100.0	…	51.4	34.0	9.9	0.2	3.8	0.2	0.1	0.3
13年度	100.0	…	53.2	28.7	15.1	0.1	2.5	0.2	0.0	0.2
16年度	100.0	—	55.5	24.7	16.6	0.1	2.9	0.2	0.0	0.2
平成19年度	100.0	0.1	54.4	27.8	14.3	0.0	3.0	0.2	0.0	0.2
短期大学	平成10年度	100.0	…	18.4	26.5	36.8	1.3	4.9	6.8	1.6	3.6
13年度	100.0	…	20.1	28.2	35.8	0.7	4.2	6.9	0.7	3.5
16年度	100.0	—	19.4	30.2	35.1	0.4	4.2	6.8	0.4	3.5
平成19年度	100.0	0.1	20.4	31.4	32.7	0.1	4.1	7.1	0.0	4.1
高等専門学校	平成10年度	100.0	…	20.4	42.2	31.5	0.0	0.7	2.8	0.1	2.2
13年度	100.0	…	26.3	41.6	26.4	0.1	0.8	2.7	0.0	2.1
16年度	100.0	—	34.3	40.9	19.8	—	1.1	2.3	0.1	1.6
平成19年度	100.0	0.1	42.4	38.4	14.9	—	1.0	1.6	—	1.6

(注) 小数点以下第2位を四捨五入したため、計と内訳の合計が一致しない場合がある。
## (8) 平均週担当授業時数（表 3 5）

教員の本務とする学部（学科）等における平常の週の講義，実習，演習等の平均週担当授業時数（実時間）をみると，大学（うち学部）7．3時間，大学（うち大学院）4．7時間，短期大学8．8時間，高等専門学校14．2時間となっている。前回と比べると，大学（学部）は0．3時間，短期大学で0．1時間それぞれ増加し，大学（大学院）で0．4時間減少し，高等専門学校では前回同様である。

表 3 5 教員の本務とする学部（学科）等の平均週担当授業時数

(時間)

区 分	大学（学部）	大学（大学院）	短期大学	高等専門学校
平成10年度	6.2	6.1	8.4	12.9
13年度	6.6	4.7	8.4	12.9
16年度	7.0	5.1	8.7	14.2
平成19年度	7.3	4.7	8.8	14.2
国 立	6.1	4.7	—	14.2
公 立	7.2	3.7	9.5	14.7
私 立	7.6	5.1	8.7	14.7

（注）週担当授業時数は，当該教員の本務とする学部（大学院に所属する教員については大学院，短期大学・高等専門学校については学科）の講義，実習，実験，演習等の実時間数であり，それ以外の学部（学科）の授業時数は含まれていない。

## (9) 平均給料月額（表 36）

平成19年9月の1ヶ月の平均給料月額（本俸のみ。諸手当及び調整額を除く。）は大学48.3歳（平均年齢。以下同じ。）で46万1千円，短期大学51.4歳で41万1千円，高等専門学校47.0歳で43万円となっている。

表 3 6 平均給料月額

(千円)

区 分	大学	短期大学	高等專門学校
うち学部	うち大学院
平成10年度	456.3
(47.2)	464.8
(48.0)	443.3
(44.6)	437.5
(50.3)	447.8
(46.5)
13年度	468.1
(47.6)	477.2
(48.6)	458.3
(45.4)	439.3
(51.0)	454.5
(46.9)
16年度	465.3
(48.1)	476.6
(49.2)	460.6
(46.5)	428.6
(51.4)	446.8
(47.2)
平成19年度	461.3
(48.3)	474.0
(49.4)	455.4
(47.4)	411.1
(51.4)	429.5
(47.0)
国立	445.9	468.7	447.4	-	430.4
公立	453.9	455.3	448.2	430.6	445.1
私立	472.2	477.2	539.9	409.5	376.7

（注）（　）内は，平均年齢（歳）である。
## (10) 教員の兼務先別構成（表 3 7）

本務教員として勤務している学校以外に兼務している者は，大学4万7千人（本務教員に占める割合27.9%），短期大学3千人（同31.5%），高等専門学校1千人（同13.5%）となっている。

また，兼務先別にその構成比をみると，各学校種とも「大学」に兼務している者が最も多く，大学61.9%，短期大学78.7%，高等専門学校50.1％となっている。

表 3 7 本務教員の兼務先別構成

区 分	本務教員数(人)	うち兼務している者(人)	兼務先別構成比(%)
大学	短期大学	高等専門学	他学校	研究所等	その他
大学	計	167,971	46,939	61.9	7.8	2.1	13.0	7.2	26.2
国立	(159,724)	(45,673)	(63.2)	(9.0)	(2.7)	(12.0)	(6.6)	(23.5)
公立	61,666	20,688	56.9	3.5	2.0	14.2	12.5	37.2
私立	11,764	4,028	68.5	5.6	3.7	13.0	3.7	22.1
94,541	22,223	65.4	12.2	2.0	11.8	2.9	16.7
うち学部	計	国立	115,815	31,554	66.3	10.7	2.5	14.0	4.1	18.3
公立	(116,847)	(33,110)	(65.8)	(11.4)	(3.1)	(12.8)	(3.1)	(18.3)
私立	20,753	7,929	60.6	6.5	2.9	19.1	7.3	30.3
8,701	3,184	71.1	6.6	4.3	13.9	3.5	18.9
86,361	20,441	67.7	12.9	2.1	12.0	2.9	13.6
うち大学院	計	国立	33,777	10,439	61.2	2.0	1.6	10.8	14.7	34.8
公立	(26,105)	(8,298)	(65.9)	(3.0)	(1.8)	(8.9)	(17.3)	(28.9)
私立	28,283	9,230	59.4	1.7	1.7	10.7	15.9	37.7
2,583	553	78.8	2.9	1.6	13.4	4.9	8.7
2,911	656	72.7	5.3	0.3	10.2	6.3	16.2
短期大学	計	国立	10,874	3,424	78.7	8.4	1.9	18.3	0.2	3.4
公立	(12,469)	(4,035)	(79.1)	(9.3)	(2.5)	(15.9)	(0.5)	(3.1)
私立	-	-	-	-	-	-	-	-
839	213	76.1	6.1	2.3	25.4	0.9	2.3
10,035	3,211	78.9	8.6	1.9	17.8	0.2	3.4
高学等専門校	計	国立	4,484	605	50.1	2.3	1.2	12.1	6.1	36.5
公立	(4,484)	(712)	(66.6)	(3.4)	(1.5)	(12.8)	(1.0)	(19.7)
私立	3,962	560	48.4	2.5	0.7	12.5	5.9	38.6
351	44	70.5	-	6.8	6.8	9.1	11.4
171	1	100.0	-	-	-	-	-

(注)1 構成比は, 兼務先別教員数を「うち兼務している者」の総数で除したものである。

2 1人で2カ所以上に兼務している場合はそれぞれに計上した。

3（）内は, 平成16年度の数値である。
## 4 大学，短期大学，高等専門学校の採用・転入・離職の状況（教員異動調査）

## (1) 採用・転入・離職者数（表 3 8）

平成18年度間（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間）の本務教員の異動（採用・転入・離職）の状況は次のとおりである。

## ① 大学

前回（平成15年度間）と比べると，採用者数及び離職者は増加，転入者数は減少している。採用者11，528人（前回（平成15年度間）に比べ9．4％増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「30歳以上35歳未満」（30．4%）で，次いで「35歳以上40歳未満」（20．2%）の順となっており，合わせて半数以上を占めている。

転入者3,751人（前回に比べ3.3%減少）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「35歳以上40歳未満」（18.3%）で，次いで「40歳以上45歳未満」（16.7%）の順となっている。また，30歳以上50歳未満の各年齢区分で10％台となっている。

離職者11，920人（前回に比べ5.1%増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「65歳以上」（26.5%）で，次いで「30歳以上35歳未満」（15.5%）の順となっている。

## ② 大学（うち学部）

前回（平成15年度間）と比べると，採用者数及び離職者者は増加，転入者数は減少している。採用者7，327人（前回に比べ9.1%増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「30歳以上35歳未満」（28.9%）で，次いで「25歳以上30歳未満」（19.1%）の順となっており，合わせて48%を占めている。

転入者２，８４２人（前回に比べ３．２％減少）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「４０歳以上４５歳未満」（１６．５%）で，次いで「３５歳以上４０歳未満」（１６．２%）の順となっている。また，３０歳以上５０歳未満の各年齢区分で１０％台となっている。

離職者７，８７３人（前回に比べ０．１％増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「６５歳以上」（３４．７%）で，次いで「３０歳以上３５歳未満」（１４．３%）の順となっている。

## ③ 大学（うち大学院）

前回（平成15年度間）と比べると，採用者数，離職者数は増加し，転入者数は減少している。採用者1，914人（前回に比べ15.4%増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「30歳以上35歳未満」（31.7%）で，次いで「35歳以上40歳未満」（21.2%）の順となっており，合わせて半数以上を占めている。

転入者669人（前回に比べ1.0%減少）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「35歳以上40歳未満」（24.2%）で，次いで「45歳以上50歳未満」（16.7%）の順となっている。

離職者2，088人（前回に比べ47.1%増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「60歳以上65歳未満」（27.5%）で，次いで「65歳以上」（15.9%）の順となっている。

表 3 8 本務教員の採用・転入・離職者数

区分	大学	うち学部	うち大学院
採用者数	転入者数	離職者数	採用者数	転入者数	離職者数	採用者数	転入者数	離職者数
平成9年度間	9,333人	3,193人	9,325人	6,892人	2,755人	7,334人	607人	253人	395人
12年度間	10,289人	4,155人	10,399人	7,219人	3,537人	7,678人	1,168人	414人	920人
15年度間	10,535人	3,881人	11,337人	6,715人	2,937人	7,868人	1,659人	676人	1,419人
平成18年度間	11,528人	3,751人	11,920人	7,327人	2,842人	7,873人	1,914人	669人	2,088人
100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
25歳未満	1.5	0.0	0.3	2.0	0.0	0.4	1.0	-	-
(1.6)	(0.1)	(0.2)	(2.1)	(0.1)	(0.3)	(1.2)	(-)	(0.1)
25～30歳未満	19.3	3.0	6.0	19.1	3.0	7.0	18.7	2.7	3.2
(21.0)	(3.3)	(6.7)	(21.4)	(3.1)	(6.5)	(23.9)	(3.3)	(5.1)
30～35歳未満	30.4	15.4	15.5	28.9	14.8	14.3	31.7	16.6	13.2
(31.1)	(15.2)	(16.4)	(29.7)	(14.1)	(14.6)	(29.8)	(18.6)	(15.3)
35～40歳未満	20.2	18.3	15.2	17.7	16.2	13.1	21.2	24.2	13.6
(20.0)	(17.5)	(16.1)	(17.1)	(16.5)	(13.2)	(20.6)	(20.0)	(16.3)
40～45歳未満	9.7	16.7	10.5	9.4	16.5	8.3	10.6	16.0	10.5
(9.7)	(17.1)	(11.4)	(9.4)	(15.9)	(9.6)	(9.1)	(20.4)	(11.6)
45～50歳未満	5.9	14.6	6.9	6.5	14.3	6.1	5.9	16.7	7.6
(4.9)	(13.2)	(6.2)	(5.3)	(13.1)	(5.7)	(5.4)	(13.0)	(6.3)
50～55歳未満	3.9	9.5	4.0	4.8	9.9	4.0	3.8	9.4	4.5
(3.9)	(10.9)	(3.9)	(4.7)	(11.4)	(4.1)	(3.6)	(9.6)	(3.9)
55～60歳未満	3.9	7.4	3.8	4.9	8.2	4.2	3.8	5.2	3.9
(3.5)	(7.9)	(3.0)	(4.2)	(8.1)	(3.5)	(4.0)	(7.5)	(2.8)
60～65歳未満	3.2	8.2	11.3	4.3	9.6	7.9	1.9	4.0	27.5
(2.9)	(8.8)	(12.5)	(3.9)	(10.4)	(10.5)	(1.5)	(4.1)	(31.4)
65歳以上	1.9	6.8	26.5	2.4	7.6	34.7	1.6	5.1	15.9
(2.1)	(7.9)	(25.2)	(2.7)	(9.0)	(32.7)	(1.6)	(2.7)	(6.7)

（注）1．「採用」とは新規学卒者，民間企業，非常勤講師からの採用のほか，高等学校以下の学校の本務教員からの異動等をいう。

2．「転入」とは設置者を問わず，大学，短期大学及び高等専門学校の本務教員からの異動をいう。

3．「離職」とは定年（勧奨）退職や，病気・死亡による退職，自己都合退職のほか教員以外への転職や高等学校以下の学校の本務教員への異動等をいう。

4．小数点以下第2位を四捨五入したため，計と内訳が一致しない場合がある。

5. （）内は，平成15年度間の数値である。
## ④ 短期大学

前回と比べると，採用者数，転入者数は増加し，離職者数は減少している。

採用者712人（前回に比べ2.3%増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「30歳以上35歳未満」（17.0%）で，次いで「25歳以上30歳未満」（12.4%）の順となっている。

転入者190人（前回に比べ5.0%増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「40歳以上45歳未満」及び「55歳以上60歳未満」（ともに14.2%）となっている。

離職者844人（前回に比べ13.3%減少）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「65歳以上」（36.3%）で，次いで「60歳以上65歳未満」（17.2%）の順となっている。

## ⑤ 高等専門学校

前回と比べると，採用者数，転入者数は増加し，離職者数は減少している。

採用者２３１人（前回に比べ１３．２％増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「２５歳以上３０歳未満」（２９．４％）で，次いで「３０歳以上３５歳未満」（２７．３％）の順となっている。

転入者222人（前回に比べ516.7%増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「35歳以上40歳未満」（19.8%）で，次いで「45歳以上50歳未満」（16.2%）となっている。

離職者209人（前回に比べ1.9%減少）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「60歳以上65歳未満」（70.8%）で，次いで「55歳以上60歳未満」（7.2%）の順となっている。

表 3 8 本務教員の採用・転入・離職者数（つづき）

(つづき)

区 分	短 期 大 学	高等專門学校
採用者数	転入者数	離職者数	採用者数	転入者数	離職者数
平成9年度間	926人	304人	1,195人	180人	32人	150人
12年度間	749人	258人	1,230人	185人	40人	167人
15年度間	696人	181人	973人	204人	36人	213人
平成18年度間	712人	190人	844人	231人	222人	209人
25歳未満	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
3.7	0.5	0.4	0.9	-	-
(4.5)	(-)	(0.5)	(1.0)	(-)	(-)
25～30歳未満	12.4	4.2	4.9	29.4	3.6	2.4
(15.2)	(4.4)	(6.7)	(27.9)	(8.3)	(2.3)
30～35歳未満	17.0	12.1	7.2	27.3	9.5	3.8
(19.0)	(17.7)	(9.4)	(20.6)	(16.7)	(3.3)
35～40歳未満	10.4	13.7	6.8	11.7	19.8	4.8
(12.1)	(11.0)	(7.4)	(9.8)	(30.6)	(2.3)
40～45歳未満	10.4	14.2	5.6	5.6	15.8	3.3
(10.3)	(13.3)	(6.4)	(8.3)	(11.1)	(2.8)
45～50歳未満	8.4	9.5	6.8	2.6	16.2	2.9
(8.5)	(8.3)	(6.4)	(7.8)	(16.7)	(2.8)
50～55歳未満	11.1	8.9	5.6	9.5	9.9	0.5
(8.3)	(12.2)	(7.4)	(15.2)	(5.6)	(1.9)
55～60歳未満	8.1	14.2	9.5	11.3	12.6	7.2
(6.5)	(6.6)	(6.9)	(7.4)	(2.8)	(7.5)
60～65歳未満	11.8	10.5	17.2	1.7	12.6	70.8
(11.4)	(14.4)	(12.2)	(2.0)	(8.3)	(73.2)
65歳以上	6.7	12.1	36.3	-	-	4.3
(4.3)	(12.2)	(36.8)	(-)	(-)	(3.8)
## (2) 採用前の状況別採用教員構成（表 3 9）

## ① 大学

大学では，割合が高いのは「その他」（45.6%），次いで「民間企業」（14.9%）となっている。

新規学卒者を出身校別でみると，自校出身者が9．0％で，前回に比べ0．2ポイント低下し，他校出身者は5．4％で，0．3ポイント低下している。

## ② 大学（うち学部）

大学（うち学部）では，割合が高いのは「その他」（45.3%），次いで「民間企業」（17.8%）となっている。

新規学卒者を出身校別でみると，自校出身者が7．0％で，前回に比べ0．1ポイント低下し，他校出身者は5．8％で，1．0ポイント低下している。

## ③ 大学（うち大学院）

大学（うち大学院）では，割合が高いのは「その他」（44.2%），次いで「研究所等の研究員」（17.5%）となっている。

新規学卒者を出身校別でみると，自校出身者が8.3%で，前回に比べ5.8ポイント低下し，他校出身者は，4.3%で，0.5ポイント低下している。

## ④ 短期大学

短期大学では，割合が高いのは「その他」（41.4%），次いで「民間企業」（21.6%）となっている。

また，新規学卒者を出身校別でみると，自校出身者が1．7％で，前回に比べ0．6ポイント上昇し，他校出身者は7．6％で，1．2ポイント低下している。

## ⑤ 高等専門学校

高等専門学校では，割合が高いのは「その他」（25.1%），次いで「研究所等の研究員」（23.4%）となっている。

新規学卒者を出身校別でみると，自校出身者がいなくなり，他校出身者は20．8％で，0．8ポイント低下している。

表 3 9 採用前の状況別採用教員構成

区 分	計	新規学卒者	官公庁	民間企業	自営業	研究所等の研究員	高校以下, 専修・各種教員から	その他
自校	他校
大 学	平成9年度間	(人)
9,333	100.0	12.6	7.2	16.8	17.9	0.6	…	2.0 42.8
12年度間	10,289	100.0	11.0	6.5	14.3	19.4	1.1	…	2.0 45.9
15年度間	10,535	100.0	9.2	5.7	11.4	16.4	1.1	10.9	2.6 42.6
平成18年度間	11,528	100.0	9.0	5.4	9.2	14.9	1.7	10.9	3.2 45.6
うち学部	平成9年度間	6,892	100.0	12.6	8.6	12.9	18.3	0.8	…	2.7 44.1
12年度間	7,219	100.0	10.3	7.7	10.9	20.3	1.5	…	2.7 46.7
15年度間	6,715	100.0	7.1	6.8	8.3	17.9	1.4	9.4	3.6 45.5
平成18年度間	7,327	100.0	7.0	5.8	7.2	17.8	2.1	10.2	4.7 45.3
うち大学院	平成9年度間	607	100.0	28.2	6.6	7.4	13.7	0.2	…	0.3 43.7
12年度間	1,168	100.0	24.0	6.4	13.1	13.8	0.3	…	0.3 42.2
15年度間	1,659	100.0	14.1	4.8	13.0	10.8	1.1	20.0	0.7 35.4
平成18年度間	1,914	100.0	8.3	4.3	12.1	10.3	2.0	17.5	1.4 44.2
短期大学	平成9年度間	926	100.0	0.3	10.8	11.0	17.4	1.5	…	16.7 42.2
12年度間	749	100.0	3.5	8.9	11.9	19.6	2.4	…	16.6 37.1
15年度間	696	100.0	1.1	8.8	10.2	17.1	2.3	4.3	15.5 40.7
平成18年度間	712	100.0	1.7	7.6	6.5	21.6	2.1	2.2	16.9 41.4
高等専門学校	平成9年度間	180	100.0	1	38.3	3.3	17.2	1.1	…	12.2 26.7
12年度間	185	100.0	7.6	28.1	4.9	20.5	2.2	…	9.7 27.0
15年度間	204	100.0	1.5	21.6	5.9	29.9	1.0	10.3	10.3 19.6
平成18年度間	231	100.0	—	20.8	1.7	21.6	0.4	23.4	6.9 25.1

※研究所等の研究員については，平成15年度間から集計を行っている。
## (3) 転入前の状況別転入教員構成（表40）

転入前の状況をみると，大学，短期大学では「大学から」の転入者の割合が最も高く，大学87.5%，短期大学66.8%となっている。また，高等専門学校では「高等専門学校から」の転入者の割合が79.3%で最も高くなっている。

表 4 0 転入前の状況別転入教員構成

区 分	計	転入前の状況
大学から	短期大学から	高等専門学校から
大学	(人)	(%)	(%)	(%)
3,751	100.0	87.5	10.5
(3,881)	(100.0)	(84.4)	(14.1)
うち学部	2,842	100.0	84.2	13.4
(2,937)	(100.0)	(80.3)	(17.9)
うち大学院	669	100.0	97.9	1.6
(676)	(100.0)	(96.3)	(3.3)
短期大学	190	100.0	66.8	26.8
(181)	(100.0)	(67.4)	(23.2)
高等専門学校	222	100.0	20.3	0.5
(36)	(100.0)	(80.6)	(2.8)

(注)（）内は平成15年度間の数値である。

## (4) 離職の理由別離職教員構成（表41）

## ① 大学

大学では，割合が高いのは「転職のため」（34.1%），次いで「その他」（32.4%）となっている。

② 大学（うち学部）

大学（うち学部）では，割合が高いのは「その他」（37.7%），次いで「定年（勧奨）のため」（32.2%）となっている。

## ③ 大学（うち大学院）

大学（うち大学院）では，割合が高いのは「定年（勧奨）のため）」（37.2%），次いで「転職のため」（36.2%）となっている。

## ④ 短期大学

短期大学では，割合が高いのは「その他」（49．8％），次いで「定年（勧奨）のため」（28．9％）となっている。

## ⑤高等専門学校

高等専門学校では，割合が高いのは「定年（勧奨）のため」（７３．７%）となっている。

表 4 1 離職の理由別離職教員構成

区 分	計	離職理由
定年(勧揆)のため	病気のため	死亡	転職のため	大学等入学のため	その他
大 学	(人)(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)
11,920	100.0	29.6	0.9	1.9	34.1	1.1
(11,337)	(100.0)	(28.2)	(1.1)	(2.2)	(36.8)	(2.2)
うち学部	7,873	100.0	32.2	1.1	2.1	25.6	1.2
(7,868)	(100.0)	(31.8)	(1.4)	(2.7)	(27.7)	(2.2)
うち大学院	2,088	100.0	37.2	0.4	2.1	36.2	0.8
(1,419)	(100.0)	(35.2)	(0.4)	(1.8)	(39.5)	(1.6)
短期大学	844	100.0	28.9	2.5	3.1	13.9	1.9
(973)	(100.0)	(30.3)	(2.7)	(2.5)	(21.6)	(2.7)
高等専門学校	209	100.0	73.7	-	3.8	9.6	1.0
(213)	(100.0)	(75.1)	(0.5)	(4.2)	(11.3)	(一)

(注)1「転職のため」とは,他の大学,短期大学及び高等専門学校の本務教員以外の職業に就いた者をいう。

２（）内は平成15年度間の数値である。
(所管)內閣府(組織)內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁、消費者庁)

## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

政策评估体系	支出预算金额	前年度预算额	净费用使用额	流用等增减额	平算决定拨修增减额	支出净额	支出额	支出额	支出

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段く > 外書きは、複数の政策にまたがる計数（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。