Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
時から１７時という対応にしています。

内田委員 逆に言うと，もしそうだとすると，その部分を東京に持ってきて，西センタを全部リモートでやればいいではないかという発想だって考えられますよね。要するに，そういう部分をきちんと検討することがすごく大切なのではないかと思っているんです。ハードウェアも含めて，要するにこの東西センタのハードウェア構成も全然見えていないので，どういう割合になっているかというのをまず一つお伺いしたいという感じもするんですが。

入国管理局　すみません，東センタと西センタは，基本的には一緒の機械を入れておりまして，先ほど申しましたように，冗長化を図って，業務系は東センタでやっておりまして，西センタは統計系でございますが，その容量につきましてですが，ちょっと……。

内田委員 当然それだと，多分東センタの方が大きそうだなというイメージはあるんですが。

入国管理局　そうですね。実際、東センタで業務系で動かしておりまして、その内容を全部西センタに同期を図っているという形になりますので、使用容量は基本的には一緒ではあるのですけれども、動いているという面では東センタの方が確かに大きくはなります。

内田委員ということですね。なおかつ，東センタにあるデータと西センタにあるデータの関係というのはどうなっていますか。

入国管理局 それは，業務系というのは出入国の記録などでございまして，あと統計というのはその記録から導いた数でございますので，そこは……。

内田委員 分かります。フィードしたものですね。

入国管理局 そうです。

内田委員ということは，少なくとも業務系に関しては，東センタと西センタと全く同じものがあると考えていいのですか。

入国管理局はい，そのとおりです。

内田委員 そこは，両側一緒に処理されているという想定ですか。要するに，非常に簡単に言えば，個人識別情報システムという，要するに外国人が日本に上陸して，空港で指紋と顔写真をとって，その情報は当然基本的にはデータセンタに送られるのだろうと思うのですが，それは東京にも大阪にも同時に送られると考えていいのですか。それとも，バックアップとしてとっているのですか。

入国管理局 同時にではなくて，夜間にバッチで……。

内田委員 夜間バッチということですね。そうすると、何らかの形で東京と大阪には全く同じものが入っていないということですよね、ある時点で考えたら。

入国管理局 そうです。差分はあるという形になります。

内田委員　そうすると，そのあたりのところの仕組みを考えると，今までというか，ほとんど100パーセント稼働しているということだと，大阪は要らないのではないかと，非常に意地悪な質問をしたくなるわけです。要するに，それだけのものがあれば，バックアップをなぜ大阪にとるかというのは，多分災害対策だと思っていますが，本当に災害対策で大阪が使えるようになるんですかね。

入国管理局 災害対策というか，システムの縮退が必要なので，それが起こりまして，そちらに移行させるという形で切り替えをそこは行っておりまして，災害以外にも……。

内田委員 最近非常に問題になっている，遠隔地にデータセンターを置いて勝手にやればいいではないかという考え方はあるのですが，非常に大きな問題は，実はネットワークが何らかの形で
災害で切れてしまえば，何の意味もないと。クラウドはネットワークがなければただの雲と僕は言っているんですけれども，そういった状況を含めて考えないといけないだろうと思うのでもちろん，東京が被災して大阪は大丈夫だというケース，あるいは反対のケースだってあるわけですが，本当に今のような形の仕組み作りというのは，データセンタがどこに置いてあるのか分からないのであれですが，かなりの災害があっても，データセンタは少なくとも生きているということだとすると，場合によったら，あえてパックアップを遠隔地にとる必要が本当にあるのかと。回線コスト，あるいはコンピュータの費用を考えると，その部分でもうちょっと仕組みを考えてもいいのではないかということも考えられる。特に，夜間にリモートでバックアップをとっているということになると，そういうことも検討としてあり得るのではないかとはちょっと思っていますが，そのあたりは何か。むしろ回答というよりは，是非そういうことも検討してくださいということにしておきます。

それからもう一つは，これから２０２０年までに外国人が今の倍程度ということですが，それに対しての考えというか，対策というのは何か考えていらっしゃいますか。

入国管理局　システム上，今は出入国者が簡単に１，０００万人年間に来ておりまして，それが倍の２，０００万人になるというところで，今後の次回リプレースのときが平成２８年，平成２９年になりますので，その時点で外国人がどれぐらい伸びているかなどを見まして，スペックなど，それから容量などは，検討していかなければならないと考えております。

内田委員　非常に簡単に考えれば，2020年に今の倍の人数と想定している。単純に直線で増えるとは思っていませんけれども，ただ，もう一つ，今回のシステムのちょうど裏側にある日本人の部分というのが非常に気になっているんです。これは，当然自動化ゲートということを日本人の部分は考えているのですが，今，何人ぐらい，自動化ゲートを利用しているのでしょうか。

入国管理局 自動化ゲートでございますが，平成25年で130万人の方に御利用いただいております。利用率といたしましては，おおむね4パーセント台で来ておりますが，多分まだまだ利用率が足りないというところも多方面から御指摘をいただいておりまして，当局としては，広報活動などを行って，利用者を増やそうとしております。その結果，昨年でございますが，平成24年に比べまして30パーセントの増加となっておりまして，これにつきましては，引き続き増加を図っていきたいと考えてございます。

内田委員 非常に簡単に考えると，多分，今，日本人の出国数は平成25年度で約1,750万人ぐらいですよね。一方，入国は1,100万人ぐらいということだと，極端に言うと，自動化ゲートを日本人が半数以上使ってくれると，今の状態でも処理ができる，処理がというのはコンピュータの部分は別ですが，要するに入国の部分に関しては処理ができるのではないかという考え方もあるわけです。なぜ日本人が使わないかという理由は，私も使っていませんが，私の周りに結構いるのは，スタンプを押してくれない。あるいは，これは先ほどちょっと準備室で話をしていたときに，海外に行ったときに，日本をいつ出国したのかということを聞かれるケースがあり得るということだとすると，その部分をきちんと考えないと，日本人の自動化ゲートを通る人たちが増えないのではないか。これは，今の自動化ゲートにプラスアルファをやるのではなくて，自動化ゲートを通った後のところにスタンプを押す機械を何台か置いておいてくれれば，そこでスタンプを押したい人はそこで押せばいいわけです。今のシステムに追加するのではなくて，別途にそういうものを作ることによって日本人の自動化ゲートを通るよ
うな人たちを増やすべきではないかと。

これは、つい最近フェイスブックに載っていたものですが、自動化ゲートのところに全く誰もいないんです。御覧になるとわかりますが、こういう状況です。これは多分成田か羽田かちょっと分かりませんが、これは外国人の自動化ゲートと日本人の自動化ゲートとの両方を含めてということと、こういう状況を何とか解消するということが最も最初にやらなければならない部分で、平成27年、平成28年という形で考えればもう少し時間があるので、そこを含めて是非考えていかないと、多分、2020年の2、000万人というものに対応できないのではないかという感じが非常にしているので、これは是非そういうことも含めて、今回は外国人の入出国ですが、これはもうはっきり言ってコインの表と裏の関係のはずなので、片方の効率化をすれば、片方にその人数を割けるわけです。そういう発想を持ってほしいなと。要するに、この部分、今回の仕組みだけを一生懸命検討するのではなくて、もうちょっと幅広く検討していく必要があるのではないかと。そういう面を含めて、どうも日本人の利用者のことを余り考えてくれていないのではないかという感じがちょっとするので、日本人の一人として海外に行っている人間から見ると、ちょっと寂しいなという感じがするので、是非そのあたりはお願いしたいと思っています。

会計課長 答弁しますか。

入国管理局 内田委員から今，貴重な御意見をいただきまして，どうもありがとうございます。

委員御指摘のように，我が国を訪れる外国人が1,000万人から2,000万人に倍増しますと，そういう中において，職員数も当然増やしていかないといけないと思いますけれども，そうではなくて，一方で合理化ということも図っていかなくてはいけない。そういう中で，自動化ゲートというのは一つの重要なものだろうと思っております。なかなかPRが不十分なところもあろうかと思いますけれども，引き続き，自動化ゲート，こういうものがありますよということについてPRに努めていきたいと思います。

また，委員から幾つか御指摘いただいたような使い勝手が悪い部分がもしあるのであれば，そこをちょっと改めることも今後検討していきたいと思います。どうもありがとうございました。

会計課長 それでは、瀬戸委員、中村委員、山田委員の順番でお願いします。

瀬戸委員 内田委員から今意見が出たので，関連する意見なんですが，質問が2件あります。

インテリジェンス機能ということとも関係するのですが，電子パスポートというか，自動化ゲートの件は，多分法務省だけで何とかやろうと考えていくと限界があって，私は，だから，パスポートを発行する県庁とか都道府県のパスポートセンタのところに登録端末を置いていけば，かなりの数の方が多分登録されると思います。自分たちのテリトリーだけで考えるのではなくて，もっとドラスティックに考えて対応する必要がある。あと，先ほどの答弁の中で1,000万人か2,000万人かでサーバうんぬんとありましたけれども，これは量の話ではなくて，質の話を変えない限り，量で2倍になるから，多分サーバを2倍にすればいいという話ではなくて，もっと本質的な質の転換を図らなければいけないということを重々考えて対応しなければいけない。

それは，25ページの論点の一番最後のところに，インテリジェンス機能の強化について，取り組む点がないか，あるとすればどうするかと書いてありますけれども，非常に重要なところで，注意しなければいけないのは，今，現状のベンダーさんに声を掛けてどうかというと，
自分たちのパイを広げるための提案しかしてこないんです。だから、法務省として、国としてどうあるべきかというビジョンを持って対応しないと、局所最適化のようなベンダーができる範囲の提案しかしてこないので、そこのところは要注意ということで考えてください。前に調査研究等をやられたので、ああいうことをちょっと第三者的な、もっと広い観点で物事を考えられる方にちゃんと検討していただいた上で、法務省としてのビジョンを示して、ベンダーに必要な技術を作らせるといった対応でやらないと、本末転倒になって、結果的にはベンダーロックインのようなことが起こる可能性がある。これは意見です。

質問は，15ページのところに入りますけれども，15ページのレビューシートの下の方に単位当たりコストと書いてあるので，1件当たり131円。これは，だから1外国人当たり131円ぐらいのコストで済んでいるのかなということで，この数字はどのように理解したらいいのか。ここになぜこの数字が挙げられているのか。1,000円ぐらいかかるところが131円で済んでいるから，非常に効率がいいのだということを説明したいために置いているのかあるいは131円ではなくて100円にするように努力しているのだということで挙げられているのか，何のための数字なのかということ，我々はこの数字をどう捉えればいいのかということで，ちょっとお聞かせ願いたい。

入国管理局　今，御質問いただいた点でございますけれども，この１５ページのところで単位当たりコストとして計算しているところは，御指摘のように，一つ，そのシステムを評価する目安として，客観的な指標として，この外国人の出入国システムについて何があるだろうかと考えたときに，この処理件数というのがある意味一番客観的な指標なのかなということで，こちら……。

瀬戸委員　でも，比べるものがないと，何とも言えませんよね，これは。それで，提案は，同じ数値でも，例えばアメリカは１００円でやっているとか，５０円だと。そうすると，日本はもう少し努力が必要だとか。だから，他国は幾らぐらいかかっているのかというと，他国は１０００円かかって，日本が１３１円だと，日本の法務省は随分努力しているのかというのが分かりますし，そういう比較が必要ではないかと思いますけれども，それはいかがでしょうか。入国管理局　残念ながら，外国との比較の数字は持っていないんですけれども。

瀬戸委員　もし，今後扱うとしたら，そうしたら法務省のやっている事業というのはかなり効率的かということが分かります。

あと２点目は質問なんですが，２５ページの最初のところに，運用支援というところで，安定化していると。これは単年度契約でやっていますよね。だから，もうちょっと安くなってもいいのではないかと，これは書いてあるわけです。でも，どうしたらいいのでしょうと投げかけているのは，ちょっと責任感がないような質問になっていて，自分で，安定化しているのに単年度契約をやっていて，もうちょっと業者に安くしろと交渉するはずなのに，していないで，どうしたらいいのでしょうねというのは，これは何か言っていることがちょっと無責任のような感じがするのですが，原因が分かっていて，コストを下げることもできるような状況なのに，どうしたらいいのでしょうねというのは，ちょっと無責任のような感じがするんですが。

入国管理局　申し訳ございません。ここで論点として書かせていただいたところでございますが，このシステムは平成24年から稼働しておりまして，平成24年，平成25年，今は平成26年でございますが，3年間の故障状況とか問い合わせ状況を見まして，最初の年は非常に多かったということがございまして，想定作業量としましては80人月を最初の年は積んでお
りました。その後も，平年度化ということもありまして，１１０人月を積んでいたのですけれども，本年につきましては，その２年間で安定稼働したというところで，４０人月までの業務，アプリケーション改修とかの状況を考えておりますし，運用支援につきましても，平年度化ということで，基本的には同じような額になってしまっておりますけれども，安定しているという状況は，問合せ件数も初期から半減しているという状況にありますので，ここはちょっと言いっ放しになってしまってはおりますが，次年度の要求につきましては，契約形態とか，それから仕様の内容などを見まして，過剰な要求をベンダーにしていないかとか，そのあたりを踏まえてもう一度精査してみたいと考えておりまして，今も検討しているところでございます。頼戸委員　是非，明確なアクションプランが立てられるところは，コスト削減を適正に行っていただきたいと思います。

会計課長 それでは，中村委員，山田委員のお話をお伺いしつつ，委員皆様にはコメントシートの作業を並行してお願いします。

中村委員 私が質問したかったところは今の瀬戸委員と同じところだったのですけれども，安定化しているということで，特に障害管理ということに関しては，普通に考えると，作業量が大幅に削減するということの中で，具体的にどういう形で……。例えばですけれども，現実に現場を御覧になって，アイドルタイムというか，そういうものがどの程度，今発生しているのかとか，そういうことを調査されているのかどうかとか，今40人月で半分ぐらいというのは……。

入国管理局 それは改修の部分ですね。相談件数も半減しております。

中村委員 仕様は削減されたと考えているということはおっしゃっていましたが，そこがはっきりと経費の削減に落ちてこない理由はどのあたりになるのかというところをちょっと御説明いただければと思います。

入国管理局 本年度につきましては，アプリケーション改修につきましては安定化してきましたので，経費は大幅に落ちてございます。反面，運用支援の中全体としては，アプリケーション改修と，もう一つ運用支援というのがありまして，運用支援業務が引き続き問合せ件数に応じた減額になっていないというところがありますので，この点については，前年度などの状況をもう少し精査して，具体的にはどういう内容にしようかというところはまだ検討中でございますが，過剰な要求をしないような形の仕様にしたいとは考えてございます。あと，契約形態といたしましても，今まで単年度でずっとやってまいりましたが，その点についても検討していきたいと思っております。

会計課長 よろしいですか。はい。

山田委員 インテリジェンス機能の強化について伺いたいのですけれども，これから強化していきますということで，問題のあるものを迅速・的確に選別・顕在化させ，厳格に対応することは是非進めていただきたいのですけれども，進めるとする場合，問題があるかどうかを知るためにも，例えば省内では検察システムとか，省庁間にまたがる話でいえば警察システム等との情報連携も当然必要ですし，仮に入国を認めたとしても，入国を認めた直後に税関審査があるわけですけれども，それも実は省庁間を越えて情報提供しないと処理できない話だと思うのですけれども，そのような，正に情報システムであるからこそできる，あるいはそれだからしなければいけないような省内あるいは省庁間での情報連携をどのように進めるのでしょうかということが，質問の一つです。
2 番目は，問題のないものには利便性が高く，かつ迅速な手続を提供ということは，1 パーセントの問題のある人ではない，9 9 パーセントの人にとってはとても重要なことでありますし，取り分け東京オリンピック・パラリンピックを展望すれば，外国から来るお客様のおもてなしの第一歩がここになるわけですから，例えば，問題のない方に対する処理時間の短縮といったことも評価指標に入れて，これからはシステムとしての評価をしていく。今までは単に処理件数をコストで割ったものが評価指標になっていますけれども，それ以外の指標を入れるべきではないかと思いますが，一つ，問題のあるもの，問題のないものについて，それぞれ質問ですが，お答えいただければと思います。

入国管理局 最初に御質問のございました省庁間，複数省庁間での連携の関係につきましては，この場でお答えできる範囲は抽象的にならざるを得ない部分もあるのですけれども，他省庁から，例えば外国が発行したパスポートが失効しているとか，その他，要注意人物の発見の端緒になるような情報について，他の省庁との間で既に連携している部分もあります。

山田委員　ただ，その連携が紙で連携されるのか，電子的にというか，自動的にできるのかというのも大きな違いだと思うのですが，それはいかがですか。

入国管理局 電子的に連携している部分もございます。

山田委員 それは，是非進めてください。

入国管理局さらに，それをどこまで進められるのかということについては，引き続き検討して参りたいと思っております。

2点目でございますが，本当に1パーセントの数少ない問題のある外国人の方を見つけて，そのほかの方々には円滑に出入国していただくというのが私たちの使命でございますので，委員がおっしゃいましたとおり，今，指標というのが，実は最長待ち時間20分というところで私どもは努力しておりまして，なるべくお待たせしないでおもてなしをするということでやっております。ただ，おっしゃいましたとおり，システムの観点からいたしましても，こういうシステムをよくしたらこのように処理時間が短くなったとか，そういうところについては計測はなかなか難しくございまして，待ち時間自体が空港の便の状況やお客様の状況，あと日本人と外国人の割合などによっても大分変わってまいりますので，指標として持つのは若干難しいかなとは考えておりますが，そのような視点を持ってやっていきたいとは考えております。

会計課長では、豊田委員、お願いします。

豊田委員 すみません，1点。機器の借料についてなんですれども，19ページに内訳がありますが，20億円は，単位としてはかなり大きいと思いますし，これは中身は様々な種類の機器が入っていると思うのですけれども，これはもう少し入札単位を細かくすることはできないのでしょうか。

入国管理局　お答えします。機器の賃貸借の大半を占めるのはサーバ機器でございまして，確かに御指摘のように，サーバのハードの部分と中にあるソフトの部分とを切り分けるということができないのかといえば，今後検討して，次のリプレースのときにはそれが可能かどうかということにも取り組んでいきたいと思います。理論上はできると思います。

豊田委員 そうですね。もう少し細かくすると，応札もしやすくなるのではないかと思いますので，よろしくお願いします。

会計課長 内田委員。

内田委員　今のお話と関係しているのですが，集約化するということも一つのやり方としてある
ので，特にデータベースのようなものは，使い方の仕組みによってかなりライセンス料は変わってきますよね。ですから，そういうことも含めてきちんと検討していただきたいというのが一つです。ハードウェアは，全部見ると，約35億のうちの25億。下の方の1番と3番を含めて考えると約25億円あって，ちょっと大き過ぎるという感じは受けていますので，このあたり，極端に言えば，ここが20パーセント減ると，べらぼうに減りますよね。細かいところを一生懸命減らす努力をするよりは，大きいところをどうやって減らすかということを是非考えていっていただきたいという気はちょっとしています。

入国管理局　運用経費以外の借料についても，もう少し，この借料につきましては，保守付リースになっておりますので，そういうところの保守の内容などもきちんと精査した上で，また再度要求の際には見直していきたいと考えております。

内田委員　そうですね。細分化する方がいいのか，あるいは集約化する方がいいのかというのは，ちょっと簡単に結論が出るはずではないと思っていますので，特に機器更新が間近に迫っているのであれば，そういうことも含めてきちんと検討していただきたいとはちょっと考えていますが。

会計課長瀬戸委員，どうぞ。

瀬戸委員　２４ページのインテリジェンス機能の強化というところなんですが，「情報分析機能を向上」とか「分析結果を迅速に共有」と書いてあります。多分これはＩＴで実現するのではないかと思いますけれども，ＩＴ化の前に情報分析能力というのを，入管の内部の人材で本当に情報分析できる人間がいないと，それを機械にも移せませんよね。そういうところの人材育成のようなことはちゃんと行われているのでしょうか。

入国管理局　人材育成につきましては，まだ入管局でも，この情報分析という分野につきましては，残念ながら緒についたところでございまして，今後本格的にやっていこうとは考えております。ただ，育成といたしましては，研修としまして，どのように調査をして，どのように分析をして，あと，この大きなサーバではありませんが，例えば分析のツールをどのように使ったら効果的に抽出ができるのかなどについての研修は行っておりますが，本格的な育成については，まだ緒についたばかりでございますので，今後インテリジェンス機能の強化をやる中で，機械ばかりではなくて，人間の育成もきちんとやっていきたいと思います。

瀬戸委員 ビッグデータのようなものも関係するのかなどと……。

入国管理局 正にビッグデータになると思いますので。

瀬戸委員 そうすると，かなりちゃんとした体制でやらなければいけないし，多分それは現業である入管だけではできなくて，国の研究所とかがありますよね。そういうところとタイアップしてやるべきかな，ベンダーに直接聞くのではなくてと，ちょっと感想ですが。

入国管理局はい、分かりました。

会計課長では，井上委員，内田委員の順番でお願いします。

井上委員　先日，羽田で，この外国人出入国情報システムを実際に運用されているのを見せていただきました。そこで私が感じたのは，これは単なる事務手続ではなく，我が国の治安というのをまず入国のところから守っているのだという感想を抱きました。

費用なんですけれども，では，この30億円というお金がそういう観点でどう評価したらいいのかというところで，これもちょっと法務省さんのホームページに出入国管理業務の業務・システム最適化計画，これは2011年法務省情報化推進会議決定というものがございました
ので，ここで正に費用のところがどうなっているのかをちょっと見させていただきましたら，運用経費なんですけれども，「これは，「バイオメトリクスを活用した出入国審査体制の確立」に要する経費が高額になっていることが理由であり，この施策を実施せずにテロの発生を未然に防ぐことができなかった場合，日本社会に甚大な被害を及ぼすことにもなるため，その実施は不可避である」という説明になっております。これは，正に私が現場で感じた内容と同じでございます。であるならば，先ほどのアウトカム，要はこの成果というのは，手続のコストとか稼働率ではなく，正に外国人犯罪者の国内における犯罪を未然に防げたということをもって，正にこのコストの指標とすべきだと思っております。これが1点です。

もう1点は，この説明を読むと，「日本社会に甚大な被害を及ぼすことにもなるため，その実施は不可避である」ということを理由に，そのことだけで高額なものは許されるといった説明では，日本国民全体として，余りにもアバウトで納得感がないので，逆に，どういう説明ができるか分かりませんけれども，この「甚大な被害」というものをもうちょっと具体的に表して，この30億円というコストが実際必要なものなのだといった説明の部分も，より詳細に行うべきであると思っております。

意見と質問と，両方ございます。以上です。

入国管理局　今の御指摘は，まさしくそのとおりだと思いますので，御指摘を踏まえて，今後対応していきたいと考えております。

内田委員　今の質問とも，あるいはインテリジェンス機能ということにも関連するのですが，今，外国人で自動化ゲートを通れる人というのはどういう人なんですか。

入国管理局　外国人で自動化ゲートを利用できるのは，現在は，我が国に在留する外国人……。内田委員　だけですよね。

入国管理局　ですが，すみません，先日，入管法の改正が成立いたしまして，これによって自動化ゲートを利用できる外国人の範囲が拡大してございます。具体的に申し上げますと，ビジネス目的などで我が国を頻繁に訪れるけれども，1回当たりの滞在は短期にとどまる方についても，一定の要件の下に自動化ゲートを利用できるようにするという改正が先般なされたところでございます。まだ施行はしておりません。

内田委員　一定の回数というのは，どのように解釈するんですか。

入国管理局　具体的には，今後省令等で規定することになりますけれども，例えば，今次入国の前に１年間に２回来ているとか，そういった形で，何回にするかは今後具体的に考えていきたいと思っております。

内田委員 なるほど。これはちょっとあれなんですけれども，私はアメリカに行くと，非常に簡単に入れてくれるので，なぜだかよく分からないんですけれども，極端に言うと，両方の指紋をとられるケースでも，私は片方しかとられないということもあったりしたケースもあるので，どこかで何かが効いている可能性がありそう。正確にそうなっているのかどうか。こんなところで言うと，以降そうならなくなってしまうおそれはあるかもしれませんが，本来的にいえばきちんとそういうものを正規の形で決めて，それは必ずしもビジネスマンだけではなくてもいいではないかと。要するに，これからますます旅行者，いわゆる観光客として入ってくる人たちがたくさんいるのであれば，その人たちのある一定の条件を満たした人たちに対してやるということの考え方があってもいいのではないかなとは個人的には感じているのですが，そのあたりは，今回の法律では一応ビジネス目的だけと限られているのですか。
入国管理局 法律上は，ビジネス目的に限られているわけではございません。

内田委員 ないんですね。そうすると，逆に言えば，省令でそのあたりは具体的には変えることができる可能性はあると。

入国管理局　あえて抽象的な言い方をさせていただきますと，出入国管理上のリスクの低い，信頼できる旅行者と申し上げたらいいのかと思います。

内田委員 分かりました。ありがとうございます。

会計課長 ありがとうございました。貴重な御指摘をたくさんいただきました。

それでは、瀬戸委員に取りまとめいただきたいと思います。

瀬戸委員集計が終わりましたので、結果を発表いたします。

いただいた代表的なコメントをまず御説明しますと，3点あります。1点目は，コスト削減に向けた1者応札の回避のため，対策が必要である。例えば，応札に参加しない業者に，事前にヒアリングとか，積極的に促すとか，そういう対策が必要ではないか。2点目は，システムの安定化等に向けて，運用支援に関する経費の削減に向けた取り組みを実施すべきである。問題意識は持っていらっしゃるので，ちゃんと行動に移していただきたいということです。3点目は，訪日外国人を倍増させるということが計画されている。特にオリンピックを契機に増える。これは，非常に入管としても新しいシステムを整備するいいきっかけではないかと思います。自動化ゲートの有効活用というのが，多分一番重要ではないかと思います。あと，インテリジェンス機能を強化していくべきであるということが，代表的な意見3点でございます。

評価結果は，事業全体の抜本的な改善が1票，それから事業内容の一部改善が5票ということになっております。抜本的な改善を求めた方は，自動化ゲートの有効活用をちゃんともっとしっかりやりなさいといったところの意見が抜本的な改善の意見であると判断します。したがって，今言った代表的な意見に入っていますので，これは最終的には事業内容の一部改善ということにしたいと思います。

この評価結果について，委員の皆様，御意見はございますでしょうか。

内田委員　あえて１票を投じたので，なぜ抜本的と言ったかというと，もうちょっと全体的な部分の見直し，要するに，個々のポイントを見直していくということでなくて，大きな意味で考えてほしいと。だから，それが抜本的かどうかという問題はもちろん考え方があるので，別に，だからだめだというのではなくて，もうちょっとシステム化するということに関していうと私はこういうことを言っているのですが，今のシステム化の部分，今回の自動化ゲートなどのところを見ていると，ハードウェアとソフトウェアだけしかやっていない。ハートウェアという私はもう４０年ぐらい前からずっと言っているのですが，心がないではないかと。最近の言葉で言えば，おもてなしがないではないかという感じがしているんですよ。そういう部分を含めてきちんと考えることが大切なので，別に一部だから，一部ではないとか，もっと抜本的なといった意味合いよりは，むしろ包括的な形でレビューをし直してほしいということを今回の部分に関しては非常に感じておりますので，是非そのあたりはやっていただけると，いいものができるのではないかとは考えておりますので，楽しみにしていますので，よろしくお願いします。

会計課長では、山田委員、最後に。

山田委員 同様なんですけれども，内田委員はアメリカに入るのは簡単らしいんですけれども，普通に考えると，入るときは結構厳格で，でも，出るときはほとんど何もしないで出国できま
すよね。どうしてかというと，出てしまえば，もうアメリカに危害を加えるおそれはないからなんですけれども，我が国でも同じような考え方をとるとするならば，例えば出国の審査についてはもっと簡素化できる可能性もあるわけです。だから，そのような意味で，このシステムをどう見直すかという視点ではなくて，もう少し広く見て考えていただいた方がいいということは，内田委員の今のコメントと全く同様でございます。

入国管理局 どうもありがとうございました。

瀬戸委員 よろしいですか。

入国管理局はい。

瀬戸委員では、今の意見を反映しまして、評価結果は事業内容の一部改善とさせていただきます。

コメントは，ちょっと一部付け加えさせていただきます。同じところははしょって言いますが，1者応札の回避をちゃんと行うということと，運用支援における経費の削減の努力を行うということと，あと自動化ゲート等，IT関係の強化を行うというところプラス，全体的な見地で入管システム及び業務の在るべき姿をちゃんと検討した上で対処するということを最終的なコメントとしたいと思います。よろしいでしょうか。

では，事業所管部局におかれましては，今後の概算要求に当たり，本結果を活用していただきたいと思います。

以上でございます。

会計課長 承りました。事業内容の一部改善との評価結果をいただきました。

委員の皆様におかれましては，長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして，ありがとうございました。いただきました御指摘をよりよい予算運営，それから行政運営に反映してまいりたいと思います。ありがとうございました。

これをもちまして，法務省行政事業レビュー公開プロセスを閉会させていただきます。ありがとうございました。
## Ⅱ 統計 表

## 用語の解説

表5～表11中「平成26年4月分平均支給額」欄の給与種目の内容は、次のとおりである。

「きまって支給する給与」

基本給はもとより、年齢給、勤続給、地域給、寒冷地手当、能率給、家族手当、住宅手当、精勤手当、職務手当、通勤手当、役付手当、超過勤務手当、夜勤手当、休日手当等月ごとに支給されるすべての給与を含めたものをいう。

「時間外手当」

きまって支給する給与に含まれ、超過勤務手当、休日手当、宿日直手当、裁量手当等の時間外手当をいう。

「通勤手当」

きまって支給する給与に含まれ、通勤定期券、ガソリン代などの現物支給されたものを含めたものをいう。

## 利用上の注意

(1) 年齢は平成26年4月1日現在である。

(2) 各給与種目の給与額は、4月分の給与月額である。なお、調査日において、春季給与改定によるそ及改定分が支払済みのときは、その分は含まれているが、支払が遅れた一部の事業所の改定分は含まれていない。

(3) 初任給月額は、4月分のきまって支給する給与の支給総額から超過勤務手当、家族手当、通勤手当等、特定の者のみに支給される給与を除いた額である（一律に支給される給与は含まれている。）。

(4) 「2 職種別平均支給額」(表 5～表11)には、初任給関係職種に該当する従業員は含まれていない。

(5) 各表中「—」は、該当従業員のないことを示す。

(6) 各表中「*」は、初任給関係は調査事業所10所以下、職種別平均支給額関係は調査実人員20人以下であることを示す。

(7) 表 2 〜表11中（表4を除く。）「x」は、表2及び表3では調査事業所が1所、表5〜表11では調査実人員が1人であることを示す。

(8) 表7～表11中「△」は第1四分位を、「◎」は中位を、「▽」は第3四分位を示し、「※」は分位が重複することを示す。
(9) 表1、表12～表20は、当該項目が不明・未回答の事業所を除いて集計した。

（10）表1、表12～表20では、次のウェイトを用いて母集団に復元し算出した。

## 「従業員数ウエイト」

「母集団事業所の総従業員数」を「回答した事業所の総従業員数」で除した値をいう。

## 「本店事業所数ウエイト」

「母集団本店数」を「回答した本店事業所数」で除した値をいう。
# Outline of the Analysis of the Labour Economy 2014 (White Paper on the Labour Economy 2014) - Full utilization of the maximum human resource capability -

Human resources are the most important world-class resource of Japan. Establishment a society where everyone participate in social activities, improve their ability and fully exercise their ability, requires to ensure the number (quantity) of workers and increase labour productivity (quality). The White Paper analyzes human resources management in which a company develops through training of employees and motivating them to work. It also analyzes career development through occupational life in which occupational abilities are further developed by accumulating human capital through work experience and people are able to have a stable life.

## Chapter 1 Trends and features of the labour economy

## Analysis of current status concerning employment and wage in the process of economic recovery

- The unemployment rate decreased to 3.6% in the period from January to March 2014 and the ratio of active job openings to active job applicants exceeded 1 in November 2013 for the first time in six years and a month. The ratio increased to 1.05 in the period from January to March 2014. This shows the steady improvement of the employment situation but an increased shortage of workers (Figure 1). The ratio of active job openings to active job applicants in July 2014 was 1.10 and showed the highest level in 22 years for the second month running.

- In comparison with the past economic recovery period, the big feature of this time is extra working hours and the increased number of the employed (Figure 2). The breakdown shows the greatly increased number of non-regular workers and decreased number of regular workers.

- In the shunto (annual spring wage offensive) of 2014, many companies agreed to raise wages including base ups because the corporate profits and employment situation have improved in conjunction with economic recovery (Figure 3).

- It is important to increase labour productivity in order to link the expansion of corporate profits with a sustainable increase of wages for the realization of a virtuous economic cycle.

## Chapter 2 Trends and issues of human resources management in company

## Analysis of human resources management that contributes to business growth

- In conjunction with changes in the competition environment surrounding businesses, such as the development of the technical revolution including globalization and IT and increase in the uncertainty of management, the number of workers in various employment forms besides regular workers (part-time/temporary workers, contract employees etc.) is increasing.

Companies are required to motivate employees to work and increase competitiveness. Companies that are considered to have employees with higher motivation tend to have the stability of the workforce and higher labour productivity and a recurring profit margin (Figure 4).

These companies are working towards proactive employment management regardless of employment
form, compared to those that are considered to have employees with lower motivation (Figure 5).

- Proactive employment management to workers in various employment forms and human resources management that motivate employees to work will eventually lead to business growth and Japan's economic growth.

## Chapter 3 Career development through occupational life

## Analysis of vocational career development in Japan

- Looking at the current situation of vocational careers in Japan, the ratio of men who continue to engage in their first job is high while the ratio of women who do so is low (Figure 6).

- On the other hand a certain ratio of people changes jobs many times during their occupational life. Some high-income workers change jobs proactively (Figure 7).

- Shift from non-regular employment to regular employment, younger workers are more likely to achieve shift to regular employment (Figure 8).

- Developing occupational abilities by accumulating human capital through a sustainable vocational life contributes to a stable occupational life for people and strengthening of Japan's economic and social foundation.
Figure 1: Changes in the ratio of active job openings to active job applicants and unemployment rate

Figure 2: Relationship between production and labour input, in comparison with the past periods of economic recovery

Figure 3: Results of wage increase

Figure 4: Relationship between motivation to work and retention rate of regular workers/labour productivity/recurring profit margin

Figure 5: Difference in points of employment management between companies whose employees' motivation to work is considered high and those whose employees' motivation to work is considered low

Retention rate of regular workers by years of employment

Ratio of companies that consider "their labour productivity is higher than other companies in the same industry"

Figure 6: Percentage of the number of job separations from their first job by age

Figure 7: Proportion of those who have experienced 2 or more job separations since their first job (executives or regular staff/employees)

Figure 8: Probability of shift from non-regular employment to regular employment by age (probit analysis)
Human resources are the most important world-class resource of Japan. The establishment of "a society where everyone participates in social activities," in which all human resources are able to improve their abilities and fulfill their potential to the full extent, requires the number (quantity) of workers and increase labour productivity (quality). The Analysis of the Labour Economy 2014 analyzes human resources management in which a company develops through training of employees and motivating them to work. It also analyzes the career development through occupational life in which occupational abilities are further developed by accumulating human capital through work experience and people are able to have a stable life.

## Table of Contents

- For the maximum capacity of human resources
Chapter 1 Trends and features of the labour economy ..... 1
Section 1. Trends of general economy, employment and unemployment and working hours ..... 1
Section 2. Trends of commodity prices and wages ..... 6
Section 3. Trends of workers' household expenditures ..... 12
Section 4. Trends in regional employment and wages ..... 15
Section 5. Trends of labour-management relationship ..... 18
Chapter 2 Trend and issues of human resources management in company ..... 21
Section 1. Changes in the market environment and influence on labour market ..... 21
Section 2. Changes and characteristics of human resources management in Japanese businesses ..... 27
Section 3. Current situation and issues of human resources development ..... 33
Section 4. Issues in human resources management toward the improvement of business performance and the development of core human resources ..... 38
Chapter 3 Career development through occupational life ..... 43
Section 1. Current situation concerning occupational careers in Japan ..... 43
Section 2. Events and occupational career in one's life ..... 51
Section 3. Issues in developing worker's career ..... 56
Summary ..... 61