Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 5 給排水設備

## 1 給水設備

（1）受水槽，高架水槽等は，学習，生活等において利用する水の量を生徒数，教職員数等に応じ適切に算定し，同時使用率を考慮して適切な容量を設定し，適切な位置に設置することが重要である。また，災害時の利用も考慮して整備することも有効である。

(2) 飲料水用の給水設備については，水質管理等衛生管理に十分配慮することが重要である。なお，水槽の設置については，衛生管理を行いやすいよう位置を適切に選定し，周囲に管理作業上必要な動作空間を確保することが重要である。

(3) 水栓の個数，配置及び配管の経路は，利用状況に応じ，支障なくかつ効率的に水の供給を行うことができるよう適切に設計することが重要である。

(4) 屋外における教育活動の実施を考慮し，必要に応じ，普通教室，特別教室前のテラス等への水栓の設置について計画することも有効である。

（5）飲料用の浄化装置等を備えた水道についても，必要に応じ設置を検討することが望ましい。

(6) 散水設備を設置する場合には, 必要な散水能力を合理的に設定し, 利用しやすく, 生徒等の運動や学習・生活活動に支障を生じないよう適切に位置を選定し, 設計することが重要である。

（7）消防用水や生活用水として，雨水貯留槽の水を利用する計画とすることは，災害時にも有効である。

## 2 排水設備

（1）当該地域における公共下水道施設の整備状況等を十分把握し，排出される汚水，雑排水等を適切に処理できる排水方式を計画し，設計することが重要である。

(2) 下水処理施設の被災や下水管の破損によりトイレが使用できなくなることもあることから，汚水貯留槽の学校敷地内への設置などの対策を検討しておくことが望ましい。

(3) 浄化槽等を設ける場合には，生徒数及び教職員数，地域からの利用者数等に応じた適切な处理能力をもつよう設計することが重要である。

(4) 浄化槽，配管経路等は，雨水が流入し，又は汚水が流出されることのないよう適切な構造とすることが重要である。

（5）浄化槽等の設置は，清掃車が駐車できる部分との連絡がよい位置を選定し，周辺に管理作業上必要な空間を確保することが重要である。

(6) 廃液を発生する実験・実習室等においては，簡易廃液処理装置等の設備を設置することが重要である。

(7) 調理室においては，バスケットを備えたグリーストラップ等の設備を設置することが重要である。
## 第 6 空気調和設備

## 1 共通事項

（1）地域の気象条件，建物規模，設備を必要とする各室・空間の面積，形状，利用目的及び利用時間，生徒や教職員等の健康面への影響，維持管理等の諸条件を総合的に検討し，設計することが重要である。

(2) 配管系統は，各室・空間において適宜設備の運転，停止及び調節を行うことができるよう適切に区分して設定することが重要である。

(3) 操作・制御装置は，操作しやすい仕様とし，適切な位置に配置することが重要である。

## 2 換気設備

（1）各室・空間の利用内容等に応じ，十分な換気量を確保するため，適切に設置を計画することが望ましい。

(2) 火気を使用する室，じんあい，ガス，臭気等の発生を伴う室，冷暖房の行われている室，活動内容により密閉状態で利用する室等においては，必ず換気設備を設置することが重要である。また，その他の室・空間にあっても室内空気汚染の低減のため，換気設備を設置するとともに，日常的な運転及び定期的な清掃・点検を行うことが重要である。

(3) 必要な換気量を適切に設定し，これに見合うよう種類，規格，数等を計画し，設計することが重要である。

(4) 設置位置は，当該各室・空間の形状等に応じ，適切な高さ，配置等とすることが重要である。

（5）新鮮空気の取入れ口は，適切な面積を確保し，冬季において冷風が直接生徒等の体に当たることのないよう仕様及び位置を適切に設定し，設計することが重要である。

(6) 学習の過程においてじんあいの発生する室・空間には，必要に応じ，除・集じん設備を設けることが望ましい。

## 3 冷暖房設備

（1）地域の気象条件，騒音等の周辺環境，地域への開放を含めた各室・空間の利用内容等に応じ，冷暖房設備を計画することが重要である。

(2) 当該各室・空間の壁，開口部などの断熱化，室形状，天井高，自然の通風条件等と併せ総合的に計画することが重要である。

(3) 設置する各室・空間の容量，形状，利用人数，学習内容等に応じ，冷暖房の負荷を適切に設定し，方式，規格，数等を計画し，設計することが重要である。この際，室・空間を分割し，効率的かつ効果的な計画とすることも有効である。

(4) 設置位置は，当該各室・空間の形状，机などの配列等に応じ，適切に決定することが重要である。

(5) 冷暖房の運転及び調節の方法，機器の安全性を十分検討し，適切に仕様を設計することが重要である。

(6) 屋内運動場を体育活动動や儀式的行事，文化的行事，各種集会，学習・研究成果の
発表等に利用することを考慮し，地域の寒冷度，利用状況等を十分検討し，冷暖房設備の設置を計画することが望ましい。

(7) 保健室は、地域の寒冷度等に応じ、冷暖房設備の設置を計画することが重要である。

(8) 災害時の利用も踏まえ, 再生可能エネルギーを活用した冷暖房設備の設置を計画することも有効である。

(9) 避難所開設時には，冷暖房設備を設置した室を，高齢者，障害者，妊産婦等の要配慮者の専用スペースとすることも有効である。

## 第 7 防災設備

(1) 自動火災報知設備, 非常用押ボタン等の警報設備は, 火災の発生を早期に感知し, 生徒, 消防機関等に迅速に通報できるよう建物規模等に応じ適切に設計することが重要である。

(2) 屋内消火栓設備等の消火設備は，火災の発生時に早期に適切に消火し，被害を最小限に抑えることができるよう建物規模等に応じて適切に設計することが重要である。

(3) 避難器具，避難設備などは，火災時における生徒等の安全な避難を確保できるよう建物規模，生徒等の人数等に応じ適切に設計することが重要である。

(4) 消防用設備などについては，生徒の日常における学習，生活等に支障を生じることがないよう設置のために必要な空間を適切な位置に確保することが重要である。

(5) 防火シャッターについては，維持管理体制にも十分留意しつつ，生徒等に対する危害防止対策として，閉鎖作動時の危害防止機構等の設置とあわせ，音や光による注意喚起装置を設置することが望ましい。

(6) ガス使用場所については，ガス漏れ検知器を設置することが重要である。

## 第8 その他の設備

## 1 昇降機設備

エレベーター等は，障害のある生徒や教職員の在籍状況，特別支援学校等との交流教育や地域住民への開放の計画，運搬する機器等の形状・重量等に応じ必要な輸送能力を決定し，かごの間口，奥行き，高さ等の寸法，台数，運転方式等を計画し，設計することが重要である。また，階段との位置関係に留意し，適切な位置に計画することが重要である。

## 2 廃棄物処理施設

（1）学校生活や実験・実習等に伴い生じる廃棄物を適切に処理できるよう処理・保管方式，配置等を計画し，設計することが重要である。

(2) ごみの減量化，環境教育の教材として，生ごみの堆肥化のための施設を設置することも有効である。

(3)ごみのリサイクルの推進のため, 生徒等の主体的な取組を促すことも考慮し, ごみの保管場所や分別のための場所を明確に計画することも有効である。

（4）高層化する場合等において，各階における一般のごみ等の処理の方法に応じ必要となる設備等を，清掃等衛生管理の方法に十分留意して計画することが重要である。
## 第 9 章 防犯計画

## 第 1 基本的事項

## 1 全体的な防犯計画

建築計画的な対応と建築設備的な対応について，デザイン面での配慮や他機能とのバランス，費用面での検討，学校や地域の特性等を踏まえ，個々別々ではなく総合的に計画し，安全管理に関する運営体制等のソフト面の対策とも併せ全体として整合性がとれたものとすることが重要である。

## 2 視認性・領域性の確保

屋外各部及び建物内の共用部分等は周囲からの見通しを確保した上で死角となる場所をなくし，どの範囲を何によってどう守るのかが明確になるよう，配置計画，動線計画，建物計画，各部位の設計等について工夫することが重要である。

## 3 接近・侵入の制御

犯罪企図者の動きを限定し，学校の敷地内や建物内等，守る範囲への接近・侵入を妨げ，犯罪を抑止するよう，配置計画，動線計画，建物計画，各部位の設計等について工夫することが重要である。

## 4 定期的な点検・評価の実施

防犯対策に係る施設・設備については，定期的に，また，必要に応じて臨時にそれらの機能について点検・評価し，不都合が生じている場合は，迅速に改修，修理，交換等の改善措置を講じることが重要である。

## 5 防犯設備等の積極的な活用

定期的な防犯訓練等を通じ, 防犯設備の使用方法等について周知徹底を図ることが重要である。

## 第 2 敷地境界及び敷地内部の防犯対策

## 1 施設配置

（1）校舎内や周囲からの見通しがよく，敷地内において死角となる場所がなくなるよう各建物，屋外施設，門等の配置に留意することが重要である。また，建物等を増築する場合は，新たに死角となる場所をつくらないよう既存施設等との関係に十分に留意することが重要である。

(2) 職員室，事務室等については，アプローチ部分や屋外運動場等を見渡すことができ，緊急時にも即応できる位置へ配置することが重要である。また，調理室等についてはサービス用車両の進入頻度も高いことから，その配置や動線計画について配慮することが望ましい。

(3) 建物等の配置上，やむを得ず死角となる場所については，防犯監視システムの導入や定期的なパトロールの実施等の対応をとることが重要である。
## 2 門

（1）不審者の侵入防止や犯罪防止等の観点から，職員室や事務室等の教職員の居場所から見通しがよく，死角とならない位置に門を設置することが重要である。

(2) 不審者の侵入を防ぎ，かつ，登下校時や避難時に生徒が円滑に敷地内外に出入りすることができるよう，門の施錠管理を適確なものとすることが重要である。

(3) 登下校の利便性，サービス用車両の進入等のために，見通しのきかない位置に門を設けざるを得なかったり，死角となったりする場合は，門の施錠や開閉による来訪者の出入管理に特に留意することが重要である。その際，障害者や高齢者の利用に支障が生じないよう配慮することが望ましい。

（4）外部からの来訪者を確実に確認できるよう，来訪の際は必ず受付場所へ立ち寄る旨の表示を門等に掲げることが重要である。

（5）外部からの来訪者が建物内の受付場所へ容易に行くことができるよう，誘導のための案内図やサインを必要に応じ門の周辺に計画することも有効である。

(6) 外部からの来訪者を確認し不審者の侵入を防ぐため, 防犯カメラや赤外線センサー, インターホン等の防犯設備を, 必要に応じ門の周辺に設置することも有効である。

## 3 囲障

（1）学校の領域性を確保し不審者の侵入を防ぐため，周辺地域の状況や施設の配置に応じて守るべき領域の境界に囲障を計画することが重要である。

(2) 囲障を計画する際，特に防犯の面からは，周辺からの見通しを妨げるブロック塀等は避け，視線が通り死角を作らないフェンス等を採用することが重要である。また，周辺環境との調和を図るため，植栽等と組み合わせることも有効である。

(3) 学校建物が周辺建物と密接して立地している場合等で，隣接建物等から不審者の侵入が心配される状況では，囲障について十分な高さや形状を確保することが重要である。

(4) 不審者の侵入や接近を防ぐため，防犯カメラや赤外線センサー等の防犯設備を，必要に応じ囲障の周辺に設置することも有効である。

## 4 外灯

（1）夜間における安全性を確保するため，門やアプローチ，敷地境界，建物周囲等の適切な位置に，人の行動を視認できる程度以上の照度を確保できる間隔で外灯を設置することが重要である。その際，省エネルギー対策や近隣の住宅への影響等にも留意することが望ましい。

(2) 不審者が侵入する可能性のある場所や通用門，駐車場等に，外灯とは別にセンサー付きライト等を必要に応じ設置することも有効である。

## 5 植栽

敷地周辺，敷地内の植栽については，環境に潤いを与える等の緑の持つ効果にも留意した上で，校舎内や敷地周囲等からの見通しを確保し死角の原因とならないよう植栽計画を立案することが重要である。また，樹種，樹高等に応じ定期的に剪定する等
の維持管理を行うことが重要である。

## 6 駐車場，駐輪場

（1）自動車や自転車等を使用する来訪者を適確に確認できるよう，駐車場や駐輪場の配置，構造等に留意することが重要である。

(2) 校舎内や周囲からの見通しを確保し，駐車場や駐輪場の中に死角を生じないよう配慮することが重要である。

（3）夜間における不審者の侵入や犯罪を防止するため，駐車場や駐輪場に外灯を設置し，人の行動を視認できる程度以上の照度を確保することが望ましい。

## 第 3 建物の防犯対策

## 1 受付

(1) 外部からの来訪者を確認し，不審者を識別できるようにするため，運営体制を考慮した上で，来訪者の使用する門に隣接した場所や建物の出入口付近等の分かりやすい位置に，来訪者応対用の受付を設置することが重要である。

(2) 受付では，外部からの来訪者が住所，名前，来訪目的等を記帳した上で，名札やリボンを着用するなど，不審者を識別できるようにすることが重要である。なお，名札やリボン等の適確な管理にも留意することが望ましい。

(3) 受付は，職員室や事務室等に隣接した位置又はその一部や，開放部分の入口等に設置することが望ましい。

(4) 学校の防犯対策については，保護者，地域住民，警備会社，警察等の協力の下に実施することが大切であり，これらの人々の学校内での控室を受付に隣接した位置に設置することも有効である。

（5）受付の周辺に，用件が曖昧な来訪者等を案内し一時待機させるためのスペースを設定しておくことも有効である。

## 2 窓・出入口

(1) 接地階に位置する教室，廊下等の窓・出入口については，容易に破壊されにくいものとするよう留意するとともに，非常時の避難にも配慮しつつ，適確な施錠管理を行うことが重要である。

(2) 職員室や事務室等の建具のガラスを透明なものとし，教職員等の視線が常に周囲に行き届き，校内の状況を把握できるようにすることも有効である。

## 3 避難経路

（1）非常時に生徒等が迅速に避難できるよう，複数の避難経路を確保する等の配慮が重要である。

(2) 避難経路に設ける出入口は，通常の施錠管理を確実に行うとともに，火災や地震等の非常時には，夜間や休日であっても通行可能となる計画とすることが重要である。
## 第4 防犯監視システムの導入

## 1 設置目的・場所

（1）防犯監視システムを設置する際は，外部からの来訪者の確認，見通しが困難な場所や死角となる場所の状況把握，犯罪企図者の侵入防止や犯意の抑制，生徒等の安心感の醸成等，学校や地域の状況を踏まえ，その設置目的を明確化することが重要である。

(2) 防犯監視システムは，見通しが困難な場所や死角となる場所にある門，建物の出入口付近，敷地境界，敷地内や建物内で人目が届かず死角となる場所等に設置することが有効である。

## 2 出入管理

(1) 外部からの侵入を防ぎ，学校関係者のみが出入りできるように，建物の出入口等に，必要に応じてテンキーパッド，カードリーダー等の認証装置や遠隔操作による開閉装置を設置することも有効である。

(2) 外部からの来訪者を適確に確認するため，門や受付場所のある建物の出入口等に音声タイプやテレビタイプのインターホンを設置することも有効である。

## 3 侵入監視

(1) 目の届かない場所への外部からの人の出入りや人の存在の有無を把握するといった設置目的を明確化した上で，室内や敷地境界等にセンサーを導入することも有効である。

(2) 防犯カメラを導入する場合は，モニター，記録装置等が必要であり，その設置目的に応じて，設置場所，監視・運用体制等を総合的に勘案することが望ましい。

## 4 監視体制への配慮

防犯監視システムの導入に際しては, モニター等による監視体制を併せて考慮することが望ましい。

## 5 夜間・休日の機械警備

警備会社と連携した防犯監視システムを導入し，夜間や休日における建物内への侵入犯罪等の発生を把握し，適切に対応することで防犯対策をより確実なものとすることも有効である。

## 第 5 通報システムの導入

## 1 通報裝置

(1) 緊急事態発生時に，校内各教室・スペース，校長室，職員室，事務室相互間や，警察，消防への連絡等が迅速に行えるよう，普通教室，特別教室，体育館等の生徒等が常時活動する場所に，インターホンや電話等の通報装置を設置することが重要である。

(2) 緊急事態の発生を関係者に迅速かつ適確に伝達するため，防犯ベル・ブザーや非
常押しボタン等を校内の適切な場所に設置したり，ペンダント型押しボタン等を教職員に配布することも有効である。

## 2 連絡システム

（1）校内の生徒，教職員等に緊急事態の発生とその具体的内容，とるべき処置等を迅速に伝達するため，校内連絡システムを計画することが重要である。

(2) 緊急事態発生時に，各学校から直接警察や消防等に通報できるホットラインを設けることも有効である。

(3) 緊急事態発生時の学校内外の連絡，情報管理，報道対応等を適確に行うための対策本部を設置する場所を決め，通信機器等の設備や打ち合わせスペース等を確保しておくことも有効である。

(4) 緊急事態発生時に，生徒等の避難誘導，安全確認等を迅速に行うことができるよう，各学校の危機管理マニュアル，生徒等の名簿や顔写真，緊急連絡先リスト，拡声器，通信機器等をまとめ，適切な場所を定め保管し，直ちに持ち出せるようにしておくことも有効である。

## 第6 その他

## 1 学校施設の開放時の留意点

（1）学校施設を地域住民等に開放する際，非開放部分に部外者が入らないよう施設面での措置を講じることが重要である。

(2) 必要に応じて，開放部分と非開放部分の境界に相互に見通しのきくパイプシャッターや扉を設置し，施錠できるようにすることも有効である。

(3) 管理者を置かない場合の学校施設の開放に際しては，使用団体等への錠の授受方法や保管方法等について検討し，万一紛失等があった場合の対応方法を明確にしておくことが望ましい。

## 2 複合施設の場合の留意点

（1）学校施設及び複合化する施設のそれぞれの専用部分，共用部分について，それらの領域を明確化するとともに，その防犯対策に関する責任の所在や役割分担について明確にしておくことが重要である。

(2) 防犯監視システムや通報システム等の導入に際しては，効果的かつ効率的な防犯対策とするため，学校施設及び複合化する施設の双方を総合的かつ全体的に計画することが望ましい。

## 3 学校周辺の安全性の確保

（1）学校の周辺については，周囲からの見通しの確保や，防犯灯，街路灯等の設置により夜間照度を確保することが重要である。

(2) 地下道等の危険や不安の多いところについては，警察等の関係機関や地域団体と連携し，地域の状況等に応じて，防犯ベル，防犯カメラ，警察に対する通報装置等を設置することも有効である。
囲障 …… 62,65,66,81
受付 …… 32,33,39,49,65,81,82,83
屋外教育環境施設 …… 19,63
屋外プール …… 18,62
屋内運動場 …… 13,27,42,43,54,68,70,78
屋内プール …… 28,43,58
音楽関係教室 …… 37
会議室及び応接室 …… 12,32,49
外国語関係教室 …… 38
学習センター・自習室 …… 2,23,24,25,26,39,40
学校間連携関係諸室 …… 31
家庭関係教室 …… 38
寄宿舎 …… 16,18,30,45
教材，教具の作成・収納空間 …… 23,26,27,37,38,40,48
クラブハウス …… 31
更衣室 …… 18,27,28,29,31,42,46,47,50,58,62
講義室 …… 3,23,24,25,35,36
校長室 …… 32,48,83
講堂・ホール …… 18,27,28,30,37,44,45
コート …… 18,61,62
コンピュータ教室 …… 23,25,26,40
視聴覚教室 …… 3,23,25,26,39,40
事務室 …… 19,32,33,49,80,81,82,83
主事室 …… 32,50
昇降口，玄関 …… 19,30,32,45,46,48,52
情報関係教室 …… 40
情報管理室 …… 50
職員室 …… 12,19,21,32,33,48,49,80,81,82,83
食堂 …… 29,30,45
生徒指導，教育相談，キャリア・カウンセリング（進路相談，履修指導）室 …… 8,26,41
ゼミ室 …… 3,23,24,25,36
セミナーハウス …… 18,30,45
専門教育関係教室 …… 24,25,38
倉庫，機械室 …… 20,32,33,42,44,61
駐車場 …… 19,66,81,82
地理歴史科・公民科関係教室 …… 36
特別活動室 …… 26,41
特別教室・教科教室 …… 4,23,24,25,26,31,32,35,77,83
図書室 …… 2,3,4,11,23,25,26,39
PTA室 …… 50
控え室 …… 27,31,36,47
美術・工芸・書道関係教室 …… 37
フィールド・トラック …… 18,61
部室 …… 18,29,44
普通教室 …… 2,4,23,24,25,26,29,35,77,83
武道場 …… 27,28,42,43
便所 …… 7,27,28,30,31,42,43,45,46,50,52,58,59,61,62,72,73
放送室 …… 26,41
ホームベース …… 2,10,22,26,29,44
保健室 …… 8,32,41,50,79
保健体育関係教室 …… 37
ミーティング室……27,29,31,47
門……12,17,19,30,33,65,71,80,81,82,83
理科関係教室……3,36
緑地……15,19,61,63
廊下，階段……22,23,27,29,31,36,46,47,51,53,54,58,59,60,70,76,79,82
ロッカースペース……22,29,46,47
ロビー・ラウンジ……5,21,28,29,41,43,44,48
※ 1（ゴシック体）は項目を設けている箇所，1（普通体）は文中に記述がある箇所を示す。
Convention	Title, year adopted	Convention	Title, year adopted	Convention	Title, year adopted
Number	Number	Number
199	Recommendation concerning the Work in the Fishing Sector, 2007	200	Recommendation concerning HIV and AIDS and the World of Work, 2010	201	Recommendation concerning Decent Work for Domestic Workers, 2011
202	[Tentative title] Recommendation concerning National Floors of Social Protection, 2012

## I nternational Exchange

## Overview Summary of International Exchange

The Ministry of Health, Labour and Welfare performs interchange between the governments to contribute to solve challenges that are common throughout the developed nation's public welfare and labour fields.

1. Recent main policy discussions (the past three years)

Month/Year	Title (location)	Participated nations	Themes
Mar. 2010	Japan/EU Symposium (Belgium)	European Union, Japan	Safer and healthier workplaces
June 2010	Japan-China exchange program (China)	China, Japan	Measures for employment issues in the post-financial crisis, etc.
July 2010	Japan-Korea Exchange on Social Welfare	Korea, Japan	Measures for aging
Nov. 2010	Tripartite Health Ministers' Meeting between China, Japan, and Korea (Korea)	China, Korea, Japan	Novel influenza measures and clinical research, emergency response to disasters, etc., food safety, and health-related Millennium Development Goals (MDGs)
June 2011	Australia-Japan Health and Welfare Cooperation (Tokyo)	Australia, Japan	Lifestyle-related diseases
June 2011	Korea-Japan Health and Welfare Cooperation (Tokyo)	Korea, Japan	Community participation of the elderly and political issues
Aug. 2011	Japanese-German Seminar on Aging (Germany)	Germany, Japan	[1] Housing and long-term care needs, [2] role and significance of comprehensive communities, [3] transparency and quality of long-term care services, and [4] formulation of role and needs of long-term care infrastructure at the community level
Oct. 2011	Japanese-Nordic Seminar on Aging (Tokyo)	Norway, Finland, Sweden, Denmark, Japan	[1] Medical and long-term care cooperation, [2] development/specialization of long-term care human resources, [3] comprehensive community care, and [4] ideal housing and facilities for the elderly
Nov. 2011	Japan-China-Korea Seminar on Aging (Korea)	Korea, China, Japan	Health policies for the elderly, in-home long-term care services
Nov. 2011	China-Japan-Korea Ministerial Meeting on Health	China, Korea, Japan	Novel influenza measures, food safety, clinical research, emergency measures and response to disasters, and prevention and measures against non-infectious diseases
July 2012	Japan/EU Symposium (Tokyo)	European Union, Japan	Improvement of employability of young people and promotion of participation in labour market
Aug. 2012	Japan-China-Korea Seminar on Aging (Tokyo)	Japan, China, Korea	[1] Community and long-term care services [2] Active aging
Jan. 2013	Japanese-French Seminar (Tokyo)	France, Japan	Employment measures for the elderly
# 平成25年度

# 学術研究助成業務に関する報告書

平成26年9月29日

独立行政法人日本学術振興会
## 目次

Ⅰ．平成25年度学術研究助成業務に関する報告書・……3
Ⅱ．參考資料・……11

資料 1 学術研究助成基金補助金交付要綱 (平成23年4月28日文部科学大臣決定)

資料 2 学術研究助成基金の運用基本方針 (平成23年4月28日文部科学大臣決定 (平成24年4月12日改正))

資料 3 独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業 (学術研究助成基金助成金) 取扱要領 (平成23年4月28日規程第19号 (平成25年3月13日改正))

資料 4 科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程 (平成18年9月22日独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会決定 (平成24年9月28日一部改正))

資料 5－1 独立行政法人日本学術振興会学術研究助成基金設置規程 (平成23年4月28日規程第26号)

資料 5－2 独立行政法人日本学術振興会における学術研究助成基金並びに先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金の運用に関する取扱要項 (平成21年11月27日理事長裁定 (平成25年4月1日改正))

資料 6 参照条文
I. 平成 25 年度学術研究助成業務に関する報告書
# 平成25年度学術研究助成業務について

### 1. 学術研究助成業務について

学術研究助成業務は、科学研究費助成事業（以下、「科研費事業」（※1）という。）のうち平成23年4月28日に「独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律」（平成23年法律第23号）の施行に伴い、独立行政法人日本学術振興会（以下、「振興会」という。）に設けられた「学術研究助成基金」（以下、「基金」という。）により実施する、公募、審査、交付決定等に係る業務である。

平成23年度に基金化を実施した基盤研究（C）、挑戦的萌芽研究、若手研究（B）（以下、当該3研究種目を総称し「科研費（基金分）」という。）に加え、平成24年度には基盤研究（B）、若手研究（A）についても基金化（※2）を実施し（以下、当該2研究種目を総称し「科研費（一部基金分）」という。）、会計年度にとらわれない物品調達や、研究の進展に合わせた研究費の前倒し又は次年度使用など、柔軟な執行を可能としている。

なお、基金による助成事業は、科研費事業を構成する事業として、文部科学省及び振興会が行う科学研究費補助金事業と一体的に運用している。

※1 「科研費事業」は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的資金」であり、ピア・レビュー（専門分野に近い複数の研究者による審査）により、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものである。

※2「科研費（一部基金分）」は、一研究課題あたりの研究費のうち、500万円までを基金、500万円を超える分を科学研究費補助金で措置するもの。基金部分については、会計年度にとらわれない執行が可能。

### 2. 基金の造成について

「学術研究助成基金補助金交付要綱」(平成23年4月28日文部科学大臣決定)（資料1）に基づき、文部科学省から振興会に、平成25年度学術研究助成基金補助金（以下、「補助金」という。）1,022億9,600万円が交付決定された。補助金は、文部科学省から振興会に平成25年6月24日に交付され、振興会は基金を増額した。

### 3. 基金に係る公募及び審査について

平成25年度基金に係る科研費（基金分）及び科研費（一部基金分）の公募及び審査は、平成24年度に以下のとおり実施した。

## （1） 公募

平成24年9月1日付けで平成25年度科研費事業の公募について関係研究機関に通知するとともに、ホームページにも掲載して公募を開始し、同年
１１月９日まで応募書類の受付を行った。（応募総数８０，０５０件）

## （2） 審查

「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」（平成18年9月22日独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会決定）（資料4）に基づき、平成24年12月上旬から平成25年3月中旬にかけて書面審査（審査委員約5,000名）及び合議審査（審査委員約700名）の2段階によるピア・レビューを実施し、学術研究助成基金助成金（基金から交付する研究費。以下、「助成金」という。）を交付する対象課題として22,705件の採択を行った。なお、審査委員の選考については、専門的見地から適切な審査委員を選考するため、審査委員候補者データ一ベース（登録者数約70,000名）を活用し、振興会に設置されている学術システム研究センターの研究員が前年度の審査結果を検証した上で実施した。

### 4. 助成金の交付状況について

## （１）平成２３年度採択課題の状況

平成23年度採択の13，947件（※）の研究課題に対し、平成25年度に必要とされる助成金を、平成25年4月から平成26年2月にかけて交付した。

このうち、平成25年度に前倒し請求を行った研究課題は25件（交付額904万円）であった。

また、平成24年度中に補助事業を廃止、又は完了した課題については、「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領」（平成23年4月28日規程第19号）（以下、「取扱要領」という。）（資料3）に基づき、実績報告書の提出を受け、助成金の額の確定を行った。

※平成23年度に交付決定された19，921件に、平成25年度末までに育児休業等の終了により留保解除された28件を加え、平成24年度末までに補助事業を廃止した507件及び補助事業を完了した5，495件を除いた件数。

<研究種目別交付狀況（平成23年度採択課題）>

研究種目	件数	交付決定額※1※2	平成25年度助成金交付額※2※3
基盤研究(C)(期間3～5年)	9,362件	442億7,533万円	106億3,878万円
挑戦的萌芽研究(期間1～3年)	1,446件	49億3,575万円	10億6,717万円
若手研究(B)(期間2～4年)	3,139件	117億3,535万円	25億5,358万円
計	13,947件	609億4,643万円	142億5,954万円

※1 交付決定額は、複数年にわたる研究期間全体の研究費である。
※2 研究課題毎の交付決定額及び平成25年度助成金交付額は、別冊を参照のこと。

※3 平成25年度助成金交付額は、当該年度分として交付した金額である。なお、当該交付額から廃止による返還等（3,828万円）を除いた額が平成23年度採択課題分の助成総額となっている。

## （２）平成２４年度採択課題の状況

平成24年度採択の21，980件（※）の研究課題に対し、平成25年度に必要とされる助成金を、平成25年4月から平成26年2月にかけて交付した。

このうち、平成25年度に前倒し請求を行った研究課題は297件（交付額1億8,399万円）であった。

また、平成24年度中に補助事業を廃止、又は完了した課題については、取扱要領に基づき、実績報告書の提出を受け、助成金の額の確定を行った。

※平成24年度に交付決定された22，464件に、平成25年度中に育児休業等の終了により留保解除された21件を加え、平成24年度中に補助事業を廃止した322件及び補助事業を完了した183件を除いた件数。

<研究種目別交付狀況（平成24年度採択課題）>

研究種目	件数	交付決定額※1※2	平成25年度助成金交付額※2※3
基盤研究(C)(期間3～5年)	9,716件	472億3,614万円	145億2,556万円
挑戦的萌芽研究(期間1～3年)	3,527件	128億6,078万円	48億8,928万円
若手研究(B)(期間2～4年)	5,917件	228億6,171万円	84億4,264万円
基盤研究(B)※4(期間3～5年)	2,428件	157億5,243万円	37億9,295万円
若手研究(A)※4(期間2～4年)	392件	25億3,525万円	6億7,132万円
計	21,980件	1,012億4,631万円	323億2,175万円

※1 交付決定額は、複数年にわたる研究期間全体の研究費である。

※2 研究課題毎の交付決定額及び平成25年度助成金交付額は、別冊を参照のこと。

※3 平成25年度助成金交付額は、当該年度分として交付した金額である。なお、当該交付額から廃止による返還等（9,968万円）を除いた額が平成24年度採択課題分の助成総額となっている。

※4 科研費（一部基金分）の研究課題には、平成25年度助成金交付額に加え、科学研究費補助金より、基盤研究（B）に78億8,637万円、若手研究（A）に18億5,308万円が交付されている。
## （３）平成２５年度採択課題の状況

取扱要領第8条に基づき、平成25年4月1日付で22,705件の研究課題について研究者へ助成金の交付予定額を通知した。

その後、交付申請を辞退した217件、育児休業等に伴い交付申請を留保した22件を除く22,466件の研究課題に対し、当該研究者からの交付申請に基づき、同年6月20日に交付決定（留保課題については交付申請が行われた際に随時）を行い、平成25年度に必要とされる助成金を平成25年6月から平成26年2月にかけて交付した。

助成金を交付した研究課題のうち、年度途中に前倒し請求を行った研究課題は473件（交付額3億4,403万円）であった。

<研究種目別交付狀況（平成25年度採択課題）>

研究種目	件数	交付決定額※1※2	平成25年度助成金交付額※2※3
基盤研究(C)(期間3～5年)	10,070件	463億3,955万円	190億4,752万円
挑戦的萌芽研究(期間1～3年)	3,560件	130億1,981万円	70億4,791万円
若手研究(B)(期間2～4年)	5,934件	219億0,821万円	107億4,184万円
基盤研究(B)※4(期間3～5年)	2,509件	162億7,667万円	103億9,417万円
若手研究(A)※4(期間2～4年)	393件	25億3,868万円	19億4,213万円
計	22,466件	1,000億8,292万円	491億7,357万円

※1 交付決定額は、複数年にわたる研究期間全体の研究費である。

※2 研究課題毎の交付決定額及び平成25年度助成金交付額は、別冊を参照のこと。

※3 平成25年度助成金交付額は、当該年度分として交付した金額である。なお、当該交付額から廃止による返還等（1億0，217万円）を除いた額が平成25年度採択課題分の助成総額となっている。

※4 科研費（一部基金分）の研究課題には、平成25年度助成金交付額に加え、科学研究費補助金より、基盤研究（B）に69億7,501万円、若手研究（A）に20億2,793万円が交付されている。

### 5. 基金の管理体制等について

基金の管理体制については、管理・運用を行う「基金管理課」、科研費事業を実施する「研究助成第一課」において、適切な執行管理を行った。

基金管理課では、振興会法第18条第3項、並びに基金管理委員会及び基金管理委員会運用部会において定められた関係規程（資料5）に則り、安全性の確保を最優先に、流動性の確保や収益性の向上にも留意した基金の運用を行った。平成25年度は運用利益8,972万円を同条第2項の規定により基金に
繰り入れた。

また、研究助成第一课では、助成金における平成25年度交付業務及び平成26年度公募・審査業務のほか、これら業務の管理システムの改修等を平成25年度に実施した。

## <基金の経理状況>

(单位:円)

年 度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	合計
学術研究助成基金補助金受入額	85,328,000,000	105,155,421,000	102,296,000,000	292,779,421,000
学術研究助成基金執行額(a-b)	41,274,021,200	74,806,083,506	95,793,104,630	211,873,209,336
支出	助成総額	40,784,888,930	74,435,249,149	95,514,722,762	210,734,860,841
管理費	508,781,823	504,639,163	505,191,925	1,518,612,911
小計(a)	41,293,670,753	74,939,888,312	96,019,914,687	212,253,473,752
收入	利息	19,649,405	60,575,572	89,720,189	169,945,166
雑収入 ※	148	73,229,234	137,089,868	210,319,250
小計(b)	19,649,553	133,804,806	226,810,057	380,264,416
学術研究助成基金残額	44,053,978,800	74,403,316,294	80,906,211,664	-

※「雑収入」は、過年度に交付した助成金の返還金、及び返還金の支払期限遅延による延滞金である。
## 調査の概要

### 1. 調査の目的

この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療用具の生産（輸入）等の実態を明らかにすることを目的とする。

### 2. 調査の対象

薬事法の規定により、医薬品、医薬部外品又は医療用具の製造業（輸入販売業）の許可を受けて、医薬品、医薬部外品及び医療用具を製造（輸入）する事業所。ただし、次の業種に属する事業所は調査対象から除外している。

(1) 薬局開設者が当該薬局の設備及び器具をもって行う医薬品の製造業

(2) コンドーム及び視力補正用レンズの製造業であって小分けのみを行うもの

(3) 脱脂綿又はガーゼの製造業であって小分けのみを行うもの及び生理処理用品（脱脂綿のみからなるものを除く）の製造業又は輸入販売業であって大判製品のみの製造又は輸入を行うもの

### 3. 調査の期間

平成15年1月1日から同年12月31日

### 4. 調査事項

医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療用具の生産、輸入、出荷輸出及び在庫の数量及び金額等。上記のほか、医薬品を製造（輸入）する事業所は従業者（臨時従業者を含む）数。脱脂綿を製造（輸入）する事業所は原料の受入、引渡、製造工程投入及び在庫の数量。

## 5 ．調査の方法及び報告義務

厚生労働省が都道府県を経由して申告義務者に配付する調査票用紙により行う。
### 6. 結果の集計

厚生労働省医政局において行った。

### 7. 利用上の注意

## (1) 表章記号

一：単位未満のもの又は実績がないもの。

## (2) 地域別

北海道：北海道

東 北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東越静：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡

東海北陸：富山、石川、岐阜、愛知、三重

近畿：福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中 国：鳥取、島根、岡山、広島、山口

四 国：徳島、香川、愛媛、高知

九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

## (3) 用語の説明

生産金額：各製造所において調査期間に製造された最終製品（衛生材料の脱脂綿及びガーゼにあっては大判製品）の生産金額です。この金額は生産数量を製造業者販売価格で評価した価格に消費税額を加えた価格です。

生産数量：各製造所において調査期間に製造された最終製品（実生産医薬品にあっては医薬品の原末及び原液、衛生材料の脱脂綿及びガーゼにあっては大判製品）の生産数量です。この場合において国家検定品はその合格数量をもって生産数量としています。

出荷金額：調査期間において自製造所（自製造所で管理している倉庫を含む）以外の他の場所への出荷（販売による出荷、同一企業体内の他の製造所、営業所、他の場所にある倉庫への出荷等）がなされた金額です。この金額は生産金額の評価方法に準じ評価した金額です。

製造所数（輸入販売営業所数）：調査期間において最終製品（衛生材料の脱脂綿及びガーゼにあっ

ては大判製品）の生産（輸入）、出荷又は月末在庫に異動があった製造所（輸入販売営業所）の数です。（月平均）

医療用医薬品：医師若しくは歯科医師によって使用され、又はこれらの者の処方せん若しくは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品です。

その他の医薬品：医療用医薬品以外の医薬品です。

一般用医薬品：その他の医薬品のうち、配置用家庭薬以外の医薬品です。

配置用家庭薬：その他の医薬品のうち、主として配置用家庭薬に用いることを目的として供給される医薬品です。

輸入※：主として輸入された医薬品（原末、原液、バルク製品及び製剤原料を含む）から製造された医薬品です。

一貫製造：製造（小分けのみによる場合を除く）のうち、委託製造以外のものです。

委託製造：医薬品の製造工程の一部を他に委託した製造をいいます。

小分け：医薬品又は医薬部外品の品質を変えることなく分割充填する製造行為をいいます。

常用従業者：調査月の月末現在において、実際に医薬品の生産（輸入）、管理、その他の業務に常時従事する従業者です。たとえ、重役、理事者であっても医薬品製造（輸入）に関係ある
一定の職務に従事する者は常用従業者となります。(月平均)

臨時従業者：１カ月以内の期限を限って雇用される者及び日々雇用される者です。

実生産医薬品：原末及び原液のうち、生産数量が多量のもの又は繁用されているもの等について、品目ごとに生産（輸入）数量、出荷数量及び月末在庫数量を把握するため選定された医薬品です。

大判製品：原綿又は原反等から製造されたものであって、精錬漂白、乾燥作業等をなし、小分け包装を施し得る状態にあるものです。
## 第4 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現、働き方改革の実現、人材力強化・人材確保対策の推進、労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり及び地方創生に向けた取組の推進を行い、公正、適正で納得して働くことのできる環境の整備を図る。

## 1 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現

479億円(332億円)

## (1) 企業における正社員転換・雇用管理改善の強化

456億円(312億円)

「正社員転換・待遇改善実現プラン（仮称）」に基づき、非正規雇用労働者の実態等の把握を行うとともに、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を通じて、正社員を希望する人の正社員化、非正規雇用で働く人の待遇改善等を進める。

## (2) 労働者派遣制度の見直しの着実な実施等

14億円(12億円)

「労働者派遣法改正法（案）」が成立した場合には、着実な施行を行う。また、平成27年10月1日施行予定の労働契約申込みみなし制度についても理解が進むよう周知広報を行う。加えて、雇用安定措置やキャリアアップ措置の着実な実施のため、指導監督体制を強化するとともに、特定労働者派遣事業の見直し等に伴う円滑な移行支援及び許可審査体制の整備を引き続き行う。

## (3) 多様で安心できる働き方の導入促進【一部新規】(一部再掲・56ページ参照)

7.4億円(6.3億円)

非正規雇用労働者のキャリアアップの促進のため、多様な正社員に係る好事例の収集、周知、啓発を行うとともに、企業向けセミナーの実施などにより、多様な正社員の導入の促進を一層図っていく。

また、改正労働契約法に基づく有期労働契約の無期労働契約への転換ルールについて、中小企業等への普及を図るため、その周知方策や事業者支援の拡充を図る。

## (4) パートタイム労働対策の推進【一部新規】(一部再掲・56ページ参照)

7億円（8億円）

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイム労働法の着実な履行確保を図る。また、企業表彰を実施するとともに、教育訓練・正社員転換制度の整備や短時間正社員制度の導入に取り組む事業主への支援を行う。さらに、平成27年6月に実施した行政事業レビューの公開プロセスの結果も踏まえ、職務分析・職務評価の導入支援・普及促進を効率的・効果的に進める。
## 4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

112億円(102億円)

## (1) 第 12 次労働災害防止計画の着実な推進【一部新規】(一部再掲・57ページ参照) 76億円(70億円)

第 12 次労働災害防止計画（平成 29 年度まで）において重点業種として掲げている第三次産業、陸上貨物運送事業、製造業等について、各業種の特性に応じ、労働災害の防止を図る。また、社会保障を支える介護労働者の安全衛生対策を推進する。

東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関係工事等に係る安全対策をはじめとして、建設業における安全対策の充実を図る。

## (2) 職場における健康確保対策の推進【一部新規】 47億円(41億円)

①メンタルヘルス対策の推進等【一部新規】（一部再掲・57ページ参照）37億円（32億円）ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底、ストレスチェック等を実施する小規模事業場に対する支援の拡充等を図る。また、事業場における産業保健活動の支援や産業保健スタッフの人材育成等の充実、強化を図る。

治療等が必要な疾病を抱えた労働者への適切な理解に基づく健康管理が行われ、労働者が治療を行いながら就労が継続できるよう、専門の相談員による相談対応や訪問支援等を実施する。

## ②受動喫煙防止対策の推進

9. 8億円 (8.8億円)

喫煙室の設置等に係る費用の一部を助成すること等により、職場の受動喫煙防止対策を推進する。

## (3) 化学物質取扱業務に従事する労働者の健康確保対策の徹底等

#### 2.2 億円(2.2億円)

化学物質のリスクアセスメントについて、その義務化に向け、「ラベルでアクション」プロジェクトとして、モデルラベル・安全データシートの作成、相談窓口の設置、地域全体で化学物質のリスクに対する認識を高める取組等を実施し、中小企業がリスクアセスメントを実施しやすい環境整備のための支援措置の充実強化を図る。

#### (4) パワーハラスメント等の予防・解決に向けた環境整備 (再掲・51ページ参照) (一部再掲・57ページ参照) 4.8億円(2.7億円)

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を進めるため、平成27年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果なども踏まえ、過労死等防止啓発月間を中心に、啓発用ホームページ、リーフレット、ポスター等、多様
昭和51年度特別会計歳入歳出決算

(第 84 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和51年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 5
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 ..... 5
電源開発促進対策 ..... 5
大蔵省所管 ..... 6
造幣局 ..... 6
印刷局 ..... 7
資金運用部 ..... 8
国債整理基金 ..... 9
貴金属 ..... 10
外国為替資金 ..... 11
産業投資 ..... 12
賠償等特殊債務処理 ..... 13
地震再保険 ..... 14
大蔵省及び自治省所管 ..... 15
交付税及び議与税配付金 ..... 15
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 ..... 17
石炭及び石油対策 …… 17
大蔵省及び建設省所管 …… 20
特定国有財産整備 …… 20
文部省所管 …… 21
国立学校 …… 21
厚生省所管 …… 23
厚生保険 …… 23
船員保険 …… 29
国立病院 …… 31
あへん …… 35
国民年金 …… 36
農林省所管 …… 39
食糧管理 …… 39
農業共済再保険 …… 47
森林保険 …… 53
漁船再保険及漁業共済保険 …… 54
自作農創設特別措置 …… 59
国有林野事業 …… 60
中小漁業融資保証保険 …… 63
特定土地改良工事 …… 64
通商産業省所管 …… 66
アルコール専売事業 …… 66
輸出保険 …… 67
機 械 類 信 用 保 險 …… 68
運 輸 省 所 管 …… 69
自動車損害賠償責任再保
険 …… 69
港 湾 整 備 …… 72
自 動 車 檢 查 登 錄 …… 76
空 港 整 備 …… 77
郵 政 省 所 管 …… 79
郵 政 事 業 …… 79
郵 便 貯 金 …… 80
簡易生命保險及郵便年金 …… 81
労 働 省 所 管 …… 84
労 働 保 險 …… 84
建 設 省 所 管 …… 89
道 路 整 備 …… 89
治 水 …… 91
都市開発資金融通 …… 95
昭 和 51 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の昭和51年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあつては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあつては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所管	特別会計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
大蔵省	造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
貴金属
外国為替資金
産業投資
賠償等特殊債務処理
地震再保険
大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭及び石油対策