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認することが重要である。

(3) 生徒の多様な行動に対して，万が一事故が発生してもその被害が最小限となるよう，配慮した計画とすることが重要である。

(4) 外部からの来訪者を確認でき，不審者の侵入を抑止することのできる施設計画や，事故も含めた緊急事態発生時に活用できる通報システム等を各学校へ導入することが重要である。

(5) 敷地内や建物内及び外部からの見通しが確保され, 死角となる場所がなくなるよう計画することや, 特に不審者侵入の観点からはどの範囲を何によってどう守るかという領域性に留意した施設計画が重要である。

(6) 学校や地域の特性に応じた防犯対策及び事故防止対策を実施し，その安全性を確保した上で，地域住民等が利用・協力しやすい学校施設づくりを推進することが重要である。

(7) 既存施設の防犯対策及び事故防止対策についても，図面や現場等において点検・評価を行い，必要な予防措置を計画的に講じていくことが，関係者の意識を維持していく面からも重要である。

(8) 学校施設の防犯対策及び事故防止対策は，安全管理に関する運営体制等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際，家庭や地域の関係機関・団体等と連携しながら取組を進めることが重要である。

## 5 施設のバリアフリー対応

(1) 障害のある生徒，教職員等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように，障害の状態や特性，ニーズに応じた計画とすることが重要である。その際，スロープ，手すり，便所，出入口，また必要に応じエレベーター等の計画に配慮することが重要である。

(2) 学校の教育活動への地域の人材の受入れなど様々な人々が学校教育に参加すること，地域住民が生涯学習の場として利用すること，地震等の災害時には地域の避難所としての役割を果たすこと等，高齢者，障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。

(3) 既存学校施設のバリアフリー化についても，障害のある生徒の在籍状況等を踏まえ，所管する学校施設に関する合理的な整備計画を策定し，計画的にバリアフリー化を推進することが重要である。

(4) 学校施設のバリアフリー化に当たっては，施設の運営・管理，人的支援等のサポート体制との連携等を考慮して計画することが重要である。

## 6 環境との共生

（1）ライフサイクルを通じた環境負荷の低減や，自然との共生等を考慮した施設づくりを行うことが重要である。

(2) 施設自体が環境教育の教材として活用されるよう，また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要である。

(3) 学校施設における温室効果ガスの排出量を削減するため, 断熱化や日射遮蔽等の
建物性能の向上を図るとともに，照明や冷暖房等の設備機器の高効率化を図ることが重要である。

(4) 太陽光や太陽熱，風力，バイオマス $ ^{*} $ など再生可能エネルギーの導入，緑化，木材の利用等については，環境負荷を低減するだけでなく，環境教育での活用や地域の先導的役割を果たすという観点からも望ましい。

※バイオマス・・・動植物に由来する有機物である資源。（原油，石油ガス，可燃性天然ガス及び石炭を除く。）

(5) 断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上，設備機器の高効率化，再生可能エネルギーの導入等は，災害時に避難所となる場合においても良好な温熱環境を確保する観点から有効である。

(6) 省エネルギーやごみのリサイクルの推進等，日常的に環境問題に対して主体的な取組が促されるよう配慮して計画することが望ましい。

## 7 カウンセリングの充実のための施設

カウンセリングの機能を充実する観点から，保健室や教育相談室，保護者等のための相談スペース等適切な環境を計画することが重要である。

## 第 5 地域と連携した施設整備

## 1 学校・家庭・地域の連携協力

（1）学校施設の計画は，学校・家庭・地域の連携に基づく生涯学習の基盤として，関係者の参画により，総合的かつ長期的な視点から策定することが重要である。

(2) 専門的知識・技術を持つ地域の諸機関，企業等の様々な人材を受け入れ，教育活動への多様な活力の導入・活用を促すための諸室についても計画することが重要である。

(3) 地域における大学や他の高等学校・中学校との学校間連携，インターンシップ，ボランティア活動等を考慮した計画とすることが重要である。

(4) 地域住民等のボランティア活動による学校の教育活動を支援する取組や保護者・地域住民等が学校運営を支援する取組など学校における活動への地域の協力を促すための諸室についても計画することが重要である。

(5) 他の文教施設等の整備状況等を勘案しつつ，必要に応じ，これらの施設との適切な役割分担や施設等の相互利用・共同利用等を通じ有機的な連携について計画することが望ましい。また，他の文教施設等との情報ネットワークを構築することも有効である。

(6) 他の学校や公共施設との間で, 避難所としての防災機能の分担を行うことも有効である。

(7) 地域に開かれた学校づくりの観点から，学校としての取組や学習活動の成果等について，保護者や地域住民など外部へ情報発信できるよう計画することが重要である。
## 2 学校開放のための施設・環境

（1）生徒や地域住民が有効に活用できる計画とすることが重要である。また，学校や地域の特性に応じた防犯対策を実施し安全性を確保した上で，必要に応じ，地域住民の利用の促進を図るため，地域住民との共同利用のできる計画も有効である。

(2) 多様な利用者に配慮した, 快適, 健康, 安全で利用しやすい施設であるとともに, 学校開放の運営と維持管理が容易な施設として計画することが重要である。

## 3 複合化への対応

(1) 社会教育施設や高齢者福祉施設等の他施設との複合化について計画する場合は，学校施設における生徒の学習と生活に支障のないことはもちろん，施設間の相互利用・共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与する計画とすることが重要である。また，地域の避難所等としての機能を計画する場合は，学校施設における生徒の防災意識の向上に寄与し，学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。

(2) 多様な利用者を考慮し，防犯対策等の安全管理，バリアフリーに配慮した計画とすることが重要である。

(3) 合築の検討を行う場合，学習環境に障害又は悪影響を及ぼす施設は避けることが重要である。また，学習環境の高機能化及び多機能化に寄与しない施設についても慎重に対処することが重要である。

## 第 3 節 学校施設整備の基本的留意事項

## 1 総合的・長期的な視点からの計画の策定

## (1) 地域の高等学校施設整備計画や文教施設整備計画等との整合

当該地域における中・長期の高等学校施設整備計画や他の文教施設等の整備計画との整合性を図り，多様な学習活動の実施，安全性への配慮，環境負荷の低減，地域との連携を考慮し，総合的かつ長期的な視点から学校の運営面にも十分配慮した施設計画を策定することが重要である。

## (2) 生徒数の動向等に応じた適切な学校規模の設定

当該地域の学齢人口の推移，進学率の動向，課程や学科等に対するニーズ等も考慮しつつ，計画を策定することが重要である。

## (3) 高等学校教育改革や再編整備計画との整合

高等学校教育の今後の方向や生徒数の減少，当該地域の実情等に応じて策定されている高等学校教育改革や再編整備を内容とする計画を踏まえ，各高等学校について中長期的な施設整備計画を策定することが重要である。
## (4) 総合的な視野からの計画策定

① 長期的に施設を活用できるよう，将来の教育内容の変化や維持管理のしやすさも含めた施設の長寿命化を考慮した計画とすることが重要である。

② 増築，改築，改修等の場合においても，学校施設整備の基本方針，新たな課題への対応を踏まえ，総合的かつ中・長期的な視点から計画し，これに基づき，計画的に実施することが重要である。

③ 施設計画に係る予算科目，所管部課，整備時期等が異なる場合においても相互に十分調整し，総合的に計画することが重要である。

## 2 学校の組織，学級編制等の計画条件の検討及び確認

## (1) 当該学校における課程の編制等に係る計画条件

現在及び将来において，当該学校における全日制，定時制，通信制の課程の別や併設の有無，また，学年制，单位制の別，学校間連携の実施，専攻科の設置，中高一貫教育の実施の有無等の計画条件を検討し確認することが重要である。特に，中高一貫教育については，中等教育学校，併設型，連携型といった実施形態に応じた計画とすることが重要である。

## (2) 学科，コース等の編制に係る計画条件

現在及び将来において，当該学校に設置する普通科，専門学科及び総合学科の学科並びに類型（コース）の種類，また，男女共学又は別学等についての計画条件を検討し確認することが重要である。

なお，総合学科を設置する学校の計画においては，学科の原則履修科目，開設する総合選択科目群を構成する普通科目及び専門科目の種類や相互の関連について十分分析し把握することが重要である。

## (3) 運営方式に係る計画条件

教育目標や学習指導・生徒指導の方法，当該学校の単位認定の方式，科目履修の方法や科目選択の幅などを踏まえ，特別教室型 $ ^{*} $ ，教科教室型 $ ^{*} $ 等の運営方式を，学校全体，学科別又は学年別に十分検討し決定することが重要である。

なお，特に教科教室型の運営方式や大幅な選択制を採用する場合は，生活単位としてのホームルームと学習単位としての授業集団の関連や校内における生徒の活動内容を踏まえ，ホームルーム活動や持ち物などの保管等のための場（ホームベース）の設定，生徒の教室間の移動，生徒への情報伝達方法，教員間の連絡調整の方法や場の設定について十分検討することが重要である。

※特別教室型の運営方式・・通常は普通教室において授業を受けるが，特別な装置等が必要な場合は特別教室において授業を受ける学校運営方式（以下「特別教室型」という。）。

※教科教室型の運営方式・・教科毎に専用の教室があり，生徒が時間割に合わせて各教科の教室に移動して授業を受ける学校運営方式（以下「教科教室型」という。）。
## 3 施設機能の設定

## (1) 教育活動の内容分析とその条件化

① 各教科の具体的な教育課程を十分分析し，各教科の活動の内容や機器等の活用方法を将来の動向も含めて適確に把握し，必要な施設機能を設定することが重要である。

② 学校行事など特別活動の具体的な内容について十分分析し，把握して，必要な施設機能を設定することが重要である。

③ 教育内容に十分配慮した上で，効率的な施設整備の観点から，複数の教科等での共用，学校間や地域との相互利用・共同利用，拠点校化等を考慮して，施設機能を設定することが重要である。

④ 教育活動に必須の教材や教具等を準備，作成するために必要な施設機能を設定することが重要である。

## (2) 共通学習空間機能の設定

図書室等の共通学習諸室については，各教科における学習内容について十分分析し，共通する，あるいは，類似する学習内容を把握し，学校規模，運営方式，教科別の利用頻度等に応じ，施設機能を設定することが重要である。

## (3) コンピュータ，視聴覚機器等の活用とその条件設定

① コンピュータの利用形態ごとに，利用方法や機器等の設置形態，データの保存方法その他の条件を，将来動向も含めて分析し，把握するとともに，視聴覚機器との複合的利用に配慮しつつ学校全体のシステムの在り方を検討し，必要な施設機能を設定することが重要である。

② 視聴覚機器や通信機器等の利用形態ごとに，利用方法や機器等の設置形態，ソフトの収納・管理その他の条件を，将来動向も含めて分析して把握し，コンピュータとの複合的利用も検討しつつ，必要な施設機能を設定することが重要である。

③ 情報ネットワークの整備や情報機器の導入について，適切な安全管理・保守・点検措置を取ることが重要である。

## (4) 学校生活の分析とその条件設定

① 通学の手段，上下足の履き替え方式，生徒の衣類や持ち物の管理方式，ホームルーム活動，授業以外の時間における生徒の居場所，情報伝達方式，食事方式，成人等の生徒の受入れ等について，学校における生徒等の生活の仕方を十分検討し，必要な施設機能を設定することが重要である。

② 複数の課程を設置する学校や単位制の学校，学校間連携，生涯学習講座の開設など，異なる集団に属する学習者が施設を共用する場合の対応についても十分検討し，必要な施設機能を設定することが望ましい。
(5) 生徒指導，教育相談，キャリア・カウンセリング（進路相談，履修指導）に対応する施設機能の設定

① 生徒指導や教育相談のために，カウンセリングに関する運営方法及びその人的体制，利用者や動線等について十分分析し，把握して，必要な施設機能を設定することが重要である。

② キャリア・カウンセリング（進路相談，履修指導）のために，学科やコース等の編成，キャリア教育に関する教育方針や指導計画等について十分分析し，把握して必要な施設機能を設定することが重要である。

③ 個別の指導や相談に対応でき，プライバシーの守れる小室を計画することが望ましい。

## (6) 部活動等に対応する施設機能の設定

体育系及び文化系のそれぞれについて，部活動やサークル活動の種類，数，活動内容，活動場所等を具体的に把握し，必要とする施設機能を設定することが重要である。

## (7) 管理・運営のための施設機能の設定

① 学校の教育目標や運営方針に基づき，中央職員室，小学科職員室，学年職員室，教員研究室，会議室，休憩室等や事務部門などの構成を検討し，情報・通信機器の導入も含め必要な施設機能を設定することが重要である。

② 当該学校の課程，学科等の編制や運営方式に対応した事務管理・運営システムを，教職員施設の機能やコンピュータの導入・活用と併せ検討し把握して，必要な施設機能を設定することが重要である。

③ 建物各部，各種設備，植栽等の維持管理についてコンピュータの導入・活用と併せ検討し，その方法等の方針を確立するとともに，計画・設計にも反映させることが重要である。

## (8) 地域住民の学習活動に対応するための機能の設定

地域住民等の学習需要の内容等を十分分析し，学校教育に支障をきたさないよう配慮しつつ当該高等学校における学習機会や場の提供内容及び方法を検討し，必要な施設機能を設定することが重要である。

## (9) 学校間連携及び地域の諸施設との有機的な連携

① 連携先の大学や高等学校等との役割分担や連携方法等について十分検討し，必要な施設機能を設定することが重要である。

② 連携先の大学や高等学校を始め地域内の文教施設との有機的な連携について検討し，必要に応じ，これらの施設と相互利用・共同利用することを踏まえ，当該高等学校の施設機能を設定することが重要である。

③ 中学校との併設を計画する場合は，学習・生活における相互の関係について十分検討し，それぞれの学校段階にふさわしい学習・生活環境の確保に留意し，必
要な施設機能を設定することが重要である。また，併設する際には，できるだけ同一敷地内とするなど，学校間の距離について配慮することが望ましい。

④ 学校と地域社会との連携を深め，また地域防災力を強化する観点から，社会教育施設や高齢者福祉施設等との施設間の相互利用，共同利用等による学習環境の高機能化及び多機能化に寄与する複合化について計画することは有効である。その際には，生徒の学校施設における学習と生活に支障を生ずることのないよう計画し，設計することが重要である。

## (10) 室構成の決定

① 当該学校に備えるべき施設の機能に基づき，校舎，屋内運動場等の各施設の面積規模を勘案しつつ，空間の共用化や多目的利用を検討し，必要な室・空間の種類，数，面積等を適切に決定することが重要である。

② 特に，多様な学習活動を展開するために，学習集団の数の増加や規模の変化に十分留意し，必要な室・空間を確保できるよう室構成を決定することが重要である。

また，複数の課程や学科の併設，専攻科等の設置を計画する場合は，共用する施設機能を考慮しつつ，必要な室・空間の確保に十分留意することが重要である。

③ 生徒の人体寸法や動作寸法，動作空間に適合した家具の導入について計画することが重要である。

## 4 計画的な整備の実施

## (1) 計画プロセスの重視

① 企画，基本計画・設計，実施設計及び施工の各段階を明確に捉え，特に，企画，基本計画・設計の各段階において十分な期間を確保し，当該高等学校施設への様々な要請に対応しながら計画を推進することが重要である。

② 企画から施工に至る整備の各段階において，各段階相互の内容的な連続性，整合性等を十分に確保することが重要である。

③ 各室計画と家具等の導入計画との一体性に留意しつつ，総合的に整備を進めることが重要である。

④ 完成後には施設に係る評価を定期的に行い，今後の改修・改築等の計画に生かしていくことが重要である。

⑤ 施設の整備を段階的に行う場合は，最終的な施設環境を想定した上で，それぞれの段階での学校運営への施設対応を検討し，計画を策定することが重要である。

## (2) 長期間有効に使うための施設整備の実施

① 学校施設を常に教育の場として好ましい状態に維持するためには，日常の点検・補修及び定期的な維持修繕が必要であり，これらを行いやすい計画とすることが重要である。

② 建物構造体を堅固につくり，室区画や室仕上げは将来の学習内容・学習形態の変化に応じて変更可能とすることや，設備の交換・補修を容易にすること等，長期間建物を有効に使える計画とすることが重要である。
③ 情報技術の進展をはじめとする将来のニーズや機能の変化を見込んで，改修しやすい施設となるよう計画することも有効である。

④ 学校施設を常に教育の場として好ましい状態に維持するためには，教職員・生徒・保護者・地域住民等からの要望を踏まえて，適切な学習・生活空間を計画することが望ましい。

⑤ 改築より工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき，排出する廃棄物も少ない長寿命化改修※を積極的に取り入れていくことが重要である。

※長寿命化改修・・・物理的な不具合を直し建物の耐久性を高めることに加え，建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる改修方法。

## (3) 関係者の参画と理解・合意の形成

① 特色ある学習内容や教育方法等を反映し，地域と連携した学校運営が行われるよう，当該学校施設の整備に係る教職員や生徒等利用者を含む関係者の間で，企画の段階から十分な意見交換の場と機会を設け，理解と合意の形成に努めることが重要である。その際，学校建築や情報システムの専門家その他の学識経験者の協力を求めることも有効である。

また，より効果的・効率的な施設運営を行うためには，施設の完成後においても継続的に施設使用者との情報交換等を行うことが重要である。

このことは，設計当初の施設機能が十分に活用され，利用実態の面から安全性を確保する上でも重要である。

② 開放施設の利用内容・方法や管理方法，当該学校施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・じんあい等の影響，災害時の対応などについて，事前から地域住民と十分協議することが重要である。特に，避難所となる場合は，避難所開設時における学校施設の利用方法や，教育活動の早期再開に向けた対応について，地域住民や防災担当部局と十分協議することが重要である。

## (4) 整備期間中の学習・生活環境の確保

整備期間中においては，適切な事故防止策を講じるとともに，工事に伴う車両等の出入り，騒音，振動，ほこり等の発生により，生徒の健康や安全及び学習や生活に支障の生じることのないように十分留意することが重要である。特に，情緒障害，自閉症又はADHD等の障害のある生徒がいる場合は，騒音，振動等の刺激によるパニックや多動・衝動性等に十分配慮することが重要である。また，必要に応じ適切な仮校舎を確保することも有効である。
## 第 2 章 施設計画

## 第 1 節 校地計画

## 第 1 校地環境

## 1 安全な環境

（1）地震，洪水，高潮，津波，雪崩，地滑り，がけ崩れ，陥没，泥流等の自然災害に対し安全であることが重要である。

(2) 建物，屋外運動施設等を安全に設定できる地質及び地盤であるとともに，危険な埋蔵物や汚染のない土壌であることが重要である。

(3) 危険な高低差や深い池などが無い安全な地形であることが重要である。また，敷地を造成する場合は，できるだけ自然の地形を生かし，過大な造成を避けることが望ましい。

(4) 校地に接する道路の幅員，接する部分の長さ等を考慮し，緊急時の避難，緊急車両の進入等に支障のない敷地であることが重要である。

(5) 死角等が生じない，見通しの良い地形であることが望ましい。

## 2 健康で文化的な環境

（1）良好な日照，空気及び水を得ることができ，排水の便が良好であることが重要である。

(2) 見晴らしや景観等が良好で，近隣に緑地，公園，文化的な施設等があることも有効である。

## 3 適正な面積及び形状

（1）現在必要な学校施設を整備できる面積であることはもちろん，将来の施設需要に十分対応できる面積であることが望ましい。なお，中学校等を同一敷地内に併設する場合は，それらの施設の整備との関連に十分留意し，必要な面積を確保することが重要である。

(2) 校舎，屋外運動施設等を適切に配置し，有効に利用できるまとまりのある形状であることが望ましい。

## 第 2 周 迈環境

## 1 安全な環境

(1) 頻繁な車の出入りを伴う施設が立地していないことが重要である。

(2) 騒音，振動，臭気等を発生する工場その他の施設が立地していないことが重要である。

## 2 教育上ふさわしい環境

(1) 社会教育施設や社会体育施設など, 共同利用を図ることのできる施設に近接して
立地することも有効である。

(2) 学校間の連携や地域施設とのネットワークを考慮し, 立地を計画することも有効である。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業の営業所が立地していないことが重要である。

（4）興行場法（昭和23年法律第137号）第1条に規定する興行場のうち，業として経営される教育上ふさわしくない施設が立地していないことが重要である。

(5) 射幸心を刺激する娯楽を目的として不特定多数のものが出入りする施設が立地していないことが重要である。

(6) その他教育上ふさわしくない施設が立地していないことが重要である。

## 第 3 通学環境

## 1 通学区域・通学方法，通学路との関連

（1）校地は，生徒の分布，通学距離，通学経路の安全性，登下校時の混雑や騒音等による周辺地域への影響その他の事情を十分考慮し，通学区域・通学方法の設定との関連に留意して選定することが望ましい。

(2) 敷地が複数にわたる場合や寄宿舎を設ける場合，あるいは，学校間連携を行う場合等においては，適切な移動経路・方法を設定することが望ましい。

## 第 2 節 配置計画

## 第 1 全体配置

## 1 校地利用

（1）各施設部分を，相互に均衡のとれたゾーニングの下に，設定された施設機能に応じて配置し，全体として効率がよく，かつ，ゆとりの感じられる構成とすることが重要である。

(2) 地盤状況を適確に把握し，災害時や不同沈下等に対する安全を確保できるよう各施設部分を配置することが重要である。

(3) 将来の予想される増改築等に柔軟に対応できるよう各施設部分を配置することが重要である。

(4) 自然の地形を有効に活用できるよう各施設部分を適切に配置することが望ましい。

(5) 必要に応じ学習や生活に弾力的に利用できるようなゆとりの空間を，各施設廻り等に確保できるよう各施設部分を配置することが望ましい。

(6) 施設等の開放を行う場合は，学校教育に支障を及ぼすことなく開放が円滑に行えるよう，アプローチを考慮しつつ各施設の配置を検討することが重要である。

(7) 中高一貫教育校のうち，中等教育学校においては，前期課程の学習・生活上の機能を併せ，一貫性のある施設としての全体計画の中で，均衡のとれた配置とすることが重要である。
(8) 中高一貫教育校のうち，中学校と高等学校が同一敷地内に配置された併設型の高等学校においては，単独の高等学校に準じて配置計画を行うことが重要である。また，その際には，中学校の施設機能と相互交流の機能を満たす中で，必要施設の共有化を図ることも有効である。

(9) 中高一貫教育校のうち，中学校と高等学校が別敷地に配置された併設型の高等学校及び連携型の高等学校においては，連携授業にも配慮しつつ単独の高等学校に準じて配置計画を行うことが重要である。

## 2 配置構成

（1）各施設部分は，相互の機能的な連携を通じそれぞれの施設機能を十分に発揮できるよう相互の位置関係に十分留意して配置することが重要である。

(2) 各施設部分で行われる活動の雰囲気づくりに配慮して配置することが重要である。

(3) 各施設部分について，それぞれの必要とされる機能，利用形態等に応じ，適切な日照，通風その他の自然環境を確保できるよう配置することが重要である。

(4) 日常の通行においてはもちろん災害時の避難においても，生徒等が安全な移動経路を設定することができるよう各施設部分を配置することが重要である。

(5) 訪問者の利便性に配慮しつつ，生徒及び訪問者の動線，学校開放時の利用者の動線，自転車，自動車等の車両の動線を合理的に設定できるよう門や各施設部分を配置することが重要である。

(6) 施設全体の調和，周辺の町並みとの調和等に配慮した配置構成とすることが望ましい。

(7) 他の文教施設との複合化を計画する場合は，施設間の相互利用・共同利用や管理運営が円滑に行われるよう各施設を適切に配置することが重要である。

(8) 中学校との併設を計画する場合は，動線を含めそれぞれの学習・生活に必要な環境を確保できるよう各施設を適切に配置することが重要である。

(9) 防犯及び事故防止の観点から，死角が生じないよう各施設の配置を計画することが重要である。

## 第 2 校舍・屋内運動施設

## 1 建物位置

（1）建物の敷地は，できる限り盛土部分を避け，異なる地質及び地盤条件をもつ部分にまたがらず，また，土砂の流出するおそれのある部分に近接していないことが望ましい。

(2) 校舎は，外部騒音の影響を可能な限り避けることができるよう配置することが重要である。

(3) 屋内運動施設については，学習関係諸室からの動線等を考慮し，生徒の円滑な利用が図られる位置に計画することが重要である。

(4) 屋外運動施設への日照に支障を生じることのないような相互の位置関係に配慮した配置とすることが重要である。都市化の進展等の中で、やむを得ず高層とする場合であっても、校地内外の施設への日照や電波障害等の影響等について留意の上
計画することが重要である。

（5）周辺住宅等との間で，日照やプライバシー，音等における相互の影響に配慮した配置とすることが重要である。

(6) 地域との連携を考慮し, 生徒と地域との交流や学校開放を実施する際の利用者の動線に留意し, 外部から利用しやすいよう交流部分や開放部分の配置を考慮して計画することが望ましい。

(7) 独立棟の講堂・ホールや部室，セミナーハウス，寄宿舎，同窓会館等の施設は，全体配置構成の中で，施設機能を十分生かすことのできる配置とすることが重要である。なお，寄宿舎は，学習と生活との分離又は連携など，その位置づけを十分検討し，適切に配置することが重要である。

(8) 社会教育施設や高齢者福祉施設等の他施設との複合化について計画する場合は，地域住民との交流が円滑かつ効果的に展開できるよう地域住民等の利用の動線や，住民等との交流の場について考慮し，建物の位置を計画することが重要である。

## 2 建物構成

（1）校舎等は，適切な階数の建物として計画することが望ましい。特に，適切な規模の敷地の確保が困難なため，高層建物として計画する場合は，生徒の日常及び緊急時の移動，物品の搬送等について十分検討することが重要である。

(2) 津波等の対策のために高層化することも有効である。この場合は，他の公共施設と複合化することも有効である。

(3) 建物相互間において，必要な隣棟間隔を確保することが重要である。

(4) 緊急時の避難，施設の維持修繕等に支障を生じないよう配慮して配置することが重要である。

## 第 3 屋外運動施設

## 1 施設配置

(1) フィールド・トラック，各種コートは，方位に留意しつつ，災害時の安全性や良好な日照，通風等を確保できるとともに，校舎や周辺地区に砂塵，騒音等の悪影響を及ぼさないよう，また，周辺の住宅等の間で相互にプライバシー等に支障を生じないよう十分留意して配置することが重要である。

(2) フィールド・トラック，各種コートは，校舎からの動線等を考慮し，生徒の円滑な利用が図られる位置に計画することが重要である。

(3) 屋外プールは，良好な日照，通風等を確保できるとともに，外部からの視線の防止に配慮し，また，校舎や更衣室との円滑な移動にも留意して配置することが重要である。

(4) 各施設部分は, 学校開放への要請に対応しやすいよう外部から利用しやすい位置に計画することが望ましい。

## 2 施設構成

(1) 各施設部分は，相互に近接したまとまりのある配置とすることが重要である。
(2) 校舎，屋内運動施設等との連絡のよい配置とすることが重要である。

(3) 観覧のための施設を，必要に応じ計画することも有効である。

## 第 4 屋外教育環境施設等

## 1 屋外教育環境施設

（1）飼育舎や農場等の屋外学習施設は，動植物の生育に必要な環境の確保，鳴き声，臭気，落葉等による周辺への影響等に留意して配置することが重要である。

(2) 屋外の集会施設は，日常の生活領域あるいは動線との関連に配慮して配置することが重要である。

## 2 绿地

（1）緑地の効用を考慮し，維持管理に十分留意しつつ，積極的に緑地を導入することが望ましい。

(2) 建物，屋外運動施設などの規模，配置等との釣合や自然学習環境としての役割に留意し，校地内に均衡よく，それぞれにまとまりをもたせて配置することが重要である。

## 第5 その他の施設

## 1 門

（1）生徒の安全上及び教育上の支障がなく，周辺の地域住民の生活等に支障を及ぼさないような位置に配置することが重要である。

(2) 不審者の侵入防止や犯罪防止，事故防止等の観点から，職員室や事務室等の教職員の居場所から見通しがよく，死角とならない位置に門を設置することが重要である。

(3) 利用者が，校舎等の出入口の位置を認識しやすく，かつ，校舎等へ円滑に移動できる位置に配置することが望ましい。

(4) 津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビルまでの避難経路が短縮される位置に門を設置することも有効である。

## 2 駐輪場

利用人数に応じ必要となる面積を,門及び昇降口との連絡のよい位置に配置することが重要である。

## 3 駐車場

駐車場を計画する場合は, 学習活動や生徒等の安全及び健康に影響を及ぼさないよう適切な規模, 配置とすることが重要である。

## 4 サービス施設

（1）訪問者の車，管理上の戸外作業や食材運搬等のためのサービス用車両等の一時駐車のためのサービスエリアを，必要に応じ，適切な位置に配置することが重要である。
## 第2章 施設計画

(2) 設備系の諸室を別棟とする場合は，適切な位置に，安全性に十分配慮して配置することが重要である。

## 5 その他

屋外倉庫，ごみ置き場などの施設及び設備は，利用しやすく，かつ，学習活動等に支障の生じない位置に配置すること。特に，ごみ置き場等は，校舎，周辺地区に臭気等の悪影響を及ぼさないよう配慮して配置することが重要である。
## 第 3 章 平面計画

## 第 1 基本的事項

## 1 空間構成

（1）多様な学習集団やカリキュラムの編成，弾力的な指導体制等に対応できるよう柔軟な空間構成とすることが重要である。

(2) 学習，生活，管理を行いやすいよう，屋外の活動空間との関連に配慮しつつ，学習，生活，管理のための空間の平面的・立体的な構成，配置等を計画することが重要である。なお，高層化する場合は，特に構造上の検討と併せて計画することが重要である。

(3) 小学科や類型（コース）ごとのまとまりや類似する機能を有する室・空間のまとまり，さらに，相互利用・共同利用に配慮して，空間構成を計画することが重要である。

(4) 将来の学習内容・方法等の進展，利用する情報機器等の増大などに柔軟に対応できるよう，間仕切りの位置の変更や教室の増築等を考慮した計画とすることが望ましい。

(5) 様々な類型（コース）等の編制に応じ，生徒の学習・生活の拠点となるよう共通学習諸室やロビー・ラウンジ等の空間を計画し，これを核として関連する教科等の各室・空間を構成することも有効である。

(6) 日常的に異学年を含む生徒同士や教職員とのコミュニケーションが促されるよう，各学年の動線や教職員諸室の配置等を十分考慮して計画することが重要である。

(7) 建物内外の各空間相互に，視覚的，感覚的な拡がりなどによる連続性や，学習活動の連続性を確保するなど多様な空間を計画することが望ましい。

(8) 校舎廻りの空間を，安全管理面等に十分留意しつつ，効果的に設けることが望ましい。

(9) 教科教室型の場合においては，教室間等の移動，空き時間など生徒の授業時間外の居場所，持ち物の取り扱い，情報伝達やホームルーム活動の方法，職員室の配置等に十分留意して空間を構成することが重要である。

(10) 複数の課程を併設する場合，カリキュラム等に応じ室・空間の共同利用について検討し，全体として効率的に利用できるよう構成・配置等を計画することが重要である。

（11）情報化の進展に対応するため，各室・空間において，コンピュータ等の情報機器の活用が可能となるような校内の情報ネットワークを計画することが重要である。その際，情報機器や情報ネットワークの将来の更新，増設等も考慮して計画することが重要である。また，無線による校内の情報ネットワークの導入を検討することも有効である。

（12）学習・生活空間は，当該地域の気候風土や気候の季節的变化も考慮し，日照，採光，通風，換気，室温，音の影響等に配慮した良好な環境条件を確保できる方位及び位置に設定することが重要である。

（13）奥行きの深い空間や面積の広い空間は，採光，換気，室温，音響等の環境条件
の確保に特に留意して規模，位置等を計画することが重要である。

（14）学校間連携や地域住民の学習活動に積極的に対応できるよう空間の構成，配置等を計画することが望ましい。

（15）避難所となる場合は，教育活動を早期に再開するために，避難所機能と教育機能の区画や動線が分けられるよう計画することが重要である。

なお，避難所となる場合の施設利用計画の策定に当たっては，冷暖房設備の整備された室などを，高齢者，障害者，妊産婦等の要配慮者の専用スペースとして計画することが重要である。

(16) 中等教育学校の各室については，できる限り共用とし，規模，設備等の充実を図り計画することが望ましい。また，後期課程専用の室とする場合であっても，前期課程の同教科・同種類の教室・施設と連携して計画することが望ましい。

（17）中学校と高等学校が同一敷地内に設置された併設型の中高一貫教育校の教室及びその他の各室については，共有化を検討し規模，設備等の充実を図り計画することが望ましい。また，高等学校専用の室とする場合であっても，中学校の同教科・同種類の教室・施設と連携して計画することが望ましい。

（18）社会教育施設や高齢者福祉施設等の他施設との複合化を計画する際には，地域住民等との交流を考慮して計画することが重要である。

（19）障害のある生徒が在籍する場合があることを考慮して計画することが重要である。

## 2 動線等

(1) 生徒，教職員，学校開放における利用者，学校間連携での他校の生徒，外部からの訪問者などが，まとまりある活動空間を通り抜けることなく，それぞれの必要に応じ円滑に移動できるよう空間の構成，配置等を計画することが重要である。

(2) 可能な限り簡明で遠回りとならない動線を設定することが重要である。特に，教科教室型の場合は，全校的な移動に十分対応できるよう，各教科の教室・施設群，ホームベース，ロッカースペース等の間の動線に留意した配置計画とすることが重要である。

(3) 多人数を同時に収容する室等を避難階以外の階に計画する場合や高層化する場合は，非常時の迅速な避難のために複数の避難経路を確保する等，その避難経路の設定に十分留意することが重要である。

(4) 津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビル, 校舎等の屋上等までの避難経路を可能な限り短縮するよう計画することも有効である。

(5) 校舎等建物の屋上や上層階に津波等からの緊急避難場所が配置される場合においては，想定される津波等の水位以上の高さにすることが重要である。なお，校舎等の上層階を緊急避難場所とする場合も，段階的な避難を可能とするため，屋上への避難階段を整備しておくことが望ましい。

(6) 教材, 教具等の運搬や配食などを安全かつ円滑に行うことができるような動線を設定することが重要である。

(7) 廊下等の移動のための空間は，その上・下部の空間が各種設備の配管，配線等の有効な設置空間ともなることを考慮して設定することが望ましい。
(8) 1階等に開放的な渡り廊下を設ける場合には，不審者の侵入に対する安全性の確保を図ることが重要である。

(9) 社会教育施設や高齢者福祉施設等の他施設との複合化について計画する場合は，地域住民等の利便性と学校との交流，運営管理上の機能を考慮して計画することが重要である。

（10）高層化する場合や障害者等の移動等のために，エレベーターの設置を考慮して計画することが望ましい。

## 第 2 学習関係諸室

## 1 共通事項

（1）各学科・学年・教科ごとの学習内容，学習方法，生徒の行動形態等を考慮し，最も適切な空間配分及び位置を計画することが重要である。

(2) 生徒一人一人が主体的に活動できる自習等のための空間を確保することが重要である。

(3) 図書室，視聴覚教室，コンピュータ教室，自習室等，問題解決的な学習等における生徒の主体的・積極的な利用を促す諸室については，普通教室，講義室，ゼミ室等との連携に配慮して配置を計画することが重要である。

(4) 各教科等の発表，討議，レポート作成等の様々な言語活動に対応できるよう，普通教室，特別教室等と図書室，講義室，ゼミ室等の連携を考慮して配置を計画することが重要である。

（5）総合的な学習の時間等に対応し，普通教室，特別教室，共通学習空間，教材・教具の作成・収納空間等を機能的な連携に配慮して配置を計画することが望ましい。

(6) 総合的な学習の時間や選択学習に対応できるよう，多様な学習集団に対応できる空間を複数用意したり，教室等を再構成し，又は分割して使用できる弾力的な空間として計画することが望ましい。

## 2 普通教室

（1）日照，採光，通風，換気，室温，音の影響等に配慮した良好な環境条件の確保に十分留意し，位置，方位等を計画することが重要である。

(2) 特別教室型の場合，同一学年の普通教室は，同一階及び同一区画にまとめて計画することが重要である。また，各学年の学級数が増減した場合においても学年ごとの空間的なまとまりを崩すことのないよう増築や室種類の転換等が可能な計画とすることが望ましい。なお，複数学科を設置する学校においては，同一学科の普通教室について，同一階及び同一区画にまとめて計画することも有効である。

(3) 教科教室型の場合，それぞれの教科の学習に適した規模，形状，設備，家具等について計画された教室と各教科の教材・教具の作成・収納空間，各教科ごとの教員コーナー等をまとめて配置することが重要である。

(4) 同一区画にまとめた同一学年の空間あるいは教科ごとにまとめた空間が全体の通過動線部分とならないよう計画することが重要である。

(5) 教室から直接行くことのできるテラス，バルコニー等の空間を計画することも有
効である。

## 3 特别教室 · 教科教室

（1）普通教育に関する教科・科目のための特別教室又は教科教室の計画においては，同一教科又は関連性の強い教科の特別教室又は教科教室及びその準備室，資料室，講義室，ゼミ室，教員研究室等を，相互の連携を図り，また，教科の内容にふさわしい環境を構成できるよう，まとめて計画することが望ましい。

なお，教科教室型の計画においては，必要に応じ，ホームルーム活動等を行う場として教科教室を割り当てることに留意し，教科教室の配置，構成等を計画することが重要である。

(2) 各教科・科目ごとの利用内容に応じ必要な規模の空間を確保することが重要である。

(3) 実験・実習等の準備，資料等の作成，教材教具等の保管等の場として，特別教室又は教科教室に隣接する準備室，あるいは，特別教室又は教科教室内部の準備コーナーを設けることが重要である。

(4) 特別教室又は教科教室の利用が予定される学年やその利用形態等に応じ，普通教室等からの移動及び特別教室又は教科教室相互間の移動を行いやすいよう計画することが重要である。

（5）教科内容に応じ，屋外学習施設と容易に連携できる配置とすることが重要である。

(6) 学習活動に伴い騒音，振動，臭気等を発生する教室は，他の空間に悪影響を与えないよう留意して配置することが重要である。

(7) 学校の規模，学習内容・学習形態及び地域住民の利用等を考慮し，特別教室の種類，配置等の構成を工夫して計画することも有効である。

(8) 各教科における多様な形態の学習に弾力的に対応できるよう学習センター等と連携させる計画も有効である。

## 4 専門教育関係教室

（1）専門教育に関する教科・科目のための実験・実習室等は，実験・実習の流れに応じた各室・空間の連続性，必要な規模の講義室，準備室，資料室，ゼミ室，教員研究室等との位置関係に留意して計画することが重要である。

(2) 教科内容に応じ，屋外の活動空間との連携可能な配置とすることが重要である。

（3）学習活動に伴い騒音，振動，臭気，排気ガス等を発生する教室は，他の空間に悪影響を与えないよう留意して配置することが重要である。

(4) 実習や課題研究等により制作された作品を展示する空間を計画することも有効である。

（5）学校の規模，学習内容・学習形態及び地域住民の利用等を考慮し，専門教育関係教室の種類，配置等の構成を工夫して計画することも有効である。

(6) 専門教育関係の講師等の控室は，各教科の準備室等との位置関係等を考慮して計画することが重要である。
## 5 図書室

（1）利用する集団の規模等に対して十分な広さの空間を確保するとともに，各教科における学習活動等において効果的に活用することができるよう普通教室等からの利用のしやすさを考慮しつつ，生徒の活動範囲の中心的な位置に計画することが重要である。その際，必要に応じ，地域住民の学習活動における利用等に対応できるよう配慮することが望ましい。

(2) 図書，コンピュータ，視聴覚教育メディアその他学習に必要な教材等を配備した学習・メディアセンターとして計画することも有効である。

(3) 自習スペースやグループ学習で利用できる室・空間を計画することも有効である。

(4) 学習・研究成果の展示のできる空間を計画することも有効である。

## 6 講義室

講義室は，利用形態に応じ，必要な規模，数のものを確保し，関連する他の室・空間との連絡に留意しつつ適切な位置に計画するとともに，学習集団の規模の変化に柔軟に対応できる計画とすることが重要である。

なお，必要に応じ，教員用の実験スペースを備えた講義室を計画することも有効である。

## 7 ゼミ室

ゼミ室は，利用形態に応じ，特に少人数教育のニーズの増大に留意し，必要な規模，数のものを確保し，普通教室又は特別教室・教科教室又は実験・実習室との連絡のよい位置に計画することが望ましい。

なお，情報化などに対応した特色のあるゼミ室を計画することも有効である。

## 8 共通学習空間

（1）利用内容に応じ必要な規模を確保するとともに，各教科における多様な学習内容に対応できるよう特別教室・教科教室又は専門教育関係教室との機能的な連携を考慮して計画することが望ましい。

(2) 視聴覚教室，コンピュータ教室等は，全校の生徒が日常的に利用しやすい位置に配置することが重要である。その際，必要に応じ，地域住民の学習活動における利用等に対応できるよう配慮することが望ましい。

(3) 相互に隣接させ又は近接させて配置し, あるいは, 学習に用いられる各種の設備, 教材, 教具等を適宜集約し, 全教科又は数教科や教科単位, あるいは, 小学科や類型（コース）等に対応して多目的に利用できる学習センターを計画することも有効である。

なお，小学科や類型（コース），教科に関するオリエンテーションやアドバイス機能も有するよう計画することも有効である。

(4) 図書，視聴覚教育メディア，コンピュータ等を他の学習空間に分散して配置する場合は，役割分担を明確にし，相互の連携に留意して計画することが重要である。

(5) 学習・研究成果の発表やその展示のできる空間を計画することも有効である。
## 9 その他の学習関係諸室

(1) 生徒指導，教育相談，キャリア・カウンセリング（進路相談，履修指導）室

① 生徒指導，教育相談，キャリア・カウンセリング（進路相談，履修指導）のそれぞれに必要な面談室，資料室等は，生徒等が安心して利用でき，静かで落ち着いて相談等を行うことのできる位置とするなど配置に十分留意して計画することが重要である。その際，それぞれの機能の分担や室・空間の位置関係を十分検討することが重要である。

② キャリア・カウンセリング（進路相談，履修指導）のための室・空間は，生徒による資料の閲覧や複写，来訪者との応対などに留意し，必要な規模を確保することが重要である。

③ 生徒指導，教育相談，キャリア・カウンセリング（進路相談，履修指導）に利用できる小室を計画することが望ましい。

## (2) 特别活動室

生徒会活動等のための特別活動室は，他の室・空間との役割分担を明確にしつつ，多様な活動に応じ必要となる規模の空間を，活動に適した位置に計画することが重要である。

## (3) 自習室

① 自習等のための空間を，普通教室やホームベース，また，図書室，視聴覚教室，コンピュータ教室等との関連に留意しつつ計画することも有効である。

② 共通学習諸室の中に，生徒の自習のためのスペース・コーナーを計画することも有効である。

## (4) 放送室

① 教職員だけでなく生徒による放送活動にも便利な位置に計画することが望ましい。また，体育的行事等における利用も考慮し，運動場等を見渡すことができるよう計画することも有効である。

② 相互の連携や役割分担に留意しつつ，放送のための空間を分散して計画することも有効である。

③ 教材作成の機能を備えた教材・教具空間や視聴覚教室と連携できるよう計画することも有効である。

## (5) 教材·教具空間

① 各特別教室・教科教室の準備室との役割分担に留意しつつ，教材・教具の種類，数量等に応じ必要な規模を確保し，これらの教材・教具を利用する室・空間との連絡のよい位置に計画することが重要である。

② 教材等の作成の機能も備え，図書室，視聴覚教室，学習センター等と連携した空間として計画することも有効である。

③ 教材などの複写，印刷等を行う専用のスペースを，学習関係諸室のまとまりの中
にコーナーとして配置することも有効である。

## 第 3 屋内運動施設

## 1 共通事項

（1）教科体育，体育的行事，部活動及び学校開放等における各種の運動に必要な規模を確保するとともに，必要に応じ，避難所等としての利用に配慮した計画とすることが重要である。

(2) 生徒の移動や他の学習空間への影響，運動施設相互の連携などに配慮した適切な位置に計画することが重要である。特に，教科教室型の場合は，保健体育の学習に対応する屋内運動場，武道場，保健体育教室や，教材・教具の作成・収納空間，教員コーナー等をまとめて配置することは有効である。

(3) チーム練習の計画やゲームの作戦等について話し合えるよう，屋内運動施設と一体的にミーティング室等を計画することも有効である。

（4）保健体育教員研究室は，必要な規模を確保し，屋内外の運動施設を管理しやすい位置に計画することが望ましい。

（5）学校開放時における利用にも積極的に対応できるよう，出入口や便所，更衣室等の附属施設等を含め，空間の構成，配置，規模等を計画することが望ましい。

## 2 屋内運動場

（1）雨天時の利用を考慮しつつ，教科体育での同時使用する学習集団の規模，数や部活動の種類，数等に留意し，活動内容に応じ必要な規模のものを，適切な位置に計画することが重要である。また，同時使用時においても，相互の学習の効果を減じないよう吸音性等も考慮した計画とすることが有効である。

(2) 通風，換気及び採光を十分確保するとともに，室温に配慮して計画することが重要である。

(3) 降雪等の気候的条件や学校規模，体育的活動の状況等に応じ，相互の連携に配慮しつつ，複数の屋内運動場を計画することも有効である。

(4) 更衣室，便所，運動器具庫等の付属施設と一体的に計画することが重要である。

(5) 儀式的行事，文化的行事，各種集会，学習・研究成果の発表等における利用を予定する場合は，必要な規模のステージ，控え室等の空間を確保することが望ましい。また，必要に応じ各種情報機器の利用にも配慮することが有効である。

なお，文化活動の場として講堂や音楽ホール等の専用の空間を別に計画し，屋内運動場に備える運動のための機能を高めることも有効である。

(6) 各種トレーニング器具をまとめて配置したトレーニングルームやダンススタジオを計画することも有効である。

(7) 津波等災害時に，屋内運動場を避難所等として利用するために，上層階に計画することも有効である。その場合には，日常の教育活動に支障を生じない動線計画とするとともに，避難者が円滑に避難できるよう階段の位置等を計画することが重要である。
## 3 武道場

（1）利用内容等に応じ，柔道，剣道等の武道を行う専用の施設を確保することが望ましい。

(2) 練習中の発声や衝撃などによる校舎等への影響や通風の確保などに十分留意して計画することが重要である。

(3) 更衣室，便所，防具庫等の附属施設を一体的に計画することが望ましい。

## 4 屋内プール

(1) 利用内容に応じ，必要な規模を確保することが重要である。

(2) 維持管理等に十分留意しつつ，温水プールとして計画することが望ましい。

なお，温水化しない場合には，室内の暖房にも配慮しつつ，採光を十分確保できる位置に計画することが望ましい。

(3) 通風及び換気を十分確保できる位置に計画することが重要である。

(4) 更衣室，便所，シャワー室等の附属施設と一体的に計画することが重要である。

## 第 4 生活・交流空間

## 1 共通事項

(1) 学習関係諸室等との間の移動を行いやすい位置に計画することが重要である。

(2) 生徒の持ち物の保管，ホームルーム活動，生徒への情報伝達，休憩や自学自習などの生活のための空間の設定に十分留意して計画することが重要である。

(3) ゆとりのある空間を構成できる規模を計画することが望ましい。

(4) 学校間連携や学校開放を実施する場合に，他校の生徒や地域住民等も利用しやすい位置に計画することも有効である。

## 2 ロビー・ラウンジ等

(1) 短い時間にも生徒が気軽に休憩，談話等に利用することのできるよう，ラウンジやアルコーブ等を生徒の日常動線上の各所に分散して配置することが望ましい。

(2) 類似した機能を有する屋外空間との連携を考慮して計画することも有効である。

(3) ロビー・ラウンジ等の内部に，美術・工芸の作品の展示，情報の提示等のための空間を計画することも有効である。

## 3 講堂・ホール等

（1）儀式的行事，文化的行事，各種集会，学習・研究成果の発表等の場であるとともに，地域に開かれた学校という観点から，地域住民の芸術・文化活動にも利用される場として，利用目的・利用人数等を考慮し，適切な規模と附属施設を確保することが望ましい。

(2) 学習空間や他の生活・交流空間との関連，生徒等利用者が安全かつ円滑に移動できる動線の確保等に配慮し，位置等を計画することが望ましい。その際，地域住民の利用を考慮し，外部からの動線に配慮することも有効である。

(3) 講堂・ホール等の内部に，美術・工芸の作品を展示できる空間を計画することも
有効である。

## 4 ホームベース

（1）教科教室型の場合においては，必要に応じ，生徒の持ち物の保管，ホームルーム活動，生徒への情報伝達，休憩や自学自習などの場となるホームベース機能をそれぞれのホームルームごとに計画することも有効である。その際，ラウンジ等他の室・空間との位置関係等を考慮したり，過年度の生徒についても配慮することが重要である。

(2) ホームベースを設ける場合は，ホームルーム集団に応じ必要な規模のものを，他の室・空間との間の移動を行いやすく，かつ，日照，採光，通風，換気，室温，音の影響等に配慮した良好な環境条件を確保できる位置に計画することが重要である。

(3) 学習空間や他の生活・交流空間との関連に留意するとともに，生徒と教員の交流の場にもなることに留意して計画することが重要である。

## 5 ロッカースペース

（1）特別教室型の場合においては，各ホームルームごとの普通教室内又は普通教室に近接した位置にコーナーとして計画することが望ましい。なお，普通教室内に計画する場合は，選択教科・科目の授業での普通教室の利用に十分留意することが重要である。

(2) 教科教室型の場合においては，全校の校内動線の中心的な位置に計画することが望ましい。なお，ホームベースを設ける場合は，その区画の中に計画することも有効である。

(3) 廊下に計画する場合は，ホームルームの教室と対応するよう計画することが望ましい。

## 6 部室

（1）管理・指導面に十分留意しつつ，活動を行う場との連絡のよい位置に，共同利用できるミーティング室，更衣室，用具収納庫，手・足洗い場等とともにまとまりをもたせて配置することが望ましい。

(2) 部活動の内容等の変化に対応し間仕切りを変更できるような柔軟な空間として計画することも有効である。

## 7 食堂等

（1）食堂は，利用状況等に応じた適切な規模を，調理室との位置関係に留意し，良好な環境の確保にも配慮した適切な位置に計画することが重要である。

(2) 全日制と定時制を併置する場合における定時制専用の食堂は，定時制で利用する学習・生活空間との連絡のよい位置に計画することが重要である。なお，全日制の生徒等の利用も考慮し，規模，位置等を計画することも有効である。

(3) 家庭教室の調理に係る実習のための空間と連携させて配置することも有効である。

(4) 調理室は，騒音，異臭等により学習活動等に支障を及ぼすことがなく，また，外