Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ツイート $ ^{1} $ 、カーナビゲーション140万台分の車両の位置情報や速度・加速度といった走行記録のデータ、携帯電話の位置情報、自衛隊の救助活動記録、道路復旧情報等、デジタル化されたデータを基に、震災時の様子を可視化する試みを行った。地震後に流れていたツイートを分類・整理した結果、地震発生直後は地震への反応や避難呼び掛けが多数を占めていたが、1時間後には、連絡手段や安否情報が増え、2時間後には、鉄道の運休情報、帰宅困難などの話題が急増、そして、3時間後には徒歩帰宅や休憩所の情報、4時間後には、避難所、寒さ、トイレを心配する話題が増

DISAANAリアルタイム版

提供：情報通信研究機構

えるなど、震災時の人々の関心事項の変化が浮き彫りになった。

情報通信研究機構は、こうしたSNSから発信される情報に関しては、震災時、有用な情報が投稿される一方で、この情報を利活用できる分析・検索手段が十分でなく、また、デマも発生することから、膨大なTwitterのデータから有用な災害情報を迅速に分析し、被災者はもちろん、復旧、救援活動を行う人が平易な質問を入力すると有用な情報を的確に回答するシステム「DISA ANA」の研究開発を進めた。矛盾する情報も同時に提示することで、デマの判断材料を提供する機能を加え、平成27年4月に、スマートフォンからも利用可能なリアルタイム版の分析・検索システムをWeb上に試験公開した $ ^{2} $ 。

また、NHKは、携帯電話の位置情報から津波の浸水域内にいた人数の算出も行った。宮城県名取市では、地震発生時、約2万1,000人が浸水域内にいた。最初の20分間で浸水域内の人数は減少したが、浸水域外まで避難した人は全体の5％にとどまった。その後、15時5分以降、浸水域内の人数は一転して増加し続け、40分後には地震発生時の人数を超えていた。この後、津波が押し寄せ、多くの人が亡くなっている。この時の人の動きの軌跡をたどってみると、浸

次世代スカイマップ

資料: NHK放送文化研究所 放送メディア研究 No.11 (2014)

水域内の人数が増えた要因は、一旦自宅に戻り、家族と共に避難しようとする「ピックアップ行動」によるものであることが推察できる。こうしたことを踏まえ、現在、東北大学は、プローブカー $ ^{3} $ やスマートフォンのGPSにより得られた、人や車の移動データから交通状況の実態を即時に明らかにし、その情報を人々に提供するシステムの研究開発を進めている。また、NHKは、得られた情報を即時に実写に重ねる「次世代スカイマップ」の技術開発を進めている。

我が国では、首都直下型地震、東海・東南海・南海地震の発生をはじめ、大規模自然災害のリスクを常に抱えている状況にある。2030年頃を見据えると、SNSの更なる普及やセンサ技術の進化等により、ビッグデータは拡大し、また、AI技術の進化等により、そうしたデータを駆使して、災害発生時における、個々人の多様な特徴や被災時の状況等に応じた行動を促すサービスが提供されることも予想され、防災・減災対策の大幅な進展が期待されるところである。
## （２）市民が参画する科学技術イノベーション

オープンサイエンスの下では、科学技術イノベーション活動について、研究者等の専門家だけの営みにとどまらず、一般市民が参画した活動が増加すると予想される。社会を変革するイノベーションの創出に当たり、生活の現場の発想を取り込む「市民科学」の視点が重要であることから、専門家と一般市民との新たな協働の場が増えれば、イノベーションが創出される可能性も高まっていくように思われる。また、一般市民が有する知識・能力・意欲は、時として専門家を上回ることもあり、こうした知識等をオープンサイエンスにより「集合知」として有効活用することができれば、2030年頃、我が国の研究者数がたとえ減少したとしても、研究活動をはじめとする科学技術イノベーション活動の量及び質を向上させることが可能となる。

こうした取組については、我が国でもようやく緒に就いたばかりであるが、現在、幾つかの取組が進められており、以下に取組事例を紹介する。

## ① 市民参画型の大規模生物調査

東北大学及び山形大学は、多くの作物の主要な花粉媒介者であるマルハナバチ類が世界的に減少していることから、その要因の解明に向けて、まずは我が国における分布状況を正しく把握するために、平成25年度から「花まるマルハナバチ国勢調査」というプロジェクトを立ち上げた。従来、限られた人数の研究者のみでは、日本全国を対象としたような広範な調査を行うことは困難であったが、インターネットの発達とSNSの普及等により、一般市民から簡易な方法で大量に情報が集められるようになり、また、スマートフォン等の普及により、誰でも簡単に写真撮影と位置情報の付与を行えるようになったことが、このような調査を実現可能とした。

当該調査においては、一般市民がマルハナ

調査結果の公開状況

資料：「花まるマルハナバチ国勢調査」ホームページ

バチの写真を撮影し、メールで送付すると、その写真がサーバーに収集される。収集された写真について、大学の研究者が種の同定を行い、また、写真に付加された位置情報から撮影場所の特定を行う。場所が特定できた写真は、ウェブ上でマッピングされてすぐに公開される。平成27年2月時点で、2,000件を超える情報が収集され、これに基づき、東北大学及び山形大学は、即時の分布状況の把握や、調査結果の分析等を行っているところである。なお、調査結果については、ウェブ上で分かりやすい形で公開されており、研究者や一般市民が、簡単に調査結果を利用することもできるため、これが活用されて、更なる研究の発展につながる可能性もある。

今後、オープンサイエンスの進展に伴い、こうした研究手法は拡大していくであろう。その際、こうした研究手法に対するルール、例えば、知的財産の在り方や市民の貢献に対するインセンティブの在り方などに関しても、将来的には検討が必要になってくるように思われる。そうしたルールが明確化されることで、一層の市民参画が促され、膨大な情報・知識を短期間で集約する研究がこれまで以上に進展していくことが期待される。
## ② 市民参画型の研究の場「ニコニコ学会β」

「ニコニコ学会β」は、研究のプロフェッショナルである研究者だけでなく、多様な一般市民が、気になること、知りたいことについて研究をし、その成果について、発表・共有することができる場として作られたものである。

ニコニコ学会βでは、研究発表をする際に論文を書く必要がない。参加者は、「ニコニコ動画」等の動画メディアを通じて研究内容の発表を行うことができ、コメント機能によって、動画視聴者から発表内容へのフィードバックを受けることができる。なお、オンラインの活動だけでなく、合宿やシンポジウムといったオフライン活動も実施しており、そこでは、新技術からアートまで、幅広いテーマの研究内容が発表されている。

こうした多様な取組によって研究活動に対する敷居を下げ、研究活動を本業としていない一般市民であっても、科学や学問に興味があれば、趣味のレベルから楽しんで参画することができ、また、研究者と一般市民との研究協力のきっかけ作りの場にもなり得る。発表形式を論文とせずに、多様な研究手法を許容するこの取組は、将来の研究の評価の在り方に対して、一つの示唆を与えるものになると考えられる。

## （３）科学技術の進化がもたらす研究開発と社会経済の変革

2030年頃を展望すると、科学技術の進化は、科学技術イノベーション活動の在り方を大きく変貌させ、また、我が国の社会・経済活動全体に対しても大きな変革を迫ってくることが予想される。そうしたことを予兆させる、現在の取組事例について以下に紹介する。

## ① スーパーコンピュータを活用した創薬研究の革新

我々の生活を支える医薬品の開発には、10年から15年もの期間と膨大な研究開発費用がかかることが通例である。その理由として、「膨大な既知化合物の中から、実験によるスクリーニングで薬効が期待される化合物を選び出すため、画期的な新薬の候補がなかなか見つからない」、「新薬の候補化合物を製品にするには、膨大な時間と費用をかけた動物試験や人による臨床試験といった治験の過程を経なければならない」、「治験を経て初めて候補化合物の薬効や副作用が明らかになる場合が多く、設計から検証までの工程を何度も繰り返さなければならない」といったことなどが挙げられる。

こうした状況を打開するため、現在、スーパーコンピュータを駆使した「ＩＴ創薬」の取組が進んできている。一例を挙げると、東京大学及び富士通株式会社は、平成23年度から取組を開始し、スーパーコンピュータを利用した網羅的探索により、既知の化合物の改良では得られなかった薬効の高い新規化合物を仮想的に生み出すことを可能としている。また、生体内におけるタンパク質と候補化合物の働きの高精度なシミュレーションにより、候補化合物の薬効を事前に予測することも可能としている。

こうした新しい取組により、新薬開発にかかる期間が大幅に短縮され、研究開発費用についても大幅に削減する可能性が見えてきている。また、実験を代替することによって、研究開発に必要となる研究施設・設備の効率化や、人材の再配置にもつながっていく。こうしたことは、当該研究分野における研究開発投資や研究者の活動の在り方等に対しても影響を与えていくように思われる。
## ② 3Dプリンタによる製品開発とビジネスの変革

3 D プリンタは、20 年以上前から開発されていたものの、高価であることや、使用できる材料が限られていたことなどから、当時は一般的に普及するには至らなかった。しかし、近年、材料の多様化や、造形の精度向上、本体価格の低下等により、急速に普及が進んできており、3 D プリンタが、我が国のモノづくり産業の在り方に変革を促していくことが予想される。

具体的な変化としては、3Dプリンタ導入による製造工程の加速が挙げられる。3Dプリンタは、型を製造せずに造形することが可能であるため、試作・設計に要する期間が短縮され、より早いサイクルでの開発・試作が進むことになる。それによって、短い工期と低予算で高機能製品を生み出すことが可能となる。例えば、自動車のエンジン部品等を作成する際、鋳造の工程で3Dプリンタを取り入れることにより、模型作成から砂型組立ての工程を一挙に省き、金属を流し込む型を数時間で作成することが可能となる。また、どのような形状の部品でも自由に作ることができるため、従来製造が困難であった複雑な形状の部品も取り扱うことができる。この工法を取り入れた企業では、これまで2週間かかっていた部品の製造を2～3日まで短縮することに成功している。こうした製造工程の加速は、企業におけるイノベーション創出の可能性を高める一方で、上述のIT創業の事例と同様に、企業の投資や従業員の活動の在り方等に対して影響を与えていくように思われる。

なお、3Dプリンタは、これまでの大量生産型の手法では対応できなかった、多様な製造ニーズへの短時間での対応を可能なものとする。このため、今後、3Dプリンタ技術が高度化・普及し、工場以外の多様な場所でのモノの生産を可能とするようになれば、例えば、小売・流通業におけるビジネスの手法に対して、大きな変革を迫っていくように考えられる。

鋳造プロセスの短縮

資料：経済産業省「経済産業ジャーナル平成25年8・9月号」を基に文部科学省作成

ここまで挙げた取組事例のほかにも、様々な科学技術の進化は、今後の研究開発や産業の変革、さらには人々の働き方や雇用、生活スタイルといった社会変革をもたらす可能性を示唆している。

例えば、センサ技術の発展とビッグデータの拡大等により、ＯｏＴが台頭してきており、ＡＩ技術やロボット技術の進化、サイバーフィジカルシステムの構築等とあいまって、今後、2030年頃に向けて、あらゆる社会・経済活動が更に効率化されてくる可能性を有している。

それと同時に、AⅠ技術やロボット技術の進化は、ロボットスーツや自動運転技術の事例が出ているように、新しいビジネスを生み出すとともに、労働生産性を高め、少子高齢化等の我が国が直面する課題の解決に貢献していくことが期待される。一方で、コラム1－16でも述べているように、人々の働き方や雇用の在り方を大きく変える可能性を有している。

さらに、コラム1－13でも取り上げたような機械翻訳技術の発展は、実空間とサイバー空間の双方で、国境を越えた円滑なコミュニケーションが進むことが想定され、我が国がこれまで苦手としてきた語学的な制約条件を乗り越えていく可能性を有している。
## 雇用の未来

平成27年3月19日、株式会社みすほ銀行が、感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、全国展開を視野に入れ、銀行店舗での接客に活用するという銀行として世界初の試みを決定し、7月から一部の店舗にて試行を開始することを公表した。みすほ銀行は、「「Pepper」とお客さまとのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金融情報との融合によるOne to One対応、多言語対応、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対など、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を展望している」としている。ロボットが一従業員として「働く」時代が到来した。

「コンピュータが仕事を奪う」の著者である国立情報学研究所・社会共有知研究センターの新井紀子センター長は、著書の中で、「20世紀後半に起こった情報科学という技術革新は、知的労働を代替するタイプの技術革新です。その当然の結果として、情報科学の技術が、リアリティを持って社会に押し寄せてくる21世紀において、その職を追われる可能性があるのは、コンピュータによって代替可能な職種についている人々、いわゆるホワイトカラーだ」と述べている。では、ホワイトカラーに勝ち目はあるのか。同著書の中で、コンピュータは暗記、計算、パターン認識が得意である一方、論理と言語を駆使して高度に思考し表現する仕事、また、人間にとっては容易な、見る、聞く、感じるなどの五感を使った情報処理も苦手であるとしている。ホワイトカラーが生き残っていくためには、「コンピュータが苦手で、しかもその能力によって労働の価値に差異が生まれるようなタイプの能力で戦わざるを得ない」というのが一つの答えである。

Pepper

提供：ソフトバンク ロボティクス株式会社

「機械対人間」の話題については、2013年、人工知能の研究を行っているマイケル・A・オズボーン・オックスフォード大学准教授らが発表した論文 $ ^{1} $ も注目を集めている。その論文では、今後10～20年の間に、米国の702種の職業のうち、約47％の仕事はコンピュータ技術によって自動化される可能性があると結論付けている。オズボーン氏は、コンピュータ化の障壁となる、手先の器用さ、独創性、交渉力等の9つの仕事特性を変数として、どれだけの可能性で自動化が可能か算出した。自動化される可能性が高い職業として、テレマーケター、スポーツの審判、弁護士助手、レジ係などが挙げられている。例えば、公判前に行う証拠開示手続に伴う文書レビューをコンピュータソフトウェアが行うことで、弁護士一人で従来の500人分の仕事をこなせるようになると言われている。既に、57万件以上の文書を2日間で分析するソフトウェアが法律事務所で活用されている。

また、オズボーン氏は、今まで非ルーチンワークと言われていたものが、ビッグデータやセンサ技術によりルーチン化可能になってきていると指摘している。ビッグデータの具体例に関しては、医療診断が挙げられている。米国のメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターでは、60万件の医療報告書、150万件の患者記録や臨床試験、200万ページ分の医学雑誌をIBMの人工知能「ワトソン」が学習し、がんの診断や治療の選択肢を医師に提供するといった試みがなされている。また、センサ技術に関しては、トラックや輸送用パレットにセンサを設置することで人手を使わず、供給連鎖管理が可能となった。

さらに、コンピュータが人間に勝る点として次の点を挙げている。まず、人間は睡眠をとることが必要で24時間働けないがコンピュータは24時間労働が可能である。また、人間には思考のバイアスがあるが、コンピュータにはバイアスがない点も利点である。しかし、一方でコンピュータにも苦手な領域があり、それは、創造的な仕事やソーシャルスキルを必要とする仕事である。コンピュータに置き換わりにくい職業としては、小学校の先生、科学者、デザイナーなどが挙げられている。

こうした指摘を踏まえると、将来の雇用の在り方が大きく変化していくことは間違いないように思われる。しかし、コンピュータに人間の仕事が奪われることを過度に悲観する必要はない。人間は「考える羣」である。コンピュータが得意なところはコンピュータに任せ、仕事の生産性を向上させ、人間は、人間だけができる創造的な仕事に注力するという世界が今後訪れるのではないだろうか。
2030年頃を見据えた際、こうした様々な変革により、高齢者の社会経済活動への一層の参画や、組織や国境を越えた活動の進展等が期待される。その一方で、科学技術の進化に伴う社会経済の変革が実際にどのように進んでいくのか、現在はまだその一部分しか具体的には見えておらず、不透明な部分も多い。今後、国全体として、こうした様々な科学技術の進化とそれがもたらす影響に対する鑑識眼を養っていくことが肝要である。

## 3 未来の科学技術イノベーション人材を育成する教育改革

今後、我が国が「世界で最もイノベーションに適した国」で在り続けるためには、これまで述べてきたような大変革時代とも言うべき社会の中で活躍できる科学技術イノベーション人材が極めて重要となる。2030年頃の科学技術イノベーション活動の中核を担うのは、現在の若手研究者や学生、児童生徒たちであり、今正に、教育改革の取組を実行しなければならない時期に来ている。以下に、今後特に重要になると思われる取組を挙げていきたい。

## （１）未来の社会経済を牽引する「知の拠点」としての大学改革

大学は、研究者や学生が研究活動を行い、学生が教育を受ける場であり、「知の拠点」であるとも言える。将来の科学技術イノベーション人材を育成するに当たって、「知の拠点」たる大学の役割は極めて重要であり、当然、その責任は重い。特に、社会や産業構造がすさまじいスピードで変化する中で、大学は、そうした変化に柔軟に対応し、また、未来を展望し、人材や学問分野、教育研究手法等の新陳代謝を常に図っていく組織であるべきである。その際、社会や地域のニーズを汲み取り、産業界をはじめとするステークホルダーの要請に応えていくという姿勢や、国内外に開かれた組織にしていくことも重要である。

文部科学省は、平成27年4月、イノベーションの観点からの大学改革の在り方を提案した。そこでは、持続的なイノベーションの実現には、大学の「知の創出機能」を最大限に活かす取組を推進することが重要であり、例えば、国立大学に関して、「地域企業の生産性向上」、「ユニークな研究領域の深化」、「世界水準の最先端研究の推進」など、各大学の強み・特色をより発揮させ、機能強化を促す改革を推進することや、世界最高水準の教育力と研究力を備えた卓越大学院群を形成し、社会変化や新たな産業を創造できる人材や組織へのダイナミックな変革を図っていくこと等を提案している $ ^{1} $ 。

今後、こうした提案を速やかに実行に移すことで、我が国の大学が、未来の社会経済を牽引する「知の拠点」として我が国社会、そして世界に位置付けられ、将来の科学技術イノベーション人材を持続的に生み出していくことが期待される。

## （２）未来の科学技術イノベーションを担う「知のプロフェッショナル」の養成

我が国の若年人口が減少していく中で、科学技術イノベーション人材の量的拡大は一層困難となることから、今後、人材一人ひとりの質を高めていくことが重要となる。

人材の質の向上を図っていくに当たり、初等中等教育段階及び高等教育段階の取組が重要となるが、ここでは、世界の研究・ビジネスを牽引する、「知のプロフェッショナル」たる博士を輩出する大学院教育について取り上げたい。
博士課程修了者に求められる資質・能力に関しては、例えば、文部科学省中央教育審議会が平成23年1月に答申した「グローバル化社会の大学院教育」において、「グローバル化や知識基盤社会が進展する中、イノベーションにより社会に新たな価値を創造し、人類社会が直面する課題を解決に導くために、広く産学官にわたって国際社会でリーダーシップを発揮する高度な人材が不可欠となっている。こうしたリーダーには、高い専門性や国際性はもとより幅広い知識をもとに物事を俯瞰しながら本質を見抜く力、専門分野の枠にとらわれず自ら課題を発見し、仮説を構築し、創造的に様々な課題に挑む力、確固たる倫理観、歴史観などに裏打ちされた明確なビジョンを示し勇気を持って行動する力などが求められる」とされている。本答申を受けて、文部科学省は、平成23年度から「博士課程教育リーディングプログラム」を開始し、大学院の博士課程教育の改革に取り組んでいる（コラム1－17参照）。

また、大学院教育のみに限定するものではないが、産学協働によるイノベーション人材の育成の取組も進んでいる。経済産業省は、平成25年度から、社会で活躍する実践的視野を持ったイノベーション人材の養成という観点から、中長期インターンシップの実践のための複数大学・企業による枠組の構築を支援している。また、文部科学省及び経済産業省は、産業界で活躍する理工系人材を戦略的に育成するための、平成27年度に「産学官円卓会議（仮称）」を設置し、産業界で求められている人材の育成や、育成された人材の産業界における活躍の促進方策等について、産学官それぞれに求められる役割や具体的な対応を検討することとしている。

こうした取組を踏まえて、今後、我が国の大学から輩出される学生等が、産業界など多様な場に就職し、活躍していくことが期待される。

他方、近年、我が国では、若手研究者のキャリアパスが不透明かつ雇用が不安定なこと等により、優れた若者が博士課程進学を躊躇する状況にあり、優れた若者が博士号取得を目指す社会を創り出すことは喫緊の課題である。そのために実行すべき取組は多岐にわたる。例えば、博士課程修了者が独立した研究者・大学教員に至るまでのキャリアパスを明確にすること、そのための人事評価・育成システムを整備すること、優れた若手が挑戦できる安定性あるポストを拡充すること、博士課程修了者の多様なキャリアパスを確立すること、博士課程進学以降の処遇を充実すること等が挙げられる。

こうした取組を、（１）に記載した大学改革の取組とも連動しながら、今後、速やかに進めていくことが求められる。
# 博士課程教育を通じたグローバルリーダーの育成に向けて

博士課程教育リーディングプログラムによる支援の下、全国の大学院において、社会の求める新しい「博士」像を実現する、博士課程教育の改革取組が進んできている。本コラムでは、東京工業大学大学院における新しい取組を紹介したい。

東京工業大学「グローバルリーダー教育院」は、広く国際的に活躍するグローバルリーダーの養成を目指して、平成23年4月に東京工業大学に新たに整備された博士課程5年一貫の教育プログラムである。東京工業大学の全ての研究科から、意欲ある優れた学生のみが選抜され、文理融合による質の高い教育が展開されている。

このプログラムの大きな特徴として挙げられる点が、大学の叡智を結集した「道場教育」の存在である。真のリーダーになるには、人間力を高め、自らリーダーとしての資質やキャリアを磨いていくことが求められる。道場教育では、こうした学生

人文社会系道場での議論の様子 提供：東京工業大学

の主体的な行動を後押しすべく、例えば、産業界等から講師を招き、ディベートやグループワークを実施するなど、学生同士が日々切磋琢磨できる環境を提供している。

さらに、このプログラムのもう一つの大きな特徴が、実践的な「オフキャンパス教育」の存在である。学生は、「道場」で鍛えたリーダーシップが実際の社会で通用するのかどうかを試すため、国内外の企業や研究機関などで6か月以上のプロジェクトに取り組むことが原則義務付けられている。これまでの実績として、例えば、国際協力機構によるケニアにおける再生可能エネルギー開発に関するプロジェクトへの参画、民間気象会社における新規ビジネス開発プロジェクトへの参画などがある。こうした中長期のプロジェクトに参画した学生からは、「社会に対して何ができるかを強烈に意識し始めた」という声が聞こえてくるなど、学生の心に変革をもたらすきっかけになっている。

こうした博士課程教育の実現には、全学を挙げたサポート体制が不可欠となる。現在、グローバルリーダー教育院においては、全ての研究科の教員が参画した教育プログラムが提供されているが、平成23年4月に本プログラムが開設されるまでの間、1年余りにわたり、学内で倪々諤の議論が行われた。そもそもの議論の発端は、これまでの大学が提供してきた教育と社会が求める教育との乖離に対する、大学執行部と学内教員との共通した危機感にあった。このため、博士課程学生に社会が求める能力を授ける教育プログラムの在り方が、学内の全ての研究科を巻き込んで様々に模索され、産業界を含めた国際社会を牽引するリーダー人材に求められる素養とは何かの議論をはじめとして、それを養成する教育プログラムとしての仕組み、産業界等との連携の可能性など、多岐の項目にわたる検討が連日行われた。その結果、全学的な教育組織としてグローバルリーダー教育院を設置し、学内の検討結果を実現できる体制が整った。これは正に、東京工業大学大学院の新たな挑戦とも言える。

博士課程教育リーディングプログラムでは、平成26年10月現在、全国33大学、62のプログラムで約3,000人の学生が学んでいる。そして、今後、こうしたプログラムで育成された学生が次々と社会へ輩出される予定となっている。このような取組が多くの大学で広がり、「専門知識で凝り固まっている」、「頭でっかち」といったような、社会における一昔前の博士のイメージを壊し、博士号を持った人材が、知のプロフェッショナルとして国内外で幅広く活躍していくことが期待される。

## （3） 不確実な時代を生き抜く力の涵養

社会の変化のスピードが速くなる中で、これからの時代は、先を見通すことが一層困難になってきている。そうした時代をたくましく生き抜いていくためには、想定外の事象や未知の事象を乗り越えながら、自らの人生を切り拓いていくことのできる人材が必要である。

将来の科学技術イノベーションを担うためには、初等中等教育段階から、基礎となる学力、とりわけ、文系・理系を問わない幅広い教養を備えていくことが必要である。また、日本人としてのアイデンティティや国語力に並んで、英語力や情報活用能力を身に付けることも重要である。
なお、2030年頃、そしてその先を見据えると、AI技術の発展等により、コンピュータの能力が人間の能力を上回るといったような指摘はあるが、人として重要なものは、課題発見・解決能力、創造性、豊かな感性といったものであり、基礎的な知識・技術に加えて、このような能力・資質を育んでいくことが新しい時代にはより一層求められるように思われる。

現在、文部科学省は、平成26年12月の中央教育審議会の答申を踏まえ、高大接続改革（高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革）に関する検討を進めている。平成27年1月に策定・公表した「高大接続改革実行プラン」では、国として今後取り組むべき重点施策として、第1-3-18表に示すような施策を、実施スケジュールと共に示した。同年3月には、「高大接続システム改革会議」を開催し、高大接続改革の実現に向けた具体策の検討を開始した。今後、平成27年夏頃までに中間的なまとめを、平成27年内に最終報告の取りまとめを行う予定としている。

また、平成26年11月には、次期学習指導要領の在り方、特に課題の発見解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学

## ■第1-3-18表／国として今後取り組むべき重点施策（高大接続改革実行プラン）

## ①各大学の個別選抜の改革

多様な背景を持った学生の大学への受入れが促進されるよう、大学入学希望者の能力・意欲・適正等を多面的・総合的に評価する大学入学者選抜の改革

## ②「高等学校基礎学カテスト(仮称)」及び「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の実施

これからの時代に求められる、知識・技能のみならず、思考力・判断力・表現力や、主体性を持って多様な人々と協働する態度など、学力の三要素を踏まえた真の「学力」を育成・評価するための新テストの在り方等の検討

## ③高等学校教育の改革

課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学びの推進とともに、「何を教えるか」ではなく「どのような力を身に付けるか」の観点に立ち、それらを育むことができるような学習指導要領の見直し等

## ④大学教育の改革

多面的・総合的な評価等の大学入学者選抜改革と連動して、大学教育の質的転換を断行し、学生が高等学校教育までに培った力を更に発展・向上させ、予測困難なこれからの社会に出て自ら答えのない問題に対して解を見いだしていく力を身に付けさせる大学教育の改革

資料：文部科学省作成

習（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）の充実と、そうした学習・指導方法を教育内容と関連付けて示すための在り方等について検討することなどを柱とする「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」を中央教育審議会に諮問し、現在、審議が進められているところである。

このような中等教育と高等教育の改革に加え、科学技術に関して優れた能力を持つ学生・生徒が切磋琢磨し能力を伸長する取組や、グローバル人材の養成に向けた取組、子供たちの科学技術への関心・素養を高めるための取組等を相互に連閉させ、将来を見据えた科学技術イノベーション人材の育成を図っていくことが不可欠である。

科学技術を駆使し、科学技術を進化させ、イノベーションを起こしていくのも、その果実を生かし、全ての人々が幸せを実感できる社会を創っていくのも、最後は人の手に委ねられる。

我々の未来は、我々がどのような人材を育てていくのかにかかっている。全ての関係者がこのことに思いを馳せ、一丸となって取組を進めていくことが求められているのではないだろうか。
# 高等学校施設整備指針の改訂について

## 改訂の背景

新制高等学校発足当初 (昭和23年) 約42パーセントであった高等学校進学率は、現在では98パーセントに達しており、高等学校は国民的な教育機関となっています。高等学校進学率の上昇に伴い、生徒の能力・適性、興味・関心、進路などが多様化しており、生徒一人一人の個性を伸ばす高等学校教育が求められています。

このため、生徒一人一人の個性を伸ばす特色のある高等学校づくりが可能となるよう、中高一貫教育校、総合学科や単位制高等学校の設置、また、特色ある学科・コースの設置などを推進するとともに、自校以外での学修成果の単位認定の幅の拡大などを通じて、多様なカリキュラムづくりが可能となるよう、高等学校教育改革を推進しています。

また、平成21年3月には子どもたちの「生きる力」をより一層はぐくむことを目指し、高等学校学習指導要領が改訂されました。

今回の改訂では、約60年ぶりに改正された教育基本法等において明確となった教育の理念を踏まえ、「生きる力」を育成すること、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視すること、道德教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな身体を育成すること、の3つの基本的な考え方に基づき行われました。具体的には、言語活動や理数教育の充実などの教育内容の改善が図られています。

これら、高等学校教育改革の現状や高等学校学習指導要領の改訂、キャリア教育・職業教育の推進、また、地球温暖化等の環境問題など社会環境の変化への対応を踏まえ、平成22年6月から、現行の高等学校施設整備指針の見直しを行うための検討が進められ、平成23年3月に高等学校施設整備指針が改訂されました。

## 学校施設整備指針とは

「学校施設整備指針」は、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を示したものです。

## 改訂の概要

## 生徒の個性化・多様化等への対応

1. 主体性を養う空間の充実

・自発的な学習を促すための空間や多様な生活場面を選択できる空間、また、日常的なコミュケーションを促す空間等の充実

2. 学習・生活空間の質の維持・向上

・良好な環境条件の確保のため、室温、音の影響等にも配慮

### 3. 効果的・効率的な施設整備

・多様化を踏まえ、各学校において計画及び設計の留意点が異なること、また、教育内容に十分配慮した上で、履修人数の変化への対応や複数の教科等での共用等効果的・効率的な施設整備の観点を考慮

## ■ 学習指導要領改訂への対応

### 1. 理数教育の充实

・多様な教育方法に対応するため、理科関係教室と図書室や視聴覚教室等との連携に配慮した施設計画

・多様な実験器具や情報機器等が活用でき、演示実験のしやすさに配慮した理科関係教室の計画

### 2. 情報教育の充实

・各室・空間は、コンピュータ等の情報機器や校内ネットワークの導入に配慮

### 3. 言語活動の充実

・各教科等の発表・討議・レポート作成等の様々な言語活動に対応できるよう、普通教室、特別教室等と図書室、講義室、ゼミ室等の連携を考慮した計画

### 4. 運動環境の充実

・日常的に運動に親しめるよう配慮した計画。屋内運動場については、十分な通風や採光等を確保。便所、更衣室、シャワー室等の附属施設については、利用状況等に応じた、適切な計画

## 社会環境の変化等への対応

### 1. キャリア教育・職業教育の充実

・地域の諸機関、企業等の人材を受入れ、教育活動への多様な活力の導入・活用を促す計画。また、大学、他の高等学校・中学校等との連携を考慮

### 2. 特別支援教育の推進

・障害のある生徒が在籍する場合があることを考慮した計画

### 3. 環境面への配慮

・環境負荷の低減や自然との共生等を考慮し、温室効果ガス排出量削減や教材としての活用など施設環境の一層の充実
## この事例集で紹介する高等学校の計画に見られる 今回の施設整備指針改訂のポイント

宮城県白石高等学校	中学校・高等学校・高橋県立横手清陵学院	中福島県立会津学鳳	高橋県立大江戸	高橋県立大江戸	横浜県総合高等学校	中高

## 【事例集の使い方】

施設の規模や、生徒数等、学校の基礎データを示しています。

事例として取り上げられた高等学校施設の計画に見られる施設整備指針改訂のポイントを示しています。

事例として取り上げられた高等学校施設の計画に見られる施設整備指針改訂のポイントを図表や写真を用いてわかりやすく示しています。

- 校長、教職員、生徒、設計者、検討委員会委員の視点から施設の紹介を行っています。
# 日本経済再生に関する3研究所共同公開セミナー —内閣府経済社会総合研究所、財務省財務総合政策研究所、 独立行政法人経済産業研究所—（概要） $ ^{*} $

編集 経済社会総合研究所

日 時：平成 25 年 10 月 17 日（木）

場 所 ： 日本学術会議 1 階 講 堂 （ 東 京 都 港 区 六 本 木 7-22-34 ）

内閣府経済社会総合研究所（ESRI）、財務省財務総合政策研究所（PRI）、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）の3研究所が経済の最新動向を点検し、日本経済再生に向けたアベノミクスの成果の検証を行い、今後の課題を探るとともに、パネルディスカッション、一般参加者との意見交換を通じて、経済再生に関する議論を深めるため、公開セミナーを開催した。
## 日本経済再生に関する3研究所共同公開セミナー

– 内閣府経済社会総合研究所、財務省財務総合政策研究所、独立行政法人経済産業研究所 –

内閣府経済社会総合研究所

財務省財務総合政策研究所

独立行政法人経済産業研究所

1．日時：平成25年10月17日(木)13時45分～17時00分

2．場所：日本学術会議 1階 講堂

3．プログラム

開会挨拶 13時45分～14時00分

清家 篤 内閣府経済社会総合研究所名誉所長

中原 広 財務省財務総合政策研究所所長

中島厚志 独立行政法人経済産業研究所理事長

<休憩（20分）>

（１）挨拶及びモデルターターによるパネリストの紹介等

挨拶：松元 崇 内閣府事務次官

パネリストの紹介：杉田伸樹 内閣府経済社会総合研究所長

（２）パネリストによるプレゼンテーション

パネリスト：伊藤隆敏 東京大学公共政策大学院院長

伊藤元重 東京大学教授・経済財政諮問会議議員

中島厚志 独立行政法人経済産業研究所理事長
# Agenda of ESRI-PRI-RIETI Joint Open Seminar on the Revitalization of the Japanese Economy

-Economic and Social Research Institute (ESRI), Cabinet Office; Policy Research Institute (PRI), Ministry of Finance; Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI) -

(Date and time)

Thursday, October 17, 2013 13:45-17:00

(Venue)

The Auditorium, Science Council of Japan (7-22-34 Roppongi, Minato-ku, Tokyo) (Program)

Opening Remarks

SEIKE Atsushi

(Honorary President, ESRI)

NAKAHARA Hiroshi (President, PRI)

NAKAJIMA Atsushi (Chairman, RIETI)

Session 1: Presentation

“Virtuous Cycles Set In Motion”

SUGIHARA Shigeru (Deputy Director General, Cabinet Office)

“Acceleration of Open Innovation by Facilitating the Risk Capital Supply”

YASUI Toshiyuki (Vice President, PRI)

“Economic Analysis of Growth Promoting Policies”

MORIKAWA Masayuki (Vice Chairman & Vice President, RIETI)

## Session 2: Panel Discussion

Address

MATSUMOTO Takashi (Vice Minister, Cabinet Office)

Presentations

“Revitalization of the Japanese Economy by Abenomics - awaiting the third arrow-”

ITO Takatoshi (Dean, Graduate School of Public Policy, the University of Tokyo

/ Professor, Graduate School of Economics, the University of Tokyo)

ITOH Motoshige (Professor, Faculty of Economics, the University of Tokyo

/ Member, Council on Economic and Fiscal Policy)

“Changes and Challenges Raised by Abenomics”

NAKAJIMA Atsushi (Chairman, RIETI)

Free discussion

Moderator: SUGITA Nobuki (President, ESRI)

Panelists: ITO Takatoshi, ITOH Motoshige, NAKAJIMA Atsushi

Q&A Session with the Audience

Closing
## 杉原審議官「動き始めた好循環」

（持続的成長の好循環）アベノミクスの第一の矢では、物価安定2％目標実現のため量的・質的に大胆な金融緩和が行われ、予想物価上昇率の上昇、イールドカーブの低下、ポートフォリオ・リバランスといった直接的な影響から、実質金利の低下、間接的な効果として為替の減価が出ている。マネタリーベースは大幅に増加してブレーク・イーブン・インフレ率は昨年末以降急激に上昇し、円安・株高を受けて人々の景気の実感（景気ウォッチャー調査、消費者態度指数）は急速に改善してきた。今回の景気の持ち直し・回復過程は、従来型の輸出主導ではなく消費主導、内需主導になっている。消費増加の大きな要因には株高等による資産効果があり、60歳以上の世帯は消費の資産価格弾力性が高く、個人消費を約1％押し上げている。昨年末から生産は緩やかに増加し、企業収益は大企業中心に改善してきており、設備投資、賃金に波及する段階に差しかかりつつある。雇用情勢は改善し、賃金も増加の方向に向かいつつある。政労使3者で景気、企業収益の改善がどう賃金に反映するかについて共通の認識を作り、今の良い動きが賃金、所得の増加に繋がることを確保すべく取り組んでいる。

（経済再生と財政健全化の好循環）第二の矢では、緊急経済対策、消費税率引上げに伴う経済政策パッケージ、中期財政計画等により短期的な景気下支えと中長期的な財政健全化の両立を図っている。日本では、景気が良くなっても縮小しない構造的財政収支赤字の拡大が全体の財政赤字の大きな要因になっている。ＣＤＳスプレッドをみると市場の信認は維持されているが、財政赤字の拡大はギリシャなどよりも大きい。国民負担が据え置かれている中での社会保障費の増加が財政赤字に寄与している。1997年の消費税率引上げの直前期には駆け込み消費があり、反動で落ち込んだ後一時回復したが、金融危機やアジア通貨危機等でまた落ち込んだ。消費増税では物価が上昇するので実質可処分所得へのマイナス効果は避けられないが、駆け込み反動を乗り越えればある程度景気が維持されることも期待できる。

（マクロ経済環境の好転と成長戦略の促進の好循環）第三の矢の成長戦略の実施で期待成長率や賃金が更に高まることで、設備投資や消費の拡大が期待される。家計の低価格志向は緩和してきている。フィリップス曲線を約10年間毎に区切って表示すると下方にシフトしてきており、大きな要因はデフレ期待の定着と思われ、適切なインフレ期待に転換する必要がある。予想物価上昇率が物価を押し上げる寄与度は最近プラスになってきており、物価はデフレ状況でなくなりつつある。設備投資は、製造業ではまだ横ばい圏内だが、非製造業では増えてきている。企業アンケートによると、今後日本経済が成長すると見る企業は賃金を引き上げる割合が高く、成長期待を醸成することで賃金の上昇に繋げていくことができる。今後各種の政策を一層積極的に推進することでこうした好循環を確立する段
階に来ている。

## 保井次長「リスクマネー供給によるオープンイノベーションの加速」

2012年秋のGEのアンケート調査によると、Disruptive Innovationをしているかという点で日本は25カ国中最低だった。2012年秋に日本の産業界・学識者100名超を対象に調査して、イノベーションの隘路として特定された8つのレバレッジポイントは、エクイティの出し手の不足、エクイティの不足、事業目利きをできる人材の不足、ガラパゴス化した市場、内部留保の積み上がり、リスクを採らない経営、オープンイノベーションの不足、日本型の死の谷（同一社内に基礎研究部門と事業化部門の間に高い壁があり、イノベーションシーズが死んでいること）である。

シードマネー・リスクマネーを提供することは本来銀行家の役割であるが、景況感の不透明さ、日本型の死の谷といった問題で金融機能がうまく働いていない。企業の借入はこの20年間で約半分になっており、200兆円を超える潤沢な手元流動性はいわば「死に金」となってイノベーションを逼塞させていた。リスクマネーの供給、事業実現を阻む規制の撤廃、企業に眠っている技術や内部留保を掻き出すインセンティブ、この3つを組み合わせることで、異業種・異分野の、他社の人・モノ・カネ・技術を繋ぐマッチング機能を働かせることが大事ではないか。世界的にも政府主導のイノベーション・プラットフォームの設立の動きは盛んになっている。6月の「日本再興戦略」には、オープンイノベーションの推進、資金調達の多様化として、クラウドファンディングの活用、適法性確認のための仕組みの創設、事業特区、企業実証特例制度の創設等が入っている。10月の「成長戦略の当面の実行方針」では、民間投資・産業新陳代謝の促進として、戦略的・抜本的な事業再編を促進する税制、企業によるベンチャーファンドへの投資等を促進する税制の創設、金融市場の活性化として家計の金融資産を成長マネーに振り向ける施策、項目として構造改革による戦略的市場の創出、地域毎の成長戦略の推進等が入っている。

官民ファンドの設立等を通じてリスクマネーの供給を図り、オープンイノベーションを推進している。民業圧迫ではなく、むしろ民を官が後押しするため、定期的に官民ファンドの検証を行いガバナンスを図る仕組みが既に成立している。例えば日本政策投資銀行の取組では、優先株の出資や劣後ローンといったリスクマネーを公的セクターの方が取ることにし、他の銀行がシニアで融資し易くする機能を期待している。また大手町イノベーション・ハブが設立され、案件持込、発掘・形成からリスクマネー供給までをワンストップで実施する場が成立し、新しいコンセプトやデザインを創発するプラットフォームとして、日本型の死の谷の克服やオープンイノベーション推進を目指している。家計資金については金融審議会で審議され、クラウドファンディング、グリーンシート市場の見直し、IPOの促進などの制度整備について議論が進んでいる。クラウドファンディングは、寄付型、購入型、貸付型、投資型に類型分けをした上で、家計からの成長マネー供給に必要な制度整備に取り組んでいる。以上のように、8つのレバレッジポイントに対する政策対応が揃
っており、オープンイノベーションの推進が図られている。

## 森川副所長「成長政策の経済分析」

長期の経済成長は短期の需要創出だけでは実現できず、潜在成長率を上げていく必要がある。生産性研究の成長政策に対する含意の一つは新陳代謝の重要性であり、生産性の高い企業の新規参入や市場シェア増加、非効率な企業の退出はマクロの成長率を向上させる。新陳代謝の生産性向上への寄与率は、アメリカでは製造業で半分程度、小売業でほぼ100％とされる。日本では特に非製造業で新陳代謝のメカニズムが十分な効果を発揮してこなかったことを示す研究が少なくない。グローバル化は新陳代謝を加速する効果があり、産業全体の生産性を向上させる。また輸出や対外直接投資を通じて企業の技術水準が上がるlearning by exportingという効果がある。

研究開発投資の拡大は潜在成長率の向上に大きく寄与する。ＩＴ投資を生産性上昇に結び付ける鍵は、企業の意思決定メカニズムの変革、組織のフラット化等の無形資産投資を同時に行うことである。多くの実証研究が集積の経済効果を確認しており、人口密度が高い市区町村に立地する事業所ほど生産性が高いという関係があり、特に需要の地理的範囲が限られるサービス業や小売業で顕著である。サービス経済化した日本では、既に人口が減少局面に入っている中、コンパクトシティの形成等を通じた稠密な都市構造の維持、人の地理的移動の円滑化等が重要である。

長期的な経済成長に最も寄与するのは人的資本の質の向上である。90年代以降は純粋な全要素生産性の上昇率は小さく、労働力の質の向上が圧倒的なウェートを持っている。学力が1標準偏差高くなると平均成長率が2％ポイント高まるというクロスカントリー・データでの研究もある。OECDの調査では、日本は成人の学力は非常に高いが15歳時点ではアジアの中で日本よりも学力の高い国が多数ある。

政策の成長率引上げ効果を概算すると、幅を持って見る必要があるが、TPP、法人税率10%引下げはそれぞれ年率で0.1%を少し下回る程度、研究開発投資のGDP比1％引上げは約0.3%。一方、原発ゼロの状況が続いた場合は約0.1%、社会保障負担・給付の自然体での拡大は約0.2%、人口減少による人口密度低下は約0.1%、それぞれ年率の成長率を下げる要因になる。「日本再興戦略」には、新陳代謝の促進やグローバル化、技術立国、人材力の強化等に加え、安全性が確保された原子力発電の活用、コンパクトシティの実現等成長率低下を抑制する政策も入っている。

研究開発投資や人材投資は長期の投資であり、制度や政策の安定性が意思決定の前提になる。政権交代が年1回多いと経済成長率が2％以上下がるという実証研究、欧米ではリーマン・ショック前後から最近までの政策の不確実性増大がGDPを3％、雇用を230万人減らしたという推計もある。日本の上場企業を対象に行ったサーベイによれば、通商政策、財政赤字、社会保障制度等の先行きの不確実性が非常に高いという結果であった。規制のグレーゾーン解消、財政赤字や社会保障制度の見通しを良くすることは企業の前向きな行
動を促す効果があると考えられる。

日本の潜在成長率は約0.5%から1％という見方が多いが、データの制約が原因で生産性上昇率が過小評価されマイナスになっている業種が多くある。そうした場合にはゼロとみなす補正をすると、実はサービス産業と製造業の生産性上昇率にはあまり差が無いという結果になる。統計調査に対するリソース配分の重要性を示唆している。

セッション2：パネルディスカッション

## 【パネリストからのプレゼンテーション】

## 伊藤隆敏教授「アベノミクスによる日本再興：第三の矢を早く」

（第一の矢 インフレ目標政策と金融緩和） デフレは一つの均衡である。皆がデフレだと思うほど、名目金利はゼロより下がらないため実質金利が高くなり、資産の利回り・資産価格も低下。投資・消費が落ち込んでデフレが実現し、更にデフレ予想を確認するというデフレの罠が15年続いた。アベノミクスの3本の矢を束ねることでようやく罠から脱出できる。第一の矢は非常に大きな成果を収めた。円安と株高の相乗作用で消費者、企業家のマインドが大幅に改善した。この転換の原因が、日銀を変えるという安倍総理の非常に強い決意であった。リーマン・ショック後日銀は何もしなかったため円高が大きく進行し、日本は震源地のアメリカ以上にGDPが落ち込んだ。2年でバランスシートを2倍にする量的・質的緩和は、リーマン・ショック直後に英・欧・米の中央銀行が行ったことにキャッチアップする規模である。

（第二の矢 短期的財政刺激と中期的財政再建） 安倍政権は誕生直後に大きな景気刺激をしている。公共事業のばら撒きという批判もあったが、補修や耐震化が中心で新しい物は作ってない。第二の矢は、将来の財政再建の道筋をつけるため、デフレの罠からの脱却を確実にするため、一時的に財政を膨らませたというのが正しい解釈である。消費税は、10月1日に安倍総理が予定どおりという決断をされた。消費税についての夏の議論 $ ^{1} $ で我々が訴えたのは、景気の腰折れリスクは小さいこと、消費増税前の駆け込み需要と反動減をならしてみるとそれ程大きな落ち込みはないと考えられること、98年の景気後退は消費増税ではなくアジア通貨危機と日本の銀行危機が原因ということ、十分デフレ脱却は視野に入っておりここで財政再建に取り組まないと日銀が国債を買い続けるのは政治的に難しくなることだ。

（第三の矢 成長戦略（規制緩和と改革））6月14日に出た「日本再興戦略」は非常に多岐にわたるもので、プライオリティーが分からないためマーケットは失望した。労働市場改革、女性労働の参加、投資促進、生産性向上、強い農業、医療・介護の改革など、一
つでも二つでも大きなものを実行することが重要である。強い農業とは、生産性を向上し競争力のある産業に育てるということで、単にTPPで関税を下げても壊滅的な打撃を受けないという意味に加え、むしろもう輸出できるのではということを含んでいると思う。第一に重要なのは規模の拡大である。例えば米、生乳に関しては生産規模によるコスト低下が統計的に明らかに出ている。今はリタイアしたいという人が出てきているが、土地の所有権の移転、リースができにくいシステムがあるので、規制を改める必要がある。またブランド化、産地や品種による差別化が重要であり、高い付加価値を実現することで海外に打って出ることができる。輸出する際に重要なのがマーケティング、流通システムの整備。需要の減少に生産量のコントロールで対応するという発想をやめ自由に作らせることで、いろいろなグレードの物ができそれに合わせた価格形成が行われ、強い農業が実現していく。北海道の農協ホクレンはTPPに反対しており、ニュージーランドから圧倒的にコストが低い乳製品が入ってきて酪農が壊滅すると言っているが、おそらく先方はそうした意図も産出量も持ってない。乳製品を北海道で作って輸出したいというのが戦略と聞いている。なぜそれを北海道の農協が自らやらないのか。TPPに積極的に参加し閲税を下げることにコミットする中で国内改革を進めれば、日本の農業はかなり闘っていける。

## 伊藤元重教授

（デフレ下での経済再生は困難） デフレ下での財政健全化は、現実には非常に難しい。ラリー・サマーズが、量的緩和やアベノミクスの是非など議論しても仕方がない、3年後の日本とイギリスを比べれば分かると書いていると聞いた。イギリスは金融緩和の一方、構造改革路線で失業率など厳しい状況。厳しい痛みを伴う改革が政治的に容認されるか、デフレ脱却を最優先にやる意味はその辺りから考える必要がある。

（デフレマインドからの脱却の含意）デフレ、マイナス成長、株価も不動産価格も振るわないといった経済環境では、企業、国民は将来に備え一生懸命貯蓄するが、そのお金は、貸出が伸びないため金融機関を通じて殆ど国債に回り、年金・医療・介護の穴埋めに使われる。こういう国の将来の見通しは暗い。将来に向けて投資しない限り将来に希望は持てない。以前経営者とのディスカッションで、長期金利が今後3%、3.5%と上がったらどうなるかと質問したところ、早く金利が上がってほしい、ライバルが潰れるからうちは有利になるのだと。これは名言である。デフレ、低金利で経済が低迷している時は皆苦しみを分かち合って判断を先延ばしするが、デフレ脱却して経済が動き始めた時には、良い企業と悪い企業で差が出るかもしれないし、何もしないことが一番のリスクかもしれない。そういう環境づくりは非常に重要である。

（第三の矢は何なのか）アベノミクスの第三の矢は、民間投資を喚起する成長戦略である。サプライサイドに働きかけて潜在成長力を高める成長戦略は長期的には極めて重要であるが、例えばＩＴによる医療の効率化や10年後を見越した農業の改革の効果が出るまで、金融政策と財政政策だけでは経済活力を維持できない。その間を繋ぐのは投資であり、例