Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ $ ^{①} $ 施設の種類別施設数と定員の推移

(各年10月1日現在)

施設の種類	施設数	定員
2011(平成23)年	2012(平成24)年	2013(平成25)年	2011(平成23)年	2012(平成24)年	2013(平成25)年
総数	91,682	110,670	118,238	3,933,161	4,397,135	4,623,999
保護施設	294	295	292	20,239	19,567	19,365
救護施設	184	184	184	16,885	16,515	16,525
更生施設	21	20	19	1,911	1,579	1,427
疫保護施設	58	60	60	...	...	...
授所提供施設	20	20	18	623	653	603
所提供施設	11	11	11	820	820	810
老人福祉施設	46,380	60,112	64,933	1,307,761	1,491,946	1,589,411
養人福祉施設	893	953	953	60,752	65,113	64,830
養人福祉施設	847	904	903	58,083	62,299	61,926
養人福祉施設	46	49	50	2,669	2,814	2,904
特別養人福祉施設	6,403	7,544	7,860	439,276	500,910	517,931
軽費人福祉施設	2,001	2,182	2,198	85,220	91,474	92,204
軽費人福祉施設	208	215	213	12,232	12,656	12,566
軽費人福祉施設	24	24	22	1,090	1,170	1,020
軽費人福祉施設	1,769	1,943	1,963	71,898	77,648	78,618
老人福祉施設	1,933	2,188	2,157	...	...	...
老人福祉施設	222	259	253	...	...	...
老人福祉施設	1,306	1,479	1,454	...	...	...
老人福祉施設	405	450	450	...	...	...
老人福祉施設	27,635	38,265	42,320	618,702	719,068	792,857
老人福祉施設	7,515	8,980	9,445	103,811	115,381	121,589
障害者支援施設等	4,263	5,962	6,099	141,048	201,782	202,964
障害者支援施設等	1,661	2,660	2,652	94,405	145,889	145,015
地域活動支援施設	2,446	3,135	3,286	44,702	53,748	55,833
福祉水	156	167	161	1,941	2,145	2,116
旧身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設	286	...	...	11,768	...	...
肢体不自由者更生施設	15	...	...	844	...	...
視覚障害者更生施設	1	...	...	90	...	...
聴覚・言語障害者更生施設	1	...	...	30	...	...
内部障害者更生施設	2	...	...	202	...	...
身体障害者療癒施設	106	...	...	5,834	...	...
身体障害者入所授産施設	44	...	...	1,965	...	...
身体障害者通所授産施設	78	...	...	1,856	...	...
身体障害者小規模通所授産施設	31	...	...	542	...	...
身体障害者福祉工場	8	...	...	405	...	...
旧知的障害者福祉法による知的障害者援護施設	1,127	...	...	50,617	...	...
知的障害者入所更生施設	397	...	...	24,883	...	...
知的障害者入所更生施設	133	...	...	4,231	...	...
知的障害者入所授産施設	94	...	...	5,596	...	...
知的障害者通所授産施設	424	...	...	14,106	...	...
知的障害者小規模通所授産施設	20	...	...	323	...	...
知的障害者通工場	54	...	...	1,333	...	...
旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者社会復帰施設	366	...	...	7,572	...	...
精神障害者生活訓練施設	162	...	...	3,285	...	...
精神障害者福祉水一冢	82	...	...	1,636	...	...
精神障害者福祉水一冢(B型)	82	...	...	1,636	...	...
精神障害者授産施設(入所)	10	...	...	254	...	...
精神障害者授産施設(通所)	66	...	...	1,504	...	...
精神障害者小規模通所授産施設	44	...	...	834	...	...
精神障害者福祉工場	2	...	...	59	...	...
身体障害者社会参加支援施設	318	308	322	360	360	360
身体障害者福祉センター(A型)	165	152	162	...	...	...
身体障害者福祉センター(B型)	33	31	35	...	...	...
身体障害者福祉センター(A型)	132	121	127	...	...	...
身体障害者福祉センター(B型)	5	5	5	360	360	360
福祉装具訓練施設	17	18	18	...	...	...
盲導犬訓練施設	11	11	13	...	...	...
点字出版施設	73	72	73	...	...	...
聽覚障害者情報提供施設	11	11	11	...	...	...
婦人保護施設	45	46	48	1,275	1,286	1,340
施設	の種類	施設数	定員
2011(平成23)年	2012(平成24)年	2013(平成25)年	2011(平成23)年	2012(平成24)年	2013(平成25)年
児童	福	社	施設	31,599	33,873	33,938	2,144,248
助	産	施設	設	403	411	403	…
乳	兒	児	院	127	130	131	3,823
母	子	活	支	259	259	248	5,240
保	育	設	所	21,751	23,740	24,076	2,059,667
児童	童	養	設	578	589	590	33,782
障	害	児	所	施設	(福祉型)	263	…
障	害	児	所	施設	(医療型)	189	…
児童	発	達	支	…	316	355	…
児童	発	達	支	…	109	107	…
知	的	障	害	225	…	…	9,461
自	的	障	害	7	…	…	283
知	的	障	害	256	…	…	9,541
盲	的	障	害	9	…	…	183
ろ	う	あ	施設	10	…	…	214
難	聴	幼	通	23	…	…	788
肢	体	不	自	由	59	…	3,684
肢	体	不	自	由	97	…	3,620
肢	体	不	自	由	6	…	260
重	症	心	身	133	…	…	13,289
情	緒	障	害	37	38	38	1,704
情	緒	障	害	58	58	59	3,949
児童	童	自	立	支	79	96	…
児	童	庭	支	援	79	96	…
児	童	庭	支	援	79	96	…
小	型	児	童	館	4,318	4,617	4,598
児	童	児	童	館	2,568	2,735	2,723
大	型	児	童	館	1,625	1,763	1,767
大	型	児	童	館	18	18	…
大	型	児	童	館	4	4	…
大	型	児	童	館	1	1	…
そ	の	他	の	児	102	96	…
児	童	遊	童	館	3,164	3,065	…
母	子	福	社	施設	60	61	…
母	子	福	社	施設	56	57	…
母	子	休	養	木	4	4	…
その他	の	社会	福	社	施設	6,944	10,013
授	所	所	提供	施設	69	69	2,251
宿	人	人	水	施設	281	282	291
無	料	低	額	診	17	19	340
隣	人	地	保	健	325	416	475
へ	き	地	保	健	1,024	1,101	1,089
へ	き	地	保	健	59	62	50
有	料	老	人	木	4,640	7,519	8,502
(サービス付き高齢者向け住宅以外)10)有	料	老	人	木	4,640	7,519	8,502
(サービス付き高齢者向け住宅以外)10)有	料	老	人	木	4,640	7,519	8,502

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」、「介護サービス施設・事業所調査」

(注) 1. 調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けていることに留意する。

なお、平成23年は回収された施設のうち、活動中の施設について集計している。

平成24年からは、都道府県・指定都市・中核市において把握している施設のうち、活動中の施設について集計している。

2. 「介護サービス施設・事業所調査」において、介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設として把握した数値である。

3. 「介護サービス施設・事業所調査」において、通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業所として把握した数値である。

4. 「介護サービス施設・事業所調査」において、短期入所生活介護事業所として把握した数値である。

5. 平成24，25年の老人デイサービスセンター・老人短期入所施設の定員は、調査票が回収された施設のうち、活動中の施設について集計している。

6. 母子生活支援施設の定員は世帯数であり、定員の総数に含まない。

7. 統計項目のあり得ない場合は、「・」としている。

8. 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合は、「…」としている。

9. 平成23年は東日本大震災の影響により、宮城県・福島県の一部の地域については、調査を見合わせた。

10. 平成24年にはサービス付き高齢者向け住宅であるものを一部含む。
詳細データ② 社会福祉施設の措置費（運営費・給付費）負担割合

施設種別	措置権者(※1)	入所先施設の区 分	措置費支弁者(※1)	費用負担
国	都道府県指定都市中核市	市	町村
保護施設	知事·指定都市長·中核市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·中核市	3/4	1/4	-	-
市長(※2)	市	3/4	-	1/4	-
老人福祉施設	市町村長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	市町村	-	-	10/10(※4)
婦人保護施設	知事	都道府県立施設市町村立施設	都道府県	5/10	5/10	-	-
児童福祉施設(※3)	知事·指定都市長·児童相談所設置市市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·児童相談所設置市	1/2	1/2	-	-
母子生活支援施設助產施設	市長(※2)	都道府県立施設	都道府県	1/2	1/2	-	-
市町村立施設私設施設	市	1/2	1/4	1/4	-
知事·指定都市長·中核市市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·中核市	1/2	1/2	-	-
保育所幼保連携型認定こども園小規模保育事業(所)(※6)	市町村長	私設施設	市町村	1/2	1/4(※7)	1/4
身体障害者社会参加支援施設(※5)	知事·指定都市市長·中核市市長	都道府県立施設市町村立施設私設施設	都道府県·指定都市·中核市	5/10	5/10	-	-
市町村長	市町村	5/10	-	5/10

（注）※1．母子生活支援施設、助産施設及び保育所は、児童福祉法が一部改正されたことに伴い、従来の措置（行政処分）がそれぞれ母子保護の実施、助産の実施及び保育の実施（公法上の利用契約関係）に改められた。

※2. 福祉事務所を設置している町村の長を含む。福祉事務所を設置している町村の長の場合、措置費支弁者及び費用負担は町村となり、負担割合は市の場合と同じ。

※3. 小規模住居型児童養育事業所（以下、「ファミリーホーム」という。）、児童自立生活援助事業所（以下、「自立援助ホーム」という。）を含み、保育所、母子生活支援施設、助産施設を除いた児童福祉施設。

※4. 老人福祉施設については、平成17年度より養護老人ホーム等保護費負担金が廃止・税源移譲されたことに伴い、措置費の費用負担は全て市町村（指定都市、中核市含む）において行っている。

※5. 改正前の身体障害者福祉法に基づく「身体障害者更正援護施設」は、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月より「身体障害者社会参加支援施設」となった。

※6. 子ども子育て関連三法により、平成27年4月1日より、幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業も対象とされた。また、私立保育所を除く施設・事業に対しては利用者への施設型給付及び地域型保育給付（個人給付）を法定代理受領する形に改められた。

$ ^{*} $ 7. 指定都市・中核市は除く。
# 福祉に携わる人材

福祉施設などへ就職を希望する人

概要

# 福祉に携わる人材確保の体系図

# 福祉人材センター・福祉人材バンク（※）

● 福祉人材センターは各都道府県社会福祉協議会に設置されています。

● 福祉人材バンクは福祉人材センターの支所として一部の市社会福祉協議会に設置されています。福祉人材センターと連携しながら、より地域に密着した無料職業紹介や広報・啓発活動を行っています。

## 求職申込

情報提供

就職あっせん

●福祉の仕事に就きたい、機会があれば働いてみたい、資格や経験を生かして働いてみたいなど福祉の仕事を希望する人たちに求職の申込をいただき、求人の情報を提供し、就職のあっせんをいたします。

## 無料職業紹介

● 社会福祉サービス実施機関の新設や欠員・増員に伴う職員募集、産休や育休などに伴う代替職員募集、パートなど多様な勤務形態の職員募集など求人の申込をいただき、求職者の情報を提供し、人材のあっせんをいたします。

/ この事業は、職業安定法第33条により厚生労働大臣の許可を受けて行う無料職業紹介です。

求人申込

情報提供

人材あっせん

福祉施設等で働いた経験のある人

## 福祉職場說明会・合同面接会說明

福祉職場説明会は、福祉施設や在宅福祉サービスなどの福祉の仕事について、実際に働いている職員の方々から説明してもらい、仕事に関する不安を解消し積極的な就職につなげていただく場です。

●福祉職場説明会は、福祉施設や在宅福祉サービスなどの福祉の仕事について、実際に働いている職員の方々から説明してもらい、仕事に関する不安を解消し積極的な就職につなげていただく場です。

合同面接会では、実際に求人のある福祉施設・事業所と面接を行います。

社会福祉施設·事業所等

参加

●いずれの会場でも、福祉に関する資格の取得方法や就職に関する相談にも応じます。

## 潜在的有資格者等向け講習会

●介護福祉士や社会福祉士、保育士等の福祉に関する資格を取得している方等を対象に、最新の福祉現場の動向や実践的な講義・実習を行います。福祉施設などで働いた経験のある方も、資格を取得してからしばらく関係する仕事に就いていなかった方も、資格を活かして福祉現場で働きたいと思っている方の就職を支援します。

## 施設見学・職場体験

福祉に関心がある人

●「福祉に関心がある」という方や「福祉の仕事に就きたい」という方を対象に、研修や講話だけでなく、実際に施設の様子を見たり職員の仕事を体験していただく場です。

●特に「福祉の仕事に就きたい」という方には、実際に就職を考えている施設・事業所への体験・見学も調整します。

情報発信

# 福祉の仕事の広報・啓発

高校生を対象にした学校での「出前講座」や、市民を対象にした「福祉入門教室」、各種パンフレットの作成など、就労を希望する人だけでなく広く福祉の仕事に関する情報発信を行っています。

福祉施設等のことが知りたい人

連携

情報提供

·介護福祉士会

・社会福祉士会

・看護協会

(ナースセンター)

等職能団体

ハローワーク

(公共職業安定所)

等職業紹介機関

福祉関係

・大学

· 短大

· 福祉系養成校

· 高校

## 人材確保に関する研修・相談

●良質な福祉サービスを維持するためには、有能な福祉人材を確保するとともに、その定着と資質の向上を図ることが大切です。

●多彩な福祉人材確保、職員の定着を図るための職員処遇や勤務体制の改善、人材育成や経営のあり方等について、経営者を対象とした研修・相談を行っています。

## 働く人の資質向上・キャリアアップに関する研修・相談

●福祉サービスの向上を図るためには、福祉施設等で働く人の専門性の充実・キャリアアップが大切です。

福祉施設等で働く人

●職能団体や他の研修実施機関とも連携し、階層別・職種別等の研修を行っています。

●また、資格取得・転職などに関する個別相談にも応じています。

參加·相談

助言

社会福祉

業種別協議会

(施設経営者)
詳細データ 施設の種類別にみた職種別常勤換算従事者数

平成25年10月1日現在

総数	保護施設	老人福祉施設	障害者支援施設等	身体障害者社会参加支援施設	婦人保護施設	児童福祉施設(保育所除く)	保育所	母子福祉施設	その他の社会福祉施設等(有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)を除く)2)	有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)
総数	従事者数(人)
施設長	40,928	214	3,211	3,960	206	28	4,391	22,122	23	1,201	5,071
サービス管理責任者	4,150	…	…	4,150	…	…	…	…	…	…	…
生活指導・支援員等3)	78,702	778	4,477	54,262	247	147	12,800	…	3	701	4,851
職業・作業指導員	4,755	93	126	3,404	113	16	385	…	4	313	270
セラピスト	5,195	9	119	874	88	7	3,001	…	—	2	1,059
理学療法士	1,682	4	30	399	33	—	891	…	—	—	313
作業療法士	1,151	2	15	268	20	—	675	…	—	—	165
その他の療法員	2,363	3	74	206	36	7	1,435	…	—	2	580
心理・職能判定員	77	…	…	77	…	…	…	…	…	…	…
医師	2,842	25	141	339	9	5	1,108	1,106	5	11	87
保健師・助産師・看護師	35,239	399	2,700	4,541	61	23	8,372	7,002	1	28	11,619
精神保健福祉士	1,179	80	21	984	2	3	…	…	…	9	73
保育士	372,604	…	…	…	…	…	15,085	356,233	4	1,282	—
児童生活支援員	554	…	…	…	…	…	554	…	—	…	…
児童厚生員	9,902	…	…	…	…	…	9,902	…	—	…	…
母子指導員	709	…	…	…	…	…	709	…	—	…	…
介護職員	115,526	3,191	16,562	11,953	110	—	…	…	…	51	79,090
栄養士	17,891	198	2,042	2,214	4	16	1,316	10,739	1	4	1,289
調理員	67,867	589	5,017	5,026	21	55	4,008	44,770	9	198	7,585
事務員	30,638	446	4,633	5,058	571	37	3,381	9,259	87	864	5,955
児童発達支援管理責任者	743	…	…	…	…	…	743	…	…	…	…
その他の職員	50,204	231	3,962	2,594	1,294	53	7,908	25,220	78	735	7,675

資料：平成25年社会福祉施設等調査

（注）1）従事者数は常勤換算従事者数であり、小数点以下第1位を四捨五入している。

2）保護施設には医療保護施設、児童福祉施設（保育所を除く）には助産施設及び児童遊園、その他の社会福祉施設等（有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）を除く）には無料低額診療施設をそれぞれ含まない。

3）生活指導・支援員等には、生活指導員、生活支援員、児童指導員及び児童自立支援専門員を含むが、保護施設及び婦人保護施設は生活指導員のみである。

4）従事者数は調査対象となっている施設のうち、調査した職種についてのものであり、調査した職種以外は「…」とした。
## 社会福祉士及び介護福祉士

## 概要

# 社会福祉士及び介護福祉士の概要

## [社会福祉士とは]

社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることまたは環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者である。

大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等で、社会福祉士試験に合格した者が、登録を受けて社会福祉士になることができる。

社会福祉士の資格取得方法

## [介護福祉士とは]

介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者である。

高校卒業以上の者で、厚生労働大臣の指定する養成施設を卒業した者及び3年以上介護等の業務に従事し、介護福祉士試験に合格した者が、登録を受けて介護福祉士となることができる。

介護福祉士の資格取得方法

介護福祉士の資格（登録）

（注1）実務者研修で、実技試験が免除になるのは、「実務経験3年以上の方」のみです。

（注2）特例高等学校については、卒業後9ヶ月以上の実務経験が必要です。

## 詳細データ $ ^{①} $

## 社会福祉士国家試験及び介護福祉士国家試験の結果

区 分	社会福祉士	介護福祉士
受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
第26回(2013(平成25)年度)	45,578人	12,540人	27.5%	154,390人	99,689人	64.6%

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

## 社会福祉士及び介護福祉士資格取得者数

社会福祉士	介護福祉士	国家試験	養成施設
2014(平成26)年度	176,722人	1,279,792人	965,846人	313,946人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）平成26年4月末現在の登録者
## 民生委員・児童委員

## 概要

# 民生委員・児童委員の概要

民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉を増進するものとして、民生委員法に規定されている。

また、民生委員は、児童福祉法に規定されている児童委員を兼ねることとされており、地域の児童、妊産婦、母子家庭等の生活や取り巻く環境の状況を日頃から適切に把握するとともに、支援が必要な児童等を発見した場合には、相談に応じ、利用し得る制度やサービス等について助言し、問題の解決に努めることとされている。

主任児童委員は、児童委員活動への期待の高まりを受け、児童福祉に関する事項を専門的に担当する制度として平成6年に創設、平成13年には児童福祉法に法定化されている。主任児童委員は、児童委員の中から「主任児童委員」の指名を受け、児童の福祉に関する機関と区域を担当する児童委員との連絡調整を行うとともに、区域を担当する児童委員の活動に対する援助及び協力を行うこととされている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 民生委員・児童委員、主任児童委員数

(平成26年3月31日現在)

民生委員・児童委員	うち主任児童委員
男	91,507	3,184
女	138,553	18,097
合計	230,060	21,281

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成25年度福祉行政報告例」
## 詳細データ $ ^{②} $ 民生委員・児童委員の活動状況

## 民生委員・児童委員全体の活動件数

平成25年度の民生委員・児童委員による相談支援件数の総数は671万4,349件で、その内容は以下の表のとおりである。「日常的な支援」及び「その他」を除くと、「在宅福祉」に関するものが9.1%と他に比べて比率が高い。

また、分野別では「高齢者に関すること」が55.6％と半数を超え、「子どもに関すること」が20.4％、「障害者に関すること」が5.3％となっている。

内容別相談・支援件数
総件数	6,714,349
在宅福祉	613,419
介護保険	205,403
健康・保健医療	473,361
子育て・母子保健	230,171
子どもの地域生活	590,802
子どもの教育・学校生活	393,011
生活費	227,135
年金・保険	45,894
仕事	60,156
家族関係	212,346
住居	108,156
生活環境	293,705
日常的な支援	1,633,108
その他	1,627,682

內容別相談・支援件数（全体）

その他の活動件数
総件数	26,198,777
調査・実態把握	5,045,794
行事・事業・会議への参加協力	6,083,672
地域福祉活動・自主活動	8,612,930
民児協運営・研修	5,900,701
証明事務	470,494
要保護児童の発見の通告・仲介	85,186

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成25年度福祉行政報告例」

その他の活動件数の内訳（全体）
## ボランティア活動

概要

## ボランティア活動の現状

[活動者數]

(2013（平成25）年4月現在 全国社会福祉協議会調べ。都道府県・指定都市社協及び市区町村社協ボランティアセンターで登録または把握している人数・グループ)

(1) 人数 761万人（1980（昭和55）年度 160万人の約4.8倍）

(2) グループ 21.1万グループ（1980（昭和55）年度 1.6万グループの約13.2倍）

[活動者の構成・内容]（2009（平成21）年9月末日現在）

※以下、すべて個人向け調査（1）性別

(%)

男性	女性	无回答
31.0	68.8	0.2

(2) 年齢

(%)

10代	20代	30代	40代	50代	60代	70代	80代以上
0.5	3.6	4.5	8.0	17.7	40.9	22.5	2.3

(3) 職業別

(%)

企業(被雇用者)	6.1	定年退職後の方	22.5
公務員	2.9	学生	1.7
団体職員	6.5	仕事には就いていない	5.1
NPO・NGO職員	3.5	その他	7.5
自营業	8.1	無回答	0.5
主婦・主夫(仕事を持っていない方)	35.6

(4) ボランティア活動の分野（複数回答）

(%)

高齢者の福祉活動	44.1	防災、防犯、交通安全などの活動	14.8
障害者の福祉活動	33.4	人権擁護に関する活動	5.9
子育て（乳幼児）に関する活動	17.8	国際交流・国際協力に関する活動	7.6
青少年（児童）の健全育成に関する活動	17.7	まちづくりなどに関する活動	22.5
健康や医療に関する活動	10.0	自治会・町内会・民生委員・児童委員・地区社協等の活動	26.7
教育、文化、スポーツ振興	19.8	その他	11.1
地域の美化・環境保全に関する活動	22.4	無回答	1.6
災害時のボランティア活動	14.7

(5) ボランティア活動を行っているエリア

(%)

小学校区・中学校区などの範囲における活動	14.6	在宅での活動が中心	2.4
市町村全域を範囲とした活動	56.9	活動エリアは特に定まっていない	12.8
市町村域を超えた活動（県域・海外など）	10.3	無回答	3.0

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## 生活保護制度

## 概要

## 生活保護制度の概要

## [生活保護制度とは]

生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、併せてその自立を助長する制度である。

保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類であり、要保護者の必要に応じ、単給または併給として行われる。

## 生活保護費の決め方

・このほか、出産、葬祭等がある場合は、その基準額が加えられる。

(収入充当額の計算)

平均月額収入－（必要経費の実費＋各種控除）＝収入充当額

(扶助額の計算)

最低生活費－収入充当額＝扶助額

## [生活保護の基準]

生活保護の基準のうち、衣食その他日常生活の需要を満たすための生活扶助基準については、一般国民の消費動向等に対応して改定するいわゆる水準均衡方式により改定している。

世帯類型別生活扶助基準（平成27年度）

(单位：円)

3人世帯
33歳男·29歳女·4歳子	高齢単身世帯
68歳女	高齢夫婦世帯
68歳男·65歳女	母子世帯
30歳女·4歳子·2歳子
1級地-1	160,110	80,870	120,730	189,870
1級地-2	153,760	77,450	115,620	183,940
2級地-1	146,730	73,190	109,250	174,860
2級地-2	142,730	71,530	106,770	171,940
3級地-1	136,910	68,390	102,090	164,820
3級地-2	131,640	65,560	97,860	159,900

（注）冬季加算（VI区×5/12）、児童養育加算及び母子加算を含む。
## 日常生活自立支援事業

## 概要

# 日常生活自立支援事業の概要

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的とするもの。

### 1. 对象者

本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

ア 判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

イ 本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者

### 2. 援助内容

ア 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 福祉サービスの利用援助

b 苦情解決制度の利用援助

c 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

イアに伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金钱管理）

b 定期的な訪問による生活変化の察知

### 3. 实施主体

本事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会である。

ただし、窓口業務は、利用者の利便性を考慮し、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協）が実施している。

（参考）平成26年3月末現在の実施体制

基幹的社協 1,007か所

專門員 1,988人

生活支援員 14,145人

### 4. 实施状况

延宀相談件数（※）	利用契約件数
平成11年10月～平成12年3月	13,007件	327件
平成12年度	42,504件	1,687件
平成13年度	106,676件	3,280件（対前年度比1.94倍）
平成14年度	159,688件	4,631件（対前年度比1.41倍）
平成15年度	231,898件	6,252件（対前年度比1.35倍）
平成16年度	298,084件	6,488件（対前年度比1.04倍）
平成17年度	402,965件	7,247件（対前年度比1.12倍）
平成18年度	530,871件	7,626件（対前年度比1.05倍）
平成19年度	708,432件	8,580件（対前年度比1.13倍）
平成20年度	879,523件	9,142件（対前年度比1.07倍）
平成21年度	1,021,489件	9,434件（対前年度比1.03倍）
平成22年度	1,157,756件	10,346件（対前年度比1.10倍）
平成23年度	1,241,086件	10,933件（対前年度比1.06倍）
平成24年度	1,399,681件	10,885件
平成25年度	1,472,472件	11,513件（対前年度比1.06倍）
合計	9,666,051件	108,356件

※ 延べ相談件数は、事業内容等に関する問い合わせ、契約締結までの相談及び契約締結後の相談を含むものである。

【平成25年度 対象者別契約の状況】

対象者	認知症高齢者など	知的障害者など	精神障害者など	その他	計	うち生活保護
契約件数	6,792	1,802	2,369	550	11,513	4,971
構成比(%)	59.0	15.7	20.6	4.8	43.2

資料：全国社会福祉協議会調べ。
## 生活福祉資金貸付制度

## 概要

## 生活福祉資金貸付制度の概要

【創設年度】昭和30年度

【実施主体】都道府県社会福祉協議会

## 【貸付対象】

低所得者世帯・・・必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

障害者世帯・・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯

高齢者世帯・・・・65歳以上の高齢者の属する世帯

## 【貸付資金の種類】

総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）、福祉資金（福祉費、緊急小口資金）、教育支援資金（教育支援費、就学支援費）、不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帶向け不動産担保型生活資金）

## 【貸付金利子】

連帯保証人を立てる場合は無利子

連帯保証人を立てない場合は年1.5%

①緊急小口資金、教育支援資金は無利子

②不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は年3％又は長期プライムレートのいずれか低い利率
## 消費生活協同組合

消費生活協同組合（生協）の概要

資料：厚生労働省社会・援護局「平成24年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」

消費生活協同組合数等の推移

資料：厚生労働省社会・援護局「平成24年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」
## 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

戦傷病者・戦没者遺族等の援護

軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病または死亡に関し、国家補償の精神に基づき、恩給法による給付を受けている者を除く軍人軍属等であった者またはこれらの遺族を援護する目的で年金等の給付を行う。

対象者	軍人（恩給該当者を除く）軍属及び準軍属で公務傷病等により障害を有する者及び死亡した者の遺族
障害給付	遺族給付
援護の内容	障害年金公務傷病9,729,100円（特別項症）～961,000円（第5款症）勤務関連傷病7,417,100円（特別項症）～743,000円（第5款症）障害一時金（年金に代え選択した場合）	1,288人（2015（平成27）年3月現在）～961,000円（第5款症）743,000円（第5款症）678人（累計）	遺族年金（軍人軍属の遺族）遺族給与金（準軍属の遺族）公務死亡（先順位者後順位者勤務関連死亡（先順位者後順位者弔慰金額面5万円、年6分の利子付、10年償還の国債	4,919人4,906人13人2,254人2,237人17人（2015（平成27）年3月現在）1,966,800円72,000円1,573,500円56,400円累計2,085,162人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）受給人員は平成27年3月31日現在。

戦傷病者特別援護法による援護

軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、特に療養の給付等の援護を行う。

対象者	軍人軍属及び準軍属で公務傷病等により障害者となった者等で戦傷病者手帳の交付を受けた者	12,163人
援護の内容	1.療養の給付	238人	5.補装具の支給及び修理	138件
2.療養手当(月額30,300円)の支給	1人	6.国立保養所への収容	0人
3.葬祭費(206,000円)の支給	5件	7.JR無賃乗車船の取扱い	4,465人
4.更生医療の給付	0件
戦傷病者相談員	542人(平成25年10月1日現在)

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）1．受給人員等（戦傷病者相談員の数を除く。）は平成27年3月31日現在。

3. 金額は平成27年3月31日現在。

2. 「援護の内容」の7の人数は引換証交付者数である。
詳細データ 特別給付金等

種別	対象	給付
戦対没する特別の特別予给付金	妻	20万円(10年償還、国債)	60万円(10年償還、国債、継続)	120万円(10年償還、国債、2回目継続)	180万円(10年償還、国債、3回目継続)	200万円(10年償還、国債、4回目継続)	200万円(10年償還、国債、5回目継続)
昭和38年に措置支給件数419,761人	昭和48年に措置支給件数388,256人	昭和58年に措置支給件数346,601人	平成5年に措置支給件数272,241人	平成15年に措置支給件数160,230人	平成25年に措置支給件数42,988人
戦傷病者等の妻に対する特別予给付金	妻	10万円(5万円)(10年償還、国債)	30万円(15万円)(10年償還、国債、継続)	60～30万円(30～15万円)(10年償還、国債、2回目継続)	90万円(45万円)または60万円(30万円)または30万円(15万円)(10年償還、国債)	100万円(50万円)または90万円(45万円)または60万円(30万円)または30万円(15万円)(10年償還、国債)
昭和41年に措置支給件数121,958人	昭和51年に措置支給件数102,986人	昭和61年に措置支給件数86,724人	平成8年に措置支給件数61,998人	平成18年に措置支給件数21,749人
平病死した戦傷病者等の妻に対する特例給付
5万円(5年償還、国債)昭和61年に措置	5万円(5年償還、国債)平成3年に措置	2万円(1万円)(2年償還、国債)	15万円(7.5万円)(5年償還、国債)	15万円(7.5万円)(5年償還、国債)	平成13年に措置支給件数394人	平成23年に措置支給件数74人
昭和61年に措置	昭和61年に措置	昭和59年に措置	平成3年に措置	平成13年に措置	平成13年に措置	平成18年に措置	平成23年に措置
平成3年に措置	平成8年に措置	平成8年に措置	平成8年に措置	平成13年に措置	平成18年に措置	平成18年に措置	平成23年に措置
平成3年に措置	平成8年に措置	平成8年に措置	平成8年に措置	平成13年に措置	平成18年に措置	平成18年に措置	平成23年に措置
平成3年に措置	平成8年に措置	平成8年に措置	平成8年に措置	平成13年に措置	平成18年に措置	平成18年に措置	平成23年に措置
平成3年に措置	平成8年に措置	平成8

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）支給件数は、平成27年3月31日現在。

戦没者の妻などが受けてきた精神的苦痛を国として慰藉するため、特別給付金として国債を支給している。

また、戦後20周年、30周年、40周年、50周年、60周年、70周年といった機会に国として改めて弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対し特別弔慰金として国債を支給している。
## 戦中・戦後の労苦継承

## 概要

## 戦中・戦後の労苦継承

## ☐ 昭和館

昭和館は、戦没者遺族を初めとする国民が経験した戦中・戦後の生活上の労苦を次世代に伝えることを目的として、1999(平成11)年春に開館した。

昭和館では、当時の国民生活の様子をありのままに伝える実物資料の展示を始め、図書・映像などの閲覧提供を行っている。また、関連施設の情報を幅広く提供する事業も展開している。さらに、年2回開催される特別企画展では、毎回テーマを設定して展示し、戦没者遺族を初めとする国民が経験した生活上の労苦をしのぶことができる。

·所在地：東京都千代田区九段南1—6—1

·電話番号：03-3222-2577

・ホームページ：http://www.showakan.go.jp

## ○しょうけい館（戦傷病者史料館）

しょうけい館は、戦傷病者に対する援護施策の一環として、戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦を次世代に伝えることを目的として、2006（平成18）年春に開館した。

しょうけい館では、戦傷病者やその家族の労苦をありのままに伝える実物資料や証言の展示を始め、野戦病院ジオラマや図書・映像などの閲覧提供を行うとともに、企画展示などを行っている。戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦をしのぶことができる。

・所在地：東京都千代田区九段南1－5－13 ツカキスクエア九段下

·電話番号：03-3234-7821

・ホームページ：http://www.shokeikan.go.jp
## 慰霊事業

## 概要

## 慰霊事業の概要

## 戰沒者追悼式举行等事業

昭和38年度から、毎年8月15日に国家行事による戦没者の追悼行事として日本武道館において全国戦没者追悼式を実施している。

また、昭和39年度から毎年春に海外戦没者遺骨帰還等により持ち帰られた遺骨で遺族に引き渡すことのできない遺骨の納骨を行うとともに併せて墓苑に納められている遺骨に対して拝礼を行うために千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を実施している。

戰沒者遺骨收集帰還事業

昭和27年度から、旧主要戦域に遺骨収集帰還団を派遣し、海外戦没者240万人（硫黄島、沖縄を含む）のうち平成27年3月末現在、約127万柱の遺骨を収容している。

昭和27年度から、旧主要戦域に遺骨収集帰還団を派遣し、海外戦没者240万人（硫黄島、沖縄を含む）のうち平成27年3月末現在、約127万柱の遺骨を収容している。

慰霊事業

また、現地の事情に詳しい民間団体等の協力を得て海外未送還遺骨の集中的な情報収集を実施し、遺骨収集帰還の促進を図っている。

戦没者遺骨に係るDNA鑑定及び遺骨等の伝達事業

遺骨収集帰還事業により送還した遺骨について、記録資料等により戦没者及び関係遺族を推定できる場合などの一定の要件を満たした場合は、全額国庫負担でDNA鑑定を実施し、身元が特定された遺骨について、遺族へ伝達している。また、遺留品については遺留品調査を実施して伝達している。

慰靈巡拝事業

昭和51年度から、旧主要戦域や遺骨収容の望めない地域のほか海上での戦没者の慰霊のため、計画的に遺族を主体とした慰霊巡拝を行っている。

慰霊友好親善事業

平成3年度から、戦没者遺児が、戦争犠牲者という共通の立場から旧主要戦域の関係者と友好親善事業を通じて戦争犠牲者の慰霊追悼を行い、恒久平和を願う事業を行っている。

戦没者慰霊碑の維持管理等事業

旧主要戦域ごとに中心となるべき地域1箇所に建立した戦没者慰霊碑について適切な維持管理等を行うとともに、旧ソ連地域で小規模慰霊碑を建立するなどの事業を行っている。

詳細データ $ ^{①} $ 戦没者遺骨収集帰還の実施状況

(单位：柱)

地域	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
硫黄島	51	822	344	266	166	42
沖縄	173	128	159	103	262	194
中部太平洋	58	26	588	219	45	62
ミャンマー	0	0	7	0	0	1
インドネシア (西イリアンを除く)	10	0	0	0	0	0
西イリアン	291	216	0	134	282	61
フィリピン	7,740	6,289	0	1	1	1
東部ニューギニア	415	214	171	98	202	272
ビスマーク・ソロモン諸島	102	165	280	298	1,433	650
インド	0	0	9	0	0	0
千島・樺太・アリュージャン	0	4	0	2	8	11
ロシア (旧ソ連・モンゴルを含む)	95	219	296	97	115	143
中国東北部 (ノモンハンを含む)	30	14	129	4	5	0
地域不明※	0	0	0	1	2	0
合計	8,965	8,097	1,983	1,223	2,521	1,437

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

※大使館等で受領した遺骨で、収容した地域の情報がないことにより地域を特定できないもの。
詳細データ $ ^{②} $ 戦没者遺骨のDNA鑑定状況

(单位：件)

年度	判明	否定	計
平成15年度	8	0	8
平成16年度	47	24	71
平成17年度	157	36	193
平成18年度	168	245	413
平成19年度	149	187	336
平成20年度	145	71	216
平成21年度	86	76	162
平成22年度	46	60	106
平成23年度	30	15	45
平成24年度	32	65	97
平成25年度	68	126	194
平成26年度	65	125	190
計	1,001	1,030	2,031

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 慰霊巡拝の実施状況

(单位：人)

年度	地域	参加遺族数
2008 (20)	旧ソ連、中国、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシア、パラオ諸島、東部ニューギニア、フィリピン、ミャンマー、マーシャル・ギルバート諸島、硫黄島	351
2009 (21)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア、北ボルネオ、ビスマーク・ソロモン諸島	324
2010 (22)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、インドネシア、東部ニューギニア、ミャンマー、トラック諸島、ギルバート諸島	470
2011 (23)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、モンゴル、パラオ、インドネシア、ビスマーク・ソロモン諸島、東部ニューギニア	356
2012 (24)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア、北ボルネオ、トラック諸島、マーシャル・ギルバート諸島	394
2013 (25)	旧ソ連、中国、硫黄島、モンゴル、インドネシア、ビスマーク・ソロモン諸島、東部ニューギニア、ミャンマー、フィリピン	310
2014 (26)	旧ソ連、中国、硫黄島、東部ニューギニア、インド、マリアナ諸島、トラック諸島、フィリピン	329

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
詳細データ $ ^{④} $ 海外戦没者慰霊碑建立状況

慰霊碑の名称	建 立 地	竣工年月日
硫黄島戦没者の碑	東京都小笠原村硫黄島	昭46.3.26
比島戦没者の碑	フィリピン共和国ラグナ州カリラヤ	昭48.3.28
中部太平洋戦没者の碑	アメリカ合衆国（自治領）北マリアナ諸島サイパン島マッピ	昭49.3.25
南太平洋戦没者の碑	パプアニューギニア独立国東ニューブリテン州ラバウル市	昭55.9.30
ビルマ平和記念碑	ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市	昭56.3.28
ニューギニア戦没者の碑	パプアニューギニア独立国東セピック州ウエワク市	昭56.9.16
ボルネオ戦没者の碑	マレーシア ラブアン市	昭57.9.30
東太平洋戦没者の碑	マーシャル諸島共和国マジュロ島マジュロ	昭59.3.16
西太平洋戦没者の碑	パラオ共和国ペリリュー州ペリリュー島	昭60.3.8
北太平洋戦没者の碑	アメリカ合衆国アラスカ州アッツ島（アリューシャン列島）	昭62.7.1
第二次世界大戦慰霊碑	インドネシア共和国パプア州ビアク島パライ	平6.3.24
インド平和記念碑	インド マニプール州インパール市ロクパチン	平6.3.25
日本人死亡者慰霊碑	ロシア連邦ハバロフスク地方ハバロフスク市	平7.7.31
樺太・千島戦没者慰霊碑	ロシア連邦サハリン州（樺太）スミルヌイフ	平8.11.1
日本人死亡者慰霊碑	モンゴル国ウランバートル市	平13.10.15

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

詳細データ⑤ ソ連抑留中死亡者の小規模慰霊碑建立状況

地域	建 立 地	竣工年月
タタールスタン共和国	ロシア連邦タタールスタン共和国エラブガ市	平12.9
クラスノヤルスク地方	ロシア連邦クラスノヤルスク地方クラスノヤルスク市	平12.9
ハカシア共和国	ロシア連邦ハカシア共和国チェルノゴルスク市	平13.9
スベルドロフスク州	ロシア連邦スベルドロフスク州ニージニタギール市	平13.9
ウズベキスタン共和国	ウズベキスタン共和国タシケント市	平15.9
ケメロボ州	ロシア連邦ケメロボ州ケメロボ市	平18.10
ノボシビルスク州	ロシア連邦ノボシビルスク州ノボシビルスク市	平19.12
アルタイ地方	ロシア連邦アルタイ地方ビースク市	平19.12
オレンブルグ州	ロシア連邦オレンブルグ州オレンブルグ市	平20.10
ジョージア	ジョージア トビリシ市	平22.3
沿海地方	ロシア連邦沿海地方アルチョム市	平22.11
アムール州	ロシア連邦アムール州ベロゴルスク地区ワシリエフカ村	平24.11
ザバイカル地方	ロシア連邦ザバイカル地方チタ市	平25.7

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
中国残留邦人に対する援護施策

中国残留邦人に対する援護施策の概要

研修施設での支援

中国帰国者支援・交流センター

（全国7ブロックに設置）

（北海道、東北、首都圏、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）

・就労に結びつくような日本語習得支援

・生活相談や帰国者同士などの交流支援

・地域定着後の集中的な日本語学習等を行う

自立研修事業（北海道、首都圈）等

・帰国前の公的年金に加入できなかった期間だけでなく、帰国後の期間についても納付を認める。

・納付に必要な額は全額国が負担することにより、満額の老齢基礎年金等を支給。

<支援給付>

・満額の老齢基礎年金等については、収入認定除外

・厚生年金等その他の収入がある者については、その3割を収入認定除外

・住宅費、医療費、介護費等も個々の世帯に応じて支給

・中国語等のできる支援・相談員の配置

・中国残留邦人等死亡後の特定配偶者（「特定中国残留邦人等が永住帰国する前から継続して配偶者である者）に対して支給
## 概要

## 老後の生活支援の概要

### 1. 満額の老齢基礎年金等の支給

特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等を受給することを可能とするため、帰国前の期間を含めた被保険者期間（最大40年）に対応する保険料相当額を「一時金」として本人に支給し、その中から保険料納付額を国が控除し本人に代わって日本年金機構に納付する。（対象者：6,198人 ※平成27年6月末現在）

対象者	中国残留邦人等のうち、以下の要件に該当する者
1 明治44年4月2日以後に出生した者
2 戦後の混乱が概ね収束する昭和21年12月31日以前に出生した者（※）
3 昭和36年4月1日以後に初めて永住帰国した者
4 永住帰国した日から引き続き1年以上日本に住所を有する者
※2に準ずる事情にある者として厚生労働大臣が認める者を含む。

### 2. 支援給付制度

満額の老齢基礎年金等の支給に加え、世帯収入が一定基準を満たさない場合には支援給付を支給する。支援給付は、生活保護の基準を準用する。

詳細データ $ ^{①} $ 被支援世帯数・被支援実人員・給付人員と給付率の推移

(1か月平均)

被支援実世帯数	被支援実人員(人)	生活支援人員(人)	住宅支援人員(人)	介護支援人員(人)	医療支援人員(人)	その他人員(人)	給付率(実人員=100.0)
生活支援	住宅支援	介護支援	医療支援	その他支援
2011(平成23年度)	4,723	7,315	7,214	6,900	1,085	6,575	37	99%	94%	15%	90%	1%
2012(平成24年度)	4,686	7,224	7,131	6,805	1,253	6,616	38	99%	94%	17%	92%	1%
2013(平成25年度)	4,599	7,044	6,964	6,628	1,383	6,509	36	99%	94%	20%	92%	1%

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

詳細データ $ ^{②} $ 世帯類型別被支援給付世帯数の構成比の推移

夫婦世帯	本人単身世帯	配偶者単身世帯	その他世帯
2011(平成23年度)	2,400	1,689	255	343
2012(平成24年度)	2,328	1,658	280	368
2013(平成25年度)	2,241	1,647	301	365
2014(平成26年度)	2,154	1,634	338	323

資料：厚生労働省支援給付施行事務監査資料

## 【支援・相談員の配置】

支援給付の実施機関に、中国残留邦人等に理解が深く、中国語又はロシア語ができる支援・相談員を配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより安心した生活が送れるよう支援する。

詳細データ $ ^{③} $ 支援・相談員数（人）

2011(平成23年度)	476
2012(平成24年度)	474
2013(平成25年度)	407
2014(平成26年度)	399

資料：厚生労働省調べ

### 3. 中国残留邦人等地域生活支援事業

中国残留邦人等の自立を支援するため、地域での支援ネットワークの構築、日本語学習者への支援、通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として普通の暮らしを送れるよう支援することを目的とする。

## 【対象者】

中国残留邦人等及び中国残留邦人等と日本で生活を共にするために日本に同行入国した親族等

本事業の実施主体は、都道府県、市町村（特別区を含む）である。

【实施状况】

実施率（実施自治体数／全自治体数）
2011(平成23年度)	95%
2012(平成24年度)	94%
2013(平成25年度)	95%

資料：厚生労働省調べ
## 第3章 今後の科学技術イノベーションの展望

第1章及び第2章においては、我が国のこれまで約20年間にわたる科学技術イノベーション活動と支援策を具体例で紹介し、また、科学技術イノベーション政策を振り返り、その実績を概説してきた。そこから見えてくるように、科学技術イノベーションは、我が国そして世界の持続的な発展の根幹であり、今後も強力かつ戦略的にそのための施策を推進していく必要がある。

平成28年度からは、新しい第5期基本計画の下で、科学技術イノベーション政策が推進されることになる。今後の政策推進に当たっては、日々変化する社会経済の状況を踏まえつつ、我が国の中長期にわたる将来像を展望することが重要である。

このため、本章では、まず第1節において、我が国の科学技術イノベーションを取り巻く社会経済の状況を整理し、今後の我が国の科学技術イノベーションにとって特に重要となる変化を抽出する。次に、第2節においては、こうした変化等を考慮した上で、今後当面の科学技術イノベーション政策に関する方向性を整理するとともに、第5期基本計画の策定に向けた政府内外の検討状況を紹介する。最後に、第3節においては、第5期基本計画の最終年度に当たる2020年（平成32年）、さらにはその10年先の2030年（平成42年）頃までを見据えた、我が国の科学技術イノベーションの姿についての展望を行う。

## 第1節 将来を展望した社会経済の変化

我が国の社会経済は、現在、大きな変革期にある。この大きな変化は、科学技術イノベーション政策の今後の方向性を左右するだけでなく、科学の進め方をはじめとする、将来の科学技術イノベーション活動の在り方そのものにも大きな転換をもたらし得る。

本節では、まず、科学技術イノベーションに関連する主な社会経済の状況及び変化について、三つの観点から整理していきたい $ ^{1} $ 。

## 1 人口構造の変化

将来の我が国の姿を展望する上で、まずは何よりも、我が国の人口構造の変化に着目する必要がある。

## （１）人口減少社会の進行

現在、我が国では少子化が急速に進んでおり、総人口についても、2010年（平成22年）の1億2,806万人をピークに減少に転じている。総人口は、2030年（平成42年）には1億1,662万人まで減少し、2048年（平成60年）には1億人を下回ると推計されている $ ^{2} $ 。少子化の進行に伴うこうした人口減少は、我が国の経済規模や国民の生活水準の持続的な維持・向上に対する大きな脅威となっている。

少子化の状況について、大学の入学段階に当たる18歳人口を見ると、第1-3-1図のとおり、