Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 〇ポスト「京」の開発 40億円（28億円増）

・我が国が直面する社会的・科学的課題の解決に貢献するため、2020年をターゲットとし、世界トップレベルのスーパーコンピュータと、課題解決に資するアプリケーションを協調的に開発。

【26補正予算案：12億円】

## 世界最高水準の大型研究施設の整備・活用

465億円（△7億円）

・我が国が誇る最先端大型研究施設(SPring-8, SACLA, J-PARC, 京)について、安定した運転の実施、最大限の共用を促進するとともに、施設の高度化や共用環境を充実。

## 国家安全保障・基幹技術の強化

## ○宇宙航空分野の研究開発の推進 1,541億円（△4億円）※

◇防災・安全保障等に貢献する人工衛星の開発 82億円（新規）

・広域・高分解能の観測による災害の把握、国土管理や広義の安全保障等の分野への貢献が期待される先進光学衛星(防衛省のセンサも搭載)の開発とともに、観測衛星等からの大容量データ転送を可能とする光データ中継衛星の開発に着手。

一 先進光学衛星の開発

51億円（新規）

一 光データ中継衛星の開発

31億円（新規）

## 新型基幹ロケットの開発 125億円（55億円増）

・我が国の自立的な衛星打ち上げ能力を確保するため、多様な打ち上げニーズに対応した国際競争力ある新型基幹ロケットを2020年の初号機打ち上げを目指して開発。

次世代航空学技術の研究開発 33億円（前年同）

・産学官の密接な連携により、安全性、環境適合性、経済性の重要なニーズに対応し、国際競争力向上に直結する次世代航空機技術研究開発等を推進。

(※宇宙航空研究開発機構(JAXA)における予算額(案))

## 【26補正予算案：40億円】

## ☐海洋資源調査研究等の戦略的推進 172億円（12億円増）

・我が国の排他的経済水域等の広域科学調査を加速する海底広域研究船を完成させるとともに、新たな探査手法の研究開発等を推進。また、地球深部探査船「ちきゅう」の確実な運航体制を確保。加えて、国際共同研究の実施等により北極域・南極地域の研究を推進。

☑海洋資源調査研究の戦略的推進 12億円（0.3億円増）

◇深海地球ドリリング計画推進 107億円（4億円増）

◇北極域研究推進プロジェクト 7億円（新規）

## O高温ガス炉(H T T R)等の研究開発の推進 47億円（17億円増）

・固有の安全性を有し、水素製造など多様な産業利用が見込まれる高温ガス炉(HTTR)や、その他試験研究炉(安全性研究炉(NSRR)等)の運転再開に向け、新規制基準対応を着実に進めるとともに、各施設を用いた研究開発を着実に推進。

◇高温ガス炉(HTTR)を用いた研究開発の推進 13億円（7億円増）

◇試験研究炉の運転再開に向けた新規制基準対応 14億円（10億円増）

## ○安全確保を最優先とした高速増殖炉「もんじゅ」への取組 197億円（△ 2億円）

・原子力規制委員会からの指摘を踏まえた保全計画に基づく点検・検査を確実に実施するとともに、施設の安全対策・維持管理に必要な取組を実施。
# 平 成 27 年 度 文 部 科 学 関 係 予 算 (案) 【東日本大震災復興特別会計分】

## 文部科学省所管事業

## 学校施設の耐震化

①耐震補強事業、②Is値0.3未満の改築事業、③非構造部材の耐震化事業に絞り込み

○公 立 学校 1,404億円

○国 立 学校 38億円

○私 立 学校 113億円

## 復興庁所管事業

学校施設等の復旧等

○公立学校
・移転等を伴う復旧(土地取得を含む)や大規模な復旧

○国立学校
・国立大学施設の復旧

○私立学校
・津波被害地域、避難指示解除準備区域等にある学校施設及び教育活動の復旧

○被災私立大学等復興特別補助
・安定的・継続的な教育環境の整備等への支援

○公立社会教育施設等
・公立社会教育施設、公立社会体育施設、公立文化施設の復旧

○国指定等文化財
・被災した国指定等文化財の保存修理等

246億円
186億円
2億円
5億円
11億円
17億円
25億円
○授業料減免等措置 21億円

· 国立大学 約600人、高専 約100人、私立大学等 約5,500人

(平成23年度補正及び平成24年度以降の予算における減免等対象者の継続分を含む)

○大学等奖学金事業（無利子） 45億円

・約7,000人（平成23年度補正及び平成24年度以降の予算における貸与者の継続分を含む）

○被災地スクールバス・ボート購入経費 0.2億円

・被災により通学困難となった児童生徒の通学支援のためのスクールバス等購入費の補助

○被災兒童生徒就学支援等事業 80億円

・震災により経済的理由から、就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施

## 幼児児童生徒の心のケアや教育支援等 50億円

○緊急スクールカウンセラー等派遣事業 27億円

・スクールカウンセラー 980人 など

○被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配 22億円

・心の炉が必要な被災児童生徒に対する学習支援等に取り組むための定数措置(1,000人)

○復興教育支援事業 0.3億円

・被災地の復興を支え、今後の学校教育の新しいモデルともなる先進的な教育活動を展開する団体の取組を支援等

○安全・安心のための子供の健康対策支援事業 0.7億円

・児童生徒等の安全・安心の確保の観点から、学校給食の放射性物質測定検査への支援の実施
学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 11億円

・地域教育コーディネーター等による学習支援や、スポーツの場の提供

○東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業 1億円

• 専修学校や専門高校等の教育機関と地域・産業界が連携し、被災地の人材ニーズに対応した復興の即戦力となる人材や、次代を担う専門人材の育成を推進

○被災ミュージアム再興事業 3億円

・被災した美術館・博物館の資料の保全等の実施

○福島県双葉郡中高一貫校設置事業 6億円

・福島県双葉郡の新たな県立中高一貫校の設置に要する経費を支援

○福島県双葉郡教育復興推進事業 0.4億円

・福島県が実施する双葉郡における教育復興の取組を具体化、加速化する活動を支援

## 大学・研究所等を活用した地域の再生 81億円

○東北マリンサイエンス拠点形成事業 11億円

・大槌町、女川町の拠点を中心として、関係自治体・漁協と連携・協力し、震災により激変した東北沖の漁場を含む海洋生態系を明らかにするなど、被災地の水産業の復興のための調査研究を実施

○東北メディカル・メガバンク計画 30億円

・被災地住民の健康不安の解消に貢献するとともに、個別化予防等の東北発の次世代医療を実現するため、ゲノム情報を含む長期疫学(ゲノムコホート)研究等を実施し、被災地域の復興を推進

○東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト 10億円

・福島県において革新的エネルギー技術研究開発拠点を形成するとともに、被災地の大学等研究機関と地元自治体・企業の協力により再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進し、その事業化・実用化を通じて被災地の新たな環境先進地域としての発展を図る

○東北発 素材技術先導プロジェクト 8億円

・東北地方の大学や製造業が強みを有するナノテク・材料分野において、産学官協働によるナノテク研究開発拠点を形成

○大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 10億円

・被災地の大学等を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成などを支援

○産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト 12億円

・被災地の産学官が連携した地域資源等活用による科学技術駆動型のイノベーション創出と被災地の経済界のニーズに基づく共同研究等を推進
○放射線安全研究の強化((独)放射線医学総合研究所) 4億円

・東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射線による長期的な健康影響評価を行うための研究等の推進

○東京電力福島第一原子力発電所事故への対応(除染に関する研究開発) 38億円

(独)日本原子力研究開発機構)

・住民の被ばく線量を低減し、住民の一日も早い帰還を目指すため、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けた放射線測定に関する技術開発や、放射性物質の環境動態等に関する研究等を推進

○先端計測分析技術·機器開発(放射線計測領域)((独)科技術振興機構) 2億円

・被災地域の復旧・復興と被災者の暮らしの再生に直結する放射線計測機器・システムの開発を推進

## ○原子力損害賠償の円滑化

・被害者を迅速に救済するため、「原子力損害賠償紛争解決センター」の和解の仲介等、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る

48億円

# 文部科学省関係合計 2,196億円

（うち文部科学省所管 1，555億円）