Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
占める農家をいう。

準単一複合経営農家とは、農産物販売金額1位部門の販売金額が総販売金額の6割以上8割未満の農家をいい、複合経営農家とは、同じく6割未満の農家をいう。

## 8 農業投下勞動規模別分類

農業経営に投下された総労働量（世帯員、雇用労働、手伝い等の合計）を標準化した値で比較するため、2000年世界農林業センサスから採用した。年間農業労働時間1,800時間（1日8時間換算で225日）を1単位の農業労働単位とし、農業経営に投下された総労働日数を225日で除した値により分類を行った。

## 9 農業労働力保有状態別分類

農業専従者とは、調査期日前1年間に自营農業に150日以上従事した者をいう。

準農業専従者とは、調査期日前1年間の

自营農業従事日数が60～150日の者をいう。

## 10 家族経営構成別分類

(1) この分類は、家族経営の労働力構成、経営への家族の参画状況等を明らかにするため、家族経営構成員の世代構成による分類として、2000年世界農林業センサスから採用した。

(2) 一世代家族経営とは、家族経営構成員が、農業経営者のみ又は農業経営者夫婦等一世代で構成されるものをいう。なお、農業経営者とその兄弟による経営も一世代とした。

(3) 二世代家族経営とは、家族経営構成員が農業経営者とその子供、農業経営者とその親、又は農業経営者とその孫等二世代で構成されるものをいう。

(4) 三世代等家族経営とは、農業経営者、その子供及び孫等三世代で構成されるものをいう。なお、農業経営者のおじ、おば、いとこ等を含むものは三世代等とした。

## 11 世帯員

(1) 世帯員とは、原則として住居と生計を共にしている人のことである。

(2) 出稼ぎ、行商、入院療養等で調査期日現在その家にいなくても生計を共にしている人、その家で養っている身寄りのない老人や子供のように世帯員との血縁又は姻戚関係がなくても一緒に住み生計を共にしている人などを含む。ただし、家族であっても、勉学や就職のためふだんよそに住み生活している人（農業研修等で1年未満の短い期間よそに出ている人は世帯員に含める。）、親戚や知人から就学などのため一定期間預かっている子弟や下宿人、住み込みの雇い人等は含めない。（1965年農業センサスまで住み込みの雇い人を含めていた。）

(3) 農林業センサスにおける世帯員の規定は、次のように国勢調査の規定と若干異なっているので留意する必要がある。

ア 農林業センサスでは、調査期日現在出稼ぎなどで家にいない人でも、不在期間が30日以上1年未満の場合は世帯員としている。しかし、国勢調査では不在期間3か月以上にわたるような出稼ぎをしている人などは、その家の世帯員とせず、出稼ぎ先で調査することとなっている（国勢調査の手引きによる。）。
農林業センサスでは、住み込みの雇い人は世帯員としないこととしているが、国勢調査では、営業のため住み込みの雇い人及び家事使用人はいずれも世帯員に含めることとなっている（国勢調査の手引きによる。）。

ウ このように両調査の規定が異なっているのは次のような理由による。

(7) 国勢調査の第1のねらいは、調査時点での人口を正確に把握することであるため、このように規定することがその目的達成に最も適している。

(イ) しかし、農林業センサスで世帯員を調査する第1のねらいは、その家が専業農家であるか、あるいはどのような兼業に依存している農家かなど、農家の経済的性格を区分することにある。この目的を達成するには上記のように規定しないと、例えば、出稼ぎに依存している農家が統計上専業農家に分類されるなど実態を正確に反映しなくなる。

また、住み込みの雇い人は、世帯員の家族と住居は共にしているが、生計を共にしているとは考えられない。したがって、こうした者を世帯員に入れると、上記の場合と同様、農家の性格区分などを行うことができなくなる。

(4) なお、1990年世界農林業センサスまでは、16歳以上をもって「生産年齢人口」としていたが、国勢調査等と比較できるように、1995年農業センサスから、15歳以上をもって「生産年齢人口」とした。

(5) 農業経営者とは、その世帯の農業経営に責任を持つ者をいう。

なお、センサスでは、一つの世帯に複数の農業経営者がいる場合は、便宜的にいずれか1人を農業経営者とした。

農業後継者とは、次の代で親の農業経営を継承することが確認されている者（予定者を含む。）をいう。

あとつぎとは、次の代で家を継承する予定の者をいう。

## 12 就業状態の区分

(1) 15歳以上の世帯員について、調査期日前1年間の就業の実績により就業状態を区分したものである。

(2) 国勢調査では、調査期日前1週間、労働力調査では毎月末1週間の就業の実績により区分することを原則としているが、農家世帯員の就業は季節的な変化が著しく、特に2月1日（沖縄県では、12月1日）前1週間の実績に基づいて区分したのでは、農家世帯員の就業の実態にほど遠いものとなるので、調査期日前1年間の実績に基づくこととしている。

(3) 就業状態の区分は、調査期日前１年間の農業とその他の仕事についての従事状況と、ふだんの主な状態の組合わせによった。

## 13 農業労働力

(1) 農業従事者（農業に従事した世帯員）とは、15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に少しでも自营農業に従事した者のことである。

(2) 自営農業とは、自家農業（自家で経営している農業）に農作業受託を含めたものをいい、1990年世界農林業センサスから用い
られている概念である。

(3) 農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）とは、15歳以上の農家世帯員のうち、農業のみに従事した人又は農業とその他の仕事の両方に従事した人のうち、農業が主の人のことである。したがって、年間農業にわずかしか従事していない者でも、兼業従事日数より多ければここに計上されているので留意する必要がある。

(4) 基幹的農業従事者（自営農業に主として従事した世帯員のうち、仕事が主の人）とは、農業就業人口のうち、ふだんの主な状態（下記(5)参照）が「主に仕事」に該当した人のことである。したがって、ふだん仕事として主に農業に従事している人ということになる。

なお、1960年世界農林業センサスでは「基幹的農業労働力」、1965年農業センサスでは「仕事を主とする農業就業人口」と表示しているもののことである。

(参考) 世帯員の就業状態区分

仕事への従事状況
農業のみに従事	農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかった
農業が主	その他の仕事が主
そだんの主な状態	主に仕事	C
主に家事や育兒	B
その他	A

A 農業従事者

B 農業就業人口

C 基幹的農業従事者

(5) ふだんの主な状態は、調査期日前1年間における生活の主な状態によって、①主に仕事、②主に家事や育児、③その他に区分した。「その他」には、通学を主としていた人、病気やけがで療養中のため何もしないでいた人、老人などで少しは家事や仕事もするが大部分の時間そうした労働はしないでいた人、失業して家にいる人などを含む。役職に就いて、ふだんはそのことで活動していても、その役職が収入を目的としないものであれば「その他」に含めた。

(6) 「基幹的農業従事者」は以上のような区分によるものであるので、年間の自营農業従事日数が60日に満たないようなわずかなものは例外的にしか計上されないことになる。

(7) 「基幹的農業従事者」の人数はもちろん、「農業就業人口」を農業労働力の総量と考えることは適切ではないのでこの点にも留意する必要がある。

農業従事者については、主として兼業に従事しながら農業にも従事する者（すなわち、農業以外の仕事を主とする者）が相当な比重を占めるようになってきて、農業労働力量に関する統計として無視できなくなっていることから、分類しているものである。

## 14 作物、畜產

(1) 販売目的の作物の作付面積とは、販売を目的として作付けした面積であり、自給用のみを作付けた場合は含めない（販売目的で作付けしたものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。）。
(2) 家畜の飼養頭羽数は、調査期日現在のものであり、ブロイラーの出荷羽数は調査期日前1年間のものである。

(3) 1995年農業センサスまでは、自給分を含めた収穫面積についての結果であるため、2000年世界農林業センサス結果とは直接比較できないので留意する必要がある。

## 15 農業雇用労働

(1) 常雇とは、主として自営の農作業のために雇った人で雇用契約（口頭の契約でもよい。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことである。

なお、住み込み及び通勤の双方を含む。

(2) 農業臨時雇とは、農業雇用労働のうち常雇以外のもので、農業季節雇、農業日雇などのことである。農作業をよそに請け負わせた場合の労働は含まない（農作業請け負わせというのは、一定量の作業のすべてを人に任せ、その対価として、例えば10a当たりいくらという形で料金を支払うような場合のことである。）。

(3) 手間替え・ゆいとは、農家相互間で等価交換を原則としているすべての労力交換のことである。労力を交換して、その過不足を現金や物品で清算したような場合、機械耕作をしてやった代わりにその分を手間で返してもらった場合、共同田植・共同防除などの共同作業を互いに行う場合などを含む。

(4) 手伝いとは、金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働のことである。

## 16 農業生產組織

(1) 機械・施設の共同利用組織とは、農業の生産過程の一部で使用する機械や施設等の利用についての申し合わせにより、農家が相互に結びついている組織をいう。しかし、これらのうち、形式的には農業生産組織の形をとっていても実質的に個別農家で行っているような名目的なものは除かれている。

(2) 農作業の受託組織とは、農作業の全部又は一部分を受託し、一定の作業量を収受している組織をいう。

なお、「機械・施設の共同利用組織」が、農作業等を受託するような場合は、この「農作業の受託組織」にも含めている。

## 17 請負作業

(1) 農作業をよそに請け負わせた農家数は、

水稻作の作業のすべて又は育苗、耕起・代

かき、田植、防除、稲刈り・脱穀及び乾燥

・調製の6つの作業並びに水稻作以外の作

業について、賃作業や請負作業に出したも

のについて調査したものである。

(2) よその農作業を請け負った農家数と請負面積は、個人（相対で、又はあっ旋を受けて）として及び受託組織などの仕事で請け負い作業を行ったものである。

この場合、農協や受託組織などにオペレータ等として雇われ、機械作業に従事しただけというものは含まない。

## 18 契約生産

契約生産とは、あらかじめ特定の者（スーパー等小売店を含む。）と売買契約をして農業
生産を行っているものをいう。

なお、農協への出荷やたばこの契約生産は除いた。

## 19 環境保全型農業

環境保全型農業とは、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業をいう。

## 20 認定農業者

認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）に基づく農業経営改善計画の認定を市区町村長から受けている農業者をいう。

## 21 世帯用照査表からの調査結果

世帯用照查表は、調査対象たる農家を的確に把握するためのものであるが、その作成過程で次の付帯的な調査を行った。

## (1) 経営耕地面積 5～10a の世帯数と面積

経営耕地面積5～10aで調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円未満の世帯数とその経営耕地面積の統計。

## (2) 新設農家

新設農家とは、前回の1995年農業センサス時（平成7年2月1日、沖縄県にあっては平成6年12月1日）以降、平成12年1月31日（沖縄県にあっては平成11年11月30日）までの間に新たに農家になった世帯をいう。この場合の「新たに農家になった世帯」とは、1995年農業センサス時に作成した世帯用照查表に「農家」としてリストされておらず、2000年世界農林業センサスの世帯用照查表作成で「農家」としてリストされた世帯である。

## (3) 耕地及び耕作放棄地を 5 a 以上所有して

## いる世帯数と面積

近年における耕地の所有と経営の分離及び非利用耕地の増加などから、耕地を所有しているがその全部又は大部分を貸し、自分は経営を行っていない世帯及び耕地を耕作放棄状態で所有しているという世帯等の存在がある。これらの世帯は、いずれも農林業センサスにおける農家の規定に該当せず、調査対象とはならないものの、土地所有と利用に関し、こうした世帯の数及び土地所有の実態把握が重要になっている。

このため、世帯用照査表作成の過程において、2000年世界農林業センサス時に、農家以外で耕地及び耕作放棄地を合わせて5a以上所有している世帯及びその世帯の耕地種類別と耕作放棄地の面積の把握を行った。

連絡先：農林水産省大臣官房統計情報部

構造統計課 農林業センサス統計班

電話：(03) 3502-8111 内線2642、2643

(03) 3591-4603 (直通)

統計はあなたの暮らしに活きている
## ① 2次医療圏別医療費マップ(市町村国民健康保険)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

地域差指数(年齢補正後)
## ② 市町村別医療費マップ(市町村国民健康保険)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

☐ ~ 0.85

地域差指数(年齢補正後)

☐ 1.25 ~

☐ 1.15 ~ 1.25

☐ 1.05 ~ 1.15

☐ 0.95 ~ 1.05

☐ 0.85 ~ 0.95

☐ ~ 0.85
# 平成27年度文部科学関係予算(案)のポイント

文部科学関係予算(案)のポイント

区 分	平 成 26 年 度 予 算 額	平 成 27 年 度 予 算 額（案）	対 前 年 度 增 △ 減 額	増△減率
一 般 会 計	5兆3,536億円	5兆3,378億円	△158億円	△0.3%
復 興 特 別 会 計	1,450億円	2,196億円	746億円	51.4%
合 計	5兆4,986億円	5兆5,574億円	588億円	1.1%

〈文教関係予算のポイント〉

区 分	平 成 26 年 度 予 算 額	平 成 27 年 度 予 算 額 ( 案 )	対 前 年 度 增 △ 減 額	増△減率
一 般 会 計	4兆792億円	4兆676億円	△117億円	△0.3%
復 興 特 別 会 計	1,183億円	2,001億円	818億円	69.1%
合 計	4兆1,976億円	4兆2,677億円	701億円	1.7%
【26年度補正予算案:1,415億円】※一般会計の平成26年度予算額は、子ども・子育て支援新制度移行分等を除いた組替後の数字。○我が国が引き続き成長・発展を持続するためには、一人一人の能力や可能性を最大限引き出し、付加価値や生産性を高めていくことが不可欠。このため、特に若者や女性に光を当て、教育の再生のための取組を強力に推し進めることが必要。○そのため、《社会を生き抜く力の養成》・教員の「質」と「数」の一体的強化や学校を核とした地域力強化、女性の活躍推進など《未来への飛躍を実現する人材の養成》・グローバル人材の育成や大学改革の推進など《学びのセーフティネットの構築》・幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進や無利子奨学金事業の拡充、学校施設等の耐震化などをはじめとする「教育再生」を実現するための施策に重点化。
## 社会を生き抜く力の養成

○教員の「質」と「数」の一体的強化	1兆5,328億円（△28億円）
◇教職員指導体制の充実(義務教育費国庫負担金)	1兆5,284億円（△38億円）
～授業革新やチーム学校などの推進～
義務教育費国庫負担制度は、公立の小・中学校及び特別支援学校の小・中学部の教職員の給与費について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。
教職員定数の増 +19億円（＋900人）
少子化等に伴う教職員定数の減 ▲86億円（▲4,000人）
教職員の若返り等による給与減 ▲61億円
人事院勧告の反映による給与改定 +90億円
1．従来の暗記中心の受け身型一斉授業から、子供達が双方向に対話し学び合いながら主体的に考え探求する力を育てる課題解決型授業（アクティブ・ラーニング）への転換を推進
2．教員が授業に一層専念できるよう、学校に多様な専門スタッフを配置するとともに、学校マネジメント体制を強化し、学校のチームとしての教育力・組織力を最大化
3．教育格差の解消や特別支援教育等の充実
4．統合校への支援や過疎地の小規模校への支援
【教職員定数の改善】
平成27年度加配定数：約64,200人
《新たな定数措置900人の内訳》
1．授業革新等による教育の質の向上 200人
①課題解決型授業(アクティブ・ラーニング)の推進：100人
②小学校における専科指導の充実等 ：100人
2．チーム学校の推進 230人
①学校マネジメント体制の強化 ：100人(主幹教諭、事務職員の拡充)
②専門人材の配置充実 ：100人(学校司書、ICT専門職員等)
③養護教諭・栄養教諭等の配置充実 ：30人
3．個別の教育課題への対応 250人
①家庭環境や地域間格差など教育格差の解消 ：100人
②特別支援教育の充実 ：100人
③いじめ等の問題行動への対応 ：50人
4．学校規模の適正化への支援 220人
①統合校への支援 ：200人(統合前1年～統合後2年)
②過疎地の小規模校への支援 ：20人
(参考：復興特別会計)
被災した児童生徒のための学習支援として前年同(1,000人)の加配措置（22億円）
◇補習等のための指導員等派遣事業
～多彩な人材の積極的参加による地域ぐるみの教育再生～
補充学習や発展的な学習など学力向上方策として、サポートスタッフ(地域のシルバー人材、教員志望の大学生等)を配置。（補助率 1/3） 8,000人→10,000人(2,000人増)
《具体例》
・補充学習、発展的な学習への対応
・小学校における英語指導対応
・教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助
・臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言
・小1プロブレム・中1ギャップへの対応
・体験活動の実施・計画時における指導・助言
・高等学校等における進路選択への支援、キャリア教育支援等
# ◇指導力の育成や研修機会の拡充など教員の資質向上方策 2億円（1億円増）の強化

学校現場の多様な課題に対応できる幅広い分野の専門性と実践的な指導力を向上させるため、養成段階から研修段階までを通じた教員の育成の充実を図る。

• 現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業(新規) 28機関

• 独立行政法人教員研修センターにおける研修の充実

①教員研修に係る中核的機能の強化(新規)

課題解決・協働型授業などの次世代型教育に関する研修システムの構築

②オープンオンライン教員研修推進事業(新規)

インターネットを通じた研修コンテンツの開発・提供

・総合的な教師力向上のための調査研究事業 46機関

初任者研修の改革、教師塾の拡充など

## 学校を核とした地域力強化プラン

67億円（15億円増）

・学校を核とした地域力強化の仕組みづくりを推進するとともに、地域の活性化につながる多様な取組を展開することにより、まち全体で地域の将来を担う子供たちの育成及び地域コミュニティの活性化を図る。（補助率 1/3）

◇コミュニティ・スクール導入等促進事業 2億円(1.4億円増)

地域住民等が学校運営に参画するコミュニティ・スクール(CS)について、未導入地域への支援の拡充や学校支援等の取組との一体的な推進等により、一層の拡大・充実を図ることで、将来の地域を担う人材の育成、学校を核とした地域づくりを推進する。

未導入地域への支援 300市区町村

導入地域における取組充実への支援、ＣＳディレクターの配置 150市区町村

学校運営協議会委員の研修 110箇所

学校・家庭・地域の連携協力推進事業 49億円(11億円増)

地域人材の参画による、学校の教育活動等の支援など、学校・家庭・地域が協働で教育支援に取り組む仕組みづくりを推進し、地域力の強化及び地域の活性化を図る。

学校支援地域本部 3,000 箇所、家庭教育支援員の配置 1,000 箇所

◇地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業 15億円(2億円増)

地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日ならではの教育活動を行う体制を構築し、学校と地域が一体となった取組を支援することなどを通じて、地域の活性化を図る。

4.850 拠点：18.000 拠点(7.150 拠点増)

4,850校区→12,000校区(7,150校区增)

◇健全育成のための体験活動推進事業 1億円(0.6億円増)

農山漁村等における体験活動において、地域人材や地域資源を活用することにより、異世代間交流や都市農村交流を図り、地域の活性化につなげる。

中学校、高等学校等における取組 356校

教育委員会が主催する農山漁村体験活動導入のための取組等 268箇所

地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業 0.1億円(前年同)

地元就職につなげるキャリアプランニングを推進する「キャリアプランニングスーパーバイザー」を配置し、地域を担う人材育成・就労促進により、地域の活性化につなげる。

キャリアプランニングスーパーバイザー 21人

地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業 0.1億円(新規)

学校を核とした地域の魅力を創造する取組として、地域が提案する創意工夫ある独自で多様な取組を支援することにより、地域の活性化を図る。

9市区町村
## ○放課後子ども総合プランの推進

38億円（10億円増）

## ～女性の活躍推進等のための環境整備～

「小一の壁」を打破するとともに、次代を担う人材の育成のため、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、厚生労働省と連携し、総合的な放課後対策を推進する。そのため新たに策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブ(厚生労働省)と一体型の放課後子供教室の計画的な整備を推進する。（補助率 1/3）

12,000箇所→14,000箇所(2,000箇所增)

## ○特別支援教育の充実 ～自立・社会参加の加速化～ 145億円（14億円増）

・インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について、障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向けた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業 3億円 (2.8億円増)

・指導者養成講習会等の実施 15箇所→27箇所(12箇所増)

・免許状取得促進セミナーの開催(新規) 6箇所

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業 6億円(前年同)

・発達障害の可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業(新規)

15箇所(学校間連携コーディネター 約45人)

学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解 1億円 (新規)

(心のバリアフリー)の推進(新規) 25箇所

特别支援教育就学奖励费负担等 116億円(14億円增)

・特別支援学校高等部の生徒の通学費、学用品費の支援拡充等

## いじめ対策等総合推進事業

49億円（2億円増）

・教育再生実行会議提言や「いじめ防止対策推進法」等を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応、また貧困を背景とした生徒指導上の課題への対応を進めるため、地方公共団体におけるいじめ問題等への対応を支援

◇スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置拡充 47億円 (2億円増)

(補助率 1/3)

①スクールカウンセラーの配置拡充

全公立中学校への配置に加え、公立中学校等で週5日相談体制を実施 200校

小中連携型配置の拡充による公立小・中学校の相談体制の連携促進

200校→300校(100校增)

・貧困対策のための重点加配(新規) 600校

②スクールソーシャルワーカーの配置拡充

·配置数增：1,466人→2,247人（781人增）

・貧困対策のための重点加配(新規) 600人

◇幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、2億円(前年同)支援する取組の促進（補助率1/3）

・いじめ問題等に対応する学校ネットパトロール等 10 地域

いじめ対策等生徒指導推進事業 0.8億円 (0.3億円増)

・いじめ問題、不登校等の様々な課題を抱える子供への支援に関する先進的調査研究
## ○道德教育の充実

15億円（1億円増）

・道德教育用教材「私たちの道德」を引き続き配布するとともに、研究協議会の開催等を通じた教員の指導力向上を図り、学校・家庭・地域の連携による道德教育の取組を支援。また、新たに、改訂学習指導要領に基づき、「特別の教科 道德」(仮称)の趣旨やねら

また、新たに、改訂学習指導要領に基づき、「特別の教科　道德」(仮称)の趣旨やねらい及び効果的な指導方法等について、事例も含めた教師用資料を作成・配布。

◇道德の指導方法等に関する教師用指導資料の作成・配布(新規) 1億円(新規)

## キャリア教育・職業教育の充実

4億円（1億円増）

・小・中・高校における職場体験活動やインターンシップ等の実施を地域社会が支援する体制を構築するとともに、専門高校(専攻科を含む)において、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成。また、高校中退の未然防止として、学力保障、学習・学校生活の支援を図る。

◇スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール 8校→16校(8校増) 1億円(0.4億円増)

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 27校 2億円(前年同)

## O情報通信技術を活用した学びの推進 7億円（2億円増）

・児童生徒の確かな学力の育成を図るため、ＩＣＴ活用指導力の向上やＩＣＴを活用した授業実践を行う体制構築の支援を行うとともに、過疎化・少子高齢化を見据え、ＩＣＴを活用して遠隔地間をつないだ学校教育及び社会教育に関する実証研究の実施や、情報モラル教育等の一層の充実を図る。

◇ I C T を活用した教育推進自治体応援事業 2億円 (新規)

人口減少社会における I C T の活用による教育の質の維持向上 1 億円 (新規)に係る実証事業

## ○土曜日の教育活動の推進

16億円（2億円増）

・子供たちの土曜日における教育活動の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携・協力して行う学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などの取組を推進。

◇地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業 15億円(2億円増)

地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、市町村等が、体系的・継続的なプログラムを企画・実施する取組を支援することにより、土曜日の教育活動等の一層の充実を図る。(補助率 1/3)

4,850校区→12,000校区(7,150校区增)

$ \left\{\begin{array}{l}

\text { 小学校 } 3,000 \text { 校区 } \rightarrow 8,000 \text { 校区、中学校 } 1,500 \text { 校区 } \rightarrow 2,500 \text { 校区、 } \\

\text { 高等学校等 } 350 \text { 校区 } \rightarrow 1,500 \text { 校区 }

\end{array}\right. $

## 〇新しい時代にふさわしい教育制度の柔軟化の推進

## 1 億円（1億円増）

・教育再生実行会議提言を踏まえ、児童生徒の発達の早期化・自己肯定感の低さ、小1プロブレム、中1ギャップ等の課題に対応するための、小中一貫教育の推進、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援策の調査研究を実施。また、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たす夜間中学の学習指導・生徒指導の改善方策や新規設置に向けた課題等の調査研究を実施。

◇小中一贯教育推進事業 0.4億円(新規)

◇フリースクール等で学ぶ子供への支援策 0.1億円(新規)

◇中学校夜間学級の充実・改善等への取組事業 0.1億円(0.1億円増)
## 未来への飛躍を実現する人材の養成

## 〇初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成

201億円（16億円増）

・グローバルに活躍する人材を育成するため、小・中・高等学校を通じた英語教育改革を推進するとともに、課題解決能力等の国際的素養を身に付けたグローバル・リーダーを育成する高等学校等を支援する。また、在外教育施設で学ぶ児童生徒の教育環境の改善を行う。

◇小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業 7億円(1億円増)

· 英語教育強化地域拠点事業

14件→25件 (11件增)

・外部試験団体と連携した英語力調査事業高校生9万人→中学生5万人・高校生4.5万人

◇スーパーグローバルハイスクール 50校→100校(50校増) 11億円(3億円増)

◇在外教育施設への派遣教員の拡充 1,070人→1,084人(14人増) 178億円(11億円増) 等

## ○大学等の海外留学支援制度

92億円（7億円増）

・意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増(6万人→12万人)を目指すため、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を推進し、若者の海外留学への機運醸成や、奨学金等の拡充による留学経費の負担軽減を図る。

あわせて、「留学生30万人計画」の実現に向け、大学間交流協定に基づく外国人留学生の受入れ支援を拡充し、留学生交流を推進する。

◇海外留学のための奨学金等支給による経済的負担の軽減

《大学院学位取得型》 250人 → 270人（20人増）

《協定派遣型》 20,000人 → 22,000人（2,000人増）

◇双方向交流の推進による日本人学生の海外留学促進

《協定受入型》5,000人 → 7,000人(2,000人増)

【26補正予算案:66億円】

## 国立大学改革の推進

## 1 兆1,174億円（△135億円）

〔復興特別会計 4億円(△4億円)〕

・我が国の人材養成・学術研究の中核である各国立大学法人等が継続的・安定的に教育研究活動を実施できるよう、大学運営に必要な基盤的経費である運営費交付金等を確保。

具体的には、平成27年度における退職者の減少に伴う退職手当の減など既定経費の見直しを行うとともに、各大学の強み・特色を活かした機能強化への取組を重点支援することで、国立大学改革を促進。

国立大学の機能強化 324億円(61億円增)

「国立大学改革プラン」等を踏まえ、国立大学の機能強化を推進するため、教育研究組織の再編成や人事・給与システムの弾力化を通じて、世界水準の教育研究活動の飛躍的充実や各分野における抜本的機能強化及びこれらに伴う若手・外国人研究者の活躍の場の拡大や年俸制の本格的な導入に取り組む大学に対して重点配分を行う。

また、第3期中期目標期間を見据えた各大学の具体的な改革構想を重点支援することで国立大学改革のさらなる加速化を図る。

◇世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進 301億円(14億円増) 我が国の研究力強化等に資する共同利用・共同研究体制の強化のため、国際的な頭脳循環のハブとなる研究拠点において、個々の大学の枠を越えた研究機関・研究者が多数参画する世界トップレベルの学術の大規模プロジェクトを戦略的・計画的に推進。

◇授業料減免等の充実 307億円(13億円増)

免除对象人数：約0.3万人增（26年度 約5.4万人→27年度 約5.7万人）
## ☑私学助成関係

## ○私立大学等経常費補助

3,153億円（△31億円）

〔復興特別会計 28億円（△19億円）〕

・建学の精神や特色を生かした私立大学等の教育研究活動を支援するための基盤的経費を確保するとともに、被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等を支援。

なお、財務状況等の情報公開が不十分な大学に対する減額措置の厳格化を行うなどメリハリの効いた予算配分を実施。

◇2020年度以降の18歳人口の急激な減少を見据え、経営改革に取り組む私立大学等に対し重点的に支援 45億円(新規)

◇私立大学等改革総合支援事業 144億円(前年同)

教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化。

授業料減免等の充実 85億円 (3億円増)

减免对象人数：約0.3万人增（26年度 約3.9万人→27年度 約4.2万人）

## ○私立高等学校等经常赞助成費等補助

1,020億円（16億円増）

・私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るとともに、各私立高等学校等の特色ある取組を支援。

◇私立高等学校等の基盤的経費への助成(一般補助)の拡充 877億円(13億円増)

各私立高等学校等の特色ある取組への支援(特別補助) 117億円（2億円増）

英語をはじめとする外国語教育の強化、教育相談体制の整備などへの支援拡充、

私立幼稚園における障害のある幼児受入れや預かり保育への支援等

## ○私立学校施設・設備整備費

【26補正予算案:383億円】

92億円（5億円増）

〔復興特別会計 113億円（64億円増）〕

・私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対して融資。

◇耐震化の促進

学校施設の耐震化等防災機能強化を更に促進するため、校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業の防災機能強化のための整備等を重点的に支援。

◇「私立大学等改革総合支援事業」に係る施設装置の整備

## ○私立大学等教育研究活性化設備整備事業

◇「私立大学等改革総合支援事業」に係る設備環境の整備

## 46 億円（前年同）

## 〇地(知)の拠点大学による地方創生推進事業

44億円（新規）

[平成26年度「地(知)の拠点整備事業」予算額 34億円]

・若年層の東京一極集中を解消するため、個別大学への支援から全学的に地域を志向する大学群、自治体、地域の中小企業等との連携を必須とし、地域を担う人材を育成するための教育改革の実行等により、それぞれの地域の実情に応じた雇用創出や学卒者の地元定着率向上に向けた取組への支援に転換することで、地（知）の拠点大学による地方創生を推進する。
## 学びのセーフティネットの構築

## ○幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進

402億円（63億円増）

うち、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた

文部科学省予算計上分 323億円（52億円増）

・幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に段階的に取り組む。

◇低所得世帯の保護者負担軽減 15億円(文部科学省計上分 12億円)

市町村民税非課税世帯の保護者負担額を月額9,100円から月額3,000円に引き下げ。

市町村に対する補助の拡充(市町村の超過負担の解消) 49億円(文部科学省計上分 40億円)

## 学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策 22億円（8億円増）の推進

◇スクールソーシャルワーカーの配置拡充（補助率 1/3） 6億円（3億円増）

・配置数増：1,466人→2,247人（781人増）

・貧困対策のための重点加配（新規） 600人

地域未来塾による学習支援の充実（補助率 1/3） 2億円(新規)

学校支援地域本部を活用し、家庭での学習習慣が十分に身についていない中学生を対象として、大学生や教員OBなどの地域住民の協力による原則無料の学習支援(地域未来塾)を新たに実施。2,000箇所等

## 高等学校等就学支援金等

## 3 ,830億円（△46億円）

・新しい高等学校等就学支援金制度（所得制限等）の学年進行に伴う支給対象者の減（332万人→301万人）などを反映するとともに、高校生等への修学支援の充実を図る。

◇高等学校等就学支援金等 3,805億円

高等学校等に在籍する生徒等に対して、高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担の軽減を図る。

①支給上限は年額118,800円。私立高校に通う低所得世帯及び中所得世帯の生徒等には、所得に応じて59,400円～178,200円を加算して支給。

②年収910万円以上程度の世帯の生徒等について所得制限を設定。

③平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学する者には、従前の制度を適用。

その他の高校生等への修学支援 19億円

①特別支援教育就学奨励費の充実、②海外の日本人高校生への支援、③学び直し等への支援、④家計急変世帯への支援

◇マイナンバーに対応した高等学校等就学支援金事務処理システム 6億円に関する経費等

## ○高校生等奖学給付金

79億円（51億円増）

・学年進行で着実に事業を実施するとともに、都道府県の実施状況等を踏まえた対象者数の

増、生活保護受給世帯における補助対象の拡大、非課税世帯における給付額の増額を図る。

・学年進行で着実に事業を実施

· 对象者数 13.1 万人 → 34 万人 (20.9 万人增)

・生活保護受給世帯における補助対象の拡大

新たに通信制に通う高校生等を対象(国公立：32,300円、私立：52,600円)

・非課税世帯(第1子)における給付額の増額

全日制等(私立) 38,000円 → 39,800円 (+1,800円)

通信制(国公立) 27,800円 → 36,500円 (+8,700円 $ ^{※} $ )

通信制(私立)28,900円→38,100円(+9,200円 $ ^{*} $ )

※通信制課程においては、第1子と第2子以降の給付額の差を解消
大学等奨学金事業の充実 (無利子奨学金事業)

748億円 (72億円増)

〔復興特別会計 45億円(△23億円)〕

【事業費 3,125億円（125億円增）】

〔被災学生等分 48億円〕

・意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境の整備。

◇「有利子から無利子へ」の流れの加速（無利子奨学金事業の拡充）

貸与基準を満たす希望者全員への貸与の実現を目指し、無利子奨学金の貸与人員を増員し、奨学金の「有利子から無利子へ」の流れを加速。貸与基準を満たす年収300万円以下の世帯の学生等全員への貸与の実現。

<貸与人員>

無利子獎学金

46万人

1万9千人増※

※うち新規貸与者の増員分 8千6百人

(有利于奖学金 95万7千人 → 87万7千人(8万人减))

◇より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けた対応の加速

奨学金の返還の負担を軽減し、返還者の状況に応じてきめ細やかに対応するため、所得の捕捉が容易となる社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入を前提に、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けて、詳細な制度設計を進めるとともにシステムの開発・改修に着手する等の対応を加速。（26年度補正予算案にシステム開発費を7億円計上。）

## ○国立大学・私立大学等の授業料減免等の充実

395億円（20億円増）

〔復興特別会計 21億円(△21億円)〕

国立大学の授業料減免等の充実 307億円 (13億円増)

約0.3万人増（26年度 約5.4万人→27年度 約5.7万人）

※意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大するとともに、学内ワークスタディへの支援を行う。

◇私立大学の授業料減免等の充実 85億円 (3億円増)

約0.3万人増（26年度 約3.9万人→27年度 約4.2万人）

※経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免を行う大学等への支援の充実を図るとともに、学内ワークスタディへの支援など学生の経済的負担軽減のための多様な支援策を講じる大学等を支援。

◇専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業 3億円(新規)

意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。

对象人数：約0.2万人
学校施設等の耐震化、老朽化対策等

【26補正予算案:985億円】

1.224億円（5億円増）

〔復興特別会計 1,555億円(846億円増)〕

【26補正予算案:408億円】

## 公立学校施設の耐震化及び老朽化対策等の推進

645億円（前年同）

〔復興特別会計 1,404億円(778億円増)〕

・子供の安全・安心を確保する耐震化(非構造部材の耐震対策含む)、老朽化対策、防災機能強化等を推進。

※統合や震災の影響等、各地方公共団体の個別事情により耐震対策が遅れているものを除き、耐震化をおおむね完了

耐震化棟数：約2,200棟(平成26年度補正予算案を含めると約2,400棟)

(残棟数：約2,400棟)

耐震化率：約96%（26年度当初予算事業完了後）

→約98%(26年度補正予算案及び27年度予算案事業完了後)

【26補正予算案:194億円】

## 国立大学等施設の整備

487億円（前 年 同）

〔復興特別会計 38億円（4億円増）〕

「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づき、大学等の教育・研究機能を強化し、質の高い医療を提供するため、耐震化(非構造部材の耐震対策含む)、老朽化対策、最先端研究施設の整備及び附属病院の再生など、施設の重点的・計画的整備を推進。

※病院再開発整備やキャンパス移転計画等により耐震対策に着手できないものを除き、耐震化をおおむね完了

耐震化率：約96%（26年度当初予算事業完了後）

→約98%(26年度補正予算案及び27年度予算案事業完了後)

【26補正予算案:383億円】

## ◇私立学校施設・設備整備費

92億円（5億円増）

〔復興特別会計 113億円（64億円増）〕

• 学校施設の耐震化等防災機能強化を更に促進するため、校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業の防災機能強化のための整備等を重点的に支援。

(大学等): 約87%(26年度当初予算事業完了後)

→約90%(26年度補正予算案及び27年度予算案事業完了後)

(高校等)：約83%(26年度当初予算事業完了後)

→約87%(26年度補正予算案及び27年度予算案事業完了後)
〈スポーツ関係予算のポイント〉

区 分	平 成 26 年 度予 算 額	平 成 27 年 度予 算 額 ( 案 )	対 前 年 度増 △ 減 額	増△減率
スポーツ関係予算	255億円	290億円	34億円	13.5%
【26年度補正予算案:130億円】平成27年度予算額(案)にはスポーツ庁設置に係る人件費等を含む
○スポーツ庁を創設し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて選手強化費を充実するとともに、スポーツを通じた地域活性化やスポーツによる健康増進、国際貢献などに取り組み、スポーツ施策を総合的に推進する
○競技力向上推進プログラム 116億円 ( 33億円増)日本代表選手のメダル獲得等を目指して、各競技の選手強化活動(強化合宿等)を充実するとともに、スポーツ医・科学等を活用したサポート、スポーツ研究イノベーション拠点に対する支援、ナショナルトレーニングセンター (NTC) の拡充整備などを行う。・競技力向上事業 74億円(25億円増)従来のJOC補助事業やJPC補助事業等を見直し、PDCAサイクルの強化等を通じた戦略的な選手強化を実施することにより、2020年東京大会に向けた国際競技力の向上を図る。・ナショナルトレーニングセンターの拡充整備 1億円(新規)2020年や2020年以降に向け、我が国のトップレベル競技者が、集中的・継続的にトレーニング・強化活動を行うための拠点であるNTCのオリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化等による機能強化を図るため、拡充整備する。
○オリンピック・パラリンピックスポーツレガシー 15億円 ( 4億円増)プログラム2020年東京大会のレガシーとして継承することを目指し、「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムによる国際貢献を図るとともに、大会を東京だけのイベントとすることなく、全国に機運を広げていくことにより、スポーツを通じた地方創生を推進する。・スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム 12億円(1億円増)2020年東京大会の開催国として、国際的な人材養成の中核拠点形成、途上国のスポーツ環境の整備、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための取組を実施する。・スポーツによる地域活性化推進事業 3億円(新規)誰もがスポーツを通じて、いつまでも健康で活力ある生活が営めるような街づくりや地域スポーツコミッションの活動を支援し、一体感や活力のある地域社会を目指す。
*2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等【26補正予算案:125億円】に向けた施設整備・国立霞ヶ丘競技場の改築に係る財務基盤の強化
〈文化芸術関係予算のポイント〉

区 分	平 成 26 年 度 予 算 額	平 成 27 年 度 予 算 額 ( 案 )	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
文化芸術関係予算	1,036億円	1,038億円	2億円	0.2%
【26年度補正予算案:15億円】
○世界に誇るべき「文化芸術立国」の実現を目指し、「日本遺産」などの文化遺産を活用した地域の活性化方策への重点支援、2020年の文化プログラムを見据えた地域の魅力ある文化芸術の取組への支援や日本文化の発信など、文化を起爆剤として地域と日本の再生を図る
○文化遺産の活用の視点による整備促進	92億円 ( 14億円增)
◇文化財総合活用戦略プランの創設 84億円 ( 6億円増)
地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、「日本遺産」に認定する仕組みを創設する。また、歴史文化基本構想の策定や、地域の文化財の一体的な公開活用を促進するための情報発信、設備整備等の取組を行う自治体等への重点支援を行う。
·日本遺産魅力発信推進事業 8億円 (新規)
·文化遺産を活かした地域活性化事業 21億円 (前年同) 等
◇近代化遺産等重点保存修理事業 8億円 (新規)
保存修理事業の実施が喫緊の課題となっている明治以降に建造された煉瓦や鉄骨、コンクリート造等の文化財建造物への対応を重点的に実施する。
○2020年の文化プログラムに向けて 120億円 ( 9億円増)
◇文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業 26億円 ( 1億円増)
地方公共団体が企画する地域の文化資源等を活用した計画的な文化芸術活動等の支援を行い、文化芸術による地域活性化、地域文化の国際発信、インバウンド(訪日外国人)の増加を推進する。
◇戦略的芸術文化創造推進事業 4億円 (0.4億円増)
文化プログラムに関連する海外発信力のある公演など、芸術文化の振興を図る上で推進することが必要な芸術活動を実施するほか、障害者の優れた芸術作品の試行的展覧会や公演情報等の海外発信の環境整備等に関する調査研究を行う。
◇国立文化施設の観覧・鑑賞環境の充実等 5億円 (新規)
国立文化施設における来館者の観覧・鑑賞機会の充実を図るため、多言語化対応や展示・鑑賞環境の整備等を行う。
◇芸術文化の世界への発信と新たな展開 10億円 (0.5億円増)
現代アートや舞台芸術等の各分野における我が国の優れた芸術文化を世界で展開するため、国内外における国際フェスティバルの開催・出展等に対する支援を行うほか、現代アートの海外展開シンポジウム等を実施する。
〈科学技術予算のポイント〉

区 分	平 成 26 年 度 予 算 額	平 成 27 年 度 予 算 額 ( 案 )	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
科 学 技 術 予 算	9,713億円	9,680億円	△33億円	△0.3%
【26年度補正予算案:448億円】※予算額(案)にはエネルギー対策特別会計への繰入額(1,090億円(対前年度△6億円))を含む
○「日本再興戦略2014」及び「科学技術イノベーション総合戦略2014」を踏まえ、質の向上を図りつつ、社会に革新をもたらし国民が成果を実感するイノベーション創出を目指す。
○平成27年4月の新法人制度導入を見据えた研究開発法人の機能強化としてイノベーションハブの形成を進める。また、我が国の研究開発力を駆動力とした地方創生を推進するとともに、基礎研究、人材育成、研究開発インフラ等の我が国全体の科学技術基盤を発展。
○さらに、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」の実現や、防災や安全保障等の観点から国民の安全・安心を支える国家安全保障・基幹技術の取組を充実強化。
「日本再興戦略」及び「科学技術イノベーション総合戦略」における重点事項
科学技術イノベーションに適した環境創出
○研究開発法人を中核としたイノベーションの共創の場の形成 15億円 ( 新 規 ) ·27年度の新制度移行を踏まえ、研究開発法人を中核として、産学官の垣根を越えた人材糾合の場(イノベーションハブ)を構築するため、研究開発法人の飛躍性ある優れた取組を選択的に支援・推進(3拠点程度)。
地域資源を活用した新産業の育成
○我が国の研究開発力を駆動力とした地方創生イニシアティブ26億円 ( 新 規 ) ·成果の社会実装・地域産業の発展についてのビジョン実現に向けた産学官・異分野融合の研究開発を実施するとともに、マッチングプランナーなどを活用し、頑張る地域を集中して支援。これにより、大学等の技術シーズを基に地域から世界で戦える技術・産業を創出。
◇世界に誇る地域発研究開発・実証拠点(リサーチコンプレックス)推進プログラム(2拠点程度) 18億円 ( 新 規 ) ◇マッチングプランナープログラム(5程度の専門家チームの編成により、地域企業のニーズと全国のシーズの最適なマッチング) 9億円 ( 新 規 )
東日本大震災からの早期の復興再生
○「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等 研究開発の加速プラン」の実現
·国内外の英知が結集する廃炉国際共同研究センター(仮称)の研究拠点を福島に整備し、東京電力福島第一原発の廃止措置等に関する研究開発や人材育成等を加速。
## 国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

## ○新たな医療分野の研究開発体制の構築

598億円（28億円増）

〔復興特別会計 30億円(△5億円)を含む。AMED以外の研究機関に係る予算は除く〕

・我が国の優れた医療分野の革新的技術の実用化を強力に後押しするため、平成27年度に設立する日本医療研究開発機構(AMED)において、関係府省と連携して、基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発を推進。

一再生医療実現拠点ネットワークプログラム

一脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト

一橋渡し研究加速ネットワークプログラム 等

## クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

## 【26補正予算案(エネルギー関係)：12億円】

## ○元素戦略プロジェクト

### 20 億円 (0.3億円増)

・希少元素(レアアース・レアメタル等)を用いない革新的な代替材料を開発するため、理論計算・実験・解析の密接な連携や大型研究施設の積極的な活用を推進。

## O I T E R (国際熱核融合実験炉) 計画等の実施

## 221 億円（△27億円）

[復興特別会計 0.1億円(△4億円)]

・エネルギー問題と環境問題を根本的に解決すると期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づきＩＴＲ計画及び幅広いアプローチ（ＢＡ）活動を計画的かつ着実に実施するとともに、大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）計画（４４億円）を実施。

(※国立大学法人運営費交付金等に別途計上)

## 世界に先駆けた次世代インフラの構築

## ○地震・防災分野の研究開発の推進

【26補正予算案：30億円】

107億円（前年同）

・御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究基盤の強化やゲリラ豪雨等の自然災害の被害軽減に資する研究開発、地震・津波を早期検知する海底観測網(南海トラフ及び東北地方太平洋沖)の運用等を推進。

## 世界で勝てる研究力・人材力の強化と研究開発インフラの整備・活用

○科学研究費助成事業(科研費)

27年度助成見込額 $ ^{※} $ 2,318億円 (13億円増)

・研究者の自由な発想に基づく多様で質の高い学術研究を推進するとともに、分野融合的な研究の推進や、若手研究者を中心とした国際的な研究ネットワークの形成など、卓越した知の創出力を強化するため、科研費の抜本改革に着手。※予算額（案）は2,273億円

## 〇戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)

467億円（△1億円）

・社会・経済的な価値を見据えて科研費成果等を発展させるイノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進。若手研究者の登竜門となっている「さきがけ」等を拡充・推進。

O科学技术術イノベーション人材の育成・活躍推進

33億円（6億円増）

・研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上等についての大学・研究機関の優れた取組や、出産・育児による研究中断後の研究者の円滑な現場復帰を支援。また、企業や大学等と連携して若手研究者等の流動化やキャリアパスの多様化を図る。

◇ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ 11億円（1億円増）

女性研究者研究活動支援事業」を改組・拡充

◆特別研究員事業(RPD※) ※Restart Postdoctoral fellowship (研究中断後の復帰支援) 8億円 (1億円増)

◇科学技術人材育成のコンソーシアムの構築 13億円（3億円増）

☐プログラムマネージャー(PM)の育成・活躍推進プログラム 1億円（新規）