Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業務勘定
賦入
款 項	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
他会計より受入
一般会計より受入	401,841,000	401,590,000	401,590,000	0	0
他勘定より受入
保障勘定より受入	380,922,000	376,766,502	376,766,502	0	0
雑 収 入
雑 収 入	61,000	47,645	47,645	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	10,156,000	13,902,426	13,902,426	0	0
賦入合計	792,980,000	792,306,573	792,306,573	0	0
賦 出
項	賦出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
業務取扱費	573,954,000	0	0	0	570,329,946	0	3,624,054
保障業務委託費	218,026,000	0	0	0	213,870,480	0	4,155,520
予備費	1,000,000	0	0	0	0	0	1,000,000
賦出合計	792,980,000	0	0	0	784,200,426	0	8,779,574
港湾整備勘定

## 歲 入

款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	147,694,853,000	157,744,535,000	157,744,535,000	0	0
他 勘 定 占 収 受 入
特定港湾施設工事勘定占収受入	792,542,000	800,978,000	800,978,000	0	0
港湾管理者工事費負担金収入
港湾管理者工事費負担金収入	30,794,979,000	30,533,103,906	30,533,103,906	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	305,748,000	361,748,362	361,748,362	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	11,800,000,000	10,759,335,000	10,759,335,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	5,413,125,000	13,970,661,997	13,970,661,997	0	0
雑 収 入
雑 収 入	411,462,000	2,343,703,842	2,343,703,842	0	0
歲 入 合 計	197,212,709,000	216,514,066,107	216,514,066,107	0	0
運輸省所管 港湾整備 港湾整備勘定 （73）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
港 湾 事 業 費	119,275,085,000	19,365,611,632	0	0	0	123,801,735,257	13,059,379,000	1,779,582,375
北 海 道 港 湾 事 業 費	23,551,800,000	1,132,946,000	0	0	0	24,598,190,746	85,029,000	1,526,254
離 島 港 湾 事 業 費	12,092,600,000	1,259,564,000	0	0	0	12,788,436,499	548,892,000	14,835,501
沖 縄 港 湾 事 業 費	8,407,327,000	575,067,601	0	0	0	8,069,579,085	906,603,000	6,212,516
埠頭整備資金貸付金	758,000,000	140,000,000	0	0	0	701,000,000	116,000,000	81,000,000
北海道埠頭整備資金貸付金	36,000,000	0	0	0	0	36,000,000	0	0
受 託 工 事 費	10,853,910,000	1,428,299,000	0	0	0	9,775,742,305	3,667,000	2,502,799,695
港 湾 事 業 等 工 事 諸 費	20,715,152,000	0	219,577,000	0	0	20,833,311,194	0	101,417,806
国土総合開発事業調整費	0	0	0	262,807,000	0	262,593,296	0	213,704
北海道特定開発事業推進調查費	0	0	0	88,500,000	0	88,498,190	0	1,810
沖縄特定開発事業推進調查費	0	0	0	28,000,000	0	27,999,832	0	168
予 備 費	1,522,835,000	0	△ 219,577,000	0	0	0	0	1,303,258,000
歳 出 合 計	197,212,709,000	23,901,488,233	△ 219,577,000	379,307,000	0	200,983,086,404	14,719,570,000	5,790,847,829
巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	1,964,367,000	2,030,210,000	2,030,210,000	0	0
港湾管理者工事費負担金収入
港湾管理者工事費負担金収入	2,183,138,000	1,865,687,855	1,865,687,855	0	0
受益者工事費負担金収入
受益者工事費負担金収入	2,954,495,000	2,893,705,365	2,893,705,365	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	100,000,000	0	0	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	650,124,000	921,693,005	921,693,005	0	0
雑 収 入
雑 収 入	13,719,000	4,201,971	4,201,971	0	0
巌 入 合 計	7,865,843,000	7,715,498,196	7,715,498,196	0	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に よる経賛増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
石 油 港 湾 施 設 工 事 費	1,670,600,000	0	0	0	0	1,460,387,379	0	210,212,621
鉄 鋼 港 湾 施 設 工 事 費	2,039,900,000	0	0	0	0	1,890,657,273	0	149,242,727
物資別専門埠頭港湾施設工事費	2,600,970,000	234,610,000	0	0	0	2,314,088,428	400,781,000	120,710,572
受 託 工 事 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	792,542,000	0	8,436,000	0	0	800,978,000	0	0
運輸省所管 港湾整備 特定港湾施設工事勘定 （75）

項	蔵 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 蔵 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
予 備 費	661,831,000	0	△	8,436,000	0	0	0	653,395,000
蔵 出 合 計	7,865,843,000	234,610,000	△	8,436,000
8,136,000	0	0	6,466,111,080	400,781,000
通 输 省 所 管
自 動 車 検 查 登 錄
歳 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
検 查 登 錄 印 紙 収 入
検 查 登 錄 印 紙 収 入	17,142,050,000	17,439,090,000	17,439,090,000	0	0
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	882,677,000	882,677,000	882,677,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	25,480,000	123,553,502	123,553,502	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	2,254,947,000	3,504,889,192	3,504,889,192	0	0
歳 入 合 計	20,305,154,000	21,950,209,694	21,950,209,694	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
業 務 取 报 費	13,910,165,000	0	0	0	0	13,798,814,800	0	111,350,200
施 設 整 備 費	4,030,530,000	0	0	0	0	2,701,579,140	1,184,428,000	144,522,860
予 備 費	2,364,459,000	0	0	0	0	0	0	2,364,459,000
歳 出 合 計	20,305,154,000	0	0	0	0	16,500,393,940	1,184,428,000	2,620,332,060
## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	50,538,263,000	50,199,701,000	50,199,701,000	0	0
空 港 使 用 料 収 入
空 港 使 用 料 収 入	42,166,368,000	43,324,654,546	41,109,880,626	0	2,214,773,920
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	630,757,000	682,754,643	680,804,643	0	1,950,000
空 港 等 财 座 処 分 収 入
空 港 等 财 座 処 分 収 入	832,631,000	0	0	0	0
雑 収 入
雑 収 入	3,130,695,000	3,217,811,630	3,217,790,495	0	21,135
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	4,314,143,000	10,594,757,614	10,594,757,614	0	0
歳 入 合 計	101,612,857,000	108,019,679,433	105,802,934,378	0	2,216,745,055
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前 年 度 線 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出済歳出額(円)
空 港 整 備 事 業 費	41,429,144,000	4,413,074,000	0	0	41,108,987,141
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	2,278,892,000	93,741,000	0	0	2,264,092,549
( 78 ) 運輸省所管 空港整備

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
離 島 空 港 整 備 事 業 費	2,275,911,000	238,817,000	0	0	0	1,954,463,702	473,643,000	86,621,298
沖 縄 空 港 整 備 事 業 費	4,181,405,000	1,048,443,441	0	0	0	4,766,524,208	430,671,000	32,653,233
航 空 路 整 備 事 業 費	13,698,283,000	1,266,190,963	0	0	0	13,919,044,074	494,942,000	550,487,889
新 東 京 国 際 空 港 公 团 出 資	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	0	0
福岡空港周辺整備機構出資	300,000,000	0	0	0	0	300,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,368,160,000	1,341,000,000	0	0	0	646,000,000	185,760,000	1,877,400,000
空港等整備事業工事諸費	1,058,694,000	23,711,000	0	0	0	1,044,543,464	17,150,000	20,711,536
空港等維持運営費	30,440,004,000	0	0	0	0	29,376,884,539	0	1,063,119,461
離 島 航 空 事 業 助 成 費	82,364,000	122,074,000	0	0	0	204,438,000	0	0
国土総合開発事業調整費	0	0	0	10,034,000	0	9,914,070	0	119,930
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
歳 出 合 計	101,612,857,000	8,547,051,404	0	10,034,000	0	99,594,891,747	5,423,332,064	5,151,718,593
## 歲 入

款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 收 决 定 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)
業 務 収 入	1,486,473,833,000	1,483,860,768,192	1,022,247
業 務 収 入	736,262,391,000	728,992,741,571	760
受 託 業 務 収 入	715,096,767,000	713,769,026,738	0
雑 収 入	35,114,675,000	41,098,999,883	1,021,487
業 務 外 収 入
業 務 外 収 入	845,891,316,000	873,612,042,676	0
資 本 収 入	303,504,517,000	218,504,517,000	0
借 入 金	279,500,000,000	194,500,000,000	0
設 備 負 担 金	24,004,517,000	24,004,517,000	0
歲 入 合 計	2,635,869,666,000	2,575,977,327,868	1,022,247
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)
業 務 費	1,447,893,019,000	0	0
業 務 外 支 出	845,891,316,000	0	0
局 含 其他 建 設 費	70,002,500,000	15,623,539,816	0
借 入 金 償 還	252,082,831,000	0	0
予 備 費	20,000,000,000	0	0
歲 出 合 計	2,635,869,666,000	15,623,539,816	0
## 郵便貯金

郵政省所管

## 歲 入

款 · 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 叹 决 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
事 業 収 入	1,870,770,140,000	1,943,750,392,111	1,943,750,392,111	0	0
利 子 収 入	1,869,656,951,000	1,941,921,919,663	1,941,921,919,663	0	0
雑 収 入	1,113,189,000	1,828,472,448	1,828,472,448	0	0
借 入 金
借 入 金	219,900,000,000	172,900,000,000	172,900,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	10,654,880,000	16,811,592,644	16,811,592,644	0	0
歳 入 合 计	2,101,325,020,000	2,133,461,984,755	2,133,461,984,755	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)
支 払 利 子	1,731,906,614,000	0	10,000,000,000	32,235,837,000	2,650,800,000	1,776,715,393,581	0
諸 支 出 金	1,876,746,000	0	0	0	△ 1,100,000,000	755,828,439	0
郵政事業特別会計へ繰入	353,416,660,000	0	0	0	0	353,416,660,000	0
国债整理基金特別会計へ繰入	4,125,000,000	0	0	0	△ 1,550,800,000	2,574,102,735	0
予 備 費	10,000,000,000	0	△ 10,000,000,000	0	0	0	0
歳 出 合 计	2,101,325,020,000	0	10,000,000,000 10,000,000,000	32,235,837,000	0	2,133,461,984,755	0
# 簡易生命保険及郵便年金

保 險 勘 定

歳入
款 · 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
保険料収入
保険料	1,834,291,859,000	1,761,789,942,581	1,761,789,942,581	0	0
運用収入
運用収入	515,192,144,000	516,021,470,547	516,021,470,547	0	0
他会計より受入
一般会計より受入	5,947,000	5,946,185	5,946,185	0	0
雑収入
雑収入	490,538,000	1,017,709,090	1,017,709,090	0	0
歳入合計	2,349,980,488,000	2,278,835,068,403	2,278,835,068,403	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
保険費	691,370,762,000	0	0	0	0	575,118,182,257	0	116,252,579,743
郵政事業特別会計へ線入	272,221,786,000	0	0	0	0	272,221,786,000	0	0
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	8,566,630,000	0	0	0	0	8,566,630,000	0	0
（82）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金保険勘定

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支 出 済 歳 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
簡易保険郵便年金福祉事業団交付
金	9,690,060,000	0	0	0	0	9,690,060,000	0	0
予 備 費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歳 出 合 計	983,849,238,000	0	0	0	0	865,596,658,257	0	118,252,579,743
年 金 勘 定
歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
掛 金 収 入
掛 金	142,167,000	144,831,445	144,831,445	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	1,199,168,000	1,335,290,238	1,335,290,238	0	0
積 立 金 占 収 受 入
積 立 金 占 収 受 入	1,442,812,000	751,709,128	751,709,128	0	0
雜 収 入
雜 収 入	2,972,000	7,946,776	7,946,776	0	0
歲 入 合 計	2,787,119,000	2,239,777,587	2,239,777,587	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
年 金 費	2,647,119,000	0	0	0	0	2,119,777,587	0	527,341,413
郵 政 事 業 特 別 会 計 入 繰 入	120,000,000	0	0	0	0	120,000,000	0	0
予 備 費	20,000,000	0	0	0	0	0	0	20,000,000
歲 出 合 計	2,787,119,000	0	0	0	0	2,239,777,587	0	547,341,413
労働省所管

労働保険

労災勘定

誠 入
款 · 項	誠 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 誠 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 誠 入 額 (円)
保 険 収 入	873,716,283,000	748,102,858,003	748,102,858,003	0	0
他 勘 定 上 収 受 入	594,464,616,000	479,561,721,134	479,561,721,134	0	0
一 般 会 計 上 収 受 入	2,050,000,000	2,050,000,000	2,050,000,000	0	0
未 經 過 保 険 料 受 入	16,915,241,000	9,928,037,869	9,928,037,869	0	0
支 払 備 金 受 入	260,286,426,000	256,563,099,000	256,563,099,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	36,801,468,000	24,797,809,634	21,104,078,382	93,077,057	3,600,654,195
前 年 度 繰 越 資 金 受 入
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0	895,546,219	895,546,219	0	0
誠 入 合 計	910,517,751,000	773,796,213,856	770,102,482,604	93,077,057	3,600,654,195
誠 出
項	誠 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済蔵出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
保 険 給 付 費	431,778,956,000	0	0	0	0	343,110,883,373	0	88,668,072,627
業 務 取 报 費	16,990,827,000	0	0	0	242,463,000	17,158,235,393	0	75,054,607
施 設 整 備 費	1,278,522,000	57,624,983	0	0	0	992,411,931	343,552,100	182,952
労働省所管 労働保険 労災勘定 （ 85 ）

項	歳出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不
用
額
(円)
保険施設等諸費	79,607,066,000	837,921,236	0	0	△ 242,463,000	63,105,694,971	3,193,934,000	13,902,895,265
労働福祉事業団出資	9,526,507,000	0	0	0	0	9,526,507,000	0	0
他勘定へ線入	22,152,344,000	0	0	0	0	21,620,637,000	0	531,707,000
予備費	349,183,529,000	0	0	0	0	0	0	349,183,529,000
歳出合計	910,517,751,000	895,546,219	0	0	0	455,514,369,668	3,537,486,100	452,361,441,451
雇 用 勘 定
歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
保 險 収 入	870,054,838,000	813,853,245,257	813,853,245,257	0	0
他 勘 定 占 収 受 入	695,335,838,000	639,134,245,257	639,134,245,257	0	0
一 般 会 計 占 収 受 入	174,719,000,000	174,719,000,000	174,719,000,000	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	30,100,752,000	26,723,911,533	26,723,911,533	0	0
積 立 金 占 収 受 入
積 立 金 占 収 受 入	152,700,000,000	0	0	0	0
雜 収 入
雜 収 入	2,433,068,000	3,899,598,848	2,705,570,172	44,573,941	1,149,454,735
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0	5,366,349,560	5,366,349,560	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0	68,193,000	68,193,000	0	0
前 年 度 国庫負 担 金 受 入 超過額 受 入	0	5,298,156,560	5,298,156,560	0	0
歲 入 合 計	1,055,288,658,000	849,843,105,198	848,649,076,522	44,573,941	1,149,454,735
労働省所管 労働保険 雇用勘定 （ 87 ）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
失 業 給 付 費	738,775,000,000	0	0	0	0	677,157,508,225	0	61,617,491,775
業 務 取 报 費	25,091,798,000	0	0	0	0	24,667,439,093	0	424,358,907
施 設 整 備 費	1,913,331,000	68,193,000	0	0	0	1,413,197,845	568,037,495	288,660
雇 用 改 善 等 事 業 費	92,677,061,000	0	0	0	0	43,392,524,817	248,069,000	49,036,467,183
雇 用 促 進 事 業 団 出 資	49,992,533,000	0	0	0	0	49,992,533,000	0	0
他 勘 定 へ 線 入	8,135,871,000	0	0	0	0	7,604,163,000	0	531,708,000
予 備 費	138,703,064,000	0	0	0	0	0	0	138,703,064,000
歳 出 合 計	1,055,288,658,000	68,193,000	0	0	0	804,227,365,980	816,106,495	250,313,378,525
徴 収 勘 定
嚴 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
保 険 収 入	1,278,707,892,000	1,133,055,605,405	1,107,443,690,533	834,949,180	24,776,965,692
保 険 料 収 入	1,276,506,107,000	1,131,564,565,105	1,105,952,650,223	834,919,180	24,776,965,692
印 紙 収 入	2,201,785,000	1,491,040,300	1,491,040,300	0	0
他 勘 定 収 受 入
他 勘 定 収 受 入	30,288,215,000	29,224,800,000	29,224,800,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,415,261,000	2,128,583,665	1,574,975,510	45,165,405	508,442,750
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	9,866,036,000	16,667,914,282	16,667,914,282	0	0
巌 入 合 計	1,320,277,404,000	1,181,076,903,352	1,154,911,380,325	880,114,585	25,285,408,442
巌 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
保 険 料 返 還 金	16,232,888,000	0	0	0	0	14,780,690,845	0	1,452,197,155
業 務 取 扱 費	13,244,062,000	0	0	0	0	12,557,428,881	0	686,633,119
他 勘 定 へ 繰 入	1,289,800,454,000	0	0	0	0	1,118,695,966,391	0	171,104,487,609
予 備 費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	0	1,000,000,000
歳 出 合 計	1,320,277,404,000	0	0	0	0	1,146,034,086,117	0	174,243,317,883
## 歲 入

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
他会計より受入
一般会計より受入	1,128,072,327,000	1,139,235,443,000	1,139,235,443,000	0	0
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	133,415,044,000	134,036,762,721	134,036,762,721	0	0
償還金収入
償還金収入	1,024,000,000	1,322,677,234	1,322,677,234	0	0
附帯工事費負担金収入
附帯工事費負担金収入	17,394,000,000	15,203,433,815	15,044,590,885	14,938,220	143,904,710
受託工事納付金収入
受託工事納付金収入	9,090,000,000	5,192,436,036	5,192,436,036	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	2,230,000,000	9,511,832,420	9,511,832,420	0	0
雑収入
雑収入	2,040,000,000	1,874,067,350	1,864,778,473	2,329,886	6,958,991
巌入合計	1,293,265,371,000	1,306,376,652,576	1,306,208,520,769	17,268,106	150,863,701
廠 出
項	蔵 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済蔵出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
道 路 事 業 費	722,191,585,000	11,067,814,804	0	1,955,540,000	0	727,527,975,603	7,577,678,998	109,285,203
北 海 道 道 路 事 業 費	109,716,050,000	115,713,000	0	494,160,000	0	110,305,914,972	0	20,008,028
街 路 事 業 費	235,537,000,000	1,795,997,000	0	220,000,000	0	237,258,926,084	277,740,000	16,330,916
北 海 道 街 路 事 業 費	16,882,000,000	11,750,000	0	50,000,000	0	16,943,161,940	0	588,060
建 設 機 械 整 備 費	4,814,000,000	0	0	0	0	4,807,134,114	0	6,865,886
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	3,215,000,000	0	0	0	0	3,213,985,074	0	1,014,926
離 島 道 路 事 業 費	12,805,000,000	30,648,000	0	0	0	12,809,346,500	25,142,000	1,159,500
沖 縄 道 路 事 業 費	30,963,000,000	418,856,000	0	0	0	31,022,151,223	348,267,500	11,437,277
日本道路公団等事業助成費	68,798,000,000	0	0	0	0	68,798,000,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	14,358,000,000	169,650,000	0	0	0	14,043,800,000	481,150,000	2,700,000
附 带 工 事 費	16,719,000,000	375,854,803	0	0	0	14,355,424,753	225,195,000	2,514,235,050
受 託 工 事 費	8,681,000,000	136,059,411	0	0	0	4,994,328,471	250,399,756	3,572,331,184
道 路 事 業 工 事 諸 費	45,784,639,000	94,443,000	0	0	0	44,770,369,613	7,879,000	1,100,833,387
事 務 費	502,177,000	0	0	0	0	404,038,025	0	98,138,975
国土総合開発事業調整費	0	0	0	3,054,571,000	0	3,054,571,000	0	0
北海道特定開発事業推進調查費	0	0	0	6,500,000	0	6,500,000	0	0
予 備 費	2,298,920,000	0	0	0	0	0	0	2,298,920,000
蔵 出 合 計	1,293,265,371,000	14,216,786,018	0	5,780,771,000	0	1,294,315,627,372	9,193,452,254	9,753,848,392
治 水 勘 定

歳 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 叹 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	421,701,277,000	429,354,062,773	429,354,062,773	0	0
他 勘 定 占 リ 受 入
特定多目的ダム建設工事勘定占リ受入	6,368,423,000	6,336,816,000	6,336,816,000	0	0
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	66,295,824,000	65,991,205,191	65,991,205,191	0	0
電気事業者等工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入	4,467,853,000	4,448,843,262	4,448,843,262	0	0
附帯工事費負担金収入
附帯工事費負担金収入	3,002,000,000	2,628,117,733	2,628,117,733	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	7,485,358,000	7,278,481,925	7,278,481,925	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	500,000,000	2,912,862,423	2,912,862,423	0	0
雑 収 入
雑 収 入	630,305,000	656,189,678	654,585,621	890,000	714,057
歳 入 合 計	510,451,040,000	519,606,578,985	519,604,974,928	890,000	714,057
## 歲出
特定多目的ダム建設工事勘定
誠 入
款 項	誠 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 誠 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 誠 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	45,291,760,000	46,238,390,000	46,238,390,000	0	0
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	8,510,637,000	8,343,815,046	8,333,488,018	0	10,327,028
電気事業者等工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入	16,570,269,000	15,718,318,578	15,718,318,578	0	0
借 入 金
借 入 金	998,692,000	634,609,320	634,609,320	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	2,365,104,000	1,604,597,771	1,604,597,771	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	107,000,000	5,523,416,313	5,523,416,313	0	0
雑 収 入
雑 収 入	48,900,000	83,153,786	83,153,786	0	0
誠 入 合 計	73,892,362,000	78,146,300,814	78,135,973,786	0	10,327,028
誠 出
項	誠 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済誠出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
多目的 ダム建設事業費	55,958,200,000	9,575,980,910	0	0	0	55,364,208,626	7,998,516,733	2,171,455,551
（94）建設省所管 治水 特定多目的ダム建設工事勘定

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
北海道多目的ダム建設事業費	5,705,140,000	797,000,000	0	0	0	6,200,238,915	301,900,000	1,085
沖縄多目的ダム建設事業費	3,343,900,000	0	0	0	0	3,003,307,925	340,590,000	2,075
受 託 工 事 費	2,292,981,000	41,855,141	0	0	0	1,556,477,464	0	778,358,677
国債整理基金特別会計へ繰入	174,818,000	0	0	0	0	137,095,868	0	37,722,132
工事諸費等治水勘定へ繰入	6,368,423,000	0	0	0	0	6,336,816,000	0	31,607,000
予 備 費	48,900,000	0	0	0	0	0	0	48,900,000
歳 出 合 計	73,892,362,000	10,414,836,051	0	0	0	72,598,144,798	8,641,006,773	3,068,046,520
建設省所管
都市開発資金融通
歳入
款 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
他会計より受入
一般会計より受入	1,700,000,000	1,700,000,000	1,700,000,000	0	0
借入金
借入金	19,400,000,000	19,400,000,000	19,400,000,000	0	0
運用収入	11,476,529,000	11,260,025,911	11,260,025,911	0	0
運用金回収	6,227,103,000	6,234,602,546	6,234,602,546	0	0
運用利殖金収入	5,249,426,000	5,025,423,365	5,025,423,365	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	86,003,000	88,233,794	88,233,794	0	0
歳入合計	32,662,532,000	32,448,259,705	32,448,259,705	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
都市開発資金貸付金	20,500,000,000	0	0	0	0	20,500,000,000	0	0
事務取扱費	1,758,000	0	0	0	0	1,668,420	0	89,580
国債整理基金特別会計へ線入	12,089,296,000	0	0	0	0	11,814,160,336	0	275,135,664
予備費	71,478,000	0	0	0	0	0	0	71,478,000
歳出合計	32,662,532,000	0	0	0	0	32,315,828,756	0	346,703,244
# 平成27年度予算及び機構・定員について

平成27年1月

金融厅
## 平成27年度 金融庁予算について $ ^{①} $

予算(235億円)の内訳

物件費(63億円)の内訳

（注）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
## 平成27年度 金融庁予算について $ ^{②} $

区 分	平成26年度当初予算額(A)	平成27年度概算額(B)	対前年度増▲減額(B-A)	対前年度伸び率(B-A)/(A)
(組織)金 融 庁	億円230.2	億円235.5	億円5.3	%2.3
人 件 費	166.5	172.0	5.5	3.3
物 件 費	63.7	63.5	▲ 0.2	▲ 0.3
検査監督等実施経費	6.3	6.0	▲ 0.3	▲ 4.5
金融庁行政情報化経費	30.7	29.1	▲ 1.6	▲ 5.2
金融制度等調査・研究等経費	2.9	4.1	1.3	45.0
国際会議等出席経費	3.6	3.8	0.2	6.6
経済協力費	1.1	1.2	0.1	4.6
その他	19.1	19.2	0.1	0.6

上記のほか

東日本大震災からの復興対策に係る経費(東日本大震災復興特別会計)	3.1	2.4	▲ 0.6	▲ 20.1

（注1）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）東日本大震災からの復興対策に係る経費は、全額を東日本大震災復興特別会計（復興庁所管）に計上。

（注3）政府保証枠については、預金保険機構に係る政府保証枠69兆円等が認められた。

（注4）平成26年度補正予算には「情報セキュリティ対策」として1.7億円を計上。
## 平成27年度 金融庁予算(主な政策的経費)

### ◆ アジア諸国の金融監督当局との連携・協力体制の強化【約1.8億円】

「アジア金融連携センター(AFPAC)」におけるアジア金融当局からの研究員招聘等(※)等

### ◆ 国際金融センターとしての地位確立【約0.9億円】

一 英語発信力の強化(※)

一 内外の多様な資金調達・運用ニーズへの対応の一環として、ヘルスケアリートの普及促進(※)等

◆ 金融経済教育の推進【約0.5億円】

— NISAに関する広報(※)

金融トラブル未然防止のための相談体制の強化等

◆ 地域密着型金融の推進【約0.2億円】

一 地域金融機関による中小企業の事業承継支援の普及促進(※)

(注)※印は、「新しい日本のための優先課題推進枠」による項目(総額約2.3億円)
## 平成27年度 金融庁の機構・定員について

## [定員]

以下のような金融行政を巡る諸課題に適切に対応するため、22人の増員

(注)定員合理化減▲11人、省庁間振替▲1人と合わせ、10人の純増

① 金融グローバル化の進展への対応【5人】

◆ 東京の国際金融センターとしての地位確立

国際的な要請に対応するための監督体制の整備等

② 魅力ある金融・資本市場の確立【8人】

◆ 金融商品取引所に対する監督体制の一元化

◆ 投資型クラウドファンディング業者に対する検査・監督体制の整備等

③ 検査・監督の質の向上等【5人】

◆ リスク・カテゴリー別専門チーム体制の強化 等

④ 国家公務員の女性活躍とワークライフバランスの推進【4人】

## [機 構]

総務企画局審議官(官房担当)の新設

総務企画局参事官(国際金融センター担当)の新設(時限5年)等
## 金融庁の定員の推移

单位：人

18年度末	19年度末	20年度末	21年度末	22年度末	23年度末	24年度末	25年度末	26年度末	27年度末
年度末定員	1,340	1,373	1,417	1,462	1,508	1,537	1,548	1,547	1,556	1,566
对前年增減	46	33	44	45	46	29	11	▲1	9	10
# 平成２６年法務省行政事業レビュー公開プロセス

第1 日 時 平成26年6月13日（金） 自 午前10時00分

至 午前12時00分

第 2 場 所 法務省 1 階会議室

第3 議 題 1 検察総合情報管理システムの運営

2 外国人の出入国情報の管理

第4 議 事 （次のとおり）
## 議事

会計課長 それでは，皆様，お待たせいたしました。お時間になりましたので，これより法務省行政事業レビューの公開プロセスを開催いたします。

私は，本日の進行役を務めさせていただきます法務省大臣官房会計課長佐々木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは，開催に当たりまして，本日御審議いただきます外部有識者の委員の皆様を御紹介させていただきます。

こちらから，公認会計士の井上東委員です。

井上委員 井上でございます。よろしくお願いします。

会計課長 横浜市情報統括補佐監兼情報セキュリティ大学院大学名誉教授の内田勝也委員です。

内田委員 内田でございます。よろしくどうぞ。

会計課長産業技術大学院大学教授の瀬戸洋一委員です。

瀬戸委員瀬戸でございます。よろしくお願いします。

会計課長 弁護士の豊田賢治委員です。

豊田委員 豊田です。よろしくお願いいたします。

会計課長 株式会社セブン&アイ・ホールディングス法務部法務シニアオフィサーの中村美華委員です。

中村委員 中村でございます。よろしくお願いいたします。

会計課長 東洋大学大学院経済学研究科長・経済学部教授の山田肇委員です。

山田委員 山田です。よろしくお願いします。

会計課長　なお，本日御審議の取りまとめ役につきましては，瀬戸委員にお願いすることといたしますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは，御審議いただく前に，審議の流れについて簡単に御説明申し上げます。

まず初めに，事業の概要等につきまして担当部局から説明があります。次に，私から御審議いただきます論点等につきまして御説明を申し上げます。その後，約40分程度御審議いただきながら，各委員の皆様にはコメントシートに御記入いただき，その集計結果に基づきまして取りまとめ役の瀬戸委員より，評価結果の案及び取りまとめコメントの案の各委員への提示をお願いします。その後，それぞれの案につきまして，委員の皆様で御議論いただきました上，瀬戸委員におきまして必要な修正を加えていただき，最終的な評価結果及び取りまとめコメントを決定，御発表をいただくこととしております。

以上の進行につきまして，御協力をお願い申し上げます。

それでは，審議に入らせていただきます。

まず，議題１の「検察総合情報管理システムの運営」についての御審議をお願いします。担当の刑事局から５分程度で説明をお願いします。

刑事局 法務省刑事局でございます。よろしくお願いいたします。

それでは早速，事業概要，対象事業は「検察総合情報管理システムの運営」についてでございますが，その説明を申し上げます。お手元の資料の4ページを御覧ください。レビューシート中の事業概要の部分でございます。検察庁は，基幹業務として捜査・公判，具体的には犯罪の捜査に始まりまして，起訴・不起訴の決定，そして起訴した事件の公判の維持，更には有罪
判決に関する刑の執行に至るまでを行っております。そして、これらと一体のものとしまして、事件の受理、記録や証拠品の保管、前科情報の管理といった捜査・公判の一連の手続に関連して生じる事務、これを検務事務と言っておりますけれども、この検務事務もあわせて業務として行っております。検察総合情報管理システムは、これら捜査・公判及び検務事務等に関する情報を総合的・一元的に管理・共有あるいは共用するために、検察固有の業務要件に基づいて設計されたシステムでありまして、全国の検察庁に整備され、運用されております。

この検察総合情報管理システムの運用が今回の対象事業でありますが，その構成を御説明いたします。資料10ページの資料2と番号が振ってあるものを御覧ください。全国の検察庁職員は約1万2,000人おりますが，この図でいきますと，右側にクライアント端末というものが図示されておりますけれども，全職員が各自のクライアント端末から，図の中央にあります法務省NW（法務省情報ネットワーク）の回線を利用して，そして図の左上の，東京に設置されている情報管理センタのサーバにアクセスして，各事務処理を行っているというものでございます。

続いて，12ページの資料4を御覧ください。検察総合情報管理システムに係る経費の主な内容について御説明申し上げます。平成25年度の検察総合情報管理システムに必要な経費の支出は，総額で約17億3,700万円となっております。その主要なものについて説明いたしますと，1点目としてサーバ機器等の借料がございまして，約9億5,600万円を支出しております。2点目として，運用管理・保守経費として，運用管理支援で約2,900万円，アプリケーション保守で約3億700万円，合計3億3,600万円を支出しております。

運用管理支援及びアプリケーション保守の内容につきましては，1ページ前の11ページ，資料3に記載しております。まず，上の運用管理支援につきましては，システムを構成するハードウェア，ソフトウェア全般について，機器のチェック，システム監視，障害発生時の原因切り分けなどを行うものでございます。一方，アプリケーション保守は，システムに組み込まれた業務アプリケーションソフト，これは検察庁固有の業務を遂行するために必要な要件に基づいて専用設計されたものでありますけれども，この業務アプリケーションソフトに対する運用維持・管理等の保守作業を行うものでありまして，この中には刑事関係法令の改正等に伴うプログラムの改修も含まれております。

最後に，前回の公開プロセスでの評価とそれへの対応状況について御説明いたします。資料は13ページ，資料5を御覧ください。検察総合情報管理システムは，平成22年度の公開プロセスでも対象となりまして，この資料ですと下側の記載であります業務アプリケーション保守契約につきまして，実質的競争性を確保する仕組みを構築する必要があるとして，一部改善という評価を受けました。この評価を受けまして，当局では改善策として，調達手続や設計書等の関係資料の閲覧期間の長期化，それからサービスレベルの見直しを行いまして，これによって入札参加への検討時間の確保，それから求める対応の基準を下げるということでの新規参入を促したわけであります。その結果としまして，平成23年度の調達手続では2者応札となりまして，契約額でいいますと約1億4,000万円の削減となったわけであります。

また，この際の公開プロセスの評価として受けた対象ではなかった運用管理支援システム，この資料ですと上の記載になりますけれども，これにつきましても見直しを行いまして，単年度契約から4年の複数年契約とするなどとした結果，1年で比較すると，約4,500万円の削減という結果が出ております。