Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 世帯主の年齢階級別の所得階層分布の推移

## 第2−(2)−5図

○ 年齢別の世帯収入の分布をみると、2000 年から 2014 年にかけて分布は全体的に低所得層側にシフトしている。

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

● 個人単位の労働所得でみたジニ係数は 2007 年まで上昇してきたが、2012 年には若干低下

これまでに世帯所得の変化をみてきたが、このような所得の変化によって、我が国の所得格差に変化がみられるのだろうか。

ここからは、所得格差の代表的な指標であるジニ係数に着目することとし、個々人の労働所得におけるジニ係数の変化をみていこう。ここでは、ジニ係数がローレンツ曲線と45度線の間の図の面積として定義されることを踏まえ、総務省統計局「就業構造基本調査」の公表統計を用い、所得階層毎に設定した中央値と同所得階層の労働者数によってローレンツ曲線を描き、試算したものを労働所得のジニ係数として第2－（2）－6図で示している。これによれば、労働所得のジニ係数は1992年から2002年にかけて大きな上昇がみられたが、07年には若干上昇するも、12年には低下しており、2002年以降は横ばい圏内で推移している。

## ●年齢階級別の労働所得のジニ係数は、高齢層でその水準が高いが、経年変化でみると若年層で上昇傾向がみられる

次に、同様の手法を用いて、年齢階級別に労働所得のジニ係数の推移をみていこう。

第2－（2）－7図によると、まず年齢が高くなればなるほどジニ係数が高くなることが観察される。これは、付2－（2）－1図にあるように、一般に年齢が上がるにつれて賃金が高くなる賃金プロファイルが我が国では確認できるが、賃金の上位10％に位置する第9・十分位層では賃金の上昇テンポが急なのに対し、賃金の下位10％に位置する第1・十分位数の賃金水準は上昇幅が限定的であり、結果として両者の賃金ギャップが年齢の上昇とともに開いていくことが理由と考えられる。

また、経年変化の特徴をみると、35歳以上層では2007年まで上昇傾向がみられるが、2012年にはジニ係数が低下している。一方、35歳未満の若年層においては、ジニ係数が2012年まで上昇傾向がみられている。これらの要因としては、後ほどみるように非正規雇用比率の高ま
## 第2－（2）－6図 労働所得のジニ係数の推移

○ 個人単位の労働所得のジニ係数の推移をみると、1992 年から 2002 年にかけて大きく上昇した後は、2007 年で若干上昇するも、2012 年でやや低下している。

（注）1）ジニ係数の算出方法は太田（2005）「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」ESRI D.P. Series No.140 に依っている。

2）同調査における所得とは本業から通常得ている年間所得（税込額）又は年間所得見込額を指し、具体的な所得額ではなく、所得階層毎に調査されていることに留意。

第2－（2）－7図 年齢階級別の労働所得のジニ係数の推移

○ 年齢別に労働所得のジニ係数の推移をみると、高齢になるほどその水準は高くなっている。

○ 経年変化では、35歳未満の若年層で上昇傾向がみられる。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

りがその一因と考えられる。
## ●加重平均ジニ係数の要因分解をみると、労働所得のジニ係数には少子高齢化の進展による上昇圧力がみられる

このような労働所得のジニ係数の変動は、どのような要因によってもたらされるだろうか。ジニ係数は、その数学的性質上、年齢等の労働者の属性によって要因分解を行うことはできないが、ここでは年齢階級別のジニ係数と労働者数を用いて、年齢計の「加重平均ジニ係数」 $ ^{27} $ を定義し、その加重平均ジニ係数を①年齢内ジニ係数の変化による寄与と、②年齢ごとの労働者構成比の変化による寄与の2つに分解している。

第2－（2）－8図にその結果を示しているが、まず1992年から2002年にかけての加重平均ジニ係数の変化は、主に年齢内ジニ係数変化寄与によってもたらされていることが分かる。一方、構成比寄与については、継続的に加重平均ジニ係数を押し上げる方向に寄与していることが分かる。これは、少子高齢化の進展によってジニ係数が相対的に高い高齢者層の構成比が高まる一方で、ジニ係数が相対的に低い若年者層の構成比が低下していることが理由として考えられる。

## ●非正規化の進展が年齢内寄与の変動の一因

このような労働所得の変動について、非正規化の影響がその裏にあると考えられる。その理由としては、非正規化は相対的に賃金の低い層が増加することを意味し、労働所得でみた格差に拡大の方向で寄与することとなるためである。

第2－（2）－8図 加重平均ジニ係数の要因分解

○ ジニ係数の変動を、①年齢内の係数変化の寄与（年齢内変化寄与）と、②年齢ごとの労働者構成比の変化の寄与（構成比寄与）に分解すると、1992年から2002年にかけての変化は、年齢内ジニ係数変化寄与によって主にもたらされている一方、構成比寄与については、継続的にジニ係数を押し上げる方向に寄与している。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

(注) 加重平均ジニ係数= $ \sum_{i(age)}(G(gini)_i - \bar{G}) * \Delta S(share)_i + \sum_i S_i * \Delta G_i $
第2－（2）－9図にみられるように、年齢階級別の非正規雇用比率の推移をみると、どの年齢層でも高まりがみられるが、若年層ではバブル崩壊後の就職水河期等を背景として、1997年から2002年にかけて、特にその比率が上昇している。

こうした非正規化の進展も労働所得のジニ係数の押上げ要因となっているものと考えられる。

## 第2－（2）－9図 年齢別の非正規雇用労働者比率の推移

○ 1997 年から 2002 年にかけて非正規雇用労働者比率は全年齢で高まり、特に就職氷河期を背景に若年層で大きく比率が高まったことが、労働所得のジニ係数の上昇と関係していると考えられる。

近年では非正規雇用労働者比率の上昇度合いは低下している。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## ● 高齢世代ほど食料、家具・家事用品、被服及び履物等への支出が多くなっており、若い世代ほど通信費、保健医療費、教育費、光熱・水道費、教養娯楽費等への支出が多くなる傾向

ここまで所得の動向をみてきたが、ここからは年齢階級別・世代別の消費構造をみていこう。世代が消費に及ぼす影響について考えると、特定の年代に生まれた世代に特有にみられる特徴（世代効果）によっても消費構造は異なることが予想される。例えば、それぞれの年代の経済状況の違い、ライフスタイルの変化、将来の不確実性や不安などは世代ごとの消費行動に影響を与えると考えられる。

そこで、総務省統計局「全国消費実態調査」を用い、第2－（2）－10図により勤労者世帯の年齢階層別の平均貯蓄率と平均消費性向の推移をみていこう。

まず、平均貯蓄率の推移をみると、恒常所得仮説に基づけば現役時代は労働によって所得を得るとともに老後の備えとして貯蓄を行うという行動が予想されるとおり、全年代を通じて若年期から中年期になるにつれ貯蓄率は高まる傾向にあり、高年期になると貯蓄率の低下がみられる。一方、世代別にみると、長期的には若い世代ほど貯蓄率が高くなっていく傾向がみられる。経済が長期間にわたって低迷する中で、将来の不確実性や不安の高まりによって、人々が貯蓄行動を取るようになったことも一因と考えられる。このため、将来不安を緩和することを通じて予備的な貯蓄行動を抑制し、消費を拡大することが望まれるだろう。

また、平均消費性向の推移をみると、先ほどとは逆に一定の年齢までは貯蓄を積み増しして
## 第2－（2）－10図 年齢階級別の平均貯蓄率と平均消費性向の推移

○ 世代別にみると、長期的には若い世代ほど貯蓄率が高まっていく傾向がある。

○ 一方、高齢世代ほど消費性向が高い傾向がある。

平均消費性向

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

いくため、平均消費性向は年齢とともに低下していくものの、高年期には、貯蓄の取り崩しが始まることから消費性向は高まっていく。世代別にみると、時間にゆとりを持つようになった団塊の世代を始めとした高齢世代で消費性向が高くなっており、旺盛な消費意欲を示唆している。団塊の世代は消費額が少なくなる高齢層となっているものの、こうした世代の消費意欲をうまく取り込むことが重要である。

さらに、個々の消費費目ごとに世代間で消費行動がどのように異なるのかみていこう。第2－（2）－11図により、10大費目の世代別消費動向をみると、全般的な特徴としては、高齢世代ほど食料、家具・家事用品、被服及び履物等への支出が多くなっており、若い世代ほど通信費、保健医療費、教育費、光熱・水道費、教養娯楽費等への支出が多くなる傾向が確認される。耐久消費財に着目すると、家具・家事用品のうち家庭用耐久財（冷蔵庫、電子レンジ、エアコン等）は若い世代ほど支出が少なくなる傾向があるが、教養娯楽用耐久財（テレビ、ビデオ、パソコン、カメラ等）は若い世代ほど支出が大きくなっている。また、携帯電話（スマートフォンを含む）の利用を中心に通信への支出が若い世代ほど高まっている。交際費は高齢世代ほど支出額が多くなっており、子や孫の世帯など世帯外への金品の贈与が多くなっていることが背景にあると考えられる。

これらの消費動向から、財では教養娯楽用耐久財等、サービスでは通信等を中心にシェアが高まり、全体として財からサービスへ、基礎的な支出から選択的な支出へという流れが考えられる。今後、人口の高齢化が進展する中で、世代により異なる消費構造が消費全体に及ぼす影響を注視していく必要がある。
## 第2－（2）－11図 年齢階級別のライフステージ別消費構造の変化

○ 高齢世代ほど食料、家具・家事用品、被服及び履物等への支出が多く、若い世代ほど通信、保健医療、教育、教養娯楽等への支出が多くなっている。

○ 耐久消費財に着目すると、家庭用耐久消費財は若い世代ほど支出が少ないが、教養娯楽用耐久財は若い世代ほど支出が大きい。

○ 高齢世代ほど交際費への支出が多く、若い世代ほど通信への支出が多い。

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯。

2）消費額は物価の水準と世帯の人員を調整したもの。なお、世帯の人員の調整は世帯の消費に関する規模の経済性を考慮した等価尺度（Equivalence scales）のうち、OECDが主に所得の国際比較をする際に用いる

Square root scale（世帯人員4人の世帯の需要は単身世帯の2倍とみなす）によって、世帯当たりの消費を世帯人員当たり消費に換算した。具体的な計算式は以下のとおり。

1世帯当たりの1か月間の支出

消費者物価指数×世帯人員数の平方根
## 2 経済の好循環の継続に向けた雇用・所得の役割

## ● 所定内給与の増加がマクロの消費拡大に大きな影響をもつ一方、所定外給与や特別給与の増加が持つ影響は限定的

消費動向について、世帯主の年齢や生まれた年代別にみられる特徴について確認してきた。ここからは、労働者が労働の対価として得る賃金をどのように消費に回しているか、消費関数を推定することでその定量的なインパクトをみていこう。特に、賃金の支払い形態が所定内給与として分配されるのか、残業代等の所定外給与や賞与等の特別給与として分配されるのかによって、消費に対して持つ影響力にはどの程度の差がみられるのかといった視点から考えてみたい。

その理由としては、企業が収益を労働者に分配する際に、近年は賞与として分配する傾向が高まっていることが指摘 $ ^{28} $ されるが、仮に所定外給与や特別給与の多くが貯蓄に回るとした場合、消費に対する押上げ効果が限定的であることを意味し、所定内給与としての分配の方が消費喚起といった面からは望ましい可能性があるためである。こうした行動パターンが予想されるのは、恒常所得仮説に基づけば家計はより安定的な所得水準を基に消費を決定することが予想され、恒常所得として捉えられる可能性の高い所定内給与が増加した場合、人々は消費行動を変化させ、その多くを消費に回す一方で、所定外給与や特別給与が増加しても消費行動は大きく変化せず、その多くは貯蓄に回るといった消費行動が起きる可能性があるためである。

こうした理由から、賃金が消費に与える影響を消費関数で推定する際に、賃金の支払い形態によって異なる消費行動を考慮し、定量的にその影響を検証してみる。

結果は第2-(2)-12図に示されているが、この試算によれば所定内給与が1％増加した場合にマクロの個人消費を0.59％増加させる影響がある一方で、所定外給与が1％増加した場合は0.09％増、特別給与が1％増加した場合は0.13％増の影響しかないことが分かった。すなわち、賃金上昇の中身が所定内給与であった場合、家計は積極的に消費を増やすものの、賞与等の特別給与の増加による場合は消費への影響が限定的であることが分かる。

このように、賃金の支払い形態によって消費への反応は異なっており、いわゆるベースアップに伴う所定内給与の増加など恒常的な賃金上昇が期待される場合には、消費に対して大きな影響があることが分かる。

## ● 雇用者報酬の増加によって、幅広い業種の生産が喚起され、さらなる雇用・所得の拡大につながっていく

これまでの分析を通して、政府が目指す経済の好循環が継続するためには、企業収益を労働者へと分配する際に、賃金面においてはいわゆるベースアップに伴う所定内給与の増加が重要であると考えられる。

それでは、家計に分配された賃金は経済の中でどのように循環していくだろうか。基本的な循環のルートとして、産業連関分析から予想されることは、賃金の上昇による消費の拡大に伴って各産業の最終需要が高まり、それが産業の生産活動を活発化させ、その派生需要として新たな雇用が生まれるとともに、拡大した生産活動によって増加した付加価値が再度家計部門へ賃金として分配され、それがいっそうの生産拡大に結びつくといった好循環の姿が考えられる。
## 第2－（2）－12図 賃金の支払い形態の違いを考慮した消費関数推計の結果

○ 所定内給与の増加がマクロの消費拡大に大きな影響をもつ一方、所定外給与や特別給与の増加が持つ影響は限定的である。

この好循環の姿を確認するために、雇用者報酬が1％増加（約2.5兆円の増加）した場合の、各産業に対する生産への影響、雇用への影響、さらに雇用者報酬への影響について定量的に把握してみよう。

まず、第2-(2)-13図にあるように、雇用者報酬が1％増加した場合、業種毎に最終需要が増加することから、追加的な生産が行われることとなる。結果、業種計では約3兆円の追加生産が行われ、中でも不動産、商業等の非製造業において生産が大きく生じることが予測される。

さらに、このようにして追加的に生じた生産に対応する形で雇用需要が派生的に創出されることとなり、約3兆円の追加生産に対し、非製造業を中心に約17万人の雇用創出が期待され、さらにこれらの雇用者に対する支払いとしての雇用者報酬が約7,000億円、新たに家計部門に回ることが推計される。

以上みてきたように、雇用・所得の拡大による消費の拡大が我が国経済に与える影響については、我が国の雇用者の約8割を占める非製造業を始めとして幅広い業種に成長の果実が均てんされることとなり、多くの人々の生活の向上につながることが期待される。
第2－（2）－13図 雇用者報酬が1％増加した時の経済波及効果

○ 雇用者報酬が1％増加した場合に追加的な生産（約3兆円）が行われ、それに対応する形で雇用が派生的に創出（約17万人）され、新たな雇用者報酬（約7,000億円）が家計に回る見込みとなる。

追加生産から派生して生じる新規雇用創出数

新たな雇用とともに生じる追加的雇用者報酬

資料出所 総務省統計局「産業連関表」「家計調査」、内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算
## 第2－（3）－3図 日米独の実質労働生産性上昇率の要因分解

○ 我が国の労働生産性上昇率の水準は近年では米国及びドイツと同水準。

○ 成長会計による投入要素別の寄与をみると、我が国では非 IT 資本の寄与が多いのに対し、米国では IT 資本の寄与が大きく、ドイツでは TFP の寄与が大きい。

資料出所 EU KLEMS データベースをもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）労働生産性上昇率は各年上昇率の5か年平均値。

## ● 米国と比較すると、我が国の労働生産性の水準は非製造業を中心に低くなっている

これまで成長会計に基づき、他国と比較して我が国の労働生産性の上昇率にどのような差があるのかをみてきた。ここからは上昇率でなく、労働生産性の水準に着目するとともに、産業横断的に米国と比較した場合、投入要素にどのような違いがみられるか確認していこう $ ^{31} $ 。なお、先述の購買力平価の留意点とも関係するが、産業別の労働生産性水準の国際比較の際、特に非製造業に関してはサービスの質が十分に反映されていない可能性があるなど、サービスに対する価格の国際比較が困難であるため、結果の解釈には留意が必要である。また、米国と比べた産業別の労働生産性水準は各産業内の企業の平均値であるが、同一産業内でも企業間でその水準にはバラツキがあり、労働生産性が高い企業もあることに留意が必要である。

第2－（3）－4図では、米国の水準を1として、我が国の産業別の労働生産性の水準にどのような違いがあるのか、1990年代と2000年代（データの制約から2000年から06年まで）を産業横断的に比較 $ ^{32} $ している。いずれの年代でも確認できる傾向としては、製造業は米国と比較しても一定の生産性水準を保っているのに対し、非製造業の生産性水準は常に米国を下回り、就業者数の多い卸売・小売業、飲食・宿泊業は半分以下の水準となっている。また、製造業も、中国・韓国等のアジア諸国との競争が激しい電気機器においては労働生産性の対米比の水準は、2000年代で大きく落ち込んでいる。

## ● 米国と比較して我が国では労働投入が多く、労働生産性が低くなっている可能性がある

それでは、産業別の労働生産性の水準の日米差が生じている原因はどこにあるのだろうか。まず、労働生産性の分母である労働投入の特徴についてみていこう。

労働生産性の対米比の逆数が付加価値1単位当たりの労働投入の対米比と同値であることに
ESRI Discussion Paper Series No.18

# The Quality and Efficiency of At-Home Long-Term Care in Japan: Evidence from Micro-level Data

By

Satoshi Shimizutani and Wataru Suzuki

December 2002

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# The Quality and Efficiency of At-Home Long-term Care in Japan: Evidence from Micro-level Data $ ^{1} $

By

Satoshi Shimizutani and Wataru Suzuki

December 2002

Please address correspondence to:

Satoshi Shimizutani, Cabinet Office, Tokyo, Japan

Email: satoshi.shimizutani@esri.cao.go.jp

Wataru Suzuki, Osaka University, Osaka, Japan

Email: suzuki@osipp.osaka-u.ac.jp
## Abstract

This paper evaluates the quality and efficiency of the at-home long-term care market in Japan, a market in which for-profit enterprises were allowed to enter after the introduction of the long-term care insurance in Spring of 2000. We take advantage of data from a unique self-conducted survey to compare the quality of services and efficiency of various types of providers with different ownerships, including for-profits, nonprofits and public-owned providers, and different lengths of operation. We present two major findings. First, contrary to the prevailing perception, there are no statistically significant differentials in the quality of services between for-profit and nonprofit providers. Although the non-profits have the advantages in qualification and experience of staff and provision of professional training, the quality of services provided by nonprofits is worse than that of the for-profit counterparts from a couple of perspectives. Second, our estimates on the cost function after controlling for quality of services demonstrate that the management of newer providers is more efficient than that of the older providers. We find that public-owned providers could not necessarily be more advantageous in efficiency than other providers under an “equal fitting” market and that there is no reason to believe that the for-profit providers were behaving opportunistically. In other words, our results indicate that the competition mechanism works effectively in the at-home long term care market and that free market policy contributes significantly toward improving the quality and the efficiency of the at-home long term care market in Japan.
### 1. Introduction

The long-term care service system for the elderly dramatically changed in Japan after the public long-term care insurance was enforced in Spring of 2000. Under the new insurance system, the long-term market was transformed to be more market-oriented. On the demand side, not only households in lower income classes but all insured eligible people are now entitled to receive necessary care services. Users are free to contract care services with any providers under the “contract system,” as opposed to the old “distribution system,” which provided no choice other than the care services determined by local governments.

On the supply side, the most notable change in the market structure is that private providers, including for-profits, are now allowed to operate in the market. This drastic reform aims to stimulate the supply care services to satisfy the rapidly increasing long-term care services demanded by the expanding number of elderly in Japan. At the same time, this reform was also designed to improve the quality of services by introducing competition and to optimize the efficiency of the overall market by the participation of new or for-profit providers $ ^{2} $ .

According to the Ministry of Health, Labor and Welfare (MHLW), the supply of care services obviously expanded after the reform $ ^{3} $ , which supports the assertion that the first target was accomplished. Nevertheless, few studies have examined the improvements in the quality and efficiency of Japan's long-term care market, with the exception of Suzuki (2002), who insists that the remaining two targets were not attained. One criticism of his study, however, is the timing of the survey. He uses a survey conducted in October 2000, soon after the public long-term insurance was implemented. His findings thus need to be tested again by a new data set collected after the market chaos instilled by the changes ends, and the system stabilizes. This paper takes advantage of new survey data to compare the efficiency and quality of services by different providers in the at-home long-term care market and to address a policy evaluation on the reforms after two years of operation.

In the United States, dozens of studies have been done that compare the quality and efficiency of long term care services between nonprofit and for-profit providers. Japan, however, has few empirical studies on these topics because for-profit providers had not been permitted to participate in the long-term care markets for the elderly until two years ago. This paper makes the first effort to compare quantitatively the quality of services and efficiency between nonprofit and for-profit care providers in Japan, using data from a unique, self-conducted survey $ ^{4} $ .
This paper is organized as follows. Section 2 provides a literature review on the quality and efficiency studies of the long term care services for the elderly. Section 3 describes the survey data used in this study. Section 4 compares the quality of services between nonprofit and for-profit providers after proposing a set of indexes to measure the quality of services. Section 5 discloses the gap in efficiency between newer and older, nonprofit and for-profit providers by estimating cost functions after adjusting for quality of services. Section 6 concludes.

### 2. Literature Review

In this section, we provide a literature review on related studies to examine the quality of services and efficiency both theoretically and empirically.

First, we review some theoretical studies. As regards the quality of services, Hansmann (1980) made a noticeable theoretical contribution to the study on equality of services in for-profit and nonprofit providers, which is well known as the “contract failure model.” This model suggests that for-profit providers in the medical care or long-term care market are very likely to behave opportunistically due to an information asymmetry between users and providers $ ^{5} $ . A solution to prevent this type of opportunistic behavior is to discourage participation of for-profit companies in the medical and long-term care market. This was the strategy that was actually adopted until 2000 $ ^{6} $ . On the other hand, the “non-distribution constraint,” a legal requirement for nonprofit providers that prohibits them from distributing earned revenue, serves to mitigate opportunistic behavior $ ^{7} $ . It should be noted, however, that this is not the case when care service users could make an ex-ante evaluation about the quality of services. Some recent studies (Chillemi & Gui (1991), Aoki (1995)) argue that opportunistic behaviors could be prevented when purchases are made repeatedly and the market is sufficiently competitive (Hirth (1999)).

Meanwhile, theoretical studies concerning the differentials in efficiency between nonprofits and for-profits have reached relatively broad agreement. Due to “attenuated property rights,” the managers of nonprofit enterprises and public organizations are not constrained to cut costs like the for-profits are (James & Rose-Ackerman (1986)). It should
be emphasized that the efficiency of nonprofits is not necessarily worse than that of the for-profits because the market conditions of the long-term care are different from that of a typical competitive market. In the United States, Tuckman & Chang (1988) observe the cost coverage of nonprofit and for-profit Medicare providers, since the payment method has been transformed into flat-rate reimbursement. In Japan, however, Nanbu (2000) argues that under the officially fixed service prices, providers of long-term care do not have sufficient motivation to minimize costs.

Next, we turn to review some empirical works on the quality of services and efficiency in for-profit and nonprofit providers. Although many recent studies have examined the quality of services in the nursing home market for the elderly, they do not reach agreement on whether the quality of services provided by nonprofits would be better than that of their for-profit counterparts. Some studies, namely Weisbrod (1988), Ullmann & Holtmann (1985), Cohen & Spector (1996), Holtmann & Idson (1991), and Gertler (1989), reported that nonprofits provide better service than for-profits in the nursing home market for the elderly, while other studies suggest no significant differentials in quality of service between those two kinds of providers (Nyman (1988); O'Brien (1983)). Moreover, studies by Gertler (1984) and Suzuki (2001) conclude that for-profit providers essentially offer better quality of services than the nonprofit providers.

One reason why these empirical findings on quality of services are indefinite is that quality of long-term care could hardly be measured by a uniform index, such as the death or healing rate used in the study of quality of medical care. Thus, the diversity in measurement of quality of services might lead to different disputes on the quality of service in nonprofits and for-profits. For example, Weisbrod (1988) combines indexes such as degree of information disclosure to clients' family, utilization of sedation, and family members' satisfaction, as a comprehensive index of quality of services. Cohen and Spector (1996) employ staff intensity, and Holtman & Idson (1991) use staff experience as a measurement of quality of services.

This inconclusiveness is also observed in the empirical studies of efficiency. For instance, Bishop (1980), Frech III (1985), Lee, Birnbaum & Bishop (1983), and Gertler (1992) discovered that nonprofits are relatively inefficient compared to for-profits, while Tuckman and Chang (1988) report that the differential was not significant. However, these studies have a serious defect in estimating efficiency: they do not control the effect of quality of service. These providers could produce different types of care—high quality at high cost or low quality at low cost. As a result, it is crucial to compare efficiency with a full consideration of quality of service $ ^{8} $ . Nyman & Bricker (1989), Fizel & Nunnikhoven (1992)
and Nyman (1988) are exceptions that compared efficiency, controlling for quality of services. All of these studies found that for-profits are more efficient than the nonprofits.

### 3. Data

This study takes advantage of micro-level data from the Survey on Long Term Care Service (SLTCS) $ ^{9} $ , which was conducted by the Price Division of the Cabinet Office in November 2001. The overall sample is designed to be representative of the long-term care providers in Japan’s Kanto district. In the first stage, we checked the WAM-NET $ ^{10} $ and constructed a complete list of at-home long-term care providers in the Kanto district, including Tokyo. In the second stage, 2000 providers are drawn from the list according to population weight in local government, where a provider operates by a random sampling procedure. In the third stage, we sent our questionnaire to 1941 providers $ ^{11} $ by mail, and received responses from 442 providers. The response rate (22.8%) is a little low, $ ^{12} $ probably because long-term care providers are generally busy in the season and other organizations tried to perform a similar survey for same care providers. Nevertheless, we have good reason to believe that the sample selection bias of our data is very small. Because of its sampling design, the distribution of providers by ownership is very similar to that of the census result conducted by the MHLW (Table 1) $ ^{13} $ .

Our survey collected detailed data on (1) financial status (total expenditure, labor cost, rental cost, income, government subsidy, etc.); (2) service use (frequency and hours by each service category); (3) staff characteristics; (4) other attributes of providers (ownership, branch office, region, subsidiary business); and (5) a series of indexes of quality of service. Providers that have been running subsidiary businesses are required to report the related figures only concerning their at-home long-term care business. The descriptive statistics of the major variables employed in this paper are outlined in Table 2.

### 4. Comparison of Quality of Services

Economists have not yet achieved agreement on an index to measure the quality of service in the long-term care market. In practice, however, some feasible measurement
criteria of quality of services have been developed in Japan $ ^{14} $ . In this paper we combined these local criteria and propose an alternative comprehensive index for the assessment of quality of services. This comprehensive index includes 12 sub-indexes that are measured objectively and easily by each respondent. Moreover, every sub-index consists of four binary queries (1 point if yes, 0 otherwise). Hence, the highest possible is 48 points.

## Sub-index 1: Business management and maintenance

● Does your establishment prepare its own service manual your staff?

Does your establishment hold seminars periodically to acquire care techniques?

Does your establishment require your staff to make a daily report of their jobs?

● Does your establishment keep a detailed record of service contents or claims?

## Sub-index 2: Staff management

● Does your establishment prepare duty provisions for your staff?

● Does your establishment give staff performance appraisals regularly?

Does your establishment manage a full follow-up for staff members after job rotation?

● Does your establishment encourage staff members to acquire qualifications?

## Sub-index 3: Provision of staff training

● Does your establishment provide on-the-job orientation programs for new staff members?

● Does your establishment make staff members participate in professional training programs conducted by local governments or outside organizations?

● Does your establishment provide your own staff training regularly?

● Does your establishment provide on-the-job training opportunities for your staff?

## Sub-index 4: Qualification and experience of staff

● Is the proportion of qualified staff $ ^{15} $ higher than the sample average?

● Is the proportion of staff with the qualification of social welfare counselor, welfare caretaker, professional physical therapist (PT), or operational therapist (OT) higher than the sample average?

● Is the proportion of staff with more than five years experience as a home helper higher than the sample average?

● Is the proportion of staff with less than one year of experience as a home helper lower than the sample average?