Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
えば羽田の改革はすぐに航空会社の行動に影響を及ぼす。以前、巨額の借金をして会社を買収する孫正義さんがこう言った。お金はじゃぶじゃぶにある、今日本に足りないのはリスクをとって投資する男の子だと。極めて重要な指摘である。日本は欧州のようにバランスシートで苦しんでいる訳でもないのになぜか投資が出てこない。それを成長戦略で動かすことができるかどうか。日本のエネルギー戦略は、再生可能エネルギーを強化するなど震災前とは異なる方向に動いている。当分火力依存度が高まるし、安定供給だけではなくディマンドレスポンスをどうするか、小売を自由化するか。これにより、長期的に必要な投資の1割でも2割でも前倒しできれば経済に大きな影響がある。また、オリンピックの経済効果の最大のポイントは2020というマジックナンバーである。遅れてしまうと意味がないので、2020年までにどこに投資すべきかという話を経営者からよく聞く。いかにオリンピックを活用して投資を引き出すかが重要である。

（財政再建）政府のシミュレーション結果では、楽観シナリオでは2015年にプライマリーバランス半減が実現できそうだと。その3つの条件は、消費税を予定どおり上げていくこと、デフレ脱却と名目3％成長による税収増、公共事業や社会保障費をあまり増やさない秩序ある歳出である。ここで、重要なメッセージの一つは、デフレ脱却は財政健全化に大きな意味があること。もう一つは、これで日本の国債の安定化は本当に実現するのかどうか。以前欧州のある政治家に財政問題で御苦労でしょうと言ったら、イタリアは債務比率125％だが日本は240％だろうと、暗に日本の方がひどいと言われた。その時は言わなかったが、イタリアは125％で財政危機になるが日本は240％でもびくともしないと言いたかった。もちろん債務は少ない方が良いが、2、3年後に向けてベクトルがどっちに向かうかが極めて重要である。当面は財政赤字を減らし2015年の目標を実現できるかが重要で、その方向ならしばらく時間を稼げる。2020年までにプライマリーバランス黒字化という目標は大変で、残念ながら楽観シナリオでも2％程足りない。今後消費税を12、13％に上げるのか、社会保障の更に踏み込んだ改革をするのか。まずは2015年をクリアするということで、その先の決断は少し先になるのではないか。個人的な感想としてはそういう時間的な感覚を持っている。アベノミクスは時間の流れの中で動いており、その辺りをしっかり見ながら今後の議論を進めていければと思う。

## 中島理事長「アベノミクスがもたらす変化と課題」

（民間活力による持続的成長が問われている）日本の企業部門の貯蓄余剰はアメリカの倍、ドイツの数倍と大きい。日本企業は国際的に見ても縮み志向が強く、企業活動の活発化が必要不可欠である。ただし、ここ2年ほど主にコストカットで経常利益増を図ってきた日本企業だが、4－6月期は2年余りぶりに本業である売上に絡む営業利益が経常利益の増加に寄与した。2000年以降賃金と雇用はややトレードオフ的であったが、売上が増加している企業については、売上の1単位の増加で賃金が0.53、雇用が0.18増えている。賃金と雇用がプラスサムになるよう、企業の売上を更に伸ばすようなアベノミクスの成果も出
てきているし、企業減税や賃上げを促す政労使協議もあり、更なる企業活力、賃金・雇用拡大の好循環につながる大事な局面に近づいている。

企業活力を引き出すには構成資源である人、モノ、カネのポテンシャルを更に引き出すことが必要で、引き出す方向は新興国企業のキャッチアップを受けている日本企業としては、90年代のアメリカのＩＴ革命のような差別化とイノベーションが欠かせない。当然そのためには人材が大きな柱で、ＯＥＣＤ主要国の１人当たりＧＤＰと大学卒業率に相関があることからも分かるように、人材の育成と活用の重要性が見てとれる。しかも、日本には引き出せるポテンシャルが大きくある。例えば、日本の男女共同参画指数はＯＥＣＤ諸国内で本当に下の方であり、女性の活躍を最も引き出す余力のある国の一つである。男女共同参画の実現は賃金格差の縮小、経済成長、一人親世帯の貧困率の緩和にも寄与する。（日本の経済社会のあるべき姿が問われている）

一般政府支出の対ＧＤＰ比を見ると、日本はＯＥＣＤ諸国の中で相対的に小さな政府に入るが、特に90年代から徐々に大きな政府に向かっている。ただし、これは不況の中での継続的な巨額の景気対策、高齢者の増加による社会保障関係費の自然増が要因であり、スウェーデンのような福祉国家になりつつあるとは言いにくい。自然体で増えていくことで果たして良いのか、経済社会のあるべき姿を考えなければいけない。所得再分配後の相対的貧困率を見ると、日本を超えて貧困率が高い国は主要国ではアメリカしかない。相対的貧困率をどうやって改善するか、社会保障をどう充実させるか。しかも、日本では高齢者の増加で貧困率が高まっている面もあり、高齢者の貧困率は実は日本が主要国の中では一番高い。要因として、年金受給と生活保護の間に落ちる高齢者が結構多いこともある。また成長自体についてもバランス感が必要。域内貿易が急拡大しているアジアに位置しながら日本の輸出の伸びは世界に劣後しており、ＧＤＰに占める輸出割合も世界最下位クラスで、一体どうやって成長するのだというようにも見える。財政収支は、実質成長率が潜在成長率以上だと改善しやすく、潜在成長率以下だと改善しにくい。社会保障、財政収支、経済成長をバランスさせながら全体としてプラスサムにしていくことは、経済成長を高める規制緩和を含めた自律的メカニズムと同時に将来不安の少ない社会保障システムを考えることである。これは国民の意識としてもっと前向きにならなければならないことをも示している。今まではデフレの中で所得が上がらなくても物価も上がらないから「まあいいや」という部分均衡で、全体としてはＧＤＰギャップが拡大し財政の方は悪化してしまうという必ずしも均衡していない動きだった。国民が経済全体のバランス感を持てるよう意識改革も一つの課題である。

## 【民間投資の喚起について】

伊藤隆敏教授 第三の矢は成長戦略か民間投資促進か、基本的に両方だと思っている。酪農や米について、規模の拡大ができるような規制改革をしていくと、それによって量が増えいろいろな用途に使われ、一部は輸出に回り、一部はむしろ輸入を駆逐するかもしれない。
い。例えば米粉をつくれば、小麦を代替してパンやパスタになるかもしれず、それを実現するには投資をしないといけない。酪農製品をアジアに輸出するにも、量が多くなれば貨物便の直行便が飛ぶようになるかもしれない。まず投資が起きて資本が機械、工場になって、技術がそこに体化し、将来の潜在成長率が上がっていく。最初は需要側、それから供給側に効くのが第三の矢である。

中島理事長 もっと経済環境を良くする必要がある。今は円安が支えになっている点が大きい。第三の矢で投資を広げる状況を大きく作ってもらいたい。例えばT P Pで、米の輸出など今までできていないところをブレークスルーすると、新たな投資が出てくると思う。

伊藤元重教授 民間投資を喚起する成長戦略と書いてあることを思い出していただきたいと申し上げた。そう書いた人はなかなか読みが深いと思ったことを、コメントで申し上げたい。

## 【リスクマネー、人材、イノベーションについて】

伊藤元重教授 リスクマネー提供、官民ファンドの話は、結構論争があると思う。日本はトップが向いた方向を嫌々でも向くような経済ではないし、政策が駄目だから動かないという情けない国でもない。政策が良いに越したことはないが、政策を動かして民間経済を動かそうという発想で本当に良いのか。社会経済の大きな転換点にあるとすると、主役が民間であることを考えておくことが重要と思い、あえて民間投資を喚起するということを申し上げた。

伊藤隆敏教授 デフレマインドが完全に払拭されてないからリスクをとりにいく人が少ない。インフレ目標2％が成功すると名目金利が3％にはなる。2％インフレ目標は成功すると半分ぐらいの人が思うようになると、がらっと環境が変わって、銀行預金や国債だけでは損だ、株や不動産を買おうかと、防衛的なリスクマネーが発生すると思う。もう一つは投資を伴ったリスクマネーで、ベンチャー企業、アントレプレナーといった人たちがいない、お金はあるが人がいないという気がする。大学教育やビジネススクールを改善し、起業する文化を根づかせることが重要である。英語教育は決定的に遅れており、グローバリゼーションの果実を享受できていない。少し時間がかかるかもしれないが、短期でもできることをやり、企業家、世界に通用するリーダーとなり得る人材をどんどん作っていかないといけない。

伊藤元重教授　改良型イノベーションは大企業にウェートが高い一方、破壊的イノベーションはベンチャー、新興企業、中堅企業に多い。アメリカでは新しく会社を始めた時に結構高いリターンを求められ、駄目なら平均6年で早く閉めざるを得ないが、又次の新しい仕事に入り、むしろ2回か3回失敗した方がチャンスが出てくる。日本は一旦会社を作ったら平均12年持つ。銀行から借りたら何とか生かしてもらい、金利を負けてもらい、政治家が債務をもう少し抑えろと言ってくれる。それでも駄目なら個人保証でもう一生立ち上
がれないような烙印になる。破壊的イノベーションが起こりにくい環境があるのではないか。かつてキャッチアップしている時には、技術革新は向こうに任せてひたすら改良してきたが、フロンティアにいくとそれでは高い経済成長はできない。腰を据えた議論が必要で、人を増やすことも一つだと思う。

中島理事長　人材は結構総合的な話で、就学前児童に対しての教育がその後の所得やキャリアに大変に効いているという分析結果もある。人材教育は大学教育や社会人教育ばかりでなく、枠組みを幅広く捉えて見直していく必要がある。女性の活用も同じで、2000年あたりから、女性の労働力率は急上昇している。従来、女性が家庭の外へ出てくると、家事労働の外部化で雇用、新たな成長を生む産業になっていくという好循環が期待されてきた。しかし新たに労働力化した女性の多くは非正規で、家事労働の時間を残しながら余力のある時間で働いている可能性があり、思い半ばである。フルタイムではない正社員なども含め、どう女性の雇用の幅を広げるか。またダイバーシティにより知の創造力が増える。同じ職場でも多様な人がいることが重要。外国人だけでなく女性の増加でも良い。

## 【アベノミクスの方向とスピード等について】

伊藤隆敏教授　第一の矢は非常に成功し、第二の矢も成功した。第三の矢が鍵で、やれることは沢山あり、その答えも出ている。これから3年間は選挙はない、支持率も高い。今やらなくていつやるのだと、実行が求められている。これから半年から1年が日本の長い将来の成功の鍵を握っている。単純に言って、消費税を15%に上げれば財政危機は当分来ない、20%まで上げれば債務GDP比を下げるよう財政を改善でき、2020年までにプライマリーバランス黒字化は可能である。幸運なことに2020年のオリンピックの前にブームが必ず起きるので、消費税引上げが可能になる。オーストラリアはシドニーオリンピックの1カ月前に0％から一気に10％の消費税を導入して外国人観光客から消費税を取った。これは財政を綺麗にするのに重要で、2021年は恐らく不況になるのでもう一回財政で支えないといけない。1964年東京オリンピックの翌年には大不況が起こり初めて赤字国債を出し、50年を経てGDP比200％まで来た。この悪い癖をオリンピックでお仕舞にする気概を持って消費税を20％まで上げていただきたい。

伊藤元重教授 安倍内閣への国民の期待の一つは、TPP交渉参加表明が早かったように、超えがたいが超えなくてはいけない問題について、他の政権よりも早く前に出てくれることではないか。大きな決断をこれから来年にかけて幾つできるか。TPP、エネルギー改革、法人税についてどういう方向性を出すか。また社会保障国民会議の報告書は三党合意の厳しい制約の中でかなり踏み込んだ内容であり、もしプログラム法案が通り幾つかのことを行えると、更にその先大きく展開でき過去とは一線を画す動きになる。国債のリスクはテールリスクであり、起こさないよう発信するのが経済学者の任務である。ただそれだけが財政リスクかどうか。グレン・ハバードの本によると、古代ローマは財政問題に悩ま
され、貨幣の銀の含有量を薄める弥縫策という対症療法で100年、200年もたせたが、その間に国、社会、経済としてどんどん腐ってきて、最後に外圧でやられる国になった。日本は様々な財政手当てをして社会保障費も何とかもっているが、非社会保障支出の対GDP比はOECDで下から1番目か2番目になっている。対症療法を繰り返すことで財政が内部から劣化する問題についても議論する必要がある。

中島理事長 アベノミクスの「三本の矢」は、キャッチフレーズとして大変良かったが、逆に第三の矢の成長戦略で終わりだと思われるのが一番怖い。民間活力が出てくるまで目立った刺激を連続的にやっていただきたいし、タイミングとしては十分その余地はある。
# 9207 年 金 特 別 会 計 （ 雇用均等・児童家庭局（子ども・子育て支援）

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 28 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 28 年度歳出概算要求額明細表 1

（会計）07 年 金 1

3. 平成 28 年度概算要求定員表 ___ 1
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9207年 金 特 別 会 計 (雇用均等·児童家庭局 (子ども·子育て支援)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較減(B-A)	明細書頁数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
1	07 年 金	0	1,531,542,264	1,531,542,264	0	1,529,351,828	1,529,351,828	2,190,436	1
6 子 ど も · 子 育 て 支 援 勘 定	0	1,531,542,264	1,531,542,264	0	1,529,351,828	1,529,351,828	2,190,436	1
010 児 童 手 当 等 交 付 金	0	1,417,663,660	1,417,663,660	0	1,415,470,552	1,415,470,552	2,193,108	1
01-05 児 童 手 当 交 付 金 に 要 な 経 費	0	1,367,898,580	1,367,898,580	0	1,369,314,552	1,369,314,552	1,415,972	1
2	02-06 特 例 給 付 等 交 付 金 に 要 な 経 費	0	49,765,080	49,765,080	0	46,156,000	46,156,000	3,609,080	1
020 地 域 子 ど も · 子 育 て 支 援 事 業 費	0	108,602,081	108,602,081	0	108,602,064	108,602,064	17 子 2
3	01-05 地 域 子 ど も · 子 育 て 支 援 に 要 な 経 費	0	94,210,232	94,210,232	0	94,210,232	94,210,232	0 子 2
4	02-06 地 域 子 ど も · 子 育 て 支 援 の た め の 施 設 整 備 等 に 要 な 経 費	0	14,391,849	14,391,849	0	14,391,832	14,391,832	17 子 3
050 業 務 取 报 費	0	2,231,523	2,231,523	0	2,234,212	2,234,212	2,689 子 5
5	01-06 業 務 取 报 い に 要 な 経 費	0	2,231,523	2,231,523	0	2,234,212	2,234,212	2,689 子 6
070 諸 支 出 金	0	45,000	45,000	0	45,000	45,000	0 子 19
6	03-06 過 誤 納 拠 出 金 の 払 戻 し 等 に 要 な 経 費	0	45,000	45,000	0	45,000	45,000	0 子 19
090 予 備 費	0	3,000,000	3,000,000	0	3,000,000	3,000,000	0 子 20
7	01-98 予 備 費	0	3,000,000	3,000,000	0	3,000,000	3,000,000	0 子 20
会 計 計	0	1,531,542,264	1,531,542,264	0	1,529,351,828	1,529,351,828	2,190,436
昭和54年度国の債権の現在額総報告

(第 94 回 国 会 提 出)
目次

昭和54年度国の債権の現在額総報告 1

昭和54年度債権現在額総計算書 5

一般会計債権現在額総計算書 7

特別会計債権現在額総計算書 14

大 蔵 省 所 管 14

印 刷 局 14

資 金 運 用 部 15

外 国 為 替 資 金 18

産 業 投 資 19

大蔵省、通商産業省及び 労働省所管 20

石 炭 及 び 石 油 対 策 20

大蔵省及び建設省所管 21

特 定 国 有 財 産 整 備 21

文 部 省 所 管 22
国立学校 22
厚生省所管 24
厚生保険 24
船員保険 27
国立病院 29
国民年金 31
農林水産省所管 33
食糧管理 33
森林保険 35
自作農創設特別措置 36
国有林野事業 37
特定土地改良工事 39
通商産業省所管 40
アルコール専売事業 40
輸出保険 41
機械類信用保険 42
運輸省所管 43
自動車損害賠償責任再保険 43
港湾整備 44
自動車検査登録 45
空港整備 46
郵政省所管 47
郵政事業 47
郵便貯金 49
簡易生命保険及郵便年金 50
労働省所管 53
労働保険 53
建設省所管 56
道路整備 56
治水 58
都市開発資金融通 60
一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) 61
寺別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) 63
厚生省所管 63
国立病院 63
農林水産省所管 64
食糧管理 64
自作農創設特別措置 65
国有林野事業 66
運輸省所管 67
自動車損害賠償責任再保険 67
郵政省所管 68
郵政事業 68
労働省所管 …… 69

労働保険 …… 69

建設省所管 …… 70

道路整備 …… 70

治水 …… 71

債権現在額総計表 …… 72
債権現在額総計表(徵収停止分) …… 73
# 昭和54年度国の債権の現在額総報告

昭和54年度末における

国の債権の現在額は

70,970,920,821,990 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 昭和54年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとつたものを除く。)

(1) 一般会計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計 (円)
国 会	6,512	7,065,944	7,072,456	農 林 水 產 省	60,846,643	126,728,017,004	126,788,863,647
裁 判 所	47,622,783	44,918,258	92,541,041	通 商 產 業 省	429,507,231	117,367,721,478	117,797,228,709
総 理 府	6,303,401,350	269,986,607	6,573,387,957	運 輸 省	71,450,811	341,491,015,428	341,562,466,239
法 務 省	43,508,996	132,910,166	176,419,162	労 働 省	7,640,518	717,670	8,358,188
外 務 省	1,828,274,407	0	1,828,274,407	建 設 省	50,078,275	8,001,096,572	8,051,174,847
大 蔵 省	1,702,068,478,256	978,438,771,540	2,680,507,249,796	自 治 省	0	42,765	42,765
文 部 省	2,682,293	425,850,875,808	425,853,558,101
厚 生 省	345,329,358	25,347,243,242	25,692,572,600	合 計	1,711,258,827,433	2,023,680,382,482	3,734,939,209,915
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	7,629,067,764	1,132,180,761,494	1,139,809,829,258
歳 入 外	54,493,669	0	54,493,669
資 金	1,703,575,266,000	891,499,620,988	2,595,074,886,988
合 計	1,711,258,827,433	2,023,680,382,482	3,734,939,209,915
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
印 刷 局	3,175,906	637,770,162	640,946,068	国民年金勘定	168,885,022,094	30,377,001,535	199,262,023,629
資 金 運 用 部	2,617,646	59,559,403,248,689	59,559,405,866,335	福祉年金勘定	274,381,255	5,211,454	279,592,709
外 国 為 替 資 金	3,695,188	823,576,803,892	823,580,499,080	食 糧 管 理
産 業 投 資	0	25,196,357,408	25,196,357,408	国内米管理勘定	9,427,936	140,296,339,905	140,305,767,841
石 炭 及 び 石 油 対 策	国内麦管理勘定	39,138,657	47,592,225	86,730,882
石 炭 勘 定	56,089,378	0	56,089,378	輸入食糧管理勘定	1,069,619	0	1,069,619
特 定 国 有 财 座 整 備	0	6,579,516,640	6,579,516,640	業 務 勘 定	63,072,820	21,697,426	84,770,246
国 立 学 校	866,858,203	2,197,032,361	3,063,890,564	森 林 保 険	174,446	0	174,446
厚 生 保 険	自作農創設特別措置	327,878,084	6,557,250,727	6,885,128,811
健 康 勘 定	31,769,476,558	1,699,956	31,771,176,514	国有林野事業
日 雇 健康 勘 定	222,139,140	0	222,139,140	国有林野事業勘定	115,953,303	64,342,103,951	64,458,057,254
年 金 勘 定	47,456,647,298	264,470	47,456,911,768	特定土地改良工事	479,828,293	83,657,305,341	84,137,133,634
業 務 勘 定	6,838,037,660	0	6,838,037,660	アルコール専売事業	0	4,716,456,672	4,716,456,672
船 員 保 険	6,839,300,466	11,400	6,839,311,866	輸 出 保 険	762,368	0	762,368
国 立 病 院	機 械 類 信 用 保 険	2,904,930	1,087,861	3,992,791
病 院 勘 定	445,782,617	50,818,672	496,601,289	自動車損害賠償責任再保 険
療 養 所 勘 定	316,168,681	7,248,513	323,417,194	保 険 勘 定	0	4,858,800,000	4,858,800,000
国 民 年 金	保 障 勘 定	8,587,579,989	4,220,684,818	12,808,264,807
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
港湾整備	労災勘定	6,334,389,489	50,292,332	6,384,681,821
港湾整備勘定	3,760,056	6,604,358,531	6,608,118,587	雇用勘定	1,727,693,211	7,868,030	1,735,561,241
自動車検査登録	17,040	0	17,040	徴収勘定	28,033,945,650	30,540,055,283	58,574,000,933
空港整備	4,635,626,548	3,538,557,103	8,174,183,651	道路整備	678,904,312	130,805,447,437	131,484,351,749
郵政事業	24,591,819,027	1,460,757,612	26,052,576,639	治水
郵便貯金	0	140,045,946,644	140,045,946,644	治水勘定	11,040,197	657,698,000	668,738,197
簡易生命保険及郵便年金	特定多目的ダム建設工事勘定	108,127,193	5,379,705,919	5,487,833,112
保険勘定	135,136,854,009	5,548,365,291,008	5,683,502,145,017
年金勘定	1,524,849	2,102,520,559	2,104,045,408	都市開発資金融通	0	134,264,844,400	134,264,844,400
労働保険	合計	474,870,884,116	66,760,575,646,926	67,235,446,531,042
2 昭和54年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとつたもの)(1)一般会計
所管	徴収停止債権現在額(円)	所管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	2,283,758	通商産業省	15,727,309
総理府	3,026,135	運輸省	11,054,392
法務省	2,843,724	労働省	81,310
大蔵省	415,555,667	建設省	727,800
農林水産省	5,189,612	合計	456,489,707
(4) 国の債権の現在額総報告

(2) 特別会計
会計	徵収停止債權現在額(円)	会計	徵収停止債權現在額(円)
国立病院	保護勘定	3,688,008
病院勘定	1,232,090	郵政事業	45,142,192
療養所勘定	67,176	労働保険
食糧管理	労災勘定	18,802,399
業務勘定	266,100	雇用勘定	578,516
自作農創設特別措置	701,694	道路整備	2,224,450
国有林野事業	治水
国有林野事業勘定	1,284,952	治水勘定	4,603,749
自動車損害賠償責任再保險	合計	78,591,326
( 5 )

昭和54年度債権現在額総計算書
昭和54年度一般会计
債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	4,161,389	21,536,738	25,698,127	1,329,610	0	1,329,610	5,490,999	21,536,738	27,027,737
政府資產整理収入	2,700,000	196,297,062,307	196,299,762,307	2,006,368,499	803,954,864,431	805,961,232,930	2,009,068,499	1,000,251,926,738	1,002,260,995,237
国有財產処分収入
国有財產売払収入	2,700,000	11,632,758,700	11,635,458,700	388,372,506	19,586,279,573	19,974,652,079	391,072,506	31,219,038,273	31,610,110,779
不動産売払代債権	2,700,000	11,632,758,700	11,635,458,700	233,821,891	19,244,816,335	19,478,638,226	236,521,891	30,877,575,035	31,114,096,926
船舶売払代債権	0	0	0	154,550,615	340,132,238	494,682,853	154,550,615	340,132,238	494,682,853
機械売払代債権	0	0	0	0	1,331,000	1,331,000	0	1,331,000	1,331,000
回収金等収入	0	184,664,303,607	184,664,303,607	1,617,995,993	784,368,584,858	785,986,580,851	1,617,995,993	969,032,888,465	970,650,884,458
特別会計整理収入	0	0	0	777,055,515	2,137,529	779,193,044	777,055,515	2,137,529	779,193,044
物件売払代債権	0	0	0	160,460,667	0	160,460,667	160,460,667	0	160,460,667
延滞金債権	0	0	0	2,612,063	0	2,612,063	2,612,063	0	2,612,063
損害賠償金債権	0	0	0	73,120,573	0	73,120,573	73,120,573	0	73,120,573
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	266,123,519	2,137,529	268,261,048	266,123,519	2,137,529	268,261,048
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	0	94,677	94,677	737,579,661	155,001,531	892,581,192	737,579,661	155,096,208	892,675,869
貸付金等回収金収入	0	184,664,208,930	184,664,208,930	103,360,817	784,211,445,798	784,314,806,615	103,360,817	968,875,654,728	968,979,015,545
諸納付金債権	0	790,968,000	790,968,000	98,662,768	3,055,334,219	3,153,996,987	98,662,768	3,846,302,219	3,944,964,987
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
自衛隊学資貸与金債権	0	2,218,000	2,218,000	0	331,500	331,500	0	2,549,500	2,549,500
日本育英会貸付金積権	0	62,824,998,000	62,824,998,000	0	363,025,877,808	363,025,877,808	0	425,850,875,808	425,850,875,808
消費生活協同組合貸付金債権	0	95,000,000	95,000,000	0	258,600,000	258,600,000	0	353,600,000	353,600,000
母子福祉資金貸付金債権	0	2,500,000,000	2,500,000,000	0	15,607,323,348	15,607,323,348	0	18,107,323,348	18,107,323,348
土地区画整理組合貸付金債権	0	1,600,000,000	1,600,000,000	0	4,345,225,000	4,345,225,000	0	5,945,225,000	5,945,225,000
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	25,632,022,708	25,632,022,708	0	25,632,022,708	25,632,022,708
農林漁業金融公庫貸付金債権	0	0	0	0	388,000,000	388,000,000	0	388,000,000	388,000,000
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	29,438,072,576	29,438,072,576	0	29,438,072,576	29,438,072,576
日本国有鉄道財政再建貸付金債権	0	73,209,000,000	73,209,000,000	0	190,422,000,000	190,422,000,000	0	263,631,000,000	263,631,000,000
日本国有鉄道地方交通線特別貸付金債権	0	22,500,000,000	22,500,000,000	0	53,300,000,000	53,300,000,000	0	75,800,000,000	75,800,000,000
公衆衛生修学資金貸付金債権	0	3,334,600	3,334,600	693,119	351,950	1,045,069	693,119	3,686,550	4,379,669
発明実施化試験費貸付金債権	0	0	0	2,447,148	2,662,999	5,110,147	2,447,148	2,662,999	5,110,147
災害援護貸付金債権	0	138,690,330	138,690,330	0	6,332,711,690	6,332,711,690	0	6,471,402,020	6,471,402,020
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	21,000,000,000	21,000,000,000	0	92,400,000,000	92,400,000,000	0	113,400,000,000	113,400,000,000
返 納 金 債 権	0	0	0	1,557,782	2,932,000	4,489,782	1,557,782	2,932,000	4,489,782
雑 収 入	492,334,274	29,785,115,263	30,277,449,537	5,109,471,753	102,122,182,755	107,231,654,508	5,601,806,027	131,907,298,018	137,509,104,045
国有財産利用収入	150,105,692	3,258,429	153,364,121	271,775,507	241,591,802	513,367,309	421,881,199	244,850,231	666,731,430
国有財産貸付収入	120,796,049	1,590,162	122,386,211	207,875,526	15,947,573	223,823,099	328,671,575	17,537,735	346,209,310
公務員宿舍使用料債権	109,742	0	109,742	0	0	0	109,742	0	109,742
物件貸付料債権	75,902,011	1,014,643	76,916,654	187,170,184	15,673,048	202,843,232	263,072,195	16,687,691	279,759,886
物件使用料債権	44,784,296	575,519	45,359,815	20,705,342	274,525	20,979,867	65,489,638	850,044	66,339,682
国有財産使用収入
財産利用料債権	0	0	0	2,131,208	0	2,131,208	2,131,208	0	2,131,208
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
利子収入
利息債権	29,309,643	1,668,267	30,977,910	61,768,773	225,644,229	287,413,002	91,078,416	227,312,496	318,390,912
納付金
雑納付金
諸納付金債権	1,590,000	16,890,000	18,480,000	0	1,761,614,000	1,761,614,000	1,590,000	1,778,504,000	1,780,094,000
諸収入	340,638,582	29,764,966,834	30,105,605,416	4,837,696,246	100,118,976,953	104,956,673,199	5,178,334,828	129,883,943,787	135,062,278,615
公共事業費負担金	0	27,825,795,007	27,825,795,007	0	98,826,397,208	98,826,397,208	0	126,652,192,215	126,652,192,215
公共事業費地方負担金債権	0	27,825,795,007	27,825,795,007	0	98,564,071,855	98,564,071,855	0	126,389,866,862	126,389,866,862
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	262,325,353	262,325,353	0	262,325,353	262,325,353
授業料及入学検定料
授業料債権	828,000	0	828,000	504,000	0	504,000	1,332,000	0	1,332,000
許可及手数料	189,000	1,526,275,600	1,526,464,600	2,228,110	403,462,741	405,690,851	2,417,110	1,929,738,341	1,932,155,451
免許料及び手数料債権	189,000	1,526,275,600	1,526,464,600	21,000	403,462,741	403,483,741	210,000	1,929,738,341	1,929,948,341
物件使用料債権	0	0	0	13,000	0	13,000	13,000	0	13,000
受託手数料債権	0	0	0	2,194,110	0	2,194,110	2,194,110	0	2,194,110
受託調査試験及役務収入	40	112,480	112,520	0	0	0	40	112,480	112,520
受託調査及び試験手数料債権	40	0	40	0	0	0	40	0	40
受託手数料債権	0	112,480	112,480	0	0	0	0	112,480	112,480
弁償及返納金	328,714,498	409,422,956	738,137,454	4,461,713,705	258,607,803	4,720,321,508	4,790,428,203	668,030,759	5,458,458,962
費用弁償金債権	7,379,724	1,915,787	9,295,511	42,885,771	1,582,169	44,467,940	50,265,495	3,497,956	53,763,451
返納金債権	150,979,099	387,460,660	538,439,759	207,949,525	38,161,710	246,111,235	358,928,624	425,622,370	784,550,994
利得償還金債権	60,764	0	60,764	21,756,801	2,916,661	24,673,462	21,817,565	2,916,661	24,734,226
加算金債権	374,877	0	374,877	0	0	0	374,877	0	374,877
弁償金債権	0	0	0	83,261,624	27,228,539	110,490,163	83,261,624	27,228,539	110,490,163
損害賠償金債権	169,920,034	20,046,509	189,966,543	4,105,859,984	188,718,724	4,294,578,708	4,275,780,018	208,765,233	4,484,545,251
矯正官署作業収入	0	0	0	2,218,184	3,905,156	6,123,340	2,218,184	3,905,156	6,123,340
(10) 一般会計 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
製品売払代債権	0	0	0	1,691,660	511,990	2,203,650	1,691,660	511,990	2,203,650
刑務作業費債権	0	0	0	526,524	2,306,698	2,833,222	526,524	2,306,698	2,833,222
すえ置貸債権	0	0	0	0	1,086,468	1,086,468	0	1,086,468	1,086,468
物品売払収入	6,812	2,808	9,620	29,715,224	0	29,715,224	29,722,036	2,808	29,724,844
機械売払代債権	0	0	0	360,300	0	360,300	360,300	0	360,300
製品売払代債権	6,512	2,808	9,320	0	0	0	6,512	2,808	9,320
不用物品売払代債権	300	0	300	75,008	0	75,008	75,308	0	75,308
物件売払代債権	0	0	0	29,279,916	0	29,279,916	29,279,916	0	29,279,916
雑入	10,900,232	3,357,983	14,258,215	322,886,498	621,627,187	944,513,685	333,786,730	624,985,170	958,771,900
旧軍人等医療費負担金債権	0	0	0	114,013	0	114,013	114,013	0	114,013
国家公務員通勤災害一部負担金債権	200	0	200	0	0	0	200	0	200
諸負担金債権	0	0	0	0	292,284,000	292,284,000	0	292,284,000	292,284,000
諸納付金債権	933,231	0	933,231	12,145,556	0	12,145,556	13,078,787	0	13,078,787
不動産売払代債権	0	0	0	0	697,900	697,900	0	697,900	697,900
物件売払代債権	0	0	0	568,137	0	568,137	568,137	0	568,137
物件使用料債権	3,138,800	0	3,138,800	1,143,670	0	1,143,670	4,282,470	0	4,282,470
費用弁償金債権	419,621	0	419,621	846,698	0	846,698	1,266,319	0	1,266,319
国立光明寮等給食費債権	127,505	98,606	226,111	0	0	0	127,505	98,606	226,111
看護婦等養成所生徒給食費債権	258,088	0	258,088	0	0	0	258,088	0	258,088
帰国費貸付金債権	4,541,490	0	4,541,490	200,568,859	0	200,568,859	205,110,349	0	205,110,349
定期貸債権	0	0	0	2,814,111	5,859,004	8,673,115	2,814,111	5,859,004	8,673,115
すえ置貸債権	0	0	0	19,468	66,287,366	66,306,834	19,468	66,287,366	66,306,834
返納金積権	40,374	0	40,374	31,174,097	1,213,452	32,387,549	31,214,471	1,213,452	32,427,923
利得償還金債権	3,299	0	3,299	71,227	0	71,227	74,526	0	74,526
延滞金債権	1,435,419	3,259,377	4,694,796	71,210,011	180,490,744	251,700,755	72,645,430	183,750,121	256,395,551
加算金債権	0	0	0	26,151	0	26,151	26,151	0	26,151
一般会計債権現在額総計算書（11）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
損害賠償金債権	0	0	0	18,492	0	18,492	18,492	0	18,492
利息債権	0	0	0	316,333	6,171,565	6,487,898	316,333	6,171,565	6,487,898
金銭引渡請求権債権	2,205	0	2,205	1,849,675	68,623,156	70,472,831	1,851,880	68,623,156	70,475,036
特別収入	0	0	0	18,430,525	4,976,858	23,407,383	18,430,525	4,976,858	23,407,383
返納金債権	0	0	0	7,174,690	0	7,174,690	7,174,690	0	7,174,690
延滞金債権	0	0	0	55,822	1,047,883	1,103,705	55,822	1,047,883	1,103,705
損害賠償金債権	0	0	0	6,408,892	2,167,278	8,576,170	6,408,892	2,167,278	8,576,170
特別収入債権	0	0	0	4,791,121	0	4,791,121	4,791,121	0	4,791,121
利息債権	0	0	0	0	1,761,697	1,761,697	0	1,761,697	1,761,697
臨時軍事費特別会計整理收入
臨時軍事費特別会計整理收入
臨時軍事費特別会計整理收入	0	0	0	12,702,239	0	12,702,239	12,702,239	0	12,702,239
不用物品売払代債権	0	0	0	83,820	0	83,820	83,820	0	83,820
物件売払代債権	0	0	0	12,596,141	0	12,596,141	12,596,141	0	12,596,141
費用弁償金債権	0	0	0	574	0	574	574	0	574
延滞金債権	0	0	0	6,255	0	6,255	6,255	0	6,255
弁償金債権	0	0	0	66	0	66	66	0	66
損害賠償金債権	0	0	0	15,383	0	15,383	15,383	0	15,383
歳入計	499,195,663	226,103,714,308	226,602,909,971	7,129,872,101	906,077,047,186	913,206,919,287	7,629,067,764	1,132,180,761,494	1,139,809,829,258
歳入外
歳入外債権	586,778	0	586,778	53,906,891	0	53,906,891	54,493,669	0	54,493,669
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金積権	586,778	0	586,778	0	0	0	586,778	0	586,778
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
( 12 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
現地通貨預託金債権	0	0	0	53,906,891	0	53,906,891	53,906,891	0	53,906,891
歳 入 外 計	586,778	0	586,778	53,906,891	0	53,906,891	54,493,669	0	54,493,669
資 金
特別調達資金債権	3,924,827,873	75,477,946	4,000,305,819	37,440,348	0	37,440,348	3,962,268,221	75,477,946	4,037,746,167
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	3,923,899,194	75,300,187	3,999,199,381	32,993,890	0	32,993,890	3,956,893,084	75,300,187	4,032,193,271
諸 収 入 債 権
諸 収 入 債 権	928,679	177,759	1,106,438	4,446,458	0	4,446,458	5,375,137	177,759	5,552,896
保険料被保険者負担金債権	31,635	177,759	206,394	60,801	0	60,801	92,436	177,759	270,195
返 納 金 債 権	897,044	0	897,044	2,238,221	0	2,238,221	3,135,265	0	3,135,265
損害賠償金債権	0	0	0	2,147,436	0	2,147,436	2,147,436	0	2,147,436
国稅収納金整理資金債権	1,395,839,531,852	167,341,846,995	1,563,181,378,847	303,773,465,927	724,082,296,047	1,027,855,761,974	1,699,612,997,779	891,424,143,042	2,591,037,140,821
歳入組入収納金債権	1,395,839,492,952	167,341,846,995	1,563,181,339,947	303,773,450,667	724,082,296,047	1,027,855,746,714	1,699,612,943,619	891,424,143,042	2,591,037,086,661
各稅受入金債権	1,395,839,492,952	167,341,846,995	1,563,181,339,947	303,773,184,361	724,082,296,047	1,027,855,480,408	1,699,612,677,313	891,424,143,042	2,591,036,820,355
源泉所得稅受入金債権	39,718,114,400	0	39,718,114,400	45,795,743,077	0	45,795,743,077	85,513,857,477	0	85,513,857,477
申告所得稅受入金債権	490,142,147,080	8,157,500	490,150,304,580	115,053,573,215	365,515,640	115,419,088,855	605,195,720,295	373,673,140	605,569,393,435
法人稅受入金債権	241,127,094,746	0	241,127,094,746	91,869,656,283	0	91,869,656,283	332,996,751,029	0	332,996,751,029
会社臨時特別税受入金債権	1,403,800	0	1,403,800	559,200,303	0	559,200,303	560,604,103	0	560,604,103
相続税受入金債権	119,656,392,362	167,333,689,495	286,990,081,857	36,345,480,035	723,710,545,007	760,056,025,042	156,001,872,397	891,044,234,502	1,047,046,106,899
酒稅受入金債権	89,106,252,738	0	89,106,252,738	212,743,354	3,302,500	216,045,854	89,318,996,092	3,302,500	89,322,298,592
砂糖消費税受入金債権	2,716,293,300	0	2,716,293,300	236,500	0	236,500	2,716,529,800	0	2,716,529,800
石油税受入金債権	66,719,233,100	0	66,719,233,100	0	0	0	66,719,233,100	0	66,719,233,100
物品税受入金債権	54,909,286,288	0	54,909,286,288	10,279,581,879	0	10,279,581,879	65,188,868,167	0	65,188,868,167
トランプ類税受入金債権	33,945,600	0	33,945,600	74,784,339	0	74,784,339	108,729,939	0	108,729,939
取引所税受入金債権	0	0	0	5,292,346	0	5,292,346	5,292,346	0	5,292,346