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## 第4節

## 今後の社会保障制度改革の全体像

社会保障制度改革国民会議において取りまとめられた報告書等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにするための「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」が2013（平成25）年10月に国会に提出され、同年12月に成立・施行された。

## 図表特-4-1 社会保障制度改革推進法に基づく改革の流れ

## 平成24年社会保障・税一体改革

社会保障制度改革推進法（自民党が主導し、民主党・公明党との3党合意に基づく議員立法）

○ 社会保障改革の「基本的な考え方」、年金、医療、介護、少子化対策の4分野の「改革の基本方針」を明記。

○ 社会保障制度改革に必要な法制上の措置を法施行後の1年以内（平成25年8月21日）に、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえて講ずる。

平成25年8月6日：国民会議報告書とりまとめ

社会保障制度改革国民会議（会長＝清家篤 慶應義塾長）

○ 改革推進法により設置され、少子化、医療、介護、年金の各分野の改革の方向性を提言。

○ 報告書総論では、意欲のある人々が働き続けられ、すべての世代が相互に支え合う全世代型の社会保障を目指すことの重要性を強調。

医療・介護制度改革については、医療・介護提供体制の改革と地域包括ケアシステムの構築、国民健康保険の財政運営の責任を都道府県が担うことなど医療保険制度の改革、難病対策の法制化などを提言。

## 10 月15日：社会保障改革プログラム法案の提出

社会保障改革プログラム法案（社会保障制度改革の全体像・進め方を明らかにする法律案）の提出

○ 社会保障4分野の講ずべき改革の措置等について、スケジュール等を規定。

☐ 改革推進体制の整備等について規定。

12月5日：社会保障改革プログラム法成立、同13日：公布・施行

今年の通常国会以降：順次、個別法改正案の提出
## 図表特-4-2 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律

【法律の趣旨等】
○	社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定（平成25年8月21日）
○	この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとして提出（平成25年12月5日成立、同13日公布・施行）
【法律の主な概要】
■	講ずべき社会保障制度改革の措置等
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革について、①改革の検討項目、②改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにするもの
○	少子化対策（既に成立した子ども・子育て関連法、待機児童解消加速化プランの着実な実施　等）
○	医療制度（病床機能報告制度の創設・地域の医療提供体制の構想の策定等による病床機能の分化及び連携、国保の保険者・運営等の在り方の改革、後期高齢者支援金の全面総報酬割、70～74歳の患者負担・高額療養費の見直し、難病対策　等）
○	介護保険制度（地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、低所得者の介護保険料の軽減　等）
○	公的年金制度（既に成立した年金関連法の着実な実施、マクロ経済スライドの在り方　等）
※	医療サービスの提供体制、介護保険制度及び難病対策等については平成26年通常国会に、医療保険制度については平成27年通常国会に、必要な法律案を提出することを目指すものと規定。
■	改革推進体制
上記の措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を設置
■	施行期日
公布の日（平成25年12月13日）（一部を除く。）

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号。以下「プログラム法」という。）の各分野の趣旨と、同法に規定されている改革の検討事項と実施時期、法律案の提出時期の目途等は、次のとおりである。

## 1 子ども・子育て支援

子ども・子育て支援は、社会保障制度の持続可能性、経済成長を豊かなものとし、日本社会の未来につながるものであり、すべての子どもの成長を暖かく見守り、支えることのできる社会を目指していく必要がある。また、女性の活躍促進は成長戦略の中核でもあり、子ども・子育て支援と、ワーク・ライフ・バランスを両輪として施策を進める必要がある。

このため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じた支援を切れ目なく行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る観点や、職業生活と家庭生活との両立を図る観点から、次の措置を着実に講ずるものとされた。また、子ども・子育て支援法の附則の規定に基づき、2015（平成27）年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとされた。

・子ども・子育て支援法に基づく保育緊急確保事業

・子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業（待機児童解消加速化プランを含む）

・社会的養護の充実（乳児院、児童養護施設等に入所する子どもの養育環境整備等）

## 医療・介護

## （1） 医療・介護サービスの提供体制

我が国では、2025（平成37）年には団塊の世代が75歳以上となる等、急速な少子高
齢化の進展が見込まれるが、高齢患者の増加により、慢性的な疾患や複数の疾患を持つ者が多くなり、入院が必要な患者が増加していくことが想定される。このため、我が国の医療提供体制については、高度な医療が必要な時には入院して手厚い治療を受けることができるようにしつつ、急性期の後の受け皿となる、集中的なリハビリや在宅医療・介護を適切に受けることができるような体制を整備する等、病院だけではなく、地域全体で治す医療・介護を目指していく。

このため、医療提供体制については次の事項について検討を加え、必要な措置を2017（平成29）年度までを目途に順次講ずるものとし、このために必要な法律案を2014（平成26）年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとされた。

○病床機能の分化・連携、在宅医療・在宅介護の推進

－病床機能に関する情報を都道府県知事に報告する制度の創設

– 地域の医療提供体制の構想の策定（地域医療ビジョンの策定）、都道府県の役割の強化等

－病床機能の分化・連携や地域における医師等の確保、在宅医療・介護の推進を図るための新たな財政支援の制度の創設

一診療報酬に係る適切な対応の在り方

－医療法人間の合併及び権利の移転に関する制度見直し

○地域における医師、看護師等の医療従事者の確保及び勤務環境の改善

○医療従事者の業務の範囲及び業務の実施体制の見直し

併せて、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指すこととされた。このため、介護保険制度については次の事項について検討を加え、必要な措置を2015（平成27）年度までに講ずるものとし、このために必要な法律案を2014年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとされた。また、後期高齢者支援金の全面総報酬割に係る検討状況等を踏まえ、介護納付金の総報酬割についても検討し、必要な措置を講ずるものとされた。

○地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し

－在宅医療・介護の提供に必要な関係者の連携の強化

－多様な主体による創意工夫を生かした高齢者の自立した日常生活の支援や、高齢者の社会的活動への参加の推進による、介護予防に関する基盤整備

一認知症患者に対する早期支援

○一定以上の所得を有する者の介護保険の利用者負担の見直し

○いわゆる補足給付の支援の要件に資産を勘案する等の見直し

○特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し

○介護保険の第一号被保険者の保険料に係る低所得者の負担の軽減

○介護報酬に係る適切な対応の在り方

(2) 医療保険制度

日本の皆保険制度は、原則として、全ての国民が公的保険により医療を受けられるよう保障するための仕組みであり、日本の社会保障の中核として、国民生活の安心を支え続け
てきたものである。国民皆保険を次世代に引き渡していくため、医療保険制度については次の事項について検討を加え、必要な措置を2014（平成26）年度から2017（平成29）年度までを目途に講ずるものとし、このために必要な法律案を2015（平成27）年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとされた。また、これらの事項の実施状況等を踏まえ、高齢者医療制度の在り方等について、必要に応じ検討を行うものとされた。

○医療保険制度等の財政基盤の安定化

－国民健康保険に対する財政支援の拡充

－国民健康保険の保険者、運営等の在り方

－協会けんぽの国庫補助率や高齢者の医療の費用負担の在り方

○医療保険の保険料に係る国民負担の公平の確保

－国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料に係る低所得者の負担の軽減

－後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入

－被保険者の所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し

－国民健康保険の保険料の賦課限度額・被用者保険の標準報酬月額の上限額の引上げ

○医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等

－低所得者の負担に配慮しつつ行う70歳から74歳までの者の一部負担金の取扱い及びこれと併せた負担能力に応じた負担を求める観点からの高額療養費の見直し

医療提供施設相互間の機能の分担や在宅療養との公平を確保する観点からの外来・入院に関する給付の見直し

## (3) 難病・小児慢性特定疾病の対策

難病については、これまでの医療費助成では、同じような病気でも医療費助成の対象になるものとならないものがあるといった不公平感や、事業費に関する都道府県の超過負担が生じており、制度の持続性に不安があるなどの課題を有していた。このため、難病対策・小児慢性特定疾病対策については次の事項について検討を加え、必要な措置を2014（平成26）年度を目途に講ずるものとし、このために必要な法律案を2014年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとされた。

・公平かつ安定的な医療費助成の制度として、確立された医療の社会保障給付とすること

・対象となる疾病の拡大

・対象となる患者の認定基準の見直し

・他の公的負担医療等との均衡を考慮した見直し

## 3 公的年金制度

公的年金制度改革については、2012（平成24）年に成立した年金関連の4法の中に盛り込まれている、

・所得が一定基準以下の老齢・障害・遺族基礎年金の受給者に対する年金生活者支援給付金の支給（税制抜本改革法による消費税率10％への引上げにあわせて施行）

・基礎年金の国庫負担割合2分の1の恒久化（2014（平成26）年度から実施）

・遺族基礎年金の支給対象を父子家庭へ拡大（2014年度から実施）

・受給資格期間を25年から10年に短縮し、より多くの人の年金受給に結びつける措置（税制抜本改革法による消費税率10％への引上げにあわせて施行）
などの措置の着実な実施のための措置を講ずるものとされた。

また、これらの改正措置を含むこれまでの改革により、公的年金制度は、社会経済情勢に対応したセーフティネット機能を強化し、長期的な持続可能性を強固なものとしてきたが、制度持続性を更に強固なものとするとともに、社会経済情勢の変化に対応したものとし、世代間・世代内の公平性を確保するため、

・マクロ経済スライドの改定の仕組みの在り方

・短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の更なる適用拡大

・高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方

・高所得者の年金給付の在り方・年金課税の在り方

などについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされた。

## 第5節 最近の動き

## 1 社会保障制度改革の推進体制

受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、プログラム法の規定により、内閣総理大臣及び関係閣僚により構成する社会保障制度改革推進本部を置くとともに、内閣総理大臣が任命する有識者により構成する社会保障制度改革推進会議を置くこととされた。2014（平成26）年2月には、第一回社会保障制度改革推進本部が開催され、厚生労働大臣からは、2014年常会に提出した社会保障と税の一体改革に関連する法案と予算について説明を行い、法案の早期成立に向けて関係閣僚に協力を求めた。

## 2014 （平成26）年における対応

厚生労働省としては、プログラム法の規定等を踏まえ、2014年常会に社会保障と税の一体改革関連法案を合計5本提出した。

また、2014年度予算では、消費税率の引き上げによる増収分約5兆円 $ ^{*4} $ について、基礎年金国庫負担割合の「2分の1」の恒久化などに加え、社会保障の充実に約0.5兆円を充てる等、全額を社会保障の充実・安定化に充てた。

## (1) 子ども・子育て支援

2014（平成26）年常会には、仕事と子育ての両立をしやすい環境を更に整備するため、プログラム法の規定に基づき、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案」を提出し、2014年4月16日に成立した。同法案は、次世代育成支援対策の強力な推進ツールである次世代育成支援対策推進法の有効期限を延長し、また子育てしやすい雇用環境の整備の一層の推進を図るため、子育てしやすい雇用環境を整えている企業に関し、現行の認定制度（「くるみんマーク」）に加え、高い水準の取組みを行う企業に対する新たな認定制度を創設するといったものである。
また、男女ともに育児休業を取得することを更に促進するため、育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、休業開始後6月につき、給付割合を67％に引き上げることを内容とする「雇用保険法の一部を改正する法律案」を提出し、2014年3月28日に成立した。

これらの改正により、男女とも育児休業を取得しやすくなる等、より、働きながら子育てをしやすくなる環境の整備が期待される。

また、子ども・子育て支援については、2015（平成27）年4月に施行予定の子ども・子育て支援新制度を通じて、幼児教育・保育の質・量の充実や、保護者の働き方や地域ニーズに応じた保育の提供等を図ることとしており、具体的には、

・幼稚園と保育園の良さを併せ持つ認定こども園制度の改善・普及

・小規模保育や家庭的保育（保育ママ）などの充実

・親子同士の交流や相談の場（地域子育て支援拠点）、子どもを一時的に預かってもらえる場（一時預かり）、保護者が就労などで昼間家に居ない小学生の放課後の遊びや生活の場（放課後児童クラブ）の充実

等、保護者が働いているかに関わらず、どの子どもも教育、保育を一緒に受けられ、地域の実情に合わせて保育の場を確保できるようにするものであり、2014年度においては、新制度の先取りとして、保育緊急確保事業を実施することとなった。また、保育所入所待機児童の解消は喫緊の課題であり、保育ニーズのピークを迎える2017年度までに約40万人分の保育の受け皿を確保し待機児童の解消を目指すため、「待機児童解消加速化プラン」の推進を図っているところである。

加えて、保護者のいない子どもや保護者に監護させることが適当でない虐待を受けた子ども等、子どもの抱える問題が複雑化していることから、公的責任で養育し保護する受入児童数を拡大するとともに、家族的で安定した養育環境の整備を図る等、社会的養護の充実を進めているところである。

## (2) 医療・介護

日本の医療提供体制について、医療機関の機能分化と連携の推進、在宅医療の充実等を進めるため、2014（平成26）年度の診療報酬改定では、患者が急性期後の受け皿病床や在宅で生活に適切に移行できるよう改定を行い、診療報酬の本体改定は+0.1%、消費税率引上げに伴い医療機関等が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税負担が増加する部分への対応として+1.36%を確保した。

併せて、2014年常会には、病床機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築等を図るため、プログラム法の規定に基づく措置として、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を提出した。具体的には、

1）医療機関が、その有する病床において担っている医療機能の現状と今後の方向性を選択し、都道府県に報告する制度の創設

2）都道府県による、地域の医療需要の将来推計や報告制度による情報等を活用して、二次医療圏等ごとの医療機能の将来の必要量を含め、地域に相応しいバランスのとれた医療機能の分化・連携を適切に推進するための地域医療構想の策定

3）介護保険の第一号被保険者のうち低所得者について、保険料軽減措置の更なる拡充

4）介護保険の予防給付（訪問介護、通所介護）について、地域包括ケアシステムの構築
## を図るため、地域支援事業への移行

等の措置を講ずるほか、病床の機能分化・連携や在宅医療・介護を推進し、地域の医療・介護人材を確保するため、都道府県単位で基金を設置し、新たな財政支援制度（基金規模904億円）を構築することとしている。

また、医療保険制度改革については、プログラム法に基づき2015年の常会への法案提出に向けた検討を進めているところであるが、70歳から74歳までの患者負担を特例的に1割としてきた措置については、2014年度以降に新たに70歳となった者から段階的に法定の2割負担とする措置を講じている。併せて、高額療養費制度（家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み）については、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定することとした（2015（平成27）年1月施行予定）。また、2014年度から、国民健康保険と後期高齢者医療制度において、保険料の軽減判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を合計約500万人拡大した。さらに、国民健康保険と後期高齢者医療制度においては、保険料の賦課限度額の引上げを行ったところである。

また、難病や小児慢性特定疾病の患者に対する医療費助成を法定給付化し、公平かつ安定的な制度の構築を図るとともに、対象疾病を大幅に拡大し、調査・研究の推進、児童等の自立支援などを含め、総合的な対策を講ずるべく、2014年常会には、難病及び小児慢性特定疾病対策のため「難病の患者に対する医療等に関する法律案」と「児童福祉法の一部を改正する法律案」を提出した。

## (3) 公的年金

基礎年金国庫負担割合については、2009（平成21）年度以降、臨時的な財源の活用等により「2分の1」を確保してきたが、2014（平成26）年度以降については、消費税率の引上げによる増収分の活用により、恒久的に「2分の1」が実現されることとなった。併せて、2014年4月から、厚生年金や健康保険における産休期間中の保険料免除、遺族基礎年金の父子家庭への支給などが開始されることとなった。

## おわりに

社会保障制度改革については、社会保障制度改革推進本部を司令塔として、関係各省の協力も得つつ、プログラム法に規定された改革の全体像及び進め方に沿って、着実に改革を進めていくこととしている。併せて、中長期については、社会保障制度改革推進会議において2025（平成37）年度を展望しつつ、受益と負担の均衡のとれた制度を確立するための改革について、総合的に検討を進めていくことが必要である。

また、こうした社会保障制度改革の推進に当たっては、今後、健康増進・予防、介護予防といった「予防」にも更に力を入れることとしている。プログラム法第2条にも規定されているとおり「高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等」は、超高齢社会を迎える我が国の活力を維持するため欠かせない取組みであり、人々の健康長寿を実現することは、医療費の適正化等にもつながるものである。具体的には、持続的な健康づくりに取り組むことの困難な人を含め、全ての人々が継続的に健康増進を図ることのできる環境を整備するため
め、予防に向けたインセンティブ措置の導入、データヘルス計画の推進による医療費の適正化をはじめ、様々な予防に関する取組みを更に推進していくこととしている。

社会保障制度は、国民生活に安心をもたらす重要な基盤であり、その改革に当たっては、できる限り多くの方への情報提供と納得感を得られるよう努力していく必要がある。これまでも、講演会や新聞広告といったツールを活用して、一体改革関係の周知広報に取り組んできているが、今後とも社会保障改革の内容について幅広く周知を図っていく。併せて、将来の社会を担う子どもたちに、学校教育を通じて社会保障の意義に係る理解を促すことは大変重要であることから、継続的・全国的に社会保障教育が推進される環境づくりも目指しており、こうした取組みも併せて進めるなど、国民の安心と納得を得られる社会保障制度に向けて、不断の改革を進めていかなければならない。
論文

海外市場情報と輸出開始：情報提供者としての取引銀行の役割 $ ^{*} $

乾 友彦 **

伊藤 恵子

宫川 大介

庄司 啓史

## <要旨>

本稿は、海外市場に関する情報の多寡が企業の輸出行動へ与える影響について、実証的に分析したものである。海外市場に関する企業間の情報共有に着目した既存研究とは異なり、本稿では、最大貸し手銀行（メインバンク）による情報提供の効果に焦点を当てている。個別企業の属性とメインバンク情報とを接続した独自のデータセットを用いることで、輸出開始に関する企業の意思決定に対して、メインバンクの保有情報量がどのように影響するかを検証する。具体的には、各銀行が輸出企業との金融取引を通じて取得した海外市場情報に関連する変数を用いて、海外市場情報をより多く有する銀行をメインバンクに持つ非輸出企業の方が、輸出を開始する確率が高いのかどうかを統計的に分析する。

得られた結果は、メインバンクの提供する情報が、顧客企業の輸出開始の決定 (extensive margin) に対して、正の影響を持つことを示している。このことは、輸出を開始する企業にとって、取引銀行が海外市場情報入手の重要な経路の一つである可能性を示唆している。つまり、金融機関によって提供される輸出市場関連情報が、輸出開始に伴う固定費用を減少させることで、企業の輸出開始を促進すると考えられる。また、我々の結果は、メインバンクを通じた情報提供が、アジアへの輸出開始を検討する企業にとって、より重要であることも示唆している。このように、本稿では、融資関係を通じた情報提供の重要性に着目し、先行研究で無視されている情報スピルオーバーの経路を提案した。

JEL Classification Number : F10, F14, G21, L25

Key Words：輸出決定、メインバンク、情報のスピルオーバー、一般および固有情報
# Information and Export Decisions: Bank's Role as a Conduit of Information

By Tomohiko INUI, Keiko ITO, Daisuke MIYAKAWA and Keishi SHOJI

## Abstract

This paper examines how firms’ decision to start exporting is affected by the availability of information on export markets. Unlike existing studies which focus on information sharing among firms, we are interested in the information provided by firms’ top lender bank (main bank). Specifically, using a unique dataset containing information on both Japanese firms’ export activities and their main banks’ experience in transacting with other exporting firms, we examine whether main banks act as a conduit of information on export markets. We find that information spillovers through main banks positively affect client firms’ decision to start exporting (extensive margin), implying that information on foreign markets provided by main banks substantially reduces the fixed entry cost of exporting and helps non-exporting client firms to become exporters. Moreover, our results imply that information spillovers through main banks are more important for firms which choose Asia as their export destination. As such firms are more likely to be smaller firms, our results may suggest that main banks play an important role as a conduit of information particularly for smaller firms. Thus, our results highlight that channels of information spillovers other than those examined in the literature so far may be of considerable importance.

JEL Classification Number : F10, F14, G21, L25

Key Words : Export Decision, Lender Bank, Information Spillover, General and Specific Information
### 1. はじめに

企業レベルのマイクロデータを使用した近年の研究から、一国経済の国際化の進展は、一握りの優良企業に依存する傾向にあることが確認されている (Mayer and Ottaviano 2008)。企業活動の国際化から得られる便益をより多くの企業が享受できるように、国際的に活動する企業数を増加させることは、重要な政策課題の一つである。しかしながら、現在のところ理論および実証研究の双方において、適切な処方箋は示されていない。生産性の高い企業が、高い確率で輸出企業になるという理論的予測をサポートする実証分析は数多く存在する一方、生産性の高さだけでは、企業の輸出市場への参入を十分に説明できないこともいくつかの先行研究によって示唆されている。例えば、Bernard et al. (2003)、Mayer and Ottaviano (2008) および Todo (2011) では、生産性の高い企業ほどより高い確率で輸出を開始するものの、この効果は経済的に無視できる程度の小さいものであることを指摘している。このように、輸出開始の決定要因に関する我々の理解は未だ限定的である。

国際貿易の文献では、輸出活動の収益性は不確かであり、その不確実性を低減するために、企業は海外市場について多くの情報を収集する必要があると想定されている。言い換えると、企業が輸出を行うためには、情報収集に係るサンクコストを負担しなければならない。さらに、企業は輸出先の嗜好に合わせて製品を改良し、流通網を構築する必要もある。企業の国際化に関する代表的な理論モデルである Melitz (2003) では、これらの固定費用をカバーできる、生産性の高い企業のみが、輸出企業になることができると予測している。しかし、上述の先行研究など、多くの実証研究において、企業の輸出決定要因として、生産性以外にも重要な要因が存在することが指摘されている。

例えば、企業の輸出決定に影響を与える生産性以外の要因として、近隣に所在するもしくは同一産業に属する輸出企業からの海外市場関連情報のスピルオーバーに焦点を当てた研究がある。これは、他の輸出企業との情報交換が、輸出開始に伴う固定費用を低減し、その結果、企業の輸出確率を高めるというメカニズムを想定したものである (Krautheim 2012) $ ^{1} $ 。このメカニズムに依れば、海外市場に関する情報へのアクセスが何らかの理由で容易となることによって、企業の輸出活動が促進されることが予測される。

Koenig et al. (2010) による実証研究でも、地理的に近接する他の輸出企業の存在が、企業の輸出決定に対し正の影響を持つことが見出されているが、その他の実証研究では、こ
うした効果がそれほど頑健なものではないとの指摘もある（例: Aitken et al. 1997、Barrios et al. 2003、Bernard and Jensen 2004）。これらの実証研究において情報のスピオーバー効果が頑健なものとして確認されない理由の一つとして、分析に当たって地理的な距離のみが用いられており、実際の取引関係や企業同士の接触の有無が適切に考慮されていないという点が挙げられるだろう。本稿では、この点を踏まえて、実際の取引関係を考慮するための一つのアイデアとして、銀行との取引に注目する。日本においては、伝統的にメインバンク（最大貸し手銀行）が、貸出先企業の経営に関与するケースが見られたが、近年では輸出や企業活動の海外展開においてもメインバンクが様々な情報提供を行っている。つまり、取引関係にある銀行と企業との間で、海外市場に関する様々な情報交換が行われていると推測される。全国銀行協会（2011）は、企業による新しい海外市場への輸出開始、海外支社や海外支店の開業に際して、銀行が企業に対して提供したサービスの実例を報告している。例えば、銀行は、企業への財務的支援だけでなく、潜在的なビジネスパートナーとのマッチングや、法律や税務などのビジネス支援サービス提供主体の紹介も積極的に行っている $ ^{2} $ 。こうした報告は、銀行による海外市場関連情報の提供が、輸出開始に先立つ顧客企業の情報収集費用を低減する役割を担っている可能性があることを示唆している。

本稿では、こうした議論を踏まえて、メインバンクの情報提供が輸出開始に伴う固定費用を低減させ、企業の輸出を促進しているか否かに着目する。他の輸出企業からの情報のスピオーバーに関する既存研究は、同じ地域に所在する同業種の企業が、相互に情報を交換し得ると想定しているが、情報交換が起こる経路については明確に議論していない。本稿では、情報交換が行われる経路の一つとして、メインバンクとの取引関係が機能する可能性を検証する。

企業の輸出と金融機関の役割に関連して、Amiti and Weinstein (2011) や Paravisini et al. (2011) といった最近の研究では、銀行の財務健全性が、企業の輸出行動を決定する重要な要因であることを実証的に示している。同種の研究として、Inui et al. (2011) は、輸出行動の決定要因として、銀行の審査、モニタリングおよび顧客企業への助言能力に着目している。これらの先行研究に対し、本稿では、銀行の財務的な属性をコントロールした上で、銀行の情報提供者としての役割に注目する。具体的には、多くの輸出企業を顧客に持ち、海外市場情報をより多く蓄積している銀行との取引が、非輸出企業の情報収集コストを低減し、結果として、その企業の輸出開始を促進するという仮説を検証する $ ^{3} $ 。
なお、情報収集費用の変化が輸出行動へ影響を与えるメカニズムについて、Chaney (2008)は、変動費用の高低が企業の輸出量（以下、intensive marginと呼ぶ）および輸出開始の意思決定（以下、extensive marginと呼ぶ）へ影響を与える一方、固定費用の変化はextensive marginにのみ影響することを理論的に示している。具体的には、輸出量に比例してより多くの情報が必要である場合、海外市場に関する情報収集費用が固定費用のみならず変動費用にも含まれることとなり、結果として、情報収集費用の高低がextensive marginのみならず、intensive marginにも影響を与えるとしている。しかし、全国銀行協会(2011)によれば、輸出開始企業に対して銀行が提供している情報は主に、輸出先での法務・財務面での手続きに関する情報や、取引相手となる現地金融機関や現地企業の紹介などであり、現地通貨の調達等に対して邦銀が企業へ信用保証を供与するなどの踏み込んだ支援は必ずしも多くはない。言い換えると、現状で銀行が提供している情報は、企業の輸出開始に際する固定費用を低減させるものに限られ、輸出に関わる変動費用を低減させるような情報提供にまでは至っていないと考えられる。そこで、本稿では、銀行による情報提供がextensive marginに与える影響に焦点を当てて分析し、intensive marginへの影響については、今後の研究へ委ねる $ ^{4} $ 。

以上の先行研究に対する本稿の貢献は、以下の二点である。第一に、本稿は、個別企業の属性とメインバンク情報とをマッチした独自のデータセットを用いることで、輸出開始に関する企業の意思決定に対して、メインバンクの保有情報量がどのように影響するかを検証した最初の研究である。第二に、本稿では、銀行による情報提供の重要性が輸出先地域によって異なるか否かを、明示的に分析している。またこの点に関しては、どのような情報のタイプ（輸出先地域固有の情報か、または海外市場に関する一般的な情報か）が企業の輸出決定に対して重要であるかについても検証する。

本稿の構成は以下の通りである。第2節では、分析手法について解説する。第3節では、本稿で使用したデータセットについて説明し、サンプル企業の記述統計を掲載する。第4節では、推定結果を示す。第5節では、政策的含意を議論し、結論を述べる。

### 2. 分析手法

本節では、我々が用いた実証モデルを説明する。輸出の決定要因に関する先行研究（Koenig et al. 2010; Minetti and Zhu 2011など）に従い、輸出時の期待利潤が、輸出を行わない時の期待利潤を上回る場合に、企業iは輸出を開始すると仮定する。 $ \pi_{ijt}^{*} $ は、仕向地jに対して時点tで輸出を開始した場合と開始しない場合との間における企業iの期待利潤
の差を表す。この差は、企業属性（例：規模、生産性、労働者の技能レベル）、企業の財務状況（例：負債比率、流動性比率、短期借入比率）、企業が入手可能な海外市場に関する情報量に影響を受けると仮定する。特に、海外市場に関する情報の入手可能性が上昇することで、輸出に伴う利潤の不確実性が低下し、期待利潤の差 $ \pi_{ijt}^{*} $ が上昇すると想定する。 $ \pi_{ijt}^{*} $ は、以下のように特定化される。

$$ \pi_{ijt}^{*}=Z_{it}\beta+I_{ijt}\gamma+\delta_{i}+\varepsilon_{ijt} $$

ここで、 $ Z_{it} $ は、企業 i の $ \pi_{ijt}^{*} $ へ影響を与える可能性がある、企業特性および企業の財務状態からなるコントロール変数のベクトルを示し、 $ I_{ijt} $ は、企業が利用可能な情報の度合いを表す変数ベクトルを示す。 $ \delta_{i} $ は、企業 i の個別効果に対応しており、 $ \varepsilon_{ijt} $ は、他の観察不能な要因で構成される。

企業 i は、輸出の有無に伴う期待利潤の差が正 $ (\pi_{ijt}^{*}>0) $ の場合に輸出を開始すると仮定する。 $ \varepsilon_{ijt} $ が、平均ゼロ、分散 1 の正規分布に従うとの仮定の下で、企業 i が輸出を開始する確率は、次のように表すことができる。

$$ Prob_{ijt}=Prob\big(Z_{it}\beta+I_{ijt}\gamma+\delta_{i}+\varepsilon_{ijt}>0\big) $$

(1)式を、変量効果パネルプロビットモデルで推定する。同時性によるバイアスを考慮して、(1)式右辺の全説明変数において1期（年）ラグを取る。被説明変数として用いるダミー変数 $ Prob_{ijt} $ は、輸出ステータスの変化を意味し、企業iがt期に初めて仕向地jへ輸出した場合に1をとる。なお、本稿では、「t-3期からt-1期までの3期連続して輸出をしていなかったが、t期に輸出した企業」を輸出開始企業と定義する。企業iが仕向地jへ過去3年間輸出しておらずt期にも輸出していない場合、 $ Prob_{ijt} $ はゼロをとる。仕向地jへすでに輸出を開始しており、t期においても引き続き輸出している企業は、分析には含まれていない $ ^{5} $ 。企業特性および企業の財務状況に関するコントロール変数（ $ Z_{it-1} $ ）には、企業規模（企業iの従業員数の対数値）、企業のTFP水準および労働者の技能レベルの代理変数としての企業の平均賃金率が含まれる。既存研究から、これらの変数が企業の輸出決定と正の相関を持つことが予想される。さらに、企業の輸出行動に対する流動性制約の影響を考慮するために、負債比率、流動性比率、借入残高に占める短期借入比率といった企業の財務状態を変数に含める。これらの変数を含める理由は、Manova et al. (2011)、Feenstra et al. (2011)、
Minetti and Zhu (2011) などによって指摘されている通り、輸出開始にかかる参入コストを賄うために、企業自身が十分な流動性を必要とすると考えた場合、企業の財務状態によって示される金融制約の強弱が、企業の輸出行動に影響を与える可能性があるためである。

企業が利用可能な情報量（ $ I_{ijt-1} $ ）には、メインバンクおよび企業自身によって蓄積された輸出市場に関する情報量に対応した変数が含まれる。我々が着目する変数は、企業がメインバンクから受け取ることのできる輸出市場関連の情報量であり、企業 i のメインバンクが蓄積している仕向地 j に関する情報量の代理変数である。具体的には、メインバンクの全顧客数に占める仕向地 j へ輸出している顧客の企業数の比率、すなわち、各メインバンクにおける輸出企業の取引との intensity で計測する。加えて、企業自身の国際活動を通して蓄積された情報を考慮するために、全従業員数に占める海外従業員数の比率および全投資額に占める海外投資額の比率のような海外活動を表す変数も含める $ ^{6} $ 。産業間の差異や各時点のマクロショックをコントロールするため、産業ダミー（15 産業）と年ダミーも含めて推定を行う。

### 3. データおよび記述統計

### 3.1 データ

本稿で用いたデータは、経済産業省による「企業活動基本調査」（平成9年調査～平成20年調査：1996年度～2007年度実績データ）に基づく企業レベルのパネルデータである。当該調査は回答が義務付けられた基幹統計調査であり、従業員数50人以上かつ資本金または出資金3,000万円以上の製造業、鉱業、卸売業、小売業および他のいくつかのサービス業に属する全ての日本企業がカバーされている。当該調査は、企業レベルの詳細な事業活動情報、例えば、従業員数、売上高、仕入高、輸出入額（仕向地および輸入元地域別など）、研究開発費、諸財務データ、3桁産業分類レベルでの業種コードなどの情報を含んでいる $ ^{8} $ 。ただし、輸出入に関しては、財の貿易額を回答するように指示されており、サービスの国際取引はカバーされていない。そのため、本稿の分析は製造業企業の輸出行動を対象としている。

企業特性およびメインバンクの情報提供能力が、企業の輸出ステータスへ与える影響を分析する目的から、企業のメインバンクに関する情報と企業レベルデータを用いる。具体的には、日本政策投資銀行「企業財務データバンク」に格納されている上場企業の企業特
性に関する情報を、企業活動基本調査から得られた企業レベルパネルデータへ加えた上で、NEEDS Financial Quest データベースから取得した、各上場企業の融資関係情報およびメインバンクに関する情報も結合し、データセットを作成した。

企業活動基本調査は多くの非上場企業を含むが、上記のデータベースから取得した企業の銀行融資関係情報は上場企業についてのみ利用可能であるため、サンプルは上場企業に限定される $ ^{9} $ 。本稿で用いる（アンバランス）パネルデータは、1年当たりおおよそ300から400の上場企業を含んでおり、うち、約2パーセントが初めて輸出を開始する企業として識別される $ ^{10} $ 。新規に輸出開始する企業数は限定されるが、サンプル期間中に新しい地域に輸出を開始した企業数は約15パーセント程度と、相当数存在する。

### 3.2 变数

本節では、推計に用いる変数を概観する。我々は被説明変数として、3種類のダミー変数を作成する。第一に、t-3年からt-1年の間にどの地域にも輸出しておらず、t年に輸出した場合に1をとるダミー変数、NEW_EXPである。輸出前3年間の輸出ステータスをダミー変数の定義に用いる狙いは、輸出開始企業を適切に識別することにある $ ^{11} $ 。第二に、企業がt-3年からt-1年の間において、いずれかの地域（すなわち、アジア、北アメリカ、中南米、アフリカ、オセアニアのうちのいずれか）へ輸出していなかったが、t年にその地域へ輸出を開始した場合に1をとるダミー変数、NEW_EXP_REGIONである $ ^{12} $ 。第三に、地域ごとに定義されるダミー変数である。例えば、NEW_EXP_ASIAは、企業がt-3年からt-1年にアジアへ輸出をしておらず、t年にアジアへ輸出を開始した場合1をとる。同様に、北アメリカ、中南米、アフリカ、オセアニアへの輸出開始をそれぞれ、NEW_EXP_NA、NEW_EXP_CSA、NEW_EXP_AFRおよびNEW_EXP_OCEと定義する。

特に注目する説明変数は、メインバンクの海外市場情報提供能力を測る BANKINFO である。BANKINFO 変数を作成するために、まず、NUM_EXPORTER 変数を作成する。具体的には、3.1 節で説明した上場企業－銀行マッチレベルのデータを用いて、各銀行について輸
出を行っている顧客上場企業数を集計した。なお、NUM_EXPORTER変数については、ある銀行がある企業のメインバンク（最大貸し手）ではない場合でも、融資関係があればその企業を顧客企業としてカウントしている。この意味で我々は、ある銀行がある企業のメインバンクでなくとも、融資関係のある企業から得た情報を蓄積していると仮定している $ ^{13} $ 。NUM_EXPORTERが銀行の規模と強い相関関係を持つため、BANKINFOを銀行の全顧客企業数(NUM_CLIENT)に占めるNUM_EXPORTERの割合として定義する $ ^{14} $ 。このBANKINFO変数は、各銀行の輸出企業への融資度合いの高低を代理しており、輸出企業との取引の割合が高い銀行ほど、海外市場に関する情報が蓄積されているものと想定している $ ^{15} $ 。本稿では、個別企業ごとにメインバンクから提供される情報量を代理するため、主にBANKINFO変数を使用する。さらに、個別企業の輸出先地域に関する情報を追加的に利用することで、我々は、地域ごとのNUM_EXPORTERおよびBANKINFOも定義することが出来る。輸出先地域にかかわらず測定されたBANKINFOは、銀行が保有する海外マーケットに関する一般的な情報の代理変数と考えられる一方、輸出先地域ごとに測定されるBANKINFOは、銀行が保有する地域に特殊な情報の代理変数であると考えることができる。銀行自身が海外支店や海外子会社を保有するかどうか、また、どの程度の期間において、海外での事業活動を行ってきたか等、銀行自身の国際化を表す変数も、銀行の海外市場に関する情報のストックを測る指標となり得る。この点を踏まえて、本稿では、メインバンクの海外支店数に1を加えた値の対数値（ $ BFOR\_BRANCH $ ）を説明変数の一つとして用いる $ ^{16} $ 。当該変数を用いるにあたっては、日本の銀行が徹底的な不良債権処理による経営健全化を進めた1990年代末において、大幅な海外支店数の削減が行われており、海外支店数の情報には大きなノイズが含まれている点に注意する必要がある。邦銀の多くが、海外支店数を削減する一方、顧客企業に対して国際事業支援サービスを提供するために他の国内外の銀行との提携を強化してきたことは、銀行の海外支店の数が、海外市場に関する情報量の代理変数として望ましくない可能性を示唆している。

近い将来に海外事業を拡大しようと考えている企業は、豊富な海外情報を持っている可能性が高い銀行との取引関係を事前に確立しようとする可能性もあり得る。このような逆
の因果関係が、推定にバイアスを発生させることを避けるため、推定に用いるサンプルを、t-3年からt年の間に同じメインバンクと取引をしていた企業に限定する。これは、両者の関係（マッチング）が、t年における企業の輸出開始の決定に対して外生的と見なし得るペアに着目することを狙いとしている $ ^{17} $ 。

企業固有の変数として、企業規模、労働者の質、財務制約、企業自身の海外活動および生産性を考慮する。企業規模には従業員数の対数値（LN_NUMWORKER）を、労働者の質には、平均賃金（WAGE）を使用した。財務制約に関しては、以下のような複数の変数を作成する。レバレッジ（総資産に対する総負債の比率：FLEV）、総負債に占める銀行融資の割合（FBDEP）、流動性負債に対する流動性資産の比率（FLIQ）および短期借入比率（総銀行借入に占める短期銀行借入の比率：STLOAN）である。さらに企業自身の海外活動を表す変数として、海外事業所比率（FOR_BRANCH）、海外雇用者比率（FOR_EMP）、海外投資比率（FOR_INV）、海外貸出比率（FOR_LOAN）を用いた $ ^{18} $ 。

企業の生産性に関しては、「東アジア上場企業データベース（EALC）2010」で提供されている企業レベルの TFP データを使用する。EALC データベースの企業レベル TFP は、Good et al. (1997) に準拠した指数アプローチで計算されている $ ^{19} $ 。

こうした企業側の属性に加えて、Amiti and Weinstein (2011)などの先行研究では、取引銀行の健全性も企業の輸出行動へ影響を与えるとの指摘がなされている。例えば、財務健全性の低下した銀行が、輸出の実施に当たって重要な役割を果たす貿易信用を十分に供与できない状況などがこうしたメカニズムに対応していると考えられる。かかる議論を踏まえて、本稿では、メインバンクの収益性（BROA：総資産に対する経常利益の割合）、自己資本比率（BTETA：総資産に対する資本の部の割合）、預貸率（BLTD：預金に対する貸出金の割合）を説明変数として用いた。

企業と銀行のマッチデータは、1996年度から2007年度までの期間をカバーしている。外れ値の影響をコントロールするために、各変数の分布の両裾1パーセントずつをサンプルから除外した。各変数の定義および基本統計量は表3－1のとおり、実証分析で使用した産業および年度ごとの標本企業分布は表3－2のとおりである $ ^{20} $ 。
表 3－1 変数の定義と基本統計量

変数	観測数	平均	標準偏差	最小值	最大值
NEW_EXP(輸出開始ダミー)	3,220	0.025	0.155	0	1
NEW_EXP_REGION(対新地域輸出開始ダミー)	3,220	0.152	0.359	0	1
NEW_EXP_ASIA(対アジア輸出開始ダミー)	3,220	0.029	0.167	0	1
NEW_EXP_NA(対北アメリカ輸出開始ダミー)	3,220	0.031	0.174	0	1
NEW_EXP_CSA(対中南米輸出開始ダミー)	3,220	0.069	0.253	0	1
NEW_EXP_OCE(対オセアニア輸出開始ダミー)	3,220	0.041	0.198	0	1
LN_NUMWORKER(企業規模:従業員数の対数値)	2,914	7.024	1.107	4.025	10.592
FLEV(総負債/総資産)	3,205	0.524	0.177	0.049	0.957
FBDEP(銀行借入/総負債)	3,209	0.307	0.210	0.000	0.886
FLIQ(流動性負債/流動性資産)	3,215	1.556	0.850	0.263	8.462
STLOAN(短期銀行借入/銀行借入)	2,948	0.533	0.320	0.000	1.000
WAGE(労働の質:平均賃金)	2,903	6.485	1.777	0.465	12.721
FOR_BRANCH(海外事業所比率)	3,206	0.047	0.107	0.000	0.679
FOR_EMP(海外雇用者比率)	3,206	0.002	0.007	0.000	0.071
FOR_INV(海外投資比率)	3,201	0.245	0.444	0.000	3.362
FOR_LOAN(海外貸出比率)	3,220	0.113	0.264	0.000	1.000
TFP(生産性)	2,780	0.021	0.106	-0.971	0.591
NUM_EXPORTER(取引企業のうち輸出企業数)	3,190	182.896	92.412	1	371
NUM_CLIENT(取引企業数)	3,190	353.064	183.632	8	759
BANKINFO(NUM_EXPORTER/NUM_CLIENT)	3,190	0.521	0.066	0.083	0.778
BROA(取引銀行の経常収益÷総資産)	2,754	0.001	0.009	-0.060	0.018
BTETA(取引銀行の資本÷総資産)	2,754	0.043	0.015	0.004	0.127
BLTD(取引銀行の貸出金÷預金)	2,754	0.647	0.254	0.000	2.487
BFOR_BRANCH(1+取引銀行の海外支店数の対数値)	3,220	2.546	1.474	0.000	4.357

表 3－2 産業および年度別標本企業分布（単位：社）

2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	合計
食品製造業	43	41	40	32	32	34	44	44	52	362
繊維工業、衣服製造業	18	23	20	17	13	18	22	24	22	177
木材・木製品製造業、家具・装備品製造業	2	2	0	0	0	0	1	1	1	7
パルプ・紙製造業	9	9	9	9	10	8	13	13	12	92
出版・印刷製造業	7	5	6	5	4	5	9	9	10	60
化学工業	31	30	31	25	36	41	49	47	51	341
石油・石炭製品製造業	2	1	3	2	0	0	2	1	1	12
ゴム・プラスチック製品製造業	6	4	7	5	5	5	4	7	10	53
窯業・土石製品製造業	13	13	16	15	17	16	18	21	21	150
一次金属製造業	10	12	14	9	11	9	21	21	23	130
非金属鉱業	11	8	7	6	5	6	12	12	15	82
金属製品製造業	15	15	14	9	11	10	20	19	19	132
一般機械器具製造業	18	15	13	12	19	24	26	35	32	194
電気機械器具製造業	52	45	51	39	49	62	65	75	77	515
自動車・同付属品製造業、その他の輸送用機械器具武器製造業	28	36	31	28	36	43	44	46	46	338
精密機械製造業	7	8	5	3	4	3	3	7	8	48
その他の製造業	19	18	17	19	16	17	20	21	22	169
合計	291	285	284	235	268	301	373	403	422	2,862
### 4. 推定結果

### 4.1 海外市场への参入決定

企業が輸出市場へ参入する際の決定要因を、推定式（1）に基づいた推定結果から検証する。推定は、t-3年からt年の間に輸出を行っていない企業およびt-3年からt-1年の間は輸出していないが、t年に輸出を開始した企業のサンプルを用いて行った。したがって、t-3年からt-1年の間で少なくとも1年輸出し、t年にも輸出した企業の観測値は、サンプルから除外されている。被説明変数としてNEW_EXPを用いた変量効果プロビット推定（平均限界効果）の結果は、表4-1のとおりである。表4-1は、(1)説明変数にBANKINFO変数を含み、メインバンクの財務変数を含まないケース、(2)説明変数にBANKINFO変数とメインバンクの財務変数を含むケース、(3)メインバンクの海外支店数（BFOR_BRANCH）をBANKINFO変数の代わりに用いたケース、(4)メインバンクの輸出顧客数（NUM_EXPORTER）をBANKINFO変数の代わりに用いたケース、(5)メインバンクの顧客数（NUM_CLIENT）をBANKINFO変数の代わりに用いたケースの5つのケースから構成されている。次に、今まで輸出を行っていない市場への参入に関する決定要因を、推定式(1)の被説明変数としてNEW_EXP_REGIONを用いた推定結果から検証する。表4-2は、被説明変数としてNEW_EXP_REGIONを使用した上で、表4-1と同様の5つのケースを推定した結果を示している。

第一に、表4−1(1)および(2)の結果から、我々が着目するBANKINFO変数は、銀行財務変数をコントロールするか否かにかかわらず、係数が正でかつ統計的に有意であることが分かる。同様に、表4−1(4)の結果は、輸出を行っているメインバンクの顧客数そのものが顧客企業の輸出開始に対して正の影響を有していることを示している。興味深いことに、メインバンクの海外支店数は顧客の輸出開始に対して有意な影響を有していない（表4−1(3)）。また、メインバンクの顧客数自体も、有意な影響を持たない（表4−1(5)）。これらの結果は、メインバンク自身の海外展開の程度、メインバンクの規模の大小に比して、メインバンクが既に輸出を行っている企業との取引から蓄積した海外市場関連情報が、顧客の新規海外展開に対して重要な効果を持っていることを示唆している。特に後者については、単に顧客数が多いのみならず、輸出経験のある顧客企業との取引を通じた海外市場関連情報の蓄積が、潜在的な輸出企業の輸出開始を支援する上で重要となることを示唆している $ ^{21} $ 。