Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第9表 国有財產区分別增減額（平成25年度）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 地	千平方メートル	85,380,917	20,122	11.2	85,385,673	13,587	7.4	△4,755	6,535
立 木	千 本	44	691	(0.4)	88	1,098	(0.6)	△44	△406
木 竹	千立方メートル	1,116,964	70,834	(39.4)	1,104,340	111,119	(60.3)	12,624	△40,284
竹 計	千 束	22	0	(0.0)	21	0	(0.0)	0	0
建 物	千平方メートル	1,114	2,543	1.4	1,051	112,218	60.9	△40,691
建 物	千平方メートル	1,114	2,543	1.4	1,051	3,166	1.7	62	△623
建 物	千平方メートル	2,185	1,952	232
工 作 物	千平方メートル	21,016	11.7	39,059	21.2	△18,043
楼 械 具	-	-	-	-	-
船 汽 船	隻	121	918	(0.5)	120	745	(0.4)	1	172
千トン	41	31	9
隻	9	1,575	(0.9)	11	1,749	(0.9)	△2	△173
千トン	24	25	△0
隻	55	4	(0.0)	47	5	(0.0)	8	△1
隻	185	2,497	1.4	178	2,500	1.4	7	△2
航 空 楼	機	71	1,645	0.9	77	2,104	1.1	△6	△458
地 上 権 等	千平方メートル	0	0	0.0	0	0	0.0	0	△0
特 許 権 等	千件	82	5	0.0	0	2	0.0	82	2
政府出資等	60,607	33.7	11,731	6.4	48,876
不動産の信託の 受益権	件	-	-	-	-	11	0.0	-	△11
合 計	179,965	100.0	184,381	100.0	△4,416

第10表 国有財產区分別增減額（平成25年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格
土 地	千平方メートル	85,380,917	10,653	9.0	85,385,673	11,504	10.5	△4,755	△851
立木竹	千 本	44	686	(0.6)	88	694	(0.6)	△44	△8
千立方メートル	1,116,964	69,469	(58.8)	1,104,340	68,999	(63.0)	12,624	469
千 束	22	0	(0.0)	21	0	(0.0)	0	0
建物	千平方メートル	1,114	2,543	59.4	69,694	63.6	461
千平方メートル	2,185	1,051	1,176	1.1	62	1,367
工 作 物	千平方メートル	21,016	17.8	18,336	16.7	2,679
楼 械 器 具	-	-	-	-	-
船	隻	121	918	(0.8)	120	480	(0.4)	1	437
千卜ン	41	31	9
隻	9	1,575	(1.3)	11	127	(0.1)	△2	1,447
千卜ン	24	25	△0
隻	55	4	(0.0)	47	2	(0.0)	8	1
隻	185	2,497	2.1	178	610	0.6	7	1,887
航 空 楼	楼	71	1,645	1.4	77	158	0.1	△6	1,487
地 上 権 等	千平方メートル	0	0	0.0	0	0	0.0	0	0
特 許 権 等	千件	82	4	0.0	0	0	0.0	82	4
政府出資等	9,559	8.1	8,027	7.3	1,531
不動産の信託の 受益権	件	-	-	-	-	10	0.0	-	△10
合 計	118,076	100.0	109,518	100.0	8,557
第11表 国有財産区分別増減額（平成25年度）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	9,469	15.3	2,082	2.8	7,386
立木竹	樹木	4	(0.0)	403	(0.5)	△398
立	1,365	(2.2)	42,119	(56.3)	△40,754
竹	0	(0.0)	0	(0.0)	0
計	1,370	2.2	42,523	56.8	△41,152
建	物	-	-	1,990	2.7	△1,990
工	作	物	-	20,723	27.7	△20,723
機	械	具	-	-	-	-
船	汽	船	-	(一)	265	△265
艦	船	-	(一)	1,621	△1,621
雜	船	-	(一)	3	△3
計	-	-	1,889	2.5	△1,889
航	空	機	-	1,945	2.6	△1,945
地	上	権	0	0.0	0.0	△0
特	許	権	0	0.0	2	△2
政	府	出	资	82.5	3,703	47,344
不動產	の	信託	の	-	1	△1
合	計	61,888	100.0	74,863	100.0	△12,974

第12表 国有財產会計別增減額（平成25年度）

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	85,379,974	19,687	1,848	2,210	118,449	立 木 竹	71,525	140,347	78.0
特 別 会 計	943	435	336	333	38,849	政府出資等	38,030	39,618	22.0
合 計	85,380,917	20,122	2,185	2,543	157,299	179,965	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	22,890	9,950	977	2,120	71,976	立 木 竹	42,835	84,047	45.6
特 別 会 計	85,362,783	3,636	974	1,045	95,651	立 木 竹	69,382	100,334	54.4
合 計	85,385,673	13,587	1,952	3,166	167,628	184,381	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	85,357,084	9,736	871	89	46,473	立 木 竹	28,690	56,299
特 別 会 計	△85,361,839	△3,201	△638	△712	△56,802	立 木 竹	△69,381	△60,716
合 計	△4,755	6,535	232	△623	△10,328	△4,416

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第13表 国有財產会計別增減額（平成25年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	85,379,974	10,342	1,848	2,210	99,853	立 木 竹	70,155	112,406	95.2
特 別 会 計	943	310	336	333	5,026	政府出資等	4,207	5,669	4.8
合 計	85,380,917	10,653	2,185	2,543	104,879	118,076	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	22,890	8,034	977	295	4,496	政府出資等	3,195	12,826	11.7
特 別 会 計	85,362,783	3,470	974	880	92,341	立 木 竹	69,380	96,691	88.3
合 計	85,385,673	11,504	1,952	1,176	96,837	109,518	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	85,357,084	2,307	871	1,914	95,357	立 木 竹	69,840	99,579
特 別 会 計	△85,361,839	△3,159	△638	△547	△87,314	立 木 竹	△69,379	△91,021
合 計	△4,755	△851	232	1,367	8,042	8,557

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第14表 国有財産分類別・種類別増減額（平成25年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	85,338,985	14,558	1,513	1,977	96,073	立 木 竹	71,520	112,608	62.6
公 用 財 産	3,332	3,372	1,433	1,947	7,122	船 舶	2,496	12,443	6.9
公 用 財 産	386	133	78	28	105	工 作 物	104	267	0.1
皇 室 用 財 産	0	135	0	1	9	工 作 物	9	146	0.1
企 業 用 財 産	25	0	1	0	68	工 作 物	68	69	0.0
森林經營用財産	85,335,240	10,915	-	-	88,766	立 木 竹	70,832	99,681	55.4
普 通 財 産	41,932	5,564	671	565	61,226	政府出資等	60,607	67,356	37.4
合 計	85,380,917	20,122	2,185	2,543	157,299	179,965	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	85,341,573	7,865	1,340	2,548	155,198	立 木 竹	112,209	165,612	89.8
公 用 財 産	2,342	4,648	770	1,945	8,155	工 作 物	3,161	14,750	8.0
公 用 財 産	3	36	0	33	107	工 作 物	101	177	0.1
皇 室 用 財 産	1	3	0	6	12	工 作 物	11	22	0.0
企 業 用 財 産	85,325,556	3,062	569	562	87,242	立 木 竹	69,376	90,867	49.3
森林經營用財産	13,669	113	-	-	59,679	立 木 竹	42,410	59,793	32.4
普 通 財 産	44,100	5,721	611	617	12,429	政府出資等	11,731	18,769	10.2
合 計	85,385,673	13,587	1,952	3,166	167,628	184,381	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	△2,588	6,692	172	△570	△59,125	立 木 竹	△40,688	△53,003
公 用 財 産	989	△1,276	663	1	△1,032	工 作 物	△872	△2,307
公 用 財 産	383	97	77	△5	△2	立 木 竹	△4	89
皇 室 用 財 産	△1	131	0	△5	△2	工 作 物	△1	123
企 業 用 財 産	△85,325,531	△3,062	△568	△561	△87,174	立 木 竹	△69,376	△90,797
森林經營用財産	85,321,571	10,801	-	-	29,086	立 木 竹	28,422	39,888
普 通 財 産	△2,167	△156	59	△52	48,796	政府出資等	48,876	48,587
合 計	△4,755	6,535	232	△623	△10,328	△4,416

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

加の主なものは，防衛省所管の4,408億円（4,932億円増加，523億円減少），減少の主なものは，厚生労働省所管の2,376億円（148億円増加，2,525億円減少）である。

### 6. 事由別增減額（統計15，16参照）

国有財産の増減を事由別に大別すると、国と国以外の者との間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を「対外的異動」，後者を「対内的異動」とすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

「対外的異動」には，増加については，歳出を伴うもの（購入，新築，新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）とがあり，減少については，歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与，取こわし等）とがある。

「対内的異動」は，調整上の増減，整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## イ．調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継，引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，当該財産を財務省へ引き継ぎ，財務省がこれを引き受けることをいう。），整理替（同一部局内において，用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

### 口. 整理上の増減

実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤謬訂正，報告洩等による増減である。

### ハ. 価格改定上の増減

平成26年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

平成25年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第18表のとおりである。増加額では，対外的異動が12.7%，対内的異動が87.3%であり，減少額では，対外的異動が8.1%，対内的異動が91.9%となっている。

## (1) 増加額について

増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳出を伴うもの

## 出資（現金）7,018億円

現金出資による政府出資等の増であり,その主なものは,一般会計から株式会社日本政策金融公庫1,987億円,独立
第15表 国有財産分類別・種類別増減額（平成25年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	85,338,985	5,598	1,513	1,977	94,702	立 木 竹	70,150	102,277	86.6
公 用 財 産	3,332	2,667	1,433	1,947	7,117	船 舶	2,496	11,733	9.9
公 用 財 産	386	5	78	28	105	工 作 物	104	139	0.1
皇 室 用 財 産	0	0	0	1	9	工 作 物	9	10	0.0
企 業 用 財 産	25	0	1	0	68	工 作 物	68	69	0.1
森林經營用財産	85,335,240	2,924	-	-	87,400	立 木 竹	69,466	90,324	76.5
普 通 財 産	41,932	5,055	671	565	10,177	政府出資等	9,559	15,798	13.4
合 計	85,380,917	10,653	2,185	2,543	104,879	118,076	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	85,341,573	6,255	1,340	748	88,487	立 木 竹	69,690	95,491	87.2
公 用 財 産	2,342	3,189	770	185	928	船 舶	591	4,304	3.9
公 用 財 産	3	0	0	0	3	工 作 物	3	3	0.0
皇 室 用 財 産	1	0	0	0	0	工 作 物	0	0	0.0
企 業 用 財 産	85,325,556	3,062	569	562	87,242	立 木 竹	69,376	90,867	83.0
森林經營用財産	13,669	2	-	-	313	立 木 竹	300	315	0.3
普 通 財 産	44,100	5,249	611	428	8,349	政府出資等	8,027	14,027	12.8
合 計	85,385,673	11,504	1,952	1,176	96,837	109,518	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	△2,588	△656	172	1,229	6,214	工 作 物	2,357	6,786
公 用 財 産	989	△521	663	1,761	6,189	工 作 物	2,124	7,428
公 用 財 産	383	5	77	28	102	工 作 物	100	136
皇 室 用 財 産	△1	△0	0	1	9	工 作 物	9	10
企 業 用 財 産	△85,325,531	△3,062	△568	△561	△87,174	立 木 竹	△69,376	△90,797
森林經營用財産	85,321,571	2,921	-	-	87,087	立 木 竹	69,166	90,008
普 通 財 産	△2,167	△194	59	137	1,828	政府出資等	1,531	1,771
合 計	△4,755	△851	232	1,367	8,042	8,557

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

行政法人国際協力機構506億円，独立行政法人住宅金融支援機構345億円，独立行政法人森林総合研究所107億円である。

特別会計では，財政投融資特別会計から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構402億円，株式会社日本政策金融公庫400億円等のほか，東日本大震災復興特別会計から株式会社日本政策金融公庫1,204億円，社会資本整備事業特別会計から独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構646億円である。

## 新造 2,708億円

航空機970億円（22機）及び船舶1,737億円（39隻）の新造であって，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産891億円（15機）であり，船舶の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,311億円（3隻）である。

## (口) 歳出を伴わないもの

## 土地区画整理法による換地 3,989億円

土地3,989億円であって，その主なものは，財務省所管一般会計の普通財産2,079億円，及び公用財産1,145億円である。

## 都市再開発法による権利変換 1,868億円

土地1,868億円であり，そのすべてが，財務省所管一般会計の普通財産である。

### 口. 対内的異動によるもの

### 所属替9兆2.197億円

立木竹6兆9,378億円，工作物1兆7,809億円等である。立木竹の主なものは，農林水産省所管一般会計の森林経営用財産6兆8,697億円であり，工作物の主なものは，農林水産省所管一般会計の森林経営用財産1兆7,740億円である。

## 価格改定 6 兆1,888億円

政府出資等5兆1,048億円，土地9,469億円，立木竹1,370億円である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産1兆7,224億円であり，土地と立木竹の主なものは，農林水産省所管一般会計の森林経営用財産の土地7,991億円，立木竹1,365億円である。

## 引 受 1,022億円

財務省所管一般会計の普通財産であり，土地433億円，政府出資等385億円，建物113億円等である。

## 所 管 换 754億円

土地307億円，建物259億円，工作物186億円等である。土地の主なものは，財務省所管一般会計の公用財産127億円であり，建物と工作物の主なものは内閣府所管一般会計
第16表 国有財產所管別增減額（平成25年度）

(单位 億円，%)

所 管 別	土 地	建 物	そ
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(增 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆 議 院	-	-	0	7	20
参 議 院	-	-	-	0	1
最高 裁判 所	11	51	66	134	135
会 计 検 查 院	-	-	0	0	0
内 閣 府	-	0	-	-	0
内 閣 府	21	182	119	219	314
総 務 省	30	5	0	0	38
法 務 省	521	155	99	192	209
外 務 省	43	3	4	17	23
財 務 省	5,117	6,615	567	497	49,064
文 部 科 学 省	85	11	4	0	2
厚 生 劳 働 省	73	94	44	33	4,203
農 林 水 產 省	85,373,758	11,523	629	603	90,060
経 济 産 業 省	30	3	5	4	2,366
国 土 交 通 省	287	1,042	133	101	6,779
環 境 省	385	83	14	22	52
防 衛 省	551	350	496	705	4,027
合 計	85,380,917	20,122	2,185	2,543	157,299
(減 少 額)
衆 議 院	0	30	0	32	54
参 議 院	-	11	-	9	23
最高 裁判 所	29	73	25	72	77
会 计 検 查 院	-	0	-	0	0
内 閣 府	4	2	-	3	8
内 閣 府	23	61	41	96	193
総 務 省	30	2	0	16	25
法 務 省	1,286	204	89	206	223
外 務 省	63	20	5	17	9
財 務 省	6,296	7,405	584	685	7,039
文 部 科 学 省	17	7	12	25	131
厚 生 劳 働 省	490	136	89	108	2,880
農 林 水 產 省	85,376,385	3,268	660	1,033	148,183
経 济 産 業 省	64	36	14	20	2,209
国 土 交 通 省	720	1,270	109	220	1,953
環 境 省	4	6	17	10	38
防 衛 省	253	1,048	301	605	4,577
合 計	85,385,673	13,587	1,952	3,166	167,628
(差 引 額)
衆 議 院	△0	△30	△0	△24	△33
参 議 院	-	△11	-	△8	△22
最高 裁判 所	△18	△22	40	61	58
会 计 検 查 院	-	△0	0	△0	△0
内 閣 府	△4	△2	-	△3	△7
内 閣 府	△1	120	77	123	120
総 務 省	△0	2	0	△16	13
法 務 省	△764	△49	10	△13	△13
外 務 省	△20	△17	△0	△0	14
財 務 省	△1,179	△790	△17	△187	42,024
文 部 科 学 省	67	3	△7	△25	△128
厚 生 劳 働 省	△416	△41	△45	△74	1,322
農 林 水 產 省	△2,627	8,255	△30	△429	△58,122
経 济 産 業 省	△33	△33	△8	△15	156
国 土 交 通 省	△433	△227	24	△119	4,826
環 境 省	381	77	△3	11	14
防 衛 省	297	△698	195	99	△549
合 計	△4,755	6,535	232	△623	△10,328

の 他	計
うち	価格	割合
工作物	20	27	0.0
工作物	1	1	0.0
工作物	134	321	0.2
工作物	0	0	0.0
工作物	0	0	0.0
航空機	226	716	0.4
工作物	207	44	0.0
工作物	22	557	0.3
政府出資等	48,671	43	0.0
工作物	2	56,177	31.2
政府出資等	4,168	14	0.0
立木竹	71,519	4,331	2.4
政府出資等	2,273	102,188	56.8
政府出資等	5,032	2,374	1.3
工作物	51	7,922	4.4
船舶	1,575	158	0.1
5,083	2.8
179,965	100.0
工作物	53	116	0.1
工作物	23	44	0.0
工作物	76	223	0.1
工作物	0	1	0.0
工作物	8	14	0.0
工作物	143	351	0.2
工作物	13	44	0.0
工作物	221	634	0.3
工作物	8	47	0.0
政府出資等	6,446	15,131	8.2
政府出資等	116	164	0.1
政府出資等	2,796	3,125	1.7
立木竹	112,186	152,484	82.7
政府出資等	1,531	2,267	1.2
工作物	935	3,443	1.9
工作物	36	55	0.0
航空機	1,830	6,231	3.4
184,381	100.0
工作物	△33	△88
工作物	△22	△42
工作物	58	97
工作物	△0	△0
工作物	△7	△13
工作物	83	364
航空機	9	0
工作物	△13	△76
工作物	14	△3
政府出資等	42,224	41,046
政府出資等	△115	△150
政府出資等	1,371	1,206
立木竹	△40,667	△50,296
政府出資等	742	107
政府出資等	4,963	4,478
工作物	14	103
航空機	△528	△1,148
△4,416

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第17表 国有財産所管別増減額（平成25年度）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
衆 議 院	-	-	0	7	20	工作 物	20	27	0.0
参 議 院	-	-	-	0	1	工作 物	1	1	0.0
最高裁判所	11	26	66	134	135	工作 物	134	296	0.3
会計検査院	-	-	0	0	0	工作 物	0	0	0.0
内	-	-	-	-	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣 府	21	12	119	219	314	工作 物	226	546	0.5
内 務 省	30	1	0	0	38	航空機	21	41	0.0
法 務 省	521	133	99	192	209	工作 物	207	535	0.5
外 務 省	43	3	4	17	23	工作 物	22	43	0.0
財 務 省	5,117	6,236	567	497	7,203	政府出資等	6,810	13,938	11.8
文部科学省	85	3	4	0	2	工作 物	2	6	0.0
厚生労働省	73	80	44	33	34	工作 物	34	148	0.1
農林水産省	85,373,758	3,086	629	603	88,689	立 木 竹	70,148	92,379	78.2
経済産業省	30	3	5	4	1,732	政府出資等	1,640	1,741	1.5
国土交通省	287	863	133	101	2,393	船 舶	909	3,357	2.8
環境省	385	4	14	22	52	工作 物	51	79	0.1
防衛省	551	199	496	705	4,027	船 舶	1,575	4,932	4.2
合計	85,380,917	10,653	2,185	2,543	104,879	118,076	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	0	2	0	0	7	工作 物	7	10	0.0
参 議 院	-	-	-	0	0	立 木 竹	0	0	0.0
最高裁判所	29	31	25	7	4	工作 物	3	43	0.0
会計検査院	-	-	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
内	4	0	-	-	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣 府	23	10	41	9	8	工作 物	6	28	0.0
総 務 省	30	1	0	0	0	工作 物	0	1	0.0
法 務 省	1,286	102	89	21	14	工作 物	14	139	0.1
外 務 省	63	18	5	2	5	工作 物	5	26	0.0
財 務 省	6,296	6,862	584	335	4,512	政府出資等	4,310	11,710	10.7
文部科学省	17	2	12	8	3	工作 物	3	14	0.0
厚生労働省	490	98	89	31	2,395	政府出資等	2,388	2,525	2.3
農林水産省	85,376,385	3,116	660	609	88,360	立 木 竹	69,689	92,086	84.1
経済産業省	64	16	14	1	583	政府出資等	556	601	0.5
国土交通省	720	1,085	109	33	683	船 舶	481	1,802	1.6
環境省	4	1	17	0	3	工作 物	3	4	0.0
防衛省	253	153	301	114	254	船 舶	127	523	0.5
合計	85,385,673	11,504	1,952	1,176	96,837	109,518	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	△0	△2	△0	7	12	工作 物	12	16
参 議 院	-	-	-	0	1	工作 物	1	1
最高裁判所	△18	△5	40	127	131	工作 物	130	253
会計検査院	-	-	0	0	0	工作 物	0	0
内	△4	△0	-	-	0	工作 物	0	0
内 閣 府	△1	1	77	209	306	工作 物	219	517
総 務 省	△0	-	0	0	38	航空機	21	39
法 務 省	△764	30	10	170	194	工作 物	193	396
外 務 省	△20	△14	△0	14	17	工作 物	17	17
財 務 省	△1,179	△625	△17	162	2,690	政府出資等	2,500	2,227
文部科学省	67	0	△7	△7	△1	工作 物	△1	△8
厚生労働省	△416	△18	△45	2	△2,360	政府出資等	△2,388	△2,376
農林水産省	△2,627	△30	△30	△5	328	立 木 竹	458	293
経済産業省	△33	△12	△8	3	1,149	政府出資等	1,083	1,140
国土交通省	△433	△222	24	67	1,709	政府出資等	646	1,555
環境省	381	3	△3	22	48	工作 物	48	74
防衛省	297	45	195	590	3,773	船 舶	1,447	4,408
合計	△4,755	△851	232	1,367	8,042	8,557

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
(单位 億円，%)

異動の内容	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
対 外的 異 動	1,462	6,172	968	1,527	15,104	政府出資等	8,769	22,804
歳出を伴うもの	933	86	867	1,515	13,348	政府出資等	7,018	14,950
歳出を伴わないもの	528	6,086	101	11	1,756	政府出資等	1,750	7,854
対 内的 異 動	85,379,455	13,950	1,216	1,015	142,194	立 木 竹	71,339	157,160
調整上の増加	85,376,876	4,186	1,210	1,011	89,090	立 木 竹	69,402	94,288
整理上の増加	2,579	294	5	4	685	立 木 竹	566	983
価格改定上の増加	-	9,469	-	-	52,419	政府出資等	51,048	61,888
合計	85,380,917	20,122	2,185	2,543	157,299	179,965
(減 少 額)
対 外的 異 動	6,997	7,183	718	161	7,670	政府出資等	7,237	15,015
歳入を伴うもの	5,606	1,225	256	70	3,568	政府出資等	3,530	4,864
歳入を伴わないもの	1,390	5,958	461	90	4,102	政府出資等	3,706	10,151
対 内的 異 動	85,378,676	6,403	1,234	3,005	159,957	立 木 竹	111,941	169,365
調整上の減少	85,378,191	4,149	1,209	1,012	89,088	立 木 竹	69,402	94,250
整理上の減少	484	171	24	2	77	工作 物	42	252
価格改定上の減少	-	2,082	-	1,990	70,790	立 木 竹	42,523	74,863
合計	85,385,673	13,587	1,952	3,166	167,628	184,381
(差 引 額)	△4,755	6,535	232	△623	△10,328	△4,416

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

の公用財産の建物157億円，工作物124億円である。

## (2) 減少額について

減少額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

## (イ) 歳入を伴うもの

## 出資金回收（現金）2,446億円

特殊法人等への出資金を現金により回収したことによる政府出資等の減であり，主なものは，厚生労働省所管年金特別会計の普通財産2,332億円等である。

## 壳 払 2,410億円

土地1,225億円，政府出資等1,084億円，建物70億円等である。土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産935億円，政府出資等の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産1,067億円，建物の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産39億円である。

## (口) 歳入を伴わないもの

## 土地区画整理法による引渡 3,870億円

土地3,870億円等である。土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産1,506億円，財務省所管一般会計の公用財産1,504億円である。

## 資本金減少 3,333億円

法令の規定に基づく株式会社日本政策金融公庫の減資等によるものである。すべて政府出資等であり，主なものは財務省所管一般会計の普通財産2,753億円である。

### 口. 対内的異動によるもの

### 所属替9兆2.187億円

立木竹6兆9,378億円，工作物1兆7,809億円等である。立木竹の主なものは，農林水産省所管国有林野事業特別会計の企業用財産6兆9,376億円である。工作物の主なものは，農林水産省所管国有林野事業特別会計の企業用財産1兆7,797億円である。

## 価格改定 7 兆4,863億円

立木竹4兆2,523億円，工作物2兆723億円等である。立木竹の主なものは，農林水産省所管一般会計の森林経営用財産4兆2,110億円であり，工作物の主なものは，農林水産省所管一般会計の森林経営用財産1兆7,255億円である。

## 引継 1,022億円

土地433億円，政府出資等385億円等である。土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産145億円，財務省所管一般会計の公用財産133億円，政府出資等の主なものは，農林水産省所管一般会計の普通財産385億円である。

### 7. 国有財産の台帳価格改定

平成26年3月31日時点における価格改定の結果については，第19表のとおり1兆2,974億円の純減少となっている。

### 8. 国有財産の推移 （統計1，6，7参照）

最近5か年間の国有財産の推移をみると第20表のとおりであり，各年度における増減額の主な事由についてみると，平成21年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，出資（政府出資等）4兆4,824億円，価格改定（政府出資等）3兆1,782億円などを挙げることができる。

平成22年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，価格改定（土地等）6兆9,028億円,資本金減少（政府出資等）2兆593億円などを挙げることができる。

平成23年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等）3兆1,035億円，出資（現金）（政府出資等）3兆1,558億円などを挙げることができる。
第19表 国有財産台帳価格改定結果

(单位 億円)

分類区分	行政財產	普通財產	合計
改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額
土	118,306	125,655	7,349	48,787	48,824	37	167,093	174,480	7,386
立	933	537	△396	40	38	△2	974	575	△398
木	69,292	28,539	△40,752	13	11	△1	69,306	28,551	△40,754
竹	5	5	0	1	1	△0	6	6	0
計	70,231	29,082	△41,148	55	51	△3	70,286	29,134	△41,152
建	31,686	29,885	△1,800	4,010	3,821	△189	35,697	33,706	△1,990
工	47,668	27,306	△20,361	3,514	3,153	△361	51,182	30,459	△20,723
機	-	-	-	0	0	-	0	0	-
械	2,199	1,934	△265	0	0	△0	2,199	1,934	△265
設	13,694	12,082	△1,611	12	2	△9	13,706	12,085	△1,621
船	21	18	△3	0	0	△0	21	18	△3
雜	15,916	14,035	△1,880	12	2	△9	15,928	14,038	△1,889
計	8,117	6,171	△1,945	0	0	-	8,117	6,171	△1,945
航空	8	8	△0	0	0	△0	8	8	△0
地	23	21	△2	0	0	0	24	22	△2
許	-	-	-	710,679	758,023	47,344	710,679	758,023	47,344
政府	-	-	-	235	233	△1	235	233	△1
動產	-	-	-	235	233	△1	235	233	△1
受	291,958	232,167	△59,790	767,295	814,110	46,815	1,059,253	1,046,278	△12,974
合	計	291,958	232,167	△59,790	767,295	814,110	46,815	1,059,253	1,046,278

（注）本表には、価格改定対象外財産（「外国に所在する財産」等）は含まれていない。

第20表 最近5か年間の国有財産の推移

(单位 億円)

年 度	年度末現在額	前年度末に対する増減額
平成21	1,073,748	50,058
22	1,011,939	△61,808
23	1,028,543	16,603
24	1,052,547	24,004
25	1,048,131	△4,416

第20表 （参考）国有財産（土地）の推移

(単位 億平方メートル)

年度	行政財産	普通財産	計
昭和30年度末	863	69	933
35	869	62	931
40	879	38	917
45	883	19	903
50	884	15	900
55	884	12	897
60	884	11	896
平成2	883	11	895
7	882	11	893
12	881	11	892
13	879	11	891
14	879	11	891
15	879	11	890
16	866	10	877
17	866	10	877
18	866	10	877
19	866	10	876
20	866	10	876
21	866	10	876
22	866	10	876
23	866	10	876
24	866	10	876
25	866	10	876

平成24年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等）3兆4,810億円，出資（現物）（政府出資等）2兆8,281億円などを挙げることができる。

平成25年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，所属替（立木竹等）9兆2,187億円，価格改定（立木竹等）7兆4,863億円などを挙げることができる。

なお，最近5か年間の政府出資等の年度末の現況は第21表のとおりである。

## 第 4 国の庁舎等の概況

### 1. 国の庁舎等の概要

## (1) 国の庁舎等とは

国の庁舎等とは，庁舎，刑務所，飛行場及び自衛隊の施設など国の事務又は事業の用に供されている建物，付帯施設及び敷地（借り受けているものも含む）であり，一義的には各省各庁が管理しているが，財務省が国全体の立場で，効率的な整備及び効率的な使用を推進している。

（注）庁舎等には，国家公務員宿舍，森林原野，皇居，道路及び河川等は含まない。

## (2) 庁舎等の効率的な整備の推進

財務省では、庁舎等の効率的な整備を推進するため、各省各庁が新たに庁舎等を整備するに当たって、国有財産の総括大臣の立場から、その必要性等を審査・調整し、毎年度の庁舎等の整備予算に反映させるよう努めている。

審査・調整に当たっては，国有財産の有効活用を図る観点から，既存庁舎の活用の可能性等を確認するとともに，建替えと民間借受けのコスト比較を行い，最も効率的な調達方法
(单位 億円，%)

年度	政府出资	有俪証券	合計(A)	国有財產総額(B)	割合(A/B)
平成21年	647,076	8,256	655,333	1,073,748	61.0
22	643,244	7,217	650,461	1,011,939	64.3
23	674,971	6,668	681,639	1,028,543	66.3
24	702,739	6,408	709,147	1,052,547	67.4
25	751,261	6,762	758,023	1,048,131	72.3

（注）1．「政府出資」とは、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資を行ったことにより取得した出資による権利、株式等であり、「有価証券」とは、租税物納等により取得した株式等である。

2．平成25年度の「有価証券」6,762億円のうち6,702億円は，エネルギー対策特別会計所有株式であって，石油公団の廃止に伴い，国に帰属したもの（旧石油公団有価証券）である。

3．「政府出資」，並びに「有価証券」のうち上場有価証券及び旧石油公団有価証券については，市場価格のあるものは市場価格により，また，市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により，それぞれ年度末時点で評価したものである。

を選択することとしている。

なお，庁舎の建替えに当たっては，各省各庁において，民間の創意工夫を活用するためにPFⅠによる庁舎整備に取り組んでいるところである。

## (3) 既存庁舎等の効率的な使用の推進

財務省では，既存庁舎等の効率的な使用を推進するため，借受費用の縮減や売却可能財産の創出，耐震性能の確保等の観点から，実地監査などを通じて，各省各庁の使用実態を把握し，「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき財政制度等審議会に付議のうえ，各省横断的な入替調整を行うための庁舎等使用調整計画を策定している。

なお，平成18年4月の国有財産法の改正では，庁舎等の床面積又は敷地に余裕が生じている場合には，行政上の用途又は目的を妨げない限度で，当該余裕部分を民間に貸し付けることも可能とするなど，既存庁舎等の効率的な使用を推進するための制度整備が図られている。

### 2. 特定国有財產整備計画制度

## (1) 特定国有財産整備計画とは

特定国有財産整備計画は，庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎を整備する場合に，スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき，財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画である（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（庁舎法）第5条）。

特定国有財産整備計画の策定に当たっては，財務大臣が各省各庁から提出された庁舎等の整備に関する要求書について，その整備の必要性・緊要性，規模・立地条件，処分予定財産の適否等の審査を行うこととしている。

## (2) 特定国有財産整備特別会計の廃止

特定国有財産整備特別会計については，特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止され，平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため，平成22年度から当該事業が終了する年度までの間の経過措置として，財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が設けられており，事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定である。

なお，平成22年度以降の新規事業は，一般会計で経理されている。

## 第 5 国家公務員宿舍の概況（統計23参照）

国家公務員宿舍は，「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し，もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を目的とした「国家公務員宿舍法」（昭和24年法律第117号）に基づき，設置されているものである。

国家公務員宿舍とは，職員及びその家族を居住させるために，国が設置する居住用の家屋及びこれに附帯する工作物その他の施設並びにこれらに供する土地をいい，研修所や講習所等に一時宿泊のために設けられている宿泊施設，公共事業関係の現場に設けられている仮設物的な合宿所，国会議員の議員宿舍，独立行政法人等の職員宿舍等は含まれない。

国家公務員宿舍は，財務大臣が定める宿舎設置計画に基づいて設置される。その方法としては，建設，購入，交換，寄付又は転用（例えば，庁舎を用途変更によって国家公務員宿舍とすること等をいう。）により行政財産として設置するものと，国以外の者の所有する財産を借り受けることにより設置するものがある。

国家公務員宿舍の設置は，原則として財務大臣が行うこととなっているが，省庁別宿舍（同一の各省各庁に所属する職員のみに貸与する目的で設置される国家公務員宿舍をいう。以下，同じ。）で，一時に多数の宿舍を設置する必要がある場合その他の特別の事情がある場合で財務大臣が指定する場合等は，当該各省各庁の長が行うこととなっている。

また，国家公務員宿舍の維持及び管理は，合同宿舍（省庁別宿舍以外の国家公務員宿舍をいう。）については財務大臣が，省庁別宿舍については当該国家公務員宿舍の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長が行うこととなっている。

なお，平成26年9月1日現在における国家公務員宿舍の総戸数は約17万5千戸となっている。
## 第6 財務省所管一般会計所属普通財産の現状

### 1. 現在額（統計25，26，27参照）

平成25年度末現在の財務省所管一般会計所属の普通財産（国有財産法第6条に規定する財務大臣の所管に係るもの。以下第6において同じ。）は，第22表のとおり44兆2,910億円であり，国有財産総額104兆8,131億円の42.3%を占める。

普通財産は，既に述べたように，行政財産以外の一切の国有財産をいい，行政財産に近い性格を有する財産（出資による権利，アメリカ合衆国の軍隊への提供地等）及びそれ以外の財産（未利用国有地等）に大別される。前者は，直ちに処分することができない財産であるが，後者は，その時々の社会的要請に即応し，効率的かつ適正に，管理又は処分を行うべき性質の財産である。

## 2 ．平成25年度中の増減（統計26，29参照）

平成25年度中の総増加額は2兆7,309億円，総減少額は1兆141億円であり，差引き1兆7,167億円増加した。これを土地，建物，政府出資等の区分別にみると，第22表のとおりである。

また，価格改定の結果による増減を差し引いた増減額は第23表のとおりであり，平成25年度中の総増加額は9,765億円，総減少額は7,587億円であり，差引き2,178億円増加した。なお，価格改定による増減額は，第24表のとおりである。

普通財産の増減についても，国と国以外の者との間の異動である「対外的異動」及び国の内部における異動である「対内的異動」に分けることができる。例えば，「対外的異動」で普通財産が増加する場合として，相続税法の規定により金銭に代えて財産が物納されたとき，相続人不存在財産が民法の規定により国庫に帰属したとき，特殊法人等に対する出資により出資による権利又は出資証券等を取得したとき等が，また，減少する場合として，売払，譲与，現物出資（土地，建物，工作物等）が行われたとき等が，それぞれ挙げられる。他方，「対内的異動」により増加する場合として，各省各庁において行政財産として使用されていた財産が行政目的の用に供されなくなり，用途廃止されて普通財産となったものを財務省が引き受けたとき等が，また，減少する場合として，行政目的の用に供するため各省各庁へ所管換したとき等が，それぞれ挙げられる。平成25年度中の異動状況を整理すると，第25表のとおりである。

第22表 財務省所管一般会計所属普通財產増減額及び現在額（平成26年3月31日現在）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加额	减 少 额	现 在 额
数量	佃 格	数量	佃 格	数量	佃 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额	割 合
土 地	千平方メートル	4,809	4,910	18.0	95.9	5,652	5,154	50.8	93.5	787,240	47,157	10.6	92.3
立 木	千 本	2	0	0.0	0.0	4	1	0.0	0.0	588	17	0.0	0.0
木竹	千立方メートル	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	516	11	0.0	0.0
千 束	-	-	-	-	-	0	0.0	0.0	10	0	0.0	0.0
建 物	建千平方メートル	113	65	3,129
工 作	延べ千平方メートル	227	115	0.4	2.3	166	149	1.5	2.7	5,394	1,961	0.4	3.8
楼 械 器 具	91	0.3	1.8	195	1.9	3.5	1,718	0.4	3.4
汽 船	复	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 复	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 复	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 复	-	-	-	-	-	-	-	-	4	0	0.0	0.0
船	千 复	-	-	-	-	-	-	-	-	4	0	0.0	0.0
船	千 复	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 复	-	-	-	-	-
### 3. 管理及び処分の状況

土地及び建物について，平成25年度中における処分等の実績及び年度末現在の管理状況をみると，次のとおりである。

## (1) 処分等の実績

平成25年度中の処分等の実績の概要は，第26表のとおりである。

## イ．売払い（統計32参照）

売払いは4,880件，974億円（台帳価格：以下第6の3において同じ。）で，これを区分別にみると，土地3,168千 $ m^{2} $ ，935億円，建物延べ125千 $ m^{2} $ ，39億円である。

次に，売払いを相手方別にみると，公共団体401件，164億円，公益法人53件，31億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,310件,631億円,その他3,116件,146億円である。

また，時価売払を契約方式別にみると，一般競争契約699件，593億円（うち価格公表527件，315億円），随意契約4,159件，355億円である。

なお，売払価格は，原則として時価額によるが，国有財産特別措置法その他の法律の規定に基づき，時価額からその一定割合を減額して公共団体等に売り払うものがある。この減額売払したものを相手方の用途別にみると，医療施設2件，2億円，社会福祉施設3件，1億円，学校施設12件，20億円，社会教育施設1件，5百万円，公営住宅4件，1億円である。

大口売払財産（1件別1千m²以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，参考資料1のとおりである。

### 口. 交换（統計33参照）

交換は5件、2億円である。

### 八. 議与（統計34参照）

譲与は320件，175億円である。

### 二. 所管換（統計35参照）

所管換は27件，123億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）が24件，118億円，有償所管換（一般会計及び特別会計相互間）が3件，5億円である。

## (2) 管理の状況

平成25年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づきアメリカ合衆国の軍隊に提供中の財産は，土地75件，70,012千 $ m^{2} $ ，2兆780億円，建物5件，延べ4,773千 $ m^{2} $ ，1,845億円である。

### ☐. 他省庁に使用させている財産

第23表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成26年3月31日現在）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加額	減少額	差 引
数量	価 格	数量	価 格	数 量	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	千平方メートル	4,809	4,592	47.0	95.7	5,652	4,714	62.1	98.7	△842	△122
立木竹	千 本	2	0	0.0	0.0	4	0	0.0	0.0	△2	0
千立方メートル	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	0	0
千 束	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
建 物	建千平方メートル	113	65	47
延べ千平方メートル	227	115	1.2	2.4	166	48	0.6	1.0	60	66
工 作	物	91	0.9	1.9	3	0.1	0.1	87
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-	-
汽 船	隻	-	-	-
千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	艦 船	-	-	-
千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦 船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦 船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦 船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦 船	-	-	-	-	-	-	-	-	-