Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第24表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額（平成26年3月31日現在）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增 加 額	減 少 額	差 引
価 格	価 格	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	318	1.8	100.0	439	17.2	59.8	△121
立 木	-	-	-	1	0.0	0.1	△1
木 竹	-	-	-	0	0.0	0.1	△0
计	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
建 物	-	-	-	1	0.1	0.2	△1
工 作 物	-	-	-	100	3.9	13.6	△100
機 械 器 具	-	-	-	191	7.5	26.1	△191
汽 船	-	-	-	-	-	-	-
船 艦	-	-	-	-	-	-	-
船 艏	-	-	-	-	-	-	-
艏 艏	-	-	-	-	-	-	-
航 空 機	-	-	-	-	-	-	-
地 上 榷 等	0	0.0	0.0	0	0.0	0.0	△0
政府出資等	17,224	98.2	1,818	71.2	15,405
不動産の信託	-	-	-	1	0.1	0.2	△1
の受 益 権	-	-	-	2,554	100.0	14,988
合 計	17,543	100.0	735	100.0	△416
政府出資等を除 いたものの合計	318	100.0

第25表 財務省所管一般会计所属普通財產異動狀況（平成25年度）

(单位 億円)

異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル	%
対 外的 異 動	221	4,005	2	0	4,564	(4,562)	8,571	31.4
歳出を伴うもの	1	0	-	-	3,177	(3,175)	3,177	11.6
歳出を伴わないもの	220	4,005	2	0	1,387	(1,387)	5,393	19.7
対 内的 異 動	4,587	905	225	114	17,718	(17,628)	18,738	68.6
調 整 上 の 増 加	2,360	522	225	114	476	(386)	1,112	4.1
整 理 上 の 増 加	2,227	64	0	0	17	(17)	82	0.3
価格改定上の増加	-	318	-	-	17,224	(17,224)	17,543	64.2
合 計	4,809	4,910	227	115	22,283	(22,190)	27,309	100.0
異動の内容	土地	建 物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(減 少 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル	%
対 外的 異 動	4,169	4,500	160	44	2,804	(2,790)	7,350	72.5
歳入を伴うもの	3,168	935	125	39	40	(37)	1,015	10.0
歳入を伴わないもの	1,001	3,565	35	5	2,764	(2,753)	6,334	62.5
対 内的 異 動	1,482	653	5	104	2,032	(1,837)	2,791	27.5
調 整 上 の 減 少	1,178	195	5	4	0	(0)	200	2.0
整 理 上 の 減 少	303	18	0	0	17	(17)	36	0.4
価格改定上の減少	-	439	-	100	2,014	(1,818)	2,554	25.2
合 計	5,652	5,154	166	149	4,837	(4,628)	10,141	100.0

（注）「その他」欄の（）内書は政府出資等を示している。
第26表 財務省所管一般会计所属普通財產処分等実績（平成25年度）

(单位 億円)

区 分	土	建 物	合 计
件 数	数 量	台帳価格	件 数	数 量	台帳価格	件 数	台帳価格	割 合
壳 払	4,867	千平方メートル	延べ千平方メートル	%
時 価	4,845	3,168	935	13	125	39	4,880	974	76.4
減 額	22	43	910	13	123	38	4,858	948	74.4
交 換	5	5	2	-	1	0	22	25	2.0
讓 与	320	615	175	-	-	-	5	2	0.2
所 管 換	20	262	121	7	3	2	320	175	13.7
有 償	3	3	5	-	-	-	27	123	9.7
無 償	17	259	116	7	3	2	3	5	0.4
合 計	5,212	4,053	1,234	20	128	41	5,232	1,276	100.0

各省各庁に対して，その事務，又は事業の遂行上必要な場合に臨時に普通財産の使用を認めている財産は，土地106件，3,088千 $ m^{2} $ ，1,486億円，建物1件，延べ1千 $ m^{2} $ ，0.2億円である。

### 八. 地方公共団体等への貸付財産（統計28, 30, 31参照）

地方公共団体等に対する普通財産の貸付けは，（イ）時価による貸付料での貸付け（時価貸付），（ロ）法律の規定に基づく無償での貸付け（無償貸付）及び（ハ）時価から減額した貸付料での貸付け（減額貸付）に区分される。

貸付中の財産は，土地31,569件，90,274千 $ m^{2} $ ，1兆8,274億円，建物889件，延べ159千 $ m^{2} $ ，12億円であり，このうち，貸付財産（土地）の内訳をみると，次のとおりである。

(イ) 時価貸付は，物納財産を物納以前から引き続き個人の住宅敷地等として使用している者に時価で貸し付けているもの等であり，26,552件，15,468千 $ m^{2} $ ，4,357億円である。

(☐) 無償貸付は, 国有財産法その他の法律の規定に従い, 地方公共団体等に公園等として無償で貸し付けているものであり, 4,408件, 71,516千 $ m^{2} $ , 1 兆2,725億円である。主なものは, 公園等2,755件, 58,268千 $ m^{2} $ , 9,456億円, 水道施設317件, 3,204千 $ m^{2} $ , 481億円である。

(〜) 減額貸付は，国有財産特別措置法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に対し，時価から一定の割合を減額した貸付料で貸し付けているものであり，609件，3,289千 $ m^{2} $ ，1,191億円である。

なお，貸付中の財産（土地）を相手方別にみると，公共団体4,948件，74,204千㎡，1兆2,416億円，公益法人280件，1,642千㎡，710億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,977件，8,247千㎡，1,976億円，その他24,364件，6,180千㎡，3,170億円である。

## 二 ．未利用国有地

未利用国有地は，単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で，現に未利用となっている土地（管理委託，一時貸付等暫定活用しているものを含む。）であり，3,186件，9,039千 $ m^{2} $ ，5,457億円である。

## (3) 物納等有価証券の状況

政府出資等は政府出資及び物納等有価証券からなるが，物納等有価証券は租税物納及び国庫帰属により取得した有価証券である。

平成25年度中における物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額は第27表のとおりであり，平成25年度末現在額は59億円である。

### 4. 普通財産（土地）の推移（統計25参照）

普通財産（土地）の面積の推移については，引受けや物納等の増加要因及び売払いや所管換等の減少要因があり，近年の動向をみると緩やかな減少傾向にある。

### 5. 国有財産関係歳入（財務局分）の推移

(統計36, 37参照)

平成25年度の国有財産関係歳入の財務局分収納額は，1,670億円である。

この大宗を占めるのは国有財産売払収入（東日本大震災復興国有財産売払収入を含む）1,322億円であり，次いで国有財産貸付収入329億円となっている。

なお，国有財産売払収入のうち，土地の売払収入は1,298億円となっている。

最近5か年間の国有財産売払収入の推移は第28表のとおりである。

また，各省各庁所管の普通財産の売払収入を加えた国有財産売払収入の推移は第29表のとおりである。
第27表 物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成25年度）

(単位銘柄，千株[株式]，千口[その他証券]，億円)

区 分	平成25年度中増	平成25年度中減	平成25年度末現在額
数量	台帳価格	数量	台帳価格	銘柄数	数量	台帳価格
株 式	1,843	7	2,468	18	36	4,376	50
うち上場株式	1,185	2	2,019	8	5	1,324	3
その他証券	0	0	235,009	1	19	1	8
合 計	1,843	7	237,477	19	55	4,377	59

（注）1．その他証券とは、社債、受益証券、地方債等である。

2. 本表には，所属替等の対内的異動を含む。

3. 単位未満は切り捨てている。

第28表 国有財産売払収入の推移（財務局分）

(单位 億円)

区 分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
国有財産売払収入	965	1,016	896	1,131	1,322
土地売払代	934	776	789	997	1,298
一般競争入札	574	462	269	508	851
その他	360	314	520	489	447

（注）1．平成24，25年度の「国有財産売払収入」は，普通財産統計37．国有財産関係（財務局分）歳入科目別・年度別収納状況の「国有財産売払収入」と「東日本大震災復興国有財産売払収入」を合算したものである。

2. 「一般競争入札」とは，国があらかじめ定めた価格以上で，最も高い価格をつけた者を購入者とする売却方式をいう。

3. 「その他」は，地方公共団体等に対する随意契約による売却方式である。

4. 单位未満は四捨五入している。

## 第 7 国有財産に関する審議会

国有財産に関する審議会は，財務本省に財政制度等審議会が，各財務局及び沖縄総合事務局に国有財産地方審議会が設置されている。

財政制度等審議会は，中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化により廃止された国有財産中央審議会の機能を引き継ぎ，平成13年1月6日に施行された財務省設置法（平成11年法律第95号）第6条に基づき設置された。さらに財政制度等審議会の下には，財政制度等審議会令（平成12年政令275号）第6条に基づき，国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項の調査審議等を所掌する国有財産分科会が設置されている（開催状況は第30表のとおり。）。

国有財産地方審議会は，財務局長又は沖縄総合事務局長の諮問に応じ，国有財産の具体的な管理処分について調査審議し，これらの事項について財務局長等に意見を述べることができることとされており，平成25年度は14回開催されている（参考資料2参照）。

第29表 国有財産売払収入の推移

(单位 億円)

年 度	一 般 会 計	特別会計	合 計
土 地	証 券	その他
17年度	3,038	2,896	115	26	6,199	9,236
18年度	2,302	2,188	83	31	1,110	3,412
19年度	2,536	2,228	271	38	1,107	3,643
20年度	1,206	1,073	114	19	652	1,858
21年度	989	946	30	13	590	1,579
22年度	1,053	782	237	34	215	1,268
23年度	912	799	106	7	3,995	4,907
24年度	1,151	1,011	125	15	10,161	11,312
25年度	1,359	1,315	17	27	1,955	3,314

（注）1．24年度以降の一般会計には，東日本大震災復興国有財産売払収入が含まれる。

2. 单位未満は四捨五入している。

## 第8 国有財産の監査

### 1. 監査の概要

財務大臣は，国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため，各省各庁の長が所管する国有財産について実地監査をすることができる（国有財産法第10条ほか）。

これは，国有財産の管理及び処分に関する事務を統一し，その適正化や効率化を図る等のために財務大臣が行う国有財産に係る総括事務の一つであり，能動的な事務である。

### 2. 监查事務

## (1) 平成23年度以降の監査について

国有財産については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地域や社会のニーズに対応した有効活用を促進することを目的として，平成23年度以降，国有財産の監査の充実・強化を図ることとし，従来の書面を中心とした監査から現地における深度ある監査へと運用を改めることとした。
第30表 財政制度等審議会（国有財産分科会）の開催状況

区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第1回総会	H13.1.19	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針について
財政制度等審議会第1回国有財産分科会	H13.1.23	1. 分科会長の互選
2. 審議会議事規則の報告等
3. 部会の設置
4. 審議会から分科会への付託等の報告
5. 分科会から部会への付託等
6. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第1回株式部会	H13.4.23	1. 日本電信電話株式会社株式のこれまでの処分の経緯及び処分をめぐる諸事情
2. 今後の部会の進め方
3. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第2回株式部会	H13.5.23	1. 日本電信電話株式会社からのヒアリング
2. 日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第3回株式部会	H13.5.30	日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第4回株式部会	H13.6.15	今後の日本電信電話株式会社株式の処分に当たっての部会意見整理
財政制度等審議会国有財産分科会第5回株式部会	H13.6.27	今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について
財政制度等審議会第2回国有財産分科会	H13.6.27	1. 今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について（答申）
2. 報告事項
国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第2回総会	H13.8.30	1. 分科会からの活動状況報告
2. フリーディスカッション
財政制度等審議会国有財産分科会第1回不動産部会	H13.10.9	報告事項
(1) 国有財産の使用状況実態調査等の調査結果について
(2) PFI事業の取組状況について
(3) 未利用国有地等の売却促進等に関する取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第6回株式部会	H14.4.22	今後における日本たばこ産業株式会社株式の処分に当たっての主幹事証券会社の選定について（答申）
財政制度等審議会国有財産分科会第2回不動産部会	H14.5.30	報告事項
(1) 未利用国有地の売却促進に関する取組状況等について
(2) PFI方式による公務員宿舍整備の取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第3回不動産部会	H14.10.15	1. 報告事項
(1) 行政財産等の使用状況実態調査等に係るフォローアップ結果について
(2) 分讓型土地信託の入札結果の概要等について
(3) 都心大口案件等について
2. 最低売払価格を示した入札について
財政制度等審議会第3回総会	H15.1.16	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針について
財政制度等審議会第3回国有財産分科会	H15.2.19	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会の運営方針について
5. 報告事項
(1) 未利用国有地の売却について
(2) 平成14年度における政府保有株式(JT及びNTT株式)の売却について
(3) PFI方式による公務員宿舍の整備について
6. 大口返還財産の留保地に係る利用方針について
財政制度等審議会国有財産分科会第4回不動産部会	H15.3.3	大口返還財産の留保地に係る利用方針について
(1) 留保地問題の経緯及び現状について
(2) 関係地方公共団体に対するヒアリング結果等について
財政制度等審議会国有財産分科会第5回不動産部会	H15.4.24	大口返還財産の留保地に係る利用方針について
(1) これまでの議論の整理
(2) 涉外知事会からの留保地の利用方針に関する要請
財政制度等審議会国有財産分科会第6回不動産部会	H15.5.22	大口返還財産の留保地に係る利用方針について
(1) 関係地方公共団体への意見照会結果について
(2) 大口返還財産の留保地の取扱に関する答申案の骨子について
財政制度等審議会国有財産分科会第7回不動産部会	H15.6.3	1. 米軍基地跡地（大口返還財産留保地）の処分に関する要望について
2. 「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」報告書（案）
財政制度等審議会国有財産分科会第8回不動産部会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて
財政制度等審議会第4回国有財産分科会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて（答申）
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会国有財産分科会第7回株式部会	H16.3.11	報告事項
(1) 平成15年度売却実績(NTT, JT自己株式取得)について
(2) 今後の自己株式取得における対応について
(3) 最近の株式市場の動向について
財政制度等審議会第5回国有財産分科会	H16.6.17	報告事項
(1) 政府保有NTT・JT株式の処分について
(2) 「大口返還財産の留保地」答申のフォローアップについて
(3) 未利用国有地の売却促進の実施状況について
(4) 国家公務員宿舍使用料の改定について
(5) 国立大学法人等及び独立行政法人国立病院機構の設立に伴う国有財産の承継について
財政制度等審議会第4回総会	H17.1.17	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針について
財政制度等審議会第6回国有財産分科会	H17.2.16	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について(諮問)」の説明
4. 国有財産制度部会の設置
5. 各部会の構成、部会長の指名等
6. 分科会、部会の運営方針
7. 報告事項
政府保有NTT・JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第1回国有財産制度部会	H17.2.28	1. 今後のスケジュール
2. 国有財産制度の現状
財政制度等審議会国有財産分科会第2回国有財産制度部会	H17.3.23	1. 行政財産の民間利用
2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第3回国有財産制度部会	H17.4.7	未利用国有地等の売却促進
財政制度等審議会国有財産分科会第4回国有財産制度部会	H17.5.10	庁舎の効率的な使用と整備
財政制度等審議会国有財産分科会第5回国有財産制度部会	H17.5.31	1. 国有財産の監査及び情報提供等
2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第6回国有財産制度部会	H17.6.20	1. 国家公務員宿舍制度
2. 物納制度
3. 諸外国における地方公共団体への無償譲渡・無償貸付
4. 国有財産情報公開システムへのアクセス状況
財政制度等審議会国有財産分科会第7回国有財産制度部会	H17.7.26	1. 未利用国有地等の売却促進
2. 国会議決の金額基準
3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第8回国有財産制度部会	H17.8.3	行政財産の民間利用
財政制度等審議会国有財産分科会第9回国有財産制度部会	H17.8.29	1. 庁舎等の効率的な使用と整備
2. 国有財産行政における効率性の視点の明確化
借受庁舎等に対する総轄権行使の見直し
3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第10回国有財産制度部会	H17.9.13	1. 情報提供の拡充
2. 政府出資の評価方法の見直し
3. 普通財産の管理処分に関する優遇措置の見直し
4. 国有財産貸付料等に係る口座振替制度の導入
5. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第11回国有財産制度部会	H17.10.4	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(素案)
2. 最近の国有財産行政に関する報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第12回国有財産制度部会	H17.10.25	今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)
財政制度等審議会第7回国有財産分科会	H17.11.8	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)
2. 報告事項
政府保有NTT・JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第13回国有財産制度部会	H17.11.22	1. 国有財産の監査
2. コスト分析等定量的分析手法の導入
3. 行政財産の貸付等
4. 国家公務員宿舍行政
5. 最近の国有財産行政に関する報告
財政制度等審議会国有財産分科会第14回国有財産制度部会	H17.12.13	1. 国家公務員宿舍の効率的使用と運用の改善
2. 民間のオフィスの使用実態
3. 保有と賃借のコスト比較
4. 最近の国有財産行政に関する報告
5. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会国有財產分科会第15回国有財產制度部会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
3. 部会の調査審議事項の議決についての報告
財政制度等審議会第8回国有財産分科会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革- (答申)
3. 部会に付託された調査審議事項の議決について
財政制度等審議会第5回総会	H18.2.7	1. 会長互選
2. 各分科会の当面の課題等について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回不動産部会	H18.6.15	1. 庁舎等の使用調整について
2. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会第9回国有財産分科会	H18.6.15	1. 国有財産法等の改正について
2. 国家公務員宿舍の移転・跡地利用に関する有識者会議における検討結果について
3. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第8回株式部会	H18.11.24	1. 諮問内容について
2. アルコール事業の民営化について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式の処分について(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第10回不動産部会	H18.12.12	1. 庁舎等使用調整計画について
2. 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第6回総会	H19.1.16	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第10回国有財産分科会	H19.3.2	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 資産債務改革の検討状況
(2) 答申に盛り込まれた事項の実施状況
(3) 不動産部会及び株式部会における審議状況
·中央合同庁舎第4号館及び永田町合同庁舎に係る庁舎等使用調整計画等について
·日本アルコール産業株式会社の株式の処分について
(4) 特別会計に関する法律案の提出について
財政制度等審議会国有財産分科会第11回不動産部会	H19.6.19	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回株式部会	H19.10.16	1. 今後の政府保有株式の売単見込み等
2. 日本郵政株式会社について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式売単見について
財政制度等審議会国有財産分科会第12回不動産部会	H20.3.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第13回不動産部会	H20.6.26	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会第11回国有財産分科会	H20.6.26	1. 大口返還財産の留保地等の利用計画
2. 各部会における審議状況
3. 国有財産行政における諸課題
4. 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告書について
財政制度等審議会第7回総会	H21.1.15	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第12回国有財産分科会	H21.2.25	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 国有財産の売単見進のための各種方策等について
(2) 国家公務員宿舍を活用した離職者への緊急的支援について
財政制度等審議会国有財産分科会第10回株式部会	H21.2.25	政府保有株式を取り巻く現状について
財政制度等審議会国有財産分科会第14回不動産部会	H21.6.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第15回不動産部会，第16回国有財産制度部会合同会議	H21.6.18	1. 庁舎・宿舍の移転・再配置計画の実行状況について
2. その他（霞が関仮炭素社会について）
財政制度等審議会第8回総会	H22.4.26	会長の互選
財政制度等審議会第13回国有財産分科会，第16回不動産部会合同会議	H22.6.25	1. 庁舎等の使用調整計画について
2. 事務局からの説明
(1) 国有財産行政の現状について
(新成長戦略における国有財産の有効活用について等)
(2) 政府保有株式を取り巻く状況について
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第14回国有財產分科会	H22.12.9	報告事項国有財產行政の現状について(1) 平成21年度国有財產増減及び現在額(2) 国有財產に係る監査(3) 「新成長戦略における国有財産の有効活用について」のフォローアップ(4) 国有財産行政におけるPRE戦略
財政制度等審議会第9回総会	H23.1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第15回国有財産分科会	H23.1.17	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第16回国有財産分科会	H23.6.28	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明国有財産行政の現状について(1) 東日本大震災への対応(2) 国有財産の有効活用等(PRE戦略)についてのフォローアップ
財政制度等審議会第17回国有財産分科会	H24.1.27	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1) 国有財産監査の結果について(2) 国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第18回国有財産分科会	H24.5.18	政府保有JT株式の処分について(1) 日本たばこ産業株式会社株式を取り巻く状況(2) 過去のJT株式の処分に係る審議会付議状況(3) JT株式(「2分の1以上」⇒「3分の1超」)の処分方針(4) JT株式の第4次売出しに係る主幹事証券会社審査要領
財政制度等審議会第19回国有財産分科会	H24.9.11	1. 国家公務員宿舍に係るコスト比較手法の見直しについて2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1) 国有財産行政の現状について(2) 売却手法の検証・改善等の検討状況について(3) 平成23年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第20回国有財産分科会	H25.2.19	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明「国家公務員宿舍の削減計画」(平成23年12月1日公表)に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舍使用料の見直しについて
財政制度等審議会第21回国有財産分科会	H25.6.6	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1) 国有財産行政の現状について(2) 平成24年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第22回国有財産分科会	H26.2.4	1. 分科会長代理の指名2. 事務局からの説明(1) 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて(2) 国家公務員宿舍使用料の見直しについて(3) 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第23回国有財産分科会	H26.4.14	1. 今後の分科会の進め方2. 事務局からの説明(1) 日本郵政株式を取り巻く状況(2) 政府保有株式の売却について(3) 主幹事証券会社の選定基準3. 日本郵政株式会社からのヒアリング
財政制度等審議会第24回国有財産分科会	H26.4.24	1. 庁舍等使用調整計画について2. 証券市場関係者からのヒアリング(1) 日本証券業協会(2) 野村證券株式会社(3) 株式会社東京証券取引所
財政制度等審議会第25回国有財産分科会	H26.5.15	日本郵政株式会社の株式の処分について(案)
財政制度等審議会第26回国有財産分科会	H26.6.5	1. 日本郵政株式会社の株式の処分について2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1) 最近の国有財産行政について(2) 平成25年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第27回国有財産分科会	H26.8.4-6	日本郵政株式会社株式の新規公開に係る主幹事証券会社審査要領
## (2) 平成26年度の監査方針

## イ 平成26年度監査の基本方針

平成26年度においては，①庁舎等，省庁別宿舎の公用財産，②市街地に所在する道路，河川等の公共用財産の監査に事務量を重点的に配分することとし，実効性の高い監査を実施する。

## ☐ 重点対象にかかる監査の目的等

## (イ) 庁舎等，省庁別宿舎の公用財産

・一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態

## A 監査の目的

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態を把握し，省庁横断的な使用調整等により有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

同一地域内に所在する又は相互に業務関連性を有する機関が管理又は使用する庁舎等を複数選定。

・研修教育施設等の利用状況

## A 監査の目的

利用状況に着目し，省庁横断的な利用の可能性，民間施設の代替性等について監査を実施し，国有財産の有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

研修教育施設，宿泊等施設，会議施設及び運動施設。

## ・庁舎等の保全状況

## A 監査の目的

社会資本ストックである既存の庁舎等について建物の長寿命化，効率的維持管理の促進を図るため，維持管理状況の的確な把握を行うとともに，取得等調整計画案や使用調整案の策定に資する。

## B 対象財産

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態の監査の対象財産から選定。

## (☐) 市街地に所在する道路，河川等の公共用財産

## A 監査の目的

未利用又は利用の程度が低いものについて，売却等の可能性など有効活用の促進を図る。また，当該公共用財産の管理を行う事務所等の公用財産を含め一体的な監査を実施し，未利用国有地の洗い出し及び空きスペースの創出を図る。

## B 対象財産

市街地に所在する次の財産から、対象を選定。

a 道路法（昭和27年法律第180号）第3条に規定する一般国道，都道府県道若しくは市町村道の用に供する国有財産又は同法第92条第1項に規定する不用物件である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

b 河川法（昭和39年法律第167号）第4条第1項に規定する一級河川，同法第5条第1項に規定する二級河川若しくは同法第100条第1項に規定する準用河川の用に供する国有財産又は同法第91条第1項に規定する廃川敷地等である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

## (八) 特別会計所属の普通財産

## A 監査の目的

管理処分の適正化，地域や社会のニーズに対応した活用及び売却の促進を図る。

## B 対象財産

未利用国有地に分類された財産のうち新規に発生した財産，策定された処理計画に基づく処分等を促進するために監査の実施が有効であると認められる財産及び処分困難財産となっている財産並びに未利用国有地以外に分類された財産。

## (3) 平成25年度の監査結果について

## イ 国有財産監査の結果

25年度においては，全国で571件の監査を実施し，そのうち146件（25.6%）について問題点を指摘した。

指摘事案の内容は，道路予定地として購入したにもかかわらず，未利用の状況となっている財産について売却するよう是正を求めたもの，余剩のある庁舎への移転を求め借受解消を図ったものなど国の財政への貢献が見込めるものが大半を占めるほか，行政財産の分類が不適切なものなど多岐にわたっている。

## ☐ 各省各庁所管財産の実態監査の結果

平成20年度に実施した「行政財産（土地）の使用状況実態監査」において，効率的な使用を推進する必要があると認められた財産（効率化検討対象財産）にかかる処理計画について，その処理を促進するため，フォローアップ監査を実施した。

また，各省各庁が所管する普通財産のうち未利用国有地について，平成25年度中の財産の発生状況及び処分等処理の進捗状況を把握し，各省各庁に対して処理の促進を要請するフォローアップを実施した。

（注1）「国有財産監査結果」については，第31表を参照。

（注2）「行政財産（土地）の使用状況実態監査のフォローアップ結果」については第32表を参照。「各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況」については，第33表を参照。

（注3）平成25年度の監査結果については，財務省のホームページで公表している。

国有財産監査の結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/result/fy2013/index.html）

各省各庁所管財産の実態監査結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/utilized_by_ministry/fy2013/index.htm）
第31表 平成25年度監査結果（指摘等の状況） 《監査対象財産別指摘状況》

監査結果	件数	割合
件	%
是正	39	16.2
検討	3	1.2
留意	11	4.6
簡易	0	0.0
指摘なし	188	78.0
合計	241	100.0

監査結果	件数
件	割合
%
是正	12	3.7
検討	72	22.0
留意	5	1.5
簡易	4	1.2
指摘なし	234	71.6
合計	327	100.0

是正：その使用状況について、効率性・経済性・社会ニーズ等の観点から、他の用途への変更、用途廃止等の適切な措置を講じなければならないもの

国有財産関係法令及びこれらの運用に係る通達に明らかに違反する机理

Ⅲ 検討：事案の内容等から，改善に向けた方策が種々見込まれ，部局等の間で最適な方策について慎重な検討を要するもの

留意：是正を要すると認められるが、監査対象部局において既に是正等の措置に取り組んでおり、是正されることが確実なもの

回簡是：上記の指摘事項には至らないが、貶本対効率部員に注意喚起等を求める必要があり、判断する事項及び軽微な不備事項は

第32表 行政財産（土地）の使用状況実態監査のフォローアップ結果

(单位 件，千m²，億円)

区 分	効率化検討対象財産の処理計画	うち第1期(平成20年度から25年度)の処理計画	処理計画の処理実績	今後の処理計画
平成25年度	平成25年度までの処理実績の累計
件 数	2,362	2,064	81	1,894	468
面 積	4,764	3,617	218	2,918	1,845
台帳価格	2,357	1,577	90	1,204	1,153

（注1）「処理計画の処理実績」は、行政財産の用途廃止がなされたもの等である。

（注2）第1期（平成20年度から25年度）の処理計画件数2,064件に対する進捗率は，91%である。

（注3）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合がある。

第33表 各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

区分	前年度末の保有財産	平成25年度の変動状況	平成25年度末の保有財産
新規発生財産	処分等(注1)	その他(注2)
件数	1,535	146	275	△14	1,392
面積	2,983	487	826	△25	2,619
台帳価格	583	40	109	△5	509

（注1）「処分等」とは，一般競争入札等による売却のほか，譲与，所管換，所属替，交換等である。

（注2）「その他」とは、口座分割等による増減、国有財産台帳価格改定、実測に伴う異動等である。

（注3）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合がある。
第34表 国有財産に関する情報提供の現状

(1) 公表·報告

区 分 (根拠法令)	公表方法	情 報 内 容	公表等時期
国有財産增減及び現在額総計算書及び同說明書(国有財産法第34条)	国会(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 11月
国有財産無償貸付状況総計算書及び同說明書(国有財産法第37条)	国会(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 11月
国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書(財政法第28条)	国会(提出)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 1月
国有財産の現在高(財政法第46条)	官報掲載(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 4月

## (2) 情報提供 (PR)

①定期刊行物

区分	情報内容	公表等時期
財政金融統計月報「国有財產特集」	国有財產の制度，国有財產の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額，政府出資等の状況，行政財産統計，普通財産統計等	年1回 3月

②財務省ホームページ（「国有財産」のページ）

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産レポート	国有財産の概要, 最近の国有財産行政	年1回 6月
財政制度等審議会国有財産分科会等	答申・報告書等, 報道発表, 議事要旨等	随時
各省各庁所管財産の実態監査等	各省各庁所管財産の実態監査, 財務省所管普通財産(未利用国有地)の状況等	随時
政府保有株式	政府保有株式の概要	随時
国有特許権等一件別情報	国に帰属している知的財産権(特許権, 著作権, 商標権, 実用新案権, 意匠権)の登録番号, 名称, 存続期間等	年1回 12月
関連資料・データ	国有財産統計, 国会に報告している情報	随時
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の制度, 国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額, 政府出資等の状況, 行政財産統計, 普通財産統計等	年1回 3月
ご存知ですか?国有財産	国有財産の基礎知識, 国有財産の有効活用, 購入方法等	年1回 12月
トピックス(報道発表等)	国有財産に関する各種報道発表資料等	随時
国有財産通達集	国有財産に関する通達	随時
国有財産の売却情報(各財務局のホームページへリンク)	今後入札を予定している物件情報, 入札物件情報と開札結果, その売却結果, 公用・公共用の取得等要望の受付情報, 暫定活用に関する情報等	随時

③国有財産情報公開システム

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産を「買う」	国有財産の売却情報	各財務局等が一般競争入札を行っている物件や即購入が可能な物件の所在地, 数量, 法令上の制限, 交通機関, 最寄駅等	随時
その他の売却情報	各省各庁所有の国有財産や地方公共団体所有の公有財産の売却情報等	随時
国有財産物件情報メールマガジン	各財務局等が行っている入札物件及びその開札結果, 公用・公共用の取得等要望の受付開始情報, 事業用定期借地による貸付募集, その他国有地に関する重要なお知らせ	随時
国有財産を「調べる」	国有財産一件別情報	口座単位で一件別に, 所在地, 台帳数量, 台帳価格, 法令上の制限, 法定容積率及び地図情報等	年1回 12月
国有財産を「借りる」	貸付可能物件情報	事業用定期借地による貸付や暫定活用（一時貸付）が可能な物件の所在地, 数量等	随時
財務局等所在地，電話番号及びホームページアドレス

財務本省,財務局等名	郵便番号	所在地	電話番号(代表)	ホームページアドレス
財務省	100-8940	東京都千代田区霞が関3-1-1	(03)3581-4111	http://www.mof.go.jp/
北海道財務局	060-8579	北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舍	(011)709-2311	http://hokkaido.mof.go.jp/
東北財務局	980-8436	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舍	(022)263-1111	http://tohoku.mof.go.jp/
関東財務局	330-9716	埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舍1号館	(048)600-1111	http://kantou.mof.go.jp/
北陸財務局	921-8508	石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舍	(076)292-7860	http://hokuriku.mof.go.jp/
東海財務局	460-8521	愛知県名古屋市中区三の丸3-3-1	(052)951-1772	http://tokai.mof.go.jp/
近畿財務局	540-8550	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舍第4号館	(06)6949-6390	http://kinki.mof.go.jp/
中国財務局	730-8520	広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舍第4号館	(082)221-9221	http://chugoku.mof.go.jp/
四国財務局	760-8550	香川県高松市中野町26-1	(087)831-2131	http://shikoku.mof.go.jp/
九州財務局	860-8585	熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舍	(096)353-6351	http://kyusyu.mof.go.jp/
福岡財務支局	812-0013	福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舍	(092)411-7281	http://fukuoka.mof.go.jp/
沖縄総合事務局財務部	900-0006	沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舍2号館	(098)866-0091	http://www.ogb.go.jp/zaimu/index.html

財務局を設置していない都府県には財務事務所を設置している。

## 第9 国有財産に関する情報提供

財政のストックを国民に明らかにするという観点から，国有地をはじめとする国有財産について，法令に基づく各種報告のみならず出版物等を通じ，その情報提供に努めている。現在，国有財産に関して提供している情報は第34表のとおりである。

### 1. 法令に基づく報告

毎年度，国有財産法第34条及び第37条に基づき，国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査を経たうえで国会に報告している。

また，財政法第28条に基づき，予算の参考書類として，国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書を国会に提出し，さらに同法第46条に基づき，国有財産の現在高について国民への報告を行っている。

### 2. 情報提供

(1) 財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/）に国有財産の項目を設け，最新の国有財産行政を反映した「国有財産レポート」や国有財産の現在額等の統計資料を掲載しているほか，国有財産に関するご意見・ご要望を受付けている。「国有財産の売却情報」では，全国の財務局等のホームページへのリンクにより，国有財産の入札，売却結果等の情報提供を行っている。他に「統計情報（国会に報告している情報等）」，「トピックス（報道発表等）」，「国有財産通達集」などを公開し，利用者の利便性の向上に努めることとしている。

(2) 国有財産情報公開システム（アドレス：http://www.kokuyuzaisan-info.mof.go.jp/kokuyu/）において国有財産に関する情報を，①「買う」，②「調べる」，③「借りる」に区分し，掲載している。

## ① 国有財産を「買う」

全国の財務局等で一般競争入札の手続きを行っている物件，即購入可能な物件，今後売却を行うことを予定している物件について，それぞれその所在地，面積，法令上の制限，最寄りの交通機関等の情報のほか地図情報を掲載している。

また，上記の情報等をタイムリーに配信する「国有財産物件情報メールマガジン」の登録を受付けている。

## ② 国有財産を「調べる」

国有財産について一件別に所在地，台帳数量，台帳価格のほか，用途地域や容積率等の法令上の制限，利用容積率，地図情報等を掲載している。

## ③ 国有財産を「借りる」

全国の財務局等ごとに事業用定期借地による貸付や暫定活用（一時貸付）が可能な物件の情報を掲載している。

(3) 国有財産に関する情報については，今後も国民のニー
ズを踏まえた情報をタイムリーに提供する等，利便性の向上とともに，更なる情報提供の充実に努めることとしている。

## 第10 未利用国有地の有効活用と権利付財産の売却

### 1. 未利用国有地及び権利付財産の引受・保有・売却状況

## (1) 未利用国有地の保有状況

平成25年度末現在の未利用国有地は，3,186件，台帳価格5,457億円である。

なお，未利用国有地の処分等結果については財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/non_utilized_land/fy2013/index.html）等で公表している。

（注1）未利用国有地の推移については第35表を，処分等結果については第36表を，平成25年度末現在の保有状況については第37表を参照。

（注2）平成16年度からの物納不動産（土地）の引受状況の推移は第38表のとおりである。

## (2) 未利用国有地及び権利付財産の売却状況

平成25年度までの未利用国有地の入札実施状況は第39表のとおりである。平成25年度においては，約1,500件の一般競争入札を実施し，このうち約650件が成約に至っている。

平成26年度においては，平成25年度末時点において地方公共団体等から取得等要望のなかった未利用国有地のほか，境界未確定地等の売却が直ちに困難な未利用国有地についても入札に付すように努め，約1,600件の一般競争入札を実施することとしている。

また，借地人等権利者がいる権利付財産の売却状況は第40表のとおりである。

### 2. 多様な管理処分手法の導入

未利用国有地については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地方公共団体等と連携を図り，地域や社会のニーズに対応した有効活用を図っていくこととし，個々の土地の特性に応じた多様な手段を選択できるよう管理処分手法の多様化を図っている。なお，これまでの取組みは第41表のとおりである。

## (1) 未利用国有地の処分手法

イ 未利用国有地の一般競争入札に当たって，物納不動産（土地）については，税外収入確保の観点から，更なる売却促進を図ることを目的として，平成14年度に最低売却価格（予定価格）を公表した入札制度を導入した。

また，平成24年11月に東日本大震災の復興財源の確保及び行政改革を推進する観点から，物納不動産（土地）に限らず，すべての不動産について最低売却価格（予定価格）を公表する制度改正を行い，更なる売却促進を図ることとしている。

☐ 平成14年度には，現状では売却が難しい財産について，分筆，造成，ライフライン整備等の工事を行うことにより，付加価値を高めた上で売却する処分型信託の手法も導入した。その実績は第42表のとおりである。

ハなお，こうした取組みのほか，まちづくりに配慮した土地利用を行う観点から，平成20年度に二段階一般競争入札及び地区計画活用型一般競争入札を導入した。

（注1）二段階一般競争入札とは，土地の利用等に関する企画提案書の内容が一定の水準に達すると認められる参加者を選定した上で行う一般競争入札。

なお、広島県広島市の二葉の里地区においては、財務局主体で地方公共団体等との協議会を立ち上げ、開発条件等を策定し、二段階一般競争入札を実施している。

（注2）地区計画活用型一般競争入札とは，地方公共団体と協議し，国有地を含む一定の区域を対象に地方公共団体が地区計画等の都市計画決定を行った上で行う一般競争入札。

従前より東京都中野区の警察大学校等跡地など，地方公共団体と協議を行い，地区計画を活用し一般競争入札を実施している。

## (2) 権利付財産の処分手法

権利付財産については，権利者に対する買受勧奨を行うことにより権利者への売却を行ってきたが，こうした取組みのほか，平成18年度には借地権と底地権の交換，平成20年度には第三者に対する権利者との同時売却といった新たな処分手法を採り入れた。

更に，平成21年度には，主に物納不動産で借地権の付着した財産について，信託受託者が財産管理業務とあわせて権利者に対する底地の売却を行う管理処分型信託を導入した。

### 3. その他の管理処分手法

(1) 平成22年8月に，地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を推進する観点から，保育・介護など人々の安心につながる分野での未利用国有地の積極的活用を図るため，定期借地制度を利用した地方公共団体への貸付制度を導入。

制度導入後，更なる有効活用を図るため，救急医療など地域医療のための施設整備や社会福祉法人に対する直接貸付などの拡大を行った。

（注）平成26年9月末までに，世田谷区などの地方公共団体等との間で，40ヶ所の国有地を保育所等の社会福祉施設として貸付契約を締結した。（第43表）

(2) 税外収入の確保や管理コストの軽減の観点から，平成24年3月，売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度を利用した貸付けが行えるよう制度の整備を行った。
第35表 未利用国有地の推移

未利用国有地の推移（台帳価格）

第36表 未利用国有地の処分等結果

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

状況区分	前年度末現在の保有財産	年度内の変動状況(注1)	平成25年度末時点の保有財産
新たに未利用国有地とした財産	処分等した財産	変更等による増減(注4)
件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格
地方公共団体等利用財産(注2)	208	3,299	1,324	54	111	168	98	428	286	57	243	140	221	3,226	1,347
処分対象財産(注3)	(1,420)	(3,159)	(2,361)	(1,353)	(2,734)	(3,231)
3,194	6,548	3,543	351	540	4,230	693	1,173	3,491	113	△102	△172	2,965	5,812	4,110
合計	3,402	9,848	4,868	405	651	4,399	791	1,601	3,778	170	140	△31	3,186	9,039	5,457
うち一般競争入札等で年度内に売却した財産(注5)	715	1,239	689

（注）1．財務省が所管する一般会計所属普通財産のうち未利用国有地について，平成25年度の処理実績を取りまとめたものである。

なお、本表において、未利用国有地とは、単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で現に未利用となっている土地をいう。ただし、これらを管理委託、一時貸付等暫定活用しているものを含む。

また、現に掲載的に、は紹介的に、国の状況に関する判断に関する状況を検索することで、

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地開発が見込まれるものを含む。

2. 「地方公共団体等利用財産」とは、地方公共団体等での利用が予定されている財産である。

3．「処分対象財産」とは，一般競争入札により処分する予定の財産である。

なお、上段（）内書きは、土地区画整理事業等の施行区域内に所在、境界確定等が必要などの特殊事情を有する財産である。

4. 「変更等による増減」とは，区分の変更，口座分割等，実測及び国有財産台帳価格改定等による増減である。

5. 「うち一般競争入札等で年度内に売却した財産」の売却額は，1,047億円である。
第37表 未利用国有地の保有件数等の内訳

(单位 件，億円)

区 分	国利用	国 利 用 以 外	合 計	物 納構成比
地方公共団体等利用	入札未実施	売 残	処分困難
件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格
全国	全 体	43	439	3,143	5,017	178	907	654	534	958	344	1,353	3,231	3,186	5,457
うち物納	4	4	1,697	670	13	14	285	108	536	112	863	434	1,701	674	53.3%	12.3%
対合計比	1.3%	8.0%	98.6%	91.9%	5.5%	16.6%	20.5%	9.8%	30.0%	6.3%	42.4%	59.2%	100.0%	100.0%

（注）1．各計数は，平成25年度末現在である。

2. 単位未満切捨てのため、内訳と合計は必ずしも一致しない。

第38表 物納不動産（土地）の引受状況の推移

(单位 件，千m²，億円)

年度	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
未利用	件数	2,209	1,606	1,148	738	421	459	311	231	159	77
数量	2,196	2,197	1,323	1,044	750	411	238	221	161	102
台帳価格	1,614	995	697	445	251	319	157	109	54	29
権利付	件数	1,612	1,852	1,920	2,313	1,301	886	766	502	289	170
数量	315	350	370	391	183	160	110	82	35	26
台帳価格	401	441	462	447	222	181	130	70	41	22

（注）1．権利付とは，借地契約・借家契約の対象となっているものである。

2. 件数は，財務局における管理上の件数である。

3. 計数は，単位未満四捨五入している。

第38表 参考