Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
保 障 勘 定
積 立 金 明 细 表 (平成21年度から平成25年度まで各年度末現在)
区 分	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	16,250,000,000	17,700,000,000	19,600,000,000	22,100,000,000	26,400,000,000	減	1,450,000,000	減	1,900,000,000	減	2,500,000,000	減 4,300,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	2,000,000,000	19,600,000,000	17,000,000,000	26,400,000,000	減	2,000,000,000	減	17,600,000,000	增	2,600,000,000	減 9,400,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	16,250,000,000	15,700,000,000	0	5,100,000,000	0	增	550,000,000	增	15,700,000,000	減	5,100,000,000	增 5,100,000,000
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が1,528,978,333円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が181,021,204円ある。
3 自動車安全特別会計保障勘定においては、法附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。)、自動車損害賠償責任再保険金等、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律(平成13年法律第83号)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号。以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立てることとしている。
自動車事故対策勘定
積 立 金 明 細 表 (平成21年度から平成25年度まで各年度末現在)
区 分	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	213,200,000,000	219,200,000,000	222,000,000,000	229,800,000,000	238,500,000,000	减 6,000,000,000	减 2,800,000,000	减 7,800,000,000	减 8,700,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	400,000,000	2,000,000,000	0	4,000,000,000	减 400,000,000	减 1,600,000,000	增 2,000,000,000	减 4,000,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	0	23,800,000,000	9,000,000,000	7,800,000,000	4,500,000,000	减 23,800,000,000	增 14,800,000,000	增 1,200,000,000	增 3,300,000,000
約定期間1年以上3年未満	31,200,000,000	5,000,000,000	7,000,000,000	4,000,000,000	0	增 26,200,000,000	减 2,000,000,000	增 3,000,000,000	增 4,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	10,000,000,000	24,000,000,000	0	0	减 10,000,000,000	减 14,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	2,000,000,000	10,000,000,000	24,000,000,000	28,000,000,000	28,000,000,000	减 8,000,000,000	减 14,000,000,000	减 4,000,000,000	0
約定期間7年以上	180,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000	178,000,000,000	0	0	0	0	增 2,000,000,000
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が8,060,782,078円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が349,371,263円ある。
3 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、法附則第62条第1項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしている。この積立金は、平成13年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち20分の9について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
1,001,700,000	1,001,700,000	0	11,961,924	11,961,924
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
8,330,459,217	2,069,687,997	10,400,147,214	4,647,983,763	5,752,163,451	限度額	2,805,271,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(自動車検査登録勘定)
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	1,001,700,000	1,001,700,000	0	0	0
業務取扱費	0	0	0	3,293,647	3,293,647
施設整備費	0	0	0	8,668,277	8,668,277
合計	1,001,700,000	1,001,700,000	0	11,961,924	11,961,924
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(自動車検査登録勘定)
事務機器借入れ等	226,610,764	190,682,712	417,293,476	169,321,087	247,972,389	限度額	210,565,000円
国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書 （577）

区分	既往年度からの線越債
(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
(円)	備考
自動車保有関係手続のワ
ンストックサービスシス
テム用電子計算機借入れ
等	1,845,849,039	0	1,845,849,039	744,008,901	1,101,840,138
人事・給与関係業務情報
システム用電子計算機借
入れ等	2,404,000	30,891,000	33,295,000	5,544,000	27,751,000	限度額 31,896,000 円
自動車登録手続のヘルプ
テスク運営事業	389,189,388	0	389,189,388	194,594,694	194,594,694
次期自動車登録検査業務
電子情報処理システム用
電子計算機借入れ等	4,666,238,950	0	4,666,238,950	2,329,873,700	2,336,365,250
人事・給与関係業務情報
システム保守等	9,423,000	0	9,423,000	4,774,000	4,649,000
電子調達システム開発	1,933,802	0	1,933,802	1,933,802	0
自動車検査証出力用紙製
造等	265,534,500	0	265,534,500	96,558,000	168,976,500
政府情報システム基盤運
用	23,666,513	24,633,000	48,299,513	17,769,513	30,530,000	限度額 24,633,000 円
電子調達システム機器借
入れ等	2,336,492	0	2,336,492	647,135	1,689,357
官庁会計システム等保守
管理	51,956,000	0	51,956,000	17,476,000	34,480,000
歳入金電子納付システム
用電子計算機借入れ	5,755,000	0	5,755,000	1,930,000	3,825,000
旅費等内部管理業務共通
システム開発等	5,500,044	0	5,500,044	5,500,044	0
自動車保有関係手続のワ
ンストックサービスシス
テム開発	338,793,000	0	338,793,000	338,793,000	0
自動車登録検査業務電子
情報処理システム開発等	495,268,725	282,085,226	777,353,951	319,338,711	458,015,240	限度額 802,067,000 円
独立行政法人交通安全環
境研究所施設整備費補助	0	57,996,076	57,996,076	6,122,756	51,873,320	限度額 58,402,000 円
自動車検査独立行政法人
施設整備費補助	0	636,622,000	636,622,000	114,747,000	521,875,000	限度額 636,622,000 円
人事・給与関係業務情報
システムデータ移行業務	0	1,378,000	1,378,000	1,095,000	283,000	限度額 1,378,000 円
電子調達システム運用	0	5,572,000	5,572,000	844,000	4,728,000	限度額 5,582,000 円
（578）国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
文書管理システム運用	0	835,000	835,000	7,000	828,000	限度額 936,000 円
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	0	12,840,000	12,840,000	1,283,000	11,557,000	限度額 12,887,000 円
旅費等内部管理業務共通システム運用等	0	551,367	551,367	77,934	473,433	限度額 604,000 円
庁 含 機 械 警 備	0	36,799,314	36,799,314	6,509,064	30,290,250	限度額 65,935,000 円
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	0	35,447,000	35,447,000	18,698,000	16,749,000	限度額 35,479,000 円
自動車保有関係手続のワンストックサービスシステム開発等	0	25,479,582	25,479,582	8,764,422	16,715,160	限度額 112,368,000 円
施設整備	0	727,875,720	727,875,720	241,773,000	486,102,720	限度額 805,917,000 円
合計	8,330,459,217	2,069,687,997	10,400,147,214	4,647,983,763	5,752,163,451
平成25年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東日本大震災復興特別会計決算參照書
平成25年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

90040 東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計

## 歲入歲出決定計算書

平成25年度における

収納済歳入額は

6,770,331,089,131 円

であって

支出済歳出額は

4,406,732,650,369 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

2,363,598,438,762 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第8条第1項の規定によ

り翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

（582）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳	入 予 算 额	徵 收 决 定 济 额	收 纳 济 歳 入 额	不 纳 欠 损 额	收 纳 未 济 歳 入 额	歳入予算额と収納減入額との差(△)は减)
当 初 予 算 额(円)	予 算 補 正 追 加 额予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
4,383,960,844,000	△ 2,464,098,625,0001,545,700,000,000	5,302,359,469,000	6,770,336,395,736	6,770,331,089,131	0	5,306,605
2 歳 出
歳	出 予 算 额	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	歳出予算現額(円)	翌年度継越額(円)
当 初 予 算 额(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	予算移替增加額予算移替減少額(△)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)
4,383,960,844,000	1,408,392,159,000△ 489,993,534,000	2,387,509,202,177△ 2,387,509,202,177	5,302,359,469,000	1,636,282,659,250	0	6,938,642,128,250
備 考	予算移替增加額には、予算総則第21条の規定により内閣府所管(組織)内閣本府において厚生労働省所管(組織)厚生労働本省から7,412,654,000円移替えを受けた額が含まれている。予算移替減少額(△)には、同条の規定により厚生労働省所管(組織)厚生労働本省において内閣府所管(組織)内閣本府へ7,412,654,000円移替えをした額が含まれている。前年度継越額には、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第42号。以下「改正法」という。)第3条の規定により前年度限り廃止された国有林野事業特別会計の翌年度継越額のうち、改正法附則第4条第4項の規定により東日本大震災復興特別会計へ繰り越した額3,561,817,642円が含まれている。予算決定後移替増△減額(327,720,843,000円、△ 327,720,843,000円)の内訳は、復興庁所管において前年度から繰り越した額327,720,464,000円及び流用増した額379,000円について、各所管へそれぞれ移替えをし、各所管において当該額について、復興庁所管からそれぞれ移替えを受けたものであり、内訳は、次のとおりである。前年度から繰り越した額(327,720,464,000円)の内訳 復興庁所管 △ 327,720,464,000円 文部科学省所管 厚生労働省所管 農林水産省所管 44,006,246,000円
流用増した額(379,000円)の内訳
翌年度継越額の内訳 明許継越額1,747,146,350,034円 事故継越額213,336,685,022円
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計歳入歳出決定計算書 （583）

[主要經費別內訳]
区 分	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01(社会保障関係費)
04社会福祉費	30,564,859,000	2,558,130,581	0	0	0	33,122,989,581	22,563,684,138	8,740,107,673	1,819,197,770
05保健衛生対策費	1,885,209,000	0	0	0	0	1,885,209,000	1,408,795,000	0	476,414,000
06雇用労災対策費	46,472,827,000	0	0	0	0	46,472,827,000	45,079,757,406	0	1,393,069,594
計	78,922,895,000	2,558,130,581	0	0	0	81,481,025,581	69,052,236,544	8,740,107,673	3,688,681,364
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	2,069,117,000	0	0	0	0	2,069,117,000	2,036,880,792	0	32,236,208
13科学技術振興費	41,804,549,000	16,357,370,350	0	0	0	58,161,919,350	44,245,736,700	13,705,317,500	210,865,150
14文教施設費	164,344,555,000	159,511,534,000	0	0	0	323,856,089,000	178,757,109,000	110,792,581,000	34,306,399,000
15教育振興助成費	43,851,199,000	17,583,240,869	0	0	0	61,434,439,869	36,898,328,732	10,675,754,560	13,860,356,577
16育英事業費	7,136,430,000	0	0	0	0	7,136,430,000	5,774,255,000	0	1,362,175,000
計	259,205,850,000	193,452,145,219	0	0	0	452,657,995,219	267,712,310,224	135,173,653,060	49,772,031,935
20国债費	880,843,755,000	0	0	0	0	880,843,755,000	865,083,980,038	0	15,759,774,962
31地方交付稅交付金	605,302,422,000	0	0	0	0	605,302,422,000	577,189,058,000	0	28,113,364,000
35防衛関係費	125,578,440,000	17,216,659,949	0	0	0	142,795,099,949	131,487,094,825	8,569,159,257	2,738,845,867
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	37,485,037,000	32,160,805,107	0	0	0	69,645,842,107	49,208,027,985	12,442,638,020	7,995,176,102
42道路整備事業費	153,411,245,000	98,156,704,835	0	0	0	251,567,949,835	234,636,002,026	0	16,931,947,809
43港湾空港鉄道等整備事業費	20,793,554,000	9,614,133,032	0	0	0	30,407,687,032	30,325,389,222	0	82,297,810
44住宅都市環境整備事業費	500,000,000	159,942,859	0	0	0	659,942,859	643,238,544	0	16,704,315
45公園水道廃棄物処理等施設整備費	10,378,000,000	3,366,637,500	0	0	0	13,744,637,500	11,284,543,547	1,293,189,220	1,166,904,733
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（584）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計歳入歳出決定計算書

区 分	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
46 農林水產基盤整備事業費	59,274,000,000	21,418,124,148	0	0	0	80,692,124,148	37,641,872,268	38,992,229,333	4,058,022,547
47 社会資本総合整備事業費	62,664,000,000	78,572,320,001	0	0	0	141,236,320,001	85,366,570,073	49,685,875,254	6,183,874,674
48 推進費等	0	1,978,531,853	0	0	0	1,978,531,853	1,978,512,683	0	19,170
小計	344,505,836,000	245,427,199,335	0	0	0	589,933,035,335	451,084,156,348	102,413,931,827	36,434,947,160
49 災害復旧等事業費	594,232,000,000	152,937,123,458	0	0	0	747,169,123,458	224,376,014,848	428,990,030,507	93,803,078,103
計	938,737,836,000	398,364,322,793	0	0	0	1,337,102,158,793	675,460,171,196	531,403,962,334	130,238,025,263
60 中小企業対策費	168,070,173,000	100,571,294,005	0	0	0	268,641,467,005	166,774,816,595	86,636,694,629	15,229,955,781
63 工本ルギー対策費	4,981,000,000	0	0	0	0	4,981,000,000	4,981,000,000	0	0
65 食料安定供給関係費	48,470,531,000	13,547,219,513	0	0	0	62,017,750,513	36,440,311,329	18,591,131,604	6,986,307,580
95 その他の事項経費	2,042,246,567,000	910,572,887,190	0	0	0	2,952,819,454,190	1,612,551,671,618	1,171,368,326,499	168,899,456,073
97 復興加速化・福島再生予備費	150,000,000,000	0	0	0	0	150,000,000,000	0	0	150,000,000,000
[事項別内訳]
所管・組織・項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出減出額(円)	差引額(円)
国 会
国立国会図書館
21 国立国会図書館	95 国立国会図書館業務に必要な経費	185,844,000	0	0	0	0	185,844,000	185,843,700	0
裁判所
裁判所
01 裁判所施設費	95 裁判所施設整備に必要な経費	0	9,752,720	0	0	0	9,752,720	9,644,635	0
内 閣
内閣官房	175,464,000	0	0	0	0	175,464,000	27,444,556	0
所管・組織・項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
766 内閣共通費	95 内閣一般行政に必要な経費	11,838,000	0	0	0	0	11,838,000	6,686,094	0	5,151,906
641 地域活性化等復興政策費	95 地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	163,626,000	0	0	0	0	163,626,000	20,758,462	0	142,867,538
内閣府	117,372,189,000	3,350,043,059	0	0	0	120,722,232,059	81,803,376,088	33,472,424,228	5,446,431,743
内閣本府	109,398,863,000	2,039,927,193	0	0	0	111,438,790,193	73,588,936,259	33,415,563,080	4,434,290,854
852 原子力安全確保費	95 原子力の安全確保に必要な経費	0	1,843,303,989	0	0	0	1,843,303,989	1,180,632,412	35,080,080	627,591,497
851 社会保障等復興政策費	95 災害救助等に必要な経費	44,909,254,000	0	0	0	0	44,909,254,000	44,556,272,958	0	352,981,042
05 防災政策費	95 防災基本政策に必要な経費	0	31,820,000	0	0	0	31,820,000	31,790,000	0	30,000
641 地域活性化等復興政策費	95 政府広報の実施等に必要な経費	217,873,000	0	0	0	0	217,873,000	217,479,590	0	393,410
95 原子力災害対策に必要な経費	2,160,008,000	0	0	0	0	2,160,008,000	0	2,160,008,000	0
95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	365,448,000	0	0	0	0	365,448,000	332,063,147	0	33,384,853
95 地域活性化政策の推進に必要な経費	125,341,000	0	0	0	0	125,341,000	18,472,125	66,868,000	40,000,875
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	61,350,631,000	0	0	0	0	61,350,631,000	26,902,246,651	31,153,607,000	3,294,777,349
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	92,197,000	0	0	0	0	92,197,000	68,626,172	0	23,570,828
635 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	178,111,000	0	0	0	0	178,111,000	116,550,000	0	61,561,000
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（586）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計歳入歳出決定計算書

所管·組織·項	事項	虛出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△減額(冊)	予算決定後移替增△減額(冊)	虛出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	差引額(冊)
09 沖繩道路整備事業費社会資本整備事業特別会计入線入	42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计道路整備勘定入線入れ必要な経費	0	50,198,821	0	0	0	50,198,821	50,198,821	0	0
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会计道路整備勘定入線入れ必要な経費	0	114,604,383	0	0	0	114,604,383	114,604,383	0	0
營察庁	6,762,777,000	1,310,115,866	0	0	0	8,072,892,866	7,320,750,123	56,861,148	695,281,595
32 警察庁施設費	95 警察庁施設整備に必要な経費	0	1,272,390,529	0	0	0	1,272,390,529	992,308,636	12,543,148	267,538,745
34 警察活動基盤整備費	95 警察活動基盤の整備に必要な経費	4,272,769,000	4,709,337	0	0	0	4,277,478,337	4,270,639,663	0	6,838,674
643 治安復興政策費	95 警察活動基盤の整備に必要な経費	2,196,582,000	0	0	0	0	2,196,582,000	1,781,668,243	0	414,913,757
644 治安復興事業費	95 警察庁施設整備に必要な経費	563,000	0	0	0	0	563,000	464,581	0	98,419
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	92,053,000	0	0	0	0	92,053,000	90,355,000	0	1,698,000
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	200,810,000	33,016,000	0	0	0	233,826,000	185,314,000	44,318,000	4,194,000
金融庁	461,944,000	0	0	0	0	461,944,000	153,683,373	0	308,260,627
645 金融機能安定·冊化復興政策費	95 金融機能安定確保に必要な経費	80,000,000	0	0	0	0	80,000,000	0	0	80,000,000
95 金融サービス向上推進に必要な経費	381,944,000	0	0	0	0	381,944,000	153,683,373	0	228,260,627
消費者庁
646 消費生活復興政策費	95 消費者政策に必要な経費	748,605,000	0	0	0	0	748,605,000	740,006,333	0	8,598,667
復興庁
所管・組織・項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
復興庁	1,010,467,361,823	526,059,212,431	0	0	△ 327,720,843,000	1,208,805,731,254	301,770,765,048	756,852,720,727	150,182,245,479
01 復興庁共通費	95 復興庁一般行政に必要な経費	4,489,954,000	0	0	0	0	4,489,954,000	3,760,424,156	0	729,529,844
95 復興に関する政策の調査に必要な経費	53,895,000	0	0	0	0	53,895,000	53,861,430	0	33,570
02 東日本大震災復興支援対策費	95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	1,119,000,000	0	0	0	0	1,119,000,000	315,130,628	0	803,869,372
03 東日本大震災復興推進費	95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	480,298,395,000	277,683,116,000	0	0	△ 277,683,116,000	480,298,395,000	0	480,298,395,000	0
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	9,568,211,000	0	0	0	0	9,568,211,000	1,933,332,382	0	7,634,878,618
05 原子力災害復興再生支援事業費	95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	73,892,611,000	24,527,678,050	0	0	0	98,420,289,050	5,230,598,421	73,557,099,727	19,632,590,902
68 被災者住宅再建支援対策費	95 被災者住宅再建支援対策に必要な経費	25,000,000,000	0	0	0	0	25,000,000,000	25,000,000,000	0	0
48 総務省共通費	95 総務省一般行政に必要な経費	379,000	0	0	0	△ 379,000	0	0	0	0
06 地域活性化等復興政策費	95 原子力災害対策に必要な経費	556,118,000	0	0	0	0	556,118,000	0	0	556,118,000
95 地域活性化政策の推進に必要な経費	89,659,000	0	0	0	0	89,659,000	0	0	89,659,000
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	31,071,860,000	0	0	0	0	31,071,860,000	0	31,071,860,000	0
08 治安復興政策費	95 警察活動基盤の整備に必要な経費	625,917,000	0	0	0	0	625,917,000	0	0	625,917,000
12 生活基盤行政復興政策費	95 情報通信技術の利用用高度化に必要な経費	2,668,183,000	2,220,000,000	0	0	0	4,888,183,000	0	0	4,888,183,000
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（588）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計歳入歳出決定計算書

所管·組織·項	事項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	虛出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	3,664,000	0	0	0	0	3,664,000	0	0	3,664,000
95 消防災体制等の整備に必要な経費	297,154,823	0	0	0	0	297,154,823	0	0	297,154,823
13 生活基盤行政復興事業費	95 消防災体制等の整備に必要な経費	229,563,000	0	0	0	0	229,563,000	0	0	229,563,000
15 教育·科学技術等復興政策費	15 地域の教育力の向上に必要な経費	182,843,000	0	0	0	0	182,843,000	0	0	182,843,000
15 豊かな心の育成に必要な経費	128,357,000	0	0	0	0	128,357,000	0	0	128,357,000
15 学校施設の整備推進に必要な経費	615,000	0	0	0	0	615,000	0	0	615,000
15 教育機会の確保に必要な経費	65,720,000	0	0	0	0	65,720,000	0	0	65,720,000
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	32,234,000	0	0	0	0	32,234,000	0	0	32,234,000
15 私立学校の振興に必要な経費	3,420,862,000	0	0	0	0	3,420,862,000	0	0	3,420,862,000
13 産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	68,713,000	0	0	0	0	68,713,000	0	0	68,713,000
13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	2,729,000	0	0	0	0	2,729,000	0	0	2,729,000
13 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	3,530,000	0	0	0	0	3,530,000	0	0	3,530,000
95 原子力損害賠償紛争審查会等に必要な経費	97,117,000	0	0	0	0	97,117,000	0	0	97,117,000
所管·組織·項	事項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	虛出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
13 海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	1,153,000	0	0	0	0	1,153,000	0	0	1,153,000
95 文化財の保存及び活用に必要な経費	31,969,000	0	0	0	0	31,969,000	0	0	31,969,000
16 教育·科学技術等復興事業費	15 私立学校の振興に必要な経費	430,597,000	0	0	0	0	430,597,000	0	0	430,597,000
14 公立文教施設整備に必要な経費	5,544,005,000	0	0	0	0	5,544,005,000	0	2,868,924,000	2,675,081,000
20 社会保障等復興政策費	04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	1,503,000	0	0	0	0	1,503,000	0	0	1,503,000
04 医療費適正化の推進に必要な経費	5,461,000	0	0	0	0	5,461,000	0	0	5,461,000
05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	55,813,000	0	0	0	0	55,813,000	0	0	55,813,000
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	59,495,000	0	0	0	0	59,495,000	0	0	59,495,000
04 子ども・子育て支援対策に必要な経費	56,582,000	0	0	0	0	56,582,000	0	0	56,582,000
95 災害救助等に必要な経費	8,038,277,000	0	0	0	0	8,038,277,000	0	0	8,038,277,000
04 障害者の自立支援等に必要な経費	711,420,000	0	0	0	0	711,420,000	0	0	711,420,000
04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	113,768,000	0	0	0	0	113,768,000	0	0	113,768,000
21 社会保障等復興事業費	04 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	317,278,000	0	0	0	0	317,278,000	0	0	317,278,000
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（590）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計歳入歳出決定計算書

所管·組織·項	事項	虛出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△減額(冊)	予算決定後移替增△減額(冊)	虛出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	差引額(冊)
04 社会福祉施設等施設整備必要必經費	112,206,000	0	0	0	0	112,206,000	0	0	112,206,000
04 介護保険制度の適切な運営等必要必經費	467,559,000	0	0	0	0	467,559,000	0	467,559,000	0
23 農林水產業復興政策費	65 国產農畜產物·食農連携強化对策必要必經費	34,630,000	0	0	0	0	34,630,000	0	0	34,630,000
65 農業·食品產業強化对策必要必經費	214,626,000	0	0	0	0	214,626,000	0	0	214,626,000
65 農業經營对策必要必經費	96,886,000	0	0	0	0	96,886,000	0	0	96,886,000
65 農地制度实施冊滑化对策等必要必經費	517,360,000	0	0	0	0	517,360,000	0	0	517,360,000
95 優良農地確保·有効利用对策必要必經費	259,023,000	0	0	0	0	259,023,000	0	0	259,023,000
95 森林整備·保全必要必經費	354,400,000	0	0	0	0	354,400,000	0	0	354,400,000
95 林業振興对策必要必經費	5,756,000	0	0	0	0	5,756,000	0	0	5,756,000
65 水產資源回復对策必要必經費	72,655,000	0	0	0	0	72,655,000	0	0	72,655,000
65 漁業經營安定对策必要必經費	433,318,000	0	0	0	0	433,318,000	0	0	433,318,000
95 農山漁村活性化对策必要必經費	309,000	0	0	0	0	309,000	0	0	309,000
95 養殖施設災害復旧等必要必經費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
24 農林水產業復興事業費	65 国產農畜產物·食農連携強化对策必要必經費	55,000,000	0	0	0	0	55,000,000	0	0	55,000,000
所管・組織・項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
95 農山漁村活性化対策に必要な経費	838,082,000	0	0	0	0	838,082,000	0	0	838,082,000
25 経済・産業及工業ルキー安定供給確保等復興政策費	60 中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	25,534,000	0	0	0	0	25,534,000	0	0	25,534,000
60 中小企業地域新産業創出等に必要な経費	37,917,000	0	0	0	0	37,917,000	0	0	37,917,000
95 地域経済産業活性化に必要な経費	667,000	0	0	0	0	667,000	0	0	667,000
26 経済・産業及工業ルキー安定供給確保等復興事業費	60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	10,652,500,000	0	0	0	0	10,652,500,000	0	10,652,500,000	0
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	95 観光振興に必要な経費	31,896,000	0	0	0	0	31,896,000	0	0	31,896,000
95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	500,286,000	0	0	0	0	500,286,000	0	0	500,286,000
30 環境保全復興政策費	95 地球温暖化対策の推進に必要な経費	90,000,000	0	0	0	0	90,000,000	0	0	90,000,000
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	56,044,000	38,011,984,000	0	0	△ 38,011,836,000	56,192,000	0	0	56,192,000
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	537,065,000	75,013,235,000	0	0	△ 12,025,512,000	63,524,788,000	0	537,065,000	62,987,723,000
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	18,354,000	0	0	0	0	18,354,000	0	0	18,354,000
13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	21,253,000	0	0	0	0	21,253,000	0	0	21,253,000
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	115,511,228,000	0	0	0	0	115,511,228,000	0	114,934,420,000	576,808,000
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（592）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計歳入歳出決定計算書

所管・組織・項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
63 環境保全復興事業費	95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	19,986,105,000	0	0	0	0	19,986,105,000	0	19,900,110,000	85,995,000
65 防衛復興政策費	35 武器車両等の整備維持に必要な経費	446,000	0	0	0	0	446,000	0	0	446,000
31 東日本大震災復興事業費	45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	686,000	0	0	0	0	686,000	0	0	686,000
46 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業の補助率引上差額に必要な経費	108,450,000	0	0	0	0	108,450,000	0	0	108,450,000
46 農地等保全事業に必要な経費	152,000	0	0	0	0	152,000	0	0	152,000
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	2,126,000	0	0	0	0	2,126,000	0	0	2,126,000
32 就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	06 就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	1,513,928,000	0	0	0	0	1,513,928,000	250,807,000	0	1,263,121,000
36 東日本大震災災害復旧等事業費	49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	3,239,296,000	0	0	0	0	3,239,296,000	0	3,239,296,000	0
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	1,261,627,000	0	0	0	0	1,261,627,000	0	0	1,261,627,000
49 農業施設災害関連事業に必要な経費	131,585,000	0	0	0	0	131,585,000	0	0	131,585,000
49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	167,737,000	0	0	0	0	167,737,000	0	0	167,737,000
49 山林施設災害関連事業の補助率引上差額に必要な経費	461,000	0	0	0	0	461,000	0	0	461,000
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	20,588,925,000	0	0	0	0	20,588,925,000	0	17,612,125,000	2,976,800,000
49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	1,153,422,000	0	0	0	0	1,153,422,000	0	0	1,153,422,000
所管·組織·項	事項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	虛出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
49 河川等災害関連事業に必要な経費	2,015,000	0	0	0	0	2,015,000	0	0	2,015,000
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	2,240,000	0	0	0	0	2,240,000	0	0	2,240,000
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費	49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	852,000	0	0	0	0	852,000	0	0	852,000
38 農業生産基盤保全管理·整備事業賣食料安定供給特別会計へ線入	46 農業生産基盤保全管理·整備事業の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ線入れに必要な経費	3,657,000,000	2,852,287,000	0	0	0	6,509,287,000	4,344,108,968	1,713,367,000	451,811,032
41 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	6,982,057,000	8,737,146,387	0	0	0	15,719,203,387	9,943,475,700	0	5,775,727,687
49 河川等災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	362,312,000	446,859,836	0	0	0	809,171,836	496,900,951	0	312,270,885
42 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	153,411,245,000	91,273,920,025	0	0	0	244,685,165,025	227,809,064,976	0	16,876,100,049
44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	112,000,000	32,786,684	0	0	0	144,786,684	144,675,744	0	110,940
43 港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	579,000	0	0	0	0	579,000	579,000	0	0
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（594）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計歳入歳出決定計算書

所管·組織·項	事項	虛出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△減額(冊)	予算決定後移替增△減額(冊)	虛出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	差引額(冊)
43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定入線入れ必要な経費	17,233,554,000	4,807,251,700	0	0	0	22,040,805,700	22,038,491,443	0	2,314,257
49 港湾災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定入線入れ必要な経費	259,403,000	67,541,000	0	0	0	326,944,000	135,877,000	0	191,067,000
44 空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定入線入れ必要な経費	0	385,406,749	0	0	0	385,406,749	313,437,249	0	71,969,500
総務省	610,214,663,177	8,426,747,000	0	0	379,000	618,641,789,177	583,288,976,935	6,083,991,163	29,268,821,079
総務本省	607,663,885,000	1,367,205,000	0	0	379,000	609,031,469,000	578,584,624,408	2,195,970,000	28,250,874,592
767総務省共通費	95 総務省一般行政に必要な経費	2,966,000	0	0	0	379,000	3,345,000	3,343,556	0	1,444
02 地方行政制度整備費	95 地方行政制度の整備に必要な経費	0	41,915,000	0	0	0	41,915,000	32,420,000	0	9,495,000
03 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定入線入れ必要な経費	605,302,422,000	0	0	0	0	605,302,422,000	577,189,058,000	0	28,113,364,000
647生活基盤行政復興政策費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	2,255,171,000	1,189,927,000	0	0	0	3,445,098,000	1,210,472,852	2,124,583,000	110,042,148
95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	93,726,000	135,363,000	0	0	0	229,089,000	139,730,000	71,387,000	17,972,000
95 統計調査等の実施に必要な経費	9,600,000	0	0	0	0	9,600,000	9,600,000	0	0
総合通信局