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厚生労働省所管 年金特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （205）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
04081-123-09 電子計算機等借料	348,917,000	0	0	0	348,917,000	348,417,337	0	499,663
04199-133-09 自動車重量税	45,000	0	0	0	45,000	24,600	0	20,400
04199-133-09 消費税	45,052,000	0	0	0	45,052,000	7,496,200	0	37,555,800
04081-115-16 国家公務員共済組合負担金	535,244,000	0	0	0	535,244,000	524,323,383	0	10,920,617
04081-815-16 国民年金等事務取扱交付金	29,669,726,000	0	0	0	29,669,726,000	27,348,925,673	0	2,320,800,327
04081-815-16 健康保険事務指定市町村交付金	201,000	0	0	0	201,000	88,533	0	112,467
04029-135-16 国有資産所在市町村交付金	45,101,000	0	0	0	45,101,000	40,018,800	0	5,082,200
04081-959-18 賠償償還及払戾金	29,009,000	0	0	0	29,009,000	19,796,766	0	9,212,234
04081-306-22 一般会計へ繰入	41,127,000	0	0	0	41,127,000	34,454,572	0	6,672,428
03 社会保险オンラインシステム費	58,732,450,000	0	0	0	58,732,450,000	50,709,488,470	0	8,022,961,530	不用額を生じたのは、改修内容の見直しによるシステム開発計画を変更したので、社会保险オンラインシステム業務庁費を要することが少なかったこと等のため
04081-123-09 社会保险オンラインシステム業務庁費	11,723,007,000	0	0	0	11,723,007,000	6,598,924,257	0	5,124,082,743
04081-123-09 社会保险オンラインシステム利用庁費	23,334,505,000	0	0	0	23,334,505,000	20,558,050,751	0	2,776,454,249
04081-123-09 電子計算機等借料	23,674,938,000	0	0	0	23,674,938,000	23,552,513,462	0	122,424,538
11 日本年金機構運営費	294,970,741,000	0	0	0	294,970,741,000	294,970,741,000	0	0
04081-405-16 日本年金機構運営費交付金	160,791,957,000	0	0	0	160,791,957,000	160,791,957,000	0	0
04081-405-16 日本年金機構事業運営費交付金	134,178,784,000	0	0	0	134,178,784,000	134,178,784,000	0	0
14 独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入
04081-306-22 健康勘定へ繰入	559,781,000	0	0	0	559,781,000	559,780,925	0	75
13 一般会計へ繰入
（206）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
04081-306-22 一般会計へ線入	35,611,000	0	0	0	35,611,000	26,089,052	0	9,521,948	不用額を生じたのは、前年度において特別保健福祉事業に係る財産の処分収入が予定より少なかったこと等のため
19予備費(98110-959...)	12,000,000	0	0	0	12,000,000	0	0	12,000,000
歳出合計	393,675,590,000	0	0	0	393,675,590,000	381,369,340,524	556,822	12,305,692,654
基礎年金勘定
損益計算書(平成25年4月1日から)
損益計算書(平成26年3月31日まで)
損益計算書(平成25年4月1日から)
損益計算書(平成26年3月31日まで)
<ecel>
基礎年金勘定
償借対照表(平成26年3月31日現在)
借方	償方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	2,981,764,637,408	未収金償却引当金	1,236,746,000
現金預金	2,979,291,144,067	繰越利益	3,420,277,658,031
未収金	2,473,493,341
本年度損失	439,749,766,623
合計	3,421,514,404,031	合計	3,421,514,404,031
(注)繰越利益3,420,277,658,031円と本年度損失439,749,766,623円との差額2,980,527,891,408円は、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の給付財源として保留すべきものである。
## 国民年金勘定

損益計算書(平成25年4月1日から)
損益計算書(平成26年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
国民年金給付費	940,990,823,137	保険料	2,402,108,112,980
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	3,837,846,280,000	一般会計より受入
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	82,180,645,000	給付費財源受入	2,110,310,234,105
諸支出金	基礎年金勘定より受入
償還金及払戻金	40,882,677,276	基礎年金相当給付費財源受入	783,543,138,676
未収金償却引当金繰入	787,074,929,571	利子収入	127,787,859
独立行政法人福祉医療機構減資損	11,246,711,313	年金積立金管理運用独立行政法人納付金	173,145,548,378
独立行政法人福祉医療機構納付金	13,769,866,855
支払調整金受入	11,641,687
雑収入	1,087,565,581
前年度剩余金受入
業務勘定より受入	17,113,239,374
本年度損失	199,004,930,802
合計	5,700,222,066,297	合計	5,700,222,066,297
## 国民年金勘定

貸借対照表(平成26年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	9,267,747,654,440	未収金償却引当金	1,562,255,308,000
現金預金	394,323,086,070	繰越利益	7,986,447,531,511
運用寄託金	6,683,977,861,939	固定資産評価差益	7,236,112,396
未収金	2,189,446,706,431
未収保険料	1,735,419,744,750
未収国庫負担金	453,257,331,842
その他未収金	769,629,839
固定資産	89,186,366,665
建物	2,249,027
工作物	289,689
独立行政法人福祉医療機構出資金	68,756,386,306
年金積立金管理運用独立行政法人出資金	1,016,287
日本年金機構出資金	20,426,425,356
本年度損失	199,004,930,802
合計	9,555,938,951,907	合計	9,555,938,951,907
(注)繰越利益7,986,447,531,511円と本年度損失199,004,930,802円との差額7,787,442,600,709円は、国民年金法に基づく付加年金等の給付財源として保留すべきものである。
厚生年金勘定
損益
（212）厚生労働省所管年金特別会計損益計算書厚生年金勘定

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
前年度業務勘定剩余金受入	15,638,156,733
雑益	84,397,659
本年度損失	2,334,915,798,363
合計	39,139,610,048,359	合計	39,139,610,048,359
厚生年金勘定
貸借対照表(平成26年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	106,803,811,263,952	流動負債
現金預金	5,075,080,043,364	未収金償却引当金	282,846,963,000
運用寄託金	98,085,445,494,118	繰越利益	110,128,070,659,770
未収金	3,643,285,726,470	固定資産評価差益	78,730,710,737
未収保険料	378,832,537,756
未収国庫負担金	3,255,066,201,118
その他未収金	9,386,987,596
固定資産	1,350,921,271,192
土地	187,154,934
立木竹	220,276
建物	88,441,909
工作物	16,648,599
機器具	17,353,865
独立行政法人福祉医療機構出資金	1,243,186,913,588
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構出資金	55,608,563,611
年金積立金管理運用独立行政法人出資金	100,612,388
日本年金機構出資金	51,715,362,022
本年度損失	2,334,915,798,363
合計	110,489,648,333,507	合計	110,489,648,333,507
(注) 繰越利益110,128,070,659,770円と本年度損失2,334,915,798,363円との差額107,793,154,861,407円は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく老齢厚生年金等の給付財源として保留すべきものである。
損益計算書(平成25年4月1日から)
損益計算書(平成26年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険料等交付金	8,221,943,330,000	保険料	8,099,128,811,700
業務取扱費等業務勘定へ繰入	15,823,572,571	一般会計より受入
償還金及払戻金	2,139,590,506	借入金償還経費財源受入	4,186,418,469
支払利子	4,186,418,469	利子収入	34,052,190
未収金償却引当金繰入	9,471,707,380	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	13,454,000
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構減資損	16,768,978,321	業務勘定より受入	377,343,000
雑損	123,602,036	雑収入	184,399,580
前年度業務勘定剩余金受入	2,222,302,258
本年度損失	164,310,418,086
合計	8,270,457,199,283	合計	8,270,457,199,283
## 健康勘定

貨 借 対 照 表 (平成26年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	目	金	額(円)	科	目
流	動	資	372,719,826,678	流	動負債
現	金	預	155,395,399,634	未 収 金 償 却 引 当 金	159,352,638,000
未	収	金	217,324,427,044	固 定 負 債	1,479,228,212,909
未	収	保 険 料	217,324,383,744	昭和48年度末歳入不足補墳債務借入金	576,503,470,998
その他	未	収	43,300	旧日雇健康勘定に係る歳入不足補墳債務借入金	902,724,741,911
固 定	資	座	837,922,905,895	固 定 資 座 評 価 差 益	764,986,674,999
土	地	地	3,548,115,781
立 木	竹	竹	138,084
建	物	物	52,875,855
工 作	物	物	15,210,991
機 械	器 具	具	17,353,870
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構出資金	116,925,922,261
全国健康保険協会出資金	706,866,731,232
日本年金機構出資金	10,496,557,821
繰 越 損 失	1,028,614,375,249
本 年 度 損 失	164,310,418,086
合 計	2,403,567,525,908	合 計	2,403,567,525,908
業務勘定
損益計算書(平成25年4月1日から)
損益計算書(平成26年3月31日まで)
損益計算書(平成25年4月1日から)
損益計算書(平成26年3月31日まで)
損益計算書(平成25年4月1日から)
損益計算書(平成26年3月31日まで)
損益計算書(平成25年4月1日から)
損益計算書(平成26年3月31日まで)
損益計算書(平成25年4月1日から)
損益計算書(平成26年3月3
## 業務勘定

貨 借 対 照 表 (平成26年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	金	額(円)	科	目
流動資産	255,750,930,773	流動負債	82,557,828,300
現金預金	90,638,721,837	未収金償却引当金	82,556,060,000
未収金	165,112,208,936	未払金	1,768,300
固定資産	70,320,398,314	繰越利益	251,457,046,203
土地	3,704,794,454	固定資産評価差益	12,742,057,833
立木	36,720,089
建物	2,429,718,143
工作物	185,993,898
機械器具	18,449,726
独立行政法人福祉医療機構出資金	1,518,627,592
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構出資金	7,803,750,731
日本年金機構出資金	54,622,343,681
本年度損失	20,685,603,249
合計	346,756,932,336	合計	346,756,932,336
基礎年金勘定
積 立 金 明 細 表 (平成21年度から平成25年度まで各年度末現在)
区 分	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)
積 立 金	2,322,276,810,349	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	增1,597,668,998,191	0	0	0
財政融資資金預託金
約定期間3月以上1年未満	2,292	0	0	0	0	增2,292	0	0	0
約定期間1年以上3年未満	1,467,049,030,626	0	0	0	0	增1,467,049,030,626	0	0	0
約定期間7年以上	855,227,777,431	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	增130,619,965,273	0	0	0
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が657,014,333,718円ある。2 年金特別会計基礎年金勘定においては、法附則第22条第1項の規定により「基礎年金給付費、国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金並びに年金保険者たる共済組合等への交付金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源として充てるべき積立金である。
国民年金勘定
積 立 金 明 细 表 (平成21年度から平成25年度まで各年度末現在)
区 分	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)
積 立 金	7,003,977,861,939	7,234,180,769,617	7,683,325,187,190	7,482,178,583,145	7,691,959,199,231	减 230,202,907,678	减 449,144,417,573	增 201,146,604,045	减 209,780,616,086
線 替 使 用 中	320,000,000,000	367,000,000,000	359,800,000,000	287,400,000,000	516,800,000,000	减 47,000,000,000	增 7,200,000,000	增 72,400,000,000	减 229,400,000,000
運 用 寄 託 金
年金積立金管理運用独立行政法人	6,683,977,861,939	6,867,180,769,617	7,323,525,187,190	7,194,778,583,145	7,175,159,199,231	减 183,202,907,678	减 456,344,417,573	增 128,746,604,045	增 19,619,383,914
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が274,900,000,000円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 国民年金勘定の決算剩余金
口 業務勘定の決算剩余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額
計
3 年金特別会計国民年金勘定においては、法第115条第1項の規定により「国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てることしている。なお、少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作成することとなっている。
積 立 金 明 细 表 (平成21年度から平成25年度まで各年度未現在)
区 分	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)
積 立 金	102,835,445,494,118	104,624,833,140,311	107,883,189,876,011	113,162,160,560,529	120,263,876,636,781	減 1,789,387,646,193	減 3,258,356,735,700	減 5,278,970,684,518	減 7,101,716,076,252
線 替 使 用 中	4,750,000,000,000	4,750,000,000,000	4,750,000,000,000	4,750,000,000,000	6,037,900,000,000	0	0	0	減 1,287,900,000,000
運 用 寄 託 金
年金積立金管理運用独立行政法人	98,085,445,494,118	99,874,833,140,311	103,133,189,876,011	108,412,160,560,529	114,225,976,636,781	減 1,789,387,646,193	減 3,258,356,735,700	減 5,278,970,684,518	減 5,813,816,076,252
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が2,200,000,000,000円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。 イ 厚生年金勘定の決算剩余金 325,080,043,364円 口 業務勘定の決算剩余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 13,220,180,716円 計 338,300,224,080円3 年金特別会計厚生年金勘定においては、法第116条第1項の規定により「厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は被保険者から徴収された保険料の一部であることから、将来の給付費の財源となるものであり、長期的に財政の均衡を保つために必要な金額を積み立てることとしている。なお、少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作成することとなっている。
子どものための金銭の給付勘定
積 立 金 明 細 表 (平成21年度から平成25年度まで各年度末現在)
区 分	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)
積 立 金	4,717,468,166	10,109,140,400	22,497,881,226	79,324,841,221	88,803,749,379	減 5,391,672,234	減 12,388,740,826	減 56,826,959,995	減 9,478,908,158
線 替 使 用 中	0	10,109,140,400	17,765,530,842	15,000,000,000	16,000,000,000	減 10,109,140,400	減 7,656,390,442	增 2,765,530,842	減 1,000,000,000
財政融資資金預託金
約定期間3月以上1年未滿	4,717,468,166	0	4,732,350,384	64,324,841,221	72,803,749,379	增 4,717,468,166	減 4,732,350,384	減 59,592,490,837	減 8,478,908,158
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が20,909,495,000円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が11,353,037,743円ある。
3 平成21年度は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)附則第6条の規定による改正前の法に基づく児童手当勘定の年度末実績額である。
4 平成22年度及び平成23年度は、児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)附則第18条の規定による改正前の法に基づく児童手当及び子ども手当勘定の各年度末実績額である。
5 年金特別会計子どものための金銭の給付勘定においては、法附則第31条の2及び第31条の3の規定により読み替えて適用する法第118条第1項の規定により、「児童手当交付金及び子ども手当交付金並びに児童育成事業費の財源に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、児童手当及び子ども手当制度の安定的な運営の確保の重要性を勘案して、将来の給付等のため、児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)による改正前の児童手当法(昭和46年法律第73号)、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)及び児童手当法に基づく一般事業主からの拠出金の一部を積立金として積み立てることとしている。
業務勘定特別保健福祉事業資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	0	(払出)
(受入)	歳入繰入	26,089,052
前年度剩余金受入	26,073,430	計	26,089,052
運用益	15,622
歳出受入	0
計	26,089,052	本年度末現在額	0
(注)1 本年度決算の結果、翌年度において特別保健福祉事業資金に組み入れるべき額が2,290,617円ある。2 年金特別会計業務勘定においては、法附則第32条第2項の規定による「国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図るため」同条第3項の規定により特別保健福祉事業資金を置くこととしているが、特別保健福祉事業は平成20年度末において廃止している。なお、平成21年度以降において生ずる決算上の剩余については、法附則第35条第5項の規定により全額を一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
93,268,400	93,268,400	0	100,195,416	100,195,416
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
32,070,073,169	97,694,835,825	129,764,908,994	28,517,281,410	101,247,627,584	限度額	153,949,519,000円
3 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(子どものための金銭の給)付勘定
児童育成事業費	93,268,400	93,268,400	0	99,592,000	99,592,000	既往年度からの繰越債務額は、平成24年度の(項)育成事業費の繰越債務額に係るものを計上
業務取扱費	0	0	0	46,594	46,594
(業務勘定)
業務取扱費	0	0	0	556,822	556,822
合計	93,268,400	93,268,400	0	100,195,416	100,195,416
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額(円)	備 考
(子どものための金銭の給)
(付勘定)
人事・給与関係業務情報
システム用電子計算機借
入れ等	53,000	464,000	517,000	96,000	421,000	限度額	479,000円
競争導入公共サービス施
設管理運営業務	3,499,553	0	3,499,553	3,499,553	0
電子調達システム開発	106,190	0	106,190	106,190	0
人事・給与関係業務情報
システム保守等	50,000	0	50,000	15,000	35,000
政府情報システム基盤運
用	333,070	569,000	902,070	271,070	631,000	限度額	569,000円
電子調達システム機器借
入れ等	31,308	0	31,308	8,670	22,638
官庁会計システム等保守
管理	23,136,000	0	23,136,000	7,782,000	15,354,000
旅費等内部管理業務共通
システム開発等	77,807	0	77,807	77,807	0
人事・給与関係業務情報
システムデータ移行業務	0	20,000	20,000	16,000	4,000	限度額	20,000円
電子調達システム運用	0	317,000	317,000	48,000	269,000	限度額	391,000円
文書管理システム運用	0	12,000	12,000	0	12,000	限度額	14,000円
国有財産総合情報管理シ
ステム用電子計算機借入
れ等	0	273,000	273,000	27,000	246,000	限度額	273,000円
旅費等内部管理業務共通
システム運用等	0	8,123	8,123	690	7,433	限度額	9,000円
(業務勘定)
社会保险オンラインシステムオープンシステム化
開発等	1,456,060,326	0	1,456,060,326	1,456,060,326	0	限度額	5,403,227,000円
社会保险オンラインシステムソフトウェア等利用	28,364,620,747	97,549,621,603	125,914,242,350	25,423,957,123	100,490,285,227	限度額	148,356,447,000円
事務機器借入れ等	252,489,156	0	252,489,156	252,489,156	0
厚生労働省所管 年金特別会計債務に関する計算書 （225）

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	825,000	5,217,000	6,042,000	1,268,000	4,774,000	限度額 5,386,000 円
数理統計システム用電子計算機借入れ	64,549,977	18,458,514	83,008,491	36,122,006	46,886,485	限度額 44,562,000 円
年金記録紙台帳電子画像データ検索システム開発等	1,017,124,038	112,778,095	1,129,902,133	1,044,431,388	85,470,745	限度額 130,492,000 円
人事・給与関係業務情報システム保守等	1,112,000	0	1,112,000	503,000	609,000
電子調達システム開発	91,631	0	91,631	91,631	0
競争導入公共サービス施設管理運営業務	18,134,031	0	18,134,031	18,134,031	0
政府情報システム基盤運用	4,002,782	4,412,000	8,414,782	2,887,782	5,527,000	限度額 4,412,000 円
電子調達システム機器借入れ等	829,712	0	829,712	229,805	599,907
官庁会計システム等保守管理	699,085,000	0	699,085,000	235,146,000	463,939,000
旅費等内部管理業務共通システム開発等	929,834	0	929,834	929,834	0
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	162,932,007	0	162,932,007	32,586,411	130,345,596
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	0	233,000	233,000	185,000	48,000	限度額 233,000 円
電子調達システム運用	0	1,483,000	1,483,000	225,000	1,258,000	限度額 1,488,000 円
文書管理システム運用	0	141,000	141,000	1,000	140,000	限度額 676,000 円
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	0	736,000	736,000	73,000	663,000	限度額 740,000 円
旅費等内部管理業務共通システム運用等	0	92,490	92,490	12,937	79,553	限度額 101,000 円
合計	32,070,073,169	97,694,835,825	129,764,908,994	28,517,281,410	101,247,627,584
(226) 厚生労働省所管 年金特別会計債務に関する計算書

3 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(健 康 勘 定)
邦 貨 借 入 金	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	借入先 財政融資資金
(227)

平成25年度農林水産省所管

# 食料安定供給特別会計決算參照書
平 成 25 年 度 農 林 水 產 省 所 管

# 13010 食 料 安 定 供 給 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

## 13011 農業経営基盤強化勘定

平成25年度における

収納済歳入額は

25,449,430,461円

である。

したがって、歳入歳出差引き 12,928,124,072 円

## の剰余を生ずる。

この勘定は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により本年度限り廃止されたので、この剩余金は、改正法附則第8条第1項及び特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成26年政令第92号。以下「整備令」という。)附則第2条第1号の規定により平成26年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、改正法附則第8条第4項及び整備令附則第3条第1号の規定により一般会計に帰属させることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（230）農林水産省所管 食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書 農業経営基盤強化勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	25,901,660,810	25,449,430,461	28,559,308	423,671,041	1,807,551,461
23,641,879,000	0	23,641,879,000	25,901,660,810	25,449,430,461	28,559,308	423,671,041	1,807,551,461
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	不 用 額(円)
20,854,414,000	0	20,854,414,000	0	0	20,854,414,000	12,521,306,389	0	8,333,107,611
[主要經費別內訳]
区 分	減 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
65 食料安定供給関係費	20,840,414,000	0	0	0	20,840,414,000	12,521,306,389	0	8,319,107,611
98 予 備 費	14,000,000	0	0	0	14,000,000	0	0	14,000,000
[事項別内訳]
項	事項	減 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 農業經營基盤強化事業費	65 農地等利用調整必要な経費	8,633,251,000	0	0	0	8,633,251,000	2,660,824,596	0	5,972,426,404
65 農地保有合理化促進必要な経費	11,140,248,000	0	0	0	11,140,248,000	8,841,212,140	0	2,299,035,860
65 就農支援資金貸付けに必要な経費	968,157,000	0	0	0	968,157,000	964,357,000	0	3,800,000
農林水産省所管 食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書 農業経営基盤強化勘定 （231）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 事務取扱費業務勘定へ線入	65 事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	95,732,000	0	0	0	95,732,000	54,912,653	0	40,819,347
03 元一般会计所属地壳拟収入等一般会计へ線入	65 元一般会计所属地壳拟収入等一般会计へ線入れに必要な経費	3,026,000	0	0	0	3,026,000	0	0	3,026,000
09 予備費	98 予備費	14,000,000	0	0	0	14,000,000	0	0	14,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 農地等利用調整収入	2,894,534,000	2,306,521,716	2,106,441,334	28,321,002	171,759,380	△	788,092,666
0101-00 農地等売拟収入	2,545,844,000	1,831,801,490	1,791,349,977	6,059,340	34,392,173	△	754,494,023
0101-01 既 墾地等収入	2,006,541,000	1,425,352,761	1,391,355,762	6,059,340	27,937,659	△	615,185,238	既墾地の売拟収価が予定を下回ったこと等のため
0101-02 未墾地等収入	529,418,000	396,564,075	390,109,561	0	6,454,514	△	139,308,439	未墾地の売拟収積が予定より少なかったこと等のため
0101-03 採草放牧地等収入	9,885,000	9,884,654	9,884,654	0	0	△	346
0102-00 農地等貸付収入	348,690,000	474,720,226	315,091,357	22,261,662	137,367,207	△	33,598,643
0102-01 既 墾地等収入	213,398,000	349,922,036	200,420,446	22,261,662	127,239,928	△	12,977,554	既墾地の貸付増価が予定を下回ったこと等のため
0102-02 未墾地等収入	135,292,000	124,798,190	114,670,911	0	10,127,279	△	20,621,089	未墾地の貸付面積が予定より少なかったこと等のため
0200-00 償還金収入
0201-00 償還金収入	11,894,774,000	12,739,680,334	12,739,680,334	0	0	844,906,334
0201-01 農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金	9,869,360,000	10,353,061,826	10,353,061,826	0	0	483,701,826	担い手育成農地集積資金の線上償還があったこと等のため
0201-02 農業改良資金貸付金償還金	892,733,000	1,163,634,932	1,163,634,932	0	0	270,901,932	農業改良資金貸付金の納付金が予定より多かったため
（232）農林水産省所管食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書農業経営基盤強化勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-03 就農支援資金貸付金償還金	1,132,681,000	1,222,983,576	1,222,983,576	0	0	90,302,576	就農支援資金貸付金の線上償還があったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	8,852,571,000	10,855,458,760	10,603,308,793	238,306	251,911,661	1,750,737,793
0401-01 延 滞 金	6,298,000	111,720,949	5,626,072	238,306	105,856,571	△	671,928
0401-02 土地交換差金収入	2,018,000	5,666,756	5,666,756	0	0	3,648,756	土地改良事業に伴う換地清算金が予定より多かったため
0401-03 弁 償 及 違 約 金	1,180,000	146,707,094	1,214,214	0	145,492,880	34,214
0401-05 返 納 金	8,718,197,000	10,454,478,372	10,454,478,372	0	0	1,736,281,372	公益社団法人全国農地保有合理化協会の基金の返納金が予定より多かったこと等のため
0401-04 雑 入	124,878,000	136,885,589	136,323,379	0	562,210	11,445,379	農地保有合理化事業に係る返納金があたること等のため
歳 入 合 計	23,641,879,000	25,901,660,810	25,449,430,461	28,559,308	423,671,041	1,807,551,461
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 農業經營基盤強化事業費	20,741,656,000	0	0	0	20,741,656,000	12,466,393,736	0	8,275,262,264	不用額を生じたのは、国有農地等処分委託費及び国有農地等管理委託費が予定を下回ったことにより、国有農地等管理処分委託費を要することが少なかったこと等のため
65061-123-09 農地等価格鑑定料	147,844,000	0	0	0	147,844,000	29,028,410	0	118,815,590
65061-125-14 国有農地等管理処分委託費	4,525,211,000	0	0	0	4,525,211,000	928,795,569	0	3,596,415,431
65061-944-15 土地等買入金	89,819,000	0	0	0	89,819,000	3,278,000	0	86,541,000
65061-715-16 農地保有合理化促進対策費補助金	1,140,248,000	0	0	0	1,140,248,000	853,656,140	0	286,591,860
65061-815-16 事務取扱交付金	3,729,428,000	0	0	0	3,729,428,000	1,699,700,532	0	2,029,727,468
65061-405-16 農地保有合理化促進対策費交付金	10,000,000,000	0	0	0	10,000,000,000	7,987,556,000	0	2,012,444,000
65061-959-18 賠償償還及払戾金	64,536,000	0	0	0	64,536,000	22,085	0	64,513,915
農林水産省所管 食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書 農業経営基盤強化勘定 （233）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
65061-959-20 幼齢林等補償費	76,413,000	0	0	0	76,413,000	0	0	76,413,000
65061-959-23 就農支援資金貸付金	968,157,000	0	0	0	968,157,000	964,357,000	0	3,800,000
02 事務取扱費業務勘定へ繰入
65061-406-22 業務勘定へ繰入	95,732,000	0	0	0	95,732,000	54,912,653	0	40,819,347	不用額を生じたのは、事務取扱費が予定を下回ったこと等のため
03 元一般会計所属農地売払収入等一般会計へ繰入
65061-306-22 一般会計へ繰入	3,026,000	0	0	0	3,026,000	0	0	3,026,000	不用額を生じたのは、一般会計の所属からこの会計の所属に移した農地等の売払代金等がなかったため
09 予備費(98110-959-...)	14,000,000	0	0	0	14,000,000	0	0	14,000,000
歳出合計	20,854,414,000	0	0	0	20,854,414,000	12,521,306,389	0	8,333,107,611
13012農業經營安定勘定
平成25年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、改正法附則第8条第1項及び整備令附則第2条第2号の規定により農業経営安定勘定の平成26年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
273,698,441,000	0	273,698,441,000	280,341,684,487	280,340,020,717	0	1,663,770	6,641,579,717
2歳出
歳出予算額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
273,698,441,000	0	273,698,441,000	0	0	273,698,441,000	157,779,404,644	0	115,919,036,356
農林水産省所管 食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書 農業経営安定勘定 （235）

[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
65 食 料 安 定 供 給 関 係 費	273,598,441,000	0	0	0	273,598,441,000	157,779,404,644	0	115,819,036,356
98 予 備 費	100,000,000	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 農業經營安定事業費	65 農業經營安定事業に必要な経費	266,416,409,000	0	0	0	266,416,409,000	150,668,125,016	0	115,748,283,984
02 返還金等他勘定へ線入	65 事務取扱費財源の業務勘定へ線入に必要な経費	106,964,000	0	0	0	106,964,000	36,211,940	0	70,752,060
65 返還金の調整勘定へ線入に必要な経費	7,075,068,000	0	0	0	7,075,068,000	7,075,067,688	0	312
09 予 備 費	98 予 備 費	100,000,000	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不 納 欠 損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳 入 予 算 額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0100-00 他 勘 定 占 リ 受 入
0101-00 他 勘 定 占 リ 受 入	251,408,212,000	251,177,875,219	251,177,875,219	0	0	△ 230,336,781
0101-01 麦管理勘定占リ受入	77,529,667,000	77,529,667,000	77,529,667,000	0	0	0
0101-02 調整勘定占リ受入	173,878,545,000	173,648,208,219	173,648,208,219	0	0	△ 230,336,781	予備費を使用しなかったこと等のため
0200-00 独立行政法人納付金
（236）農林水産省所管食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書農業経営安定勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-00 独立行政法人農畜産業振興機構納付金
0201-01 独立行政法人農畜産業振興機構納付金	22,290,209,000	29,112,787,731	29,112,787,731	0	0	6,822,578,731	砂糖の調整金単価が予定を上回ったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	20,000	51,021,537	49,357,767	0	1,663,770	49,337,767
0301-01 弁 償 及 違 約 金	10,000	506	506	0	0	9,494
0301-02 雑 入	10,000	51,021,031	49,357,261	0	1,663,770	49,347,261	農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金の返納金があったこと等のため
歳 入 合 計	273,698,441,000	280,341,684,487	280,340,020,717	0	1,663,770	6,641,579,717
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 農業経営安定事業費	266,416,409,000	0	0	0	266,416,409,000	150,668,125,016	0	115,748,283,984
65061-125-14 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策業務委託費	64,484,000	0	0	0	64,484,000	13,172,865	0	51,311,135
65061-405-16 農業経営安定事業費補助金	106,335,000	0	0	0	106,335,000	98,041,414	0	8,293,586
65061-405-16 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金	194,080,401,000	0	0	0	194,080,401,000	150,413,219,732	0	43,667,181,268
65061-405-16 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金	72,165,189,000	0	0	0	72,165,189,000	143,691,005	0	72,021,497,995
02 返還金等他勘定へ繰入	7,182,032,000	0	0	0	7,182,032,000	7,111,279,628	0	70,752,372
農林水産省所管 食料安定供給特別会計歳入歳出決定計算書 農業経営安定勘定 （237）

項目	虛出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△減(冊)	虛出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
65061-406-22 業務勘定へ線入	106,964,000	0	0	0	106,964,000	36,211,940	0	70,752,060
65061-306-22 調整勘定へ線入	7,075,068,000	0	0	0	7,075,068,000	7,075,067,688	0	312
09予備費(98110-959-...)	100,000,000	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
虛出合計	273,698,441,000	0	0	0	273,698,441,000	157,779,404,644	0	115,919,036,356
## 13013 米 管理 勘 定

## 平成25年度における

収納済歳入額は

273,338,436,426 円

であって

支出済歳出額は

270,650,333,249円

である。

したがって、歳入歳出差引き

2,688,103,177円

の剰余を生ずる。

この勘定は、改正法第1条の規定により本年度限り廃止されたので、この剰余金は、改正法附則第8条第1項及び整備令附則第2条第3号の規定により、改正法第1条の規定による改正後の特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第126条の規定により新たに区分された食糧管理勘定(以下単に「食糧管理勘定」という。)の平成26年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における損失は

50,170,266,749 円

であって、この損失は、改正法第１条の規定による改正前の特別会計に関する法律(以下

「旧法」という。)第132条第1項の規定により調整勘定に移して整理することとし

廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、改正法附則第8条第4項及び整備令附則第3条第2号の規定により食糧管理勘定に帰属させることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。