Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業特有の技術を利用して現地において財をカスタマイズするため、投資成果を事後的に他社の製品に転用することが困難であるという意味において関係特殊的な投資活動であると考えられる。ここで技術輸出企業は輸出先国の企業に技術を提供し、技術を供与される現地企業は関係特殊な投資によって財を生産する。このとき、関係特殊的な投資には、事後的な交渉によって投資成果が搾取されることを予見して投資水準が過小になるというホールドアップ問題が生じることが知られている。この問題への対応として、Grossman and Hart (1986), Hart and Moore (1990)らは、残余財産のコントロール権を関係特殊的な投資の貢献が大きい企業へ事前に配分することが効率的であることを理論的に示している $ ^{8} $ 。ここで、技術受け入れ国の知的財産権保護の水準は、この権利配分に対して影響を及ぼすものと考えられる。知的財産権保護が弱い場合、製品の複製が容易であるため移転される技術の価値は低く評価される。この場合、現地企業による関係特殊な投資が収益に重要な貢献を果たすため、技術輸出企業はライセンシングによって現地企業に利益配分を与えることで関係特殊的な投資の誘因を持たせることが可能である。したがって、内部化アプローチによる理論予測とは反対に、知的財産権保護が弱い場合でも、企業は arm's-length のライセンシングを選択する可能性がある。一方、知的財産権保護が強い場合は、模倣が困難になるため提供される技術の価値が増し、技術輸出企業の技術が収益に貢献する程度が高くなる。この場合、技術輸出企業が経営権を持ち現地企業を垂直統合することが効率的である。したがって、知的財産権保護が強まれば結果として直接投資を通じた企業内での技術移転が加速することが期待される。

このように Markusen らの取引コストに基づく内部化の考えと、Grossman and Hart らによる財産権アプローチに基づく考えは、知的財産権保護が技術移転に与える影響に関して逆の予測を導き出す。このことを指摘した McCalman (2004)では、これらの2つの予測は相反するものではなく、知的財産権保護と直接投資がU字型の関係にあると考えた。すなわち、知的財産権保護が弱い国では内部化による直接投資が好まれ、後者の説明による直接投資の増加現象は知的財産権保護の強い場合に生じ、中間的な保護レベルにおいては両者が混在すると考えた。このような考えから、彼は知的財産権保護と直接投資がU字型の関係であることを実証的に示している。ただし分析に利用したデータは米国の映画産業に限られており、技術取引の大部分を占める製造業一般についてどちらの理論の枠組みが当てはまるのかという点は実証的な課題として残されている。このようなことから本稿では、日本の製造業企業による技術輸出を対象に、内部化アプローチと財産権アプローチに基づく理論予測の貢献度を実証的に明らかにする。
## 3 ．日本企業の企業内・企業間技術輸出の傾向

### 3.1 企業内・企業間技術輸出の定義

本稿が分析に使用する技術輸出データは、総務省が毎年実施している『科学技術研究調査』の企業等 A（資本金 1 億円以上）調査と企業等 B（資本金 1000 万円以上 1 億円未満）調査の個票データを基にしている。日本企業の海外への技術輸出を個票レベルで補足する手段には、この他に経済産業省の『海外事業活動基本調査』に記載される海外現地法人の親会社に対するロイヤルティ支払額を利用することや、同じく経済産業省の『企業活動基本調査』に記載されている国内企業の技術取引の受取金額を利用する手段がある。ただし、前者の統計は親子会社間の取引のみで市場を介した企業間技術移転は調査の対象外であり、後者の統計では、海外向け総額のみ調査され輸出先の国別のデータは調査されていない。一方、総務省の『科学技術研究調査』では、企業の技術貿易について外国との間の特許やノウハウ、技術指導などの技術の提供および受け入れに関して、取引金額を相手先企業の国籍名別に記入させている。さらに 2001 年以降の調査については、総額と共に内訳として資本関係が 50% 超の親子会社間で取引された金額が調査されており、本稿で扱う企業内・企業間技術移転の分析に適したデータを収集している。本稿の分析では、2001 年から 2005 年実績の技術輸出データから 50% 超資本関係有りの相手企業への技術輸出額を企業内技術移転、総額から企業内輸出額を差し引いた額を資本関係のない外国企業への企業間技術移転としてそれぞれ定義する。したがって後者の場合、データの利用可能性から資本関係 50% 以下の現地法人への技術輸出が少なからず含まれていることに注意が必要である。

### 3.2 輸出先国別の技術輸出の傾向

表 1 は、『科学技術研究調査』に所収される全サンプルの技術輸出を実施している企業について、輸出先国別に技術輸出額、企業数、arm's-length の技術輸出比率の推移をまとめたものである。日本企業の技術輸出は、輸出企業数には大きな増加が見られないものの、輸出総額は名目値であるが5年で約1.2兆円から約2兆円へ1.6倍に増加している $ ^{9} $ 。この間の日本の企業による研究開発費総額が約11.5兆円から12.7兆円の1.1倍の伸びであることを考慮すると、技術輸出額が飛躍的に増加していることが読み取れる。地域で見ると輸出先は北米に集中しており、特に米国は毎年全体の約45％という大きなシェアを占めている。欧州では英国への技術輸出が約5％と最も多く、フランス、ドイツがそれぞれ1.5~2%程度の水準で推移している。アジア地域ではタイ、中国、台湾がそれぞれ4~6%ほどのシェアを有しており、5年の間に緩やかな増加傾向が見られる。輸出企業数で見ると、米国と中国に関して大きく、特に中国への輸出企業数2001年の310から2005年の419へと他国には見
られない増加傾向を示している。表1の括弧内の値は、資本関係を持たない現地企業への技術輸出が各国の輸出総額に占める割合である。総額で見ると、2001年の0.41から2005年の0.25へ大きく低下しており、技術輸出額の約7割以上が親子会社間の企業内取引によるものであることを示している。一方、輸出先別に見るとこの比率は国によって大きく異なっていることが表から読み取れる。たとえば2005年のデータによると韓国（0.79）、台湾（0.52）、ドイツ（0.64）などでは比較的市場を介した技術輸出が占める割合が高い一方、カナダ（0.00）、タイ（0.08）、メキシコ（0.03）、オーストラリア（0.01）、シンガポール（0.10）などでは比較的低い比率を示している。時系列方向には全体的に2001年に非常に高い比率を示し、その後は安定的に推移している輸出先国が散見される。たとえば米国、タイ、カナダ、英国、台湾などでは2002年にarm's-lengthの技術輸出の比率が大幅に低下している。例外として、中国とドイツについては緩やかに比率が上昇している傾向が見られる。このような輸出先によって大きく異なる傾向は、市場規模や制度などの輸出先の属性が、技術輸出を企業内で行うか市場を介して行うかという企業の意思決定に影響を与えていることを示唆している。

## <表1 挿入箇所>

### 3.3 産業別の技術輸出の傾向

表 2 は、同様に産業別に技術輸出額の推移をまとめたもので、2005 年時点のシェアの大きい産業の順に並べてある。技術輸出を積極的に行っている産業は、輸送用機械器具であり、実に全体の半分以上の取引額を占めている。次にシェアが大きい産業は情報通信機械器具であり、技術輸出を行っている企業数は少ないが取引金額が大きく、1 社当たりの輸出額が突出していることが特徴といえる。研究開発集約的な産業である医薬品工業も輸出企業数は比較的少ないものの輸出額に占める割合は大きい。機械、電気機械器具、化学工業、電子部品・デバイスはそれぞれ約 3～4.5% のシェアを占めている。表 2 の括弧内の数値は表 1 と同様に資本関係を持たない現地企業への技術輸出額が各産業の輸出総額に占める割合を示している。国別の場合と同じように産業間でも比率が大きく異なっている。たとえば 2005 年時点の総額に占める arm's-length の取引シェアは約 3 割であるが、上位産業について見てみると輸送用機械器具と機械を除いて一般的に高い比率を示す産業が多い。特に医薬品、化学工業では約 6 割の取引が市場を介した技術取引である。医薬品産業は技術知識の専有可能性を確保する手段として特許が利用する傾向が強い産業であり、このことが技術知識の財産権を明確化し、技術取引に関する取引コストを低下させていると考えられる $ ^{10} $ 。一方、機械器具製造業は特許によって技術知識を公開せずに、技術やノウハウを秘匿することによって成果を占有しようとする傾向が強いとされる。さらに商品化された際に
模倣されることを避けるため、意図的に技術知識を複雑化するなどの手段が専有性を確保する上で有効とされる。このようなことから、こうした産業は市場を介した技術取引が容易でないため、比較的低いarm's-lengthの取引シェアを示していると考えられる。

<表 2 挿入箇所>

### 3.4 知的財産権保護の水準と企業内・企業間技術輸出の関係

技術輸出の決定は、表1や2から示唆されるように輸出先の属性や企業や産業/技術特性などさまざまな要因が影響を与えていると考えられるが、本論文で焦点を当てる輸出先国における知的財産権保護は制度的な要因として影響与えるものと考えられる。この制度的な影響を検証するためには、知的財産権保護の度合いを各国間で定量的に比較することが可能な指標が必要となる。各国の特許制度を指標化した研究にGinarte and Park(1997), Park and Wagh(2002)による"Index of Patent Right"があるが、この指標は2000年までの5年毎の調査であることから本稿が利用するデータ時点との整合性が保てない。また、輸出される技術が特許権に係わるものに限らず、著作権や意匠権など知的財産権も含むことを考慮すると、特許制度のみを対象としたこの指標では知的財産権保護が十分に表現されていない可能性がある。さらに、たとえ制度面で特許保護が整備されていたとしても、運用面で履行強制が十分に実施されていない可能性がある。企業は技術輸出に関する意志決定を、知的財産権制度の実際の運用状況を勘案した上で決定していると考えられるため、履行強制の度合いを評価した知的財産権保護の指標を利用する方が本論文の分析には適していると考える $ ^{11} $ 。このようなことから、本論文では知的財産権保護を示す指標としてWorld Economic Forumによって構築された知的財産権保護の指標“Protection of Intellectual Property Rights（以下PIPR）”を利用する。PIPRは各国の企業経営者約1万人へのサーベイ調査によって約125カ国について毎年構築されており、特許や著作権、意匠権など知的財産権全体に関して、1：保護が弱い～7：世界基準並みに強いまでの7段階で回答を集計し、国ごとに平均値を算出したものである（Gwartney et al., 2007）。PIPRは、毎年構築されている指標であることや知的財産権全体をカバーしていること、実際の運用面での履行強制が勘案されていることなどが利点であるが、その一方で2つの問題が残されている。一つは、サーベイによる意識調査のため、回答者の恣意性が排除できない点である。当該国に関して知識が少ないにも拘わらず回答しているケースも少なからず含まれているものと考えられる。また、二点目として、サーベイ調査の回答者が毎年固定されておらず、時系列での比較が困難であることも問題の一つである。これらの課題が残されているが、本論文ではデータ
時点の整合性と運用上の履行強制が重要であることを考慮し、PIPRを知的財産権保護の指標として利用する $ ^{12} $ 。

図1は、知的財産権保護の水準を示す指標 PIPR と、各企業の企業内技術輸出が占める割合の平均値との関係を、2001年～2005年のデータをプールして棒グラフによって示したものである。PIPR はその国への輸出企業数を基に10分位で分けており、右端のグループに含まれる国ほどその国の知的財産権保護が強いことを示している。内部化アプローチが示唆するように、知的財産権保護が弱い国に関しては企業内技術輸出の比率が高い傾向がある（10~40th PIPR）。中間的な保護レベルの国については企業内技術輸出の比率が低く、保護レベルの高い国において若干比率が上昇する傾向があることを示している。

図２は、同様に PIPR と企業内・企業間技術輸出額との関係をそれぞれ示したものである。技術輸出額は企業内、企業間いずれも規模効果を考慮して、売上高で除した値の平均値を算出している。全体的な傾向として、企業内・企業間技術輸出いずれについても、知的財産権保護の水準に対してＵ字の関係を示していることが読み取れる。知的財産権保護が最も強いカテゴリーの国（80~100th PIPR）に関して、両者の技術輸出は大きく増加している一方で、知的財産権保護が低いカテゴリーの国（10~30th PIPR）においても技術輸出が活発である。第２節において議論したように理論的には知的財産権保護が弱い場合でも企業内・企業間いずれの技術輸出も起こりうる。特に企業内技術輸出は10~20％分位のPIPRカテゴリーの国において顕著に高い水準を示しており、直接投資が知的財産権保護に対してＵ字型の関係にあることを示唆している。これは、企業内技術輸出に関して異なる２つの分布が存在していることを示唆しており、知的財産権保護の強化が与える効果が２つの分布の間で異なる可能性がある。企業間技術輸出も同様に知的財産権保護が弱い国おいても活発であるが、企業内技術輸出に比べてやや不均一な分布を示している。次節以降では、技術輸出に影響を与えうる企業要因と受入国要因をコントロールした上で、前節に示したような知的財産権保護との関係が認められるのかどうか計量分析によって検証する。

## <図1挿入箇所>

## 4 ．推計式とデータ

### 4.1 推計式

この節では、2 節で議論した 2 つの理論予測のどちらが現実には貢献しているのか検証するため、日本企業の親子会社間の企業内技術移転と資本関係のない外国企業への技術輸出のデータを利用して実証分析を行う。本論文では、知的財産権保護の水準が現地法人と資本関係を持たない現地企業への技術輸出に与える相対的な影響を分析するため、2 つのアプローチによって分析を試みる。一つは知的財産権保護の度合いによって輸出企業が企業
内・企業間技術輸出のどちらを選択する傾向にあるのかを検証するため、輸出額に占める企業間技術輸出の比率を被説明変数として知的財産権保護との関係を分析する。もう一つは企業内・企業間技術輸出量の双方と知的財産権保護との関係を相対的に検証するため、両者の技術輸出量についてそれぞれ推計する。

ここで、企業 i から j 国への企業内・企業間の輸出比あるいは両者の技術輸出量は、輸出元企業の属性と輸出先国の属性によって決定されると仮定する。ここで t 期における企業 i から j 国への技術輸出量は、 $ TechExport_{ijt} = f(H_{jt}, F_{it}) $ として、受入国の市場要因 $ H_{jt} $ と企業要因 $ F_{it} $ の関数として表す。受入国の属性には、本稿で焦点を当てている知的財産権保護の水準（PIPR）の他、コントロールすべき受入国の属性として、一人当たり所得水準（GDPPC）と市場規模として人口（MSIZE）市場の開放度として貿易（TRADE）と直接投資の開放度（FDI）をそれぞれ採用する。この他に、技術輸出先との物理的な距離が技術輸出に影響を与えている可能性があるため、日本と輸出先国との距離（DIST）をコントロールする。また、企業内技術取引については、現地国の課税逃避を目的としたロイヤルティ支払額の計上が少なからず予測される。多国籍企業の海外子会社から本社へのロイヤルティ支払額と税制との関係を実証した Hines (1995) や Grubert (1998) によると、現地国の法人税率や源泉徴収税率などを説明変数に加えることでこうした課税逃避による効果をコントロールすることが可能である。本論文では、この税効果を取り除くため、輸出先国の法人税率（TAX）を説明変数としてモデルに加える。

企業属性には、企業規模の代理変数として売上高（FSIZE）を、研究開発活動規模を示す変数として研究開発支出額（R&D）をモデルに加える。規模が大きい企業は、金融面で技術輸出先の調査や海外進出に伴うコストに関して優位性を持つと考えられる。したがって企業規模（FSIZE）は、企業内・企業間技術移転の双方について正の効果があると期待される。研究開発規模（R&D）についても同様に、研究開発活動に積極的に取り組んでいる企業はその成果を輸出する性向があると考えられるため、技術輸出に対して正の効果を有すると期待される。さらに、輸出元企業が相手国に現地法人を所有しているかどうかということが、企業内か企業間で技術輸出を行うかどうかという決定に大きな影響を与えると考えられるため、輸出先での現地法人の活動（AFF）をコントロール変数として加える。現地法人を保有している企業は企業内技術移転を選択する傾向が強いことが予想されるため、企業内技術輸出に対しては正、企業間技術輸出に対しては負の符号が期待される。輸出先に現地法人を保有していれば現地企業へのライセンシングに比べ企業内の技術輸出量は大きいことが予想される。さらに推計では、企業のバリエーションによって知的財産権保護の影響が異なるのかどうかを検証するため、知的財産権保護の水準と輸出元企業の研究開発集中度との交差項（PIPR×R&Dint）を導入する。これにより、技術集約度の異なる企業によって企業内・企業間の輸出ルートに違いが見られるのか明らかにする。以上の要因が技術輸出に与える影響を推計するため、次のような推計式を特定化する。
$$ \begin{aligned}\ln(TechExport_{ijt})=&\alpha_{0}+\beta_{1}\ln(PIPR_{jt})+\beta_{2}\ln(GDPPC_{jt})+\beta_{3}\ln(MSIZE_{jt})+\beta_{4}\ln(DIST_{jt})\\&+\beta_{5}\ln(FDI_{jt})+\beta_{6}(TRADE_{jt})+\beta_{7}(TAX_{jt})+\beta_{8}\ln(FSIZE_{it})\\&+\beta_{9}\ln(R\&D_{it})+\beta_{10}(AFF_{it})+\beta_{11}\ln(IPR_{jt}*R\&D int_{it})+\alpha_{t}+\varepsilon_{ijt}\end{aligned} $$

ここでサブスクリプト i は企業を、j は輸出先国を示す。 $ TechExport_{ijt} $ は比率推計において t 期において企業 i から j 国への技術輸出に占める企業間取引の比率を、輸出量の推計については、企業内・企業間技術輸出をそれぞれ示す。 $ \alpha_{0} $ は定数項、 $ \alpha_{t} $ は年特殊要因を表わしており、 $ \varepsilon_{ijt} $ は誤差項である。推計は、企業間技術輸出比率、企業内技術輸出額と arm's-length の企業間技術移転について同じ説明変数を利用する。輸出量に関する推計では、企業内・企業間の両者の技術移転の間に代替関係が予測されることから、推計では 2 つの推計式の誤差項に相関があることを許容して、Zellner (1962) による SUR (Seemingly Unrelated Regression) を用いる。

また、表 1 に示したように特定の輸出先国に偏重する傾向や、表 2 の産業別技術輸出の傾向において議論したような産業特性の違いによって企業内と arm's-length の技術取引性向が異なることが予測される。推計では、この国特殊要因と産業間の技術輸出性向の違いをコントロールするため、地域ダミー変数（アジア、米国、中南米、ヨーロッパ、その他）と産業格付け 2 桁の産業ダミー変数を推計式に加える。その他、経年的なマクロ要因をコントロールするため年ダミー変数をモデルに導入する。

### 4.2 データ出所について

本稿の特徴の一つは、企業レベルの詳細なデータと輸出先の国属性を示すデータとを接合して実証分析を行う点である。企業内・企業間技術輸出額の大きさを説明するため、被説明変数には、3節において説明した『科学技術研究調査』の技術輸出額から資本関係50%超の親子会社間で行われた取引額を企業内技術輸出に、総額から前者を差し引いたものをarm's-lengthの企業間技術輸出額としてそれぞれ使用する。分析対象は、製造業企業について、親子会社間の技術輸出額が調査されている2001年から2005年の5年間であり、各年のデータをプーリングして推計を行う。データセットは各企業と相手国のペアによって構築されており、すべての説明変数との接合が可能な5年間延べ1,207企業による33カ国 $ ^{13} $ との12,115ペアが観測数である $ ^{14} $ 。この標本による技術輸出総額は、表1，2において示した
全サンプルの輸出総額の約9割を各年についてカバーすることに成功している。輸出元企業の規模を表す売上高、研究開発規模を示す研究開発支出額についても、『科学技術研究調査』に所収されているデータを使用する $ ^{15} $ 。さらに技術輸出企業の属性として、企業の受入国での活動の有無をダミー変数として加えている。本稿では、日本企業の海外進出状況が所収されている東洋経済『海外進出企業総覧』の2001年から2005年のデータを輸出企業の名称で各年についてマッチングすることで、出資比率50%超の海外現地法人の有無を示すダミー変数を構築した。

国データについてはさまざまなデータソースから利用している。本稿が着目する受入国の知的財産権保護の水準については、3.4節で説明したWorld Economic Forumによる知的財産権保護の度合いを示した指標“Protection of Intellectual Property Rights (PIPR)”を利用する。その他の説明変数には、企業属性と受入国の属性を取り入れる。その他の受入国の属性として、一人当たりGDP、人口規模、貿易開放度、FDI開放度、日本との距離、法人税率を説明変数に加える。一人当たりGDP、人口規模、貿易開放度を示す指標として貿易額/GDPをWorld Development Indicatorsから利用した（The World Bank, 2007）。FDI開放度を示す指標には、World Economic ForumによるGlobal Competitiveness Reportから“Foreign ownership/investment restrictions”の指標を利用した。この指標は知的財産権保護の指標と同様に企業へのサーベイ調査によって7段階で構築されており、外資規制が厳しいほど1に近づき、規制が緩いほど7に近い値をとる（Gwartney et al., 2007）。日本と受入国の距離については、東京と受入国の首都との間の距離をCEPIIデータベースから利用している $ ^{16} $ 。受入国の法人税率にはKPMG's Corporate Tax Rate Surveyに記載されている各年の法人税率を利用した（KPMG, 2006）。各変数の記述統計量は表3に示している。

## <表 3 挿入箇所>

### 5. 推計結果

### 5.1 企業間技術輸出比率の推計結果

本節では、外国の知的財産権保護の水準によって j 国における企業 i の企業内・企業間の技術輸出の比率がどのように変化するのか明らかにする。推計における被説明変数には、各企業の j 国に対する t 年の総技術輸出額に占める arm's-length の相手との企業間技術輸出の比率である。表 4 には、2001 年～2005 年のプーリングデータを OLS 推計によって推計した結果を示している。モデル $ ^{[1]} $ が基本となる結果を、モデル $ ^{[2]} $ は企業のバリエーションによって知的財産権保護の影響に差異が見られるのか検証するため、知的財産権保護水準と
輸出元企業の R&D 集中度との交差項(PIPR×R&Dint)を導入した結果を $ ^{[17]} $ 、モデル[3]では、モデル[2]の推計を補完するため、R&D集中度が中位値より高いグループの場合に1を取るダミー変数と知的財産権保護水準との交差項（PIPR×R&Dint dummy）を導入した結果をそれぞれ示している。その他、産業特性や経年的な効果、地域特殊な効果を除去するため、産業格付け2桁の産業ダミー変数、年ダミー変数、地域ダミー変数を推計式に導入している。

本稿で注目している PIPR の係数は正で 1% 水準で有意であり、受入国の知的財産権保護の水準が高いほど arm's-length の企業間技術輸出の比率が高いことを示している。係数の値は、PIPR の 10% の改善が企業レベルの企業間技術輸出の比率を 0.5% 高めることを示唆している。このように知的財産権保護の平均的な影響は負である一方で、モデル[2]において PIPR と輸出企業の R&D 集中度との交差項を導入すると、その影響の度合いは企業のバリエーションによって異なることを示している。交差項の係数は負に有意であり、R&D 集中度の高い企業は低い企業に比べて企業間技術輸出を増やさないことを意味している。この結果は、モデル[3]の R&D 集中度の高い企業と低い企業をダミー変数として PIPR との交差関係を検証した結果においても同様である。平均的には内部化アプローチが予測するように知的財産権保護の水準が高くなることでライセンシングヘシフトする傾向が観察されるが、R&D 集中度が高い企業についてはその傾向が弱いことが示唆される。

## <表 4 挿入箇所>

### 5.2 SUR 推計結果

次に、知的財産権保護によって輸出額がどの程度変化するのか、企業内・企業間それぞれについてi企業のt年j国への技術輸出額を被説明変数として推計を実施する。輸出額の推計は、比率推計と同様に2001年～2005年のプーリングデータによって行っており、企業内・企業間技術輸出の2つの推計式の誤差項に相関があることを許容したSUR推計を実施している。表5は推計によって得られた結果をまとめたもので、表4と同様にモデル $ ^{[1]} $ が基本となる結果を、モデル $ ^{[2]} $ はPIPRとR&D集中度との交差項を、モデル $ ^{[3]} $ では、PIPRとR&D集中度ダミーとの交差項（PIPR×R&D Dint dummy）を導入した結果をそれぞれ示している $ ^{18} $ 。いずれのモデルも企業内・企業間双方の推計式の誤差項の間に負の相関関係があることを示しており、通常のOLS推計よりSUR推計を支持している。

## <表 5 挿入箇所>
モデル $ ^{[1]} $ において、本論文が着目している知的財産権保護水準（PIPR）の係数は、資本関係を持たない現地企業への arm's-length の技術輸出に関して正で 1% の有意水準で統計的に有意である。弾性値は 0.78 を示し、これは企業の評価で計測した知的財産権保護水準が 1 割改善されることで、現地企業との arm's-length の技術取引が約 7.8% 増加することを意味している。この推計結果は、知的財産権保護の強化によってライセンシングの取引コストが低下し、arm's-length の企業間技術輸出が増加するという内部化アプローチが示唆する予測と整合的である。他の弾性値と比べると、企業や市場の規模効果より大きいことが特筆される。一方で、現地法人への企業内技術輸出に対する PIPR の係数の符号は負であるが統計的な有意性は確認できない $ ^{19} $ 。

モデル $ ^{[2]} $ において、PIPR と輸出元企業の R&D 集中度の交差項を加えると、arm's-length の企業間技術輸出に関して、PIPR の係数は正かつ 1% 水準で有意であり、交差項の係数は負かつ 1% 水準で有意である。PIPR のネットの効果は約 0.77 であり、モデル $ ^{[1]} $ において得られた係数とほぼ同一である。知的財産権保護の水準が高い国において arm's-length の企業間技術輸出水準が高いことを示している一方で、R&D 集中度の高い企業ほどその効果は減少することを意味している。一方、企業内技術輸出に対する PIPR の係数は負に有意となり、PIPR と R&D 集中度との交差項は正で 1% 有意水準で統計的に有意である。PIPR のネットの効果は約 -0.3 であり、これについてもモデル $ ^{[1]} $ で得られた係数と有意性は認められなかったがほぼ同一の値となる。知的財産権保護が企業内技術輸出に与えるインパクトは、平均的にマイナスであるが、R&D 集中度の高い企業はその減少効果が小さいことが結果から読み取れる。この結果は、知的財産権保護が強まると R&D 集中度の高い企業は企業内技術輸出を増やし、arm's-length の企業間技術輸出を減らす傾向があることを示唆している $ ^{20} $ 。

モデル $ ^{[3]} $ では、モデル $ ^{[2]} $ において得られた結果を補完する目的から、R&D集中度が中位値より高い場合に1を取るダミー変数とPIPRの交差項（PIPR×R&Dint dummy）について推計を試している。PIPR単独の項が企業内技術輸出に対して有意ではないが、交差項の符号は企業内・企業間共にモデル $ ^{[2]} $ で得られた結果と同一である。この結果は、R&D集中度が高い企業群は、低い企業群に比べて知的財産権保護に対して企業内技術輸出をポジティブに反応させる一方、arm's-lengthの企業間技術輸出は減速させることを示唆しており、モデル $ ^{[2]} $ において示された結果と整合的である。また、米国の多国籍企業データを利用して海外の知的財産権制度の変化が親会社から現地法人への技術移転に与える影響について分析したBranstetter et al. (2006)による結果とも整合的である $ ^{[21]} $ 。
企業属性に関しては、企業規模として売上高が双方の技術輸出に対して正で有意である。研究開発活動規模の係数はモデル $ ^{[1]} $ の結果では有意でなく、企業間・企業内いずれの技術輸出に対しても説明力は乏しい。R&D 集中度と PIPR の交差項を導入すると、企業内技術輸出に対しては1%で負に有意であるが、交差項の導入に影響を受けている可能性があり解釈には留保が必要である。このように企業属性に関する規模効果は、企業規模についてのみ顕著に表れており、研究開発活動に関する正の規模効果は確認できない。現地法人の有無（AFF）は予測されたとおり、企業内技術輸出には強く正で、その反対に企業間技術輸出には負の影響が見られる。これは輸出先国に現地法人を保有している企業は、企業内技術輸出を選択する傾向が強いことを意味する。

輸出先国の属性については、FDI 開放度（FDI）を除いてほぼ統計的に有意な結果が得られた。市場規模を表す一人当たり GDP と人口規模の対数値は、企業内技術輸出の一人当たり GDP の係数を除いてすべてプラスに有意である。とりわけ市場の規模効果は企業間技術輸出に強く表れており、一人当たり GDP と人口規模の 10% の増加が、現地国企業への企業間技術輸出を 4%、2% それぞれ増加させることを示唆している。理論的な予測が困難であった日本との距離（DIST）に関しては、現地企業との企業間技術輸出に負の影響がある一方、企業内技術輸出には正の相関関係があることが示された。この結果は、他の条件を一定とすると、企業は距離が遠い国ほど arm's-length よりも企業内での技術取引を選択する傾向があることを意味しており、遠隔地であるほど取引相手である現地企業の情報を収集することが困難であるためと考えられる。貿易額を対 GDP 比で測った貿易開放度（TRADE）の係数は、企業内・企業間いずれについても正で 1% 水準で有意である。貿易開放度の弾性値は、平均で企業間技術輸出には -0.32、企業内には 0.45 となり、貿易開放度の 10% の上昇が企業間技術輸出の 3% の減少と企業内技術輸出の 4.5% の増加と関連していることを示している。この結果は一般的な理論予測と異なる結果なのかも知れない。一般に、貿易障壁が高い場合に企業は輸出よりも直接投資を選択することが予測されるが、分析結果では直接投資を通じた企業内技術輸出は減少するという結果が示されている。このような結果が見られる背景には、企業が進出先において実施する生産や研究開発活動と日本からの企業内技術輸出が補完的な関係を有することが想定される $ ^{22} $ 。両者が補完的な場合、貿易障壁が企業内技術輸出を阻害し、直接投資が抑制される可能性がある $ ^{23} $ 。このようなことからライセンシングによる企業間技術輸出が輸出と直接投資に代替され、貿易開放度と負の相関を示しているものと考える。一方、法人税率は企業内技術輸出に関して負の係数、企業間技術輸出に関して正の係数をそれぞれ示している。弾性値は平均でそれぞれ -1.8、1.5 と算出され、他の条件を一定とすると法人税率 1% の上昇が企業内技術輸出を 1.8% 減少させ、企業間技術輸出を 1.8% 減少させ、企業内技術輸出を 1.8% 減少させ、企業間技術輸出を 1.8% 減少させ、企業内技術
出を 1.5% 増加させることを示唆している。

### 5.3 感応度分析

前節に示した推計結果は、知的財産権保護の水準と企業内・企業間技術輸出との間に統計的に有意な関係があることを示しているが、この結果は受入国の属性を示す他の変数の導入によって影響を受けている可能性がある。また、推計式には、市場規模など技術輸出の水準に対して理論的に影響を与えると考えられる変数を採用しているが、理論的な予測が曖昧な変数もコントロール変数として導入している。本節ではより頑健な結果を求めるため、推計される知的財産権保護の係数について感応度分析を行う。分析はMcCalman (2004)が採用した手順に倣い次の2つについて行う。第一に、知的財産権保護以外の国属性を示す説明変数をモデルから落とした際に、知的財産権保護の水準を示すPIPRの係数が安定的なものなのかどうか吟味する。第二に、PIPRが技術輸出に影響を与える制度的な指標の代理変数として適切かどうかという点を、追加的な変数を加えることで検証する。すなわち、他の制度的な要因を示す指標を説明変数として追加しても、なお知的財産権保護の水準が説明力を有するかどうかについて検証する。表6は、これら2つの感応度分析の結果を示したものである。

## <表6 挿入箇所>

表 6 には、表 5 において示したモデル $ ^{[2]} $ における PIPR の係数と PIPR×R&Dint の係数を基準として、他の国属性を示す変数をモデルから除いた際に得られた係数の値をそれぞれ示している。基準となる係数は、企業間技術輸出に対して PIPR が 1.064、交差項の係数が -0.293 であり、企業内技術輸出に対しては、PIPR が -1.202、交差項の係数が 0.922 である。双方の技術輸出共に、PIPR の係数は、一人当たり GDP や人口規模、日本との距離といった指標の脱落によって係数の値が若干振れるものの、符号が変化するなど大きな影響は受けていない。輸出元企業の R&D 集中度との交差項についても、これらの変数の除去による影響はほとんど見られない。

次に、知的財産権保護の水準を示す PIPR が制度的な要因を示す代理変数として適切かどうか、制度要因を示す他の変数を追加的に導入することによって検証する。制度要因を示す指標はさまざまなのが、本分析では世界銀行による The Worldwide Governance Indicators を利用する。この指標は、以下の 6 つの側面から制度の質をサーベイ調査などを元に評価したものである（Kaufmann et al., 2007）。(1)表現の自由と説明責任の度合い（Voice and Accountability ）（2)政治的安定と非暴力の度合い（Political Stability and Absence of Violence ）（3)政府の政策実行能力の度合い（Government Effectiveness ）（4)規制の質の度合い（Regulatory Quality ）（5）不正取締りの度合い（Control of Corruption ）（6）契約履行や法律遵守の度合い（Rule of Law ）。いずれの指標も得点が高いほど各側面において当該国のパフォーマンス
が高いことを示している。

これらの変数の中で、arm's-length の企業間技術輸出に対して統計的な有意性が認められた指標は見当たらなかった。そのため、表6に示すように PIPR および PIPR×R&Dint の係数が大きく変化することはない。一方、企業内技術輸出に関しては、Government Effectiveness、Control of Corruption、Rule of Law の3つの指標の係数が有意水準1%で負に有意となった。これら有意性を示す変数を追加した推計結果については付表1において示している。この結果は、他の要因を制御した上で、契約履行・法律遵守や不正取締りが徹底されている国や、政府の政策実行能力が高い国に対しては、企業内技術輸出が低水準であることを示している。

この 3 変数の中で、最も係数のインパクトが大きい変数は Rule of Law であり、次に Control of Corruption と Government Effectiveness が続く。PIPR の係数は、Government Effectiveness を導入しても依然として有意であるが、他の 2 指標については変数の追加によって PIPR は有意性を失う。このため、PIPR によって表される企業内技術輸出に対するマイナスの効果は、表 6 に示すように縮小しており、特に Rule of Law の変数の導入によって PIPR の効果が大きく吸収される。これは、契約履行や法律遵守の度合いを示す指標が、知的財産権保護の水準を示す指標に比べて企業内技術輸出に対する説明力が高いことを示唆している。その一方で、PIPR と輸出元企業の R&D 集中度との交差項については、変数の追加によってほとんど影響を受けていない。分析では、Rule of Law の影響が強く観察されたことから、Rule of Law と R&D 集中度との交差項についても導入している。ただし、表 6 の最下段に示したように、この PIPR× R&Dint の有意性は最も説明力を有した Rule of Law と R&D 集中度との交差項を加えてもなお顕著なものであり、係数も大きく変化しない $ ^{24} $ 。

以上のように、知的財産権保護が arm's-length の企業間技術輸出に与える正の影響は、他の制度指標を加えてもなお顕著であり、内部化アプローチによる理論予測を支持している。その一方で、知的財産権保護が強化された際の多国籍企業による企業内技術輸出の減速は、知的財産権保護よりも不正取締りや法律一般の遵守度合いに対して有意に現れている。このことから、直接投資を通じた企業内技術輸出は、知的財産権保護に対して頑健な反応を示しているとは必ずしも言えない。しかし、PIPR と R&D 集中度との交差項は、他の制度要因を考慮しても企業内・企業間共に依然として統計的に有意であり、R&D 集中度の高い企業は知的財産権保護に対する反応が特に顕著であることを示している。

### 5.4 産業別に見た知的財産権保護の影響

前節では、企業横断的に知的財産権保護に対する技術輸出への反応が異なることを示した。ここでは、産業間で知的財産権保護が企業内・企業間技術輸出に与える影響がどの程度異なるのか明らかにする。検証に使用する推計モデルは、5.2節において示したSUR推計
と基本的に同一であり、産業ごとの PIPR の係数を求めるため PIPR と産業ダミー変数との交差項を導入する。表 7 には産業ダミー変数との交差項に関する係数を示している。他の説明変数の結果については紙面の都合上省略しているが、概ね表 5 において示した結果と同じである。推計では、各産業の切片ダミーについても導入しており、係数ダミーと共に輸送用機械器を基準としている。

<表 7 挿入箇所>

知的財産権保護の指標 PIPR 単独の項は、基準としている輸送用機械の係数を意味しており、arm's-length の技術輸出に関しては係数が有意でなく、企業内技術輸出に関しては有意に正の係数を示している。その他の産業の PIPR の係数については、PIPR 単独の項の係数と各産業の係数ダミーとの和である。係数ダミーと単独の項の和が正と判断されるのは、パルプ・紙製品、プラスチック製品、窯業・土石製品である。これらの係数ダミーは有意でなく、知的財産権保護の企業内技術輸出への影響に関して輸送用機械との間に有意な差が認められない。したがって推計結果は、これらの産業についても輸送用機械と同様に、知的財産権保護が強いほど企業内技術輸出を選択する傾向が強いことを示している。また、これらの産業は arm's-length の技術輸出に対して PIPR の係数がプラスチック製品を除いて有意に負であり、知的財産権保護が高い国において企業間技術輸出を減らし企業内技術輸出を増やす傾向が見られる。これらの産業に関しては、理論的な説明として財産権アプローチによる理論予測が説明力を有すると考える。とりわけ系列など垂直統合的な特徴を持つ自動車産業等を含む輸送用機械産業に関して、このような結果が現れていると考えると、不完備契約と関係特殊な投資を想定した財産権アプローチの理論的なフレームワークと整合的である。

この他の産業については、企業内技術輸出に関する PIPR の係数ダミーがすべて有意に負である。これらの負の係数はベンチマークである PIPR 単独の係数 0.968 よりも絶対値で大きい値を示しており、PIPR の係数が企業内技術輸出に関して有意に負であることを示している。具体的には、印刷・同関連業、電子部品・デバイス、金属製品、石油・石炭、精密機械などで知的財産権保護と企業内技術輸出との間に強い負の関係が認められる。一方、知的財産権保護の水準が高さと arm's-length の技術輸出との間に強い正の相関が見られる産業は、係数の値が高い順に医薬品、精密機械、食品、化学製品、金属製品、電気機械、電子部品・デバイス、一般機械、情報通信機械、ゴム製品であり、その他の産業については係数が有意でないかあるいは負の係数を示している。この結果は、知的財産権保護による企業間技術輸出への正の効果が、これらの産業に集中していることを示している。換言すると、知的財産権保護によって技術取引に係わる取引コストが低減されることで、arm's-length での技術取引が活発化するという内部化アプローチが示す理論予測は、こうした産業に当てはまることを示唆している。
### 6. 結論

TRIPS 協定など国際的に知的財産権が強化される中、そのことが国際間の技術移転に与える影響について大きな関心を集めている。これまで取り組まれた実証分析は、多国籍企業による親子会社間の企業内技術移転に焦点を当てたものや、特定産業のライセンシングに焦点を当てた小規模の標本を利用した分析に限られてきた。本論文では、知的財産権保護が企業内技術移転と arm's-length の企業間技術移転の双方に与える影響を、日本の製造業企業について技術輸出母集団の約 9 割を占めるデータセットを利用して実証分析を行った。分析では、個票データと知的財産権保護の指標など輸出先の国データとを結合させることで独自のデータセット構築し、海外の知的財産権保護の水準が、国境を越えた企業内・企業間技術取引の両者に与える相対的な効果の違いを検証した。

実証分析の結果は、企業規模や研究開発活動規模、海外活動の有無などの企業属性や産業特性、輸出先国の所得水準や市場規模、市場開放度、日本との距離や法人税率などの要因と地域特性をコントロールした上で、知的財産権の保護が資本関係を持たない現地企業との arm's-length の技術取引に対して強い正の効果を、企業内技術輸出に対しては負の効果を有することが示された。これらの結果は、知的財産権保護を強化することで現地企業との契約に関わる取引コストを低下させ、直接投資を通じた技術移転から現地企業への直接的な技術移転へ移行することを示唆している。また、Markusen (1995)の取引コストに基づく内部化アプローチの理論予測と整合的であり、日本の製造業全体では財産権アプローチよりも内部化アプローチによる当てはまりが支配的である。

先行の実証研究との比較では、米国からの技術輸出を国レベルで集計したデータを用いた Yang and Maskus (2001) や、日本企業のライセンシングデータを利用した Nagaoka (2008) らの実証結果と、企業内技術取引に比べて arm's-length のライセンシングを増加させるという点において整合的な結果である。ただしこれらの研究では、企業内技術輸出と知的財産権保護の関係に関して正の相関関係を示唆しており、本研究の分析結果とは異なる結果である。また、米国の映画産業の企業データを使用した McCalman (2004) の結果では、知的財産権保護と直接投資との間に負の相関を示しているが、ライセンシングに関しても負の相関を報告している。これらの先行研究と比較して本研究では、企業内技術輸出には負、企業間には正という知的財産権保護の対称的な影響を実証している。

さらに実証結果は、企業属性や産業特性によって知的財産権保護が技術輸出に与える影響が異なることを示している。すなわち、R&D集中度の高い企業は知的財産権保護の水準が高い国においてarm's-lengthの企業間技術輸出よりも、企業内技術輸出を選択する傾向が見られる。このことは、財産権アプローチによる理論予測が、企業横断的には技術知識集約的な企業に関して適合する可能性を示唆している。McCalman (2004)では、直接投資と進出先の知的財産権保護がU字の関係にあることを実証的に示しているが、本研究の分析結果は、両者が単に非線形の関係にあるのではなく、企業がどの程度R&D集約的かという企
業属性の違いによって説明しうることを示唆している。

他方で、制度要因を示す他の指標を説明変数として追加した感応性分析によると、arm's-length の企業間技術輸出には知的財産権保護の強い正の影響が残るが、直接投資を通じた企業内技術輸出は必ずしも知的財産権保護の影響が頑健ではないことが示された。具体的には、法制度一般の整備や不正取締の度合いを示す指標に大きく影響を受け、知的財産権保護の企業内技術輸出入の影響はこれらの制度要因よりも小さいことが示唆される。本研究は直接投資そのものを分析対象としていないが、この実証結果は知的財産権保護と直接投資との間に強い相関関係が見られなかったと報告している先行の実証研究と一定の整合性を持つものと考える(e.g. Ferrantino 1993; Maskus and Eby-Konan, 1994)。その一方で、研究開発集中度が高い企業は、他の制度要因を加えてもなお知的財産権保護に対する正の反応を示している点は興味深い結果である。日本の大手電機機械メーカーの知的財産部門の担当者によると、企業は生産拠点の立地に関して知的財産権保護の状況よりも一般的なリーガルリスクを考慮して意思決定を下しているという。その上で、海外への研究所設置など、より高度な技術を利用し創出する段階において、現地の知的財産権保護の水準が重要な要因になることを指摘している $ ^{25} $ 。このことは、知識集約的な機能を海外に設置する企業の研究開発集約度が高いことを想定すると、知的財産権保護の企業内技術輸出入の正の影響が研究開発集中度の高い企業に集中していることと整合的と考える。

企業の競争力を向上させる上で、垂直型クローズドイノベーションから国境を越えた水平型オープンイノベーションシステムが重要性を増す中、国際的な技術取引の活発化に伴い、知的財産権保護の調和が大きな政策課題となっている。本研究の実証結果は、TRIPS 協定など知的財産権制度の国際調和が議論される中で、一定の政策含意をもたらすかも知れない。国境を越えた技術移転にはさまざまなチャンネルが存在するが、arm's-length の企業間技術移転は、現地の国内企業に直接移転されるという意味で国内経済へのインパクトが大きい（Lee and Mansfield, 1996）。本研究が示したように、知的財産権保護によって企業内取引に留まらず、arm's-length の技術取引を活発にさせることが実現できるのであれば、受入国側の知的財産権保護強化の動機付けは強まることが期待される。他方で、研究開発集中度の高い企業は知的財産権保護の水準が高くなると企業間よりも企業内での技術移転を増やす傾向にあり、この場合の受入国へのインパクトは外国籍企業から国内企業へのスピルオーバーを通じた効果となる。企業内・企業間の技術移転フローが知的財産権保護によって対称的な影響を受けることが示された一方で、知的財産権保護の度合いに応じて、こうしたスピルオーバー効果やライセンシングによる技術購入の国内企業の生産性への影響がどのように変化するのかという点は明らかにされていない。この点は今後実証すべき課題として残っている。

本論文は、日本企業の個票レベルのデータによって、知的財産権保護が国境を越えた技術取引を促進することを実証的に示すことに成功したが、データの利用可能性による課題
も残されている。第一に、企業の技術移転を示す変数として技術輸出額を利用しているが、この場合、輸出される技術価格の上昇による効果なのか数量が増えたことによる効果なのか識別できない。第二に、本論文が定義している arm's-length の技術取引は、出資比率が 50% 以下の企業への技術輸出であるため、資本関係を持つ合弁企業などへの技術輸出が少なからず含まれている可能性がある。これらの点を考慮した上で、知的財産権が技術輸出に与える影響をより精緻に分析するためには、取引件数や取引相手の属性、取引技術の内容等を含めたより詳細な技術輸出データの利用可能性を高めておくことが重要である。