Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和52年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方建設官署	051 地方建設官署	95 地方建設官署事務処理に必要な経費	546,962	「建設省設置法」に基づく地方建設局及び筑波研究学園都市営緒建設本部所掌の事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	662	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	8,109	国が施行する公園事業に必要な人件費及び事務費
地方建設官署計	555,733
科目別內訳
項目	昭和52年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和52年度暫定予算要 求 額(千円)
051 地方建設官署	546,962	95059-213-09 各 所 修 繕	1,140
95059-211-02 職員基本給	491,166	95059-219-17 交 際 費	38
95059-211-03 職員諸手当	29,623	052 道路災害復旧事業工事諸費	662
95059-211-05 常勤職員給与	3,515	49053-122-08 日 額 旅 費	67
95059-211-05 非常勤職員手当	379	49053-123-09 工 事 雑 費	595
95059-211-05 休職者給与	167	053 公園事業工事諸費	8,109
95059-219-06 諸 謝 金	64	45052-121-02 職員基本給	6,479
95059-212-08 職員旅費	858	45052-121-03 職員諸手当	480
95059-212-08 研修旅費	3,973	45052-129-06 諸 謝 金	12
95059-213-09 庁 費	15,164	45052-122-08 職員旅費	82
95059-213-09 土地建物借料	875	45052-122-08 日 額 旅 費	55
224 建設省所管 地方建設官署

項目	昭和52年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和52年度暫定予算要 求 額(千円)
45052-122-08 赴 任 旅 費	32	45052-123-09 工 事 雑 費	308
45052-123-09 庁 費	29	45052-125-16 国家公務員共済組合負担金	626
45052-123-09 用地処理事務費	6	計	555,733
昭和52年度自治省所管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	昭和52年度暫定予算要 求額(千円)
18自治省所管合計	937,702,069
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費30(地方財政関係費)31地方交付税交付金33借入金等利子財源線入計95その他の事項経費	14,457934,819,7892,674,000937,493,789193,823
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	昭和52年度暫定予算要 求額(千円)	説	明
自治本省	001自治本省005地方交付税交付金	95自治本省事務処理に必要な経費31地方交付税交付金財源の線入れに必要な経費	158,386934,819,789	「自治省設置法」に基づく本省内部部局等所掌の事務処理昭和52年4月に交付すべき地方交付税交付金の概算額等の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への線入れ
226 自治省所管 自治本省

組織	項	事項	昭和52年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
029交付税及び譲与稅配付金特別会計借入金等利子財源線入	33借入金利子の財源の線入れ必要な経費	2,674,000	「交付税及び譲与稅配付金特別会計法に基づく借入金の利子の支払に充てるため必要な金額の交付税及び譲与稅配付金特別会計への線入れ
自治本省計	937,652,175
科目別內訳
項目	昭和52年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和52年度暫定予算要 求 額(千円)
001自治本省	158,386	95016-213-09 国会図書館支部厅費	53
95016-211-02職員基本給	72,547	95016-213-09 校費	1,505
95016-211-03職員諸手当	5,221	95016-213-09 電子計算機等借料	2,568
95016-211-05委員手当	18	95016-213-09 各所修繕	369
95016-211-05国際機関等派遣職員給与	264	95013-215-14 選挙常時啓発委託費	20,251
95016-261-05公務災害補償費	138	95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	9,843
95016-211-05退職手当	28,074	95016-219-17 交際費	124
95016-219-06諸謝金	957	005地方交付税交付金
95016-212-08職員旅費	1,486	交付税及び譲与稅配付金特別会計へ線入	934,819,789
95016-212-08赴任旅費	644	交付税及び譲与稅配付金特別会計借入金等利子財源線入
95016-212-08外国留学旅費	220	交付税及び譲与稅配付金特別会計へ線入
95016-212-08委員等旅費	34	33021-236-22 交付税及び譲与稅配付金特別会計へ線入	2,674,000
95016-213-09庁費	14,070	計	937,652,175
組織	項	事項	昭和52年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
消防 庁	031 消防 庁 庁 033 消防 庁 庁 所	95 消防庁事務処理に必要な経費 13 消防研究所に必要な経費 消防 庁 計	35,437 14,457 49,894	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の事務処理 消防研究所における試験、研究及び調査
科目別內訳
項目	昭和52年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和52年度暫定予算要 求 額(千円)
031 消防 庁	35,437	95199-233-09 自動車重量税	76
95014-211-02 職員基本給	18,118	95014-215-14 防災知識啓発等委託費	10,667
95014-211-03 職員諸手当	1,350	95014-219-17 交 際 費	28
95014-211-05 委員手当	36	033 消防 庁 庁 所	14,457
95014-211-05 常勤職員給与	146	13014-211-02 職員基本給	11,091
95014-219-06 諸 謝 金	669	13014-211-03 職員諸手当	887
95014-212-08 職員旅費	499	13014-212-08 職員旅費	63
95014-212-08 委員等旅費	33	13014-213-09 庁 費	297
95014-213-09 庁 費	2,724	13014-213-09 試験研究費	2,119
95014-213-09 校 費	709	計	49,894
95014-213-09 各所修繕	382
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
い・(移)	移 住 事 業 費	外 務 省	124	(河)	科 学 振 興 費	文 部 省	138
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	151	河 川 管 理 費	建 設 省	219
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	138	河川等災害復旧事業工事諸費	“	220
う・(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	190	河川等災害復旧事業費	“	220
お・(大)	運輸本省試験研究所	“	192	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	69
大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	182	(海)	海 運 局	運 輸 省	194
大 蔵 本 省	大 蔵 省	129	“	海岸事業工事諸費	農 林 省	168
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	106	“	“	建 設 省	220
沖縄開発事業費	“	106	“	海上保安官署	運 輸 省	199
沖縄開発庁	“	106	“	海難審判庁	“	200
沖縄公園事業工事諸費	“	107	(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	112
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	“	107	“	外 務 本 省	外 務 省	124
沖縄振興開発計画調查費	“	106	(学)	学校及訓練所	運 輸 省	193
沖縄治水事業工事諸費	“	106	(環)	環境庁	総 理 府	103
沖縄土地改良事業工事諸費	“	108	(觀)	觀光事業費	運 輸 省	191
沖縄道路事業工事諸費	“	107	(官)	官庁営繕費	建 設 省	219
沖縄保健衛生等対策諸費	“	106	き・(気)	気象官署	運 輸 省	201
(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	“	79	“	気象研究所	“	202
か・(下)	恩 給 費	“	79	(義)	義務教育教科書費	文 部 省	138
下 級 裁 判 所	裁 判 所	66	“	義務教育費国庫負担金	“	138
(科)	科 学 技 術 振 興 費	総 理 府	102	(官)	宮廷費	皇 室 費	55
科 学 技 術 庁	“	101	(漁)	漁業調査取締費	農 林 省	175
科学技術庁試験研究所	“	102	“	漁港整備事業指導監督費	“	175
科 学 警 察 研 究 所	“	86	(教)	教育統計調査費	文 部 省	138
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	116	工業技術院試驗研究所	通 商 座 業 省	182
矯 正 収 容 費	"	116	工業再配置促進対策費	"	179
(行)	行 政 管 理 庁	総 理 府	89	鉱工業技術振興費	"	181
<·(宫)	宮 内 庁	"	88	鉱山保安監督官署	"	187
忄·(警)	警 察 庁	"	85	公安審查委員会	法 務 省	121
(経)	経 济 企 画 庁	"	99	公安 調 查 庁	"	122
経 济 協 力 費	外 務 省	124	公園事業工事諸費	建 設 省	223
"	通 商 座 業 省	179	公害等調整委員会	総 理 府	87
経 济 研 究 所	総 理 府	100	公害防止等調查研究費	"	104
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	117	公共企業体等労働委員会	労 働 省	213
(血)	血 清 等 製 造 及 検 定費	厚 生 省	153	公正取引委員会	総 理 府	84
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	96	交付税及び議与稅配付金特別会計借入金等利子財源繰入	自 治 省	226
(建)	建 設 事 業 指 導 監 督 費	建 設 省	220	港 湾 建 設 局	運 輸 省	195
建 設 本 省	"	219	港湾施設災害復旧事業費	"	191
建 設 本 省 試 驗 研 究 所	"	222	港湾等事業指導監督費	"	191
(検)	検 疫 所	厚 生 省	154	(国)	大 藏 省	129
検 察 官 署	法 務 省	115
検 察 審 查 会	裁 判 所	68	国 債 費	"	130
検 察 費	法 務 省	115	国 勢 調 查 費	総 理 府	80
(原)	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	150	国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	134
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	119	国 土 庁	総 理 府	109
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	86	国 土 調 查 費	"	109
皇 族 費	皇 室 費	56	国 土 地 理 院	建 設 省	221
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	118	国 防 会 議	内	75
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	150	国民健康体力增強費	総 理 府	81
厚 生 本 省	"	149	国民健康保険助成費	厚 生 省	151
厚 生 本 省 試 驗 研 究 所	"	153	国民生活安定特別対策費	総 理 府	100
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	181	国民年金国庫負担金	厚 生 省	151
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(雇) さ·(裁)	国立学校運営費	文 部 省	139	(児)	資 源 調 查 所	総 理 府	102
国立公害研究所	総 理 府	104	児童手当国庫負担金	厚 生 省	152
国立更生援護所運営費	厚 生 省	156	児童扶養手当給付諸費	"	151
国立国会図書館	国 会	61	児 童 保 護 費	"	151
国立社会教育研修所	文 部 省	141	(自)	自 治 本 省	自 治 省	226
国立青少年教育施設運営費	"	141	自然公園等管理費	総 理 府	104
国立博物館	"	143	(失)	失 業 对 策 事 業 費	労 働 省	210
国立美術館	"	143	(社)	社会教育助成費	文 部 省	138
国立病院及療養所經營費	厚 生 省	150	社 会 福 社 諸 費	厚 生 省	151
国立専門療養所運営費	"	155	社会保険国庫負担金	"	151
国連アジア統計研修協力費	総 理 府	90	(初)	初等中等教育助成費	文 部 省	138
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	113	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	150
雇用保険国庫負担金	労 働 省	210	(真)	真 珠 検 查 所	農 林 省	176
裁判官訴追委員会	国 会	62	(新)	新工木ルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	182
裁判官弾効裁判所	"	63	(人)	人 事 院	内 閣	74
裁判所予備経費	裁判所	67	(衆)	衆 議 院	国 会	58
裁判費	"	67	衆 議 院 施 設 費	"	58
(最)	最高裁判所	"	66	衆 議 院 予 備 经 費	"	58
(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	151	(訟)	訟 務 費	法 務 省	112
(在)	在外公館	外 務 省	126	(商)	商工鉱業統計調查費	通 商 産 業 省	178
(財)	財務局	大 蔵 省	131	"	"	"	186
(参)	參議院	国 会	59	(消)	消 防 研 究 所	自 治 省	227
參議院予備経費	"	60	消 防 庁	"	227
(山)	山林施設災害復旧事業費	農 林 省	173	(情)	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	179
山林事業指導監督費	"	172	(釀)	釀 造 試 驗 所	大 蔵 省	134
(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	98	(食)	食品流通等対策費	農 林 省	163
施設整備等附带事務費	"	96	食 糧 庁	"	171
(資)	資源エネルギー庁	通 商 産 業 省	183	(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	215
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
す・(水)	職 業 訓 練 費	労 働 省	210	(畜)	畜 産 振 興 費	農 林 省	163
職業転換対策事業費	"	210	(中)	中央労働委員会	労 働 省	212
水産業振興費	農 林 省	175	中小企業対策費	通商産業省	185
水産大学校	"	176	中小企業庁	"	185
水産庁	"	175	(調)	調達労務管理事務費	総 理 府	97
水産庁試験研究所	"	175	つ・(通)	通商産業局	通商産業省	186
せ・(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	81	通商産業本省	"	178
青少年対策本部	"	81	通商産業本省検査所	"	180
(精)	精神衛生費	厚 生 省	150	て・(電)	電波監理費	郵政省	204
(生)	生活保護費	"	150	電波研究所	"	205
(政)	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	210	と・(土)	土地改良事業等工事諸費	農林省	169
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	202	土地改良事業等指導監督費	"	164
(税)	税 関	大 蔵 省	132	土地改良事業費	"	164
税 務 官 署	"	133	(登)	登記諸費	法務省	114
(繊)	繊維工業構造改善対策費	通商産業省	179	(統)	統計調査費	総理府	80
(船)	船員労働委員会	運 輸 省	198	(糖)	糖価安定対策費	農林省	164
そ・(租)	租税還付加算金	大 蔵 省	134	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	223
(総)	総理本府	総理府	79	道路整備事業費	"	220
(装)	装備品等整備諸費	"	96	(特)	特許庁	通商産業省	184
ち・(地)	地方医務局	厚 生 省	157	特定地域開発就労事業費	労働省	210
地方建設官署	建設省	223	特定地域農業開発事業費	農林省	164
地方航空局	運輸省	197	特別児童扶養手当等給付諸費	厚生省	151
地方交付稅交付金	自治省	226	な・(内)	内閣官房	内閣	71
地方電波監理局	郵政省	206	内閣法制局	"	73
地方入国管理官署	法務省	119	内廷費	皇室費	55
地方農政局	農林省	168	(南)	南極地域観測事業費	文部省	138
(治)	治山事業費	"	173	に・(日)	日本学士院	"	141
治水事業費	建設省	220	日本学術会議	総理府	83
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
の・(農)	日本芸術院	文部省	143	(防)	防衛施設庁	総理府	97
農業改良普及対策費	農林省	163	防衛本庁	"	95
農業構造改善対策費	"	163	(北)	北海道開発計画費	"	92
農業施設災害復旧事業工事諸費	"	169	北海道開発事業指導監督費	"	93
農業施設災害復旧事業費	"	164	北海道開発庁	"	92
農業者年金実施費	厚生省	151	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	94
農業者年金等実施費	農林省	163	北海道災害復旧事業工事諸費	"	94
農業振興費	"	162	北海道さけ・ますふ化場	農林省	176
農業保険費	"	162	北海道治山事業費	総理府	93
農蚕園芸振興費	"	163	北海道治水事業工事諸費	"	93
農地利用調整等助成費	"	163	北海道治水事業費	"	93
農用地開発事業費	"	164	北海道土地改良事業等工事諸費	"	94
農林漁業統計情報費	"	162	北海道土地改良事業費	"	94
農林水産技術会議	"	165	北海道統計情報事務所	農林省	170
農林水産業技術振興費	"	165	北海道道路事業工事諸費	総理府	93
農林本省	"	162	北海道道路整備事業費	"	93
農林本省検査指導所	"	167	北方対策本部	"	82
農林本省試験研究所	"	166	ま・(麻)	麻薬取締官事務所	厚生省	158
ふ・(婦)(文)	婦人保護費	厚生省	151	も・(文)	文部本省	文部省	137
文化功労者年金	文部省	138	文部本省施設費	"	138
文化庁	"	142	文部本省所轄研究所	"	140
文化庁研究所	"	143	文部本省所轄研究所施設費	"	140
ほ・(補)(保)(法)	補導援護費	法務省	118	ゆ・(郵)	郵政本省	郵政省	204
保健衛生諸費	厚生省	150	よ・(予)	予備費	大蔵省	130
法務局	法務省	114	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文部省	138
法務総合研究所	"	113	り・(陸)	陸運局	運輸省	196
法務本省	"	112	(林)	林業試験場	農林省	173
(放)	放射能調査研究費	総理府	102	林業振興費	"	172
234 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ヲ・(老)
(労)	林 野 庁
老人 福 社 費
労 働 統 計 調 查 費	農 林 省
厚 生 省
労 働 省	172
150
209	労 働 保 護 官 署
労 働 本 省
労 働 本 省 研 究 所	労 働 省
"
"	214
209
211
# 国有財産の概要

## 第 1 国有財産の制度

### 1. 国有財産とは

国の所有する財産には，現金や預金のほか，土地・建物等の不動産，船舶・自動車・航空機等の動産，貸付金等の債権，著作権・特許権等の知的財産権，地上権・鉱業権等の用益物権等多種多様なものがある（広義の国有財産）が，ここにいう国有財産とは，国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定されている財産（狭義の国有財産），すなわち第1表に示すものをいう。

## 第1表 国有財産の範囲

(1) 国有財産法第2条に規定する国有財産

不動産$\left\{\begin{array}{l}(1)\quad\text { 土地 } \\ (2)\quad\text { 土地の定着物（建物，立木竹等） }\end{array}\right.$

国

有

財

產

(1) 船舶，浮標，浮桟橋，浮ドック，航空機

(2) 不動産及び（1）に掲げる動産の従物（昇降機，冷暖房装置等）

(1) 地上榷

(2) 地役権

用益物権

(3) 鉱業権

(4) 以上のものに準ずる権利（採石権等）

(1) 特許権

(2) 著作権

財產権

(3) 商標権

(4) 実用新案権

(5) 以上のものに準ずる権利（意匠権等）

有価証券等（国が1）株式

資金又は(2) 新株予約権

積立金の(3) 社債（特別の法律により法人の発行

運用及びする債券に表示されるべき権利を含

これに準み，短期社債等を除く。）

(4) 地方債

(5) 信託の受益権

(6) 以上のものに準ずるもの

のを除く。(7) 出資による権利

※ (5)信託の受益権には，国有財産法第28条の2の規定により行った不動産の信託の受益権が含まれる。

(2) 国有財産法附則第4条に規定する国有財産

旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具

### 2. 国有財産の分類及び種類

国有財産は，国の行政の用に供するため所有する行政財産と，それ以外の普通財産とに分類され，行政財産は，さらに用途又は目的に従って，4つの種類に分けられている（国有財産法第3条）。

## (1) 行政財產

## イ．公用財産

国において国の事務，事業又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，庁舎，国家公務員宿舍）

### 口. 公共用財產

国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，公園，道路，海浜地）

### 八. 皇室用財產

国において皇室の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，皇居，御所，御用邸，陵墓）

## 二 ．森林經營用財產

国において森林経営の用に供し，又は供するものと決定した財産

## (2) 普通財產

普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいい，原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであり，その内容は様々な性格の財産から構成されている。

これらの財産は，行政財産に近い性格を有する財産とそれ以外の財産に大別できる。前者の例としては，イ．国が政策目的を達成するための特別の法律の規定に基づいて行った現金出資又は現物出資により取得した出資による権利，ロ．アメリカ合衆国の軍隊に条約に基づき提供するキャンプ地，飛行場，港湾施設等があり，通常の普通財産のように自由に処分することはできないものである。後者の財産は，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ，適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

また，取得の経緯からみると，相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付され普通財産となったもの，又は行政財産が不要となって本来の行政目的に供されなくなった場合，すなわち用途廃止されて普通財産となったもの等がある。
### 3. 国有財産の管理及び処分

## (1) 管理処分の仕組み

国有財産の管理とは，これを取得し，維持保存し，又は貸付け等の運用をすることであり，処分とは，売払い，交換，譲与，信託等をすることをいう。これら管理処分の仕組みは，行政財産と普通財産とでは異なっている。

行政財産は各省各庁の長が管理するが（国有財産法第5条），国有財産法に定める場合（例えば，地方公共団体等がその経営する鉄道等の施設の用に供する場合において，これらの者のために地上権を設定する場合，庁舎等の一部に余裕がある場合で，当該余裕部分を国以外の者に貸し付ける場合等）のほか，これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することはできないことになっている（国有財産法第18条）。

これに対し，普通財産は原則として財務大臣が管理処分し（国有財産法第6条），これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することも可能である（国有財産法第20条）。

行政財産が不要となった場合は，各省各庁の長は，その用途を廃止して普通財産とし，これを財務大臣に引き継がなければならない（国有財産法第8条）。もっとも，交換や取こわしの目的で用途廃止するもの等引継不適当の財産や労働保険特別会計等11の特別会計に属する財産は，用途廃止後もそのまま所管の各省各庁の長が，管理処分を行うこととなっている。

財務大臣は，普通財産を管理処分するとともに，国有財産の管理処分の総括を行っている（国有財産法第7条）。国有財産の総括とは，国有財産の適正な方法による管理処分を行うため，国有財産の制度を整え，その管理処分の事務を統一し，その増減，現在額及び現状を明らかにし，並びにその管理処分について，必要な調整をすることをいう（国有財産法第4条）。

この国有財産の総括に関する事務の具体的な内容としては、イ・国有財産に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めること（国有財産法第10条）ロ・所管換の協議を受けること（国有財産法第12条）ハ・取得、処分等の協議を受けること（国有財産法第14条）等がある。

なお，財務大臣の行う総括事務や各省各庁の長の行う管理処分の事務は，その一部を下部機関である部局等の長に委任できることとなっている（国有財産法第9条第1項及び第2項）。また，管理処分の事務の一部は，都道府県又は市町村が行うことができることとなっている（国有財産法第9条第3項及び第4項）。

## (2) 国有財産台帳

イ．国有財産の管理処分を適正，かつ，効率的に行うためには，国有財産の現況を正確に把握することが必要である。そのため各省各庁又はその下部機関の部局等は，国有財産台帳を備えて，その所管する財産の現況を記録することとされている（国有財産法第32条）。

この国有財産台帳は，財産の区分（土地，立木竹，建物，工作物等の区分をいう。），種目（土地における敷地，宅地，原野等の区別，建物における事務所建，住宅建等の区別をいう。），所在，数量，価格，得喪変更の年月日及び事由，その他必要な事項を記録することになっている。したがって，国有財産の取得，所管換，処分その他の事由によって，これに変動が生じた場合には，その増減を台帳に記録して整理を行っている。

国有財産は,原則として国有財産台帳に記録されるが,例外として記録されないものがある（国有財産法第38条）。これは,(イ)公共用財産のうち公園,広場として公共の用に供し,又は供するものと決定したもの以外のもの（すなわち,道路,河川,海浜地等）と,(ロ)一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたものである。

なお，これらの財産については，所管大臣がそれぞれの管理法規により，管理を行うための公共物の管理台帳を作成することとなっている。

また，このほか，実際上国有財産台帳に記録されていない国有財産（いわゆる脱落地）があるが，これらについては，実態を把握する都度，台帳に記録することとしている。

ロ．国有財産台帳に新たに登録される価格は，原則として取得価格である。この台帳価格については，財務大臣が指定するものを除き，その後の価格変動等に伴う修正を行うため，国有財産法施行令第23条の規定に基づき，毎年度，評価替（以下，「価格改定」という。）を行うことしている。

## （注）価格改定の評価方法

・土地…原則として，相続税評価額

・建物，工作物等…改定前台帳価格から減価償却額を控除した額

· 上場有価証券…市場価格

·政府出资等…純資產額

ハ．平成22年1月からの国有財産総合情報管理システムの実施に伴い国有財産台帳は電子化されている。

## (3) 国有財産増減及び現在額報告書等，同総計算書等

各省各庁の長は，その所管する国有財産について，年度間の増減及び当該年度末の現在額を，国有財産増減及び現在額報告書として作成することとなっている。また，その所管する国有財産のうち，国有財産法の規定により無償貸付をした財産について国有財産無償貸付状況報告書を作成することとなっている。

各省各庁の長はこれらの報告書を財務大臣に送付し，財務大臣はこれらに基づき国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書を作成することとされている（国有財産法第33条及び第36条）。
財務大臣は，この両総計算書を内閣に送付し，内閣はこれらを会計検査院に送付して検査を受けたうえ，翌年度開会の国会の常会に報告することとなっている（国有財産法第34条及び第37条）。

なお，平成15年度決算からは，国会からの「決算の早期化」の要請を受けて，両総計算書を国有財産法の規定よりも2ヶ月程度早く国会に報告することとされたところである。

(注) 1．本特集号の国有財産に関する現在額等の統計数字は，平成25年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書に基づき作成したものである。

2. 国有財産関係統計の数字は，原則として単位未満を切り捨てて作成しているため，合計数字と符合しないことがある。

3. 統計の配列は, 総括関係統計, 行政財産関係統計, 普通財産関係統計の順とし, 巻末に参考資料を掲載した。

## 第2 国有財産の現在額

### 1. 国有財産の総額

国有財産の平成25年度末における現在額は，104兆8,131億円であり，そのうち行政財産は23兆3,998億円（22.3%），普通財産は81兆4,132億円（77.7%）である。

（注）国有財産の総額には，公共用財産のうち，道路，河川，海浜地等は含まれていない。

## 2 ．区分別現在額（統計1，2，8，20，24参照）

平成25年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであり，政府出資等が総額の72.3％を，土地が16.7％を占め，次いで建物，工作物，立木竹の順となっている。

## (1) 土地

土地の現在額は87,651km²，17兆4,778億円であり，この面積は，国土面積377,961km²の約23.2%に相当する。

土地のうち, 行政財産は86,630km², 12兆5,947億円であり, 普通財産は1,021km², 4兆8,831億円である。

行政財産のうち，面積の主なものは，農林水産省所管の森林経営用財産85,321km²（1兆801億円）である（第3表参照）。価格の主なものは，公用財産の10兆4,851億円（1,178km²）であって，その主なものは，防衛省所管の3兆9,882億円（996km²），国土交通省所管の1兆3,133億円（89km²）及び財務省所管の1兆3,076億円（11km²）である。

また，普通財産の現況は第4表のとおりであって，アメリカ合衆国の軍隊への提供を行っているもの（2兆949億円），公園等として地方公共団体等へ貸付しているもの（1兆8,277億円）が大半を占めている。

第 2 表 平成25年度末国有財産区分別現在額

(平成26年3月31日現在) (単位 億円)

区	分	数量单位	数 量	価 格
土	地	千平方 メートル	87,651,833	174,778
立	木	竹	29,137
建	物	延べ千平方 メートル	58,563	34,598
工	作	物	31,119
機	械	器 具	0
船	船	隻	2,281	14,038
航	空	機	1,727	6,171
地	上	権 等	千平方 メートル	2,826
特	許	権 等	千件	1,618
政	府	出 资 等	758,023
不動産の信託の受益権	件	2
合	計	1,048,131

（注）公園・広場以外の，道路・河川・海浜地等の公共用財産は含まれていない。

## 第2表 参考

(单位 億円)

第3表 行政財産（土地）の現況

(平成26年3月31日現在)(単位千 $ m^{2} $ ，億円，%)

種類	數量	割合	佃格	割合
公用財產	1,178,641	1.4	104,851	83.3
國內防衛省所管	996,701	1.2	39,882	31.7
國內国土交通省所管	89,333	0.1	13,133	10.4
公共用財產	111,124	0.1	5,172	4.1
皇室用財產	19,058	0.0	5,121	4.1
森林經營用財產	85,321,571	98.5	10,801	8.6
合計	86,630,396	100.0	125,947	100.0
第4表 普通財産（土地）の現況

(平成26年3月31日現在)(単位 千 $ m^{2} $ ，億円，%)

区 分	数 量	割合	価 格	割合
一般会計所属財産	976,362	95.6	47,601	97.5
在日米軍への提供地	70,823	6.9	20,949	42.9
地方公共団体等への貸付地	90,278	8.8	18,277	37.4
時 価 貸 付	15,472	1.5	4,361	8.9
無 償 貸 付	71,516	7.0	12,725	26.1
減 額 貸 付	3,289	0.3	1,191	2.4
未 利 用 国 有 地	9,039	0.9	5,457	11.2
その他(山林原野等)	806,221	78.9	2,916	6.0
特別会計所属財産	45,073	4.4	1,229	2.5
合 計	1,021,436	100.0	48,831	100.0

## (2) 立木竹

立木竹の現在額は2兆9,137億円であって，行政財産は2兆9,085億円であり，普通財産は51億円である。

行政財産の主なものは、農林水産省所管の森林経営用財産2兆8,422億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の28億円である。

## (3) 建 物

建物の現在額は延べ面積（以下「延べ」という。）58km²，3兆4,598億円であって，行政財産は延べ49km²，3兆769億円であり，普通財産は延べ9km²，3,829億円である。

行政財産の主なものは，公用財産延べ48km²，3兆97億円であって，その主なものは，防衛省所管の延べ17km²，8,704億円，財務省所管の延べ10km²，5,558億円及び法務省所管の延べ6km²，4,109億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の延べ5km²，1,993億円及び防衛省所管の延べ3km²，1,686億円である。

## (4) 工作物

工作物の現在額は3兆1,119億円であって，行政財産は2兆7,959億円であり，普通財産は3,160億円である。

行政財産の主なものは，国土交通省所管の公用財産9,089億円，経済産業省所管の公用財産6,320億円及び防衛省所管の公用財産5,213億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の1,721億円，防衛省所管の1,415億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の現在額は48円であって，そのすべてが財務省所管一般会計の普通財産である。これらは，旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって，国有財産法附則第4条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船舶

船舶の現在額は2,281隻，1兆4,038億円であって，行政財産は2,254隻，1兆4,035億円であり，普通財産は27隻，2億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2,178隻，1兆4,035億円であって，その主なものは，防衛省所管の484隻，1兆2,084億円及び国土交通省所管の1,426隻，1,804億円である。

また，普通財産の主なものは，防衛省所管の10隻，2億円である。

## (7) 航空機

航空機の現在額は1,727機，6,171億円であって，行政財産は，1,717機，6,171億円であり，普通財産は10機，10円である。

行政財産はすべて公用財産であって，その主なものは，防衛省所管の1,535機，5,725億円及び国土交通省所管の90機，278億円である。

## (8) 地上権等 （統計9，10参照）

地上権等（地上権, 地役権, 鉱業権等）の現在額は2km, 8億円であって, 行政財産は0.7km, 8億円であり, 普通財産は2km, 4百万円である。

行政財産の主なものは, 公用財産0.7km², 7億円であって, その主なものは, 防衛省所管の地役権0.5km², 6億円である。また, 普通財産の主なものは, 財務省所管の鉱業権2km²,

第 5 表 政府出資現在額

(平成26年3月31日現在) (単位 億円)

政府出资法人	法人数	国有財産台帳価格
一般会計	特別会計	合計
金 融 機 関	2	951	74	1,026
事 業 団 等	8	12,204	8,671	20,876
独 立 政 法 人	94	184,584	111,021	295,606
国 立 大 学 法 人	86	68,107	-	68,107
大学共同利用機関 法 人	4	2,881	-	2,881
特 殊 会 社	24	84,030	215,043	299,073
国 際 機 関	11	38,903	24,696	63,600
清 算 法 人	4	88	-	88
合 計	233	391,752	359,508	751,261

（注）1．市場価格のある株式及び出資証券は市場価格により，また，市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により，それぞれ年度末時点で評価したものとしている（国有財産台帳価格）。

2. 金融機関…沖縄振興開発金融公庫及び日本銀行。

3．事業団等…預金保険機構外7事業団等。

4. 独立行政法人…国立公文書館外93法人。

5. 国立大学法人…北海道大学外85国立大学法人。

6. 大学共同利用機関法人…人間文化研究機構外 3 大学共同利用機関法人。

7．特殊会社…特別の法律に基づき設立された株式会社で日本たばこ産業株式会社外23会社。

8. 国際機関…国際通貨基金外10機関。

9. 清算法人…日本製鐵株式会社外1清算会社と南方開発金庫外1閉鎖機関。
3百万円である。

## (9) 特許権等（統計9，10参照）

特許権等（特許権，著作権，商標権，実用新案権，意匠権）の現在額は1,618千件，22億円であって，行政財産は1,618千件，21億円であり，普通財産は0.4千件，0.4億円である。

行政財産の主なものは公用財産であって，国土交通省所管の著作権1,614千件，19億円である。

また，普通財産の主なものは，国土交通省所管の特許権0.1千件，0.2億円である。

## (10) 政府出資等

政府出資等の現在額は国有財産総額の72.3%に及ぶ75兆8,023億円であって，その99.1%に当たる75兆1,261億円は，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利，株式等の普通財産（政府出資）である。この政府出資の現在額を会計別，出資法人の種類別にみると第5表のとおりであって，このうち，39兆1,752億円は一般会計からの，35兆9,508億円は特別会計からの出資である。

一般会計から出資している法人の主なものは，独立行政法人国際協力機構（9兆518億円），日本郵政株式会社（4兆8,199億円），株式会社日本政策金融公庫（3兆5,100億円），国際開発協会（2兆5,630億円）である。

特別会計から出資している法人の主なものは、国債整理基金特別会計から日本郵政株式会社（8兆5,687億円）、社会資本整備事業特別会計から独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（7兆1,042億円）、財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行（2兆6,100億円）、外国為替資金特別会計から国際通貨基金（2兆4,696億円）及

第6表 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成26年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	その 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(一般会計)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
行政財産	86,550,675	114,003	44,854	27,707	62,136	立 木 竹	29,042	203,847	31.3
公用財産	1,098,920	92,908	44,091	27,036	32,104	船 舶	13,862	152,049	23.4
公共用財産	111,124	5,172	558	573	850	工 作 物	756	6,597	1.0
皇室用財産	19,058	5,121	203	97	93	工 作 物	83	5,312	0.8
森林経営用財産	85,321,571	10,801	-	-	29,086	立 木 竹	28,422	39,888	6.1
普通財産	976,362	47,601	8,614	3,687	395,241	政府出資等	391,812	446,531	68.7
計	87,527,038	161,605	53,469	31,395	457,377	650,379	100.0
(特別会計)
行政財産	79,720	11,943	4,580	3,061	15,145	工 作 物	14,917	30,150	7.6
公用財産	79,720	11,943	4,580	3,061	15,145	工 作 物	14,917	30,150	7.6
公共用財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-
皇室用財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-
森林経営用財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-
普通財産	45,073	1,229	514	141	366,230	政府出資等	366,211	367,601	92.4
計	124,794	13,172	5,094	3,202	381,376	397,752	100.0
(合計)
行政財産	86,630,396	125,947	49,434	30,769	77,281	立 木 竹	29,085	233,998	22.3
公用財産	1,178,641	104,851	48,671	30,097	47,250	工 作 物	26,454	182,200	17.4
公共用財産	111,124	5,172	558	573	850	工 作 物	756	6,597	0.6
皇室用財産	19,058	5,121	203	97	93	工 作 物	83	5,312	0.5
森林経営用財産	85,321,571	10,801	-	-	29,086	立 木 竹	28,422	39,888	3.8
普通財産	1,021,436	48,831	9,128	3,829	761,472	政府出資等	758,023	814,132	77.7
合計	87,651,833	174,778	58,563	34,598	838,754	1,048,131	100.0

（注）1．一般会計合計額と特別会計合計額の割合は，一般会計62.1%，特別会計37.9%である。

2. 「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第6表 （参考）国有財産分類別・種類別現在額（平成26年3月31日現在）

1\. 分類・種類別

2. 行政財產

(1) 公用財產

3. 普通財產

(1) 総額

(2) 普通財產（土地）
び財政投融資特別会計から株式会社国際協力銀行（2兆3,068億円）である。

(法人別内訳及び法人の概要は統計13, 14参照)

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の現在額は，財務省所管の普通財産2件，233億円である。

### 3. 会計別・分類別・種類別現在額（統計3，8参照）

平成25年度末現在の国有財産を会計別，分類別，種類別にみると第6表のとおりである。

また，公用財産，公共用財産，皇室用財産，森林経営用財産及び普通財産について，それぞれの用途別の割合を図示すれば第6表（参考）のとおりである。

なお，行政財産及び普通財産について，区分別に表示すると第7表のとおりである。

## 4 ．所管別現在額（統計5，18，20，24参照）

平成25年度末現在の国有財産を所管別にみると第8表のとおりである。総額の66.5％に当たる69兆6,547億円が財務省所管に係るものであって，その97.2％は普通財産67兆6,747億円（主として政府出資等62兆5,003億円）である。

次に, 国土交通省所管に係るものが総額の11.0%, 11兆5,344億円であって, その73.2%は普通財産8兆4,446億円（主として政府出資等8兆4,134億円）である。

以下，防衛省所管に係るものが総額の7.2%，7兆5,031億円であって，その95.6%は行政財産7兆1,737億円（主として土地3兆9,882億円），農林水産省所管に係るものが総額の4.1%，4兆3,375億円であって，その98.3%は行政財産4兆2,651億円（主として立木竹2兆8,711億円）の順となっている。

## 第 3 国有財産の増減額

### 1. 増減の総額（統計15,16参照）

国有財産の平成25年度中の総増加額は17兆9,965億円，総減少額は18兆4,381億円であって，差し引き4,416億円の純減少となっている。

## 2 ．区分別增減額（統計15参照）

平成25年度における国有財産の増減額を区分別にみると第9表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりであって、増加の主なものは、工作物2,679億円（2兆1,016億円増加、1兆8,336億円減少）及び船舶1,887億円（2,497億円増加、610億円減少）であり、減少の主なものは、土地851億円（1兆653億円増加、1兆1,504億円減少）である。また、価格改定による増減額は第11表のとおりである。

第 7 表 国有財産分類別・区分別現在額

(平成26年3月31日現在)(単位 億円，%)

分類・区分	価格	割合
行政財産	233,998	22.3
土地	125,947	12.0
立木	竹	29,085	2.8
建物	30,769	2.9
工作物	27,959	2.7
船舶・航空機	20,207	1.9
その他	29	0.0
普通財産	814,132	77.7
土地	48,831	4.7
立木	竹	51	0.0
建物	3,829	0.4
工作物	3,160	0.3
機械器具	0	0.0
船舶・航空機	2	0.0
政府出资等	758,023	72.3
その他	233	0.0
合計	1,048,131	100.0

（注）上記は，国有財産増減及び現在額総計算書に基づき作成したものであり，道路，河川等は含まれていない。

### 3. 会計別増減額

平成25年度における国有財産の増減額を会計別にみると第12表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第13表のとおりであって、一般会計は9兆9,579億円（11兆2,406億円増加，1兆2,826億円減少）の増加，特別会計は9兆1,021億円（5,669億円増加，9兆6,691億円減少）の減少となっている。

特別会計の増加の主なものは，財政投融資特別会計2,067億円，社会資本整備事業特別会計1,226億円，東日本大震災復興特別会計1,204億円，減少の主なものは，国有林野事業特別会計9兆1,297億円，年金特別会計2,347億円である。

### 4. 分類別・種類別増減額

平成25年度における国有財産の増減額を分類別，種類別にみると第14表のとおりである。この増減額から価格改定による増減額を差し引いた増減額は第15表のとおりであって，行政財産の純増加額は6,786億円（その大部分は森林経営用財産）であり，普通財産の純増加額は1,771億円である。

### 5. 所管別増減額（統計16参照）

平成25年度における国有財産の増減額を所管別にみると第16表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第17表のとおりであって、増
第 8 表 国有財産分類別・所管別現在額（平成26年 3 月 31 日現在）

(单位 億円，%)

分類·所管	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(行政財産)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆議院	360	5,621	592	715	281	工作物	277	6,618	2.8
参議院	146	2,509	216	253	139	工作物	138	2,902	1.2
最高裁判所	2,368	3,745	2,037	1,602	455	工作物	445	5,803	2.5
会計検査院	56	38	20	7	4	工作物	3	50	0.0
内閣	321	235	60	74	54	工作物	53	364	0.2
内閣府	23,788	11,350	2,090	1,905	1,287	工作物	1,076	14,543	6.2
総務省	337	1,026	308	344	121	工作物	94	1,493	0.6
法務省	38,750	7,719	6,370	4,109	1,429	工作物	1,404	13,257	5.7
外務省	1,096	2,021	608	948	661	工作物	658	3,631	1.6
財務省	11,210	13,076	10,115	5,558	1,165	工作物	1,097	19,800	8.5
文部科学省	4,823	2,127	266	376	74	工作物	72	2,578	1.1
厚生労働省	9,940	3,121	2,285	1,647	477	工作物	467	5,245	2.2
農林水産省	85,326,727	12,608	1,314	524	29,518	立木竹	28,711	42,651	18.2
経済産業省	11,626	2,515	397	320	6,373	工作物	6,320	9,208	3.9
国土交通省	126,551	15,560	5,259	3,494	11,843	工作物	9,633	30,897	13.2
環境省	75,588	2,788	192	180	244	工作物	227	3,213	1.4
防衛省	996,701	39,882	17,297	8,704	23,150	船	12,084	71,737	30.7
計	86,630,396	125,947	49,434	30,769	77,281	233,998	100.0
(普通財産)
衆議院	-	-	-	-	-	-	-	-
参議院	-	-	-	-	-	-	-	-
最高裁判所	-	-	-	-	-	-	-	-
会計検査院	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣府	-	-	0	0	0	船	0	0	0.0
総務省	12	0	2	0	0	工作物	0	0	0.0
法務省	89	73	-	-	1	立木竹	1	75	0.0
外務省	21	2	10	8	7	工作物	7	18	0.0
財務省	787,935	47,767	5,589	1,993	626,986	政府出资等	625,003	676,747	83.1
文部科学省	280	1	24	30	2,871	政府出资等	2,870	2,903	0.4
厚生労働省	578	89	108	31	29,510	政府出资等	29,508	29,632	3.6
農林水産省	229,493	420	191	65	238	政府出资等	230	724	0.1
経済産業省	16	6	9	6	16,277	政府出资等	16,277	16,291	2.0
国土交通省	2,197	299	24	5	84,141	政府出资等	84,134	84,446	10.4
環境省	-	-	-	-	-	-	-	-
防衛省	810	168	3,168	1,686	1,437	工作物	1,415	3,293	0.4
計	1,021,436	48,831	9,128	3,829	761,472	814,132	100.0
(合計)
衆議院	360	5,621	592	715	281	工作物	277	6,618	0.6
参議院	146	2,509	216	253	139	工作物	138	2,902	0.3
最高裁判所	2,368	3,745	2,037	1,602	455	工作物	445	5,803	0.6
会計検査院	56	38	20	7	4	工作物	3	50	0.0
内閣	321	235	60	74	54	工作物	53	364	0.0
内閣府	23,788	11,350	2,090	1,905	1,287	工作物	1,076	14,544	1.4
総務省	350	1,027	310	344	121	工作物	94	1,493	0.1
法務省	38,839	7,792	6,370	4,109	1,430	工作物	1,404	13,332	1.3
外務省	1,118	2,024	619	956	669	工作物	665	3,650	0.3
財務省	799,146	60,843	15,705	7,552	628,151	政府出资等	625,003	696,547	66.5
文部科学省	5,104	2,128	290	407	2,945	政府出资等	2,870	5,481	0.5
厚生労働省	10,519	3,210	2,393	1,678	29,988	政府出资等	29,508	34,877	3.3
農林水産省	85,556,221	13,029	1,505	590	29,756	立木竹	28,712	43,375	4.1
経済産業省	11,643	2,521	406	326	22,651	政府出资等	16,277	25,499	2.4
国土交通省	128,748	15,859	5,284	3,500	95,984	政府出资等	84,134	115,344	11.0
環境省	75,588	2,788	192	180	244	工作物	227	3,213	0.3
防衛省	997,512	40,051	20,465	10,391	24,588	船	12,086	75,031	7.2
計	87,651,833	174,778	58,563	34,598	838,754	1,048,131	100.0

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。