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(106) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 原子力損害賠償支援勘定

2 歳 出
項目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 増 △ 减 額(円)	歳 出 予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
05 事務取扱費
63191-123-09 庁 費	2,392,000	0	0	0	2,392,000	343,585	0	2,048,415	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったため
03 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,927,023,168,000	0	0	0	4,927,023,168,000	3,958,526,205,145	0	968,496,962,855	不用額を生じたのは、原賠機構法第48条第2項の規定により交付された国債の償還に係る原子力損害賠償支援証券及び借入金の償還が予定を下回ったこと等のため
04 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	9,098,000	0	0	0	9,098,000	5,318,000	0	3,780,000	不用額を生じたのは、手数料が予定を下回ったこと等のため
歳 出 合 計	4,927,034,658,000	0	0	0	4,927,034,658,000	3,958,531,866,730	0	968,502,791,270
電源開発促進勘定
周辺地域整備資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	58,901,118,134	(払出)
(受入)	歳入繰入	6,227,002,346
前年度剩余金受入	0	計	6,227,002,346
歳出受入	0
計	0	本年度末現在額	52,674,115,788
(注)工本ルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、法第92条第1項の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴い、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することしている。
原子力損害賠償支援勘定
原子力損害賠償支援資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	9,651,056,605	(払出)
(受入)	歳入繰入	1,787,460,145
歳出受入	0	計	1,787,460,145
計	0	本年度末現在額	7,863,596,460
(注)工本ルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定においては、法第92条の2第1項の規定により原子力損害賠償支援資金を置き、法第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保することしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
36,606,426,874	36,606,426,874	0	132,799,830,645	132,799,830,645
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
111,490,331,564	7,640,682,617	119,131,014,181	75,315,228,307	43,815,785,874	限度額	14,895,052,000円
3 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
2,768,700,000,000	0	2,768,700,000,000	1,455,700,000,000	1,313,000,000,000
4 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
3,006,913,190,000	4,262,199,000,000	7,269,112,190,000	2,742,584,240,000	4,526,527,950,000	(エネルギー需給勘定)1,573,700,000,000円法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。(原子力損害賠償支援勘定)限度額4,920,000,000,000円法第13条第2項及び第94条第4項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(110) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計債務に関する計算書

5 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,140,700,000,000	4,332,300,000,000	5,473,000,000,000	4,265,900,000,000	1,207,100,000,000
(1)法第94条第2項の規定による証券
1,140,700,000,000	1,207,100,000,000	2,347,800,000,000	1,140,700,000,000	1,207,100,000,000	限度額法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(2)法第15条第1項及び第95条第1項の規定による証券
0	3,125,200,000,000	3,125,200,000,000	3,125,200,000,000	0
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備考
(エネルギー需給勘定)
燃料安定供給対策費	16,236,670,916	16,236,670,916	0	42,413,391,180	42,413,391,180
エネルギー需給構造高度化対策費	14,593,971,751	14,593,971,751	0	70,088,171,226	70,088,171,226
事務取扱費	0	0	0	102,417	102,417
(電源開発促進勘定)
電源立地対策費	1,604,751,550	1,604,751,550	0	4,223,924,522	4,223,924,522
電源利用対策費	1,374,159,077	1,374,159,077	0	7,225,227,024	7,225,227,024
原子力安全規制対策費	2,796,873,580	2,796,873,580	0	7,525,835,479	7,525,835,479
事務取扱費	0	0	0	1,323,178,797	1,323,178,797
合計	36,606,426,874	36,606,426,874	0	132,799,830,645	132,799,830,645
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計債務に関する計算書 （111）

2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額(円)	備 考
(エネルギー需給勘定)
認証排出削減量等取得	43,360,976,955	0	43,360,976,955	43,360,976,955	0
エネルギー消費統計調査
事業	367,680,559	439,789,691	807,470,250	491,528,038	315,942,212	限度額	505,667,000円
電子計算機借入れ	77,022,814	0	77,022,814	20,092,908	56,929,906	限度額	3,380,000円
人事・給与関係業務情報
システム用電子計算機借
入れ等	68,000	947,000	1,015,000	165,000	850,000	限度額	977,000円
地域エネルギー供給拠点
整備事業費補助	1,528,446,313	1,210,820,886	2,739,267,199	1,539,078,772	1,200,188,427	限度額	2,308,692,000円
海上基礎試錐業務	6,977,607,749	0	6,977,607,749	6,977,607,749	0
人事・給与関係業務情報
システム保守等	285,000	0	285,000	145,000	140,000
電子調達システム開発	48,709	0	48,709	48,709	0
競争導入公共サービス施
設管理運営業務	10,154,005	0	10,154,005	10,154,005	0
高効率モーター用磁性材
料技術開発	6,000,000,000	0	6,000,000,000	6,000,000,000	0
二酸化炭素削減技術実証
試験事業	40,821,849,119	0	40,821,849,119	12,701,932,490	28,119,916,629
政府情報システム基盤運
用	736,922	733,000	1,469,922	548,922	921,000	限度額	733,000円
電子調達システム機器借
入れ等	61,168	0	61,168	16,942	44,226
官庁会計システム等保守
管理	12,384,000	0	12,384,000	4,166,000	8,218,000
旅費等内部管理業務共通
システム開発等	171,026	0	171,026	171,026	0
未利用熱エネルギー革新的
活用技術研究開発	0	2,831,995,576	2,831,995,576	931,995,576	1,900,000,000	限度額	2,850,000,000円
環境影響評価基礎情報整
備事業	0	36,939,413	36,939,413	7,274,102	29,665,311	限度額	89,872,000円
（112）内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	0	43,000	43,000	34,000	9,000	限度額 43,000 円
電子調達システム運用	0	138,000	138,000	21,000	117,000	限度額 139,000 円
文書管理システム運用	0	24,000	24,000	0	24,000	限度額 27,000 円
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	0	3,991,000	3,991,000	399,000	3,592,000	限度額 4,000,000 円
旅費等内部管理業務共通システム運用等	0	16,483	16,483	2,059	14,424	限度額 21,000 円
(電源開発促進勘定)
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	10,948,523,500	2,692,080,000	13,640,603,500	2,609,439,500	11,031,164,000	限度額 2,692,080,000 円独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助 892,080,000 円仕様の変更に伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る限度額の増額 1,800,000,000 円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	466,000	6,161,000	6,627,000	1,094,000	5,533,000	限度額 6,364,000 円
人事・給与関係業務情報システム保守等	1,822,000	0	1,822,000	919,000	903,000
電子調達システム開発	311,922	0	311,922	311,922	0
政府情報システム基盤運用	4,613,044	4,776,000	9,389,044	3,469,044	5,920,000	限度額 4,776,000 円
電子調達システム機器借入れ等	384,996	0	384,996	106,632	278,364
官庁会計システム等保守管理	21,823,000	0	21,823,000	7,340,000	14,483,000
旅費等内部管理業務共通システム開発等	1,072,378	0	1,072,378	1,072,378	0
原子力安全情報基盤システム運用等	1,353,822,385	0	1,353,822,385	538,023,711	815,798,674
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	0	274,000	274,000	218,000	56,000	限度額 274,000 円
電子調達システム運用	0	911,000	911,000	138,000	773,000	限度額 913,000 円
文書管理システム運用	0	165,000	165,000	1,000	164,000	限度額 184,000 円
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計債務に関する計算書（113）

区 分	既往年度からの繰越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額(円)	備 考
国有財産総合情報管理シ
ステム用電子計算機借入
れ等	0	1,091,000	1,091,000	108,000	983,000	限度額 1,093,000 円
旅費等内部管理業務共通
システム運用等	0	109,993	109,993	15,561	94,432	限度額 123,000 円
電子計算機借入れ等	0	409,676,575	409,676,575	106,613,306	303,063,269	限度額 425,694,000 円
合 計	111,490,331,564	7,640,682,617	119,131,014,181	75,315,228,307	43,815,785,874
3 公 債
区 分	既往年度からの繰越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額(円)	備 考
(原子力損害賠償支援勘定)
内 国 債	2,768,700,000,000	0	2,768,700,000,000	1,455,700,000,000	1,313,000,000,000
4 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額(円)	備 考
(エネルギー需給勘定)
邦 貨 借 入 金	506,914,190,000	229,900,000,000	736,814,190,000	242,585,240,000	494,228,950,000	限度額 1,573,700,000,000 円
法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証
券に係る限度額である。
借入先
財政融資資金
12,200,000,000 円
民間資金
217,700,000,000 円
(原子力損害賠償支援勘定)
邦 貨 借 入 金	2,499,999,000,000	4,032,299,000,000	6,532,298,000,000	2,499,999,000,000	4,032,299,000,000	限度額 4,920,000,000,000 円
法第13条第2項及び第94条第4項の規定による借入金及び証
券に係る限度額である。
借入先
民間資金
4,032,299,000,000 円
合 計	3,006,913,190,000	4,262,199,000,000	7,269,112,190,000	2,742,584,240,000	4,526,527,950,000
(114) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計債務に関する計算書

5 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(エネルギー需給勘定)
石油証券	1,140,700,000,000	4,332,300,000,000	5,473,000,000,000	4,265,900,000,000	1,207,100,000,000
(1)法第94条第2項の規定によるもの	1,140,700,000,000	1,207,100,000,000	2,347,800,000,000	1,140,700,000,000	1,207,100,000,000	限度額 1,573,700,000,000 円法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(2)法第15条第1項及び第95条第1項の規定によるもの	0	3,125,200,000,000	3,125,200,000,000	3,125,200,000,000	0
( 115 )

平成25年度厚生労働省所管

労働保険特別会計決算参照書
平 成 25 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

12010 労働 保 険 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

12011 労災勘定

平成25年度における

収納済歳入額は

1,149,196,487,213 円

であって

支出済歳出額は

995,758,603,447 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

153,437,883,766 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額

269,728,035 円

未経過保険料に相当する額

20,469,252,265 円

支払備金に相当する額

176,119,343,000 円

計

196,858,323,300 円

を控除すると

43,420,439,534 円

の不足を生ずる。

この不足金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第103

条第２項の規定により積立金から補足することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（118）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歲入予算額と収納済済入額との差(△ 済)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,138,774,433,000	0	1,138,774,433,000	1,172,006,889,014	1,149,196,487,213	1,325,928,632	21,484,473,169	10,422,054,213
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,063,301,533,000	0	1,063,301,533,000	1,338,714,911	0	0	1,064,640,247,911	995,758,603,447	269,728,035	68,611,916,429	翌年度綠越額の内訳明許綠越額269,728,035円
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)
01 (社会保障関係費)
06 雇 用 労 災 対 策 費	1,056,501,533,000	1,338,714,911	0	0	0	1,057,840,247,911	995,758,603,447	269,728,035	61,811,916,429
98 予 備 費	6,800,000,000	0	0	0	0	6,800,000,000	0	0	6,800,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	差 引 額(円)
01 労働安全衛生対策費	06 労働安全衛生対策に必要な経費	16,675,981,000	0	0	0	0	16,675,981,000	15,286,678,627	28,180,995	1,361,121,378
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （119）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 独立行政法人 労働安全衛生 総合研究所運営費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,561,074,000	0	0	0	0	1,561,074,000	1,561,074,000	0	0
03 独立行政法人 労働安全衛生 総合研究所施設整備費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	55,667,000	0	0	0	0	55,667,000	50,100,000	0	5,567,000
04 保険給付費	06 保険給付に必要な経費	780,347,940,000	0	0	0	0	780,347,940,000	745,215,688,908	0	35,132,251,092
17 職務上年金給付費年金特別 会计へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別 会计厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	9,748,071,000	0	0	0	0	9,748,071,000	9,524,810,505	0	223,260,495
18 職務上年金給付費等交付金	06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	6,306,295,000	0	0	0	0	6,306,295,000	6,283,348,000	0	22,947,000
05 社会復帰促進 等事業費	06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	152,344,392,000	27,229,456	0	0	0	152,371,621,456	136,277,666,060	108,522,220	15,985,433,176
06 独立行政法人 労働者健康福祉機構運営費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	7,144,196,000	0	0	0	0	7,144,196,000	7,144,196,000	0	0
07 独立行政法人 労働者健康福祉機構施設整備費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	2,660,648,000	0	0	0	0	2,660,648,000	2,653,339,843	0	7,308,157
08 仕事生活調和 推進費	06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	1,057,774,000	0	0	0	0	1,057,774,000	708,638,446	0	349,135,554
09 中小企業退職 金共済等事業費	06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	1,984,067,000	0	0	0	0	1,984,067,000	1,910,138,272	0	73,928,728
10 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 運営費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	110,123,000	0	0	0	0	110,123,000	110,123,000	0	0
（120）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	47,679,000	0	0	0	0	47,679,000	33,633,796	0	14,045,204
12 個別労働紛争対策費	06 個別労働紛争対策に必要な経費	754,713,000	0	0	0	0	754,713,000	731,572,831	0	23,140,169
13 業務取扱費	06 業務取扱いに必要な経費	33,351,798,000	0	0	0	0	33,351,798,000	31,205,712,288	6,262,920	2,139,822,792
06 保険給付業務に必要な経費	14,219,141,000	637,402,500	0	0	0	14,856,543,500	13,243,308,552	0	1,613,234,948
14 施設整備費	06 施設整備に必要な経費	775,379,000	674,082,955	0	0	0	1,449,461,955	844,127,319	126,761,900	478,572,736
15 保険料返還金等徴収助定へ繰入	06 保険料返還金等の財源の徴収助定へ繰入れに必要な経費	27,356,595,000	0	0	0	0	27,356,595,000	22,974,447,000	0	4,382,148,000
29 予備費	98 予備費	6,800,000,000	0	0	0	0	6,800,000,000	0	0	6,800,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 保険収入	988,364,038,000	989,653,721,822	989,653,721,822	0	0	1,289,683,822
0101-00 他勘定より受入
0101-01 徴収勘定より受入	792,897,091,000	792,897,091,000	792,897,091,000	0	0	0
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	277,090,000	277,090,000	277,090,000	0	0	0
0103-00 未経過保険料受入
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （121）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0103-01 未經過保険料受入	15,011,758,000	17,284,122,822	17,284,122,822	0	0	2,272,364,822	前年度までに受け入れた保険料のうち期間が満了していない保険料の受入れが予定より多かったため
0104-00 支 払 備 金 受 入
0104-01 支 払 備 金 受 入	180,178,099,000	179,195,418,000	179,195,418,000	0	0	△ 982,681,000	前年度より繰り入れられた保険給付の支払財源が予定より少なかったこと等のため
0400-00 運 用 収 入
0401-00 運 用 収 入
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	132,227,564,000	132,217,132,517	132,217,132,517	0	0	△ 10,431,483	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0500-00 独立行政法人納付金	255,000	39,578,621	39,578,621	0	0	39,323,621
0504-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0504-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	255,000	28,808,049	28,808,049	0	0	28,553,049	中期目標期間の終了に係る納付金の受入れが予定より多かったため
0501-00 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金
0501-01 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	0	10,770,572	10,770,572	0	0	10,770,572	独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第46条の2第3項の規定による納付金があったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	18,182,576,000	48,757,741,143	25,947,339,342	1,325,928,632	21,484,473,169	7,764,763,342
0201-02 公務員宿賃付料	57,438,000	48,612,611	48,612,611	0	0	△ 8,825,389
0201-03 小切手支払未済金収入	1,475,000	621,944	621,944	0	0	△ 853,056	保険給付費に係る小切手支払未済金が予定より少なかったこと等のため
0201-04 返 納 金	4,582,782,000	12,387,729,798	10,173,045,139	138,123,883	2,076,560,776	5,590,263,139	未払賃金立替払事業費補助金の返納金があったこと等のため
0201-05 雑 入	13,540,881,000	36,029,604,374	15,433,887,232	1,187,804,749	19,407,912,393	1,893,006,232	土地の売払いが予定より多かったこと等のため
0201-07 独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資回収金	0	93,856,948	93,856,948	0	0	93,856,948	通則法第46条の2第2項の規定による出資回収金があったため