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248 郵政省所管 地方電波監理局

組織	項	事項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	98 地方電波監理局事務処理に必要な経費	205,626	「郵政省設置法」に基づく地方電波監理局所掌の事務処理
98 電波監理に必要な経費	22,174	「電波法」及び「放送法」に基づく無線局等の免許又は許可等の事務処理
地方電波監理局計	227,800
科目別內訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
021 地方電波監理局	227,800	98063-213-09 庁 費	10,797
98063-211-02 職員基本給	176,346	98063-213-09 無線局検査費	3,201
98063-211-03 職員諸手当	9,270	98063-213-09 通信専用料	388
98063-211-04 超過勤務手当	10,327	98063-213-09 土地建物借料	307
98063-211-05 休職者給与	236	98063-213-09 各所修繕	1,036
98063-219-06 諸 謝 金	106	98199-233-09 自動車重量税	48
98063-212-08 職員旅費	1,775	98063-219-17 交 際 費	107
98063-212-08 無線局検査旅費	13,856
昭和47年度労働省所管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区分	昭和47年度暫定予算要求額(千円)
16 労働省所管合計	14,223,301
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06 失業対策費10(文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費98 その他の事項経費	11,845,53513,93189,4842,274,351
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和47年度暫定予算要求額(千円)	説明
労働本省	001 労働本省	98 労働本省事務処理に必要な経費	364,199	「労働省設置法」に基づく本省内部部局等所掌の事務処理
60 中小企業退職金共済制度等の実施に必要な経費	89,484	中小企業退職金共済事業団等に対する事務費等の補助
002 労働統計調査費	98 労働統計調査の実施に必要な経費	20,476	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
組織	項目	事項	昭和47年度暫定予算要求額(千円)	說明
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	2,646,600	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	263,100	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 職業転換対策事業に必要な経費	478,835	1 中高年令等の失業者等に対する就職指導手当等の支給
2 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「雇用対策法」に基づく駐留軍関係離職者及び特定の繊維産業離職者に対する就職促進手当の支給等
3 中高年令等の失業者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための都道府県が行なう職業訓練校の運営費及び職場適応訓練に要する経費等の一部補助等
008 政府職員等失業者退職手当	98 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	52,333	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計にかかわるものを除く。)日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
009 失業保険費負担金	06 失業保険に必要な経費	8,457,000	「失業保険法」に基づく保険給付費の一部負担
010 職業訓練費	98 職業訓練に必要な経費	139,625	「職業訓練法」に基づく
1 都道府県が設置する専修職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助
012 農業者転職対策費	98 農業者転職対策に必要な経費	27,026	2 身体障害者職業訓練校の運営委託
農業者の転職を円滑に行なうため
1 農業者転職対策の企画及び連絡調整等
2 農業者転職援助特別給付金の支給
3 都道府県が行なう農業者転職訓練に要する経費の一部補助
労働本省計	12,538,678
科目 別 内 訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
001 労 働 本 省	453,683	98016-212-08 委 員 等 旅 費	1,315
98016-211-03 職 員 基本 給	89,836	98016-212-08 証 人 等 旅 費	84
98016-211-03 職 員 諸 手 当	5,055	98016-213-09 庁 費	30,067
98016-211-04 超過勤務手当	9,394	98083-213-09 検 定 検 查 費	468
98016-211-05 委 員 手 当	815	98016-213-09 国会図書館支部 庁費	60
98016-211-05 常勤職員給与	983	98016-213-09 通信 專 用 料	4,633
98016-211-05 非常勤職員手当	450	98016-213-09 各 所 修 繕	836
98016-211-05 休 職 者 給 与	2,300	98199-233-09 自動車重量税	15
98016-211-05 国際機関等派遣 職員給与	749	60016-265-16 中小企業退職金 共済事業団補助 金	72,530
98016-261-05 公務災害補償費	500	60016-265-16 建設業退職金共 済組合補助金	13,621
98016-211-05 退 職 手 当	16,800	60016-265-16 清酒製造業退職 金共済組合補助 金	3,333
98016-219-06 諸 謝 金	2,346	98083-215-16 内職相談施設運 營費補助金	7,493
98016-269-07 報 償 費	256	98085-265-16 港湾労働者雇用 对策費補助金	46,069
98016-212-08 職 員 旅 費	3,983	98016-215-16 国家公務員共済 組合負担金	126,783
98083-212-08 檢定檢查旅費	168	98016-219-17 交 際 費	321
98016-212-08 研 修 旅 費	5,148	002 労 働 統 計 調 查 費	20,476
98016-212-08 赴 任 旅 費	6,250	98089-212-08 職 員 旅 費	95
98016-212-08 外 国 旅 費	890	98089-213-09 庁 費	1,408
98016-212-08 外 国 留 学 旅 費	132
252 労働省所管 労働本省

項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
98089-213-09電子計算機等借料	4,516	98085-261-05政府職員等失業者退職手当	52,333
98089-215-14每月勤労統計調査委託費	14,457	009失業保險費負担金
004失業対策事業費	06081-236-22失業保險特別会計へ繰入	8,457,000
06085-215-16失業対策事業費補助金	2,646,600	010職業訓練費	139,625
013特定地域開発就労事業費	98016-215-14身体障害者職業訓練校運営委託費	24,631
06085-215-16特定地域開発就労事業費補助金	263,100	98016-215-16職業訓練費補助金	114,994
005職業転換対策事業費	478,835	012農業者転職対策費	27,026
06085-269-06就職指導手当	34,554	98016-219-06諸謝金	12
06085-269-06駐留軍離職者等就職促進手当	114,295	98016-269-06農業者転職援助特別給付金	118
06085-269-06職業転換特別給付金	50,007	98016-212-08職員旅費	126
06085-269-06繊維產業離職者一時給付金	48,510	98016-213-09庁費	510
06085-265-16職業転換訓練費補助金	220,676	98016-265-16農業者転職訓練費補助金	26,260
06085-245-16雇用促進事業団交付金	10,793	計	12,538,678
008政府職員等失業者退職手当
組織	項	事項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 労働本省研究所必要な経費	13,931	労働本省研究所における調査研究
科目別內訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
021 労働本省研究所	13,931	13087-212-08 職員旅費	95
13087-211-02 職員基本給	7,732	13087-213-09 庁 費	1,317
13087-211-03 職員諸手当	1,107	13087-213-09 試験研究費	3,181
13087-211-04 超過勤務手当	293	13087-213-09 各所修繕	206
254 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	98 中央労働委員会に必要な経費	19,201	中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
031 中央労働委員会	19,201	98016-212-08 委員等旅費	200
98016-211-02 職員基本給	8,718	98016-212-08 証人等旅費	275
98016-211-03 職員諸手当	635	98016-213-09 庁 費	3,637
98016-211-04 超過勤務手当	1,153	98016-213-09 土地借料	43
98016-211-05 委員手当	3,868	98016-213-09 各所修繕	104
98016-219-06 諸 謝 金	208	98199-233-09 自動車重量税	30
98016-269-07 報 償 費	10	98016-219-17 交 際 費	71
98016-212-08 職員旅費	249
組織	項	事項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	98 公共企業体等労働委員会に必要な経費	20,831	公共企業体等労働委員会、公共企業体等地方調停委員会及びその事務局、事務局支局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官厅)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
科目別內訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	20,831	98016-212-08 委員等旅費	443
98016-211-02 職員基本給	12,689	98016-212-08 証人等旅費	6
98016-211-03 職員諸手当	1,274	98016-213-09 庁 費	1,824
98016-211-04 超過勤務手当	640	98016-213-09 各所修繕	31
98016-211-05 委員手当	3,523	98199-233-09 自動車重量税	15
98016-219-06 諸 謝 金	50	98016-219-17 交 際 費	103
98016-212-08 職員旅費	233
256 労働省所管 労働保護官署

組織	項	事項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
労働保護官署	051 労働保護官署	98 労働保護官署の事務処理に必要な経費	518,755	都道府県労働基準局、労働基準監督署及び都道府県婦人少年室所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
051 労働保護官署	518,755	98083-212-08 検定検査旅費	3,416
98083-211-02 職員基本給	409,183	98083-212-08 委員等旅費	1,943
98083-211-03 職員諸手当	30,493	98083-212-08 証人等旅費	280
98083-211-04 超過勤務手当	19,855	98083-213-09 庁 費	20,166
98083-211-05 委員手当	7,356	98083-213-09 検定検査費	4,582
98083-211-15 婦人少年室協助員等手当	1,259	98083-213-09 土地建物借料	435
98083-219-06 諸 謝 金	3,034	98083-213-09 各所修繕	1,467
98083-212-08 職員旅費	6,769	98199-233-09 自動車重量税	15
98083-212-08 監督旅費	8,251	98083-219-17 交 際 費	251
組織	項	事項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	98 職業安定官署の事務処理に必要な経費	1,099,631	都道府県主務部課及び公共職業安定所所掌の事務処理
062 農業者転職対策費	98 農業者転職対策に必要な経費	12,274	農業者の転職を円滑に行なうための職業相談業務の実施及び関係機関との連絡調整
職業安定官署計	1,111,905
科目別內訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
061 職業安定官署	1,099,631	98083-213-09 各所修繕	3,415
98083-211-02 職員基本給	868,123	98199-233-09 自動車重量税	120
98083-211-03 職員諸手当	49,174	98083-219-17 交際費	97
98083-211-04 超過勤務手当	93,818	062 農業者転職対策費	12,274
98083-211-05 委員手当	397	98083-219-06 諸謝金	9,450
98083-219-06 諸謝金	6,404	98083-212-08 職員旅費	96
98083-212-08 職員旅費	19,052	98083-212-08 委員等旅費	2,053
98083-212-08 委員等旅費	1,033	98083-213-09 庁費	675
98083-213-09 庁費	57,432	計	1,111,905
98083-213-09 土地建物借料	566
昭 和 47 年 度 建 設 省 所 管甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 计	147,629,869
[主要經費別內訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費40 (公共事業関係費)41 治山治水対策事業費42 道路整備事業費44 住宅対策費45 生活環境施設整備費小計49 災害復旧等事業費計98 その他の事項経費	73,59726,221,18878,047,80614,855,12312,333,555131,457,67214,054,485145,512,1572,044,115
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
建 設 本 省	001 建 設 本 省	98 建設本省事務処理に必要な経費	403,682	「建設省設置法」に基づく本省内部部局等所掌の事務処理
組織	項目	事項	昭和47年度暫定予算要求額(千円)	說明
002 官 庁 営 繕 費	98 官庁営繕に必要な経費	1,036,603	「官庁施設の建設等に関する法律に基づく1 建設省が行なう官庁建物の新営及び施設の整備2 官庁営繕工事の実施に必要な事務処理1 一級河川の管理及び河川の水位、流量等の調査等2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ34,147 建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ豪雨等に伴う急傾斜他の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業費の一部補助海岸保全施設の整備を図るため1 国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助海岸保全施設の直轄改修工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、昭和45年度の揮発油税等収入額の決算額が予算額をこえる額に相当する額等を道路整備事業の財源に充てるための道路整備特別会計への繰入れ道路、街路等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ1「公営住宅法」に基づき地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助
004 河 川 管 理 費	98 河川管理等に必要な経費	41,556
007 建設事業指導監督費	98 建設事業指導監督に必要な経費	34,147
008 治 水 事 業 費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	25,108,730
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	101,000
010 海 岸 事 業 費	41 海岸事業に必要な経費	978,000
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	33,458
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,191,000
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	76,856,806
014 住宅建設事業費	44 住宅建設事業に必要な経費	14,797,908
組 織	項	事 項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
015 住宅対策諸費	44 住宅建設事業の指導監督に必要な経費	57,215	2 「住宅地区改良法」に基づき(1) 地方公共団体が実施する改良住宅の建設に対する一部補助(2) 地方公共団体が実施する改良地区内の不良住宅等の除去、一時収容施設の建設その他の地区整備に要する事業費の一部補助	公営住宅建設事業及び住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
016 都市計画事業費	45 都市計画事業に必要な経費	12,330,500	1 明治百年記念森林公园の諸施設の整備2 地方公共団体が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	12,845,038	昭和46年以前に発生した台風、豪雨等により被害を受けた河川等について1 国が直轄施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	48,680	河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	1,160,767	地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良工事費の一部補助
建 設 本 省 計	147,025,090
科目 別 内 訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
001 建設本省	403,682	98016-212-08 参考人等旅費	46
98016-211-02 職員基本給	130,615	98016-213-09 厅費	27,239
98016-211-03 職員諸手当	7,723	98016-213-09 校費	1,807
98016-211-04 超過勤務手当	12,079	98016-213-09 国会図書館支部厅費	67
98016-211-05 委員手当	850	98016-213-09 産業開発青年隊厅費	4,046
98016-211-05 常勤職員給与	846	98059-213-09 建設統計調查費	1,243
98016-211-05 非常勤職員手当	269	98059-213-09 国土計画等調查費	714
98016-211-05 休職者給与	237	98016-213-09 資格檢定国家試驗費	5,023
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	1,828	98016-213-09 電子計算機借料	3,021
98016-261-05 公務災害補償費	337	98016-213-09 土地建物借料	62
98016-211-05 退職手当	119,547	98016-213-09 各所修繕	1,012
98016-219-06 諸謝金	2,295	98199-233-09 自動車重量稅	45
98016-212-08 職員旅費	5,297	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	44,991
98016-212-08 研修旅費	2,549	98016-219-17 交際費	321
98016-212-08 赴任旅費	19,018	002 官庁営繕費	1,036,603
98016-212-08 外国旅費	9,091	98016-222-08 施設施工旅費	7,629
98016-212-08 外国留学旅費	362	98016-223-09 施設施工庁費	11,796
98016-212-08 委員等旅費	771	98016-224-15 施設整備費	1,017,178
98016-212-08 産業開発青年隊旅費	331	004 河川管理費	41,556
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
98059-219-06 河川水理調査謝金	2,374	41051-124-00 海岸事業調査費	3,200
98059-212-08 河川管理旅費	1,666	41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	106,000
98059-212-08 河川水理調査旅費	713	011 海岸事業工事諸費
98059-213-09 庁 費	2,417	41051-136-00 治水特別会計へ繰入	33,458
98059-213-09 河川管理費	7,909	012 揮発油税等財源道路整備事業費
98059-213-09 河川水理調査費	1,638	42052-236-00 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,191,000
98059-213-09 観測所補修費	83	013 道路整備事業費
98059-236-22 治水特別会計へ繰入	24,756	42052-136-00 道路整備特別会計へ繰入	76,856,806
007 建設事業指導監督費	34,147	014 住宅建設事業費	14,797,908
98059-219-06 諸 謝 金	60	44084-125-00 営住宅建設費補助	11,767,014
98059-212-08 職員旅費	18,617	44084-125-00 住宅地区改良費補助	3,030,894
98059-212-08 日額旅費	1,689	015 住宅対策諸費	57,215
98059-212-08 災害検査旅費	3,273	44084-215-00 営住宅建設指導監督交付金	50,415
98059-213-09 庁 費	10,508	44084-215-00 住宅地区改良指導監督交付金	6,800
008 治水事業費	016 都市計画事業費	12,330,500
41051-136-00 治水特別会計へ繰入	25,108,730	45052-124-00 国営公園整備費	40,000
009 急傾斜地崩壊対策事業費	45052-125-00 公園事業費補助	800,000
41051-125-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	101,000	45052-124-00 下水道事業調査費	6,000
010 海岸事業費	978,000	45052-125-00 下水道事業費補助	11,471,000
41051-124-00 直轄海岸保全施設整備事業費	868,800	45052-125-00 流域総合下水道計画調査費補助	13,500
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
017 河川等災害復旧事業費	12,845,038	020 河川等災害関連事業費	1,160,767
49053-124-00 直轄河川等災害復旧費	1,391,249	49053-125-00 河川災害復旧助成事業費補助	582,061
49053-125-00 河川等災害復旧事業費補助	11,453,789	49053-125-00 海岸災害復旧助成事業費補助	38,576
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49053-125-00 河川等災害関連事業費補助	540,130
49053-136-00 治水特別会計へ繰入	48,680	計	147,025,090
組織	項	事項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	98 国土地理院事務処理に必要な経費	215,114	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
031 国土地理院	215,114	98016-213-09 庁 費	3,823
98016-211-02 職員基本給	70,062	98016-213-09 測 量 庁 費	113,671
98016-211-03 職員諸手当	4,483	98016-213-09 土地建物借料	88
98016-211-04 超過勤務手当	6,031	98016-213-09 地図調製庁費	3,681
98016-211-05 非常勤職員手当	54	98016-213-09 各 所 修 繕	642
98016-211-08 職員旅費	137	98199-233-09 自動車重量税	25
98016-212-08 測 量 旅 費	12,417
266 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所必要な経費	73,597	建設本省試験研究所における試験、研究及び調査等
科目別內訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
041 建設本省試験研究所	73,597	13054-212-08 受託研究旅費	365
13054-211-02 職員基本給	37,293	13054-212-08 講師旅費	21
13054-211-03 職員諸手当	3,204	13054-213-09 庁費	3,023
13054-211-04 超過勤務手当	2,289	13054-213-09 試験研究費	21,179
13054-211-05 常勤職員給与	138	13054-213-09 受託研究費	3,802
13054-211-05 休職者給与	123	13054-213-09 土地建物借料	33
13054-219-06 諸 謝 金	170	13054-213-09 各所修繕	1,334
13054-212-08 職員旅費	623
組織	項	事項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方建設局	051地方建設局	98地方建設局事務処理に必要な経費	313,013	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の事務処理
053公園事業工事諸費	45公園事業工事諸費に必要な経費地方建設局計	3,055316,068	国が施行する公園事業に必要な人件費及び事務費
科目別內訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
051地方建設局	313,013	98199-233-09自動車重量税	15
98059-211-02職員基本給	255,430	98059-219-17交際費	93
98059-211-03職員諸手当	13,837	053公園事業工事諸費	3,055
98059-211-04超過勤務手当	19,805	45052-121-02職員基本給	2,102
98059-211-05常勤職員給与	1,772	45052-121-03職員諸手当	161
98059-211-05非常勤職員手当	437	45052-121-04超過勤務手当	215
98059-211-05休職者給与	285	45052-129-06諸謝金	18
98059-219-06諸謝金	49	45052-122-08職員旅費	51
98059-212-08職員旅費	747	45052-122-08日額旅費	55
98059-212-08研修旅費	360	45052-122-08赴任旅費	34
98059-213-09庁費	16,682	45052-123-09庁費	12
98059-213-09土地建物借料	1,649	45052-123-09用地処理事務費	14
98059-213-09各所修繕	1,852	45052-123-09工事雑費	191
268 建設省所管 地方建設局

項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
45052-125-16 国家公務員共済組合負担金	202	計	316,068
昭和47年度自治省所管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
18自治省所管合計	459,950,452
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費30地方交付税交付金98その他の事項経費	8,776459,411,080530,596
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
自治本省	001自治本省002奄美群島振興費003小笠原諸島復興事業費	98自治本省事務処理に必要な経費98奄美群島振興指導に必要な経費98奄美群島振興事業に必要な経費98小笠原諸島の振興に必要な経費98小笠原諸島復興事業に必要な経費	200,7556,091202,139413108,459	「自治省設置法」に基づく本省内部部局所掌の事務処理奄美群島振興指導職員の設置費等の補助「奄美群島振興特別措置法」に基づく港湾等公共土木施設の整備費の補助小笠原諸島の民生の安定を図るための保健衛生施設運営費の補助小笠原諸島の復興を図るための港湾等公共土木施設の整備費の補助
270 自治省所管 自治本省

組織	項	事項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
005 地方交付税交付金	30 地方交付税交付金財源の繰入れ必要な経費自治本省計	459,411,080459,928,937	昭和47年4月に交付すべき地方交付税交付金の概算額の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
科目別內訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
001 自 治 本 省	200,755	98016-213-09 校 費	1,458
98016-211-02 職員基本給	36,834	98016-213-09 電子計算機等借料	4,715
98016-211-03 職員諸手当	3,110	98016-213-09 各 所 修 繕	595
98016-211-04 超過勤務手当	2,887	98199-233-09 自動車重量税	30
98016-211-05 委員手当	103	98013-215-14 選挙常時啓発委託費	6,943
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	205	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	4,244
98016-211-05 公務災害補償費	205	98016-219-17 交 際 費	321
98016-211-05 退職手当	3,481	98021-236-22 交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	115,362
98016-219-06 諸 謝 金	1,238	002 奄美群島振興費	208,230
98016-212-08 職員旅費	2,839	98016-215-16 奄美群島振興指導費等補助金	6,091
98016-212-08 赴 任 旅費	717	98059-125-00 奄美群島振興事業費補助	202,139
98016-212-08 委員等旅費	250	003 小笠原諸島復興事業費	108,872
98016-213-09 庁 費	15,170	98016-215-16 小笠原諸島振興費補助金	413
98016-213-09 国会図書館支部庁費	48	98059-125-00 小笠原諸島復興事業費補助	108,459
自治省所管 自治本省

項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
005 地方交付税交付金	計	459,928,937
30021-236-22 稅配付金特別会計へ繰入	459,411,080
272 自治省所管 消防厅

組織	項	事項	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
消防 庁	031 消防 庁 庁 033 消防 研究所	98 消防庁事務処理に必要な経費 13 消防研究所に必要な経費 消防 庁 計	12,739 8,776 21,515	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の事務処理消防研究所における試験、研究及び調査
科目別內訳
項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和47年度暫定予算要 求 額(千円)
031 消防 庁	12,739	98199-233-09 自動車重量税	30
98014-211-02 職員基本給	6,935	98014-219-17 交 際 費	71
98014-211-03 職員諸手当	554	033 消防 庁 計 所	8,776
98014-211-04 超過勤務手当	494	13014-211-02 職員基本給	5,069
98014-211-05 委員手当	74	13014-211-03 職員諸手当	451
98014-211-05 常勤職員給与	92	13014-211-04 超過勤務手当	301
98014-219-06 諸 謝 金	373	13014-212-08 職員旅費	61
98014-212-08 職員旅費	471	13014-213-09 庁 費	374
98014-212-08 委員等旅費	53	13014-213-09 試験研究費	2,505
98014-213-09 庁 費	2,253	13199-233-09 自動車重量税	15
98014-213-09 校 費	1,014	計	21,515
98014-213-09 各所修繕	325
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	°-°	区 分	項	所 管	°-°
あ·(奄)	奄 美 群 島 振 興 費	自 治 省	270	河川等災害復旧事業工事諸費	建 設 省	264
い·(移)	移 住 振 興 費	外 務 省	153	河川等災害復旧事業費	"	264
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	183	(会)	会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	87
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	167	(海)	海 運 局	運 輸 省	234
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	229	海岸事業工事諸費	農 林 省	204
お·(小)	運輸本省試驗研究所	"	232	"	建 設 省	263
小笠原諸島復興事業費	自 治 省	270	海岸事業費	農 林 省	198
(大)	大型漁礁設置等事業費	農 林 省	214	"	"	213
大型工業技術研究開発費	通 商 產 業 省	222	"	運 輸 省	230
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	156	"	建 設 省	263
沖縄·北方対策庁	総 理 府	135	海上保安官署	運 輸 省	239
沖縄·北方対策諸費	"	136	海 難 審 判 庁	"	241
(恩)	沖縄通貨交換処理費	大 蔵 省	158	海洋開発調查研究促進費	総 理 府	131
恩 絡 支 給 事 務 費	総 理 府	98	(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	138
か·(下)	恩 絡 費	"	98	外 務 本 省	外 務 省	152
下 級 裁 判 所	裁 判 所	84	(学)	学校 給 食 費	文 部 省	167
(科)	科 学 技 術 振 興 費	総 理 府	131	学校 及 訓 練 所	運 輸 省	233
科 学 技 術 庁	"	130	(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	183
科 学技術庁試驗研究所	"	131	環 境 庁	総 理 府	133
科 学 警 察 研 究 所	"	105	(干)	干 拓 事 業 費	農 林 省	198
(家)	科 学 振 興 費	文 部 省	167	(觀)	觀 光 事 業 費	運 輸 省	230
家畜伝染病予防費補助	農 林 省	197	(官)	官 庁 嘗 繕 費	建 設 省	262
(河)	河 川 管 理 費	建 設 省	262	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	242
河川等災害関連事業費	"	264	気 象 研 究 所	"	243
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(揮)	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	263	(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	263
揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	117	建 設 本 省	"	262
揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	128	建設本省試驗研究所	"	266
(義)	義務教育教科書費	文 部 省	166	(検)	検 疫 所	厚 生 省	185
義務教育費国庫負担金	"	166	検 察 官 署	法 務 省	142
(近)	近畿圈整備本部	総 理 府	101	検 察 審 查 会	裁 判 所	86
(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	73	検 察 費	法 務 省	142
(急)	急傾斜地崩壊対策事業費	建 設 省	263	(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	131
(漁)	漁業調查取締費	農 林 省	213	原爆障害対策費	厚 生 省	181
漁港施設費	"	213	己·(護)	護 送 收 容 費	法 務 省	148
漁港施設災害関連事業費	"	214	(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	105
漁港施設災害復旧事業費	"	214	皇 族 費	皇 室 費	74
漁港整備事業指導監督費	"	213	(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	147
(教)	教育統計調查費	文 部 省	166	(厚)	厚 生 統計調查費	厚 生 省	181
(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	144	厚 生 本 省	"	180
(行)	行政管理庁	総 理 府	110	厚生本省試驗研究所	"	184
<·(宮)	宮 内 庁	"	109	(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	221
(空)	空港整備事業費	運 輸 省	230	工業技術院試驗研究所	"	222
応·(警)	警 察 庁	総 理 府	104	工業用水道事業費	"	219
警 察 庁 施 設 費	"	105	(鉱)	鉱工業技術振興費	"	221
(經)	經 济 企 画 庁	"	127	鉱山保安監督官署	"	226
經 济 研 究 所	"	129	(公)	公安審查委員会	法 務 省	149
(刑)	刑 務 所	法 務 省	144	公安調査庁	"	150
刑 務 所 作 業 費	"	145	公園事業工事諸費	建 設 省	267
刑 務 所 収 容 費	"	144	公害防止等調査研究費	総 理 府	134
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	181	公共企業体等労働委員会	労 働 省	255
(血)	血清等製造及検定費	"	184	公正取引委員会	総 理 府	103
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	122	公立文教施設整備費	文 部 省	167
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(港)	港 湾 建 設 局	運 輸 省	235	国立らい療養所運営費	厚 生 省	186
港湾災害復旧事業工事諸費	"	231	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	111
港湾施設災害関連事業費	"	231	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	140
港湾施設災害復旧事業費	"	231	裁判官訴追委員会	国 会	80
港湾等事業指導監督費	"	230	裁判官弾劾裁判所	"	81
港 湾 事 業 費	"	230	裁判所施設費	裁判所所	85
(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	157	裁判所予備経費	"	85
国 債 費	"	157	裁判所所	"	85
国際分担金其他諸費	外 務 省	153	裁判所所	"	84
国産大豆等保護対策費	農 林 省	197	災 害 救 助 費	厚 生 省	182
国 勢 調 查 費	総 理 府	98	在 外 公 館	外 務 省	154
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	162	財 務 局	大 藏 省	159
国 土 調 查 費	総 理 府	128	参 議 院	国 会	77
国 土 地 理 院	建 設 省	265	参 議 院予備経費	"	78
国 防 会 議	内 閣	93	蚕 糸 園 芸 振 興 費	農 林 省	197
国民健康体力增強費	総 理 府	99	山林施設災害関連事業費	"	210
国民健康保険助成費	厚 生 省	182	山林施設災害復旧事業費	"	210
国民年金国庫負担金	"	183	山林事業指導監督費	"	209
国 立 学校 運 營 費	文 部 省	167	施設運営等関連諸費	総 理 府	125
国 立 学校 施 設 費	"	167	施設整備等附帯事務費	"	122
国立更生援護所運営費	厚 生 省	187	資 源 調 查 所	"	132
国 立 国 会 図 書 館	国 会	79	児童手当国庫負担金	厚 生 省	183
国立社会教育研修所	文 部 省	169	児童扶養手当	"	182
国 立 青 年 の 家	"	169	児童保護費	"	182
国 立 博 物 館	"	172	自治 本 省	自治 省	270
国 立 美 術 館	"	172	自然公園等管理費	総 理 府	134
国立病院及療養所經營費	厚 生 省	182	自然公園等施設整備費	"	134
国立病院及療養所施設費	"	182	失業対策事業費	労 働 省	252
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(社)	失業保險費負担金	労働省	252	(職)	職業安定官署	労働省	257
社会教育助成費	文部省	167	職業訓練費	"	252
社会福祉諸費	厚生省	182	職業転換対策事業費	"	252
社会保险国庫負担金	"	182	す·(水)	水産業振興費	農林省	213
(首)	首都圈整備委員会	総理府	108	水産大学校	"	214
(初)	初等中等教育助成費	文部省	167	水産産庁	"	212
(身)	身体障害者保護費	厚生省	182	水産庁試験研究所	"	214
(森)	森林開発公団事業費	農林省	210	せ·(青)	青少年健全育成対策費	総理府	99
(真)	真珠検査所	"	214	青少年対策本部	"	99
(新)	新生活運動助成費	総理府	97	(精)	精神衛生費	厚生省	182
(人)	人事院	内閣	92	(生)	生活保護費	"	182
(泉)	泉議院院	国会	76	(政)	政府職員等失業者退職手当	労働省	252
泉議院施設費	"	76	(税)	税関	大蔵省	160
泉議院予備経費	"	76	税務官署	"	161
(住)	住宅建設事業費	建設省	263	(繊)	繊維工業構造改善対策費	通商産業省	219
住宅対策諸費	"	263	(船)	船員労働委員会	運輸省	238
(訟)	訟務費	法務省	138	そ·(租)	租税還付加算金	大蔵省	162
(少)	少年院	"	145	(総)	総理本府	総理府	97
少年院収容費	"	145	(装)	装備品等整備諸費	"	122
少年鑑別所	"	145	(造)	造林事業費	農林省	209
少年鑑別所収容費	"	146	た·(体)	体育振興費	文部省	167
(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	219	ち·(地)	地方医務局	厚生省	188
"	"	225	地方建設局	建設省	267
(消)	消防研究所	自治省	272	地方航空局	運輸省	237
消防庁	"	272	地方交付税交付金	自治省	271
(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	219	地方電波監理局	郵政省	248
(醸)	醸造試験所	大蔵省	162	地方入国管理官署	法務省	148
(食)	食糧庁	農林省	207	地方農政局	農林省	204
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	治 山 事 業 費	農 林 省	209	内 閣 法 制 局	内 閣	閣	91
治 水 事 業 費	建 設 省	263	内 廷 費	皇 室 費	73
(畜)	畜 產 振 興 費	農 林 省	197	南極地域觀測事業費	文 部 省	167
(中)	中央 労 働 委 員 会	労 働 省	254	日 本 学 士 院	//	169
中小 企 業 対 策 費	通 商 座 業 省	224	日 本 学 術 会 議	総 理 府	100
中 小 企 業 庁	//	224	日 本 芸 術 院	文 部 省	172
中部 圈 開 発 整 備 本 部	総 理 府	102	日本国有鉄道事業助成費	運 輸 省	230
(調)	調 達 労 務 管理 事 務 費	//	125	日本ユネスコ国内委員会	文 部 省	168
つ・(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	225	農業改良普及事業費補助	農 林 省	197
通 商 座 業 本 省	//	218	農業構造改善対策費	//	196
通 商 座 業 本 省 檢 查 所	//	220	農業施設災害関連事業費	//	198
て・(電)	電 波 監 理 費	郵 政 省	246	農業施設災害復旧事業費	//	198
電 波 研 究 所	//	247	農業者転職対策費	労 働 省	252
と・(都)	都市 計 画 事 業 費	建 設 省	263	//	//	257
(土)	土地改良事業等工事諸費	農 林 省	205	農業者年金実施費	厚 生 省	183
土地改良事業関連受託工事費	//	197	農業者年金等実施費	農 林 省	197
土地改良事業等指導監督費	//	197	農業振興費	//	196
土地 改 良 事 業 費	//	198	農業保険費	//	196
土地 調 整 委 員 会	総 理 府	107	農地利用調整等助成費	//	197
(登)	登 記 諸 費	法 務 省	141	農用地開発事業費	//	198
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	98	農林漁業統計調査費	//	196
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 省	197	農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費	//	214
(道)	道 路 整 備 事 業 費	建 設 省	263
(特)	特 許 庁	通 商 座 業 省	223	農林漁業用揮発油税財源身替漁関連整備事業費	//	198
特殊对外債務等処理費	大 蔵 省	157	農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	120
特定地域開発就労事業費	労 働 省	252	農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	//	128
特 別 児 童 扶 養 手 当	厚 生 省	182
な・(内)	内 閣 官 房	内 閣	89	農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	農 林 省	210
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)	農林水産技術会議	農林省	200	北海道漁港施設費	総理府	118
農林水産業技術振興費	"	200	北海道空港整備事業費	"	118
農林本省	"	195	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	118
農林本省檢查指導所	"	202	北海道港湾事業費	"	118
農林本省試驗研究所	"	201	北海道災害復旧事業工事諸費	"	119
農林本省輸出檢查所	"	202	北海道さけ・ますふ化場	農林省	215
婦人保護費	厚生省	182	北海道住宅建設事業費	総理府	118
婦人補導院	法務省	146	北海道住宅対策諸費	"	118
婦人補導院収容費	"	146	北海道造林事業費	"	119
(文)	文化功労者年金	文部省	166	北海道治山事業費	"	117
文化庁庁	"	171	北海道治水事業工事諸費	"	116
文化庁研究所	"	172	北海道治水事業費	"	116
ほ・(補)	補導援護費	法務省	147	北海道都市計画事業費	"	118
(保)	保健衛生諸費	厚生省	181	北海道土地改良事業等工事諸費	"	119
(法)	法務局	法務省	141	北海道土地改良事業費	"	118
法務省施設費	"	139	北海道統計調査事務所	農林省	206
法務総合研究所	"	140	北海道道路事業工事諸費	総理府	117
法務本省	"	138	北海道道路整備事業費	"	117
(放)	放射能調査研究費	総理府	131	北海道農用地開発事業費	"	119
(防)	防衛施設庁	"	124	北海道離島簡易水道施設整備費	"	119
防衛本庁	"	121	北海道林道事業費	"	119
(貿)	貿易振興及経済技術協力費	外務省	152	ま・(麻)	麻薬取締官事務所	厚生省	189
貿易振興及経済協力費	通商産業省	219	も・(文)	文部本省	文部省	165
(北)	北海道大型魚礁設置等事業費	総理府	119	文部本省所轄研究所	"	168
北海道海岸事業費	"	117	ゆ・(郵)	郵政本省	郵政省	246
北海道開発計画費	"	116	よ・(予)	予備費	大蔵省	158
北海道開発事業指導監督費	"	116	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文部省	166
北海道開発庁	"	116	り・(離)	離島振興事業費	総理府	128
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(陸)
(林)	陸 運 局
林 業 試 驗 場
林 業 振 興 費
林 道 事 業 費
林 野 厅	運 輸 省
農 林 省
"
"
"
"	236
210
209
209
209	ㄚ・(老)
(労)	老人 福 社 費
労 働 統 計 調 查 費
労 働 保 護 官 署
労 働 本 省
労 働 本 省 研 究 所	厚 生 省
労 働 省
"
"
"
"
"	182
251
256
251
253
## 第5節 消費の動向

経済の好循環を実現していくためには、企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大等に結び付くということが重要である。本節においては、個人消費について、2014年の動向と足下の動向についてみていく。

## ●消費税率引上げとその反動の影響を受けた 2014 年の勤労者世帯の消費支出

第1－（5）－1図では、勤労者世帯における名目の消費支出と実収入の推移を示している。消費支出は、実収入の増減に合わせる形で推移している。消費動向については、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により2014年1～3月期には大きく増加した後、その反動減により4～6月は減少した。続く7～9月期も反動減の動きに加え、夏の天候不順などの影響もあり、持ち直しに足踏みがみられたが、10～12月期、2015年1～3月期には、雇用・所得環境が改善傾向にあることを背景として2四半期連続で増加した。2014年平均でみると勤労者世帯の消費は名目で前年比0.1%減となった。

第1－（5）－1図 勤労者世帯の収入と支出の推移

勧労者世帯の消費支出は、消費税率引上げによる反動減からの持ち直しに足踏みがみられたものの、底堅い動きとなっている。

○ 勤労者世帯の消費支出は、消費税率引上げによる反動減からの持ち直しに足踏みがみられたものの、底堅い動きとなっている。

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯の値。

2）実収入と消費支出は名目季節調整値。

## ● 回復が弱い消費者マインド

消費の動向は所得以外にも様々な影響を受けて変化する。これらの影響をみるため、消費者のマインドを表す「消費者態度指数」の推移をみていこう。第1－（5）－2図によると、消費者態度指数は、2013年に入り、先行きへの期待が高まり、「雇用環境」を中心に改善した。2013年後半からは、消費税増税への懸念等を背景に低下傾向となり、2014年4月の消費税率引上げ後に回復するものの、再び弱さがみられたが、その後、雇用・所得環境が改善傾向にある中、再び上昇傾向にある。
一方で、消費者態度指数は消費税増税が決定される前の2013年前半の水準までは回復しておらず、「雇用環境」は改善傾向が続いているが、「収入の増え方」「暮らし向き」についての改善が弱いことが要因として考えられる。

第1－（5）－2図 消費者態度指数の推移

○ 消費者態度指数は消費税増税が決定される前の 2013 年前半の水準までは回復していない。

資料出所 内閣府「消費動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）一般世帯（二人以上の世帯）、季節調整値。

2）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。

①「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の見通しについて5段階評価で回答を求める。

②5段階評価のそれぞれ「良くなる・大きくなる」に(+1)、「やや良くなる・やや大きくなる」に(+0.75)、「変わらない」に(+0.5)、「やや悪くなる・やや小さくなる」に(+0.25)、「悪くなる・小さくなる」に(0)の点数を与え、これに各回答区分のそれぞれの構成比（%）を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標（原数値）を算出する。

③4項目の消費者意識指標（原数値）それぞれについて季節調整値を算出し、それらを単純平均して消費者態度指数（季節調整値）を算出する。

3）2013年4月調査から、訪問留置調査法から郵送調査法に変更したことにより、不連続が生じている。

## 駆け込み需要と反動減が大きかった家具・家事用品

消費税率引上げの影響はどのような費目で大きかったのだろうか。第1－（5）－3図により、前回の消費税率引上げ時である1997年と今回の2014年における動向を比較してみよう

消費支出全体では、駆け込み需要が起こった2014年1～3月期には前期より4.4ポイント上昇し103.4となり、反動減が起こった4～6月期には前期より10.2ポイント低下し、93.2となった。それに対し、前回の消費税率引上げが行われた1997年においては、1～3月期は前期より3.7ポイント上昇し、108.9となり、4～6月期には前期より5.3ポイント低下し、103.6となっている。このことから、今回の方が駆け込み需要が大きく、その結果、反動減も大きくなっていることが分かる。

費目別にみると、大型冷蔵庫やエアコンなど家具・家事用品が2014年1～3月期には前期より38.5ポイント上昇、4～6月期には、前期より53.4ポイント低下と大きく変動している。一方で1997年の家具・家事用品の動きをみると、1997年1～3月期は、前期より19.0ポイント上昇、4～6月期には、前期より26.4ポイント低下となっており、その変動幅は今回と比較して小さかったといえる。

## ●全体的に回復しつつあるものの高所得者の消費回復が弱い

次に所得階層別に消費の動向をみていこう。第1－（5）－4図では、2014年1月から2015