Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
新規受給権者：2000 年度以降新たに発生する受給権者については、当該世代の過去の加入履歴を考慮して算出し、その後、前年度の受給権者数を死亡率により推移させることで推計した。

## (B) 受給者数推計

在職老齡年金受給者

= 雇用者（=60～65（69）歳の被用者年金被保険者）× 在職老齢年金支給率

（注）60歳代後半の在職老齢年金制度は2002年4月より実施されている。退職老齢年金受給者＝受給権者－在職老齢年金受給者

(注)特別支給の支給開始年齢の引き上げをそれぞれについて考慮している。

## (C) 給付費推計

報酬比例部分・特別支給定額部分ともに支給される場合と報酬比例部分のみの支給の場合の各ケースについて、年金受給者数×給付単価（平均年金月額）×12ヶ月により推計した。その際、報酬比例部分と特別支給定額部分の給付単価については、以下のように計算した。

$$ 報酬比例部分月額 = 平均年金月額 - 基礎年金部分 ( 再揭 ) $$

$$ 特別支給定額部分月額 = 基礎年金部分 ( 再揭 ) $$

$$ ( 注 ) 平均年金月額には基礎年金部分が含まれている。 $$

$$ データ出所は 社会保険庁 \ 『事業年報』である。 $$

なお、2000年4月より65歳までは政策改定や賃金再評価をおこなうが、65歳以降は物価スライドのみをおこなっている。また、単価に在職老齢年金額割合(『数理レポート』)を乗じている。

## （4） 基礎年金国庫負担額推計

基礎年金国庫負担額については、制度にもとづき以下のように推計した。なお、2004年の年金改革案についても考慮した。

年金国庫負担額＝拠出金合計×年金国庫負担割合（1/3 もしくは 1/2）

+ 特別国庫負担額

（注）拠出金合計は基礎年金給付費合計より算出。

## <医療部門の概要>

日本の医療保険制度は、すべての国民が加入する国民皆保険の制度であり、疾病、負傷
などの経済的損失について保険給付をおこなう仕組みとなっている。医療給付は、医療機関にかかった費用が保険料と公費を財源に保険者から支払われるという現物給付の形をとるのが原則である。本研究では、国民が1年間に使った医療費（自己負担分以外を含む）の合計である国民医療費を利用して給付費を推計し、そこから保険料収入ならびに公費負担額を算出した。推計された公費負担額は、最終的に第3節において説明される財政部門に引き渡される。以下、各推計項目について説明しよう。

## （1） 国民医療費推計

各年の国民医療費は、年齢別国民医療費を合計することで推計した。年齢別国民医療費は以下のように求めた。

年齢別国民医療費 = 年齢階級別 1 人あたり国民医療費 × 将来推計人口

（注）基準年（2000年）の年齢階級別1人あたり国民医療費のデータは、厚生労働省『平成12年度国民医療費』より入手した $ ^{4} $ 。将来の年齢階級別1人あたり国民医療費は基準年の年齢階級別1人あたり国民医療費にその伸び率を乗じることで求めており、厚生労働省『社会保障の給付と負担の見通し—平成12年10月改訂版—』の想定（表1）にもとづき延長し推計した。

## (2) 保険料収入推計

各年の保険料収入は、基準年(2000年)の国民医療費に占める保険料収入の割合(53.0%)が将来にわたって一定であると仮定して算出した。基準年の国民医療費に占める保険料収入の割合については、厚生労働省『平成12年度国民医療費』より入手した。

保険料収入 = 国民医療費 × 保険料割合（53.0%）

## （3） 公費負担額推計

各年の公費負担額は、基準年（2000年）の国民医療費に占める公費負担の割合（32.2%）が将来にわたって一定であると仮定して算出した。基準年の国民医療費に占める公費負担の割合については、厚生労働省『平成12年度国民医療費』より入手した。

公費負担 = 国民医療費 × 公費負担割合（32.2%）

## (4) 給付費推計

給付費は、上記において推計された保険料収入と公費負担額の合計である。

給付費 = 国民医療費 × 給付費割合（85.2%）
## <介護部門の概要>

介護保険制度は、40歳以上の者を被保険者とし、主として市町村を保険者とする制度である。介護保険からの給付は、要介護認定を受けた者になされ、その財源は保険料収入と公費によって賄われる仕組みとなっている。本研究では、将来見込まれる総介護費用を推計し、毎年その費用を賄うのに要する保険料を徴収するものと仮定したうえで、そこから保険料収入ならびに公費負担を算出した。推計された公費負担額は、最終的に第3節において説明される財政部門に引き渡される。以下、各推計項目について説明しよう。

## ( 1 ) 被保険者数推計

将来推計人口より65歳以上の者を第1号被保険者とし、40歳以上65歳未満の者を第2号被保険者とした。

## （2） 要介護認定者數推計

1) 要介護認定区分毎 $ ^{5} $ と被保険者区分毎 $ ^{6} $ に当該人口に対する要介護認定者の対人口比率を『平成 12 年度介護保険事業状況報告（年報）』と『介護保険事業報告月報』を用いて 2000～2002 年度分について計算し、2002 年度以降は一定とした。

2）その比率を将来推計人口に乗じることによって、将来の要介護認定者数を推計した。

各区分の認定者数＝各年の当該人口×各区分の要介護認定者比率

## (3) 介護費用推計

1)『平成12年度介護保険事業状況報告(年報)』のデータをもとに、要介護等区分毎に2000年度の介護認定者一人あたりの介護費用を求めた。

2）要介護者一人あたりの介護サービス需要量を2002年度までは前年比10%の増加、それ以降2025年度まで毎年2%の増加、2026年度以降1%の増加を見込んで、将来の要介護者一人あたりの介護費用を推計した $ ^{7} $ 。

3）各年の要介護認定者数と一人あたりの介護費用から次のように各年の総介護費用を求めた。

総介護費用 = $ \sum $ （各区分の一人あたり介護費用×各区分の認定者数）
## (4) 保険料収入推計

各年の保険料収入は、現行の介護費用の負担割合により算出した。

保険料収入 = 総介護費用 × 9 割 × 5 割 (高齢者保険料 1.7 割 + 若年者保険料 3.3 割)

## （5） 公費負担額推計

各年の公費負担額は、現行の介護費用の負担割合により算出した。

公費負担 = 総介護費用 × 9 割 × 5 割 (国 2.5 割 + 都道府県 1.25 割 + 市町村 1.25 割)

## (6) 給付費推計

給付費は、上記において推計された保険料収入と公費負担額の合計である。

#### 2.2. 財政部門

本小節では、日本の財政の将来予測モデルを提示する。2.1 で述べた年金・医療・介護の各制度は、給付費の一部を国だけでなく地方も負担している。そのため、本研究における財政部門は、国と地方を純計した政府を想定している。財政部門はフローの歳出・歳入、ストックの公的債務残高からなる。歳出は、社会保障関係費・公債費・その他の歳出から構成される。2.1 で述べた社会保险部門との関係でいえば、社会保险給付の公費負担はこのうち社会保障関係費に計上される。歳入については、総税収（租税負担額計）・その他の税外収入・公債収入より構成される。社会保险給付の公費負担以外の各歳出歳入項目は、基本的に物価上昇率や GDP 成長率、利子率などの前提にあわせて推移すると想定している。したがって、社会保障改革が社会保险部門の公費負担を通じて財政部門に影響を与える形となっている。推計の前提については表 1、計算方法とデータ出所については表 2、計算のフローチャートについては表 3 にまとめてある。なお、推計の前提については、主に厚生労働省『社会保障の給付と負担の見通し—平成 12 年 10 月改定版—』にもとづいている。

## < 歲出 >

歳出は、社会保障関係費・公債費・その他の歳出より構成される。社会保障関係費は、社会保险給付公費負担とその他社会保障関係費に分けられる。

## (1) 社会保障関係費

・社会保険給付公費負担：社会保险部門より推計された公費負担額とした。

・その他社会保障関係費：2000年以降は名目成長率と同率で推移させた。

## (２) その他の歳出

2000 年以降は名目成長率と同率で推移させた。

## (3) 公債費

利子率および償還率は、2000年の実績値を用いて推計した。
$$ \cdot 利払い費 = 前年度の債務残高 \times 利于率 (2.2\%) $$

$$ \begin{aligned}&\text{• 償還費 }&= 前年度の債務残高 \times 償還率 (3.0\%)\\ \end{aligned} $$

< 歲入 >

歳入は、総税収（租税負担額計）・その他の税外収入・公債収入より構成される。

(1) 総税収（租税負担額計）・その他の税外収入

2000 年以降は名目成長率× 弾性値 1.1 で推移させた。

## （2） 公债收入

公債収入はその年の財政赤字額とした。

$$ 公債収入 = 歳出 - 冮 ( 総稅収 + その他の稅外収入 ) $$

< 公的債務残高 >

公的債務残高は、償還分を除いた長期債務残高と政府短期証券の合計とした。公的債務残高の遷移式は以下のとおりである。

今年度の公的債務残高＝前年度の公的債務残高＋公債収入－償還費

#### 2.3. 世代モデル

年金・医療・介護といった社会保险部門の改革を考える上で問題になるのは、世代別の受益と負担がどうなるかという点である。そこで本研究では、前小節までの財政モデル（社会保险部門、財政部門）の推計結果をもとに、世代別の公的受益と負担についても推計した。

この推計に対しては、ライフサイクルモデルに基づく推計モデルを採用した。このモデルの利点は、コーホート・データという世代別の平均的な収入や消費のプロファイルを使った分析を行うことができる点にある。これにより、世代別の受益と負担の計測に用いられることの多い「世代会計」という手法では対応が難しい過去の受益と負担の計測や、所得税、住民税、年金等の詳細な推計が可能となる。

以下では、まず、分析の基礎であるモデルについてその概要を説明する。次に、推計で用いた世代別データ（コーホート・データ）について説明し、受益と負担の各項目について説明する。

## <基本モデル>

本研究では、消費に加えて、生涯に受け取る公的な財やサービスからも満足（効用）を得ているとした。つまり、ライフサイクルモデルにおける各家計の生涯全体での満足（効用）を U、消費水準を c、公的受益を g とすると次のように表すことができる。
家計の生涯全体での効用（U）=U $ \left(c_{23},c_{23},\cdots,c_{80}\right|g_{23},g_{23},\cdots,g_{80} $

なお、c や g の添え字（23，24，25，・・・）は、年齢を表している。なお、就労を始めるのは23歳、その後60歳で退職して61歳以降年金生活に入ると仮定した。

ライフサイクルモデルでは、家計は（1）式で表される生涯全体での満足（効用）が最も大きくなるように、毎年の消費水準（ $ c_{23} $ 、 $ c_{24} $ 、 $ c_{25} $ 、・・・）を決めると考える。ただし、満足（効用）を得るための消費を賄うのはその家計が稼ぐ収入であることから、消費水準の決定は、生涯にわたって得られる収入（税引き後）の範囲内におさめる必要がある。このような生涯消費と生涯収入との関係を表すと以下のようになる。

$$ \begin{aligned}&p_{23}c_{23}+\frac{p_{24}c_{24}}{\left(1+\left(1-\tau_{r24}\right)\right)r}+\cdots+\frac{p_{80}c_{80}}{\left\{\left(1+\left(1-\tau_{r80}\right)\right)r\right\}^{57}}\\&=w_{23}-t a x_{23}+\frac{w_{24}-t a x_{24}}{\left(1+\left(1-\tau_{r24}\right)\right)r}+\cdots+\frac{w_{60}-t a x_{60}}{\left\{\left(1+\left(1-\tau_{r60}\right)\right)r\right\}^{37}}\\&\quad+\frac{p e n_{61}}{\left\{\left(1+\left(1-\tau_{r61}\right)\right)r\right\}^{38}}+\frac{p e n_{62}}{\left\{\left(1+\left(1-\tau_{r62}\right)\right)r\right\}^{39}}+\cdots+\frac{p e n_{80}}{\left\{\left(1+\left(1-\tau_{r80}\right)\right)r\right\}^{57}}\\ \end{aligned} $$

添え字のついた変数は、家計の該当年齢時の値を意味している。pは価格、τ_{r}は利子への税率、rは利子、wは収入、taxは家計の公的負担（税、社会保障負担）penは年金受給額である。

（２）式は、生涯における消費額の現在価値の和＝生涯における（収入－公的負担（税・社会保险料））の現在価値の和＋年金受給額の現在価値の和になっている。これは、生涯全体で家計が稼いだ税引き後所得と年金を全て、生涯にわたる消費にあてることを意味している。

一方、政府については、税収や社会保险料収入（REV）をもとに、政府支出を行っていると想定した。したがって、ある年iの政府の予算は

$$ G_{i}=REV_{i}+B_{i} $$
という制約式を満たすといえる。(3)式の$\mathrm{G_{i}}$はある年の政府支出総額、$\mathrm{REV_{i}}$は税収と社会保険料徴収の総額、Biは公債発行総額である。

以上より、（3）式で表される政府活動は、政府支出や税・社会保障制度を通じて家計の行動に影響を与えていることになる。本研究では、このような家計と政府の行動を前提としながら、家計における政府支出からの受益と負担の水準を計測した。

上述したモデルをもとに、本研究ではコーホート・データを利用して世代別の家計の生涯における公的受益と負担を計測した。そこで次に、分析に利用したコーホート・データや、各世代の家計における公的受益と公的負担の計測方法について説明する。

## <コーホート・データ>

世代別の過去から将来にわたるライフサイクルの受益と負担を計測するには、同一世代の収入や消費についての時系列データが必要となる。しかし、通常の統計そのままでは、同一世代を追ったデータにはなっていない。つまり、ある年に20代であった世代の10年後の情報は、10年後の統計では30代のデータとして掲載されることになる。したがって、世代別の計測を行うには、時系列で得られるデータから世代が同じのデータを取り出して、世代を統一した時系列データに加工し直す必要が出てくる。そこで、『家計調査年報』の勤労者世帯・年齢階層別・平均1ヶ月の収入、消費データを加工してコーホート・データを作成した $ ^{9} $ 。したがって、本研究で想定している家計とは、データの性格上、勤労者世帯であり、受益と負担は世帯主一人あたりのものを計算した。なお、分析対象とした世代は、1930年生まれ、1940年生まれ、1950年生まれ、1960年生まれ、1970年生まれ、1980年生まれ、1990年生まれである。

## <世代別受益の推計>

世代別の受益については、基本的に、社会保险部門の給付額やその他の歳出額を、それを受益している人口で除した一人あたりの受益額を計算し、それを該当する世代に配分することにした。各項目の計算概要は表2にまとめた通りである。なお、過去の受益については、将来の受益とあわせてその内訳（具体的には、一般医療、老人医療、介護、行政サービス、公共事業等）を明らかにするため、各項目の総額が入手できる『国民経済計算年報』の一般政府データを利用した。

将来の受益については、前述の社会保险部門および財政部門の長期予測モデルから推計された結果を使って一人あたり受益額を計算した。社会保险のうち、医療については、69歳までの一般医療給付と70歳以上の老人医療給付とに分けて推計されていることから、該当する人口で給付費を除して一人あたりを算出し、その年齢にあたる世代に配分した。同
様に、介護についても、40～64歳、65～74歳、75歳以上に分けて介護給付費が推計されているので、それに従って該当人口一人あたりを算出、その年齢にあたる世代に配分した。

なお、年金給付額については、コーホート・データから各世代の収入が分かるため、それをもとに世代別に給付額を計算した。計算の概要としては、まず世帯主の給与、報酬額をもとに、あらかじめ決まっている再評価率を考慮して平均標準報酬月額を計算する。次に、その平均標準報酬月額と制度上決まっている生年別の乗率から厚生年金受給額を算出した。

年金、医療、介護以外の受益については、財政部門における「その他歳出」を全人口一人あたりに換算し、それを各世代の受益として配分した。

## <世代別負担の推計>

次に、公的負担の推計について説明する。本研究で対象とした公的負担は、所得税、住民税（都道府県税、市町村税）、消費税（消費税導入前は物品税等）、利子課税、社会保险料である。先述したように、負担については、家計が実際に支払った税目を対象とした。これらの負担についての推計方法の概要を説明すると次のようになる $ ^{10} $ 。

まず、所得税と住民税については、コーホート・データの「世帯主の勤め先収入」、平均世帯人員数をもとに、標準世帯（勤労者）を想定して各年度の所得税制、住民税制を適用し、各世代の平均的な負担額を計算した。具体的には、収入をもとに給与所得控除額を計算して収入から控除して所得を求め、さらに基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保险料控除を控除した課税所得に税率を適用した。

間接税（消費税および物品税等）については、基本的に各家計の消費支出と税率から計算した。ここで問題となるのは、消費支出である。本研究では、前節で説明したようにライフサイクルモデルを理論的なベースにしている。このモデルにおいて家計は、生涯にわたる効用が最大になるように、生涯の消費の流列を決定することを想定している。したがって、間接税負担額を計算するための基準となる各家計の消費支出額は、コーホート・データから得られる生涯にわたる収入を制約として、生涯効用が最大になるよう別途計算した結果を用いている。

なお、1989年の一般消費税導入前の間接税負担については、各家計の消費支出額を10大項目に分け、各項目に対応する物品税率を乗じることで計算している。10大消費項目への分類基準は、コーホート・データ（家計調査）から得られる実際の消費支出総額に対する各消費項目への支出割合を利用した $ ^{11} $ 。

利子課税の負担については、各家計の貯蓄額に各年度の利子率（全国銀行貸出約定平均
金利）を乗じて利息分を計算し、それに源泉徴収税率を適用して負担額を計算した。家計の貯蓄額については、各家計の収入からライフサイクルを通じて決定される消費額を控除することで算出した。

社会保険料負担については、年金保険料は、世帯主の定期収入と賞与をもとに保険料率を乗じて計算した。その他の保険料（医療、介護、その他）については、1953～1999年の間は、『家計調査年報』に掲載されている一世帯あたりの社会保障負担から年金保険料を除いた残額とした。2000年以降は、社会保险部門で推計される医療・介護の保険料負担総額を負担する人口で除して一人あたりを推計した。

### 3. 社会保险・財政モデルによるシミュレーション

本節では、前節までに設定したモデルをもとに、日本において少子高齢化が進展し、現行の社会保障制度が続いた場合に財政が持続可能であり国民の負担に耐えるか、そして財政改革および社会保障制度改革を行った場合に財政にどのような影響を与え、国民の負担にどの程度影響を与えるのかについて検証するために、基準ケース、ケース1）財政改革、ケース2）財政改革＋年金改革、ケース3）財政改革＋年金改革＋医療改革の4つのケースについて政策シミュレーションを行った（表4を参照のこと）。

基準ケースは、年金・医療・介護の各制度が厚生労働省の想定にしたがって推移し、社会保障給付公費負担と公債費を除いた政府歳出が名目GDP成長率と同率で伸びた場合の、社会保险給付と国民負担および財政赤字に与える影響を評価するものであり、シミュレーションのベンチマークとなるケースである。

改革ケースとしては、まずケース1）として、年金・医療・介護の各制度は厚生労働省の想定にしたがって推移し、財政改革のみがなされた場合をシミュレーションした。ここでの財政改革は、社会保险給付公費負担と公債費を除いた政府歳出の上昇率を物価上昇率に抑えて、歳出を基準ケースに比べて実質GDP成長率分だけ削減したケースである。この削減の程度は、具体的には次のようになる。例えば、本推計での2004年の実質GDP成長率1.1％分だけ一般歳出（社会保障関係費、公債費を除く）を削減するには、平成15年度予算で対前年度マイナス3.9％となっている公共事業関係費をさらにその倍の対前年度約7％近く削減する必要がある。このケースの財政改革ではそれだけ厳しい歳出削減を要求していることになる $ ^{12} $ 。

次に、ケース２）はケース１）の財政改革に加えて年金制度の改革を行い、医療・介護
の両制度は厚生労働省の想定にしたがって推移するものとした場合である。具体的には、被用者年金の最終的な保険料を年収の20％に固定し、それに合わせて年金給付の水準を調整する保険料固定方式の年金制度に変え、将来的な保険料負担の上昇を抑えようとするものである。これは、既に高齢化が相当進んでいる西欧諸国でも20％程度に負担の限界を設定しながら制度を安定化させる努力をしていることを考慮し、2004年度の年金改革案の1つとして議論されているものである。

最後に、ケース3）はケース2）の「財政改革＋年金制度改革」に加え、さらに医療制度改革として医療費の適正化を想定した場合である。近年、高齢化の進展を反映して国民医療費は経済成長率を大きく上回る勢いで増加しつづけている。そのため、医療費を適正化することが医療制度改革の大きな課題となっており、レセプト審査の強化を初めとする保険者機能の強化が検討されている。そこでケース3）では、具体的には、1人あたり医療費の伸びを2004年度から名目賃金上昇率以下に抑えることでその効果を織り込んでいる。さらに、本研究では各ケースについて、基礎年金の国庫負担の割合を2パターン想定して分析を行った。具体的には、現行の3分の1を維持した場合と2分の1に引き上げた場合の2通りである。基礎年金の国庫負担の割合については、現在、引き上げが検討されている。1999年度の改正では「基礎年金については給付水準および財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面、平成16年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引き上げを図るものとする」とする規定が附則に盛り込まれ、2004年の年金改革で対応しなくてはならない大きな課題となっている。

したがって、上記2つの年金国庫負担割合の想定のもとで、4のケースについてシミュレーションを行っているため、シミュレーションは合計8パターンになる。以下では、それぞれのケースについてシミュレーション結果をみていこう。

#### 3.1. 基準ケース「改革なし」

まず、基礎年金の国庫負担が現行の3分の1で維持された場合の結果をみてみよう。表5は、年金国庫負担3分の1の場合について、基準ケース「改革なし」の結果をまとめたものである。社会保险給付費は2025年度には年金給付費86.5兆円（平均被用者年金給付年額237万円）、医療給付費62.1兆円、介護給付費19.7兆円、2050年度には年金給付費154.9兆円（平均被用者年金給付年額417万円）、医療給付費119.4兆円、介護給付費38.7兆円に達する。このように、高齢化の進展にともなって社会保障関連の給付費が増加していくことは、公費負担を通じて財政部門の収支にも影響を与える。財政部門における社会保险給付公費負担は、2025年度には46.4兆円、2050年度には88.6兆円にも達する。

一方、社会保险給付公費負担と公債費を除いた歳出(その他の歳出)は、2000年度に108.1兆円であったものが、2025年度に172.7兆円、2050年度に267.1兆円に達している。こうした社会保险給付公費負担やその他の歳出の増加に対して、経済前提にもとづく税収の増加では対応しきれず、財政赤字が膨らんでいく。その結果、公的債務残高は2025年度に
2,169 兆円（GDP 比 259%）2050 年度に 5,487 兆円（GDP 比 354%）になり、2100 年度には 24,142 兆円（GDP 比 453%）と天文学的な数字になる。

ここで、国民がどの程度の負担を強いられるかを「国民負担率」でみてみよう。国民負担率とは、国民所得に対する租税負担および社会保险料負担の割合をいい、国民が政府から強制的に徴収される経済的な負担の大きさを示す指標である。国民負担率は2025年度に44.6%、2050年度に46.7%に達する。しかし、国民負担率の概念には財政赤字の存在が考慮されていない。そのため、政府が租税や社会保险料ではなく公債発行によって財源を調達した場合、現在世代の国民負担率は抑えることができるが、それは財政赤字が増加することで負担を将来世代に先送りしているにすぎない。したがって、国民負担率に財政赤字の対国民所得比を加えた「潜在的国民負担率」という概念を用いる必要がある。潜在的国民負担率は2010年度には50%を越え、2025年度に59.0%、2050年度に66.5%に達し、2100年（79.5%）以降も伸び続ける。

それでは、基礎年金の国庫負担が2分の1に引き上げられた場合の財政状況はどうなるのだろうか。表6は、年金国庫負担2分の1の場合について、基準ケース「改革なし」の結果をまとめたものである。年金国庫負担割合のいかんに関わらず同レベルの給付を想定していることから、社会保险給付については年金国庫負担3分の1の場合と同様である。一方、年金国庫負担割合は2分の1に引き上げられるので、3分の1の場合と比較した場合、財政部門の歳出における社会保险給付公費負担額が増加する。具体的には、3分の1の場合に比べ社会保险給付公費負担は2025年度に6.0兆円増加（52.5兆円）2050年度には11.1兆円増加（99.7兆円）となる。税および税外収入は3分の1の場合と同レベルのままなので公費負担の増加は財政赤字の増加に直結する。その結果、公的債務残高は、3分の1の場合に比べ2025年度に121兆円増加（2,290兆円）2050年度に479兆円増加（5,966兆円）となる。公的債務のGDP比率で見ると2025年度に14%増加（274%）2050%年度に31%増加（385%）となる。

2004 年度より年金国庫負担割合を 2 分の 1 に引き上げることで、将来の保険料を低く抑えることが可能となる。そのため、国民負担率は 3 分の 1 の場合に比べ全推計期間にわたって約 1% 低下し、2025 年度に 43.1%、2050 年度に 45.4% となる。他方、国庫負担の 2 分の 1 への引き上げは保険料の抑制分を財政赤字に振り替えたに過ぎず、短期的には潜在的国民負担率への影響は小さい。しかし、財政赤字の拡大は将来の公的債務残高の膨張と公債費の増大を招き、やがて財政赤字の対国民所得比の増加が保険料抑制による国民負担率低下の効果を大きく超えていく。その結果、潜在的国民負担率は将来に向かうにつれ 3 分の 1 の場合よりも上昇し、2025 年度に 59.0%、2050 年度に 67.5% に達する。この水準はさらに上昇を続け、2100 年度には 82.2% に達する。

いずれの場合についても、潜在的国民負担率は2010年頃に50%程度の水準となり、国民所得のうち半分程度が公的部門に流れていることになる。公的債務残高は2010年頃に1,000兆円を超え、このままでは財政が持続可能ではないのは明らかである。そこで、以下
では、今後ますます増えることが予想される財政支出・社会保険について改革を行い、財政状況の健全化を図ることが可能かどうかをシミュレーションにより検証した。以下では、基準ケースをベンチマークとして、ケース1）、ケース2）、ケース3）のシミュレーション結果についてみていこう。

#### 3.2. ケース 1)「財政改革」

ケース 1 ) は財政制度の改革のみを行い、年金・医療・介護の制度は厚生労働省の想定にしたがって推移するものとしたケースである。本研究における財政改革案は、先述したように、社会保险給付公費負担と公債費を除く歳出（その他の歳出）を大幅に削減しようとするものである。以下、基礎年金の国庫負担が3分の1の場合から順にシミュレーション結果をみていこう。

表 7 に示したように、ケース 1 ) では年金・医療・介護の制度は厚生労働省の想定にしたがって推移するものとしたため、社会保险部門および社会保险給付公費負担は基準ケースと同じである。その他の歳出は基準ケースに比べて実質 GDP 成長率分だけ伸びを抑えているため、2025 年度では 31.4 兆円減少（141.3 兆円）、2050 年では 62.1 兆円減少（205.0 兆円）となっており大幅に歳出が削減されていることがわかる。

国民負担率を見ていくと、ケース1）では社会保险料、税制の改革は行っていないため基準ケースと比べても変化していない。一方、潜在的国民負担率を見ていくと歳出削減がなされるため公債の発行が抑えられ、基準ケースと比べると2025年度で6.8%減少（52.3%）2050年度に11.8%減少（54.7%）となっている。潜在的国民負担率のピークは2080年度から2090年度の間に迎え57%強程度に抑えられている。

歳出削減に伴い公債の発行額が抑えられるために公的債務残高も大幅に減少している。基準ケースと比べると2025年度で487兆円減少（1,682兆円）2050年度で2,342兆円減少（3,144兆円）となっている。公的債務残高のGDP比で見ていくと基準ケースと比べて2025年度で58%減少（201%）2050年度で151%減少（203%）となっている。公的債務残高のGDP比のピークは2040年度ごろの204%となっているが、2025年度（201%）からほとんど伸びていない。

次に基礎年金の国庫負担が2分の1のケース（表8）の場合についてみていこう。基準ケースと同様に、3分の1の場合と2分の1の場合での違いは社会保险給付公費負担の額である。この違いがもたらす効果は基準ケースと同じであり、3分の1の場合と比べて潜在的国民負担率、公的債務残高（及びGDP比）の悪化を招いている。一方、歳出削減がもたらす効果は3分の1の場合と同じであり、歳出削減によって基準ケースの2分の1の場合と比較して潜在的国民負担率、公的債務残高（及びGDP比）は改善している。しかし公的債務残高のGDP比のピークは3分の1の場合より35%ほど高く（239%）またピークを迎える年も2070年度ごろと30年程度遅くなっている。
3.3. ケース 2 )「財政改革 + 年金改革」

ケース2）は、ケース1）の財政改革に加えて年金制度の改革のみを行い、医療・介護の両制度は厚生労働省の想定にしたがって推移するものとしたケースである。本研究における年金改革案は、被用者年金の最終的な保険料率を年収の20%に固定し、それに合わせて年金給付の水準を調整する保険料固定方式の年金制度に変え、将来的な保険料負担の上昇を抑えようとするものである。これは、既に高齢化が相当進んでいる西欧諸国でも20%程度に負担の限界を設定しながら制度を安定化させる努力をしているということを考慮し、2004年度の年金改革案の1つとして議論されているものである。

本研究では、保険料率の引き上げスケジュールについては、2002年5月に厚生労働省より発表された「新人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について」にもとづいて計算した。被用者年金の最終保険料率が20％に達するのは、年金国庫負担3分の1の場合には2019年、2分の1の場合には2024年である。したがって、年金改革の効果があらわれはじめるのは2019～24年頃になる。以下、基礎年金の国庫負担が3分の1の場合から順にシミュレーション結果をみていこう。

表 9 は、年金国庫負担 3 分の 1 の場合について、ケース 2 )「財政改革 + 年金改革」の結果をまとめたものである。基準ケースでは最終保険料率は 20% を超えているのに対し、ケース 2 )では、被用者年金の最終保険料率を 20% に固定し同時に年金給付の水準を調整するという年金改革をおこなっている。そのため、改革を実施すると基準ケースよりも最終的な給付水準が低下する。具体的には、2025 年度における平均被用者年金給付年額は 40 万円減額（197 万円）となる。年金給付費も基準ケースより 13.1 兆円の減少（73.4 兆円）2050 年度には平均被用者年金給付年額は 58 万円減額（360 万円）となり、年金給付費は 18.8 兆円の減少（136.1 兆円）となる。

しかしながら、このケースでは被用者年金の最終保険料率を20%に固定することから、国民負担率の低下には貢献し、ケース1）に比べ国民負担率、潜在的国民負担率は2025年より約2%程度低い水準で推移する。具体的には、国民負担率は2025年度に42.4%、2050年度に44.7%、潜在的国民負担率は2025年度に50.1%、2050年度に52.7%に達する。

次に、国庫負担2分の1の場合についてみてみよう。表10は、年金国庫負担2分の1の場合について、ケース2）「財政改革+年金改革」の結果をまとめたものである。最終保険料率は20%に抑制されても、国庫負担が2分の1に引き上げられるため、結果的には、年金給付費は国庫負担3分の1の場合よりも増えることになる。具体的には、3分の1の場合に比べ、2025年に平均被用者年金給付年額は2025年に20万円増加（217万円）となり、年金給付費は6.6兆円増加（80.0兆円）2050年には平均被用者年金給付年額は29万円増加（388万円）し、年金給付費は9.4兆円増加（145.5兆円）となる。

被用者年金の最終保険料率を 20% に固定しているため、国庫負担割合にかかわらず被用者年金の最終的な保険料負担は等しくなる。一方、国民年金の保険料負担は 2 分の 1 の場合の方が低下する。したがって、国庫負担割合を 2 分の 1 に引き上げることで、国民負担
率は2025年で0.4%低下（42.1%）2050年で0.3%低下する（44.4%）。

しかしながら、保険料負担を低く抑えることが可能となる反面、年金国庫負担割合が3分の1から2分の1へと引き上げられるため、社会保险給付公費負担は3分の1の場合に比べ2025年で6.0兆円増加し（52.5兆円）2050年で11.1兆円増加する（99.7兆円）。その結果、国庫負担の引き上げによる公費負担の増加を公債発行によって賄う必要が生じるため、3分の1の場合に比べ潜在的国民負担率は増加する。具体的には、潜在的国民負担率は2025年で1.0%増加（51.2%）2050年で2.0%増加（54.7%）となる。その結果、公的債務残高は2025年で121兆円増加（1,803兆円）2050年で479兆円増加（3,623兆円）となる。GDP比で見ると2025年度で14%増加（216%）2050年度で31%増加（234%）する。

### 3.4 ケース 3）「財政改革 + 年金改革 + 医療改革」

ケース3）は、ケース2）の財政改革、年金制度改革に加え、医療制度改革を行うケースである。近年、高齢化の進展を反映して国民医療費は経済成長率を大きく上回る勢いで増加しつづけている。そのため、医療費の適正化が医療制度改革の大きな課題となっている。

本研究では、これらの医療改革が行われた場合、1人あたり医療費の伸びを2004年度から名目賃金上昇率以下に抑えることでその効果を織り込んだ。2004年度より改革が行われると想定しているため、ケース2）に比べその効果は早い時期よりあらわれる。以下、基礎年金の国庫負担3分の1の場合から順にシミュレーション結果をみていこう。

表 11 は、年金国庫負担 3 分の 1 の場合について、ケース 3 )「財政改革 + 年金改革 + 医療改革」の結果をまとめたものである。ケース 2 ) に加えて医療改革をおこなっていることから、社会保险給付費についてはケース 2 ) に加え医療給付費が変化する。医療給付費は基準ケースに比べ、2025 年度に 8.4 兆円の減少（53.7 兆円）、2050 年度に 29.6 兆円の減少（89.8 兆円）となる。医療給付は保険料と公費で賄われているため、医療給付費の減少は公費負担の減少につながる。社会保险給付公費負担は 2025 年度に 3.2 兆円の減少（43.3 兆円）、2050 年度に 11.2 兆円の減少（77.4 兆円）となる。その結果、公的債務残高は医療制度改革を行わないケース 2 ) に比べて、2025 年度に 41 兆円減少（1,641 兆円）、2050 年度に 274 兆円減少（2,870 兆円）する。GDP 比で見ると、2025 年度で 5% 減少（196%）2050 年度で 18% 減少（185%）になり、ピークは 2030 年ごろの 197% 程度であり、ケース 2 ) に比べて 10 年程度早くピークを迎え、水準も 7% 程度低くなっている。

また、医療費の適正化は、保険料負担の低下による国民負担率の低下、公費負担の減少による財政赤字の減少、潜在的国民負担率の低下へとつながる。ケース2）に比べ、国民負担率は、2025年度に0.8%低下（41.6%）2050年度に1.9%低下（42.8%）潜在的国民負担率は2025年度に1.5%低下（48.6%）2050年度に3.7%低下（49.0%）する。潜在的国民負担率は50%を超えることなく、2060年頃にピーク（49%程度）を迎える。
次に、国庫負担2分の1の結果をみていこう。表12は、年金国庫負担2分の1の場合について、ケース3）「財政改革+年金改革+医療改革」の結果をまとめたものである。年金国庫負担割合の違いがもたらす影響についてはケース2）と同じである。医療改革の効果により、医療給付費は、2025年度には同じ国庫負担2分の1の基準ケースと比べて8.4兆円減少（53.7兆円）2050年には29.6兆円減少（89.8兆円）する。

この医療給付費の減少は社会保险給付の公費負担減少につながり、それは公的債務残高の削減に貢献する。具体的に公的債務残高は、2025年度にケース2）と比べて41兆円の減少（1,762兆円）2050年度に274兆円の減少（3,349兆円）となる。GDP比で見るとケース2）と比べて2025年度で14%増え（211%）2050年度で31%増加（216%）する。GDP比のピークは2040年ごろに217%に達する

同じ改革案であっても、国庫負担が2分の1に引き上げられた場合、社会保险給付の公費負担額は国庫負担3分の1の場合の公費負担額と比べて高い水準にある。例えば、2025年度の公費負担は、国庫負担3分の1の場合よりも6兆円多い。さらに2050年度になると、公費負担は、国庫負担3分の1の場合と比べて11.1兆円も多くなっている。

そのため、公的債務残高も、国庫負担3分の1の場合と比べると、その水準は高い。2025年度の公的債務残高は、国庫負担3分の1の場合よりも121兆円多い。さらに2050年度には、公的債務残高は国庫負担3分の1の場合と比べて479兆円も多くなっている。GDP比率のピークも3分の1の場合と比べて10年程度遅く、水準も20%程度高い。

したがって、潜在的国民負担率も、同じ改革案を国庫負担3分の1で行う場合と比べると、年金国庫負担の引き上げを公債発行によって賄う必要が生じるため、潜在的国民負担率は2025年度に1.0%上昇（49.7%）2050年度に2.0%上昇（51.0%）する。この場合の潜在的国民負担率のピークは2060～70年頃に（52%程度）迎えることになる。

なお、国民負担率については、年金保険料の20%抑制と国庫負担引き上げによる国民年金保険料の抑制により、2025年度に0.4%低下（41.2%）2050年度に0.3%低下（42.5%）する。

以上の結果より、財政健全化にもっとも効果のある改革案は年金国庫負担3分の1、財政改革+年金改革+医療改革のケース（表11）である。潜在的国民負担率を将来的に50%程度に抑制するためには、財政部門の歳出抑制と社会保险部門の給付と負担の適正化は不可欠である。しかし、この場合でも公的債務残高は2010年に1,000兆円を突破することはさけられず、公的債務残高のピークはGDP比200%に迫ることになる。またケース2）ケース3）から、財政部門の改革に比べて社会保险制度の改革が財政に与える影響はそれほど大きくないことが明らかになった。したがって持続可能な財政運営をおこなうためには更なる財政部門の効率化が必要となる。
### 4. 世代別公的受益と負担の推計

前節の社会保険・財政モデルの結果より、財政部門の歳出を抑制する改革および社会保険部門の給付・負担を抑制する改革は財政状況の改善や国民負担の抑制にある一定の効果があることが明らかとなった。しかしながら、これらの改革、とりわけ社会保险部門の改革は、社会保险料を負担する世代と社会保险給付を受ける世代が異なることから、世代間の公的受益と負担のバランスにも影響を与えることが予想される。果たして、現行では世代間の公的受益と負担はどの程度の格差があり、それは、前節で取り上げた社会保障改革を行った場合、どの程度改善されるのだろうか。

以下では、まず、改革が行われない「基準ケース」のもとでの世代別の生涯受益と負担の実態を明らかにする。その上で、各改革が行われたときに、基準ケースでの世代間の受益と負担の格差がどう変化するのかをみていくこととする。各改革とも、前節での財政モデルの場合と同様、基礎年金の国庫負担を現行の3分の1のままにした場合とそれを2分の1に引き上げた場合の両方について結果を出している。

比較指標としては、世代ごとに一生涯に受ける公的受益の合計と一生涯に負担する公的負担の合計を計算し、それらについて2000年の現在価値に換算したものを用いることにした $ ^{13} $ 。さらに、現在価値になおした生涯受益と負担の比率（=生涯受益／生涯負担、以下、生涯受益／負担比率と呼ぶ）を算出することにより、世代間の生涯受益と負担のバランスの違いもみていくこととする。この場合、生涯受益／負担比率が1より大きければ、生涯受益の方が負担よりも多い、すなわち受益超過であることを意味する。逆に、生涯受益／負担比率が1より小さければ、それは負担超過を意味することになる。

#### 4.1. 基準ケース「改革なし」

基準ケースは、前節での説明にあるように、今回のシミュレーションのベンチマークとなるケースである。具体的には、社会保障改革も財政改革も行わず、財政部門については社会保障以外の歳出を名目GDP成長率と同じ率で拡大する場合を想定している。このような、いわば、社会保险部門や財政部門を現状維持で推移させた場合、世代別の公的受益と負担はどのくらいになるのだろうか。世代間の格差はどの程度生じ、その要因は何なのだろうか。

まず、基礎年金の国庫負担3分の1の場合の結果からみていこう。表13のうち「年金国庫負担3分の1」の表が推計結果である。生涯受益と負担の世代間の違いをみると、生涯受
益については、老年世代である1930年生まれから世代が若くなるにつれて受益額は減少している。1930年生まれの生涯受益の1兆1,737万円から、1950年生まれの生涯受益は9,142万円に下がり、若年世代である1990年生まれになると4,482万円まで減少する。1930年生まれの受益は1990年生まれの受益の約2.6倍である。

このような世代間の生涯受益の違いの主な要因としては、年金と医療の受益の格差が考えられる。年金については、具体的には1930年生まれが5,788万円であるのに対し、1990年生まれの受益は577万円と約10分の1にしかすぎない $ ^{14} $ 。医療についても、1930年生まれが1260万円の受益を受けているのに対し、1990年生まれの受益は895万円であることが示されている。

一方、生涯負担については、生涯受益ほど極端な格差は生じていないものの、1950年生まれまでは増加し、それ以降の世代では減少する傾向にある。1930年生まれの生涯負担は4,898万円、1950年生まれの負担は6,765万円、1990年生まれの負担は5,776万円となっている。これら生涯負担の内訳をみると、保険料負担の格差に特徴があることが明らかとなった。1930年生まれと1940年生まれが1,466万円、1,991万円の保険料生涯負担であるのに対し、1950年生まれになると2,720万円と1930年生まれの負担と比べてほぼ倍増し、その後の世代も同等の保険料生涯負担を負っているのである。これは、国民皆保険（1961年）以降、保険料が引き上げられてきたことに加えて、1986年の基礎年金制度導入に伴って大幅に年金保険料が引き上げられたことの影響が1950年生まれ以降の世代に生じていると考えられる。例えば、厚生年金の場合、10.6%（1980～1985年）だった保険料率は1985年には12.4%、1990年には14.3%に引き上げられている。

税負担については保険料ほど大きな差は無く、どの世代も税の生涯負担は3,000万円台である。その中で世代間の違いとしては、1930年生まれから1950年生まれにかけて上昇した後、それ以降の世代では徐々に低下していることが指摘できよう。これは、1994年度以降行われた所得税減税（人的控除の引き上げ、特別減税、恒久的減税等）の影響を若い世代ほど受けているためであると考えられる $ ^{15} $ 。以上のような生涯負担の内訳からも分かるように、1950年生まれの生涯負担が大きいのは、社会保障負担の上昇と税負担の重さが重なっているためである。

さらに、生涯受益と負担のバランスが世代間でどう異なっているのかを、生涯受益／負
担比率で比較すると、世代が若くなるにつれて生涯受益／負担比率は低下していることが分かる。表13からも明らかなように1930年生まれは2.40と大幅に受益超過であるのに対し、1980年生まれと1990年生まれの比率はそれぞれ0.85、0.78と負担超過となっている。

次に 2004 年以降、国庫負担が 2 分の 1 になった場合に世代別生涯受益と負担はどうなるのかをみていこう。国庫負担 2 分の 1 の場合の結果は表 13 の下表にまとめている。上の国庫負担 3 分の 1 の場合の結果と比べて明らかなように、生涯負担が各世代でわずかに変わるだけで目立った変化はみられない。生涯受益が国庫負担 3 分の 1 と比べて変わらないのは、このケースでは国庫負担の割合を変えるだけで財政部門および社会保障部門の支出総額は維持されているためである。生涯負担については、国庫負担が引き上げられることによる税負担の増加と保険料負担の減少が 1950 年生まれ以降の世代で生じている。しかしながら、その変化は小さいため、各世代の生涯受益と負担のバランスを示す生涯受益／負担比率にはほとんど影響を与えていない。

以上より、現状維持の状態では世代間の受益と負担の格差が著しく、老年世代（1930年生まれ、1940年生まれ）が大幅な受益超過となるのに対し、若年世代（1980年生まれ、1990年生まれ）では負担超過になっていることが明らかとなった。さらに、その世代間の受益と負担の格差の背景には、とりわけ年金の受益が老年世代に過大になっていること、それとは対照的に保険料の負担が老年世代以外の若い世代に偏っていることが示された。

現在、財政構造改革を行う中で、社会保障制度改革が議論されているが、一般に議論されている改革によって、現状の公的受益と負担の世代間格差はどの程度改善できるのだろうか。以下では、財政部門や社会保障部門の改革を行った場合の世代別受益と負担の推計結果を紹介しながら、改革の効果を明らかにしていこう。

### 4.2 ケース 1)「財政改革」

ケース1）では、社会保障改革は行わず、まず財政改革のみを行った場合を想定している。財政改革としては、社会保障以外の歳出（公共事業や公務員の人件費）を削減する改革を行った場合とした。推計上は、社会保障への公費負担と公債費を除く歳出の伸びを、名目GDP成長率ではなく物価上昇率に抑えることで改革の影響を考慮している。社会保障給付については基準ケースと同様に推移するとした。したがって、この改革の世代別の受益と負担に対する効果は、社会保障以外の受益に現れることになる。以下、この改革案のもとでの世代別公的受益と負担の推計結果をまとめた表14をもとに改革の効果をみていこう。

まず、国庫負担3分の1の場合、表14の上表にあるように、各世代とも社会保障以外の受益である「その他」が基準ケースの場合と比べて減少している。例えば、1930年生まれの場合、基準ケースでは4,421万円であった「その他」の受益はケース1）の財政改革によって4,377万円へと44万円分減少している。同様に若年世代である1990年生まれにつ
いても、「その他」の受益が2,851万円から2,279万円にまで約571万円減少している。世代が若くなるにつれて「その他」の受益の減少幅が大きくなるのは、財政改革が2004年度に行われるため、その影響は若年世代ほど大きくなるためである。生涯負担については、減税や保険料引き下げは行わないため基準ケースと比べて変化しない。この点は、前節の財政モデルの結果で国民負担率が変化しないことと対応している。

生涯負担は変わらないまま生涯受益が「その他」の減少分減額される結果、各世代とも生涯受益と負担のバランスである生涯受益／負担比率は基準ケースと比べて低下する。しかもその低下幅は、表14の最下段に示されているように、若年世代ほど大きい。これは「その他」の受益が若年世代ほど大きく減少しているためである。その影響が端的に示されているのが1970年生まれであろう。この世代については、現状（基準ケース）では生涯受益／負担比率が1.02と受益と負担がほぼ均衡していたが、財政改革による歳出削減の結果、生涯受益／負担比率は0.07ポイント下がって0.95となり、負担超過に陥っている。それに対して、1930年生まれの生涯受益／負担比率は基準ケースと比べてわずかに0.01ポイント低下するのみである。

国庫負担 2 分の 1 の場合についても、改革の影響は「その他」の受益に反映されるため、国庫負担 3 分の 1 の場合と同様の結果となっている。つまり、国庫負担 2 分の 1 の場合でも、ケース 1 ) の財政改革だけでは依然として老年世代（1930 年、1940 年生まれ）は負担の 2 倍近い受益を享受し、その一方で 1970 年生まれ以降の若年世代については、負担超過の状態が悪化することになる。

#### 4.3. ケース 2 )「財政改革 + 年金改革」

世代間の受益・負担格差という観点から見た場合、ケース1）の結果より、社会保障以外の歳出だけを削減する財政改革では、世代間格差を改善することができないことが明らかとなった。基準ケースで示されたように、世代間の受益・負担格差の主たる要因が社会保障関連の受益、特に年金にあることを考えると、世代間格差の改善を図るには、やはり年金改革を行うことが必要である。本研究では、ケース1）の財政改革に加えて、年金改革を行った場合をケース2）としてシミュレーションを行った。果たして、ケース2）では世代間の格差はどの程度改善されるのだろうか。

ケース2）で考慮した改革案は、年金保険料を最終的に年収の20%に固定させ、その収入に応じて給付を行うことで負担と給付の抑制を図る改革案である。これは厚生労働省が提案する年金改革と同じものである。なお、医療や介護については改革を行わずケース1）と同様に推移するとした。この改革により実際に年金保険料が20%で固定されるのは、前節で説明した長期的財政予測モデルによる推計の結果、国庫負担3分の1の場合は2019年以降、国庫負担2分の1の場合は2024年以降となっている。したがって、年金保険料、年金給付総額ともに、国庫負担3分の1の場合は2019年以降、国庫負担2分の1の場合は
2024 年以降減額していくことになる。すなわち、世代別の受益・負担という点では、ケース 2 ) の年金改革案は 2019 年あるいは 2024 年以降に保険料を負担し、年金を受給する世代の保険料負担や年金からの受益に影響を与えることになる。

ケース2）における世代別の推計結果は、表15にまとめた通りである。まず、国庫負担3分の1の場合からみていくと、生涯受益については、保険料が固定される2019年以降に年金を受け取る世代で、「年金」の受益が減少している。具体的には、1950年生まれ以降の世代の生涯受益額が、現行を維持したケース1）と比べると少なくなっている。1950年生まれの場合、ケース1）と比べて「年金」受益は約158万円減少、1990年生まれになるとケース1）と比べて「年金」受益は約87万円減少している。

一方、保険料抑制の影響が直接現れる生涯負担の方をみると、ケース1）と比べて生涯負担が低くなっているのは、やはり、2019年以降も保険料を負担する1960年生まれ以降の世代である。特に、固定された20%の保険料を支払う期間が長い1970年生まれ以降の世代で負担の減少が大きい。具体的には、1970年生まれが約95万円減少、1980年生まれは約235万円減少、1990年生まれは約285万円の減少となった。

ただし、保険料負担が減額されるのに対応して、税負担は増加していることに注意する必要がある。本稿では、現行（2000年度）の所得税が将来にわたって維持されると仮定しているため、現行所得税制度における社会保险料控除を通じて、保険料の増減は所得税負担に影響を与えるのである。ケース2）のように保険料負担が減額される場合には、所得税計算において社会保险料控除の控除額が減少するため、逆に所得税負担は増加することになる。表15からも明らかなように、例えば、1990年生まれの税負担額は基準ケースやケース1）の場合と比べて約131万円増加している。したがって1990年生まれの生涯負担は、所得税の増加と保険料の減少をあわせて、最終的には約155万円減少する。

以上のような生涯受益の減少と負担の減少は、世代間の生涯受益／負担比率の格差にも影響を与える。生涯受益／負担比率で見た場合、負担はほとんど変わらず受益が減少する1950年生まれから1970年生まれの世代で、受益／負担比率が0.01ポイント（1970年生まれ）から最大で0.04ポイント（1960年生まれ）低下する。それに対して、1980年生まれや1990生まれの世代については、保険料の固定によって生涯負担が減少するものの、年金からの受益も下がるため、生涯受益／負担比率は財政改革のみを行ったケース1）と結果的にはほとんど変化しない結果となった。つまり、ケース2）のような年金保険料の抑制という改革では、財政改革のみを行った場合（ケース1）と比べて世代間の受益・負担格差がわずかに改善されるが、1980年生まれ、1990年生まれに代表される若年世代の負担超過の状況はほとんど改善されないと言える。

さらに、国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げて、ケース2）の改革を行った場合の結果をみてみよう。推計結果は同じく表15にまとめている。まず、生涯受益をみると、国庫負担3分の1の場合と同様、1950年生まれ以降の世代で、現行を維持したケース1）よりも年金からの受益が減少している。1950年生まれについては約64万円の減少、1990