Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(期待を取り入れたフィリップスカーブ)

このうち、コア物価上昇率$\pi_{t}^{*}$は、過去の物価上昇率の傾向を反映していると解釈すれば、過去の物価上昇率（物価上昇率のラグ）で代用すればいいということになる。過去の物価上昇率を入れるのは、価格調整には時間がかかるという惰性(inertia)をとらえるためである。

一方、このコア物価上昇率は期待インフレ率と解釈することができる。この考え方は、期待物価上昇率を組み入れたフィリップスカーブ（expectations-augmented Phillips Curve）と呼ばれる(全般的な解説についてはRomer (2001))。期待の変化によって、フィリップスカーブがシフトするという考え方である。これは70年代に世界的に見られたスタグフレーション（物価上昇率と失業率が同時に持続的に上昇すること）において、フィリップスカーブを右上にシフトさせた有力な要因を期待インフレ率の上昇に求めたことに由来している。

この２つの考え方を組み合わせると、フィリップスカーブは以下のような形となる。

$$ \boldsymbol{\pi}_{t}=\boldsymbol{\phi}\boldsymbol{\pi}_{t}^{e}+(1-\boldsymbol{\phi})\boldsymbol{\pi}_{t-1}+\boldsymbol{\lambda}(U_{t}-\overline{U})+\boldsymbol{\varepsilon}_{t}^{s} $$

ここで、$\pi_{t}^{e}$ は期待インフレ率、$\pi_{t-1}$ は過去の物価上昇率である。$\phi$ は将来の物価上昇率（期待）と過去の物価上昇率が現在の物価上昇率に与える影響の大きさを表す。

しかしここで1つの問題が生じる。期待インフレ率は実際には観察されない。1つの有力な手段は、消費者や企業に対して、物価の見通しをサーベイし、それを用いて期待インフレ率を推計する方法である（Carlson and Parkin(1975)）。日本本土については、「消費動向調査」などを用いた期待インフレ率の推計が80年代の初めあたりから行われてきている（新保（1980）豊田（1979）など） $ ^{26} $ 。しかし、我々の知る限り、本論文が対象とする1970年代初めの沖縄で、物価の見通しについてのサーベイを消費者や企業に対して、継続的に行ったという例は残念ながら見当たらない $ ^{27} $ 。

(フィリップスカーブの定式化)

そこで本論文では、フィリップスカーブの推計において $ \pi_{t}^{e} $ に当たる定数項が変化をしているかどうかを計測し、期待物価上昇率が変化したかを間接的に検証するほかはない。その上で、もし期待物価上昇率が変化している場合、その原因として考えられる候補を1つ1つ検証していくという方法をとらざるを得ないのである。

具体的には以下のような定式化を採用する。

まず、輸入依存率が高いことを考慮し、沖縄の消費者物価上昇率は沖縄の中で生産された財・サービスの物価と輸入物価の加重平均で決まる。

( 1 ) $ \pi_{t} = \alpha \pi_{t}^{d} + (1 - \alpha) \pi_{t}^{m} $

ここで、$\pi_{t}^{d}$ は沖縄で生産された財・サービスの物価、$\pi_{t}^{m}$ は沖縄の輸入物価、$\alpha$ は前者が占めるシェアである。ここで $\pi_{t}^{m}$ は沖縄にとって外生的に決定される。一方、$\pi_{t}^{d}$ は上記
のようなフィリップスカーブによって決定される。

(2) $ \pi_{t}^{d}=\overline{\pi_{t}}+\beta(U_{t}-\overline{U})+\varepsilon_{t} $

失業率の項は完全失業率と自然失業率の差とも解釈できるし、その変化 $ \ln(U_{t}/\overline{U}) $ とも解釈できる。さらに、 $ \pi_{t} $ は上で議論したように、期待インフレ率と過去のインフレ率のラグによって構成されると仮定する。

（3） $ \pi_{t}=\pi_{t}^{e}+\gamma\pi_{t-1}+u_{t} $

ε_{t} 及び u_{t} は誤差項である。これらを組み合わせると以下のようになる。

$$ \left(\begin{array}{c}4\\\end{array}\right)\pi_{_{t}}=\alpha\pi_{_{t}}^{^{e}}+\alpha\gamma\pi_{_{t-1}}+\alpha\beta(U_{_{t}}-\overline{U})+(1-\alpha)\pi_{_{t}}^{^{m}}+\alpha(\varepsilon_{_{t}}+u_{_{t}}) $$

ここでは、フィリップスカーブの推計における定数項（ここでは $ \alpha\pi_{t}^{d} $ ）がニクソンショック後の71年第3四半期以後有意に上昇したかを検証する。そのため、71年第3四半期以後を1とするダミー変数を加える。結局、推計式は次のようになる。

$$ \left(\begin{array}{c}5\\\end{array}\right)\pi_{_{t}}=\alpha_{_{1}}+\alpha_{_{2}}*DUM7172+\alpha_{_{3}}\pi_{_{t-1}}+\alpha_{_{4}}(U_{_{t}}-\overline{U})+\alpha_{_{5}}\pi_{_{t}}^{^{m}}+\mathbf{v}_{_{t}} $$

DUM7172はニクソンショックがあった71年第3四半期以後を1とするダミー変数である。もし、ニクソンショックによる通貨安によって期待インフレ率が上昇していれば、 $ \alpha_{2} $ はプラスで有意になるはずである。後で議論するが、他の時期で期待インフレ率が変化していないかをチェックするために、年ダミーを入れた推計も行った。 $ \pi_{t}^{m} $ の輸入物価については、沖縄では70年代初頭まで輸入物価について信頼できる統計はない。ここでは、沖縄の最大の輸入先が本土である事実に着目し、ドル換算した本土の卸売物価の前年比を代理変数として用いることにする。換算レートについては、富永の指摘に従い1ドル=345円を使用する。自然失業率 $ \overline{U} $ も実際には観察されない。先行研究では、期待インフレ率を過去の物価上昇率と等しいと仮定して、期待インフレ率を明示的に説明変数に取り込まず、推計された定数項を使って、自然失業率を求めるものが多い。しかし、ここでは期待インフレ率の変化を明示的に検証するために、まず自然失業率を求めてからそれを考慮した形で、上式の推計を行う。

ポイントは $ α_{2} $ の大きさと有意性である。

## (UV分析による自然失業率の計測)

自然失業率の計測には様々な方法がある。その中で最も有力なものの1つは、UV分析（失業・欠員分析）である（図表6-1）。

本来、就職したくても就職できない労働者と、雇いたくても求人が得られない企業が同時に存在することは考えにくい。しかし、求人・求職の情報が行きわたらなかったり、企業・労働者の双方の好みが一致しなかったりする場合には、両者が同時に観察されることがありうる。欠員率（企業の求人に対する欠員の割合）を縦軸に、失業率（労働者の求職に対する失業の割合）を横軸にとったのが、UV曲線といわれるグラフである。45度線は欠員率と失業率が一致する点を示し、その場合の失業率を「自然失業率」と定義する。実際に失業率の動きを欠員率や労働市場の構造変化要因をいれて回帰しても、欠員率は
統計的に有意に負の影響があることがわかる $ ^{28} $ 。この結果を用いて構造失業率を推計すると60年代は0.4%程度で推移しており、同様の方法を用いた富永（1985）の推計結果とほぼ一致している。循環失業率はほとんどゼロに近かった $ ^{29} $ 。一方、70年代に入ると構造失業率、循環失業率ともに上昇している。この上昇要因の1つとしては、復帰に伴う米軍基地雇用の減少があげられる（図表6-2）。復帰前後の軍雇用者数と完全失業者数をみると、1971年から75年の軍雇用者数減少が1万8000人であり、71年の失業者4000人、75年の失業者2万1000人の差にほぼ対応している。

## (フィリップスカーブの推計結果)

上で見たように、図表 5 をみると、復帰前と復帰後には失業率と物価上昇率との間に明瞭な右下がりの関係がみられることは明らかである。これを定量的に確認したものが図表 7 である。

図表 7 の上の欄は（5）を最小二乗法で推計した結果である。ニクソンショック後のダミーを入れない場合には失業率はマイナスであるものの、有意ではない。ダミーを入れた推計では失業率も有意にマイナスとなっており、つまり、失業率が上昇すると物価上昇率が下落するという関係が統計的に有意であることを示している。自然失業率を上回ると物価上昇率が低下し、下回ると物価上昇率が高まる。また、輸入物価の影響も大きい。輸入物価上昇率が1%ポイント上昇すると、消費者物価上昇率は0.5%ポイント上昇するという関係にある。注目すべきはダミーもプラスで有意であるという点である。このダミーと輸入物価の係数を使うと、ニクソンショックによって期待インフレ率は4.6%ポイント上昇したと推計される $ ^{30} $ 。

次に図表 7 の下の欄は、説明変数と誤差項の間の相関を考慮し、（5）を操作変数法で推計した結果である。操作変数としては、軍雇用比率及びその1期前ラグを用いた。物価上昇率（前年同期比）は5期前を、輸入物価は1期前を使用した。やはりニクソンショック後のダミーをいれた場合には、失業率（対数）はマイナスで有意であり、ダミーもプラスで有意である $ ^{31} $ 。このダミーと輸入物価の係数を使うと、ニクソンショックによる期待インフレ率の変化は7.0％ポイントと推計される $ ^{32} $ 。

上で議論したように、60年代前半から後半にかけて3％ポイント程度物価上昇率が高まった。このフィリップスカーブを使って60年代の物価動向をみると、インフレの高まりは失業率の低下と外国（本土）の物価上昇による輸入物価上昇によってほとんど説明されることがわかる $ ^{33} $ 。まず、60年代後半は前半よりも循環失業率は0.1%程度低下した。これによって、物価上昇率は1.6%ポイント上昇したことになる。また沖縄の輸入物価上昇率は60年代前半から後半にかけて1%ポイント程度上昇している。この寄与分はさらに0.6%ポイントである。つまり、60年代後半は景気が過熱したために物価上昇率が高まったということになる。このことを確認するために操作変数法の推計において、年ダミーを入れた推計も行った。これによると、69年ダミーがプラスで有意、70年ダミーがマイナスで有意となり、両者の係数の絶対値がほとんど同じであった。つまり本土復帰が決定的
となった 1969 年には期待インフレ率が上昇したものの、70 年にはそれが落ち着いたということになる。

しかし、図表 5 から明らかなように、本論文が対象とする 1971 年から 72 年にかけて、失業率の上昇とともに、物価上昇率も高まっているのである。明らかな構造的变化が見て取れるのである。最小二乗法、操作変数法のいずれの推計でも 71 年第 3 四半期以後を 1 とするダミーはプラスで有意であり、この時期に、期待インフレ率は 5 - 7% 程度上昇したことを示している。

この 1971 年の沖縄における物価上昇率の急騰は一体何によってもたらされたのか？結論的にはやはり為替レート減価による期待インフレ率の上昇にその最も有力な要因を求めなければならない。しかし、ここではおよそ考えうる要因について、1つ1つその可能性を検証してみよう。

(フィリップス曲線シフトの要因の検証 (1)拡張的な財政金融政策)

まず、マクロ経済政策はその要因として考えられるだろうか？具体的にいえば、(1)本土復帰に備えた社会資本整備の充実のための財政政策の拡大や(2)同時期の70年代初めに本土で見られたような通貨量の膨張という金融政策の失敗がインフレの引き金となったといえるだろうか？結論的には、それはあまり考えにくい。図表8は財政政策、金融政策の動きを見たものである。

これによると、1971年になって財政・金融政策が拡張的になったということはできない。財政政策の動きを見ると、琉球政府の歳出額は60年代半ば以降2桁の伸びが続いており、70年代はじめにそれが顕著に高まったという証左はない。71年の前年比増加率は70年よりもむしろ低下している $ ^{34} $ 。金融政策については、マネーサプライの統計が70年までしか存在しないが、70年は69年に比べると前年比伸び率はむしろ低下している。また、金融機関の融資量をみても71年に急激に増加したわけではない。財政・金融政策といったマクロ政策では1971年からの物価上昇率の高まりを説明することはできないのである $ ^{35} $ 。

(フィリップス曲線シフトの要因の検証 (2)民間需要の増加)

次に、輸出や民間投資といった需要の動きによって説明することはできるだろうか？図表9は需要項目の動きをみたものである。

こうした需要項目は純然たる外生変数ではないが、急激な需要の増加が1971年の沖縄でディマンドプル・インフレを引き起こしたといえるだろうか？結論は否である。沖縄において輸出の占める割合は非常に低い。沖縄の主要な輸出先は本土であり、この時期に本土の景気過熱→輸出物価の上昇→沖縄域内の物価上昇という経路がみられない。そもそも本土において70年代初めに景気が更に過熱したわけではない。民間投資についても、60年代の沖縄の本格的な景気拡大が投資によって支えられていたことは事実だが、その動きが70年代初めに加速したという証左はない。また、今回の推計で需給ギャップを示す変数として用いた失業率は、対象とする期間においてむしろ上昇しており、消費者物価上昇率を1％ポイント程度引き下げる効果があったものと試算される。

さらに、需要面に関連して、復帰に伴う特殊要因として考えうるのは、(1)米軍基地関連需要の動きと(2)本土からの投資、とりわけ不動産投資である。前節で見たように、沖縄は「基地依存型経済」であり、米軍関係の需要によって経済が左右されるという脆弱性
をもっていた。復帰に伴い米軍基地の整理・統合が行われ、結果的に、軍雇用者はむしろ1971年から1975年にかけて1万8000人削減されたのである（前掲図表6-2）。こうした軍関係の需要の低下はむしろデフレ要因であり、米軍基地関連の需要がインフレの要因になったとはいえない（「経済史」1235ページ）。

次に、復帰を見込んで、本土からの投資、とりわけ不動産投資が増加した点について、「経済史」は1970年頃から本土資本による土地買占めの動きがみられたとしている(1151ページ)。沖縄では、非琉球人（沖縄籍、永住権をもたない者）の土地取得は規制されていたが $ ^{36} $ 、地元民や地元業者をダミーとして、海洋博や社会資本投下にともなう地価の高騰を見込んだ投機的色彩の濃い土地買収が活発化し、地価が上昇した。しかし、この動きが71年9月からの急激な物価上昇をもたらしたかは定かではない。また、海洋博の開催決定がインフレ期待の上昇を助長させたことは否定できないが、物価上昇率が急激に高まったのは海洋博開催が決定された71年10月下旬より以前である $ ^{37} $ 。

政策要因や需要要因以外で考えられる要因は、賃金上昇によるコストプッシュである。「経済史」(1105ページ)はドル安による実質賃金の目減りを防ぐために、労働争議が頻発したと述べている。すなわち、「当然、「賃金給与の360円読み替え保障」をめざした熾烈な労働争議が勃発した。金融労組の3000人を始め25労組7,000余人が長期にわたるストライキを決行したのに続き、広範囲にわたって同様な争議が発生したため、県下の経済が完全に麻痺するほどであった。一方、企業自体にとっても、収益面が360円で読み替えられる保障は何ら存しないため、賃金保証要求に応ずることは困難であるという事情もあって、同争議は泥沼に陥っていった」としている。これはドル安と無関係に賃金上昇が起こり、物価上昇率を押し上げたのではなく、むしろドル安が起因となって、期待インフレ率が高まり、実質所得を保証するために賃金上昇がもたらされたと考えるのが自然であろう。

(フィリップス曲線シフトの要因の検証 (3)輸入物価の上昇)

最後に大きな要因として考えられるのは、輸入物価の上昇である。沖縄の高い輸入依存率を考えると、輸入物価の上昇が沖縄のインフレにつながりやすいことは想像に難くない。この輸入物価の上昇にはさらに2つのルートがある。1つ目は海外物価の上昇、沖縄にとっては本土物価の上昇率の高まりである。本土でインフレが起こると、沖縄の輸入物価が上昇し、それが沖縄の全体の物価上昇率を高めるというルートである。しかし、今回の推計で海外物価として使用した本土の卸売物価上昇率をみると、1971年第1四半期から1972年第1四半期までむしろマイナスとなっている。

もう1つのルートは、通貨安による輸入物価の上昇である。海外物価が一定であっても、自国通貨安の場合、輸入物価は上昇する。ニクソン・ショックから本土復帰直前までの平均実勢レートは1ドル320円であり、為替は11%減価している。しかし、前節で述べたように、沖縄では貿易為替差損補償措置がとられたため、消費者物価への影響をはかるうえでは、今回使用した1ドル345円程度で考えるのが妥当であろう。つまり、輸入物価は為替レートの減価により4%高まり、上の推計結果を使えば、これにより消費者物価上昇率は2%ポイント程度引き上げられたと試算される。

以上をまとめると、ニクソン・ショック以降沖縄の物価上昇率が高まった主たる理由はやはりインフレ期待の上昇に求めなければならない。ドルの減価による輸入物価の上昇もインフレ率の高まりに寄与したことは事実だが、これは失業率の高まりによるデフレ効果によって相殺された。ドル減価によるインフレ期待の上昇が異常な物価高騰を招いたので
ある。

(本土復帰・円への法貨切り替えと物価暴騰)

為替減価による期待インフレ率の上昇は、減価が止まればある程度落ち着くと考えるのが自然である。1972年5月には本土復帰が実現し、沖縄の法定通貨は円となった。為替減価による影響はなくなったかにみえる。実際には、1972年5月以後も物価上昇率は落ち着くことはなく、むしろ、ドル時代末期よりも上昇率は高まった。本土との一体化による大幅な関税の引上げや外国製品への輸入制限などによる物価の上昇を見込んで、「外国製品に対する投機的需要および一般消費者の買いだめが急増し、一方では売り控えが一般化したため多くの商品が市場から消失するなど需給バランスは完全に崩壊していた。（中略）また、復帰直前には金融機関預金の引出しが急増し、預貯金を換物化する動きがいかに激しかったかを示す一面もみられた」（「経済史」1113ページ）。こうした動きが続く中で、沖縄の物価上昇率は日増しに高まり、1973年には第一次石油危機の発生も加わって、物価は更に上昇することとなったのである。

復帰後の物価上昇率については、関税率の変更など本土との制度一体化による部分も寄与した部分もあろう。制度変更が物価上昇率に与えた影響を定量的に評価することは非常に難しい。しかし、数々の経過措置などがとられた点も考慮すると、制度変更だけで復帰後の物価上昇率の高まりを説明することはできない。もし、推計された5-7%程度のインフレ期待が沈静化し、その影響が剥落したとすれば、復帰後の72年第3四半期から73年第2四半期までは物価上昇率は大きなマイナスを経験したはずである。しかも復帰後の失業率の上昇は物価上昇率を引き下げる方向に働いたはずである。しかし、実際には消費者物価上昇率は復帰前よりもむしろ高まっているのである。これは、むしろドル安によっていったん発生したインフレ期待が、ドルから円に通貨が変更になった本土復帰後も持続したと考えるのが自然であろう。こうしたインフレ期待の慣性によって、物価上昇率が高まったままの状態のところに、第1次石油危機が起こり、沖縄は本土以上に危機的なインフレを経験することになったのである。

### 5. 沖縄の経験の教訓と現代日本への政策的インプリケーション

前節までに検証した 70 年代初頭の沖縄の経験から、現在の日本はどのような教訓を学ぶべきだろうか？現在のデフレ状況を打破するために、インフレターゲット論など、様々なアイデアが議論されている。為替レート操作による通貨安政策はその有効な手段となりうるのであろうか？

一言で言えば、沖縄の教訓は為替レートの変化（通貨安）によって、ある程度期待インフレ率を上昇させることができることを雄弁に物語っている。通貨安政策は期待インフレ率に明らかに作用するのである。

ただし、70年代初頭の沖縄の経験を、2003年の日本にそのまま機械的に当てはめることはできない。以下のような留意点を認識すべきである。

1 つめは、輸入依存率の明らかな違いである。復帰前の沖縄は輸入に多くを頼っていた。輸入依存率（輸入総額／名目 GNP）は 60% にも達し、しかも消費財が大きなシェアを占めていた。現在の日本の輸入依存率（財貨・サービスの輸入／名目国内総支出）はそれに比べるとかなり低い（9.7%（2001 年））。輸入依存率の違いによって、当然為替レート変更のインフレ期待に与える影響に違いが生じてくる。

2 つめは、為替レートの先行きに対する認識の違いである。ニクソンショックの後、ほとんどの企業や家計は、今後対ドル円レートは円高方向へ動くとはっきり認識したと考え
るのが自然である。だからこそ、1 ドル 360 円ないしそれよりも円がドルに対して安くなるという認識はなかったといってよい。言い換えれば、1 ドルいくらになるかについて認識の違いがあっても、円高方向に動くという点では一致していたと考えるのが自然である。現在の日本が円安政策をとる場合には、「円安は一時的でいずれまた円高になる」という認識がある限り、インフレ期待に強烈に働きかけることは難しい。つまり、ある時期まで為替レートは円安であり続けるというコミットメントとそれに対する経済主体の信頼が大切になる。

3つめは、初期条件としてのインフレとデフレの違いである。ニクソンショックの前の沖縄では3%程度のインフレが常態化していた。そこへ通貨安が起こったのである。通貨安がインフレ期待を助長させたともいえるのである。現在の日本では、消費者物価上昇率はマイナスである。このデフレ期待を適切なインフレ期待に変えるためには、インフレ期待をさらに促す場合よりも、より大胆な政策ないしサプライズが必要であろう。これを検証することは難しいが、もともと置かれていたインフレ・デフレの状況によって、同じ通貨安政策の効果は異なりうるかもしれない。

4 つめは、インフレ期待の慣性である。いったんインフレ期待が生じてしまえば、それは長続きするということである。通貨安による高い期待インフレ率の醸成は、沖縄が本土復帰を果たし、円が法定通貨となった以上、止まると考えるのが自然である。しかし、実際には、前節でもみたように、復帰に伴う経済的混乱もあってインフレ期待の高まりは復帰後も持続したのである。この動きは1973年の第一次石油危機の勃発によって更に助長され、沖縄は1971年から1975年までの4年間、2桁以上のインフレを経験することとなった。通貨安政策によるインフレ期待の醸成が不必要な副作用をもたらすことを防ぐためには、どの程度のインフレ期待が生まれ、どの程度それが持続するかを、さらに検証する必要があろう。

### 6. 今後の課題

本論文は 70 年代初めの沖縄の物価動向とインフレ期待の変化について、主に為替レートに注目して、定量的な分析を行った。残された将来の課題として以下の 3 つが挙げられるであろう。

1 つめは、より正確な期待インフレ率の計測である。期待インフレ率の計測には、物価連動債のデータを使ったものや企業・消費者に対するサーベイで得られた質的データを量的データに変換する方法などがある。しかし、物価連動債については、実際に70年代初頭の沖縄で発行されていなかったのであるから、利用することは事実上不可能である。物価の先行きに対する企業・消費者への意識調査については、もし、復帰前後に継続的に行われていたデータがあれば、それをもとにして期待インフレ率を計測することができる。現時点までのところ、我々はそのようなサーベイが存在するという情報を得ていない。もし、ご存知の方がいらっしゃれば、ぜひ我々までご教示いただければ幸いである。

期待インフレ率の推計に関して、別の有力な方法は金利データを使う方法である（Mishkin (1981)やアメリカの大恐慌に応用した Ceccetti(1992)）。しかし我々の知る限り、復帰前の沖縄経済について、十分な長さと頻度をもつ金利のデータは存在しない。この点についても、もし、ご存知の方がいらっしゃれば、ぜひ我々までご教示いただければ幸いである。

2つめは、正確な期待インフレ率の計測をもとに、インフレ期待形成の定式化を図ることである。日本やアメリカで消費者や企業へのサーベイ等をもとに計測された期待インフレ率を用いて、期待形成機構の研究が行われている。その多くは適合的期待ないし合理的
期待のどちらがより当てはまりやすいかを検証している。為替レートの変更などが起こったときに、企業や家計の期待形成がどのように変化するのかは、世界的にも意義のある研究となるだろう。

3 つめは、為替レートの減価を経験した他のケースについても、期待インフレ率がどの程度変化したのかについて実証分析を積み重ねていくことである。具体的には、1930 年代の金輸出再禁止後の日本の戦間期、1970 年代のニクソン・ショック時のアメリカ、さらには 1990 年代に通貨危機を経験したタイ、韓国、インドネシアなどである。

このような実証分析の積み重ねによって、本論文で取り上げた70年代初頭の沖縄の状況がより明らかとなるだけでなく、現在日本への政策的インプリケーションがより鮮明になることは間違いない。
(参考文献)

小宮隆太郎（1988）「昭和四十八、四十九年インフレーションの原因」 小宮隆太郎『現代日本経済 マクロ的展開と国際経済関係』（東京大学出版会）所収

新保生二（1980）『現代日本経済の解明』 東洋経済新報社

富永斉（1979）「試算データによる県マクロ支出モデル」 琉球大学経済研究第21号

富永斉（1985）「沖縄の失業問題」 宮城辰男、山里将晃編「伊藤善市博士還暦記念論文集－南からの発想－」所収

富永斉（1991）「沖縄の消費者物価」琉球大学経済研究第41号

豊田利久（1979）「大インフレーション期における期待の形成」季刊理論経済学 No.30, pp193-201.

福田慎一、慶田昌之（2001）「インフレ予測に関する実証分析の展望 - フィリップス曲線の日本における予測力を中心に -」日本銀行調査統計局ワーキングペーパーシリーズ

琉球銀行調查部編（1984）『戦後沖縄経済史』

Carlson, J.A., and M. Parkin (1975). “Inflation Expectations.” Economica, vol.42, pp123-138.

Ceccetti, Stephan G. (1992). “Prices During the Great Depression: Was the Deflation of 1930-1932 Really Unanticipated?” American Economics Review, vol.82(1), pp141-156.

Mishkin, Frederic S. (1981). “The Real Interest Rate: An Empirical Investigation,” in K. Bruner and A. Meltzer, ed. The Cost and Consequences of Inflation, pp151-200.

Romer, David (2001). Advanced Macroeconomics (Second Edition). McGraw Hill.
図表 1．戦後沖縄通貨関連史

年 月	事 項
1945年4月	米軍、沖縄本島で軍政府樹立宣言、無通貨時代の始まり
1946年4月	第一次法定通貨変更（新日本銀行券・B円などを法定通貨に指定）
1946年9月	第二次法定通貨変更（新日本銀行券のみを法定通貨に指定）
1947年8月	第三次法定通貨変更（B円の法定通貨再指定）
1948年7月	第四次法定通貨変更（B円を唯一の法定通貨に指定、「B円時代」の始まり）
1949年5月	アメリカの沖縄長期保有の決定
1950年4月	1ドル=120B円の為替レート決定
1958年9月	第五次法定通貨の変更（ドルを唯一の法定通貨に指定、「ドル時代」の始まり）
1967年11月	佐藤・ジョンソン会談（施政権返還についての交渉開始）
1969年11月	佐藤・ニクソン会談（1972年中の施政権返還について合意）
1971年8月	ニクソン・ジョック
1971年12月	スミソニアン合意（1ドル=308円）
1972年5月	沖縄の本土復帰（第六次法定通貨の変更）
1973年10月	第四次中東戦争勃発、第一次石油危機
1975年7月	沖縄国際海洋博覧会開催
図表 2.1960年代、70年代の沖縄経済の動向

(1) 国民総生産（名目）

(2)消費者物価（持家の帰属家賃除く総合）対前年上昇率

（備考）沖縄県「沖縄統計年鑑」、「県民所得統計報告書」、琉銀調査部「戦後沖縄経済史」、総務省「消費者物価指数年報」、「労働力調査」により作成。
図表 3．輸入依存率

（備考）１．「戦後沖縄経済史」資料により作成。（原典は、USCAR' Ryukyu Islands National Income Statistics", "Facts Book"、沖縄県「沖縄県統計年鑑」。）

2.名目県民総生産は財政年度ベース(7月~6月)、輸入額は暦年ベース。
図表 4．消費者物価上昇率の推移（月次）

（備考）１．沖縄県「沖縄統計年鑑」により作成。

2．消費者物価は、那覇市、持家の帰属家賃除く総合。「公表値」は復帰時のドル・円換算レートを$1=¥305とした公表値で、「推計値」は$1=¥345換算で推計した値。

3．値は月ベース。最新値は1975年12月。ただし完全失業率は、1970～1972年3月までは当該月を期末とする四半期の平均値、1972年4～6月は調査されていないため欠値。
図表 5．沖縄・全国のフィリップス・カーブ

(物価上昇率：%)

（備考）1．沖縄県「沖縄統計年鑑」、総務省「労働力調査」、「消費者物価指数年報」により作成。2．徳は1958-2003年の各歴年平均

２．値は1958～2002年の各暦年平均。

3．沖縄の物価上昇率は、那覇市、持家の帰属家賃除く総合指数の対前年上昇率で、

「公表値」は復帰時$1=¥305、「推計値」は$1=¥345で換算した値。
図表 6 - (1). UV 曲線

(雇用失業率：%)

（備考）1．沖縄県「沖縄統計年鑑」、琉球政府「職業紹介関係年報」等により作成。2．値は、1963年/I期～1972年/I期の四半期毎のもの。

## UV曲線推計結果

推計期間：1963年/I期～1972年/I期

說明变数	(1)軍雇用比率使用	(2)軍雇用比率不使用
係数	t 值	係数	t 值
定数項	5.069	5.964 ***	4.340	4.478 ***
欠員率	-0.392	-2.187 **	-0.519	-2.511 **
農林業就業者比率	0.114	-3.529 ***	0.129	3.771 ***
女性労働力率	-0.120	3.865 ***	-0.153	-4.261 ***
軍雇用者比率	-0.233	-3.775 ***
第2四半期ダミー	0.396	2.983 ***	0.298	1.952 *
第3四半期ダミー	0.549	3.613 ***	0.495	2.790 ***
第4四半期ダミー	0.273	1.779 *	0.259	1.436
Adj. R²	0.512	0.326
Durbin-Watson	1.441	1.062

*** : p<0.01 ** : p<0.05 * : p<0.10
完全失業率の推移

(備考) UV 曲線推計結果 (推計式(2)) による。

図表6 - (2). 軍雇用者数の推移

(单位: 千人)

（備考）1．沖縄県「沖縄統計年鑑」、「労働力調査（1967～1970年改算結果）」、「戦後沖縄経済史」により作成。

２．軍雇用者比率は、就業者に占める米軍雇用者の割合。
推計方法：最小二乘法

推計期間：1963年/I期～1972年/I期

説明変数	(1)71年/III期以降ダミー不使用	(2)71年/III期以降ダミー使用
係数	t值	係数	t值
定数項	2.143	2.982 ***	2.688	3.580 ***
71/Ⅲ期以降ダミー	2.072	1.880 *
循環失業率	-2.490	-1.240	-4.802	-2.094 **
CPI(-1)	0.383	2.484 **	0.327	2.157 **
輸入物価	0.608	2.717 **	0.546	2.501 **
推計された期待インフレ率の変化	4.6 %ポイント
Adj. R²	0.509	0.544
Durbin's h	1.745	1.335

*** : p<0.01 ** : p<0.05 * : p<0.10

推計方法：操作变數法

推計期間：1963年/II期～1972年/I期

説明変数	(3)71年/III期以降ダミー不使用	(4)71年/III期以降ダミー使用
係数	t值	係数	t值
定数項	3.872	2.619 ***	5.698	4.229 ***
71/Ⅲ期以降ダミー	3.201	2.756 ***
循環失業率(対数値)	-0.841	-0.215	-7.784	-2.100 **
CPI(-5)	-0.053	-0.338	-0.117	-0.823
輸入物価(-1)	0.663	2.722 ***	0.540	2.415 **
推計された期待インフレ率の変化	7.0 %ポイント
Adj. R²	0.169	0.317

*** : p<0.01 ** : p<0.05 * : p<0.10

(％、ポイント)

物価上昇率（前年同期差）の要因分解

(年/期)

(備考) フィリップス・カーブ推計結果 (推計式(4)) による。
図表 8．財政・金融政策

(前年比：%)

- 金融政策 -

（備考）１．「琉球政府歳出額」、「政府の財貨・サービスの経常購入」、「政府総固定資本形成」、「融資量」は、「戦後沖縄経済史」（原典は琉球政府「一般会計・特別会計歳入・歳出決算」、琉球政府「金融要覧」等）により、「Active Money Supply」は富永（1991）（原典はUSCAR" Economic Indicators"）により作成。

2．歳出額は財政年度ベース（7月～6月、ただし1972年度は1971年5月～1972年5月14日）、融資量（琉球銀行、沖縄銀行、相互銀行、政府系金融機関、琉球開発金融公社、その他の合計）は各年12月のもの。
図表 9．県民総支出の推移

(前年比：%、同寄与度：ポイント)

（備考）１．「戦後沖縄経済史」（原典はUSCAR"Facts Book"等）により作成。

3．「公需」は、「政府の財貨サービスの経常購入」、「政府総固定資本形成」を合算し、「外需」は「輸出と海外からの所得」から「輸入と海外への所得」を控除したもの。

２．値は名目のもの。
### 9. 公立学校建物の整備率＜全国＞（校舎・屋体・寄宿舎の計）
# 昭和57年度物品増減及び現在額総報告

(第 101 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和57年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

昭和57年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 8

電源開発促進対策 …… 8

大蔵省所管 …… 9

造幣局 …… 9

印刷局 …… 10

資金運用部 …… 11

国債整理基金 …… 12

外国為替資金 …… 13

大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 14

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 …… 14

大蔵省及び建設省所管 …… 15

特定国有財産整備 …… 15
昭和57年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の昭和56年度未現在額は3,047,713,503,652円である。昭和57年度中における増加額は1,504,837,849,054円減少額は1,136,323,542,280円であつて、差引き368,514,306,774円の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による増加額29,665,249,677円を加えると、同年度における増加額の合計額は398,179,556,451円となる。これを昭和56年度未現在額に加算した額3,445,893,060,103円が物品の昭和57年度未現在額である。この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1) 一般 会 計
所 管	昭和56年度未現在(A)	昭 和 57 年 度 間 増 減 (B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価 格(円)	数量(個)	価 格(円)	数量(個)	価 格(円)	数量(個)	価 格(円)
皇 室 費	163	480,453,581	19	56,753,000	9	17,695,330	10	39,057,670	230,000	173	519,741,251
衆 議 院	389	640,239,725	41	69,715,140	35	46,387,500	6	23,327,640	0	395	663,567,365
参 議 院	177	307,435,460	24	28,457,100	14	13,719,150	10	14,737,950	0	187	322,173,410
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	昭和56年度末現在(A)	昭 和 57 年 度 間 增 减 (B)	昭和57年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	1,000	1,329,168,575	345	312,704,140	234	189,900,200	111	122,803,940	9,418,000	1,111	1,461,390,515
会 計 検 查 院	53	129,465,550	17	28,003,892	4	9,542,400	13	18,461,492	70,000	66	147,997,042
内 閣	112	237,463,966	15	24,106,900	9	12,576,500	6	11,530,400	5,000	118	248,999,366
総 理 府	138,961	1,482,206,510,051	61,952	1,170,117,751,197	52,365	978,998,271,470	9,587	191,119,479,727	19,688,036,377	148,548	1,693,014,026,155
法 務 省	7,236	10,461,825,066	1,035	1,864,369,848	647	1,006,732,232	388	857,637,616	1,019,400	7,624	11,320,482,082
外 務 省	2,742	5,781,492,434	548	1,130,558,008	335	629,202,846	213	501,355,162	0	2,955	6,282,847,596
大 藏 省	6,747	9,452,740,323	1,270	1,671,174,440	930	1,022,402,032	340	648,772,408	34,941,390	7,087	10,136,454,121
文 部 省	3,802	8,899,227,566	436	1,080,634,903	221	343,707,085	215	736,927,818	2,079,000	4,017	9,638,234,384
厚 生 省	4,848	8,914,475,687	568	1,037,857,493	160	197,853,244	408	840,004,249	21,568,620	5,256	9,776,048,556
農 林 水 座 省	21,229	41,478,902,393	2,396	4,995,700,678	887	1,265,680,629	1,509	3,730,020,049	71,303,871	22,738	45,280,226,313
通 商 座 業 省	24,886	97,675,136,984	2,144	13,479,925,941	550	6,697,350,213	1,594	6,782,575,728	2,078,774,089	26,480	106,536,486,801
運 輸 省	21,897	64,828,236,965	8,646	34,927,366,450	5,461	23,493,060,847	3,185	11,434,305,603	230,324,469	25,082	76,492,867,037
郵 政 省	3,062	15,624,889,493	330	1,679,652,988	211	1,457,876,097	119	221,776,891	36,809,062	3,181	15,883,475,446
労 働 省	805	1,189,285,666	96	176,623,450	77	79,066,400	19	97,557,050	2,293,000	824	1,289,135,716
建 設 省	3,426	13,804,358,024	411	1,297,905,824	232	700,929,852	179	596,975,972	108,394,740	3,605	14,509,728,736
自 治 省	411	995,180,875	37	73,473,345	15	19,015,600	22	54,457,745	14,412,170	433	1,064,050,790
合 計	241,946	1,764,436,488,384	80,330	1,234,052,734,737	62,396	1,016,200,969,627	17,934	217,851,765,110	22,299,679,188	259,880	2,004,587,932,682
(2) 特 別 会 計
会 計	昭和56年度末現在(A)	昭 和 57 年 度 間 增 减 (B)	昭和57年度末現在(A±B)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
電 源 開 発 促 進 対 策	152	14,580,244,604	67	1,602,716,114	3	5,553,000	64	1,597,163,114	0	216	16,177,407,718
造 幣 局	1,374	7,585,418,064	57	1,227,556,100	56	229,392,925	1	998,163,175	38,555,000	1,375	8,622,136,239
印 刷 局	2,591	25,139,399,086	203	2,607,184,249	187	1,429,885,626	16	1,177,298,623	464,961,983	2,607	26,781,659,692
資 金 運 用 部	11	8,816,400	2	2,000,000	2	1,780,000	0	220,000	0	11	9,036,400
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	昭和56年度末現在(A)	昭和57年度間減(B)	昭和57年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
国債整理基金	1	866,800	1	2,219,000	0	0	1	2,219,000	551,200	2	3,637,000
外国為替資金	4	5,721,980	3	3,165,250	0	0	3	3,165,250	561,900	7	9,449,130
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	97	7,664,293,814	9	1,231,609,486	5	631,640,216	4	599,969,270	124,000	101	8,264,387,084
特定国有財産整備	19	24,315,000	1	759,000	0	0	1	759,000	0	20	25,074,000
国立学校	266,971	725,073,243,213	34,212	102,864,562,158	5,619	15,657,438,089	28,593	87,207,124,069	5,246,653,260	295,564	817,527,020,542
厚生保険	7,166	19,290,191,749	1,343	4,799,242,055	354	623,497,396	989	4,175,744,659	1,968,790	8,155	23,467,905,198
船員保険	652	2,222,963,259	78	447,985,150	17	39,249,050	61	408,736,100	0	713	2,631,699,359
国立病院	32,722	108,097,285,156	4,209	18,638,828,280	825	2,741,467,250	3,384	15,897,361,030	301,318,730	36,106	124,295,964,916
あへん	19	32,679,600	0	0	0	0	0	0	0	19	32,679,600
国民年金	940	1,190,803,774	246	303,182,066	124	161,900,506	122	141,281,560	1,160,500	1,062	1,333,245,834
食糧管理	693	587,969,701	285	181,014,580	180	116,794,680	105	64,219,900	0	798	652,189,601
農業共済再保険	5	15,852,700	4	4,764,250	2	1,580,000	2	3,184,250	1,993,800	7	21,030,750
漁船再保険及漁業共済保険	4	3,321,000	1	931,000	0	0	1	931,000	0	5	4,252,000
国有林野事業	10,952	27,760,064,688	1,678	4,341,291,518	1,455	3,501,763,498	223	839,528,020	21,208,699	11,175	28,620,801,407
特定土地改良工事	730	1,246,591,940	102	129,873,050	97	99,382,400	5	30,490,650	2,740,060	735	1,279,822,650
アルコール専売事業	149	193,381,090	53	118,721,000	190	293,432,190	△	137	△	12	18,669,900
輸出保険	11	10,659,900	0	0	0	0	0	0	0	11	10,659,900
自動車損害賠償責任再保険	3	3,439,800	0	0	0	0	0	0	0	3	3,439,800
港湾整備	2,371	5,382,067,065	292	586,465,750	278	551,681,550	14	34,784,200	23,987,893	2,385	5,440,839,158
自動車検査登録	2,444	8,939,004,430	274	693,667,805	111	258,033,372	163	435,634,433	△	3,464,060	2,607	9,371,174,803
空港整備	7,397	18,906,917,945	2,109	9,490,044,750	1,733	7,917,250,620	376	1,572,794,130	103,485,014	7,773	20,583,197,089
郵政事業	58,827	181,936,940,207	26,422	89,096,882,108	21,524	64,179,417,542	4,898	24,917,464,566	519,396,144	63,725	207,373,800,917
労働保険	4,686	7,395,455,672	1,750	2,227,673,460	1,292	1,219,289,956	458	1,008,383,504	12,801,800	5,144	8,416,640,976
道路整備	16,465	62,220,130,893	2,991	18,983,836,775	2,544	15,388,734,561	447	3,595,102,214	618,518,946	16,912	66,433,752,053
水	17,152	57,758,975,738	2,332	11,198,939,363	1,513	5,073,408,226	819	6,125,531,137	9,046,830	17,971	63,893,553,705
合計	434,608	1,283,277,015,268	78,724	270,785,114,317	38,111	120,122,572,653	40,613	150,662,541,664	7,365,570,489	475,221	1,441,305,127,421
(5)

昭和57年度物品増減及び現在額総計算書
昭 和 57 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和56年度末現在(A)	昭和57年度間增減(B)	昭和57年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	7,179	19,319,689,790	1,168	2,791,332,972	656	1,230,800,708	512	1,560,532,264	671,523,826	7,691	21,551,745,880
2 通信機器	21,954	65,347,222,953	3,516	9,612,908,947	1,710	4,191,543,772	1,806	5,421,365,175	237,035,389	23,760	71,005,623,517
3 工作機器	1,833	3,869,840,806	119	292,012,040	45	60,179,893	74	231,832,147	42,525,090	1,907	4,144,198,043
4 木工機器	460	528,964,026	35	40,180,256	17	18,852,460	18	21,327,796	646,400	478	550,938,222
5 土木機器	322	712,175,983	19	39,337,655	15	44,223,000	4	4,885,345	0	326	707,290,638
6 試験及び測定機器	51,015	181,768,406,268	4,758	22,412,079,351	1,451	9,623,075,449	3,307	12,789,003,902	2,247,323,445	54,322	196,804,733,615
7 荷役運搬機器	436	1,102,424,037	42	74,201,580	28	63,275,000	14	10,926,580	3,670,000	450	1,117,020,617
8 産業機器	8,892	20,010,166,380	3,195	9,420,501,914	1,264	4,789,601,363	1,931	4,630,900,551	98,906,317	10,823	24,739,973,248
9 船舶用機器	858	2,284,744,576	1,277	15,536,309,232	1,119	12,606,151,636	158	2,930,157,596	1,192,520	1,016	5,216,094,692
10 車両及び軌条	62,977	146,465,369,296	16,585	43,838,360,911	14,148	30,992,748,943	2,437	12,845,611,968	20,163,079	65,414	159,331,144,343
11 医療機器	3,476	10,374,538,695	309	946,304,000	70	152,471,900	239	793,832,100	43,217,600	3,715	11,211,588,395
12 特殊用途機器	3,223	8,498,402,789	1,532	11,905,226,446	1,222	2,123,500,711	310	9,781,725,735	58,801,000	3,533	18,338,929,524
13 雑機器	21,503	43,163,111,474	3,552	6,853,780,986	1,623	2,443,299,725	1,929	4,410,481,261	262,019,542	23,432	47,835,612,277
14 防衛用武器	13,830	497,955,047,482	7,779	212,283,834,518	6,870	158,822,091,003	909	53,461,743,515	17,304,888,840	14,739	568,721,679,837
15 防衛用施設機器	2,244	22,873,029,720	1,194	13,374,480,367	1,082	10,342,412,150	112	3,032,068,217	0	2,356	25,905,097,937
16 防衛用電気通信機器	22,680	356,506,954,458	15,345	244,609,214,985	13,166	189,444,891,911	2,179	55,164,323,074	138,944,669	24,859	411,532,332,863
17 防衛用航空機用機器	11,583	207,073,166,645	16,150	538,183,796,474	15,126	512,661,803,182	1,024	25,521,993,292	20,803,498	12,607	232,574,356,439
18 防衛用船舶用機器	920	51,301,260,109	734	46,049,158,119	672	46,431,309,496	62	382,151,377	810,000	982	50,919,918,732
19 防衛用衛生器材	433	4,202,730,580	62	574,934,187	12	123,891,380	50	451,042,807	24,057,193	483	4,677,830,580
20 防衛用一般機器	6,128	121,079,242,317	2,959	55,214,779,797	2,100	30,034,845,945	859	25,179,933,852	1,442,647,114	6,987	147,701,823,283
合計	241,946	1,764,436,488,384	80,330	1,234,052,734,737	62,396	1,016,200,969,627	17,934	217,851,765,110	22,299,679,188	259,880	2,004,587,932,682