Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応

## 第1節 国際機関活動等への積極的参加・協力

近年、厚生労働行政の多くの分野で、国際社会での動きと国内政策が連動するようになってきている。例えば、鳥・新型インフルエンザなどの感染症対策は、国境を越えて世界の社会経済に大きな影響を与えることが懸念され、経済危機下での雇用システムの安定にどう取り組んでいくかは、各国共通の課題となっている。日本国民の健康と生活の安定を守るため、厚生労働省は世界保健機関（World Health Organization：WHO）や国際労働機関（International Labour Organization：ILO）を始めとする国際機関への参画や、二国間交渉での的確な対応等に努めている。

## 1 WHO を通じた活動

WHOは、すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とし、感染症対策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策などを行う国際機関である。日本は、総会や執行理事会における審議や決定などに積極的に関与しており、2013（平成25）年5月から2016（平成28）年5月までの3年間総会で選出された34の執行理事国の1つとなっている。

WHOにおける取組みの一つとして、国際保健規則（International Health Regulations（2005）：IHR）があげられる。「原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる事象」を評価後24時間以内にWHOに通報し、その後も引き続き詳細な公衆衛生上の情報をWHOに通報することとなっており、新型インフルエンザ（A/H1N1）の国内発生の際（詳細は第7章第1節参照）や、2011（平成23）年3月の東日本大震災の発生にあたっても、上記IHRに基づき通報を行った。

このほか、たばこの喫煙等が健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする「たばこ規制枠組条約」が2005（平成17）年2月に発効した（日本は2004（平成16）年6月に受諾書を寄託）。2012年11月に開催された第5回締約国会合では、「たばこ製品の不法取引廃絶のための議定書」、「価格と課税に係る措置に関する基本原則及び勧告」や「たばこ製品の含有物と情報公開に係る規制に関する暫定方針」の追記が採択された。

## I LOを通じた活動

ILOは、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的として、雇用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組合や使用者団体も交えた政労使三者構成を特徴としている。日本は、政労使ともに総会や理事会における審議に積極的に関与しており、日本は常任理事国となっている。また、ILOは、国際労働基準として、これまで189の条約及び202の勧告を設定しているが、日本は、このうち48の条約を批准した。なお、未批准条約については、ILOで中核的労働基準に該当するとされている第105号条約（強制労働の廃止に関する条約）及び第111号条約（雇用及び職
業についての差別待遇に関する条約）をはじめ、我が国の実情等も勘案しつつ、国内法制との整合性を含め検討を行っている。近年ILOでは、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現を目標に掲げ活動を行っている。ディーセント・ワークの実現は、四つの戦略目標（①雇用の創出、②仕事における権利の保障、③社会的保護の拡充、④社会対話の促進）の実行を通じて達成される。日本として四つの戦略目標をカバーする種々の労働政策を推進することによりディーセント・ワークの実現に努めているところである。

2012（平成24）年5～6月に開催された総会では、各国における社会的な保護の土台に関する勧告（第202号）の策定、若年者雇用に関する議論、労働における基本的原則及び権利に関する議論、ミャンマーに関する措置の見直しが行われた。また、総会直前に開催された理事会で、ILO次期事務局長選挙が行われ、ガイ・ライダー氏（英国籍）が当選し、2012年10月1日から第10代事務局長に就任している。

## 3 OECDを通じた活動

OECDは、先進諸国が共通する経済・社会問題について意見交換等を行い、経済成長に貢献することを目的とした国際機関である。厚生労働省では、保健医療、社会保障及び雇用労働問題等の会合に積極的に参加している。

2011（平成23）年5月に開催された第5回OECD社会保障大臣会合では、「より公正な未来の構築：社会政策の役割」をテーマに、（1）世界的経済危機からの回復を支える社会政策のあり方、（2）より効果的な家族政策、（3）人口高齢化を背景とした世代間の連帯の強化などについて意見交換が行われ、岡本厚生労働大臣政務官（当時）が、生活保護制度の改革、世代間の公平を確保するための持続可能な年金・介護制度、高齢者雇用の促進等についてスピーチを行うとともに、東日本大震災について国際社会から寄せられた支援等に対し謝意を表明し、日本の製品を安心して消費していただけることを説明した。会合では、（1）社会政策が長期にわたる持続的な成長に寄与し、経済危機の社会的・経済的影響を抑えるという便益の側面を考慮、（2）社会政策の目標と財政の持続可能性の適切なバランスのために支出と歳入の双方における断固たる対策が必要、（3）早期幼児教育やケアといった子どもの幸福への投資を可能な限り早期に開始するとともにそのコストを社会の全ての関係者で分担、（4）高齢者介護について地域レベルにおける包括的で切れ目のないサービスを通じた革新的な取組みの共有、などについて合意が得られ、コミュニケが取りまとめられた。

## G8、G20、ASEAN等を通じた活動

## （1） G8、G20等を通じた活動

G8やG20の枠組みで各国の雇用労働担当大臣がお互いの知見を持ち寄って雇用失業問題に対処するための会合が開催されている。G8の枠組みでは2009（平成21）年3月にイタリア・ローマにてG8労働大臣会合が開催され、G20の枠組みでは2010（平成22）年4月にアメリカ・ワシントンDCにて初の雇用労働大臣会合が開催された。2011（平成23）年9月にフランス・パリにて2回目の雇用労働大臣会合が開催され、雇用を経済政策上の優先順位に位置付けるべきであることで合意し、2011年11月に開催された
G20カンヌ・サミットに向け、首脳への提言が取りまとめられた。G20カンヌ・サミットでは雇用対策や社会的保護の重要性が共有され、社会政策に対する首脳レベルでの認識が高まった。特に、若年者雇用に対する危機意識は強く、2011年12月に雇用に関する政府間タスクフォースを設置し、若年者雇用問題に取り組んだところであり、タスクフォースの成果は、2012（平成24）年5月にメキシコで開催の雇用労働大臣会合に報告された。2012年6月に開催されたG20ロスカボス・サミットでは、質の高い雇用がマクロ経済政策の核心であることが確認されたほか、タスクフォースのマンデートが1年延長される等の成果が得られた。また、雇用・労働分野以外では、2010年6月に開催されたG8のムスコカ・サミットで、G8各国は、ミレニアム開発目標（MDGs）の中で進捗が遅れている母子保健に対する支援を強化する「ムスコカ・イニシアティブ」を打ち出したほか、2011年5月に開催されたG8ドーヴィル・サミットにおいて、妊産婦の健康改善及び乳幼児死亡率の低下に対するG8各国の責務を再確認した。更に2012年5月のG8キャンプデービッド・サミット及び2013（平成25）年6月のG8ロック・アーン・サミットでは、国際保健を含むコミットメントの進展を記録する説明責任報告書が発出された。

その他、世界的な健康危機管理の向上及びテロリズムに係る各国の連携強化等を目的とし、G7（日本、カナダ、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、イタリア）とメキシコ、欧州委員会（EC）の保健担当閣僚等の会合として、世界健康安全保障イニシアティブ（GHSI）が毎年開催されている。2012年12月には、ドイツ・ベルリンで閣僚級会合を開催し、化学剤、生物剤、核・放射線（CBRN）への集団的な備えと対応を強化する枠組みを維持する旨の共同声明を採択した。

## (2) 日中韓及びASEAN + 3等を通じた活動

2011（平成23）年11月に中国・青島で開催された第5回日中韓三国保健大臣会合では、新型インフルエンザ対策や食品安全、臨床研究、災害等の緊急時の対策と対応、非感染性疾患の予防と対策に関し、三国間の一層の協力を推進することを内容とする「第5回日中韓三国保健大臣会合共同声明」が採択された。

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations : ASEAN）と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、厚生労働行政分野では、保健、労働及び社会福祉の各分野ごとにASEAN + 3の担当大臣会合が行われており、積極的に参加している。2013（平成25）年5月にはインドネシア・スマランでASEAN + 3高級事務レベル会合が行われ、若年者雇用を促進するための地域協力について議論が行われた。2012年7月には、タイ・プーケットにおいてASEAN + 3保健大臣会合が開催され、「2015年のASEAN統合に向けた保健の好機と課題」をテーマに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（全ての人々が基礎的な保健医療を享受できる状態を指す概念）達成に向けた域内の連携強化について議論が行われた。2010（平成22）年11月には、ブルネイ・バンダルスリブガワンでASEAN + 3社会福祉大臣会合が開催され、「家族制度・役割の強化：高齢者福祉の推進」をテーマに、社会福祉分野における共通課題や技術協力等について意見交換が行われ、共同声明が採択された。

また、2010年9月には、中国・北京でアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation：APEC）の分野別大臣会合の1つである第5回APEC人材養
成大臣会合が開催され、「人材開発、雇用の力強い促進、そしてあまねく広がる成長の実現」をテーマに議論が行われ、共同宣言が採択された。

## 第2節 人づくりを通じた国際社会への貢献

厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、社会保障、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、日本の知識・経験を活かして、WHO、ILOをはじめとする国際機関、ASEANやAPEC等の枠組みを通じた国際協力、また外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：JICA）、民間団体と連携して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受入れ、プロジェクト計画作成指導などの技術協力を行い、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献している。

## 1 WHOなどを通じた保健医療分野における国際協力

WHO を通じて、鳥・新型インフルエンザなどの新興・再興感染症対策を強化するため、WHO を中心とした感染症対策の国際的な枠組みであるグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network : GOARN）の強化に努めるとともに、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターを中心に開発途上国への専門家の派遣や技術協力を行っているほか、エイズの感染拡大に対処するため、国際連合エイズ合同計画（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS : UNAIDS）を通じて援助を行うなど、様々な形で保健医療分野における国際協力を行っているところである。

## 2 ILOを通じた労働分野における技術協力

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するILOに任意の資金拠出を行い、ILOを通じて特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）等を実施している。現在、ASEAN地域の健全な労使関係構築を支援する事業、WHOとILOの協働事業として健康確保対策事業、南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業、アジア太平洋地域の社会セーフティネットの基盤整備事業等を実施している。

また、2013（平成25）年度は、新たに若年者雇用対策の強化等を目的としたアジアにおける社会的保護制度整備支援事業及びILO国際研修センターにおける研修プログラム開発実施事業を実施する。

## 3 民間企業、JICAなどを通じた国際協力

職業能力開発分野については、開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まっていることから、日本との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、「技能評価システム移転促進事業」を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・改善のための協力を行っている。また、外務省やJICAと連携し、開発途上国における職業能力開発関係施設の設置・運営に対する協力、職業能力開発関係専門家の派遣、職業能力開発関係研修員の受入れな
どを行っている。

さらに、アジア地域の開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備を支援するため、高齢者保健福祉制度の構築に対する専門家の派遣や、社会福祉・社会保険行政能力向上に関する研修員の受け入れなどを行っている。また、水道分野については、日本の産学官の専門家の知見を活用しながら、国際協力の方針を検討する委員会の設置、水道計画策定支援のための開発途上国現地指導、JICAを通じた専門家派遣と研修員受入などを行っている。

## 4 ASEAN地域、中国等への国際協力

2003（平成15）年度から毎年、ASEAN地域の社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化並びに日本及びASEAN諸国間の情報・経験の共有と中長期的な協力関係の構築・強化を目的として、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。本会合の結果は、ASEAN＋3保健大臣会合及び社会福祉大臣会合において報告され、ASEAN諸国から高い評価を得ると同時に、今後の会合への期待も表明されている。2012（平成24）年10月には、第10回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を東京で開催し、ASEAN（10か国）から、各国の社会福祉、保健医療、社会的弱者に対する雇用政策の各分野を担当する行政官（局長・課長クラス）の参加を得た。同会合では、「自然災害における社会的弱者への対応」をテーマとし、東日本大震災をはじめとする災害時における福祉と保健サービスの連携を軸に、中央政府と地方政府との連携、官民の役割分担、コミュニティー活動などについて議論を行った。第11回会合は、2013（平成25）年12月に開催することとしている。

また、2011（平成23）年度より、ASEAN地域における労使団体の育成や社会セーフティネットに係る政策決定への参画促進に資する活動の支援を行っている。

さらに、ASEANやAPEC、アジア太平洋地域技能就業能力計画の枠組みを通じて職業能力開発に関する各種研修事業などの国際協力事業を実施している。このほか、開発途上国における職業訓練指導員の養成を支援するため、当該国からの留学生を受入れている。そして、民間団体と連携し、中国の労働関係指導者又はその候補たる中堅幹部等を日本に招へいし、日本国内の企業において日本の産業・労働事情について研修するとともに意見交換等を行うことにより、人事・労務管理能力、労使関係、労働環境の整備改善能力等の向上を図り、中国における労働分野の自立的な発展に寄与している。このほかにも、2011年度より、アジアの貧困地域において、国際的な労使団体のもつネットワークを活用し、公的サポートが行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会セーフティネット支援を行っている。

## 5 外国人技能実習制度の適正な実施

外国人技能実習制度 $ ^{*1} $ は、労働力の確保ではなく、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とするものである。しかしながら、研修生・技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなど不適正な問題が増加していた状況に対処し、研修生・技能実習生の保護の強化を図るための法改正が行われ、2010（平成22）年7月から施行されている。
これにより、入国一年目から技能実習生として、労働基準法等の労働関係法令が適用されることとなった。新制度による技能実習が適正に行われるよう、監理団体・実習実施機関への巡回指導、技能実習生に対する母国語による電話相談を行っている。

## 第3節 二国間政策対話の推進

## 1 社会保障・保健福祉分野における政策対話

世界で最も急速に高齢化が進展している日本においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で日本の制度の特性や問題点等について検証し、日本の政策立案の参考とすることが重要である。一方、日本の取組みに対する諸外国からの関心も非常に高くなっている。このため、2012（平成24）年には、日中韓高齢化セミナーを実施し、高齢者対策に関する事項をテーマに政策対話を行った。

## 2 雇用・労働分野における政策対話

経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使、専門家を交えた政策対話が重要となっている。このため、2012（平成24）年7月にEUとの間で「若者のエンプロイアビリティの向上と労働市場参入の促進」をテーマに日EUシンポジウムを行った。また、政府間交流として、2013（平成25）年1月には日仏セミナー（テーマ「高齢者雇用対策」）を開催している。

## 第4節 経済活動の国際化への対応

## 1 WTOを通じた活動

経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、厚生労働省としても対外経済交渉は重要な課題となっている。世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）は、2001（平成13）年の第4回閣僚会議において合意された「ドーハ開発アジェンダ」に基づく交渉（ドーハ・ラウンド） $ ^{*2} $ を行っており、厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サービス貿易交渉などの場でWTOの活動に関与してきている。

## 2 経済連携協定 (EPA)

WTOの多国間貿易体制における自由化を補完する二国間又は多国間の経済連携協定(Economic Partnership Agreement: EPA）等の締結により1990年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、2013（平成25）年6月末現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィ
リピン、スイス、ベトナム、インド及びペルーとの協定が発効している。さらに、日EU・EPA、日カナダEPA、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）等数か国・地域と交渉を行っている。EPA・FTAの交渉では、物品貿易の自由化促進等について交渉が行われているが、厚生労働分野では、「サービス貿易」や「自然人の移動」も対象となっている。特に日・インドネシア経済連携協定及び日・フィリピン経済連携協定では、インドネシア人及びフィリピン人の看護師・介護福祉士の候補者に対し、一定の条件の下で入国し、日本の国家資格を取得するための研修・就労、国家資格取得後の就労等を認めている（第9章第5節3参照）。

## 第5節 外国人労働者問題等への適切な対応

## 1 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援

従来、日系人を始めとする定住外国人労働者の多くは、製造業の生産過程に従事し、「派遣・請負」のいわゆる非正規雇用として不安定な雇用形態で就労していた。これらの定住外国人労働者は、リーマンショック以降の急速な雇用失業情勢の悪化により、仕事や住居等を失うこととなり、日系人集住地域のハローワークに求職のため、多数訪れるなどの動きが見られた。これらの者は日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、スキルの蓄積も十分ではないことから、離職した場合には再就職が極めて厳しい状況にあった。

このため、2008（平成20）年度秋以降日系人集住地域のハローワークを中心に、日本語能力の不足により職業相談等が困難な求職者がハローワークを拠点に求職活動ができるよう、ポルトガル語等の通訳を増配置するとともに、ハローワークと市町村が連携して、生活相談等を含む各種相談をワンストップで行える相談窓口の設置により情報提供・相談体制の構築を行っている $ ^{*3} $ 。また、再就職を希望する日系人に対し、日本語能力も含めたスキルアップを行う日系人就労準備研修を実施している。

しかしながら、職業相談件数は未だに高い水準で推移しており、相談を繰り返しても就職に至らない求職者が滞留していることから、引き続き通訳によるきめ細かな職業相談、職業紹介を実施している。また、日系人就労準備研修については、段階的に日本語能力の向上を図るコースに加え、より就労促進を図るための専門コースの設定、さらに安定した就労を実現するために職業訓練への接続を行うなど、自治体や関係機関とも連携を図り実施している。

また、ハローワークにおいては、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度により事業主から把握した情報を基盤に、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針に基づく労働・社会保险や労働関係法令の周知啓発に加えて、安易な解雇の防止や再就職援助の努力等についての指導・啓発を行っている。

## 2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進

グローバル化が進行する中で、我が国の経済活力と潜在能力を高めるためには、国内人
材の最大限の活用はもとより、高度な技術や専門的な知識を持った外国人材の活用が重要な課題である。厚生労働省においても、外国人雇用サービスセンターを中心に全国ネットワークを活用して、その能力発揮及び定着促進を念頭に置いた、企業における高度外国人材の活用促進のための取組みを支援している。

2012（平成24）年度においては、外国人雇用サービスセンターが設置されていない2地域（栃木県、三重県）を選定し、これまで高度外国人材活用の希望を持ちながら活用が進んでいない、特に中小企業の事業主及び留学生を対象に地元企業への就職促進を支援する各種事業（合同企業説明会、インターンシップ等）を実施するとともに、外国人材活用のための企業向けの実践マニュアル $ ^{*4} $ の周知・啓発を行っている。

また、法務省告示等により、高度外国人材の我が国への受入れを促進するため、高度外国人材の活動内容を高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動の3つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与える「高度人材ポイント制」が2012年5月7日に導入されたところである。

## 3 二国間の協定等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入れ

経済連携協定（EPA）等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入れは、経済活動の連携強化の観点から、外国人の就労が認められていない分野（看護補助・介護）において、公的な枠組みで特例的に行われているものである。

本枠組みにより入国した看護師候補者及び介護福祉士候補者は、協定等で定められた在留期間（看護師候補者3年、介護福祉士候補者4年）の間、国家資格取得に向けた病院・介護施設での就労・研修等を行い、日本に在留する期間中又は帰国後に国家資格を取得した場合においては、日本国内において看護師及び介護福祉士としての就労が認められる。

インドネシアは2008（平成20）年度から、フィリピンは2009（平成21）年度から受入れを行っており、2014（平成26）年度からは、ベトナムからの受入れが開始される予定である。

厚生労働省では、国家資格取得に向けた就労・研修に関する支援の実施、受入れ調整機関である国際厚生事業団 $ ^{*5} $ （候補者の受入れを適正に実施する観点から、公益社団法人国際厚生事業団が唯一の受入れ調整機関となっている。）による職業紹介業務等に対する指導監督を行うとともに、外務省、法務省、経済産業省と緊密に連携しその運営を行っている。

また、2010（平成22）年度から、看護師国家試験及び介護福祉士国家試験における用語等を見直し、2012（平成24）年度の試験では、これまでの対応に加え、試験時間の延長などの配慮も実施した。
ESRI Discussion Paper Series No.234

新卒時就職活動の失敗は挽回可能か?

家計研パネルの個票を用いた女性就業の実証分析

前田佐恵子・濱秋純哉・堀雅博・村田啓子

March 2010

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
新卒時就職活動の失敗は挽回可能か?

家計研パネルの個票を用いた女性就業の実証分析

# 前田佐恵子、濱秋純哉、堀雅博、村田啓子 $ ^{†} $ 内閣府経済社会総合研究所

2010年3月

# Economic and Social Research Institute, Cabinet Office Tokyo, Japan
## 概要

本論文では、財団法人家計経済研究所の『消費生活に関するパネル調査』から得た女性に関する個票データを活用し、就職活動時におけるマクロ経済状況が後々の就業状況に与える影響を分析した。とりわけ、個々人が新卒時に常勤職に就いたか否かが、その個人の後年における就業状態に与える影響（初職効果）に注目している。

個票から得られる情報を最大限に活用し、個々人について新卒時から最近時点に至る就業履歴データを構築したことにより、単に初職効果を検出するに止まらず、初職効果が卒業年以降減衰していく経時的パターンを示すとともに、初職効果がその後数年の就業経路に依存しているか否かについての検討も行った。

実証分析の結果、先行研究同様、新卒時に常勤職で雇用されたか否かの履歴は、その後の個人の就業状態に有意に影響することが確認できた。また、初職の影響は、当初2－3年間が最も大きく、その後次第に減衰しやがて消滅する形になった。更に、こうした形で検出される初職効果は、その後数年の個人の就業経路に依存しており、新卒時に常勤職に就けなかったとしても、卒業後2－3年のうちに常勤職を見つけることができれば、その後は新卒時に常勤職に就いた人とかわらない就業状態の経路を辿れていることが分かった。

本論文の結果は、結婚や子育て等の理由により常勤職への定着性が小さい女性の場合でも、新卒時に常勤職に就く機会を逃がし、その状態が一定期間続いてしまうと、後々の人生において安定的な職業に就く機会が相当程度損なわれることを意味している。景気後退期、とりわけ「就職氷河期」のような長期の就職難に遭遇し、就職活動で不利益を被った世代に対しては、新卒時から数年が経過した後でも望ましい就業への再挑戦が可能となるような何らかの政策措置（環境整備）が検討されるべきだろう。

キーワード: 若年労働市場; 初職; 世代効果; 日本

JEL 分類コード: J13; J62
# How does the first job at graduation matter for female workers in Japan?

## Abstract

Using micro-data from the Japanese Panel Survey of Consumers (JPSC), this paper analyzed an impact of macroeconomic conditions at graduation on the future job opportunities of female workers in Japan. More specifically, we examined whether the failure of obtaining a regular job at the time of graduation (for an individual) has a mid- and long-term effect on her future job status (i.e., regular job or not). By constructing a dataset of personal job history for individual workers after her graduation, we examined i) whether the first job status of an individual significantly matters to her future job status, ii) how the first job effect evolves with the passage of time after the graduation, and iii) whether the first job effect is contingent on the career path taken by the individual for a few years after her graduation.

We found that the first job appears to significantly matter to the future job status for female workers in Japan, and that the first job effect declines over years and effectively disappears after around ten years from their graduation. However, the observed first job effect depends on the path taken by the individuals, and the future job opportunities for an individual who could find a regular job within three years of her graduation (in spite of their failure in regular job-hunting at graduation) are not significantly different from those for the individual with a regular job at graduation.

Considering the non-negligible cost on young workers that happened to come under long-term recession at graduation, such as the “employment ice age” from 1998 to 2002 in Japan, some policy measures should be taken to resolve the displacement of the youth, who faced difficulties to transfer from school to work in the sluggish labor market conditions.

Keywords: Youth labor market; First job; Cohort Effect; Japan

JEL classification codes: J13; J62
## 目次

1. はじめに……4

2. 先行研究……6

3. データ……8

3-1. 消費生活に関するパネル調査（Japanese Panel Survey of Consumers : JPSC）

3-2. 属性データの作成方法と基本統計量

4. 実証モデルと推定結果……10

4-1. 実証モデル

4-2. 初職効果の推定結果

4-3. 初職効果の持続性

4-4. 新卒後数年の就業経路が初職効果に及ぼす影響

5. まとめ……15

図表……17

補論1 拡張データの構築方法……21

補論2 卒業後経過年別クロスセクション回帰の結果詳細－初職効果の持続性……23

参考文献……25
### 1. はじめに

近年、欧米をはじめとする先進各国では、若年者の失業率や非正規労働者比率が高まっていることから、若年者雇用対策の重要性が認識され、若年者雇用問題の調査研究が進められている。特に不況時の影響については、単にその時点において若年者が希望する職に就くことが難しいというだけでなく、それが後々の就職や転職、また賃金水準等にも不利な影響を与えるという「世代効果」が注目されている。

日本の若年失業率は、欧米諸国に比べると長年低水準にあったが、バブル崩壊後の厳しい雇用情勢の下で上昇し、15－24歳の失業率は2000年代前半において10％台まで高まった。また、1990年代後半から2000年代前半にかけての時期は「就職水河期」とも呼ばれ、高卒や大卒の求人倍率が大きく低下するなど、若年者の就業環境が特に厳しくなった。日本の労働市場には、終身雇用や年功序列といった構造的特徴があり、正規職員への採用が学校卒業直後の採用（新卒採用）に偏っていることから、新卒時以外に正規職員の仕事を見つけられるような環境の整備は進んでいない $ ^{1} $ 。このため、新卒時における就職活動の成否（新卒採用でいわゆる正規職員または正社員の職を得られたか否か）が後々の就業状態に与える影響は、諸外国よりも日本に於いて大きくなっている可能性が高い。

本論文では、財団法人家計経済研究所が若年女性を対象に1993年以降実施している『消費生活に関するパネル調査』から得られる個票データを活用し、新卒時のマクロ経済環境が後々の就業状態に与えた影響、とりわけ、個々人が新卒時に常勤の職業に就けたか否かがその個人の後年における就業状態に与えた影響（初職効果）を分析している。

方法論としては、Kondo (2007)も参考に、新卒時就職活動の際のマクロ労働市況を操作変数として個々人の新卒時における就職活動の成否（新卒採用でいわゆる正規職員または正社員の職を得られたか否か）を推計し、それが同個人の後年における就業状態に如何に影響したかを計測する二方程式プロビット推定(bivariate probit estimation)を行った。また、その際、調査に含まれる個票情報を最大限に活用し、個々人について新卒時から最近時点に至る就業履歴データを構築
した。これにより、Kondo (2007)との比較で相当程度大きな標本数を確保（基本回帰式の標本数はKondo [2007]の1,406に対し、本論文は20,629）した上で初職効果を検出できたに止まらず、初職効果が卒業後持続・減衰する経時的パターンについての分析、更には、初職効果がその後の就業経路に依存して異なり得るか否かについての分析も可能になった。加えて、先行研究ではカバーされていなかった「就職氷河期」（1998年から2002年頃）に学校を卒業したサンプルを分析に含めている点も本研究のメリットになっている。

実証分析の結果、先行研究同様、新卒時に常勤職に就くことができたか否かは、その後の個々人の就業状態に有意な影響を及ぼしており、初職効果が存在することを確認できた。また、初職効果は、当初2－3年間が一番大きく、その後次第に減衰し、やがて消滅する姿を描き出すことができた。更に、卒業後数年の個人の就業履歴が初職効果に与える影響を検討した結果、初職効果は卒業後数年の就業経路に依存することが明らかになった。すなわち、新卒時に常勤職に就けなかった場合でも、その後3年以内に少なくとも一度でも常勤職を見つけられれば、その後（4年目以降）の常勤職への就業確率は初職で常勤職に就いた人と有意に異ならない。逆に、新卒時に常勤職に就いた場合でも、その仕事を短期間（2－3年内）で辞めてしまえば、その後のパターンは新卒時の就職に失敗した人と異ならなくなる。

以上の結果は、結婚や出産・育児等の理由により常勤職への定着性が小さい女性の場合でも初職効果は存在し、またそれにはある程度の持続性があることを示している。一方で、こうした初職効果による（新卒時の就業の失敗から生じる）負の影響は、新卒時から数年内に常勤職を見つけられればある程度挽回可能でもある。しかし、「就職氷河期」世代に典型的に見られるように、景気後退が長期に及び、新卒時の就職が難しいだけでなく、さらにその後数年内の常勤職への就業も容易でなかった世代が生じてしまった場合、その世代への不利益は長期に亘り継続する。したがって、そのような世代に対しては、新卒時から数年が経過した後でも、望ましい就業への再挑戦が可能となるような何らかの政策措置（環境整備）が検討されるべきであろう。

本論文の構成は以下の通り。まず、次節で先行研究を紹介し、第3節で分析に用いたデータを説明する。第4節では初職効果に関する各種の推定結果を紹介し、第5節で結論を述べる。
### 2. 先行研究

マクロ経済状況の悪化がある世代の新卒時点に重なると、その世代に属する個々人の就職は困難となり、就職時点での雇用条件は悪化する。しかし、近年より注目が高まっているのは、不況の影響がその時に限定されず後々の就業状態や賃金水準にも不利な影響を与えるという「世代効果」である。世代効果に関する研究では、新卒時のマクロ経済環境が、特定の世代全体の雇用条件（賃金、勤続期間等）に与える影響の分析に加え、マクロ状況の影響下で実現した個々人の新卒時の就業状態が（その個人の）後年の就業状態や賃金に及ぼす影響の分析も行われている²。

特定世代全体への効果については、例えば、不況時に求人倍率が低下することで企業側の交渉力が高まり、労働者に不利な条件での雇用契約が結ばれる結果、不況時に就職した世代は後年の雇用条件（賃金や就業状態）まで悪化してしまう可能性などが分析対象となる。例えば、Beaudry and DiNardo (1991)は米国の男性労働者を対象に、就職時の失業率でその後の賃金を推定する試みを行っており、現在の失業率よりも就職時の失業率の方が賃金をよく説明するという結果を得ている³。Oreopoulos et al. (2006)はカナダの大卒男性について、就職時の失業率はその後の賃金に負の効果を持ち8－10年程度で消失するとしている。Brunner and Kuhn (2009)は、オーストリアの男性を対象に、新卒時の労働市場の状況が賃金に及ぼす影響はやがて消滅するものの、失業率が高い時期に就職した世代は、失業率が平均的な時期に就職した世代と比べ生涯賃金の割引現在価値が約15%低くなるという結果を得ている。米国の大卒白人男性に限定して分析を行ったKahn (2010)は、失業率が最も低い時期に就職した労働者と比べて、失業率がより高い時期に就職した労働者は、各年の賃金額が平均して1－20%程度低くなるという結果を示している。賃金以外に勤続期間への影響にも着目した分析もあり、若年男性を対象としたBowlus (1995)は、不況時に就職した人ほど離職迄の期間（勤続年数）が短くなるという結果を報告している⁴。
日本については、大竹・猪木（1997）や玄田（1997）などの先駆的な研究をはじめ、近藤（2008）、太田・玄田（2007）、Genda et al.（2010）、また黒澤・玄田（2001）等が、類似の分析を行っている。大竹・猪木（1997）や玄田（1997）では、男性労働者を分析対象にし、新卒時の労働需給の逼迫度が、その世代の賃金に長期的な影響を及ぼすことを示した。近藤（2008）は、本論文と同じ『消費生活に関するパネル調査』を利用しつつ、女性について新卒時の失業率がその後の賃金や安定的な職業に就く確率に与える影響を分析し、新卒時の失業率は有意にその後の賃金や常勤職への就業確率を引き下げ、その効果は7年以上経っても消失しないことを示している。一方、男性を対象に分析した太田・玄田（2007）及びGenda et al.（2010）は、新卒時の失業率が1%上昇するとその後の12年に亘り、中卒及び高卒では5－7％程度、短大卒以上では3－4％程度、実質賃金が持続的に低くなるという結果を得ている。更に、近藤（2008）とGenda et al.（2010）は、いずれも日米を比較する形で分析を行っており、日本の労働者の方が（米国の場合より）新卒時の失業率の影響は大きく、また、その効果に持続性があることを指摘している。このほか、黒澤・玄田（2001）やGenda and Kurosawa（2001）は、離職率に対する世代効果に注目し、学校を卒業する前年の失業率が高いほど、正社員としての就職確率が低くなり、かつ、正社員として就職した後も離職する確率が高まることを確認している。

こうした世代効果（新卒時のマクロ経済環境が厳しかった世代全体が長期に亘り不利な雇用条件下に置かれ続けること）の存在は興味深いが、それが生じるメカニズム（理由）は多様に考えられ、更なる検討が不可欠である。世代内の個々人に着目し、（新卒時のマクロ状況の影響下で実現した）新卒時の就業状態が、各個人の後年の賃金や就業状態に及ぼす影響を検討する分析は、そうしたメカニズム解明の試みと言える。Neumark (2002)は、「個人について学校卒業後5年間に同一企業での勤続期間」をその個人の安定就職の指標とみなし、米国の労働者についてこの指標がその後の賃金に与える影響を分析した結果、学校卒業後5年間における同一企業での勤続年数が短い（つまり安定した職に就いていない）ほど、その後の賃金が低いという関係を見出している。Kondo (2007)は、日本の労働者について、新卒時に常時雇用されることが、個々人のその後
の常時雇用確率に与える影響を分析している $ ^{5} $ 。具体的には、新卒時の都道府県別有効求人倍率を新卒時の就業状態の操作変数とした二方程式プロビット・モデルを用いた推定を行い、新卒時に常時雇用されないことは、常時雇用された場合と比べてその後の常時雇用確率を50％近くも引き下げることを明らかにしている。

本稿では、Kondo(2007)を参考としつつ、『消費生活に関するパネル調査』から得られる日本女性に関する個票データを用い、個々人が新卒時に常勤職に就いたか否かが、その個人の後年における就業状態に与える影響（初職効果）を分析している。

### 3. データ

### 3 −1. 消費生活に関するパネル調査（Japanese Panel Survey of Consumers : JPSC）

本論文の分析は、財団法人家計経済研究所が行っている『消費生活に関するパネル調査』(以下、JPSC)の個票を用いて行っている。この調査は、調査開始時点において24－34歳であった比較的若い年齢層の女性及びその家族を調査対象とし、同じ対象世帯について年に一度、消費や貯蓄、就労状況や家族の状況等を追跡したパネル調査である。対象者の抽出は全国を対象とした層化二段階無作為抽出で行われており、調査時期は毎年10月である。調査を開始した1993年時点では全国の24－34歳の女性1500人（世帯）が対象とされたが、調査開始から5年目の1997年に24－27歳であった500人（世帯）、11年目の2003年で24－29歳であった1000人（世帯）を新たな調査対象に加える等、調査規模を拡大してきている。本論文では、外部利用者による個票利用が（2009年時点で）認められた1993年から2005年までのデータを用いている。

### 3 –2. 属性データの作成方法と基本統計量

まず、本論文で分析の中心となる新卒時及びその後の就業状態の分類について説明する。JPSCには、調査時点で職業に就いているか否かを尋ねる質問があり、何らかの職業に従事している場合には、更にその職務について「常勤の職員・従業者」、「パート・アルバイト」、「嘱託・その他」
の別を尋ねている $ ^{6} $ 。これらの質問の答えから、調査対象者がどのような就業状態にあるのかが分かる。本論文では、調査時点で何らかの職業に就いていて、なおかつ自分の職務を「常勤の職員・従業者」と答えている場合に、いわゆる正社員・正規職員として雇用されていると考え、「パート・アルバイト」、「嘱託・その他」、「働いていない」という回答の場合、それ以外として扱う。

調査時点の職業に就くまでの就業履歴については、JPSCが「はじめての職業」や（現在の職業の）「前職」について、調査時点の職業と同様に職務や就職時期を調査していることから、それぞれについて、「常勤の職員・従業者」か否かを確認し、初めての就職から調査時点までの就業履歴を作成した。ただし、JPSCは調査開始時点において24歳以上であった女性のみを対象としているため、調査時点は各対象者の多くが学校卒業してから数年を経過した時点に限られる。したがって、もし、卒業から調査参加までの間に複数回の転職を行い、「はじめての職業」、「前職」、及び調査時点の職業以外での就労経験がある場合、就業履歴全体をこれらの項目だけで捕捉することはできない。しかし、JPSCでは、各対象者が調査に参加する時点において18歳から調査に参加する時点までの各年の就業・就学状況を別途尋ねているので、この情報を用いて卒業直後から調査開始に至るまでの調査対象者の就業履歴を作成することができる。本論文では、このようにして作成した就業履歴の中で、最終学歴校の卒業から1年以内に就いた初めての職務が「常勤の職員・従業者」であった場合に、新卒時に常勤職に就いたものとみなす。

この他、JPSC では、調査対象者の年齢、最終学歴、卒業年、最終学歴校卒業からの経過年な

どの属性のほか、配偶者の有無、結婚年、子供の年齢や人数などの調査対象者の家族の属性も尋

ねている。それらの幾つかについては、調査時点以前の期間についても遡ってほぼ正確に推測可

能である。そこで本論文では、全調査対象者について、卒業直後から直近年に至る期間の個人・

世帯属性データを再構築し、次節で行う実証分析のコントロール変数として活用することにした

(拡張データの構築方法については補論1を参照)。
学歴については、中学校、高等学校、短大・高専、大学・大学院の各学校を卒業したのか、中退したのか、在学中であるのかを調査している。本論文では、この情報に基づき、在学中の学生についてはサンプルから除外している。また、中学校が最終学歴である者は、十分なサンプル数を確保できないため除外した。学校を中退している場合には、その一段階前の（卒業まで在籍した）学校を最終学歴としている。こうして残ったサンプルについて、高校が最終学歴であるものを高校卒業、短大・高専、大学・大学院を卒業したものを短大卒以上として、二つのグループに分類した。

最終的に分析に用いたサンプルの基本統計は表1に示す通りである。標本数は約2万で、高校卒業サンプルと短大卒以上のサンプルがほぼ半々となっている。新卒時に常勤職に就いていた割合は、高校卒業サンプル、短大卒以上のサンプルとも8割程度である。これは、『労働力調査』などで、20代の女性の正規雇用比率が比較的高いとされていることとも整合的である。調査対象者の年齢については、JPSCが若い女性を対象としていること等から、全サンプルの平均は28歳となっている。また、子供の有無と人数については、6歳以下と7－18歳の2つの区分についてそれぞれ作成しており、表1では6歳以下の子供がいる割合が高く、子供がいる世帯の平均的な子供の人数は2名弱となっている。

### 4. 実証モデルと推定結果

### 4 -1. 実証モデル

以下では、Kondo (2007)の方法をベースに、新卒時の就職活動の結果とその後の就業状態の関係を分析する。就業状態が二値変数で表される場合、通常、推定に用いられるのは以下のようなプロビット・モデルである。

$$ y_{it}=\left\{\begin{aligned}&1\quad&(if\quad y_{it}^{*}=\alpha x_{i}+\beta^{\prime}Z_{it}+\varepsilon_{it}>0)\\ &0\quad&(if\quad y_{it}^{*}=\alpha x_{i}+\beta^{\prime}Z_{it}+\varepsilon_{it}\leq0)\end{aligned}\right. $$

ここで、 $ y_{it} $ は個人 i が新卒時以降の t 時点において常勤職に就いている場合に 1、そうでない場合に 0 となる二値変数である。また、個人 i の新卒時の就業状態を変数 $ x_{i} $ で表し、新卒時に常勤職に就いていた場合に 1、そうでなかった場合に 0 となる。 $ Z_{it} $ はコントロール変数のベクトルで、 $ \varepsilon_{it} $ は標準正規分布に従う誤差項である。
Kondo (2007)が指摘しているように、新卒時とその後の就業状態には、常勤職を希望しているか否かについての個人の意向や個人の能力等、データからは観測出来ない個人の特性が影響している可能性があり、それが誤差項に影響するために $ x_{i} $ に内生性の問題が生じる。Kondo (2007)では、新卒時の都道府県別の有効求人倍率を操作変数として用いることで、この問題に対処している。本論文では、この手法を参考に、以下の式で表される二方程式プロビット・モデルを推定した。

$$ y_{it}=\begin{cases}1\quad&(if\quad y_{it}^{*}=\alpha x_{i}+\beta_{1}^{\prime}Z_{1,it}+\beta_{2}^{\prime}Z_{2,i}+\varepsilon_{it}>0)\\0\quad&(if\quad y_{it}^{*}=\alpha x_{i}+\beta_{1}^{\prime}Z_{1,it}+\beta_{2}^{\prime}Z_{2,i}+\varepsilon_{it}\leq0)\end{cases} $$

$$ x_{i}=\begin{cases}1\quad&(if\quad x_{i}^{*}=\gamma^{\prime}\nu_{i}+\delta Z_{2,i}+\mu_{i}>0)\\0\quad&(if\quad x_{i}^{*}=\gamma^{\prime}\nu_{i}+\delta Z_{2,i}+\mu_{i}\leq0)\end{cases} $$

ここで、 $ Z_{1,it} $ 、 $ Z_{2,i} $ は個人 i の t 時点における就業状態を説明する変数であり、このうち $ Z_{2,i} $ は個人 i の学歴を表すダミー変数である。 $ \nu_{i} $ は、新卒時の就業状態 ( $ x_{i} $ ) を説明する操作変数である。また、二変量正規分布に従う誤差項 $ \varepsilon_{i} $ と $ \mu_{i} $ の間には、 $ Cov(\varepsilon_{it}, \mu_{i} \mid Z_{1,it}, Z_{2,i}, \nu_{i}) = \rho $ が仮定される。

本論文では、新卒時の就業状態の操作変数として、最終学歴校卒業前年の 15－24 歳の若年失業率を用いた $ ^{8} $ 。卒業前年の値を用いた理由は、我が国では学生が就職活動を行うのは学校を卒業する前年である場合が多いことを考慮したためである。 $ Z_{1,it} $ には、Kondo (2007) でも用いられている卒業からの経過年数に加え、女性の離職の大きな要因となる結婚（配偶者の有無）のダミー変数や子供の有無を表すダミー変数及び子供の人数が含まれる $ ^{9} $ 。また、マクロの経済状況をコントロールするため、各調査年に対応するダミー変数を加えている。内生性の問題が生じている場合、 $ \rho $ は有意に 0 と異なることになり、(1)式のプロビット・モデルではなく、(2)式の二方程式プロビット・モデルを推定することが望ましくなる $ ^{10} $ 。
### 4 –2. 初職効果の推定結果

(2)式の推定結果が表2に示されている。まずコントロール変数の係数を確認すると、既婚であることや、小さな子供がいることが常勤職に就く確率を引き下げており、予想される通りの結果と言える。次に、新卒時に常勤職を得ることがその後の常勤職への就業確率に与える限界効果は、表の1行目にまとめて示した通り、1%水準で統計学的に有意に正に推定されている。サンプル全体の結果では、新卒時に常勤職に就くことは、そうでない場合と比べると、その後常勤職に就く確率を23%高めることになる。この結果は、男性と女性の両方を含むデータを用いてKondo(2007)で推定された限界効果(0.51)よりも小さいが、このことは、新卒時に常勤職に就くことの重要性が男性の方でより大きいことを示唆していると考えられる。実際、Kondo(2007)が行っている男女別の推定では、有意な結果ではないものの、女性の限界効果は男性よりも小さく、本論文と同程度の大きさとなっている。

表 2 の 2 列目と 3 列目は同じモデルを学歴別に推計した結果である。初職効果の大きさを学歴間で比較すると、短大卒業以上の者の方が高校卒業者よりも影響が若干大きい結果となっている。このことは我が国において高学歴者の方が日本的雇用慣行（長期雇用）の対象となり易いため、新卒時の就職の失敗がその後の就業状態に影響を与えやすいことを反映しているのかもしれない。しかし、推定された限界効果の差は、学歴の違いによる影響の差が存在すると言い切れるほど大きいわけではない。また、Genda et al. (2010)では本論文の推定結果とは異なり、中卒及び高卒の方が、短大卒業以上のグループよりも新卒時の失業率が賃金に与える影響が大きいという結果が得られている。要すれば、学歴間で初職効果に差があるかどうかを判断するのは容易ではなく、次節以降では高卒者とそれ以上の学歴の者をプールしたサンプルを対象に分析を行う。

### 4 –3. 初職効果の持続性

次に、新卒時に常勤職に就かなかったことが、卒業以降の各年において常勤職に就く確率をどの程度低下させているか、言い換えれば、初職効果がどのくらいの期間持続するのかを分析する。
卒業以降の各年の影響を見るために、サンプルを卒業後の経過年数（1年～12年）別に分割し、それぞれについて(2)式の推定を行った。

図1は得られた推定結果に基づいて計算された新卒時に常勤職に就くことの限界効果を卒業からの経過年数毎にプロットして、初職効果の大きさの時間的な推移を描いたものである（推定結果の詳細は補論2参照）。予想される通り、初職効果は卒業後数年間が最も高く、その後年数の経過に従って次第に小さくなる。データの分割によりサンプル数が少なくなるため、統計学的な有意性はやや低くなっているが、学校卒業後1年目を除き、4年目までは初職効果が有意に推定されており、効果の大きさは2－3年目が最も大きい。その後、5年目以降の効果は有意に推定できてはいないものの、徐々に減衰するパターンが描き出されている。

### 4 -4. 新卒時から数年の就業経路が初職効果に及ぼす影響

以上の結果は、結婚や子育て等の理由により常勤職への定着性が小さい日本の女性の場合でも、新卒時に常勤職に就いたか否かが後年の就業状態に影響すること、すなわち初職効果が存在することを示している。しかし、新卒時の就職に失敗した場合でも、その後に経済情勢が顕著に改善すれば、翌年以降に常勤職に採用される確率は高まるだろう。例えば、2003年以降の景気回復時期には、若い労働力を確保する必要性から、「第二新卒採用」と称し、正社員採用の対象枠を卒業後概ね3年以内の既卒者にまで広げる企業が多数みられた $ ^{11} $ 。このような可能性を考えると、新卒時に常勤職を得ることが重要なのか、それとも、新卒時には常勤職を得られなくてもその後数年以内に常勤職に就けばよいのか、という疑問が生じる。言い換えれば、これは、4.2節及び4.3節で検出された初職効果に経路依存性があるか否かの問題である。新卒時に常勤職に就くことが決定的に重要であれば、新卒時の就職活動の成否の影響は以降の就業経路に関係なく、その後の個人の就業状態に影響を与える。しかし、初職効果にその後の就業履歴に対する経路依存性があるならば、新卒時の就職活動の失敗は、その後数年以内に常勤職に就くことで挽回可能となる。

以下では、こうした問題意識を踏まえ、初職効果がその後数年の就業経路に依存するか否かを