Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表4—3 コブ=ダグラス型生産関数を用いた、企業の組織変革・IT化が実質付加価値にもたらす効果

社内の見直し

被說明変数:実質付加価値	意思決定権限の集権化	意思決定権限の分権化	経営陣と中間管理職の権限の見直し
説明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.4657 ***	0.1285	0.4419 ***	0.1181	0.4390 ***	0.1231
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.1226	0.1730	0.1801	0.1626	0.3364 **	0.1558
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.4222 ***	0.0862	0.4453 ***	0.0880	0.4909 ***	0.0871
労働投入	0.3818 ***	0.0347	0.3849 ***	0.0348	0.3814 ***	0.0346
ソフトウェア資本サービス	0.1618 ***	0.0222	0.1635 ***	0.0223	0.1651 ***	0.0221
ハードウェア資本サービス	0.0994 ***	0.0244	0.1000 ***	0.0244	0.0982 ***	0.0244
一般資本ストック	0.2518 ***	0.0181	0.2509 ***	0.0181	0.2513 ***	0.0180
定数項	-4.1525 ***	0.6672	-4.2576 ***	0.6707	-4.2755 ***	0.6658
サンプル数	1205	1210	1206
F値	73.52 ***	72.68 ***	73.26 ***
Adj R-squared	0.6584	0.6640	0.6574

被說明変数:実質付加価値	中間管理職と一般職の職務の見直し	総合職と一般職の職務の見直し	部署等の組織の統廃合
説明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.4281 ***	0.1252	0.3691 **	0.1533	0.4883 ***	0.1058
組織変革・IT化の交差項(高×低)	0.0894	0.1709	-0.0975	0.2051	0.2556 **	0.1141
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.4611 ***	0.0866	0.4224 ***	0.0853	0.5608 ***	0.0979
労働投入	0.3812 ***	0.0347	0.3777 ***	0.0350	0.3752 ***	0.0342
ソフトウェア資本サービス	0.1648 ***	0.0221	0.1656 ***	0.0223	0.1642 ***	0.0220
ハードウェア資本サービス	0.0970 ***	0.0245	0.1001 ***	0.0246	0.0982 ***	0.0243
一般資本ストック	0.2510 ***	0.0180	0.2509 ***	0.0181	0.2576 ***	0.0176
定数項	-4.1555 ***	0.6672	-4.1085 ***	0.6730	-4.2756 ***	0.6669
サンプル数	1204	1202	1216
F値	72.4 ***	71.24 ***	75.11 ***
Adj R-squared	0.6551	0.6518	0.6612

被説明変数:実質付加価値	組織のフラット化	社内業務のペーパレス化	部署間の重複業務の見直し
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.5442	0.1233	0.5344	0.1060	0.3320	0.1035
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.1744	0.1664	0.2383	0.1077	-0.1160	0.1170
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.3943	0.0864	0.4812	0.1160	0.4458	0.1008
労働投入	0.3767	0.0348	0.3771	0.0347	0.3718	0.0352
ソフトウェア資本サービス	0.1636	0.0223	0.1661	0.0221	0.1621	0.0225
ハードウェア資本サービス	0.0976	0.0245	0.0915	0.0244	0.0962	0.0249
一般資本ストック	0.2523	0.0180	0.2632	0.0178	0.2683	0.0182
定数項	-4.0766	0.6688	-4.2760	0.6780	-4.1632	0.6842
サンプル数	1200	1244	1210
F値	72.7	0.6568	73.75	0.6519	69.19	0.6435
Adj R-squared
社外の見直し

被説明変数:実質付加価値	事業部門の分割・分社化	業務のアウトソーシング化	取引先のシェアの変更
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.2809	0.1334	0.5106	0.1177	0.5616	0.1261
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.1403	0.2004	0.1090	0.1546	0.1626	0.1627
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.4294	0.0856	0.4119	0.0913	0.4425	0.0873
労働投入	0.3854	0.0350	0.3779	0.0359	0.3833	0.0353
ソフトウェア資本サービス	0.1677	0.0224	0.1641	0.0230	0.1590	0.0225
ハードウェア資本サービス	0.0948	0.0246	0.0930	0.0250	0.1006	0.0248
一般資本ストック	0.2556	0.0182	0.2601	0.0186	0.2518	0.0182
定数項	-4.2438	0.6702	-4.1942	0.6858	-4.2503	0.6742
サンプル数	1182	1189	1177
F値	71.77	0.6702	69.8	0.6702	72.2	0.6702
Adj R-squared	0.6572	0.6495	0.6596

被説明変数:実質付加価値	取引打ち切り(販売面)	取引打ち切り(仕入れ面)	取引打ち切り(企画・研究開発)
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.4978 ***	0.1360	0.5428 ***	0.1287	0.6652 ***	0.1575
組織変革・IT化の交差項(高×低)	0.1526 ***	0.1646	0.1775 ***	0.1593	0.3300 ***	0.2314
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.4552 ***	0.0879	0.4451 ***	0.0887	0.4426 ***	0.0857
労働投入	0.3843 ***	0.0353	0.3839 ***	0.0354	0.3860 ***	0.0359
ソフトウェア資本サービス	0.1588 ***	0.0226	0.1583 ***	0.0226	0.1558 ***	0.0227
ハードウェア資本サービス	0.1020 ***	0.0249	0.1027 ***	0.0250	0.1017 ***	0.0251
一般資本ストック	0.2500 ***	0.0183	0.2512 ***	0.0183	0.2506 ***	0.0183
定数項	-4.2178 ***	0.6719	-4.2739 ***	0.6768	-4.2556 ***	0.6737
サンプル数	1165 ***	1168 ***	1159 ***
F値	71.31 ***	71.77 ***	71.02 ***
Adj R-squared	0.6590	0.6599	0.6593

被說明変数:実質付加価値	新規の取引開始(販売面)	新規の取引開始(仕入れ面)	新規の取引開始(企画・研究開発)
說明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.4649 ***	0.1123	0.5380 ***	0.1114	0.6716 ***	0.1289
組織変革・IT化の交差項(高×低)	0.1250	0.1262	0.1834	0.1293	0.3374 *	0.1736
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.4657 ***	0.0935	0.4492 ***	0.0933	0.4364 ***	0.0877
労働投入	0.3891 ***	0.0353	0.3846 ***	0.0353	0.3839 ***	0.0358
ソフトウェア資本サービス	0.1517 ***	0.0222	0.1556 ***	0.0224	0.1542 ***	0.0226
ハードウェア資本サービス	0.1048 ***	0.0249	0.1043 ***	0.0249	0.1015 ***	0.0251
一般資本ストック	0.2531 ***	0.0181	0.2509 ***	0.0183	0.2542 ***	0.0184
定数項	-4.2785 ***	0.6718	-4.2799 ***	0.6741	-4.2508 ***	0.6723
サンプル数	1179	1175	1159
F値	71.95 ***	72.17 ***	71.03 ***
Adj R-squared	0.6584	0.6599	0.6593
被説明変数:実質付加価値	社外取引のペーパレス化
説明変数	係数	標準誤差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.4597	*** 0.1094
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.1151	0.1427
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.3951	*** 0.0909
労働投入	0.3836	*** 0.0345
ソフトウェア資本サービス	0.1624	*** 0.0223
ハードウェア資本サービス	0.1018	*** 0.0247
一般資本ストック	0.2516	*** 0.0180
定数項	-4.1881	*** 0.6653
サンプル数	1185
F値	74.15	***
Adj R-squared	0.6641

(注)

1）資本サービス・資本ストックはすべて実質値。

2）実質付加価値、労働投入及び資本サービス・資本ストックは対数値。

3）実際の推計では産業ダミーを含めて行っているが、表中では省略。

4）***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%で有意であることを示す。

5）組織変革については、項目の組織変革を行っている企業（高）と行っていない企業（低）に区分。

6）IT 化については、主成分分析によって IT 化の度合いの第一主成分を作成し、そのスコアが平均よりも高い企業（高）と低い企業グループ（低）に区分。

7) Adj R-squared は自由度修正済み決定係数の値を示す。

8) 網掛けされている組織変革項目は，5%または10%水準で組織変革・IT化（高×高）の係数が組織変革・IT化（低×高）の係数よりも有意に高いことを示す。

まず社内の見直しでは、企業の意思決定権限の集権化 $ ^{16} $ 、組織のフラット化、社内業務のペーパレス化のケースで、(高×高)の企業グループの係数が他の企業グループの係数と比べて、最も高くなっている。

次に社外と関連した見直しでは、業務のアウトソーシング化、取引先のシェアの変更、既存取引先との取引打ち切り（販売面）、既存取引先との取引打ち切り（仕入れ面）、既存取引先との取引打ち切り（企画・研究開発）、新規の取引開始（仕入れ面）、新規の取引開始（企画・研究開発）、社外取引のペーパレス化のケースで、 $ 高 \times 高 $ の企業グループの係数がもっとも高くなっている。

しかし、社内の見直しと社外と関連した見直しを合わせた全体のなかで、企業の組織変革が進み IT 化も平均以上（高×高）の企業グループのクロス項の係数が、IT 化は進んでいるが企業組織変革が進んでいない（低×高）の係数よりも統計的有意に高くなっているのは、新規の取引開始（企画・研究開発）のみという結果になった。 $ ^{17} $
推計結果より得られるファクト・ファインディングは以下の通りである。第一に企業の組織変革実施の有無に関わらず、IT化が進展している企業では生産性に対して正の効果がみられるということである。第二に、係数の大きさだけをみれば企業の組織変革のうち社内よりも社外との関連した変革の方が、IT化推進が実質付加価値に対してプラスの効果があるケースが多い。ただし、IT化にともなって企業組織変革が統計的有意に有効であるのは、社外の企業組織変革である新規の取引開始（企画・研究開発）のケースのみという結果になった。第三に、IT化の進展に伴う集権化、分散化、組織のフラット化、権限の見直し（経営陣と中間管理職の権限の見直し、中間管理職と一般職の職務の見直し、総合職と一般職の職務の見直し）などについては実質付加価値に対して明確な効果がみられず、効果があるとしている経済企画庁（2000）、内閣府（2004）、栗山（2004）とは異なる結果となった。

### 4.2 TFP モデルの推計

TFP の推計については、企業間の TFP をクロス・セクションの視点から比較可能にするため、平均的な企業が存在すると仮定し $ ^{18} $ 、コストシェアについては全企業の算術平均、投入量と産出量については幾何平均を利用することで、各企業の t 期の TFP の平均的企業の TFP からの乖離を計測している。

この定式化に基づいて本稿でも、生産性の指標として（2）式で定義されるTFP指数を推計した。

$$ \ln\left(\frac{T F P_{i t}}{T F P_{t}}\right)=\ln\left(\frac{V A_{i t}}{V A_{t}}\right)-\sum_{j=x t_{i},x t_{j},x m\pi,i}\frac{1}{2}\left(s_{i j t}+s_{j t}\right)\ln\left(\frac{X_{i t}}{X_{j t}}\right) $$

$ TFP_{it}:t $ 時点の第 i 企業の TFP 水準、 $ TFP_{t}:t $ 時点の平均的企業の TFP 水準、 $ VA_{it}:t $ 時点の第 i 企業の実質付加価値、 $ VA_{t}:t $ 時点の平均的企業の実質付加価値、 $ s_{ijt}:t $ 時点の第 i 企業のインプット j のコストシェア、 $ s_{jt}:t $ 時点の平均的企業のインプット j のコストシェア、 $ X_{ijt}:t $ 時点の第 i 企業のインプット j、 $ X_{jt}:t $ 時点の平均的企業のインプット j、 $ j=KIT_{1}, KIT_{2}, KNIT $ とする。

ここでインプットは、労働投入、実質 IT ソフトウェア資本サービス、実質 IT ハードウェア資本サービス、実質一般資本ストックの 4 つである。

(2) 式で推計した TFP 指数を用いて次の（3）式の回帰を行った。説明変数は企業組織変
革と IT 化の進展のクロス項と産業ダミーであり、被説明変数は（2）式で定義した平均的企業の TFP から各企業の TFP の乖離である。各変数の定義については（1）式と同様である。

$$ \ln\left(\frac{T F P_{i t}}{T F P_{t}}\right)=\alpha+\delta_{1}D_{H H}+\delta_{2}D_{H I}+\delta_{3}D_{I H}+\sum_{i}\theta_{i}\times i n d u s t r y_{i} $$

その推計結果を表したものが表4－4である。

表 4－3 でみたものと同様に、どのような企業組織の変革が IT 化と結びついて TFP に対してプラスの効果があるのかについて検討する。ここでいう TFP に対してプラスの効果というのは、平均企業の TFP 水準と比較して該当企業の TFP を高める効果という意味である。IT 化の進度が低い場合には企業組織改革の効果がほとんどみられないという結果はコブ・ダグラス型生産関数の推計結果と同様である。

企業組織変革と IT 化のクロス項を比較して、企業の組織変革が進み IT 化も平均以上（高×高）の企業グループのクロス項の係数が他のクロス項の係数よりも高くなっているのは、以下の通りである。社内の見直しについては、企業の意思決定権限の集権化、企業の意思決定権限の分権化、組織のフラット化、社内業務のペーパレス化の4つである。

社外と関連した見直しでは、業務のアウトソーシング化、取引先のシェアの変更、既存取引先との取引打ち切り（販売面）、既存取引先との取引打ち切り（仕入れ面）、既存取引先との取引打ち切り（企画・研究開発）、新規の取引開始（販売面）、新規の取引開始（仕入れ面）、新規の取引開始（企画・研究開発）、社外取引のペーパレス化の9つとなっている。ただし、コブ・ダグラス型生産関数の場合と同様に、企業グループダミー（高×高）の係数が企業グループダミー（低×高）の係数よりも統計的有意に高くなっているのは、新規の取引開始（企画・研究開発）のみという結果になった。

概観すると、社内よりも社外と関連した組織改革の方が IT 化と相乗効果が高いようであるが、新規の取引開始（企画・研究開発）が重要であるという結論は、先のコブ・ダグラス型生産関数の分析も、この TFP の分析も同じ結論となっている。 $ ^{19} $

加えて、職務権限の変化とペーパレス化については、先のコブ・ダグラス型生産関数の分析結果と同様に明確な効果はみられないという結果となっている。
表4－4 企業組織変革とIT化の進展がTFPにもたらす効果

社内の見直し

被說明変数:TFP	意思決定権限の 集権化	意思決定権限の 分権化	経営陣と中間管理職の 権限の見直し
説明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.4207	***	0.1192	0.3978	***	0.1117
組織変革・IT化の交差項(高×低)	0.0139	0.1789	0.2373	0.1681
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.3596	***	0.0800	0.3847	***	0.0816
定数項	-0.6072	0.6113	-0.6790	-0.7230
サンプル数	1205	1210	1206
F值	9.22	***	9.37	***	9.68
Adj R-squared	0.1605	0.1624	0.1679

被說明変数:TFP	中間管理職と一般職の職務の見直し	総合職と一般職の職務の見直し	部署等の組織の統廃合
説明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.3424	***	0.1223	0.3199	**	0.1511
組織変革・IT化の交差項(高×低)	0.1265	0.1780	-0.0618	0.2131	0.2697
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.3983	***	0.0802	0.3518	***	0.4887
定数項	-0.6265	0.6123	-0.5878	0.6181	-0.7391
サンプル数	1204	1202	1216
F值	9.46	***	9.17	***	9.64
Adj R-squared	0.1645	0.1600	0.1660

被説明変数:TFP	組織のフラット化	社内業務のペーパレス化	部署間の重複業務の見直し
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.4652	***	0.1160	0.4629	***	0.0967
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.1098	0.1731	0.2687	**	0.1107
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.3260	***	0.0808	0.4189	***	0.1132
定数項	-0.5904	0.6120	-0.7150	0.6217	-0.6014
サンプル数	1200	1244	1210
F値	9.28	***	9.45	***	9.10
Adj R-squared	0.1621	0.1600	0.1580
社外の見直し

被説明変数:TFP	事業部門の分割・分社化	業務のアウトソーシング化	取引先のシェアの変更
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.2159	0.1241	0.4090	***	0.1046	0.4936
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.1866	0.2084	0.1406	0.1600	0.1156	0.1693
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.3716	***	0.3601	***	0.0868	0.3574
定数項	-0.6132	0.6125	-0.6548	0.6269	-0.6638	0.6189
サンプル数	1182	1189	1177
F值	9.17	***	9.03	***	9.36	***
Adj R-squared	0.1623	0.1591	0.1660

被説明変数:TFP	取引打ち切り(販売面)	取引打ち切り(仕入れ面)	取引打ち切り(企画・研究開発)
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.4415	***	0.1323	0.4828	***	0.1223
組織変革・IT化の交差項(高×低)	0.1948	0.1708	0.1856	0.1655
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.3822	***	0.0812	0.3725	***	0.0824
定数項	-0.6672	0.6158	-0.7065	-0.6209
サンプル数	1165	1168	1159
F値	9.04	***	9.02	***	9.13
Adj R-squared	0.1620	0.1614	0.1643

被說明変数:TFP	新規の取引開始(販売面)	新規の取引開始(仕入れ面)	新規の取引開始(企画・研究開発)
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.4436	***	0.1070	0.4798	***	0.1040
組織変革・IT化の交差項(高×低)	0.2275	*	0.1310	0.2253	*	0.1343
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.4051	***	0.0876	0.3844	***	0.0880
定数項	-0.6868	0.6146	-0.7322	0.6179	-0.6938	0.6139
サンプル数	1179	1175	1159
F值	8.94	***	9.04	***	9.19	***
Adj R-squared	0.1588	0.1610	0.1653

被說明変数:TFP	社外取引のペーパレス化
説明変数	係数	標準誤差
組織変革·IT化の交差項(高×高)	0.3765	*** 0.1013
組織変革·IT化の交差項(高×低)	-0.0933	0.1482
組織変革·IT化の交差項(低×高)	0.3434	*** 0.0860
定数項	-0.5991	0.6087
サンプル数	1185
F值	9.33	***
Adj R-squared	0.1645

(注)

1）資本サービス・資本ストックはすべて実質値。

2）実質付加価値、労働投入及び資本サービス・資本ストックは対数値。

3）実際の推計では産業ダミーを含めて行っているが、表中では省略。

4）***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%で有意であることを示す。

5）組織変革については、項目の組織変革を行っている企業（高）と行っていない企業（低）に区分。

6）IT 化については、主成分分析によって IT 化の度合いの第一主成分を作成し、そのスコアが平均よりも高い企業（高）と低い企業グループ（低）に区分。

7) Adj R-squared は自由度修正済み決定係数の値を示す。

8）網掛けされている組織変革項目は，5%または10%水準で組織変革・IT化（高×高）の係数が組織変革・IT化（低×高）の係数よりも有意に高いことを示す。
平 成 26 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第1号)各目明細書

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
歳 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	753,638,550	△ 1,572,683,125	△ 819,044,575
0101-00 他会計より受入	28,963,106	△ 1,517,487,474	△ 1,488,524,368
0101-01 一般会計より受入	28,963,106	△ 1,514,188,968	△ 1,485,225,862
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	0	△ 3,298,506	△ 3,298,506
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	724,675,444	△ 55,195,651	669,479,793
0200-00 公 債 金	4,780,890,282	△ 2,134,756,316	2,646,133,966
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	4,780,890,282	△ 1,494,915,800	3,285,974,482
0206-00 復興借換公債金
0206-01 公 債 金	0	△ 639,840,516	△ 639,840,516
0600-00 資産処分収入
0606-00 東日本大震災復興株式売払収入
0606-01 株式売払収入	0	△ 130,738,493	△ 130,738,493
0700-00 配 当 金 収 入	5,564,687	0	5,564,687
0701-00 配 当 金 収 入
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	4,944,000	0	4,944,000
0706-00 東日本大震災復興配当金収入
2 財務省所管 国債整理基金特別会計

款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0700-00(配 当 金 収 入)	0706-00(東日本大震災復興配 当金収入	0706-06 東京地下鉄株式会社 配当金収入	620,687	0	620,687
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	0	48,037,769	48,037,769
0501-02 經 過 利 子 受 入	0	39,643,294	39,643,294
0501-01 雑 入	0	8,394,475	8,394,475
0400-00 前年度剩余金受入	10	4,711,915,082	4,711,915,072
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	4,711,915,082	4,711,915,082
0406-00 東日本大震災復興前 年度剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	10	0	10
歳 入 合 計	5,540,093,529	8,598,130,785	3,058,037,256
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成26年度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成26年度 予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理支出	212,328,810,590	4,827,113,219	4,784,671,956	2,957,558,737	209,371,251,853	公 債 等 償 還
20 公債等償還に必要な 經費	20100-959-18 債 務 償 還 費	198,859,660,668	4,819,887,598	4,6219,146,713	1,399,259,115	197,460,401,553	一 般 会 計 負 担 分

20 公債利子等支払に必 要な経費	20100-919-18 利 子 及 割 引 料	13,290,571,701	7,225,621	1,562,653,678	1,555,428,057	11,735,143,644	公 債 利 子 一 般 会 計 負 担 分

20 公債等の償還及び発 行に関する諸費等に 必要な経費	178,578,221	0	2,871,565	2,871,565	175,706,656
20100-959-18 賠償償還及払戻金	3,023,000	0	2,871,565	2,871,565	151,435
20100-123-09 証書等製造費外3目	175,555,221	0	0	0	175,555,221
04 復興債整理支出	1,757,277,609	725,296,141	825,774,660	100,478,519	1,656,799,090
項 · 事 項	目 の 区 分	平成26年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04(復興債整理支出)	復興債償還東日本大震災復興特別会計負担分
20 復興債償還に必要な經費	20100-959-18 債務償還費	1,645,993,599	725,296,141	△ 766,761,023	△ 41,464,882	1,604,528,717

20 復興債利子等支払に必要な經費	20100-919-18 利子及割引料	92,653,473	0	△ 55,195,651	△ 55,195,651	37,457,822
20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な經費	18,630,537	0	△ 3,817,986	△ 3,817,986	14,812,551
20100-123-09 株式売払手数料	3,817,986	0	△ 3,817,986	△ 3,817,986	0
20100-123-09 国債事務取扱手数料外1目	14,812,551	0	0	0	14,812,551
歳 出 合 計	214,086,088,199	5,552,409,360	△ 8,610,446,616	△ 3,058,037,256	211,028,050,943
※ARO : Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織

## ④再生医療の実現化ハイウェイ構想

46億円(28億円)

治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための研究等を促進する。

また、iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、iPS 細胞技術を応用した医薬品心毒性評価手法（※）の開発及び国際標準化への提案を行う。

※医薬品心毒性評価手法：医薬品が心臓に望ましくない作用を現すか、その毒性を確認する評価試験法

### ⑤疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト 18億円（1.5億円）

疾患の発症や薬剤反応性等に関連する可能性のある遺伝子を臨床的に検証するとともに、ゲノム診断の精緻化や診断・治療方針の明確化を図るなど、ゲノム医療の実用化に向けた研究を推進する。

## ⑥ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

105億円（87億円）

がんの予防や早期発見手法に関する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児がん、AYA 世代（思春期・若年成人期）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がん等）、革新的な医薬品・医療機器等の開発などを重点的に推進する。

## ⑦脳とこころの健康大国実現プロジェクト

16億円（10億円）

認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。精神疾患対策として、精神医療の診療方法の標準化及び治療方法の開発等を推進する。

## ⑧新興・再興感染症制御プロジェクト

28億円(22億円)

エボラ出血熱等の一類感染症、薬剤耐性菌、中東呼吸器症候群、インフルエンザ、デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）等に関する研究を含む、新たな診断薬、治療薬及びワクチン開発に資する研究を推進する。

## ⑨難病克服プロジェクト

## 91 億円（86億円）

疾患特異的 iPS 細胞を用いた病態解明・治療法の開発研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築等を推進する。

## ⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発(①～⑨以外)

89億円（81億円）
## ア 医療の国際展開の推進(推進枠)

7.4億円(4.1億円)

医療・保健分野における協力覚書を結んだ13か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

#### イ 医療機関における外国人患者受入体制の充実(推進枠) 2.2億円(1.4億円)

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知など、外国人患者受入体制の充実を図る。

## (8) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進【一部新規】(推進枠)

8.8億円(1.5億円)

医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入として、医薬品・医療機器の評価及び指標開発等に関する調査等を行う。

また、平成28年度から患者申出療養を開始するに当たり、患者からの申出を迅速な実施計画の作成につなげるために、未承認薬に係る臨床研究計画や海外での開発状況に関する調査等を行う。

## 6 予防・健康管理の推進等

173億円(78億円)

## (1) 予防・健康管理の推進

149億円(73億円)

①データヘルス(医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進

48億円(7.5億円)

アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進(推進枠)

46億円(6.5億円)

医療保険者による PDCA サイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の取組を推進するため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。

また、データヘルス計画を策定した医療保険者が実施している先進的な保健事業については、将来的に多くの医療保険者で取り入れることができるよう、その取組結果だけではなく事業構成や実施体制・過程の検証等を保険者自らが実施するための支援を行う。
治体と協働し、個々の状況に応じた相談機会の提供等を通じ、職業的自立に向けた支援を実施する。

## (4) 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化【一部新規】

3.1億円(2.3億円)

夜間・休日に労働基準法等に関して無料で電話相談を受け付ける、常設のフリーダイヤル電話相談「労働条件相談ほっとライン」の運営等により相談体制の充実を図る。また、厚生労働省ホームページにおける労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイト「確かめよう労働条件」や大学・高校等でのセミナーを全国で開催することなどにより、労働関係法令等の情報発信を行う。

## 3 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備 270億円(242億円)

## (1) 企業における高齢者の雇用の促進

102億円(88億円)

ハローワーク等の紹介により、65歳以上の高年齢者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対する支援を行うとともに、高年齢者の職域の拡大、作業環境の改善、雇用管理制度の構築等を行う事業主に対する支援について65歳以上の雇用者数に着目した拡充を図る。

## (2) 高齢者の再就職の促進

38億円(37億円)

ハローワークに65歳以上の求職者支援に重点的に取り組む「生涯現役支援窓口(仮称)」を設置し、高年齢求職者に対するチームによる支援や65歳以上の求職者のための個別求人開拓に取り組むとともに、技能講習を実施するなど再就職支援の充実を図る。

## (3) 地域における多様な雇用・就業機会の確保【新規】

8.5億円

地方自治体を中心とした地域のニーズを踏まえた多様な雇用・就業機会の掘り起こし・提供を行う「生涯現役促進地域連携事業（仮称）」を創設する。

## (4) シルバー人材センターの機能強化【一部新規】

121億円(116億円)

シルバー人材センターが高齢者に多様な就業機会を提供できるよう、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する「地域就業機会創出・拡大事業 (仮称)」を創設するなど、同センターの機能を強化する。
## 4 障害者等の活躍推進

174億円(129億円)

## (1) 地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充 88億円(65億円)

雇用障害者数の急速な伸展と職場定着支援に課題の多い精神障害者の就職件数の急増に対応するため、障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充する。また、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主に対して助成金による支援を行う。

## (2) 多様な障害特性に応じた就労促進の推進

64億円（64億円）

①ハローワークにおける支援の充実・強化

17億円（16億円）

ハローワークが中心となり、地域の関係支援機関と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」を実施する。また、職場実習・見学会や就労支援セミナーを実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

②障害者の多様な働き方と職域の拡大【新規】(一部推進枠)

70百万円

ICT を活用した障害者の在宅雇用など多様な働き方の推進と、農業分野を含めた障害者雇用の職域拡大を図る。

## ③精神障害者、発達障害者、難病患者に対する更なる支援の拡充【一部新規】(一部推進枠) 23億円(17億円)

カウンセリングや企業の意識啓発等を実施するなど、精神障害者に対する総合的な雇用支援を強化するとともに、精神科医療機関と公共職業安定所の連携による、精神障害者の就労支援モデル事業を実施する。加えて、発達障害者については、就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）の増員や、小集団方式により経験交流やグループワーク等を実施する就労支援事業の創設により、就労支援を充実・強化する。また、難病患者については、難病患者就職サポーター等による就労支援を推進する。

(3) 生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進【新規】(推進枠)(後掲・73〜一ジ参照) 20億円

## (4) がん等の疾病による長期療養が必要な労働者に対する就労支援の強化

2.5億円(85百万円)

ハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病院等と連携したがん患者等に対する就職支援事業を全国展開する。
5 外国人材の活用・国際協力

44億円(24億円)

#### (1) 留学生の就職支援の更なる展開と支援体制の強化 5.3億円(5.3億円)

留学生の国内企業への就職拡大に向けて、留学生コーナーを拡充し支援体制を強化するとともに、関係省庁・機関が連携する「外国人材活躍推進プログラム」の地域展開や、地域の企業に対する留学生活用に関するセミナーや採用後のフォローアップなどの総合的な支援を実施する。

## (2) 技能実習制度の適正かつ円滑な推進

35億円(15億円)

「技能実習法 (案)」が成立した場合には、外国人技能実習機構において、報告徴収・実地検査等の業務を行わせるとともに、技能実習対象職種の拡大や優良な監理団体及び実習実施者に限って実習期間の延長及び受入枠の拡大を可能とする等の新たな技能実習制度を円滑に推進する。

(3)経済連携協定などの円滑な実施(後掲・86ページ参照)

3.8億円(3.9億円)

6 重層的なセーフティネットの構築 1,585億円(1,592億円)

## (1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

1,517億円（1,523億円）

労働者の失業中の生活及び雇用の安定を図るとともに、早期再就職を支援するセーフティネットを確保するため、雇用保険制度及び求職者支援制度に必要な経費を確保し、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。また、国庫負担金の本則（雇用保険制度 1/4、求職者支援制度 1/2）復帰については、雇用保険法附則の規定に基づき検討する。

※雇用保険制度の失業等給付費として 1 兆 7,493 億円（1 兆 7,159 億円）を計上

※求職者支援制度の職業訓練受講給付金等として 199 億円（235 億円）を計上

## (2) 生活困窮者等に対する就労支援の強化

68億円(69億円)

生活保護受給者等の就労促進に向けて、地方自治体へ設置するハローワークの常設窓口を増設するとともに、当該窓口に配置する就職支援ナビゲーターを新たに増員し、両機関が一体となった就労支援を充実・強化することにより、支援対象者の就労によ
## (3) 持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備等

19億円(29億円)

全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための取組を支援する。

あわせて、最低賃金について幅広い周知啓発を図るとともに、的確な監督指導を行うことにより、最低賃金の遵守の徹底を図る。

## 3 人材力強化・人材確保対策の推進

429億円(311億円)

## (1) 職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援【一部新規】163億円(80億円)

労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを行う「セルフ・キャリアドック（仮称）」の導入マニュアルの作成や、導入・実施する事業主に対する支援等を新たに行うとともに、キャリア形成における優れた取組を行う企業に対する表彰制度を拡充する。

人材育成の課題を踏まえた実践的な職業訓練の実施を推進するため、座学と実習を組み合わせた雇用型訓練を行う事業主等への支援を拡充するとともに、労働者の自発的な職業能力開発の機会を確保するため、教育訓練休暇制度等の導入を行う事業主への支援の拡充等を実施する。

## (2) 産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等【一部新規】（一部再掲・58ページ参照）25億円（23億円）

対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や、企業の採用・処遇への反映促進を図るため、業界団体に対する技術的支援及び助成措置を行う。

また、社内検定の社会的な認識を高め、普及・拡大を図るため、社内検定に取り組む企業の開拓から構築支援まで一貫した支援を行う。

さらに、技能検定について、産業界の人材ニーズに応じた職種・作業の設定・見直しや、若年者が受検しやすい環境整備等に取り組むとともに、技能五輪国際大会について、競技力向上に向けた国際大会選手の訓練サポートの充実等を図る。

## (3) ハローワーク等におけるマッチング機能の強化

29億円(28億円)

ハローワークの求人情報提供ネットワークから、オンラインで、民間職業紹介事業者や地方自治体等に求人情報を提供するとともに、ハローワークの保有する求職情報について、民間職業紹介事業者や地方自治体等への提供を行う。また、「雇用対策協定」の締結を推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介事業者や地方自治体等への提供を行う。
化に資する研究を推進するとともに、患者やその家族の悩みや不安に対応するため、自治体の相談員を対象に全国ブロックごとに研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。

また、平成26年6月に成立した「アレルギー疾患対策基本法」に基づき、アレルギー疾患対策基本方針を策定し、総合的な対策を推進する。

#### ③慢性疼痛対策の推進(一部推進枠)(一部再掲・40ページ参照) 1.6億円(1.2億円)

「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を行うとともに、相談事業をはじめ患者に対する痛みの適切な管理・理解の普及、生活の質の向上を図る取組を推進する。

## (3) 移植对策

34億円(28億円)

①造血幹細胞移植対策の推進(一部推進枠) 21億円(21億円)

平成26年1月に施行された「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」を踏まえ、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援、造血幹細胞移植推進拠点病院の整備、治療成績等のデータ収集・分析を進める。

②臓器移植対策の普及・推進【一部新規】(一部推進枠)

6.3億円(6.3億円)

脳死下での臓器提供が着実かつ適切に実施されるよう、より多くの国民に臓器移植に関する正確な知識が広がり、自身の意思を表示してもらえるよう普及啓発を図るとともに、臓器提供施設の体制整備や負担軽減のための支援を行う。

③移植医療に係るシステムの改修等【一部新規】(推進枠)

5.7億円(4百万円)

医療の ICT 化に対応するため、医療機関における造血幹細胞の適合検索機能を構築するなど造血幹細胞移植関連情報の一元化を推進するとともに、移植希望者の登録・更新事務や検体保存管理方法、移植実施医療機関への情報提供体制の構築などの課題に対応した臓器移植希望者検索システムの改修を行う。

## 2 感染症对策

253億円(142億円)

## (1) 新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】(一部推進枠)

227億円(118億円)

改正感染症法の完全施行（平成28年4月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を進めるとともに、新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、特定感染症病床の設備整備、検疫による水際対策等を推進する。
非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## 5 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進

5億円(4億円)

## (1) 危険ドラッグ対策の推進【一部新規】

3.1億円(3億円)

インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグの

根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保等を図る。

また、違法薬物の国内流入を阻止するために、職員を海外に派遣し、海外の捜査機関と連携することにより、水際対策を強化する。

(2) 薬物などの依存症対策の推進【一部新規】(一部推進枠) 1.9億円(1億円)

依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者やその家族への専門的な支援や関係機関との連携・調整を試行的に実施するとともに、各拠点機関で得られた知見を評価・検討し、支援体制モデルの確立を目指す。

また、依存症者やその家族に対し、精神保健福祉センターが実施する認知行動療法（※）を用いた治療・回復プログラムについて、必要な経費を助成することにより、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及を図る。

さらに、依存症回復施設職員等に対して、薬物・アルコール・ギャンブルそれぞれの特性を踏まえた研修を実施するほか、精神保健福祉センターで支援に携わる者に対して、認知行動療法を用いた治療・回復プログラム等に関する研修を実施する。また、依存症の早期発見・早期治療のため、かかりつけ医等に対してアルコール等の依存症に関する研修を実施する。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法

## 6 食の安全・安心の確保など

122億円(118億円)

(1) 科学技術の進展や国際動向を踏まえた基準策定の推進 12 億円 (10 億円)

①食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進【一部新規】 9.5 億円 (8.4 億円)

残留農薬の基準設定について、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）（※）を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、食品添加物のうちの香料について安全性確保のための取組等を進める。さ
## 第7 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、職員の処遇改善など障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

1 兆6, 292億円(1兆5, 247億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保

9,953億円(9,330億円)

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

(2) 障害児の発達を支援するための療育などの確保 1,312億円 (1,120億円)

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、必要な経費を確保する。

## (3) 地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】(一部推進枠)

470億円(464億円)

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、事業の着実な実施を図る。

## (4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部推進枠）

93億円(26億円)

障害児・障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。

## (5) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,341 億円 (2,234 億円)

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
### (6)障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・72ページ参照) 1.6億円(1億円)

筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図る。

#### (7) 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】(一部推進枠) 1.7億円(1.3億円)

芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法や著作権の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業の実施、障害者の芸術・文化祭の拡充等を行う。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

211億円(208億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

## (1) 長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

### 1.1 億円及び地域生活支援事業(470億円)の内数

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等を図る。

さらに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施し、その効果について検証することにより、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。

また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

## (2) 精神科救急医療体制の整備(一部推進枠) 15億円(13億円)

精神疾患のある救急患者や精神疾患と身体疾患を合併している救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう引き続き体制を整備する。また、精神科救急における患者の実態を把握し、その状態に応じた取組を進めるための方策を検討するとともに、人員体制の強化を図ることにより、早期の退院を促進する。

## (3) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (多職種チームによる訪問支援) 体制の整備 地域生活支援事業 (470億円) の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウ
ESRI Discussion Paper Series No.51

社会資本整備と経済成長

- 道路投資を対象とした実証分析 -

by

中里透

July 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 社会資本整備と経済成長

- 道路投資を対象とした実証分析 - $ ^{*} $

by

中里透**

內閣府経済社会総合研究所、上智大学

2003 年 7 月
## 要旨

本稿では、1960 年から 99 年までの期間を対象に、46 都道府県のデータを利用して道路整備が経済成長に与える影響について実証分析を行なった。本稿の推定によれば、60 年代及び 70 年代に、全国的なネットワークを形成する道路（高速自動車国道及び一般国道）の整備が、産業の集積度の低い地域において経済成長に有意なプラスの影響をもたらしたことが確認される。この推定結果は、道路整備が輸送コストの低下を通じて経済成長の促進に寄与するという見方と整合的であり、幹線道路網の整備が“国土の均衡ある発展”に大きな役割を果たしてきたことがわかる。しかしながら、80 年代以降、道路整備は地域経済の成長に有意な影響をもたらさなくなっており、整備効果の低下が示唆される。この結論は、道路整備から生じるサービスの質を考慮した指標を利用して推定を行なった場合にも同様に支持される。これらの点を踏まえると、今後の道路整備については、これまで以上に慎重な需要見通しのもとで投資の重点化・効率化を図ることが必要と考えられる。