Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年生まれについては約43万円の減少となった。ただし、同じ改革案であっても、国庫負担3分の1と2分の1とを比べると、国庫負担が多いこと、年金保険料の固定が2024年以降と遅いことから、国庫負担2分の1の場合の方が年金からの受益の減少額は小さくなっている。

年金保険料の抑制効果が2024年以降と遅くなることは、世代別の保険料の生涯負担の変化にも現れている。世代別でみると、ケース1）と比べて保険料の生涯負担が減少しているのは国庫負担3分の1と同じく1970年生まれ以降の世代であるが、減少額は国庫負担2分の1の場合の方が小さくなっている。具体的な減少額は、1970年生まれで約34万円、1980年生まれで約84万円、1990年生まれで約127万円となった $ ^{16} $ 。さらに、国庫負担2分の1でも、保険料の減少に対応して所得税の負担は増加しているため、最終的な生涯負担総額は、1970年生まれで約23万円減少、1990年生まれで約67万円減少するにしかすぎない。

このように、国庫負担 2 分の 1 でケース 2 ) のような年金保険料抑制を行う場合、国庫負担 3 分の 1 の場合と比べると、年金からの受益の減少額や生涯負担の減少額がわずかであることから、生涯受益／負担比率の違いに表される世代間格差はほとんど改善されない結果となっている。

#### 4.4. ケース 3 )「財政改革 + 年金改革 + 医療改革」

以上より、世代間の受益・負担の格差を改善するには、ケース2）のような年金改革だけでは不十分であることが明らかとなった。そこで次に、ケース2）の財政改革、年金改革に加えて、医療給付を抑制する改革を行うケース3）のもとでの結果をみてみよう。

ケース3）で追加される医療改革は、既に説明したとおり、2004年度以降、1人あたりの医療費の伸びを名目賃金上昇率以下に抑えることにより、医療給付の抑制を図る改革である。これは、各世代の医療からの受益を減少させる効果があると予想される。しかしながら、医療改革のもう一つの効果は、単に医療費を抑制するだけでなく、そのことによって財政部門の公債発行を抑え財政収支を改善させることも期待されている。マクロレベルでは潜在的国民負担率の低下という形で現れるこの効果を考慮するため、世代別の分析では、医療給付抑制による医療公費負担の削減分を全世代に定額減税として按分した。これにより、生涯負担の低下という形で改革の効果が反映されることになる。

ケース3）の下での世代別の推計結果は表16にまとめた通りである。まず、国庫負担3
分の１の場合からみていこう。医療給付抑制が２００４年という早い段階で始まることから、医療からの受益の減少は老年世代である１９３０年生まれ世代から既に生じている。具体的には１９３０年生まれの医療からの受益は、医療改革を行わなかったこれまでのケースと比べて約３０万円の減少、最も若い１９９０年生まれ世代の医療からの受益は、約２０２万円の減少であった。ケース２）に医療改革が加わったため、各世代の生涯受益の総額もケース２）の総額から医療からの受益が減少した分だけ減少している。

生涯負担については、医療給付抑制による公費減少分を全世代への減税として組み込んだ効果と、医療費抑制による保険料負担削減効果が生じている。減税については、医療給付抑制が始まる2004年度から全世代に定額減税しているため、全世代にその効果が及んでいる。ただし、減税を受ける期間によって税負担減少額は異なる。例えば、1930年生まれの税負担は、医療改革を行っていないこれまでのケースと比べて6万円減少しているのに対し、1990年生まれの税負担は約196万円減少している $ ^{17} $ 。

一方、医療費抑制による保険料負担減少の効果は、2004年度移行も保険料を負担する1950年生まれ以降の世代に生じている。具体的には、1950年生まれはケース2）からさらに約12万円の減少、1970年生まれはケース2）からさらに約56万円の減少、1990年生まれについては、ケース2）からさらに約110万円の減少となっている。

減税効果と保険料負担の追加的な減少をあわせると、生涯負担総額は1960年生まれ以降の若年世代で大きく減少する。表16からも明らかなように、1960年生まれの生涯負担は約106万円減少、1970年生まれは約169万円減少、1980年生まれは約243万円減少し、1990年生まれになると生涯負担は約306万円も減少する。

以上のように、年金改革に加えて医療改革を行うことで老年世代の生涯受益を減らすことが可能になり、その結果、表16の最下段にあるように、老年世代の生涯受益／負担比率は低下している。これは、ケース2）の年金改革だけでは1930年生まれや1940年生まれの生涯受益／負担比率は変化しなかったのと対照的である。しかしながら、老年世代と同様に若年世代の受益も医療費抑制を通じて減ることになるため、たとえ減税や保険料の追加的減少で生涯負担が下がっていても、生涯受益／負担比率であると、1970年生まれや1980年生まれといった現状で既に負担超過となっている世代は、さらに負担超過となる結果となった。1990年生まれも現状の負担超過はまったく改善されない。

同じケース3）で基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げた場合、世代間の受益と負担格差はどうなるだろうか。国庫負担2分の1の場合であっても医療費の抑制額は変わらないため、表16の結果が示すとおり、生涯受益の減少は各世代とも国庫負担3分の1の場合と同様である。

生涯負担についても、ケース2）と比べた場合の減少額は国庫負担3分の1の場合と同じである。税負担については、例えば、1990年生まれの税負担は、国庫負担2分の1のも
とでのケース2）の税負担から約196万円減少している。これは、先述した国庫負担2分の1の場合の1990年生まれの税負担減少額と同じである。また、保険料負担についても、例えば、1990年生まれは国庫負担2分の1でケース2）を行った場合の保険料負担から約110万円減少しているが、これも国庫負担3分の1の場合にケース2）と3）を比べたときと同じ減少額である。なお、国庫負担2分の1の場合は3分の1の場合と比べて、保険料が下がる分税負担が上がるため、生涯税負担や生涯保険料負担の総額は国庫負担2分の1と3分の1で異なっている。

生涯受益や負担のケース2）からの変化が国庫負担3分の1の場合と同じであることから、生涯受益／負担比率の変化も、国庫負担3分の1の場合とほぼ同じ結果となっている。すなわち、老年世代の受益が下がることで生涯受益／負担比率も低下しているにも関わらず、若年世代についても受益と負担の双方が下がる結果、1990年生まれを除いて生涯受益／負担比率が低下している。これにより、国庫負担を2分の1に引き上げても、世代間の受益・負担格差の解消という点では、国庫負担3分の1の場合と同様、若年世代の負担超過を改善することは難しいといえる。

以上、ケース1）からケース3）の改革による影響をもう一度まとめると、世代間の受益・負担の格差の改善を図るという点では、ケース1）のような社会保障以外の歳出削減は逆に世代間の受益・負担の格差を悪化させる可能性がある。やはり、世代間の受益・負担格差の改善にはその要因となっている社会保障の受益と負担を変える改革が不可欠である。しかしながら、ケース2）のような年金保険料に上限を設けて固定する改革や、ケース3）のような医療給付を抑制する改革だけでは、世代間格差の改善にはあまり大きく貢献しないことも明らかとなった。本稿で検討した程度の社会保障改革では、現在の老年世代は依然として大幅な受益超過のままであり、若年世代は大幅な負担超過のままである。この世代間の格差をより一層改善していくためには、現在の老年世代の受益を削減する思い切った社会保障改革や、若年世代の負担を軽減して世代間の負担の公平を図るような税制改革を行う必要がある。

### 5. むすび

本格的な少子高齢化社会が目前に迫った今日、長期的な財政状況を見据えながら早急に社会保障の改革の方向性を定めることが重要な政策課題となっている。この政策課題に対する基礎的作業として、本研究では社会保险部門と財政部門をリンクさせた財政予測モデルを作成することにより、社会保险部門の改革による財政状況への影響についてシミュレーションを行った。さらに、その結果を利用して、長期的な財政収支の動向が世代ごとのライフサイクルの受益や負担にどう影響するのかも明らかにした。

本研究で検討したシミュレーションケースは全部で4つある。まずは、基準ケースとし
て何の改革も行わず、社会保障以外の歳出を名目GDP成長率で拡大させる場合を計算した。その上で、次の3つの改革案について分析を行った。1つめは、社会保障以外の歳出の伸びを物価上昇率に抑える財政改革を行った場合（ケース1））、2つめはその財政改革に加えて被用者年金の最終的な保険料率を年収の20％に固定し、それに合わせて年金給付の水準を調整するという年金改革を行った場合（ケース2）、3つめは、ケース2）に加えて2004年度から医療改革を実施し、医療給付を抑制するという医療改革を行った場合（ケース3）である。以上の合計4つのケースについて、基礎年金国庫負担3分の1の場合と、2004年から2分の1にする場合の2つに分けて、2000年～2100年までの財政収支の状況を予測するとともに、世代別の受益と負担を計測した。その結果、明らかになったことは、次の3点である。

第一に、社会保障改革も財政改革も何の改革も行わなかった場合（基準ケース）財政は明らかに持続不可能となる。歳出の拡大は公債残高の果てしない膨張につながり、基礎年金の国庫負担3分の1の場合には、2025年度には2,169兆円、2100年度には24,142兆円に達する。この結果、「潜在的国民負担率」は、2025年度は59.0%、2100年には79.5%となる。国庫負担が2分の1に引き上げられると、事態はさらに悪化する。保険料を抑制してもその分国庫負担が増えるため、公債発行の増大、債務残高および公債費の拡大に結びつくためその結果、潜在的国民負担率は2100年度には82.2%まで上昇する。

第二に、財政の長期的な収支改善という点では、国庫負担3分の1のもとで、財政改革+年金改革+医療改革を行った場合（ケース3）が最も効果があるという結果となった。ただし、これら3つの改革のうち効果が最も大きいのは財政改革であり、それと比較すると社会保険部門の2つの改革が財政に与える影響はそれほどおおきくないことも明らかとなった。しかし、これだけの改革をしてもそれでも依然として公債残高は2010年には1,000兆円を突破することは避けられない。

第三に、世代間の公的受益と負担のバランスをみると、現状では老年世代が受益超過であり、若年世代は負担超過であることが明確に示された。さらに、本研究で検討した改革案の下ではこの世代間の格差はあまり改善されないことも明らかとなった。財政改革だけでは公的受益の減少だけが生じることから、世代間の格差はさらに悪化する。加えて世代間格差の要因となっている社会保険部門の改革（年金改革、医療改革）を行っても、将来の負担だけでなく給付も減少してしまうため、若年世代の負担超過を改善することはほとんど期待できない。

以上より、財政の抜本的な健全化を図るためには、社会保险部門の改革だけでは不十分であり、財政部門のさらなる効率化が必要であることは明らかである。ただし、それでは世代間の受益と負担の格差を悪化させる危険がある。世代間格差の改善も図るためには、老年世代の社会保障からの受益にも手をつけるような思い切った社会保障改革や、世代間の負担の公平化を図る税制改革等、総合的かつ抜本的な社会保险ならびに財政構造改革を行わなければならない。
## 補論

補論では本論の推計（「基本推計」と呼ぶ）に加えて、経済前提を変えた場合のシミュレーション結果について述べる。ここで新たに採用する経済前提は、経済財政諮問会議の「改革と展望－2002年度改定」（以下、「改革と展望」と呼ぶ）で取られている前提である。表17にはその前提がまとめられている。「基本推計」の経済前提（表1）と比較すると、2000年代前半の実質GDP成長率は「改革と展望」の方が低い成長を前提としているが、2005年度以降は「改革と展望」の方が高い成長を前提としている。また物価上昇率については「改革と展望」の方が全期間にわたり低い物価上昇率を仮定している。名目金利については2000年代前半までは「改革と展望」の方が低く、2007年度以降については「基本推計」に比べて高く仮定している。

以上のような「改革と展望」での経済前提に基づいて、本論と同様に基準ケース、ケース1）ケース2）ケース3）についてシミュレーションを行った。結果は表18から表29にまとめられている。社会保险・財政モデルでのシミュレーション結果と世代間の受益と負担の結果に分けて、以下に「基本推計」と比較しながら簡単にまとめる。

補論.1. 社会保险・財政モデルのシミュレーションの比較

まず、社会保险部門から結果を見ていくと、年金給付費は「改革と展望」の場合の方が「基本推計」より物価上昇率が低いためにどのケースにおいても給付額が低くなっている（基準ケース（表18）、2025年度で4.5兆円減（82.0兆円））。医療給付費は医療制度改革を行わないケース（基準、1）、2）では、経済前提とは関係のない医療費の平均の伸び率を用いて推計しているため変化がない。しかし、医療制度改革を行うケース3）では、「改革と展望」の方が名目賃金上昇率（一人あたりの名目GDP成長率）が高いために医療給付費が高くなっている（ケース3）（表24）、2025年度で3.2兆円増（56.9兆円）。介護給付費は「改革と展望」の方が物価上昇率が低いために給付費が低くなっている（2025年度で1.9兆円減（17.8兆円））。

次に、財政部門の結果をみていこう。社会保险公費負担額は、ケース3）では医療給付費が高くなるが年金・介護給付が減るために結果として「改革と展望」の全てのケースで公費負担は低くなっている（基準ケース（表18）、2025年度で1.8兆円減（44.6兆円））。一方、社会保险公費負担と公債費を除いたその他の歳出は基準ケースでは「改革と展望」の方が名目GDP成長率が高いため、その他の歳出額は「基本推計」に比べて高くなっている（基準ケース（表18）、2025年度で3.5兆円増（176.2兆円））。しかし、財政改革を行うケース（ケース1）、2）、3）では「改革と展望」の方が物価上昇率が低いために、その他の歳出の増加が低くなり「基本推計」と比べて低い歳出になっている（2025年で13.2兆円）。
兆円減（128.1 兆円）

その結果、「改革と展望」の基準ケースの年金国庫負担3分の1の場合（表18）では2025年度に公的債務残高は2,391兆円（GDP比286%）2050年度には6,688兆円（同431%）2100年度には32,604兆円（同612%）にも達している。「基本推計」と比べると2025年度に222兆円増加（GDP比27%増加）2050年度には1,201兆円増加（同77%増加）2100年度には8,462兆円増加（同159%増加）している。これは「改革と展望」の方が名目GDP成長率と名目金利が高いためにその他の歳出と公債費が増加しているからである。

そして国民負担率は「基本推計」比べて2025年度に0.4%減（44.2%）2050年度に2.0%減（44.7%）となっている。これは「改革と展望」の方が実質成長率が高いためである。一方、潜在的国民負担率は「基本推計」比べて2025年度に2.8%増（61.8%）2050年度に0.3%減（66.2%）となっている。これは21世紀前半では「改革と展望」の方が債務の増加に税収の伸びが追いついていないが、21世紀半ば頃からは税収の伸びが追いつくためである。その結果、「改革と展望」では潜在的国民負担率は2090年度ごろに67.5%程度でピークを迎えている。

次に改革ケースの内、最も効果がある全ての改革をするケース3）の年金国庫負担3分の1のケース(表24)を見ていく。公的債務残高は2025年度に1,775兆円(GDP比212%)、2050年度には1,880兆円（同121%）2100年度には403兆円（同8%）であり、「改革と展望」の基準ケースと比べて債務は大幅に減っている。これはその他の歳出が大幅に削減されているためである。GDP比のピークは2025年度ごろに212%程度となっている。そして、「基本推計」のケース3）（表11）と比べると2025年度に134兆円増加（GDP比16%増加）2050年度には990兆円減少（同64%減少）2100年度には5,719兆円減少（同107%減少）している。2025年度に「改革と展望」の方が公的債務残高が多いのは、「改革と展望」の方が金利が高いため21世紀前半では税収の伸びが追いついていないからである。その後、「改革と展望」の方が物価上昇率が低くその他の歳出が抑えられ、実質GDP成長率が高いため税収の伸びが高いため、「基本推計」比べて公的債務残高が低くなる。

国民負担率は、2025年度に41.5%、2050年に42.1%と基準ケースに比べて3%弱低くなっている。「基本推計」のケース3）（表11）比べると2025年度に0.1%減、2050年度に0.7%減となっている。これは「改革と展望」の方が実質成長率が高いためである。一方、潜在的国民負担率は2025年度に48.3%、2050年に37.4%と基準ケースに比べて13.4%、28.8%と大幅に低くなっている。これはその他の歳出が大きく減っているためである。「基本推計」と比べると2025年度に0.3%減、2050年度に11.6%減となっている。これは「改革と展望」の方が物価上昇率が低くその他の歳出が抑えられ、実質GDP成長率が高税収の伸びが高くなるからである。

経済前提を変更した場合に、社会保险・財政モデルのシミュレーション結果がどのように変化するかを見てきた。結果をまとめると次のようになる。まず、改革をしない基準ケースでは、名目GDP成長率と名目金利が高いことから「改革と展望」の経済前提のシミュ
レーション結果の方が財政状況は悪化する。だが、あくまで程度の問題であり、経済前提によらず「基本推計」の場合でも「改革と展望」の場合でも財政が持続不可能であることが示された。次に、改革を行う場合であるが、2025年度ごろまでは「基本推計」と「改革と展望」ではほとんど違いはなく、本シミュレーションの結果が経済前提によらず頑強であることが示された。しかし、2025年度以降は「改革と展望」の経済前提を用いる方が、財政状況が格段に良くなることが明らかになった。これは一人あたりの実質GDP成長率で比較すると、「基本推計」では1%の成長、「改革と展望」では2%強の成長を見込んでいることによる。日本の過去の一人あたりの平均実質GDP成長率を見ていくと、1981年から2001年までで2.16%、1991年から2001年で0.86%である $ ^{18} $ 。つまり、「基本推計」では1990年代からの一人あたりの平均実質GDP成長率に若干上乗せした程度の成長を見込んでいるが、「改革と展望」ではバブル期を含む1980年代からの高い一人あたりの平均実質GDP成長率程度の成長を見込んでいることになる。

#### 補論.2. 世代別受益と負担の計測結果の比較

世代別の計測結果についても、経済前提を変えた場合に世代間の格差がどう異なってくるのかを「基本推計」の結果と比較しながら各ケース順にみていこう。推計結果は表26（基準ケース）表27（ケース1）表28（ケース2）表29（ケース3）にまとめている。

まず、基準ケースである何の改革も行わず現状を維持した場合についてみていこう。この場合、表26にあるように、現状での世代間の格差は「基本推計」と比べて緩やかになっている。特に若年世代である1980年生まれ、1990年生まれの生涯受益／負担比率は「改革と展望」の経済前提での推計結果の方が高くなっている。これらの世代の生涯受益／負担比率は国庫負担3分の1の場合でほぼ1となり、受益と負担が均衡している。国庫負担が2分の1になると若年世代のそれも1を越え、受益超過となる。

ただし、経済前提が異なっても老年世代ほど生涯受益／負担比率は高く、経済前提を変えても、世代間の格差が生じていることに変わりはない。若年世代になるほど生涯受益／負担比率が小さくなることを踏まえると、「改革と展望」の経済前提でも1990年生まれ以降の若い世代では負担超過になっていると考えられる。これは、経済前提が楽観的である場合には、現在世代の享受する受益のための負担が、より将来の世代に先送りされてしまうことを意味しているといえる。

次に、財政改革のみを行ったケース1）についてみてみると、「基本推計」と同様、世代間の受益と負担格差は悪化する。負担は変わらずに全ての世代の受益が下がることから、生涯受益／負担比率は各世代で低下するが、その低下は若年世代になるほど大きくなる。この傾向は国庫負担の程度にかかわらず「基本推計」の場合と同じである。ところが、若
年世代の生涯受益／負担比率の低下は、「改革と展望」の前提の方が「基本推計」の場合よりも大きい。1980年生まれや1990年生まれの生涯受益／負担比率は、「基本推計」では基準ケースより約0.1ポイント低下していたが、「改革と展望」の前提では0.2～0.27ポイント低下している。歳出削減の効果は、経済状況が良い場合の方がより大きくなるためであると考えられる。それでも「改革と展望」の前提の場合、若年世代の生涯受益／負担比率は「基本推計」の場合に比べて高い。例えば、1990年生まれの生涯受益／負担比率は0.73（国庫負担3分の1）0.80（国庫負担2分の1）となり、いずれも「基本推計」の0.68（国庫負担3分の1）0.69（国庫負担2分の1）よりも高くなっている。

財政改革に加えて年金改革を行ったケース2）の場合の変化は、「基本推計」での変化とほとんど変わらない。すなわち、国庫負担3分の1の場合も2分の1の場合もともに、保険料率の固定に対応して、老年世代（1930年生まれ、1940年生まれ）を除く世代の年金からの受益が減少すると同時に、保険料負担の減少とそれにともなう所得税負担の増加が生じる。この結果、国庫負担3分の1の場合には、年金からの受益減少の影響が大きい1950年生まれ、1960年生まれの生涯受益／負担比率は低下し、保険料負担減少の効果の方が大きくなる1980年生まれ、1990年生まれ世代では生涯受益／負担比率がわずかに増加する。

それに対して、国庫負担を2分の1に引き上げた場合は、年金保険料が固定される時期が遅くなることから、保険料負担の減少効果は国庫負担3分の1の場合と比べて小さくなる。そのため、若年世代（1980年生まれ、1990年生まれ）では年金受益の減少効果の方が大きくなり、生涯受益／負担比率はさらに低下している。

最後に、ケース3）の結果をみておく。ケース3）は、ケース2）の財政改革、年金改革にさらに医療費抑制を行った場合である。このケースでも、ケース2）からの変化は「基本推計」と同じとなった。経済前提が異なっても共通している変化は、全ての世代において医療からの受益はこれまでのケースよりも減少していること、それに応じて保険料負担もそれを負担する1950年生まれ以降の世代で減少していることである。税負担についても、「基本推計」と同様、医療費抑制分を定額減税として全世代に配分しているため、全世代で負担が減少している。

このような受益と負担の減少の効果を世代別にみると、老年世代で受益減少の効果の方が大きく、若年世代では負担減少の効果の方が大きい。その結果、生涯受益／負担比率は老年世代で低下し、逆に若年世代では上昇する。しかしながら、その低下幅、上昇幅は極めて小さく、世代間の受益と負担の格差を改善するには至らない。

以上より、経済前提を変えた場合の結果を概観した。新しい推計結果でも世代間の受益・負担バランスの格差は歴然としている。その格差の主たる要因が年金や医療等の社会保障にあるとはいえ、本稿で想定した改革案では経済前提を変えても世代間の格差改善には結びつかない。ケース2）の年金改革を国庫負担2分の1で行った場合のように、むしろ悪化する危険すらある。やはり、世代間格差の改善には、現在の老年世代の受益を削減することを覚悟した社会保障改革や、現役世代に偏った負担を改める税制改革等が求められる
と言えよう。

## 参考文献

## 全般

厚生労働省『保険と年金の動向』（各年版）厚生統計協会.

厚生労働省（2002）『社会保障の給付と負担の見通し—平成12年10月改訂版—』http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/05/h0515-1.html.

內閣府経済社会総合研究所編『国民経済計算年報』.

## 人口

国立社会保障・人口問題研究所編（1997）『日本の将来推計人口 - 平成9年1月推計 -』厚生統計協会.

国立社会保障・人口問題研究所編（2002）『日本の将来推計人口 - 平成 14 年 1 月推計 -』厚生統計協会.

総理府統計局編『人口推計年報』.

## 年金

厚生省年金数理局（2000）『厚生年金・国民年金 数理レポート：1999年財政再計算結果』法研.

厚生労働省『賃金構造基本統計調査（賃金センサス）』（各年版）.

社会保障庁『事業年報』（各年版）.

社会保险厅『平成10年公的年金加入状况等調査』

http://www.sia.go.jp/statis/gaiyo1998/index.htm.

労働省『労働力調査』平成9年.

## 医療

厚生労働省大臣官房統計情報部（2000）『平成12年度国民医療費』.

## 介護

厚生労働省『平成12年度介護保険事業状況報告（年報）』.

厚生労働省『介護保険事業報告月報』（各月版）.

世代間分析

麻生良文・吉田浩（1996）「世代会計からみた世代別の受益と負担」『フィナンシャル・レビュー』第39号、p.1-31.

岩本康志・尾崎哲・前川裕貴（1996）「財政赤字と世代会計」『フィナンシャル・レビュー』第39号、p.64-87.

厚生労働省（2003）「ライフサイクルでみた社会保险及び保育・教育等サービスの給付と負担」政府税制調査会 基礎問題小委員会資料 2003 年 5 月 13 日.

内閣府（2001）『平成13年度 年次経済財政報告書』第3章 国民の受益・負担から見た
財政、p.166-181.

橋本恭之・林宏昭・跡田直澄（1991）「人口高齢化と税・年金制度ーコーホート・データによる制度改革の影響分析ー」『経済研究』Vol.42、No.4、p.330-340.

日高政浩・勝見博・若林芳雄・新井孝一・田辺喜彦・倉地靖博（1996）「世代会計による高齢化社会の社会保障政策の評価：受益と負担の世代間負担」経済企画庁経済研究所.

本間正明監修（2001）『財政危機「脫却」』東洋経済新報社.

本間正明・跡田直澄・岩本康志・大竹文雄（1987）「年金：高齢化社会と年金制度」浜田宏一・黒だ昌裕・堀内昭義編『日本経済のマクロ分析』東京大学出版会、p.149-175.

本間正明・橋本恭之・林宏昭・跡田直澄・大竹文雄（1989）「世代別の公的負担—コーホート・データによる比較—」『フィナンシャル・レビュー』第10号、p.96-105.

Auerbach, A.J., J. Gokhale, and Laurence J. Kotlikoff (1991) "Generational Accounts - A Meaningful Alternative to Deficit Accounting", NBER Working Paper, No.3589.
表1．基準ケースの前提

前提
(1) 経済前提	物 価 上 昇 率 : 2007 年まで 0% それ以降は 1.5% 名目賃金上昇率 : 2007 年まで 1.0% それ以降は 2.5% 名目 GDP 成長率 : 名目賃金上昇率を 1 人あたり名目 GDP 成長率と考え、人口成長率 + 名目賃金上昇率により算出
(2) 人口推計	国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』(平成 14 年 1 月推計)の中位推計による。
(3) 年金	平成 11 年財政再計算に上記の経済前提および平成 14 年 1 月将来推計人口の影響を織り込んだ推計。
(4) 医療	1 人あたり医療費伸び率 : 一般医療費 (0~69 歳) 2.1%(平成 7~11 年度実績平均) 老人医療費 (70 歳以上) 3.2%(平成 7~11 年度実績平均)
(5) 介護	要介護者 1 人あたりの介護サービス需要量伸び率 : ~2002 年度 10% 2003~2025 年度 2% 2026 年度以降 1%
(6) 財政部門	税収・税外収入 : 名目 GDP 成長率× 弹性値 1.1 利 子 率 : 2.2%(2000 年度実績) 償 還 率 : 3.0%(2000 年度実績) その他の歳出 (社会保险公費負担・公債費を除く歳出) : 2000 年度以降名目 GDP 率と同率で推移
## 表 2．計算方法とデータ出所

## ● 社会保险部門

< 保険料・公費負担 >

計算方法	データ出所
年金	保険料:被保険者数×財政再計算の保険料年額見通し(被用者年金は標準報酬もしくは総報酬×保険料率)
公費:基礎年金拠出金×1/3もしくは1/2+特別国庫負担	厚生省年金数理局『厚生年金・国民年金 数 理レポート:1999年財政再計算結果』
厚生労働省『賃金センサス』(各年版).
社会保障庁『平成10年公的年金加入状況等 調査』
労働省『労働力調査』(H9).	国立社会保障・人口問題研究所編
『日本の将来推計人口』(H9.1,H14.1推計)
厚生労働省『保険と年金の動向』(各年版)
医療	保険料:国民医療費×保険料割合(53.0%)
公費:国民医療費×公費負担割合(32.2%)	厚生労働省『国民医療費』(H12).
介護	保険料:総介護費用×保険料割合(45.0%)
公費:総介護費用×公費負担割合(45.0%)	厚生労働省『介護保険事業状況報告』(H12).

<給付>

計算方法	データ出所
年金	平均年金額×受給者数
(在職老齢、特別支給も考慮)	厚生省年金数理局『厚生年金・国民年金 数 理レポート:1999年財政再計算結果』
社会保险庁『事業年報』(各年版).
社会保险庁『平成10年公的年金加入状況等 調査』
労働省『労働力調査』(H9).	国立社会保障・人口問題研究所編
『日本の将来推計人口』(H9.1,H14.1推計)
厚生労働省『保険と年金の動向』(各年版)
医療	国民医療費×給付費割合(85.2%)	厚生労働省『国民医療費』(H12).
介護	総介護費用×給付費割合(90.0%)	厚生労働省『介護保険事業状況報告』(H12).
● 財政部門

計算方法	データ出所
フロ	巌出	社会保障公費負担	(社会保险部門より引渡し)	-
その他社会保障関係費	名目成長率と同率で推移	『地方財政白書』H14, p.313平成12年度国・地方の目的別歳出の状況 H12 歳出純計額(社会保障関係費)
その他の歳出(公債費・社会保障関係費除く)	基準年:歳出合計-(社保給付政府負担+その他社保関係費+公債費)将来:名目成長率と同率で推移	『地方財政白書』H14, p.313平成12年度国・地方の目的別歳出の状況 H12 歳出純計額(合計)
公債費	利払い費	債務残高×利子率※利子率は基準年の利払い費の債務残高に対する割合を使用
償還費	債務残高×償還率※償還率は基準年の償還費の債務残高に対する割合を使用
歳入	総税収(租税負担額計)	名目成長率×弾性值1.1で推移	『財政金融統計月報(租税特集)』2002.4., p.12, 租税負担額(合計)
その他の税外収入	名目成長率×弾性值1.1で推移	国:『財政金融統計月報(租税特集)』2002.4, p.26, 一般会計歳入構成の累年比較(歳入合計-租税及び印紙収入、公債金、前年度剩余金)地方:『地方財政白書』H14, p.268, 歳入決算額の状況(使用料・手数料+財産収入+寄付金+繰入金+諸収入)
公債収入	歳出-(総税収+その他の税外収入)	-
ストック	債務残高	基準年:長期債務残高(債還分を除く)+政府短期証券将来:前年度の残高+公債収入-償還費	長期債務残高(債還分を除く):財務省HP財政関係諸資料「我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移、及び対GDP比」政府短期証券:財務省HP財政関係諸資料「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(H12/3末)」
## • 世代別受益と負担

<受益>

計算方法	データ出所
過去
1953
~
1999年度	年金	厚生年金を想定。
1) 各世代の世帯主の給与・報酬額を基に再評価率と
加入期間(23~60歳)から平均標準報酬月額を計算。
2) 1)の平均標準報酬月額と制度上決まっている乗率
から厚生年金受給額を算出。	給与・報酬: 総務庁統計局『家計調査年報』
再評価率、乗率等: 社会保险庁『年金のてびき』
『国民年金ハンドブック』
医療	1953~1981年度
対象医療給付総額(右記)/全人口
1982年度以降
一般医療給付総額/0~69歳人口
老人医療給付総額/70歳以上人口	『国民経済計算年報』
「一般政府から家計への移転の明細表」のうち、
厚生保険「健康・日雇健康保険」、労働保険「労災保険」
共済組合「短期」「組合管掌健康保険」。
1982年度以降は、「老人保健医療」も利用。
その他	<その他の社会保障>
右記項目の合計額/0歳~60歳人口
<行政サービス>
「一般政府最終消費支出額」/全人口
<公共事業>
「公的総固定資本形成額」/全人口	『国民経済計算年報』
「一般政府から家計への移転の明細表」のうち、
「雇用保険」「児童手当」「災害補償基金」
*人口データ
国立社会保障・人口問題研究所編
『日本の将来推計人口』(H9.1, H14.1推計)
将来
2000
~
2100年度	年金	過去(上記)と同様。
なお、各世代の世帯主の給与・報酬額については、2000年度
以降、名目賃金上昇率で伸ばしたものを利用。
医療	社会保险部門で推計された一般医療と老人医療の給付総額を対象人口で一人あたりに換算。 一般医療:0~69歳人口 老人医療:70歳以上人口	社会保险部門・財政部門の推計結果国立社会保障・人口問題研究所編『日本の将来推計人口』(H9.1, H14.1推計)
介護	社会保险部門で推計された以下の3区分の介護給付総額を対象人口で一人にあたり換算。 1)40~64歳、2)65~74歳、3)75歳以上
その他	財政部門における医療・年金・介護以外の歳出額(その他歳出)を全人口で一人あたり換算。

< 负担 >

計算方法	データ出所
税	所得稅
住民税
(都道府県・市町村)	世帯主勤め先収入に各年度の所得税制・住民税制を適用。
人的控除・・・平均世帯人員数に基づいて計算。
(配偶者については収入が無いと仮定)	勤め先収入、平均世帯人員、社会保险負担:
総務省統計局『家計調査年報』
*将来収入
2000年における世代別の収入プロファイルが維持される
と仮定。それを名目賃金上昇率(表1)で引き延ばした。
消費税
物品税	各世帯の消費支出と税率から計算。
一般消費税導入前(1989年度以前)
・消費支出を10項目に分類。
・各項目に対応する物品税率を乗じる。
消費税導入後(1989年度以降)
・課税前消費額に税率を乗じて計算。
利子課税	各家計の貯蓄(=収入-消費とする)から得られる利子に対する源泉徴収分を計算。
社会	年金保険料	世帯主の定期収入・賞与と保険料率から計算。
保険料	その他の保険料
(医療・介護)	<1953~1999年度>
各世帯の社会保障負担から、上記年金保険料分を除いた額。
<2000~2100年度>
社会保障部門から推計される医療・介護の保険料負担総額を負担人口で除して一人あたりを計算。
医療:23歳以上70歳未満人口
介護:40~64歳、65歳以上人口
### 表 3. 財政部門のフローチャート

* 財政運営の将来見通しの前提 (経済的要素)

・厚労省推計 (財政再計算)と同じ設定

1）物価上昇率：2007年（平成19年）まで0%。それ以降は1.5%。

2）名目賃金上昇率：2007年（平成19年）まで1%。それ以降は2.5%。

## ・他の設定

1）名目GDP成長率：名目賃金上昇率を1人当りGDP成長率と考え、人口成長率+名目賃金上昇率により導出。

2）税収弾性値：GDP成長率の1.1倍（財務省推計に同じ）。

3）利回り償還率：過去の実績から導出。

4）歳出歳入とも国地方を合わせたもの。
表 4．社会保障制度改革案のまとめ

改革案	財政改革	年金制度	医療保険制度	介護保険制度
1）	社会保险政府負担と公債費を除く支出の伸びを物価上昇率程度に押さえる	何もしない	何もしない	何もしない
2）	1）と同じ	最終保険料が年収の20%以内に抑えられるように給付を抑制【計算方法】20%を超える保険料収入分の給付を抑制	1）と同じ	1）と同じ
3）	1）と同じ	2）と同じ	レセプト審査強化+キャップ制導入（保険者機能強化+医療費の伸びを抑制）【計算方法】1人当たり医療費の伸びを2004年から名目賃金上昇率以下に抑制（レセプト審査強化の効果を織り込んだものと想定）	1）と同じ
表 5. 基準ケース 改革なし」

年金国庫負担3分の1の場合

● 社会保险部门

2000年	2005年	2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2040年	2050年	2060年	2070年	2080年	2090年	2100年
年金給付費(兆円)	41.3	49.2	58.1	70.8	80.0	86.5	95.7	126.6	154.9	178.6	201.5	227.4	257.5	292.4
(被用者年金平均給付年額:百万円)	1.73	1.73	1.80	1.96	2.15	2.37	2.63	3.29	4.17	5.31	6.80	8.70	11.14	14.25
医療給付費(兆円)	25.9	31.2	37.3	44.5	53.6	62.1	70.0	89.8	119.4	147.9	174.0	209.4	254.6	308.8
介護給付費(兆円)	3.6	6.3	8.4	11.4	15.0	19.7	22.9	28.7	38.7	47.8	53.0	60.2	69.8	79.9
合計(兆円)	70.7	86.7	103.9	126.6	148.6	168.3	188.6	245.0	313.0	374.4	428.5	497.0	581.9	681.1

● 財政部門

2000年	2005年	2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2040年	2050年	2060年	2070年	2080年	2090年	2100年
社会保险給付公費負担(兆円)	17.3	21.6	26.3	32.6	39.4	46.4	52.5	67.7	88.6	107.7	123.9	145.4	172.7	204.5
その他の歳出(兆円)	108.1	114.3	125.3	140.5	156.3	172.7	189.8	226.3	267.1	312.0	360.7	420.4	496.3	591.8
国民負担率	35.0%	37.0%	38.5%	40.1%	42.0%	44.6%	45.0%	45.3%	46.7%	47.6%	47.9%	48.4%	49.0%	49.4%
潜在的国民負担率	47.9%	47.5%	50.1%	52.6%	55.4%	59.0%	60.2%	62.6%	66.5%	69.8%	72.3%	75.0%	77.5%	79.5%
公的債務残高(兆円)	694	889	1,126	1,412	1,757	2,169	2,650	3,854	5,487	7,659	10,444	13,982	18,475	24,142
公的債務残高のGDP比	135%	174%	195%	216%	238%	259%	280%	318%	354%	386%	411%	430%	444%	453%
表6. 基準ケース 改革なし」

年金国庫負担2分の1の場合

● 社会保险部门

2000年	2005年	2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2040年	2050年	2060年	2070年	2080年	2090年	2100年
年金給付費(兆円)	41.3	49.2	58.1	70.8	80.0	86.5	95.7	126.6	154.9	178.6	201.5	227.4	257.5	292.4
(被用者年金平均給付年額:百万円)	1.73	1.73	1.80	1.96	2.15	2.37	2.63	3.29	4.17	5.31	6.80	8.70	11.14	14.25
医療給付費(兆円)	25.9	31.2	37.3	44.5	53.6	62.1	70.0	89.8	119.4	147.9	174.0	209.4	254.6	308.8
介護給付費(兆円)	3.6	6.3	8.4	11.4	15.0	19.7	22.9	28.7	38.7	47.8	53.0	60.2	69.8	79.9
合計(兆円)	70.7	86.7	103.9	126.6	148.6	168.3	188.6	245.0	313.0	374.4	428.5	497.0	581.9	681.1

● 財政部門

2000年	2005年	2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2040年	2050年	2060年	2070年	2080年	2090年	2100年
社会保险給付公費負担(兆円)	17.3	24.6	30.0	37.2	44.8	52.5	59.3	76.7	99.7	120.4	138.3	161.9	191.6	226.3
その他の歳出(兆円)	108.1	114.3	125.3	140.5	156.3	172.7	189.8	226.3	267.1	312.0	360.7	420.4	496.3	591.8
国民負担率	35.0%	36.4%	37.9%	39.3%	41.1%	43.1%	43.6%	44.1%	45.4%	46.4%	46.7%	47.2%	47.8%	48.3%
潜在的国民負担率	47.9%	47.7%	50.3%	52.9%	55.8%	59.0%	60.4%	63.2%	67.5%	71.1%	74.0%	77.0%	79.9%	82.2%
公的債務残高(兆円)	694	895	1,150	1,461	1,839	2,290	2,819	4,150	5,966	8,386	11,497	15,460	20,506	26,889
公的債務残高のGDP比	135%	175%	199%	224%	249%	274%	298%	343%	385%	423%	453%	475%	493%	505%

● 財政部門3分の1との比較 (1/2 - 1/3)

2000年	2005年	2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2040年	2050年	2060年	2070年	2080年	2090年	2100年
社会保险給付公費負担(兆円)	0.0	3.0	3.7	4.6	5.4	6.0	6.7	9.0	11.1	12.7	14.4	16.5	18.9	21.8
その他の歳出(兆円)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
国民負担率	0.0%	-0.6%	-0.7%	-0.7%	-0.9%	-1.4%	-1.3%	-1.3%	-1.3%	-1.3%	-1.2%	-1.2%	-1.2%	-1.2%
潜在的国民負担率	0.0%	0.2%	0.3%	0.4%	0.4%	0.0%	0.2%	0.6%	1.0%	1.3%	1.7%	2.0%	2.4%	2.7%
公的債務残高(兆円)	0	6	25	49	82	121	169	296	479	727	1,053	1,478	2,031	2,746
公的債務残高のGDP比	0%	1%	4%	8%	11%	14%	18%	24%	31%	37%	41%	45%	49%	52%
表7. ケース1) 財政改革」

年金国庫負担3分の1の場合

● 社会保险部门

2000年	2005年	2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2040年	2050年	2060年	2070年	2080年	2090年	2100年
年金給付費(兆円)	41.3	49.2	58.1	70.8	80.0	86.5	95.7	126.6	154.9	178.6	201.5	227.4	257.5	292.4
(被用者年金平均給付年額:百万円	1.73	1.73	1.80	1.96	2.15	2.37	2.63	3.29	4.17	5.31	6.80	8.70	11.14	14.25
医療給付費(兆円)	25.9	31.2	37.3	44.5	53.6	62.1	70.0	89.8	119.4	147.9	174.0	209.4	254.6	308.8
介護給付費(兆円)	3.6	6.3	8.4	11.4	15.0	19.7	22.9	28.7	38.7	47.8	53.0	60.2	69.8	79.9
合計(兆円)	70.7	86.7	103.9	126.6	148.6	168.3	188.6	245.0	313.0	374.4	428.5	497.0	581.9	681.1

財政部門

2000年	2005年	2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2040年	2050年	2060年	2070年	2080年	2090年	2100年
社会保险給付公費負担(兆円)	17.3	21.6	26.3	32.6	39.4	46.4	52.5	67.7	88.6	107.7	123.9	145.4	172.7	204.5
基準ケースとの比較	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
その他の歳出(兆円)	108.1	108.1	113.0	121.8	131.2	141.3	152.2	176.7	205.0	237.9	276.1	320.5	371.9	431.6
基準ケースとの比較	0.0	-6.2	-12.3	-18.7	-25.1	-31.4	-37.6	-49.7	-62.1	-74.1	-84.6	-99.9	-124.3	-160.2
国民負担率	35.0%	37.0%	38.5%	40.1%	42.0%	44.6%	45.0%	45.3%	46.7%	47.6%	47.9%	48.4%	49.0%	49.4%
基準ケースとの比較	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
潜在的国民負担率	47.9%	45.9%	47.0%	48.1%	49.8%	52.3%	52.4%	52.8%	54.7%	56.1%	56.6%	57.2%	57.2%	56.5%
基準ケースとの比較	0.0%	-1.6%	-3.1%	-4.4%	-5.6%	-6.8%	-7.8%	-9.8%	-11.8%	-13.7%	-15.7%	-17.8%	-20.3%	-23.0%
公的債務残高(兆円)	694	870	1,053	1,247	1,456	1,682	1,925	2,467	3,144	3,992	5,013	6,222	7,604	9,074
基準ケースとの比較	0	-19	-73	-165	-301	-487	-725	-1,387	-2,342	-3,666	-5,431	-7,760	-10,871	-15,068
公的債務残高のGDP比	135%	170%	182%	191%	197%	201%	203%	204%	203%	201%	197%	191%	183%	170%
基準ケースとの比較	0%	-4%	-13%	-25%	-41%	-58%	-77%	-115%	-151%	-185%	-214%	-239%	-261%	-283%
表 8. ケース 1) 財政改革」

年金国庫負担2分の1の場合

● 社会保险部门

2000年	2005年	2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2040年	2050年	2060年	2070年	2080年	2090年	2100年
年金給付費(兆円)	41.3	49.2	58.1	70.8	80.0	86.5	95.7	126.6	154.9	178.6	201.5	227.4	257.5	292.4
(被用者年金平均給付年額:百万円)	1.73	1.73	1.80	1.96	2.15	2.37	2.63	3.29	4.17	5.31	6.80	8.70	11.14	14.25
医療給付費(兆円)	25.9	31.2	37.3	44.5	53.6	62.1	70.0	89.8	119.4	147.9	174.0	209.4	254.6	308.8
介護給付費(兆円)	3.6	6.3	8.4	11.4	15.0	19.7	22.9	28.7	38.7	47.8	53.0	60.2	69.8	79.9
合計(兆円)	70.7	86.7	103.9	126.6	148.6	168.3	188.6	245.0	313.0	374.4	428.5	497.0	581.9	681.1

● 財政部門

2000年	2005年	2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2040年	2050年	2060年	2070年	2080年	2090年	2100年
社会保险給付公費負担(兆円)	17.3	24.6	30.0	37.2	44.8	52.5	59.3	76.7	99.7	120.4	138.3	161.9	191.6	226.3
基準ケースとの比較	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
その他の歳出(兆円)	108.1	108.1	113.0	121.8	131.2	141.3	152.2	176.7	205.0	237.9	276.1	320.5	371.9	431.6
基準ケースとの比較	0.0	-6.2	-12.3	-18.7	-25.1	-31.4	-37.6	-49.7	-62.1	-74.1	-84.6	-99.9	-124.3	-160.2
国民負担率	35.0%	36.4%	37.9%	39.3%	41.1%	43.1%	43.6%	44.1%	45.4%	46.4%	46.7%	47.2%	47.8%	48.3%
基準ケースとの比較	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
潜在的国民負担率	47.9%	46.1%	47.3%	48.5%	50.2%	52.2%	52.6%	53.4%	55.7%	57.3%	58.3%	59.2%	59.6%	59.2%
基準ケースとの比較	0.0%	-1.6%	-3.1%	-4.4%	-5.6%	-6.8%	-7.8%	-9.8%	-11.8%	-13.7%	-15.7%	-17.8%	-20.3%	-23.0%
公的債務残高(兆円)	694	876	1,078	1,296	1,537	1,803	2,093	2,763	3,623	4,719	6,066	7,700	9,634	11,820
基準ケースとの比較	0	-19	-73	-165	-301	-487	-725	-1,387	-2,342	-3,666	-5,431	-7,760	-10,871	-15,068
公的債務残高のGDP比	135%	171%	187%	198%	208%	216%	221%	228%	234%	238%	239%	237%	231%	222%
基準ケースとの比較	0%	-4%	-13%	-25%	-41%	-58%	-77%	-115%	-151%	-185%	-214%	-239%	-261%	-283%

● 財政部門3分の1との比較（1/2 - 1/3）

2000年	2005年	2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2040年	2050年	2060年	2070年	2080年	2090年	2100年
社会保险给付公費負担(兆円)	0.0	3.0	3.7	4.6	5.4	6.0	6.7	9.0	11.1	12.7	14.4	16.5	18.9	21.8
その他の歳出(兆円)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
国民負担率	0.0%	-0.6%	-0.7%	-0.7%	-0.9%	-1.4%	-1.3%	-1.3%	-1.3%	-1.3%	-1.2%	-1.2%	-1.2%	-1.2%
潜在的国民負担率	0.0%	0.2%	0.3%	0.4%	0.4%	0.0%	0.2%	0.6%	1.0%	1.3%	1.7%	2.0%	2.4%	2.7%
公的債務残高(兆円)	0	6	25	49	82	121	169	296	479	727	1,053	1,478	2,031	2,746
公的債務残高のGDP比	0%	1%	4%	8%	11%	14%	18%	24%	31%	37%	41%	45%	49%	52%