Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 12 REDRI（暫定値）のクラスタ分析結果（平均値）

クラスター	度数	%	H	E	V	R	HXE	HXEXV	REDRI(暂定値)
1	704	37.2%	4.88	5.04	4.51	5.42	24.9	108.3	485.2
2	121	6.4%	5.00	5.01	3.41	6.46	25.2	83.3	287.4
3	327	17.3%	5.33	4.99	5.70	4.43	27.0	146.3	795.3
4	582	30.7%	4.84	4.94	5.29	4.66	24.3	123.0	640.4
5	100	5.3%	6.11	5.28	6.09	4.12	32.8	186.3	1073.2
6	59	3.1%	4.27	4.67	5.53	-	20.0	108.9	-

クラスター	震度6弱発生確率2014	人口2010	従業員数	未耐震化率	十人未満の事業所比率	想定人口増減率	財政力指数	立地イメージ
1	0.217	71196	35328	0.236	0.806	-19.6	0.646	都市部・郊外部に点在
2	0.245	66792	34318	0.185	0.742	-1.3	0.883	都市部・郊外部に点在
3	0.317	67670	32293	0.331	0.854	-35.9	0.407	都市部・郊外部に点在
4	0.209	61194	29837	0.302	0.835	-31.6	0.451	中山間地に多い
5	0.494	100813	44202	0.351	0.875	-41.0	0.330	太平洋沿岸に多い
6	0.081	34391	15914	0.337	0.836	0.445	福島県

図 23 クラスタ分析によるクラスタごとの各指標値（暫定値）

それから地震発生確率と2040年までの将来推計人口増減率をグラフ化すると、図24のようになり、人口増加が見込まれる地域で地震発生確率が高く、人口減少が見込まれる地域
## 5 参考文献

Brecht, Henrike, Uwe Deichmann and Hyoung Gun Wang (2013) A Global Urban Risk Index, The World Bank Policy Research Working Paper, 6506.

Davidson, Rachel A. and Haresh Shah(1997) An Earthquake disaster risk index, Report No. 121, Department of civil and environmental engineering, Stanford University.

Dickinson, Eric, Asmita Tiwari, Judy Baker and Daniel Hoornweg (2010)

Understanding Urban Risk: An approaching disaster & climate change risk in cities, Urban Development and Local Government Unit, The World Bank.

Munich Re (2003) Annual review: natural catastrophes 2002.

http://www.munichre.co.jp/public/PDF/Topics_2002_NaturalHazardIndex.pdf

Peduzzi, P., H. Dao, C. Herold, and F. Mouton (2009) Assessing global exposure and vulnerability towards natural hazards: the Disaster Risk Index, Natural Hazards and Earth System Sciences, 9, 1149-1159.

Swiss Re (2014) Mind the risk: A global ranking of cities under threat from natural disasters.

http://www.swissre.com/rethinking/climate_and_natural_disaster_risk/mind_the_risk.html

UNU-EHS(2014) World Risk Report 2014.

http://www.ehs.unu.edu/article/read/world-risk-report-2014

梶秀樹・塚越功編（2012）『改訂版都市防災学』学芸出版社.

菊本統・下野勘智・伊藤和也・大里重人・稲垣秀輝・日下部治（2014）「自然災害に対するリスク指標 GNS の開発～World Risk Index を参考にした都道府県の災害感受性 Susceptibility の算出～」『第 11 回地盤工学会関東支部研究発表会（Geokanto2014）講演概要集(CD-ROM)』.

佐藤慶一（2011）「住宅・土地統計調査から見る住宅耐震化の趨勢」『総務省統計研修所リサーチペーパー第28号』.

村瀬洋一・高田洋・廣瀬毅士（2007）『SPSS による多変量解析』オーム社.
図 52 確率論的地震動予測地図（2013年版）×小学校

図 53 確率論的地震動予測地図（2013年版）×警察施設
ESRI Discussion Paper Series No.6

# 短期日本経済マクロ計量モデル（2001年暫定版）の構造と乗数分析

by

堀雅博、田遙智之、山根誠、井原剛志 $ ^{*} $

內閣府・経済社会総合研究所

October 2001

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
## Abstract

This paper describes the tentative structure and multipliers of the revised version of the EPA Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy, which was released in 1998 (Hori et al. [1998]).

The model is basically a demand-oriented, traditional Keynesian-type model with IS-LM-BP framework; however, it adopts recent developments in econometrics, such as co-integration, and error-correction to ensure a long-run equilibrium. Although the frequent use of the new techniques stabilizes the long-run behaviors of the model, the short-run properties have not largely changed from the previous version.

The following are some of the multipliers of our policy simulations. The peak of fiscal multiplier, i.e., the effect of government investments on GDP, is about 1.3 in Japan. The effect of income tax reduction is smaller due to its leak to household savings. Monetary policy takes some time before its effects become evident.

Effects of Macroeconomic Policies in Japan on Real GDP

Effect of Government Investments (1% of Real GDP)	Effect of Income-Tax Reduction (1% of Nominal GDP)	Effects of Short-Run Interest Rate Raise (1% point)
1st Year	1.12	0.62	$ \triangle $ 0.05
2nd Year	1.31	0.59	$ \triangle $ 0.25
3rd Year	1.10	0.05	$ \triangle $ 0.64

Previous Version for Comparison: On Real GDP as above.

Effect of Government Investments (1% of Real GDP)	Effect of Income-Tax Reduction (1% of Nominal GDP)	Effects of Short-Run Interest Rate Raise (1% point)
1st Year	1.21	0.41	$ \triangle $ 0.09
2nd Year	1.31	0.57	$ \triangle $ 0.37
3rd Year	1.24	0.22	$ \triangle $ 0.63
## 目次

短期日本経済マクロ計量モデル（2001年暫定版）の構造と乗数分析

第1章『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造 ..... 1
第1節 開発の経緯 ..... 1
第2節 モデルの基本構造 ..... 1
第3節 推定作業上の特色 ..... 3
第2章 主要シミュレーションの結果 ..... 5
第1節 財政政策シミュレーション ..... 6
1．政府支出拡大の効果 ..... 11
2．減税の効果 ..... 11
第2節 金融政策シミュレーション ..... 14
1．金融引締め効果（短期金利1％ポイント引上げ） ..... 14
2．貨幣供給量減少の効果 ..... 15
第3節 外生的ショックに関するシミュレーション ..... 16
1．為替レート減価の影響 ..... 16
2．鉱物性燃料価格上昇の影響 ..... 17
第3章 残された課題 ..... 18
参考文献 ..... 19

付属資料Ⅰ 短期日本経済マクロ計量モデルの乗数詳細表 ..... 23
付属資料Ⅱ 短期日本経済マクロ計量モデルの変数名一覧 ..... 61
付属資料Ⅲ 短期日本経済マクロ計量モデルの方程式体系 ..... 65
付属資料Ⅱ 短期日本経済マクロ計量モデルの係数表 ..... 80
短期日本経済マクロ計量モデル（2001年暫定版）の構造と乗数分析

第1章『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造

## 第1節 開発の経緯

経済企画庁経済研究所（現内閣府・経済社会総合研究所）では、90年代の日本経済から推測される構造変化と最新データに基づくモデルへの要請とに鑑み、1998年に機動型モデルとしての「短期日本経済マクロ計量モデル」を公表している（堀ほか[1998]）。その開発のコンセプトは公開性・機動性の高いコンパクト・モデルである。

本ディスカッション・ペーパー（DP）は、同短期モデルの2001年10月段階での改訂状況（暫定版）を紹介するものである。我々モデル・ユニットでは、このような形でモデルを随時公開し、また外部情報の変化にも柔軟に対応することで、透明性と機動性を確保し、今後とも、マクロ経済政策に関する議論の素材を提供していきたいと考えている。

## 第2節 モデルの基本構造

「短期日本経済マクロ計量モデル」は従来の「EPA 世界経済モデル」における日本経済モデルと同様、四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである。ただし、作業負担の軽減、モデルの機動性確保等の観点から必要以上の複雑化は避け、結果として操作性の高いコンパクトなモデル(方程式総数 142 本、うち推定式 46 本)になっている。推定期間は原則として 1985 年から直近時点(データの入手可能性により、1999.2000 年)であり、改訂前に比較して、3 年程度の更新となった。

理論面では、財貨・サービス市場、労働市場、貨幣市場、及び外国為替市場の4市場から構成されている。このうち労働市場はオークン法則（生産関数）による財貨・サービス市場との表裏関係を基礎に構成されており、モデルのベースは伝統的なＩＳ－ＬＭ－ＢＰ型のフレーム・ワークである。価格は期待修正フィリップス曲線で内生化されており、そういう意味で、モデルは「価格調整を伴う開放ケインジアン型」ということができる。以下、モデル構造の概略を市場別に述べる。

まず財貨・サービス市場では、需要側が、家計と企業の行動を前提とした消費、投資（設備、住宅）、モデルでは外生扱いとする政府支出、所得及び相対価格要因で定まる外需（輸出一輸入）等から決定される。一方、供給側は、短期的には外生要因により支配される生産要素（労働供給、資本ストック）が生産関数を通じ完全雇用GDPに変換される。価格調整が完全でない短期において、GDP水準は需要構成項目から定まる（総生産）稼働率と生産能力（完全雇用GDP）の積として定義される（この関係がIS曲線になる）。長期においては、稼働率が期待修正フィリップス曲線を通じ物価に影響を与え、その調整メカニズムにより均衡稼働率水準への回帰が生じる（GDPは完全雇用GDPの水準に収敛する）。
労働市場では労働需要（雇用水準）がオークン法則等を通じ生産水準から決定されることを前提に、経済状況に応じた分配率の調整により賃金が定まるメカニズムを考えた。伝統的なモデルでは、労働市場に関し古典派の第一公準を基礎とした実質賃金での調整を考える。しかしながら、我が国においては賃金が労働市場を均衡に向ける力は実質的には弱く、むしろ雇用状況に応じて賃金が設定されると考えるのが現実的だろう。

貨幣市場では、 $ M_{2}+CD $ に関する需給均衡式(いわゆるLM曲線)によって貨幣供給量(金利外生ケース)あるいは短期利子率（貨幣供給量外生ケース）が決定される。長期利子率は、短期金利との期間構造から決定される。名目利子率から期待物価上昇率を差し引いた実質利子率は、資本コストとして財貨・サービス市場にフィードバックされ、総需要水準にも影響する。

外国為替市場では為替レートが決定される。為替レート決定は、内外相対価格による均衡レート、内外金利差、及びリスク・プレミアムに依存するいわゆるアセット・アプローチによる。為替レートは輸出入価格、及び実質輸出入に影響を与え、それらから経常収支が決定される。資本収支は、外国為替市場の均衡関係（BP曲線）により、定義的に定めている。

## (1) 財貨・サービス市場

a. 需要

$$ C=C\big(Y^{p},Y,r\big) $$

$$ I=I\big(\Delta Y,r,K_{-1}\big) $$

消費

$$ X=X\left(Y^{*},P/E P^{*}\right) $$

投資（在庫を除く）

$$ M=M\left(Y,P/E P^{*}\right) $$

輸出

輸入

$$ G=\overline{G} $$

政府支出

$$ Y=CU\times Y^{p}=CU(\frac{C+I+G+X-M}{Y^{P}})\times Y^{p} $$

国内総生産（IS 曲線）

$$ K=K_{-1}+I $$

資本ストック

b. 供給

$$ Y^{p}=F\big(K,L_{S}\big) $$

$$ \dot{\boldsymbol{P}}=\boldsymbol{P}(\boldsymbol{A}(\boldsymbol{L})\dot{\boldsymbol{P}}_{-1},\boldsymbol{C}\boldsymbol{U}) $$

完全雇用 GDP（生產関数）

GDP デフレータ（フィリプス曲線）

$$ P^{e}=B(L)P $$

期待物価上昇率
(2) 労働市場

$$ L_{S}=L_{S}\big(W/P,POP\big) $$

$$ L_{D}=L_{D}\big(W/P,Y,CU\big) $$

労働供給

$$ W=W\big(P,Y/L_{D},\big(L_{S}-L_{D}\big)/L_{S}\big) $$

労働需要

賃金（分配率を通じた賃金決定）

(3) 貨幣市場

$$ M_{S}=M_{D}\big(i_{s},Y\cdot P\big) $$

通貨の需給均衡式（LM 曲線）

$$ i_{l}=C(L)i_{s} $$

利子の期間構造

$$ r=i_{l}-\dot{P}^{e} $$

実質長期利子率

(4) 外国為替市場・国際収支

$$ E^{e}=\left(\dot{P}^{e}-\dot{P}^{*_{e}}\right)+\gamma\left(\ln E-\ln P P P\right) $$

$$ i_{l}=i_{l}^{*}+\dot{E}^{e}+\delta\sum B C_{-t} $$

内外の金利裁定式

$$ BC=P\cdot X-E\;P^{*}\cdot M $$

$$ BC+BK=0 $$

经常收支

国際収支の均衡条件（BP 曲線）

BC : 經常收支 Pe : 期待物価 M : 実質輸入

BK : 国際収支 POP : 人口 $ M_{D} $ : 実質貨幣需要

C : 実質消費支出 PPP : 購買力平価 $ M_{S} $ : 実質貨幣供給（外生）

E : 為替レート i_{s} : 名目短期利子率 r : 実質長期利子率

Ee :予想為替レート i₁ :名目長期利子率 X :実質輸出

G 実質政府支出（外生） K 資本ストック Y 実質国内総生産（需要）

I : 実質投資支出 $ L_{D} $ : 労働需要 $ Y^{P} $ : 完全雇用GDP

P :GDPデフレータ L_{S} :労働供給 CU :総生産稼働率

W : 賃金

但し、ドットは変化率（伸び率）、添字のアスタリスクは外国変数、A(L)等はラグ演算子をあらわす。

## 第 3 節 推定作業上の特色

今次改訂版の推定にあたっては、従来版モデルの公表後に新たに改訂公表された「93SNA」ベースのデータを用いている。しかしながら、わが国における93SNAデータは、まだ公表後間もなく、支出系列以外は1990年までしか遡及されていない等、それだけに基づいて安定的な計量モデルを構築することは容易でないことがわかった。そうした現実と、一方では最新のデータを反映したモデルを構築したいとの要請を踏まえ、今回は一部の系列（特に分配系列）について68SNAのデータで93SNA遡及値を推定するという作業を行っている。無論、こうした作業は暫定的ものであり、将来的にはデータの蓄積ないし公式
SNA データの遡及改訂を待つ他ないが、モデルに経済理論に基づく長期的安定性を保証するという観点からすれば、こうした対応も是認されるものと考える。

上記の点を除けば、今回改訂時における推定作業の指針は、98年バージョンと大きく変るところはない。「EPA世界経済モデル」時代との違いは、以下の2点である。

## (1) 推定期間

まず、モデルの推定期間について、従来の世界モデルのように全ての式の推定期間を統一するというスタイルをとらず、式毎に期間が異なってもよいという姿勢で臨んでいる。

この点は、98年公表時にも述べたが、従来スタイルでは、データ期間が、その時点で入手がもっとも遅れたデータにより制約されるという問題があった。モデルの開発趣旨が足下の動向を反映した機動的運用にあることを鑑みれば、形式に拘らず（各式ごとに）可能な限り最新のデータを活用するスタイルのメリットは少なくないだろう。推定期間のバリエーションでは、直近時点の他、中長期的な関係が重要な役割を果たす式や構造変化が認められない定義的統計式等について、モデルの原則的推定期間である1985年～2000年を外れ、溯って推定を行うという試みも行っている。

## (2) 階差系列、誤差修正項の多用

今回バージョンは、改訂前に比べても更に階差系列、及び長期的均衡関係に基づく誤差修正項を多用している。

周知の通り、近年における時系列分析の発展は、非定常系列同士の回帰に生じる見せかけの相関のリスクを明らかにした。マクロ計量モデルに含まれる変数の大半については、それらが非定常過程（具体的には I(1)）に従う確率変数である可能性を否定できない。本稿のモデルでは、（主要式において）適宜階差ベースの推定を行って見せかけの相関を排除するとともに、長期的均衡関係を表現する誤差修正（Error Correction）項を活用し、モデルの安定性を保証した。

具体的には、

$$ DEL(LOG(X),1)=\beta LOG(X_{_{-1}}\Big/Y_{_{-1}}^{\alpha})+\gamma_{_{1}}DEL(LOG(X_{_{-1}}),1)+.....+\varepsilon $$

ただし、$\log(X)$は自然対数、$\operatorname{DEL}(X,1)$は対前期差。また、$\beta < 0$である。

の形の推定式が頻出するが、この式は、長期的に変数 X と Y との間に共和分(co-integration)関係 $ LOG(X)=\alpha LOG(Y)+\mu $ が存在することを前提に、X の変化率を、X の $ Y^{\alpha} $ への調整（誤差修正項）と短期的動学プロセス（上記式の第2項以下で、すべての変数は I(0) に加工されている）の和として表現したものである。
本章では主要なシミュレーション結果(乗数)を紹介する。各表の数値は標準ケース(シミュレーション上のインパクトを加える以前のケースで、実績値に等しい)の水準からの乖離率、あるいは乖離幅を示している。

詳細の解説は次頁以下に譲るとして、結果の概略をまとめれば以下のとおり。

### a. 財政支出の拡大

公共投資乗数(実質ベース)は、1.1%程度（1年目）。参考までにその後の推移をみるとピークは2年目の1.3%、以後効果は次第に減衰する形となっており、98年モデルから大きな変化はない。乗数の大きさは金融政策のスタンス如何にも依存しており、貨幣供給一定のもとでの乗数は1ないしそれを下回る水準にとどまる。

### b. 所得减税

名目 GDP 1％相当の個人所得税減税は実質 GDP を 0.6% 程度拡大させるが、その効果は時とともに減衰する。減税乗数が小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収のメカニズムで相殺される程度は小さく、財政赤字は拡大する。

### c. 金融政策

金融引締め（短期金利 1%引き上げ）の実物への効果は漸進的に生じ、1年目にはほとんど無視できるが、3年目には0.64%まで拡大する。また、本モデルの結果に基づく限り、金融政策が物価水準に与える影響は（遅くかつ）小さいが、これは物価が低迷した90年代を推定期間とするモデルの限界であるかもしれない。

### d. 外生的ショック

外部環境の変化にかかるシミュレーションとして a) 為替減価 10% と b) 燃料価格上昇 20% の影響をみると、前者は輸出入、設備投資拡大等を通じ GDP に大きく作用する（2 年目の GDP で 1% 程度）のに対し、後者の影響は小幅にとどまる（同 0.15%）

なお、いずれの結果についても、モデルの内挿期間である1997年からの3年間を対象としているが、「短期」分析を意図したモデルの性格上、2年目以降の数字は(モデルの特性を示す)参考程度に解されるべきものである。

また、以下の乗数はあくまでもモデルの動学特性を検討するための機械的テストの結果であり、これをもって直ちに現実の政策効果を評価することはできない点に注意を要する（例えば、以下の財政政策シミュレーションでは、金融政策については原則として推定された短期金利の政策反応関数に基づく対応を基本としているが、現実の政策では、財政と金融を同時に裁量的に動かす場合が多く、財政政策の実施と連動して金融の政策反応関数自体が変更されると考えるのが現実的である）。
## 第1節 財政政策シミュレーション

ここでは代表的な財政政策のケースとして、a. 政府支出拡大ケース、b. 個人所得税減税ケース、c. 法人所得税減税ケース、の3つのケースをとりあげてシミュレーションを行う。特に、政府支出拡大ケースでは、並行して採られる金融政策スタンスの違いが乗数にもたらす影響を検討しているほか、通常行う実質政府支出の継続的拡大以外に、実質政府支出を一時的に拡大するケース、名目政府支出を拡大するケース等も紹介している。

### 1. 政府支出拡大の効果

## (1) 政府支出の継続的拡大

実質の公的固定資本形成を標準ケースの実質 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加した場合、実質 GDP にあらわれる乗数は 1.1% 程度(1 年目)になる。参考までにその後の推移を見ると、ピークは 2 年目(1.3% 程度)で、以後は低下している。この結果を公的投資の継続的拡大が経済成長率に与える影響という観点で見ると、1 年目に乗数分だけのプラス効果があり、2 年目以降の効果はゼロないしマイナスとなる(表 1 参照)。

需要項目別には、民間住宅投資が公共投資に誘発される形で真先に拡大する一方、設備投資と消費は所得の増大を受けて緩やかに進行する。輸入の拡大と国内物価の上昇を受け、為替は当初若干の減価となるが、3年目には金利上昇の効果から増価に転じる。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺され、一般政府赤字の増大は支出増額に比べれば小幅に止まる(財政赤字の対名目GDP比は標準ケース比で0.45%の悪化(1年目))が、支出額全体がカバーされることはなく、赤字残高は累増する。

表 1 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.12	1.25	0.22	0.25	0.96	0.03	1.44	1.53
2年目	1.31	0.07	0.28	0.73	2.73	0.07	2.65	2.02
3年目	1.10	-0.37	0.22	0.08	1.93	-0.02	2.91	1.87
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.44	0.96	3.09	-0.11	-0.45	0.24	-0.16	0.99
2年目	0.70	1.17	2.81	-0.21	-0.30	0.42	-0.36	0.61
3年目	0.67	1.17	2.10	-0.24	-0.36	0.42	-0.34	-1.20

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

実質 GDP (4 年目) 0.51 (5 年目) 0.05

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、特に断りがない限りそれがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、公的固定資本形成の財源は公債発行による。

2. シミュレーションは、1996年～99年の3年間について行っている。

3. 実質 GDP および需要項目、名目 GDP、民間消費デフ-タ、賃金、為替レートは標準ケースからの乖離率を、GDP 成長率、稼働率、失業率、財政収支対名目 GDP 比、長期金利、経常収支対名目 GDP 比は乖離幅を示している。

4. 為替レートは名目対米ドルレートで、符号がマイナスの場合は円が増価していることを意味する。

5. 2～4については、以下すべてのシミュレーションについて同様。
## (2) 短期利子率固定の下での政府支出の継続的拡大

通常、経済対策等で政府支出を拡大する場合、金利を引下げるなど金融緩和政策が同時にとられることが通例である。以下では、参考までに短期金利を標準ケースと同水準に固定した場合における継続的財政支出拡大の効果を示す。これは、政府支出の拡大による貨幣需要の増加に対し、金融当局が完全なアコモデーションを行うことを意味する(表2参照)。

短期金利を標準ケースと同水準に固定した場合、実質 GDP にあらわれる乗数は当初 1.1 程度であり、(1) の場合と大差ない。しかしながら、金利固定政策は物価上昇の下で事実上の金融緩和となるため、2 年目以降の乗数は拡大し 3 年目には 1.48 に達している。需要項目別には実質金利の低下による民間設備投資の増加が著しく、1 年目は 0.3 程度、3 年目には 1.5 程度となる。また、金利上昇が生じないため、為替レートは円安方向にとどまる。

政策反応関数の場合よりも経済の拡大、物価の上昇が大きいことから、支出拡大が税の増収で相殺される程度も大きく、財政赤字(対名目GDP比)の悪化幅は2年目以降縮小している。

表 2 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大(短期金利固定)

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.14	1.29	0.21	0.34	1.07	0.04	1.46	1.54
2年目	1.42	0.22	0.24	1.23	3.39	0.16	2.62	2.08
3年目	1.48	-0.04	0.28	1.52	3.08	0.34	2.75	2.17
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.43	0.88	3.09	-0.11	-0.44	0.08	-0.16	1.14
2年目	0.68	0.82	2.91	-0.22	-0.30	0.04	-0.33	1.72
3年目	0.67	0.77	2.76	-0.27	-0.29	0.00	-0.27	1.46

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

実質 GDP （4年目）1.21 （5年目）0.86

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、公的固定資本形成の財源は公債発行による。

2. 金融政策の前提は、短期金利を外生化した上で、標準ケースと同水準に固定されるものとした。
## (3) 貨幣供給量固定の下での政府支出の継続的拡大

次に政府支出を拡大する際に、貨幣供給量を固定(標準ケースと同値に)する金融政策を採用した場合を示す。これは、金融当局が需要増加に伴う貨幣供給の増加を容認しない(金融を引締める)場合である(表3参照)。

貨幣供給量を標準ケースと同水準に固定した場合、実質 GDP の 1 年目にあらわれる乗数は 1% 程度であり、3 年目には 0.4% まで低下する。貨幣供給量を維持する為の金利引上げにより、民間設備投資は 1 年目から後退し、3 年目には 2.4% 程度となる。一方、消費は賃金及び金利上昇を通じた財産所得の増加を受け、若干の増加を示すが、3 年目には後退に転ずる。為替レートは金利上昇を受け、2 年目以降増価傾向を示している。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺されるものの、貨幣供給の増加が認められる場合に比べ景気拡大が小幅にとどまることから、財政赤字対名目 GDP 比の悪化の程度は最も大きい（3 年目で 0.7%）。

表 3 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大(貨幣供給量固定)

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.04	1.17	0.29	-0.20	0.37	-0.03	1.39	1.49
2年目	0.95	-0.37	0.24	-0.51	1.29	-0.23	2.91	1.77
3年目	0.39	-0.59	-0.11	-2.43	1.20	-0.82	3.15	1.04
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.46	1.41	3.12	-0.11	-0.48	0.90	-0.16	0.15
2年目	0.73	1.57	2.12	-0.19	-0.30	0.66	-0.44	-2.60
3年目	0.45	0.68	0.51	-0.13	-0.68	0.17	-0.39	-4.16

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

実質 GDP （4年目）-0.01 （5年目）0.19

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、公的固定資本形成の財源は公債発行による。

2. 金融政策の前提は、貨幣供給を外生化した上で、標準ケースと同水準に維持されるものとした。
## (4) 政府支出の一時的拡大

90 年代以降に行われた経済対策に伴う現実の財政支出拡大は、シミュレーションで通常想定される継続的拡大ではなく、一時的拡大の性質を帯びていた。そこで、参考までに、本モデルで一時的拡大を行った結果を紹介する(表4参照)。

実質の公的固定資本形成を1年間だけ標準ケースの実質GDPの1％相当分増加させた場合、1年目の乗数は継続的拡大の場合とほとんど変わらない(1.1％程度)が、2年目以降は公的投資の動きを反映し、実質GDPも標準ケースとほぼ同水準に回帰する。結果として、成長率は1年目に高まるものの、2年目にはそれと同程度のマイナス効果が生じることになる(3年目以降はゼロ近傍から若干のマイナスへ)。

物価の上昇もあり税収が増加するため、2年目の財政収支対名目GDP比は若干好転しているが3年目には悪化に転ずる。ちなみに、累積財政赤字のGDP比をみると、2年目まで減少するが、3年目には増加に転ずる(累積財政赤字GDP比の増加幅は3年目で2.6%程度)。

表 4 実質公的固定資本形成を 1 年目のみ実質 GDP の 1％ 相当額だけ拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.12	1.25	0.22	0.25	0.96	0.03	1.44	1.53
2年目	0.17	-1.19	0.05	0.45	1.67	0.05	1.19	0.47
3年目	-0.18	-0.35	-0.03	-0.74	-0.98	-0.09	0.24	-0.12
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.44	0.96	3.09	-0.11	-0.45	0.24	-0.16	0.99
2年目	0.26	0.19	0.01	-0.08	0.14	0.18	-0.20	-0.39
3年目	-0.01	0.08	-0.50	-0.01	-0.08	0.03	-0.02	-1.74

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

実質 GDP （4年目）-0.58 （5年目）-0.59

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ最初の 1 年間のみ増加するものと想定した。なお、公的固定資本形成の財源は公債発行による。

2. 金融政策の前提は、1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっている。
## (5) 名目政府支出の継続的拡大

名目の公的固定資本形成を標準ケースの名目 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加した場合、名目 GDP に現れる乗数は 1.5% 程度（1 年目）になる。その後の名目乗数は物価上昇を反映して、拡大傾向を辿る（3 年目で 1.8% 程度）。ちなみに、名目支出の拡大が実質 GDP を刺激する効果は、物価上昇分により実質政府支出が目減りするため、実質拡大ケースよりもやや小さい（表 5 参照）。

需要項目別の支出動向及び財政バランス等に与える影響については、基本的に実質支出拡大ケースと同様である。

表 5 名目公的固定資本形成を名目 GDP の 1％ 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.09	1.21	0.21	0.25	0.95	0.03	1.42	1.50
2年目	1.24	0.05	0.27	0.71	2.63	0.07	2.54	1.93
3年目	1.05	-0.35	0.21	0.05	1.81	-0.02	2.77	1.77
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.43	0.93	3.01	-0.11	-0.43	0.24	-0.16	0.97
2年目	0.67	1.11	2.66	-0.21	-0.29	0.40	-0.35	0.56
3年目	0.63	1.12	1.99	-0.23	-0.35	0.40	-0.32	-1.19

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

実質 GDP （4 年目）0.49 （5 年目）0.09

## (備考)

1. 名目公的固定資本形成が標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、公的固定資本形成の財源は公債発行による。

2. 金融政策の前提は、1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっている。
## 2 ．減税の効果

## (1) 所得減税の効果

個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税すると、実質 GDP は 1 年目で 0.6% 程度増加し、2 年目以降低下していく(表 6 参照)。

減税乗数が公共投資乗数に比べ小さいのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右されることによる。

本モデルの家計は、基本的には、一時的変動を除いた恒常的な所得に基づいて支出額を決定するための、当該期の家計可処分所得が増加するほどには消費支出は拡大しない（消費の増加率は1年目で0.8%）。結果として、他の需要項目への波及効果も小さくなる。

減税乗数が小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収により相殺される程度は小さく、財政赤字の名目 GDP 比は 0.8% 程度悪化(1 年目)している。

表 6 個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.62	0.87	0.80	1.34	0.61	0.01	0.72	0.69
2年目	0.59	-0.45	0.40	2.35	1.67	0.03	1.38	0.75
3年目	0.05	-0.60	0.14	-0.10	1.29	-0.02	0.63	0.17
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.05	0.36	1.67	-0.06	-0.80	0.08	-0.08	0.38
2年目	0.15	0.37	1.03	-0.10	-0.79	0.19	-0.18	0.25
3年目	0.08	0.25	-0.34	-0.04	-1.03	0.09	-0.09	-1.04

(備考)

1. 個人所得税を標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ減税し、その変化がシミュレーション

ョン期間中継続するものと想定した。なお、減税の財源は公債による。

2. 財政支出は実質ベースで固定されており、名目額は物価の動きに応じて変動している。

3. 2. については、以下すべてのシミュレーションについて同様。
## (2) 法人減税の効果

法人所得税の引下げは、税引後法人企業所得を直接増加させ、株価を上昇させることにより、企業の資本コストを引下げ、設備投資を増加させる(表7参照)。

法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税した場合（法人実効税率の 25% 削減に相当）の実質 GDP に対する効果は、1 年目 0.5% 程度、3 年目で 1% 程度である。この結果、減税による歳入減が景気拡大を通じて相殺される程度は小さく、財政赤字の名目 GDP 比は 1 年目で 0.7%、3 年目で 0.5% と悪化が続く。

なお、このシミュレーションでは、モデルが短期的な分析を目的に開発されている性格上、法人税の引下げが企業の内外立地選択に及ぼす効果等、中長期的な変化を捉えることができていない点には留意が必要である。

表 7 法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.46	0.71	0.54	1.08	1.11	0.02	0.50	0.81
2年目	0.91	0.28	0.57	3.56	3.90	0.09	1.59	1.57
3年目	0.96	-0.12	0.53	4.27	4.96	0.12	2.21	1.75
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.25	2.36	2.10	-0.07	-0.71	0.11	-0.05	0.81
2年目	0.53	2.64	2.12	-0.16	-0.56	0.23	-0.22	1.03
3年目	0.58	2.71	1.45	-0.17	-0.46	0.25	-0.25	0.00

(備考)

・シミュレーション期間を通じて、法人所得税の減税幅が各年とも名目 GDP 比 1％相当となるよう減税（実行税率で調整）した場合を想定した。なお、減税の財源は公債発行による。
## (3) 消費税減税の効果

1997 年 4 月の消費税率引上げ（3%→5%）が実施されなかった場合、消費者物価は標準ケースに比べ 1% 強低くなる。その結果、実質可処分所得が増加し家計消費を中心に内需が高まるため、GDP は 0.3% 程度の拡大を示す（表 8 参照）。

その後乗数は減少に転じ、3年目には△0.2%まで振れているが、これには物価下落に伴う実質金利の上昇や円高等も作用している。消費税による物価の変動が、金融政策や為替に影響を与える現在の定式化については、再検討が必要かもしれない。

本政策が財政バランスに与える影響は、すでにみた個人所得税減税ケースと法人税減税ケースとの中間に位置する（3年目で $ ^{△} $ 0.73%）。

表 8 消費税減税 (1997 年 4 月の消費税率引上げが実施されなかった場合)

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%')	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.28	0.39	0.45	0.50	-0.14	0.00	0.34	-0.42
2年目	0.34	-0.21	0.40	1.27	-0.20	-0.01	1.04	-0.62
3年目	-0.20	-0.57	0.07	-0.97	-0.28	-0.09	0.48	-1.25
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-1.09	-0.11	0.64	-0.02	-0.30	0.02	0.12	0.04
2年目	-1.42	-0.10	0.62	-0.05	-0.43	0.08	0.11	-0.16
3年目	-1.52	-0.32	-0.66	0.01	-0.73	0.00	0.15	-0.99

(備考)

1. 1997 年 4 月の消費税率引上げが実施されず、シミュレーション期間を通じて消費税率が 3% のままであった場合を想定した。

2. 消費税率引上げは 97 年 4 月に実施されたため、上記乗数表上の 1 年目の効果は 3 四半期分の効果になっていることに注意する必要がある。
## 第2節 金融政策シミュレーション

ここでは代表的な金融政策のケースとして、a. 名目短期金利を標準ケースに比べ1％ポイントだけ引上げるケース、b. 貨幣供給量 $ M_{2}+CD $ の水準を標準ケースに比べ1％相当削減するケース、の2つを検討する。なお、現実の経済では金利の上昇は需要を減退させ、貨幣需要が低下することから金利を低下させる方向に力が働くが、このシミュレーションでは金利を固定するため、この力を打ち消す方向にさらに金融引締めを強めていく前提となっていることに注意が必要である。b. の貨幣供給量の削減ケースでは、貨幣供給量という量的指標を削減する形の金融引締めが実物経済にどのような影響を与えるかを検討している。

## 1 ．金融引締め効果(短期金利1％ポイント引上げ)

短期金利の1％引上げによる実質 GDP 抑制効果は漸進的に生じ、1年目の0.05％減から3年目には0.6％減まで拡大する(表9参照)。

金利の上昇は、その代替効果により設備投資や住宅投資を抑制する。また、高金利は円高（0.5～3.7%）をもたらし、所得は外需面からも抑制を受ける。

金利が民間消費に与える影響は、代替効果に加え、財産所得の変化を通じた所得効果、更には他の需要項目の変動が所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルでは徐々にマイナスの経路である代替効果がまさり、3年目で消費が減少する結果となっている。

一般政府の財政バランスは、景気抑制と物価の低迷により税収が低下することや財産所得の支払が増加することにより赤字方向に向かい、経常収支バランスについても若干減少する結果となっている。

表 9 短期金利を 1％ポイント引き上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.05	-0.09	0.04	-0.27	-0.37	-0.03	-0.03	-0.03
2年目	-0.25	-0.30	0.00	-0.96	-1.06	-0.21	0.12	-0.17
3年目	-0.64	-0.42	-0.16	-2.44	-1.55	-0.64	0.19	-0.60
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.02	0.24	-0.01	0.00	-0.01	0.40	0.00	-0.51
2年目	0.03	0.46	-0.37	0.02	-0.02	0.45	-0.06	-2.21
3年目	-0.08	0.33	-1.16	0.08	-0.21	0.49	-0.08	-3.73

(備考)

・名目短期金利が標準ケースと比べて1％ポイント上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
## 2 ．貨幣供給量減少の効果

貨幣供給量の水準を当初1年間かけて漸減的に1%(標準ケース比)低下させた後そのレベルを継続すると、貨幣市場の均衡を達成するように金利が上昇し(1年目の長期金利で0.4%程度)、代替効果により投資が抑制される。また、円高が生じて外需も抑制される。

民間消費に対する影響には、代替効果の他に、財産所得による所得効果や他の需要項目を通じた所得効果がある。財産所得を通じたプラス効果は、他の経路によるマイナス効果とほぼ相殺されているが、3年目にはマイナス効果の影響の方が大きくなり、消費が若干減少している(表10参照)。

この結果、貨幣供給量の1％削減による実質 GDP 抑制効果は、3年目に最大の0.5％となる。

表10 貨幣供給量 $ (\mathrm{M}_{2}+\mathrm{CD}) $ を1%相当額だけ縮小

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.05	-0.09	0.03	-0.26	-0.34	-0.03	-0.03	-0.03
2年目	-0.21	-0.23	0.00	-0.78	-0.90	-0.19	0.13	-0.14
3年目	-0.48	-0.22	-0.20	-1.71	-0.68	-0.51	0.14	-0.51
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.01	0.23	-0.01	0.00	-0.02	0.41	0.00	-0.47
2年目	0.02	0.35	-0.34	0.02	0.01	0.19	-0.06	-1.97
3年目	-0.11	-0.14	-0.99	0.07	-0.19	0.02	-0.05	-2.22

(備考)

・マネーサプライが標準ケースと比べて1年目の第1四半期から0.25%ずつ累積的に減少し、2年目以降は1％低下した水準が持続されるものとした。
## 第3節 外生的ショックに関するシミュレーション

ここでは政策以外の外生的ショックに関するシミュレーションとして、a. 為替減価(標準ケース比 10%) ケースと、b. 鉱物性燃料価格上昇(標準ケース比 20%) ケース、の2つを紹介する。

a. の為替減価ケースでは、通常は本モデル内で内生的に解かれている為替レートを外生化した上で、外的な要因により標準ケースに比べて10%減価し、それが継続する場合を想定している。ただし、現実の経済では為替減価は経常収支の黒字化を招き、為替を増価させる力が働くが、このシミュレーションでは為替を固定しており、いわば一度減価させた為替が戻らぬよう当局が介入をさらに強めていく前提となっている点に注意が必要である。この場合の金融政策の前提は1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっており、財政政策の前提は実質値で一定である。

b. の鉱物性燃料価格上昇ケースでは、石油、石油製品、天然ガス、石炭など鉱物性燃料のドルベースの価格を標準ケースに比べて20%上昇させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提はa. のケースと同様である。

## 1 ．為替レート減価の影響

為替を外生的に10％円安(標準ケース比)に動かすことにより、輸入物価が上昇し、波及効果により内需デフレータが上昇する(消費デフレータは3年目で0.5%上昇)。また、交易条件が変化することから、輸出の拡大と輸入の減少が生じるが、円の減価により輸入金額は大きく高まり、経常収支黒字(円ベース)の名目GDP比はそれほどには変化しない(表11参照)。これは、円安に応じ貿易黒字は増加しているものの、経済の拡大に反応して金利が上昇するため海外への要素所得支払が増加し、貿易収支を相殺していることによる。外需の拡大や物価の上昇は企業収益の改善をもたらし、設備投資を促進する。また、家計の実質可処分所得も増加することから消費も刺激され、実質GDPは3年目に1.6%程度拡大する。経済の拡大は税収の増加をもたらし、財政バランスの改善につながる(3年目0.8%)。

表1 1 円の対ドル 10%減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.16	0.31	-0.08	0.26	-0.12	0.64	-1.15	0.06
2年目	0.99	1.08	0.19	2.50	0.72	2.28	-2.59	1.04
3年目	1.57	0.16	0.39	5.29	3.40	2.24	-1.62	1.87
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.02	-0.28	0.30	-0.01	0.02	0.04	0.13	10.00
2年目	0.23	0.43	2.32	-0.12	0.38	0.21	0.30	10.00
3年目	0.50	0.92	3.05	-0.25	0.77	0.42	0.07	10.00

(備考)

・円の対米ドルレートが標準ケースと比べて10％減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
## 2 ．鉱物性燃料価格上昇の影響

鉱物性燃料価格が外生的に20%上昇すると、輸入金額の増加によって経常収支黒字が対名目GDP比0.19%低下するが(表12参照)、実質GDPへの影響はほとんどない(標準ケースからの乖離率は、1年目で0.14%減、3年目で0.02%減)。

経済縮小の効果が税収面にもマイナスとなって現れるため、財政バランスは若干悪化している。

表1 2 鉱物性燃料価格の 20% 上昇

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.14	-0.19	-0.15	-0.33	-0.34	0.00	-0.12	-0.39
2年目	-0.15	0.08	-0.09	-0.60	-0.83	0.00	-0.39	-0.35
3年目	-0.02	0.13	-0.05	-0.03	-0.47	0.04	-0.30	-0.17
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.02	-0.43	-0.38	0.01	-0.08	-0.02	-0.19	-0.10
2年目	0.00	-0.28	-0.22	0.02	-0.10	-0.03	-0.12	0.12
3年目	0.05	-0.20	0.12	0.00	-0.05	0.00	-0.16	0.51

(備考)

・ドルベースの石油価格が標準ケースに比べて20%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。