Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工事専門官	7	4	3
一般職員	31	5	9	17
[地方航空局]	78	24	15	26	13
係長	24	24
一般職員	54	15	26	13
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	2,223
(空港等維持運営費)	3,890(內沖縄の復帰に伴う特別会計に関する法律第61条による定員397)	3,892,982
行政職俸給表(一)	3,847	4	22	273	592	590	390	834	1,142	3,818,275
[本省]	119	1	14	47	24	15	6	12
係長	22	3	19
専門職	56	1	13	37	5
航空交通管制官	8	1	7
一般職員	33	15	6	12
[航空保安大学校]	94	1	2	23	49	10	9
校長	2	1	1
課長	4	2	2
課長補佐	1	1
係長	11	1	10
専門職	2	2
教官	65	1	21	43
一般職員	9	9
[地方航空局]	2,863	2	15	168	355	399	297	703	924
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	7	3	4
課長補佐	2	2
専門職	21	18	3
事務所長	29	2	10	17
事務所次長、部長	17	5	12
同課長	123	8	115
同課長補佐	3	3
同係長	137	130	7
同主任	40	26	14
同専門職	50	43	7
出張所長、無線標識所長、無線通信所長、位置通報所長	61	4	57
出張所・無線標識所・位置通報所次長、課長、係長	21	21
無線通信所専門局	4	4
航空交通管制官	1,343	124	113	208	164	366	368
一般職員	1,005	112	337	556
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	244	1	14	24	49	21	64	71
事務所長	1	1
事務所次長	2	2
同課長	12	1	11
同係長	30	30
同専門職	5	5
出張所長	5	5
航空交通管制官	110	11	3	19	8	35	34
一般職員	79	13	29	37
(航空交通管制部)	771	1	4	68	141	157	78	125	197
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	4	1	3
次長、課長	13	1	6	6
課長補佐	2	2
係長	46	4	42
主任	4	2	2
専門職	12	12
航空交通管制官	582	62	117	113	61	87	142
一般職員	108	15	38	55
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	151	1	17	18	24	2	23	66
部長	1	1
課長	3	1	2
係長	14	14
専門職	2	2
航空交通管制官	102	16	14	10	2	16	44
一般職員	29	7	22
行政職俸給表(二)	43	-	2	28	10	3	-	74,707
[航空保安大学校]
技能労務職員	2	1	1
[地方航空局]
技能労務職員	25	2	19	4
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	16	8	5	3
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
空港整備特別会計(1)昭和49年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空港財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	23,633,556	18,436,911	566,622	3,000,000	1,630,023	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(現)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の55,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の34,651千円を含む
北海道空港整備事業費	1,133,671	1,007,435	37,168	0	89,068
離島空港整備事業費	2,857,393	2,625,289	0	0	232,104
沖縄空港整備事業費	2,540,357	2,334,006	0	0	206,351
航空路整備事業費	11,671,809	10,723,716	0	0	948,093
新東京國際空港公団出資	4,800,000	4,800,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,494,000	1,372,643	0	0	121,357
合 計	48,130,786	41,300,000	603,790	3,000,000	3,226,996
(2)昭和48年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	24,707,437	19,121,151	1,024,123	4,562,163	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(現)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の90,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の32,418千円を含む
北海道空港整備事業費	2,835,381	2,239,178	63,833	532,820
離島空港整備事業費	2,151,671	1,737,190	0	414,481
沖縄空港整備事業費	4,604,930	3,718,137	0	886,793
航空路整備事業費	9,754,078	7,875,131	0	1,878,947
新東京國際空港公団出資	5,000,000	5,000,000	0	0
大阪国際空港周辺整備機構出資	750,000	605,527	0	144,473
区 分	事 業 費 (千円) (空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	そ の 他 収 入 (千円)
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,500,000	1,211,052	0	288,948
合 計	51,303,947	41,507,366	1,087,956	8,708,625
(3)昭和47年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源	内 訳
一般会計より受入	地方公共団体工事費負担金収入	空港財産処分収入	その他収入	合 計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
空港整備事業費	30,378,762,780	27,979,614,000	27,401,607,174	21,455,100,000	21,455,100,000	1,726,407,000	1,677,841,715	1,328,630,000	1,589,392,690	3,469,477,000	5,748,059,880	27,979,614,000	30,470,394,285
北海道空港整備事業費	2,697,374,000	2,671,374,000	2,508,020,263	2,153,964,000	2,153,964,000	80,370,000	78,727,153	0	0	437,040,000	463,040,000	2,671,374,000	2,695,731,153
離島空港整備事業費	1,422,400,000	1,422,400,000	1,361,250,000	1,169,529,000	1,169,529,000	0	0	0	0	252,871,000	252,871,000	1,422,400,000	1,422,400,000
沖縄空港整備事業費	2,773,075,000	2,773,075,000	800,515,480	2,469,171,000	2,469,171,000	0	0	0	0	303,904,000	303,904,000	2,773,075,000	2,773,075,000
航空路整備事業費	3,726,313,000	3,726,313,000	3,314,395,792	3,063,856,000	3,063,856,000	0	0	0	0	662,457,000	662,457,000	3,726,313,000	3,726,313,000
新東京國際空港公団出資	8,000,000,000	8,000,000,000	8,000,000,000	8,000,000,000	8,000,000,000	0	0	0	0	0	0	8,000,000,000	8,000,000,000
合 計	48,997,924,780	46,572,776,000	43,385,788,709	38,311,620,000	38,311,620,000	1,806,777,000	1,756,568,868	1,328,630,000	1,589,392,690	5,125,749,000	7,430,331,880	46,572,776,000	49,087,913,438
(注)1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の75,630,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の24,729,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額5,702,124,729円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額2,425,148,780円を含む。
昭 和 49 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,813,819,5671,813,819,567	1,294,807,3441,308,132,112	519,012,223505,687,455
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	911,273,559396,317,041380,038,87416,278,167484,053,359	796,227,782367,901,857351,966,87815,934,979408,379,101	115,045,77728,415,18428,071,996343,18875,674,258
款 项 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	407,515,515	332,152,912	75,362,603	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	72,942,993	73,090,154	147,161	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	39,930	33,495	6,435	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	2,145,231	1,919,595	225,636	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-05 都道府県より受入	1,409,690	1,182,945	226,745	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための都道府県からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	30,903,159	19,946,824	10,956,335	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	787,906,092	455,312,767	332,593,325
0301-00 業務外収入	508,000,000	298,500,000	209,500,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-01 収入印紙収入	265,300,000	145,600,000	119,700,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,252,325	1,056,780	195,545	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく失業保険印紙の収入見込額から失業保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 失業保険印紙収入
款・項・目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-04 日雇労働者健康保険印紙収入	13,353,767	10,155,987	3,197,780	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく日雇労働者健康保険印紙の収入見込額から日雇労働者健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	114,639,916	43,266,795	71,373,121
0201-00 借入金	95,600,000	25,000,000	70,600,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に必要な財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	95,600,000	25,000,000	70,600,000	局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
0202-00 設備負担金	19,039,916	18,266,795	773,121
事項別内訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01事務費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費	185,174,925	149,969,926	35,204,999	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
383,608,469	311,382,091	72,226,378	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事務用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	184,592,013	148,579,732	36,012,281	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	149,572,077	125,149,064	24,423,013	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 業務外支出	電気通信業務運営に必要な経費	52,299,382	52,553,615	254,233	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	9,722,661	7,139,556	2,583,105	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	508,000,000	298,500,000	209,500,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	265,300,000	145,600,000	119,700,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
失業保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	1,252,325	1,056,780	195,545	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 失業保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	13,353,767	10,155,987	3,197,780	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
03 局舍其他建設費	局舎その他施設に必要な経費	55,999,760	53,399,647	2,600,113	局舎その他施設の整備に必要な(1) 請負費(2) 施設購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	2,944,188	2,645,714	298,474	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-04日雇労働者健康保険印紙収入	13,353,767	10,155,987	3,197,780
0100-00業務収入	911,273,559	796,227,782	115,045,777	0200-00資本収入	114,639,916	43,266,795	71,373,121
0101-00業務収入	396,317,041	367,901,857	28,415,184	0201-00借入金
0101-01郵便業務収入	380,038,874	351,966,878	28,071,996	0201-01借入金	95,600,000	25,000,000	70,600,000
0101-02為替振替業務収入	16,278,167	15,934,979	343,188	0202-00設備負担金
0102-00受託業務収入	484,053,359	408,379,101	75,674,258	0202-01設備負担金	19,039,916	18,266,795	773,121
0102-01他会計より受入	407,515,515	332,152,912	75,362,603	歳入合計	1,813,819,567	1,294,807,344	519,012,223
0102-02政府関係機関より受入	72,942,993	73,090,154	△147,161	歳出
0102-03共済組合より受入	39,930	33,495	6,435	01業務費	964,969,527	794,773,984	170,195,543
0102-04日本放送協会より受入	2,145,231	1,919,595	225,636	11-02職員基本給	382,521,599	327,417,693	55,103,906
0102-05都道府県より受入	1,409,690	1,182,945	226,745	11-03職員諸手当	229,167,417	192,861,815	36,305,602
0103-00雑収入	11-04超過勤務手当	36,601,575	29,540,099	7,061,476
0103-01雑収入	30,903,159	19,946,824	10,956,335	11-05委員手当	1,793	1,463	330
0300-00業務外収入	11-05常勤職員給与	324,177	276,226	47,951
0301-00業務外収入	787,906,092	455,312,767	332,593,325	11-05休職者給与	1,632,984	1,490,358	142,626
0301-01収入印紙収入	508,000,000	298,500,000	209,500,000	11-05国際機関等派遣職員給与	1,229	1,053	176
0301-02自動車重量税印紙収入	265,300,000	145,600,000	119,700,000	11-05諸手当	55,907,284	33,219,622	22,687,662
0301-03失業保険印紙収入	1,252,325	1,056,780	195,545	61-05児童手当	1,312,530	896,364	416,166
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
19-06 諸 謝 金	352,287	307,259	45,028	36-22 失業保険印紙収入繰入及買戻金	1,252,325	1,056,780	195,545
69-07 報 償 費	25,662	25,662	0	36-22 日雇労働者健康保険印紙収入繰入及買戻金	13,353,767	10,155,987	3,197,780
12-08 業務旅費	3,977,108	3,797,303	179,805
12-08 外国旅費	25,736	18,877	6,859	03 局舍其他建設費	55,999,760	53,399,647	2,600,113
12-08 外国留学旅費	6,556	5,137	1,419	21-02 職員基本給	768,676	653,686	114,990
12-08 委員旅費	1,254	1,223	31	21-03 職員諸手当	339,316	289,382	49,934
13-09 需 費	158,048,798	130,723,439	27,325,359	21-04 超過勤務手当	71,379	59,705	11,674
13-09 貯 藏品割掛費	3,088,485	2,566,944	521,541	21-05 休職者給与	3,219	2,905	314
33-09 自動車重量税	27,985	19,220	8,765	21-05 諸手当	105,459	75,238	30,221
13-13 渡 切 費	24,617,120	17,935,230	6,681,890	61-05 児童手当	2,800	1,872	928
15-16 国家公務員共済組合負担金	57,055,020	46,069,900	10,985,120	22-08 業務旅費	408,104	388,680	19,424
35-16 国有資產所在市町村交付金	204,955	158,410	46,545	22-08 外国旅費	1,085	1,085	0
95-16 国際分担金	47,051	35,808	11,243	23-09 需品費	293,917	278,666	15,251
99-18 諸払戻及補填金	298,261	250,962	47,299	23-09 貯蔵品割掛費	308	259	49
99-18 定額貯金割増金	0	14,361	14,361	24-15 局舍其他施設費	53,894,686	51,559,586	2,335,100
36-22 一般会计へ繰入	1,700,203	1,617,698	82,505	25-16 国家公務員共済組合負担金	110,811	88,583	22,228
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,022,458	5,521,858	2,500,600	04 借入金償還
02 業務外支出	787,906,092	455,312,767	332,593,325	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	2,944,188	2,645,714	298,474
36-22 収入印紙収入繰入及買戻金	508,000,000	298,500,000	209,500,000	09 予備費	2,000,000	2,000,000	0
36-22 自動車重量税印紙収入繰入及買戻金	265,300,000	145,600,000	119,700,000	歲出合計	1,813,819,567	1,308,132,112	505,687,455
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 建 設 費のうち業務旅費(局舍其他施設費に係るものに限る。)需品費(局舍其他施設費に係るものに限る。)局 舍 其他 施設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
事業用品購入調製等	2,200,000	昭和49年度	昭和50年度	(項)業務費(目)需品費	0	2,200,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	36,422,855	昭和49年度	昭和49年度以降3個年度以内	(項)局舍其他建設費(目)局舍其他施設費	14,761,665	21,661,190	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額186,000	昭和49年度	昭和49年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	112,000	年額186,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計

昭和49年度 政府職員予算定員及び俸給額表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外310(3簡月)外3,010(6簡月)外621(9簡月)内1,771(6簡月)内27(4簡月)内23(3簡月)319,820(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員5)	370,312,574
指定職俸給表	19	76,595
行政職俸給表(一)	187(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員5)	41	146	-	-	-	-	-	-	411,848
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	外310(3簡月)外3,010(6簡月)外621(9簡月)内1,771(6簡月)内27(4簡月)内23(3簡月)319,614	369,824,131
職名別等內訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	19	76,595
[本省]	11
官房長、局長	6
部長、局長	3
首席監察官	1
審議官	1
[地方]
局長	8
行政職俸給表(一)	187	41	146	-	-	-	-	-	-	-	411,848
[本省]	59	24	35
局次長	2	2
審議官	2	2
課長	50	18	32
参事官	2	2
建築調査官	3	3
[地方]	128	17	111
局長	13	13
局次長	3	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	109
監察室長	1	1
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	5	1	4
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人317,977	人200	人318,177	人555	人6	人561	人1,082	人0	人1,082	人319,614	人206	人319,820
職員基本給	千円382,002,324	千円519,275	千円382,521,599	千円754,132	千円14,544	千円768,676	千円1,515,588	千円0	千円1,515,588	千円384,272,044	千円533,819	千円384,805,863
職員俸給	367,689,568	475,140	368,164,708	707,447	13,303	720,750	1,427,116	0	1,427,116	369,824,131	488,443	370,312,574
扶養手当	5,703,226	9,763	5,712,989	12,614	320	12,934	25,436	0	25,436	5,741,276	10,083	5,751,359
調整手当	8,609,530	34,372	8,643,902	34,071	921	34,992	63,066	0	63,036	8,706,637	35,293	8,741,930
職員諸手当	228,829,108	338,309	229,167,417	329,296	10,020	339,316	649,604	0	649,604	229,808,008	348,329	230,156,337
管理職手当	6,846,578	91,230	6,937,808	8,389	2,991	11,380	4,013	0	4,013	6,858,980	94,221	6,953,201
通勤手当	6,529,028	3,922	6,532,950	19,014	129	19,143	38,575	0	38,575	6,586,617	4,051	6,590,668
特殊勤務手当	58,796,033	0	58,796,033	3,172	0	3,172	0	0	0	58,799,205	0	58,799,205
宿日直手当	2,329,459	0	2,329,459	0	0	0	0	0	0	2,329,459	0	2,329,459
期末手当	114,257,964	185,752	114,443,716	226,153	5,175	231,328	454,505	0	454,505	114,938,622	190,927	115,129,549
勤勉手当	0	52,014	52,614	0	1,725	1,725	0	0	0	0	54,339	54,339
奖励手当	31,816,219	0	31,816,219	62,820	0	62,820	126,251	0	126,251	32,005,290	0	32,005,290
寒冷地手当	6,470,609	4,707	6,475,316	6,651	0	6,651	20,222	0	20,222	6,497,482	4,707	6,502,189
住居手当	1,783,167	0	1,783,167	3,097	0	3,097	6,038	0	6,038	1,792,302	0	1,792,302
差額加算手当	51	84	135	0	0	0	0	0	0	51	84	135
超過勤務手当	36,601,575	0	36,601,575	71,379	0	71,379	138,459	0	138,459	36,811,413	0	36,811,413
休職者給与	1,632,984	0	1,632,984	3,219	0	3,219	6,469	0	6,469	1,642,672	0	1,642,672
区 分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの
国際機関等派遣職員給与	千円1,229	千円0	千円1,229	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円1,229	千円0	千円1,229
合計	649,067,220	857,584	649,924,804	1,158,026	24,564	1,182,590	2,310,120	0	2,310,120	652,535,366	882,148
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額27,877,361千円が含まれている。
## 郵政事業特別会計事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	215,443,850
業務収入	911,273,559	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	180,413,051
業務収入	396,317,041	厚生保険特別会計より受入	1,894,280
郵便業務収入	380,038,874	船員保険特別会計より受入	58,290
切手収入	178,921,756	労働保険特別会計より受入	261,950
葉書類代	34,881,812	国有林野事業特別会計より受入	12,210
後納及別納料	165,245,711	森林保険特別会計より受入	990
外国郵便運送料	349,629	自作農創設特別措置特別会計より受入	4,290
郵便雑収	639,966	国民年金特別会計より受入	2,491,960
為替振替業務収入	16,278,167	特定土地改良工事特別会計より受入	290
為替料	3,564,481	道路整備特別会計より受入	2,320
郵便振替料	9,589,162	治水特別会計より受入	580
外国為替手数料	1,509	国立学校以特別会計より受入	2,610
外国為替差金	9,351	食糧管理特別会計より受入	290
郵便振替預託金利子収入	2,794,765	一般会計より受入	6,928,554
為替貯金雑収	318,899	国稅金取扱事務費	2,565,630
受託業務収入	484,053,359	恩給支給事務費	4,041,444
他会計より受入	407,515,515	遺家族等年金支給事務費	116,160
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
児童扶養手当支給事務費	161,820	業務費	975,929,371	6,319人外6箇月 1人
特別児童扶養手当支給事務費	43,500	総係費	185,174,925
政府関係機関より受入	72,942,993	業務管理費	27,830,027
日本専売公社より受入	1,682	職員基本給	11,143,628
日本電信電話公社より受入	72,941,311	職員諸手当	5,080,635
共済組合より受入	39,930	超過勤務手当	884,983
郵政省共済組合より受入	39,930	委員手当	1,793
日本放送協会より受入	2,145,231	常勤職員給与	155,306
都道府県より受入	1,409,690	休職者給与	45,311
雑収入	30,903,159	国際機関等派遣職員給与	1,229
雑収入	30,903,159	諸手当	1,496,878
物件貸付料	1,270,250	児童手当	34,137
不動産売払代	112,855	諸謝金	4,740
物件売払代	73,216	報償費	65
病院等収入	2,473,850	業務旅費	637,901
預金利子	2,089,471	外国旅費	25,736
収入印紙取扱収入	15,711,340	外国留学旅費	6,556
自動車重量税印紙取扱収入	8,205,155	委員旅費	1,254
失業保険印紙取扱収入	65,912	需品費	6,472,529
日雇労働者健康保険印紙取扱収入	702,830	貯蔵品割掛費	14,479
雑入	198,280	自動車重量税	27,985
本年度欠損金	66,655,812	国家公務員共済組合負担金	1,588,427
本年度欠損金	66,655,812	国有資産所在市町村交付金	204,955
合計	977,929,371	諸払戍及補填金	1,500
借方	業務共通費	143,261,879
602 郵政省所管 郵政事業特別会計

区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
職 員 基 本 給	64,000,512	41,210人内6箇月 266人	需 品 費	3,598,728
職 員 諸 手 当	34,446,686	貯 藏 品 割 掛 費	3,697
超 過 勤 務 手 当	1,363,145	国家公務員共済組合負担金	535,676
常 勤 職 員 給 与	145,078	養 成 施 設 費	3,597,076
休 職 者 給 与	272,564	職 員 基 本 給	876,076
諸 手 当	9,180,577	職 員 諸 手 当	407,675
児 童 手 当	220,458	超 過 勤 務 手 当	44,984
諸 謝 金	3,800	休 職 者 給 与	3,734
報 償 費	332	諸 手 当	124,340
業 務 旅 費	563,901	児 童 手 当	3,240
需 品 費	22,471,490	諸 謝 金	61,356
貯 藏 品 割 掛 費	74,552	業 務 旅 費	1,041,486
渡 切 費	955,800	需 品 費	904,225
国家公務員共済組合負担金	9,561,484	貯 藏 品 割 掛 費	615
諸 払 庆 及 補 填 金	1,500	国家公務員共済組合負担金	129,345
医 療 施 設 費	10,485,943	郵 便 費	383,608,469
職 員 基 本 給	3,596,700	2,900人内6箇月 16人内3箇月 23人	郵 便 業 務 費	383,608,469
職 員 諸 手 当	1,838,877	職 員 基 本 給	142,693,686
超 過 勤 務 手 当	254,050	職 員 諸 手 当	66,710,683
休 職 者 給 与	15,296	超 過 勤 務 手 当	18,242,810
諸 手 当	515,176	休 職 者 給 与	603,583
児 童 手 当	6,519	諸 手 当	20,398,200
諸 謝 金	65,560	児 童 手 当	467,193
業 務 旅 費	55,664	諸 謝 金	133,689
業 務 旅 費	55,664	報 償 費	3,639
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
業 務 旅 費	1,172,709	62,936人	保 険 年 金 業 務 費	149,572,077	46,106人
需 品 費	94,808,205	職 員 基 本 給	61,077,613	外 6 簡月 180人
貯 藏 品 割 掛 費	2,258,866	内 6 簡月 23人
渡 切 費	14,578,748	職 員 諸 手 当	53,880,158
国家公務員共済組合負担金	21,266,497	超 過 勤 務 手 当	4,834,418
国 際 分 担 金	31,755	常 勤 職 員 給 与	23,793
諸 払 庆 及 補 填 金	238,206	休 職 者 給 与	260,673
為 替 貯 金 費	184,592,013	諸 手 当	8,713,293
為 替 貯 金 業 務 費	184,592,013	児 童 手 当	264,414
職 員 基 本 給	76,337,917	諸 謝 金	6,112
報 償 費	10,380
職 員 諸 手 当	55,761,560	業 務 旅 費	217,802
超 過 勤 務 手 当	7,171,358	需 品 費	9,463,448
休 職 者 給 与	324,462	貯 藏 品 割 掛 費	292,354
諸 手 当	10,915,497	渡 切 費	1,463,679
児 童 手 当	234,337	国家公務員共済組合負担金	9,052,653
諸 謝 金	77,030	国 際 分 担 金	580
報 償 費	10,951	諸 払 庆 及 補 填 金	10,707
業 務 旅 費	212,349	電 気 通 信 費	52,299,382
需 品 費	18,861,036	電 気 通 信 業 務 費	52,299,382
貯 藏 品 割 掛 費	361,360	職 員 基 本 給	22,795,467	24,398人
渡 切 費	2,909,923	外 6 簡月 2,679人
国家公務員共済組合負担金	11,357,599	外 9 簡月 621人
国 際 分 担 金	14,716	外 11 簡月 621人
諸 払 庆 及 補 填 金	41,918	職 員 諸 手 当	11,041,143	内 4 簡月 27人
保 険 年 金 費	149,572,077	超 過 勤 務 手 当	3,805,827
604 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	予 定 额(千円)	備 考	区 分	予 定 额(千円)	備 考
休 職 者 給 与	107,361	諸 払 戍 及 補 填 金	4,430
諸 手 当	4,563,323	他 会 計 へ 繰 入	9,722,661
児 童 手 当	82,232	一 般 会 計 へ 繰 入	1,700,203
報 償 費	295	国債整理基金特別会計へ繰入	8,022,458
業 務 旅 費	75,296	減 価 償 却 費	10,959,844
需 品 費	1,469,137	予 備 費	2,000,000
貯 藏 品 割 掛 費	82,562	予 備 費	2,000,000
渡 切 費	4,708,970	合 計	977,929,371
国家公務員共済組合負担金	3,563,339
(2) 建 設 勘 定
貸	方	区 分	予 定 额(千円)	備 考
区 分	予 定 额(千円)	備 考	職 員 諸 手 当	339,316
資 產 勘 定 へ 振 替 額	55,999,760	財源內訳減価償却引当金設備負担金計	超 過 勤 務 手 当	71,379
局 舍 其他 施設 へ 振 替 額	55,999,760	休 職 者 給 与	3,219
土 地	17,195,284	諸 手 当	105,459
建 物	28,795,250	児 童 手 当	2,800
工 作 物	8,875,892	業 務 旅 費	408,104
機 械 器 具	1,133,334	外 国 旅 費	1,085
合 計	55,999,760	需 品 費	293,917
借	方	貯 藏 品 割 掛 費	308
区 分	予 定 額(千円)	備 考	局 舍 其他 施設 費	58,894,686
局 舍 其他 建 設 費	55,999,760	561人	国家公務員共済組合負担金	110,811
局 舍 其他 建 設 費	55,999,760	合 計	55,999,760
職 員 基 本 給	768,676
(3) 貯 藏 品 勘 定
貨	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
貯 藏 品 經 費 回 収 額	15,533,216	貯 藏 品 費	15,533,216
貯 藏 品 經 費 回 収 額	15,533,216	貯 藏 品 費	15,533,216
損 益 勘 定 回 収 額	15,532,047	貯 藏 品 購 買 費	15,533,216
損 益 勘 定	15,527,626
貯 藏 品 割 掛 勘 定	4,421
建 設 勘 定 回 収 額	1,169
建 設 勘 定	1,169
合 計	15,533,216	合 計	15,533,216
(4) 貯 藏 品 割 掛 勘 定
貨	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
貯 藏 品 割 掛 經 費 回 収 額	3,088,793	貯 藏 品 取 报 費	3,088,793	1,082人
貯 藏 品 割 掛 經 費 回 収 額	3,088,793	貯 藏 品 取 报 費	3,088,793
損 益 勘 定 回 収 額	3,088,485	職 員 基 本 給	1,515,588
建 設 勘 定 回 収 額	308	職 員 諸 手 当	649,604
超 過 勤 務 手 当	138,459
休 職 者 給 与	6,409
諸 手 当	212,645
見 童 手 当	5,919
606 郵政省所管 郵政事業特別会計

貸分	予定額(千円)	備考	借分	予定額(千円)	備考
業務旅費	80,883
需品費	258,251
国家公務員共済組合負担金	220,975
合計	3,088,793	合計	3,088,793
(5)資產勘定
貸分	予定額(千円)	備考	借分	予定額(千円)	備考
貸借对照表入振替	55,999,760	建設勘定より振替	55,999,760
固定資產	55,999,760	固定資產	55,999,760
土地	17,195,284	土地	17,195,284
建物	28,795,250	建物	28,795,250
工作物	8,875,892	工作物	8,875,892
機械器具	1,133,334	機械器具	1,133,334
合計	55,999,760	合計	55,999,760
(6) 資 本 勘 定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
資 本	収 入	125,599,760	借入金内訳建設財源業務運営費財源	26,000,000千円	借 入 金 償 還	2,944,188
自 己 資 本	19,039,916	借 入 金 償 還	2,944,188
他 会 計 線 入 資 本	19,039,916	欠 損 金	66,655,812
減 価 償 却 引 当 金	10,959,844	本 年 度 欠 損 金	66,655,812
借 入 資 本	95,600,000	貸 借 対 照 表 へ 振 替	122,655,572
借 入 金	95,600,000	自 己 資 本	19,039,916
貸 借 対 照 表 へ 振 替	66,655,812	他 会 計 線 入 資 本	19,039,916
欠 損 金	66,655,812	減 価 償 却 引 当 金	10,959,844
本 年 度 欠 損 金	66,655,812	借 入 資 本	92,655,812
借 入 金	92,655,812
合 計	192,255,572	合 計	192,255,572
(7) 雑 勘 定
貸	方	借	方
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
業 務 外 収 入	787,906,092	業 務 外 支 出	787,906,092
業 務 外 収 入	787,906,092	業 務 外 支 出	787,906,092
収 入 印 紙 収 入	508,000,000	収 入 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	508,000,000
自動車重量稅印紙収入	265,300,000	自動車重量稅印紙収入線入及買収金	265,300,000
失 業 保 険 印 紙 収 入	1,252,325	失業保険印紙収入線入及買収金	1,252,325
日雇労働者健康保険印紙収入	13,353,767	日雇労働者健康保険印紙収入線入及買収金	13,353,767
合 計	787,906,092	合 計	787,906,092
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)	科目	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)
総係費	149,260,278,274	149,979,526,000	185,174,925,000	郵便業務収入	332,093,416,588	351,966,878,000	380,038,874,000
郵便費	287,320,927,054	311,382,091,000	383,608,469,000	為替振替業務収入	13,386,573,573	15,934,979,000	16,278,167,000
為替貯金費	131,292,900,681	148,579,732,000	184,592,013,000	受託業務収入	386,974,627,790	408,379,101,000	484,053,359,000
保険年金費	105,081,905,873	125,149,064,000	149,572,077,000	他会計から受入	306,789,344,000	332,152,912,000	407,515,515,000
電気通信費	47,122,012,434	52,553,615,000	52,299,382,000	政府関係機関から受入	77,398,266,916	73,090,154,000	72,942,993,000
一般会社へ繰入	1,392,401,000	1,617,698,000	1,700,203,000	その他	2,787,016,874	3,136,035,000	3,594,851,000
借入金利子	4,320,487,847	5,521,858,000	8,022,458,000	雑収	18,901,355,085	19,946,824,000	30,903,159,000
予備費	0	2,000,000,000	2,000,000,000	減価償却引当金繰戻	4,151,765,718	0	0
2減価償却費	9,573,644,404	10,132,852,000	10,959,844,000	雑益	94,920,402	0	0
財産除却費	5,012,194,827	0	0	本年度欠損金	-	10,688,654,000	66,655,812,000
雑損	40,790,025	0	0
本年度利益金	15,185,116,737	-	-
合計	755,602,659,156	806,916,436,000	977,929,371,000	合計	755,602,659,156	806,916,436,000	977,929,371,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和47年度末决算(円)	昭和48年度末予定(円)	昭和49年度末予定(円)	科目	昭和47年度末决算(円)	昭和48年度末予定(円)	昭和49年度末予定(円)
流动資產	329,576,583,823	313,058,385,348	313,015,365,348	借入資本	398,616,103,067	417,170,389,067	513,626,201,067
現金	47,761,658,839	31,243,460,364	31,200,440,364	未払金	84,800,054,349	84,800,054,349	84,800,054,349
递送途中現金	24,000,447,157	24,000,447,157	24,000,447,157	保管金	210,174,653,401	210,174,653,401	210,174,653,401
預託金	80,062,334,997	80,062,334,997	80,062,334,997	日本銀行未決済金	5,642,770,000	5,642,770,000	5,642,770,000
預金	152,817,453,017	152,817,453,017	152,817,453,017	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,230,161,000	12,320,161,000
国庫	19,682,352,561	19,682,352,561	19,682,352,561	借入金	85,678,464,317	104,232,750,317	200,688,562,317
前渡金	120,033	120,033	120,033	自己資本	482,777,501,973	516,229,413,710	524,580,675,710
未収金	163,621,698	163,621,698	163,621,698	固有資本	186,518,672	186,518,672	186,518,672
資金返納金	1,378,001,833	1,378,001,833	1,378,001,833	他会計からの繰入資本	76,713,680,322	94,980,475,322	114,020,391,322
未整理預託金	3,710,593,688	3,710,593,688	3,710,593,688	固定資產評価積立金	375,349,260,144	375,349,260,144	375,349,260,144
作業資產	1,182,051,947	1,182,051,947	1,182,051,947	積立金	30,528,042,835	45,713,159,572	35,024,505,572
2貯蔵品	1,174,612,520	1,174,612,520	1,174,612,520	2減価償却引当金	42,635,794,131	52,786,646,131	63,746,490,131
2未着品	7,439,427	7,439,427	7,439,427	未整理出納官史	42,646	42,646	42,646
固定資產	608,203,334,059	660,986,811,534	720,829,591,534	本年度利益金	15,185,116,737	-	-
土地	346,543,992,256	364,587,440,818	383,093,194,818
2建	163,716,520,106	188,722,324,704	219,423,711,704
2工作物	70,622,236,800	77,518,609,115	86,920,995,115
2機械器具	12,002,959,595	14,840,811,595	16,074,064,595
特許権等	216,283,422	216,283,422	216,283,422
2未完成工事	15,101,341,880	15,101,341,880	15,101,341,880
借方	贷方
科目	昭和47年度末决算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末决算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)
在外資產	2,374,683	2,374,683	2,374,683
琉球郵政事業未決資金	73,975,575	73,975,575	73,975,575
物品価格調整引当金	194,238,467	194,238,467	194,238,467
本年度欠損金	-	10,688,654,000	66,655,812,000
合計	939,232,558,554	986,186,491,554	1,101,953,409,554	合計	939,232,558,554	986,186,491,554	1,101,953,409,554