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丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 石油港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
運輸省所管港湾整備特別会計昭和49年度 政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	5,049	6,490,951
行政職俸給表(一)	2,346	-	15	55	331	657	646	337	305	1,903,244
行政職俸給表(二)	2,481	45	544	1,479	391	22	-	4,334,937
海事職俸給表(一)	79	-	13	23	21	21	1	117,755
海事職俸給表(二)	143	-	12	21	107	3	135,015
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	2,346	-	15	55	331	657	646	337	305	1,903,244
[港湾技術研究所]
一 般 職 員	19	10	9
[港湾建設局]	2,327	15	55	331	657	636	337	296
室 長	1	1
課長補佐	28	28
係 長	40	2	38
主 任	7	1	6
事務所長	50	15	34	1
事務所次長	35	20	15
550 運輸省所管 港湾整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同課長	223	219	4
事務所係長	395	351	44
同主任	71	27	44
建設専門官	78	66	12
工事専門官	197	144	53
技術職員	290	80	210
一般職員	912	279	337	296
行政職俸給表(二)	2,481	45	544	1,479	391	22	-	4,334,937
[港湾技術研究所]
技能労務職員	1	1
[港湾建設局]
技能労務職員	2,480	45	544	1,478	391	22
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(乙)船員	79	-	13	23	21	21	1	117,755
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶(乙)船員	143	-	12	21	107	3	135,015
港湾整備勘定
(1)昭和49年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)
(港湾事業等工事
諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入
(千円)	港湾管理者工事費負担金収入
(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入
(千円)
港湾事業費	133,651,350	101,059,796	30,291,554	2,300,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち、12,986,576千円を含む
2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計
総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾
漁港空港整備事業工事諸費に計上の3,762,000
千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整
備事業工事諸費に計上の146,550千円を含む
3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費
及び事務費相当額35,632千円を除く
4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」
第3条の規定による港湾整備5箇年計画に係る
事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計
へ繰入及び予備費を除く
北海道港湾事業費	24,241,736	21,406,336	2,835,400	0
離島港湾事業費	8,070,601	8,070,601	0	0
沖縄港湾事業費	6,359,220	6,359,220	0	0
埠頭整備資金貸付金	665,000	665,000	0	0
合 計	172,987,907	137,560,953	33,126,954	2,300,000
(2)昭和48年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
港 湾 事 業 費	133,358,397	103,306,067	29,152,330	900,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち、11,026,562千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の3,589,500千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の130,592千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額64,207千円を除き、(項)地方債証労働還収入のうち国庫負担分の財源に充てられる額4,423千円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5億年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
北海道港湾事業費	22,540,900	20,779,500	1,761,400	0
離島港湾事業費	5,895,000	5,895,000	0	0
沖縄港湾事業費	5,550,886	5,550,886	0	0
埠頭整備資金貸付金	882,000	882,000	0	0
合 計	168,227,183	136,413,453	30,913,730	900,000
(3) 昭 和 47 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	虛出予算現額(円)	事 業 費	財 源 內 訳
一 般 会 計 より 受 入	港湾管理者工事費負担金収入	そ の 他	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
港 湾 事 業 費	131,904,460,000	126,336,451,000	121,042,819,143	94,770,705,000	94,198,091,000	30,961,323,000	30,964,612,894	604,423,000	4,792,726,447	126,336,451,000	129,955,430,341
北 海 道 港 湾 事 業 費	20,710,798,000	20,710,798,000	20,536,747,790	19,075,958,000	19,075,958,000	1,634,840,000	1,637,366,133	0	0	20,710,798,000	20,713,324,133
離 島 港 湾 事 業 費	5,608,364,000	5,593,000,000	5,330,034,416	5,593,000,000	5,593,000,000	0	0	0	15,364,000	5,593,000,000	5,608,364,000
沖 縄 港 湾 事 業 費	3,299,804,000	3,299,804,000	1,921,331,829	3,299,804,000	3,299,804,000	0	0	0	0	3,299,804,000	3,299,804,000
埠頭整備資金貸付金	2,343,000,000	2,173,000,000	1,589,000,000	2,173,000,000	2,173,000,000	0	0	0	170,000,000	2,173,000,000	2,343,000,000
国土総合開発事業調整費	473,170,000	0	472,794,599	0	473,170,000	0	0	0	0	0	473,170,000
首都圈特定開発事業推進調查費	82,785,000	0	82,779,011	0	82,785,000	0	0	0	0	0	82,785,000
中部圈特定開発事業推進調查費	6,227,000	0	6,226,660	0	6,227,000	0	0	0	0	0	6,227,000
合 計	164,428,608,000	158,113,053,000	150,981,733,448	124,912,467,000	124,902,035,000	32,596,163,000	32,601,979,027	604,423,000	4,978,090,447	158,113,053,000	162,482,104,474
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に3,086,400,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の94,048,00円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額11,500,371,026円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額5,753,373,000円及び特別会計予算総則第10条第4項の規定による経費増額562,182,000円を含む。4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入等を除く
港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 昭 和 49 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)
(石 油 港 湾)	2,061,000	212,649	191,726	1,656,625	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち、757,630千円を含む2 一般会計より受入には、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担金の財源に充てられる額75千円を含む。3 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
新 潟 港	465,000	126,712	105,788	232,500
鹿 島 港	1,596,000	85,937	85,938	1,424,125
(鉄 鋼 港 湾)	2,883,000	263,301	264,614	2,355,085
鹿 島 港	2,103,000	163,707	163,708	1,775,585
名 古 屋 港	50,000	8,094	9,406	32,500
姫 路 港	724,000	90,500	90,500	543,000
水 島 港	6,000	1,000	1,000	4,000
(物資別専門埠頭港湾)	3,893,000	1,733,172	2,159,828	0
秋 田 港	500,000	248,000	252,000	0
直 江 津 港	400,000	175,860	224,140	0
七 尾 港	200,000	80,000	120,000	0
八 戸 港	435,000	212,280	222,720	0
清 水 港	799,000	319,600	479,400	0
境 港	16,000	8,208	7,792	0
広 島 港	10,000	4,000	6,000	0
小 松 島 港	195,000	95,160	99,840	0
松 山 港	60,000	26,160	33,840	0
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
宇 部 港	115,000	46,000	69,000	0
苅 田 港	429,000	171,600	257,400	0
伊 万 里 港	52,000	25,584	26,416	0
長 崎 港	320,000	152,320	167,680	0
佐 伯 港	350,000	162,400	187,600	0
鹿 児 島 港	12,000	6,000	6,000	0
合 計	8,837,000	2,209,122	2,616,168	4,011,710
(2)昭和48年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(石 油 港 湾)	3,846,000	311,349	281,301	3,253,350	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち、720,200千円を含む2 一般会計より受入には、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担金の財源に充てられる額506千円を含む。3 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
小 名 浜 港	835,000	130,599	100,551	603,850
鹿 島 港	2,765,000	138,250	138,250	2,488,500
水 島 港	246,000	42,500	42,500	161,000
(鉄 鋼 港 湾)	5,759,000	683,709	668,782	4,406,509
鹿 島 港	2,890,000	284,000	284,000	2,322,000
千 葉 港	850,000	106,250	106,250	637,500
木 更 津 港	600,000	75,000	75,000	450,000
名 古 屋 港	256,000	47,025	40,466	168,509
堺 泉 北 港	550,000	68,750	68,750	412,500
大 阪 港	102,000	12,750	12,750	76,500
姫 路 港	260,000	32,500	32,500	195,000
水 島 港	123,000	21,250	21,250	80,500
北 九 州 港	128,000	36,184	27,816	64,000
(物資別専門埠頭港湾)	3,236,000	1,400,804	1,835,196	0
新 潟 港	325,000	140,400	184,600	0
直 江 津 港	300,000	129,600	170,400	0
七 尾 港	220,000	88,000	132,000	0
小 名 浜 港	127,000	57,404	69,596	0
清 水 港	485,000	194,000	291,000	0
境 港	52,000	25,792	26,208	0
区 分	事 業 費 (千円)
(港湾事業等工事
諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備
考
一 般 会 計 上 リ 受 入
(千円)	港湾管理者工事費負担金収入
(千円)	受益者工事費負担金収入
(千円)
広 島 港	140,000	56,000	84,000	0
小 松 島 港	230,000	112,240	117,760	0
宇 部 港	480,000	192,000	288,000	0
北 九 州 港	370,000	164,592	205,408	0
博 多 港	26,000	10,400	15,600	0
伊 万 里 港	51,000	25,296	25,704	0
佐 伯 港	310,000	145,080	164,920	0
鹿 児 島 港	120,000	60,000	60,000	0
合 計	12,841,000	2,395,862	2,785,279	7,659,859
(3) 昭 和 47 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区
分	虛出予算現額
(円)	事業費	財源
內
訳	差引剰余金
(円)
計画
(円)	実績
(円)	一般会計より受
入
(円)	港湾管理者工事
費負担金収入
(円)	受益者工事費負
担金収入
(円)	その他
(円)	計
(円)
(石油港湾)	6,885,770,000	5,321,400,000	6,534,729,897	912,125,000	350,705,240	4,261,366,097	1,356,506,775	6,880,703,112	345,973,215
苫小牧港	1,003,400,000	1,003,400,000	906,400,000	369,242,000	17,863,000	566,568,101	458,060	954,131,161	47,731,161
塩釜港	1,201,600,000	1,613,800,000	977,845,449	208,592,000	144,970,091	793,011,766	93,669,919	1,240,243,776	262,398,327
小名浜港	684,780,000	400,300,000	684,698,082	107,249,000	43,533,000	300,225,000	233,775,526	684,782,526	84,444
鹿島港	3,995,990,000	2,303,900,000	3,965,786,366	227,042,000	144,339,149	2,601,561,230	1,028,603,270	4,001,545,649	35,759,283
(鉄鋼港湾)	7,223,380,000	6,295,200,000	6,043,719,098	979,889,000	842,804,370	4,412,735,399	500,768,922	6,736,197,691	692,478,593
鹿島港	2,358,480,000	2,033,400,000	2,350,242,923	377,659,000	316,563,735	1,400,694,589	274,148,110	2,369,065,434	18,822,511
千葉港	1,600,000,000	1,600,000,000	1,599,997,882	199,526,000	200,214,635	1,201,290,810	8,473,432	1,609,504,877	9,506,995
木更津港	1,290,000,000	1,290,000,000	1,290,000,000	176,250,000	166,375,000	957,250,000	2,017,584	1,301,892,584	11,892,584
大阪港	370,000,000	370,000,000	369,688,000	46,250,000	46,250,000	277,500,000	1,204,357	371,204,357	1,516,357
姬路港	1,079,300,000	1,001,800,000	263,790,293	128,354,000	113,401,000	463,500,000	91,671,286	796,926,286	533,135,993
苫小牧港	170,000,000	0	170,000,000	0	0	112,500,000	86,204,153	198,704,153	28,704,153
下関港	355,600,000	0	0	51,850,000	0	0	37,050,000	88,900,000	88,900,000
(物資別専門埠頭港湾)	4,371,610,000	3,843,700,000	4,183,972,622	1,812,826,000	2,294,940,210	0	210,108,566	4,317,874,776	133,902,154
秋田港	220,000,000	220,000,000	204,189,691	108,240,000	104,648,000	0	0	212,888,000	8,698,309
新潟港	720,700,000	720,700,000	720,120,811	311,342,000	409,358,000	0	0	720,700,000	579,189
直江津港	265,000,000	43,000,000	176,915,000	8,843,000	125,208,000	0	89,069,000	223,120,000	46,205,000
小名浜港	955,490,000	908,300,000	952,403,248	430,877,000	497,749,000	0	25,866,452	954,492,452	2,089,204
横浜港	84,700,000	31,000,000	84,698,273	12,400,000	37,198,273	0	35,102,878	84,701,151	2,878
境港	140,800,000	140,800,000	140,800,000	69,273,000	71,527,000	0	3,831	140,803,831	3,831
広島港	412,720,000	250,500,000	412,718,679	151,088,000	244,692,104	0	16,974,234	412,754,338	35,659
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金収入(円)	受益者工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
小松島港	200,600,000	200,600,000	157,788,000	97,892,000	102,650,904	0	0	200,542,904	42,754,904
岩国港	32,000,000	32,000,000	25,300,000	12,800,000	15,330,000	0	0	28,130,000	2,830,000
北九州港	232,600,000	232,600,000	232,596,125	100,948,000	131,652,000	0	0	232,600,000	3,875
博多港	123,200,000	123,200,000	120,942,015	49,280,000	73,899,951	0	33,416	123,213,367	2,271,352
伊万里港	400,600,000	400,600,000	400,506,571	197,095,000	203,374,978	0	258,755	400,728,733	222,162
佐伯港	302,800,000	260,000,000	302,800,000	122,548,000	137,452,000	0	42,800,000	302,800,000	0
鹿児島港	280,400,000	280,400,000	252,194,209	140,200,000	140,200,000	0	0	280,400,000	28,205,791
合計	18,480,760,000	15,460,300,000	16,762,421,617	3,704,840,000	3,488,449,820	8,674,101,496	2,067,384,263	17,934,775,579	1,172,353,962
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の75,400,000円を含む。2歳出予算現額には、前年度からの繰越額3,020,460,000円を含む。3上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入等を除く。
昭 和 49 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	11,489,29811,489,298	8,948,8648,948,864	2,540,4342,540,434
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	9,358,470	8,295,108	1,063,362	最近までの収納実績を勘案し、昭和49年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
443,713	246,924	196,789	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	142,370	15,693	126,677
0201-01 土地及水面貨付料	3,891	1,991	1,900	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	1,252	1,359	107	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	12,778	10,261	2,517	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	1,145	1,205	60	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	122,223	0	122,223	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	205	1	204	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	1,544,745	391,139	1,153,606	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	9,645,610	7,366,817	2,278,793	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	1,078,742	840,193	238,549	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09 予備費	予備費	764,946	741,854	23,092	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和49年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和49年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
歳 入	0301-00 前年度剩余金受入
0100-00 検査登録印紙収入	0301-01 前年度剩余金受入	1,544,745	391,139	1,153,606
0101-00 検査登録印紙収入	歳 入 合 計	11,489,298	8,948,864	2,540,434
0101-01 検査登録印紙収入	9,358,470	8,295,108	1,063,362	歳 出
0400-00 他会計より受入	01 業務取扱費	9,645,610	7,366,817	2,278,793
0401-00 一般会計より受入	11-02 職員基本給	2,634,087	2,170,095	463,992
0401-01 一般会計より受入	443,713	246,924	196,789	11-03 職員諸手当	1,278,340	1,034,875	243,465
0200-00 雑収入	11-04 超過勤務手当	141,620	116,732	24,888
0201-00 雑収入	142,370	15,693	126,677	11-05 休職者給与	1,636	1,692	△ 56
0201-01 土地及水面貨付料	3,891	1,991	1,900	61-05 公務災害補償費	964	1,420	△ 456
0201-02 建物及物件貨付料	1,252	1,359	△ 107	11-05 退職手当	249,569	191,876	57,693
0201-03 公務員宿舍貨付料	12,778	10,261	2,517	61-05 児童手当	4,120	2,592	1,528
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	19-06 諸謝金	1,289	804	485
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	12-08 職員旅費	127,532	115,370	12,162
0201-06 不用物品売払代	1,145	1,205	△ 60	12-08 研修旅費	12,694	11,734	960
0201-07 不動産売払代	122,223	0	122,223	12-08 赴任旅費	32,547	24,703	7,844
0201-08 雑収入	205	1	204	12-08 外国旅費	1,074	1,250	△ 176
0300-00 前年度剩余金受入	13-09 庁費	2,018,356	900,692	1,117,664
運輸省所管自動車検査登録特別会計

科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13-09 通信 専 用 料	1,949,990	1,797,743	152,247	36-22 一般会計へ繰入	1,331	0	1,331
13-09 印紙 専 捌 手 数 料	140,377	124,427	15,950	59-24 軽自動車検査協会出資金	600,000	500,000	100,000
13-09 土地 建 物 借 料	18,889	18,889	0	02 施設整備費	1,078,742	840,193	238,549
13-09 各 所 修 繕	68,951	61,497	7,454	22-08 施設施工旅費	5,224	5,286	62
33-09 自動車重量税	675	448	227	23-09 施設施工庁費	3,995	4,043	48
15-16 国家公務員共済組合負担金	355,780	284,348	71,432	24-15 施設整備費	668,085	622,009	46,076
35-16 国有資產所在市町村交付金	4,118	3,995	123	94-15 不動産購入費	401,438	208,855	192,583
99-18 賠償償還及払戾金	46	10	36	09 予備費(89-...)	764,946	741,854	23,092
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,625	1,625	0	歳出合計	11,489,298	8,948,864	2,540,434
運輸省所管自動車検査登錄特別会計昭和49年度 政府職員予算定員及び俸給額表自動車検査登錄特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	2,509(內地方自治法附則第8(条による定員23)	-	10	37	410	507	395	589	561	2,448,708
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	2,509	-	10	37	410	507	395	589	561	2,448,708
[本 省]	34	2	6	5	5	8	8
課長補佐	4	2	2
係	7	2	5
主	1	1
専門	2	2
一 般 職 員	20	4	8	8
[交通安全公害研究所]	25	1	2	4	11	1	5	1
部	1	1
係	1	1
審査	6	2	4
副審査	10	10
一 般 職 員	7	1	5	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[陸運局]	142	9	17	27	31	13	35	10
部長	9	9
課長	27	17	10
課長補佐	3	3
係長	33	2	31
専門職	12	12
一般職員	58	13	35	10
[地方自治法附則第8条]	2,308	16	373	460	376	541	542
事務所課長、支所長、支所課長、出張所長	188	16	172
事務所課長補佐	3	3
事務所・支所係長	66	56	10
同主任	8	1	7
同専門職	113	46	67
自動車登録官、検査官	803	152	336	315
一般職員	1,127	44	541	542
昭 和 49 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	69,934,50069,934,500	67,619,45167,619,451	2,315,0492,315,049
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和49年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着 陸 料 等 収 入	41,210,34919,534,1598,966,168	41,384,94818,959,2588,086,745	△ 174,599574,901879,423	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上最近までの収納実績等を勘案し、昭和49年度の空港施設の使用見込件数を基礎として算出
570 運輸省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 航行援助施設利用料収入	10,567,991	10,872,513	△	最近までの収納実績等を勘案し、昭和49年度の航行援助施設の利用見込件数を基礎として算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	603,790	1,087,956	△	484,166 国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00 空港財産処分収入
0601-00 空港財産処分収入
0601-01 空港財産処分収入	3,000,000	0	3,000,000	土地、建物等の売払いによる収入見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,409,192	1,016,786	392,406
0501-01 土地及水面貸付料	1,243,894	833,561	410,333	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	34,984	33,401	1,583	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	52,251	42,731	9,520	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-04 手数料	13,597	48,240	△	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	5,133	4,669	464	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	3,547	4,752	△	同
0501-08 受託業務収入	22,989	20,467	2,522	航空保安施設の飛行検査を受託することによる受入見込額を計上
0501-07 雑入	32,797	28,965	3,832	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	4,177,010	5,170,503	△	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	23,105,954	24,242,313	△ 1,136,359	1 国が施工する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 東京国際空港、大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和48年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助卒引上差額の補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,073,919	2,729,254	△ 1,655,335	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	2,377,045	2,151,391	225,654	「離島振興法」に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の庁舎等の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	470,615	0	470,615	「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において(1) 国が施行する空港の庁舎等の新設工事等(2) 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
572 運輸省所管 空港整備特別会計

項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	2,498,059	4,544,606	△ 2,046,547	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の補助3 沖縄県が下地島において施行する訓練飛行場の新設工事に要する経費の補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	11,512,446	9,618,431	1,894,015	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
10 新東京國際空港公園出資	新東京國際空港公園出資に必要な経費	4,800,000	5,000,000	△ 200,000	新東京國際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	1,494,000	1,500,000	△ 6,000	大阪國際空港周辺整備機構(仮称)が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	716,286	645,534	70,752	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	20,871,888	15,379,489	5,492,399	1 「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪國際空港等の周辺の放送受信障害に対する対策費の一部補助
11 離島航空事業助成費	離島航空事業の助成に必要な経費	114,288	358,433	△ 244,145	離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助
12 大阪國際空港周辺整備機構出資	大阪國際空港周辺整備機構出資に必要な経費	0	750,000	△ 750,000	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	900,000	700,000	200,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和49年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和49年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	0501-03 公務員宿舍貸付料	52,251	42,731	9,520
0100-00 他会計より受入	0501-04 手 数 料	13,597	48,240	△ 34,643
0101-00 他会計より受入	0501-05 弁償及返納金	5,133	4,669	464
0101-01 一般会計より受入	41,210,349	41,384,948	△ 174,599	0501-06 不用物品壳払収入	3,547	4,752	△ 1,205
0200-00 空港使用料収入	0501-08 受託業務収入	22,989	20,467	2,522
0201-00 空港使用料収入	19,534,159	18,959,258	574,901	0501-07 雑 入	32,797	28,965	3,832
0201-01 着陸料等収入	8,966,168	8,086,745	879,423	0700-00 前年度剩余金受入
0201-02 航行援助施設利用料収入	10,567,991	10,872,513	△ 304,522	0701-00 前年度剩余金受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-01 前年度剩余金受入	4,177,010	5,170,503	△ 993,493
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	歳 入 合 計	69,934,500	67,619,451	2,315,049
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	603,790	1,087,956	△ 484,166	歳 出
0600-00 空港財産処分収入	01 空港整備時事業費	23,105,954	24,242,313	△ 1,136,359
0601-00 空港財産処分収入	24-00 空港整備事業費	10,539,162	14,742,620	△ 4,203,458
0601-01 空港財産処分収入	3,000,000	0	3,000,000	24-00 空港整備事業調查費	310,000	440,000	△ 130,000
0500-00 雑 収 入	24-00 航空機騒音防止対策事業費	4,315,976	2,853,432	1,462,544
0501-00 雑 収 入	1,409,192	1,016,786	392,406	25-00 空港整備事業費補助	250,348	426,283	△ 175,935
0501-01 土地及水面貸付料	1,243,894	833,561	410,333	25-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	7,668,000	5,710,000	1,958,000
0501-02 建物及物件貸付料	34,984	33,401	1,583	35-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	22,468	69,978	△ 47,510
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
02 北海道空港整備事業費	1,073,919	2,729,254	△ 1,655,335	21-02 職員基本給	154,474	134,555	19,919
24-00 空港整備事業費	1,027,384	2,427,894	△ 1,400,510	21-03 職員諸手当	71,228	62,331	8,897
24-00 空港整備事業調查費	26,000	25,000	1,000	21-04 超過勤務手当	25,411	23,080	2,331
25-00 空港整備事業費補助	20,535	276,360	△ 255,825	21-05 休職者給与	435	374	61
03 離島空港整備事業費	2,847,660	2,151,391	696,269	61-05 公務災害補償費	214	172	42
24-00 空港整備事業費	365,237	18,400	346,837	21-05 退職手当	2,965	1,727	1,238
25-00 空港整備事業費補助	2,482,423	2,132,991	349,432	61-05 児童手当	220	144	76
08 沖縄空港整備事業費	2,498,059	4,544,606	△ 2,046,547	29-06 諸謝金	460	535	△ 75
24-00 空港整備事業費	1,540,158	2,611,359	△ 1,071,201	22-08 職員旅費	96,972	82,806	14,166
24-00 空港整備事業調查費	18,000	18,000	0	22-08 日額旅費	28,975	24,841	4,134
25-00 空港整備事業費補助	646,321	1,065,247	△ 418,926	22-08 赴任旅費	3,549	2,816	733
25-00 訓練飛行場整備事業費補助	293,580	850,000	△ 556,420	23-09 庁費	3,872	3,760	112
07 航空路整備事業費	11,512,446	9,618,431	1,894,015	23-09 用地処理事務費	778	950	△ 172
24-00 航空路整備事業費	11,463,653	9,569,638	1,894,015	23-09 工事雑費	102,344	88,823	13,521
24-00 航空路整備事業調查費	48,793	48,793	0	33-09 自動車重量稅	1,738	588	1,150
10 新東京國際空港公園出資	25-16 国家公務員共済組合負担金	20,387	17,094	3,293
59-00 新東京國際空港公園出資金	4,800,000	5,000,000	△ 200,000	35-16 国有資產所在市町村交付金	386	375	11
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
59-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	1,494,000	1,500,000	△ 6,000	99-18 精算還付金	7,189	0	7,189
04 空港等整備事業工事諸費	716,286	645,534	70,752	36-22 港湾整備特別会計入線入	194,544	200,411	△ 5,867
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
36-22 一般会计へ繰入	45	52	△	13-09 通信業務庁費	2,324,601	2,059,077	265,524
05 空港等維持運営費	20,871,888	15,379,489	5,492,399	13-09 航空保安照明施設維持費	786,023	765,958	20,065
11-02 職員基本給	4,242,567	3,218,264	1,024,303	13-09 滑走路等修繕費	688,506	565,929	122,577
11-03 職員諸手当	2,242,937	1,659,725	583,212	13-09 通信専用料	693,512	448,827	244,685
11-04 超過勤務手当	560,168	420,632	139,536	23-09 施設施工庁費	1,826	3,413	△ 1,587
11-05 常勤職員給与	4,070	3,171	899	13-09 電子計算機借料	303,067	247,020	56,047
11-05 非常勤職員給与	6,257	4,440	1,817	13-09 土地建物借料	1,345,849	992,935	352,914
11-05 休職者給与	9,169	8,499	670	13-09 航空機運航費	542,437	437,732	104,705
61-05 公務災害補償費	3,429	3,920	△ 491	13-09 各所修繕	96,053	77,597	18,456
11-05 退職手当	215,869	167,090	48,779	33-09 自動車重量稅	7,844	4,397	3,447
61-05 児童手当	8,760	3,708	5,052	24-15 施設整備費	295,792	518,427	△ 222,635
19-06 諸謝金	14,282	12,474	1,808	94-15 不動産購入費	105,000	0	105,000
12-08 職員旅費	105,285	82,083	23,202	24-15 航空機改裝費	430,066	147,416	282,650
12-08 研修旅費	66,114	17,672	48,442	24-15 航空機購入費	2,083,148	0	2,083,148
12-08 赴任旅費	92,204	87,013	5,191	25-15 航空機と載機器購入費	0	96,329	△ 96,329
22-08 施設施工旅費	2,388	4,462	△ 2,074	45-16 航空機騒音障害対策費補助金	182,153	166,680	15,473
12-08 外国旅費	28,586	13,951	14,635	15-16 国家公務員共済組合負担金	552,162	408,444	143,718
12-08 講師旅費	221	0	221	35-16 国有資産所在市町村交付金	740,315	669,322	70,993
13-09 庁費	1,861,715	1,916,645	△ 54,930	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
13-09 航空保安施設飛行検査庁費	228,299	138,418	89,881	99-18 施設運営関連見舞金	0	6,551	△ 6,551
576 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
36-22 一般会计へ繰入	1,114	1,168	△ 54	59-00 大阪国際空港周辺整備機構出資金	0	750,000	△ 750,000
11 離島航空事業助成費	09 予備費 (89-…)	900,000	700,000	200,000
25-16 航空機購入費補助金	114,288	358,433	△ 244,145
12 大阪国際空港周辺整備機構出資	歳 出 合 計	69,934,500	67,619,451	2,315,049
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため空港等整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
空港整備	182,000	昭和49年度	昭和50年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	182,000	東京国際空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄空港整備	777,241	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	233,171	544,070	那覇空港及び伊江島空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	8,490,922	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	920,175	7,570,747	北海道及び南九州の航空路監視レーダー、東京管制部ほか3管制部の管制情報処理システム、千歳空港における国内航空通信施設並びに4管制部の移転整備等に伴い必要となる施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
電子計算機借入	6,121	昭和49年度	昭和50年度	(項)空港等維持運営費(目)電子計算機借料	0	6,121	千歳空港における国内航空通信自動中継装置用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
運輸省所管空港整備特別会計昭和49年度 政府職員予算定員及び俸給額表
空港整備特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	4,035(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員397)	4,030,902
行政職俸給表(一)	3,990(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員395)	4	23	276	599	631	416	869	1,172	3,953,972
行政職俸給表(二)	45(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2)	-	2	30	10	3	-	76,930
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(空港等整備事業工事諸費)	145	137,920
行政職俸給表(一)	143	-	1	3	7	41	26	35	30	135,697
[港湾建設局]	65	1	3	7	17	11	9	17
事務所長	2	1	1
事務所次長	2	2
同課長	6	6
同係長	12	11	1
同主任	4	2	2
建設専門官	1	1