Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-05 退職手当	881,646	923,636	△ 41,990	99-18 賠償償還及払戾金	6,000	6,000	0
61-05 児童手当	13,640	8,496	5,144	36-22 一般会计へ繰入	98,815	84,576	14,239
19-06 諸謝金	2,077	1,693	384	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	7,150	5,415	1,735
69-07 褒賞品費	611	611	0	03 施設整備費	940,190	1,139,653	△ 199,463
12-08 職員旅費	440,074	390,753	49,321	22-08 施設施工旅費	6,700	7,392	△ 692
12-08 赴任旅費	15,810	15,810	0	23-09 施設施工庁費	5,862	6,278	△ 416
12-08 外国旅費	1,047	1,047	0	24-15 施設費	837,885	976,337	△ 138,452
12-08 委員等旅費	2,040	1,765	275	94-15 不動産購入費	87,783	149,646	△ 61,863
12-08 証人等旅費	245	221	24	94-15 換地清算金	1,960	0	1,960
13-09 庁費	3,511,753	2,823,911	687,842	04 保険施設費	141,675,467	109,483,963	32,191,504
33-09 自動車重量税	6,917	6,169	748	19-06 諸謝金	395,688	282,910	112,778
13-09 通信専用料	483,932	458,953	24,979	69-06 卓越技能者褒賞金	10,000	0	10,000
13-09 電子計算機等借料	1,273,163	1,211,339	61,824	69-06 福祉施設給付金	120,805,341	92,836,656	27,968,685
13-09 土地建物借料	9,131	9,131	0	69-07 褒賞品費	654	711	△ 57
13-09 各所修繕	73,885	57,259	16,626	12-08 職員旅費	152,995	145,702	7,293
15-14 失業保険受給者実態調査委託費	15,000	7,894	7,106	12-08 委員等旅費	45,962	45,660	302
15-14 労働力流動化研究委託費	5,520	5,520	0	13-09 庁費	592,369	518,868	73,501
15-16 国家公務員共済組合負担金	915,154	774,655	140,499	13-09 土地建物借料	80,411	69,940	10,471
35-16 国有資産所在市町村交付金	10,228	9,975	253	15-14 職場適応訓練委託費	362,420	362,420	0
95-16 国際社会保障協会分担金	769	809	40	15-14 職業講習委託費	601,349	405,534	195,815
642 労働省所管 労働保険特別会計 失業勘定

科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-16 職業訓練校設備整備費等補助金	2,197,897	1,695,753	502,144	06 他 勘 定 入 線 入
45-16 技能向上対策費補助金	446,656	390,224	56,432	36-22 徵 収 勘 定 入 線 入	5,651,362	4,431,621	1,219,741
65-16 雇用促進事業団交付金	15,983,725	12,729,585	3,254,140	09 予 備 費(89-…)	61,279,923	30,228,395	31,051,528
05 雇用促進事業団出資
59-24 雇用促進事業団出資金	33,307,562	30,891,393	2,416,169	歳 出 合 計	580,679,224	481,957,091	98,722,133
16033 徴 収 勘 定
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	813,430,555	661,133,418	152,297,137
2 歳 出	813,430,555	661,133,418	152,297,137
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 项 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	794,966,080	645,876,397	149,089,683
0101-00 保 険 料 収 入	793,713,755	644,819,617	148,894,138	昭和49年度の労働者数、被保険者数、賃金等の見込みを基礎として算出
0101-01 保 険 料 収 入	793,713,755	644,819,617	148,894,138	昭和49年度の労働者数、被保険者数、賃金等の見込みを基礎として算出
0102-00 印 紙 収 入	1,252,325	1,056,780	195,545	昭和49年度の日雇失業保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
0102-01 郵政事業特別会計より受入	1,252,325	1,056,780	195,545	昭和49年度の日雇失業保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入	17,934,860	14,483,460	3,451,400
0201-00 他勘定より受入	17,934,860	14,483,460	3,451,400
0201-01 労災勘定より受入	12,283,498	10,051,839	2,231,659	「労働保険特別会計法」に基づく保険料返還金財源及び保険料徴収等のための業務取扱費財源の労災勘定からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 失業勘定より受入	5,651,362	4,431,621	1,219,741	「労働保険特別会計法」に基づく保険料返還金財源及び保険料徴収等のための業務取扱費財源の失業勘定からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入	505,906	773,561	△	267,655
0301-00 雑 収 入	505,906	773,561	△	267,655
0301-01 延 滞 金	380,078	596,176	△	216,098	延滞金の収入見込額を計上
0301-02 追 徴 金	125,808	177,365	△	51,557	追徴金の収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 雑 入	10	10	0	0	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	23,709	0	23,709	「労働保険特別会計法」第18条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 保険料返還金	保険料の返還に必要な経費	9,244,294	7,401,022	1,843,272	「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」及び「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づく保険料の精算による返還金
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
02 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	8,014,275	6,382,438	1,631,837	「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」及び「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づく保険料の徴収等のための業務取扱いに必要な経費
03 他勘定へ繰入	他勘定へ繰入れに必要な経費	795,471,986	646,649,958	148,822,028	「労働保険特別会計法」に基づく保険給付費等財源の労災勘定及び失業勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	700,000	700,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0300-00 雑 収 入
0100-00 保険収入	794,966,080	645,876,397	149,089,683	0301-00 雑 収 入	505,906	773,561	△ 267,655
0101-00 保険料収入	0301-01 延 滞 金	380,078	596,176	△ 216,098
0101-01 保険料収入	793,713,755	644,819,617	148,894,138	0301-02 追 徴 金	125,808	177,365	△ 51,557
0102-00 印紙収入	0301-03 返 納 金	10	10	0
0102-01 郵政事業特別会計より受入	1,252,325	1,056,780	195,545	0301-04 雑 収 入	10	10	0
0200-00 他勘定より受入	0400-00 前年度剩余金受入
0201-00 他勘定より受入	17,934,860	14,483,460	3,451,400	0401-00 前年度剩余金受入
0201-01 労災勘定より受入	12,283,498	10,051,839	2,231,659	0401-01 前年度剩余金受入	23,709	0	23,709
0201-02 失業勘定より受入	5,651,362	4,431,621	1,219,741	歳 入 合 計	813,430,555	661,133,418	152,297,137
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌 出	12-08 委 員 等 旅 費	2,044	1,596	448
01 保険料返還金	13-09 庁 費	1,394,843	1,101,275	293,568
99-18 保険料返還金	9,244,294	7,401,022	1,843,272	33-09 自動車重量税	30	0	30
02 業務取扱費	8,014,275	6,382,438	1,631,837	13-09 失業保険印紙作成費	8,710	8,766	56
11-02 職員基本給	1,978,740	1,733,881	244,859	13-09 通信專用料	108,997	33,762	75,235
11-03 職員諸手当	912,739	796,421	116,318	13-09 電子計算機等借料	125,205	98,621	26,584
11-04 超過勤務手当	155,780	138,771	17,009	13-09 各所修繕	2,503	1,580	923
11-05 休職者給与	2,018	2,288	270	15-16 国家公務員共済組合負担金	263,254	224,962	38,292
61-05 公務災害補償費	591	797	206	99-18 賠償償還及払戾金	482,958	275,182	207,776
11-05 退職手当	167,525	134,516	33,009	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	141,700	81,795	59,905
61-05 児童手当	5,720	2,832	2,888
19-06 諸 謝 金	31,095	33,920	2,825	03 他勘定へ繰入	795,471,986	646,649,958	148,822,028
19-06 報 奨 金	1,664,607	1,184,371	480,236	36-22 労災勘定へ繰入	324,510,317	263,822,609	60,687,708
12-08 職員旅費	345,920	329,562	16,358	36-22 失業勘定へ繰入	470,961,669	382,827,349	88,134,320
12-08 滞納処分等旅費	216,089	194,333	21,756	09 予備費(89-...)	700,000	700,000	0
12-08 赴任旅費	3,207	3,207	0	歳出合計	813,430,555	661,133,418	152,297,137
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
労災勘定	(項) 施設整備費保険施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設費産業医養成施設整備費補助金(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
失業勘定	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和49年度 (千円)	昭和50年度 以 降(千円)	事 由
失業勘定	雇用促進事業団出資	移転就職者用宿舍施設整備資金出資	20,219,393	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項) 雇用促進事業団出資 (目) 雇用促進事業団出資金	14,219,393	6,000,000	雇用促進事業団における移転就職者用宿舍施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
勤労者余暇活用施設整備資金出資	7,700,000	昭和49年度	昭和49年度以降3個年度以内	(項) 雇用促進事業団出資 (目) 雇用促進事業団出資金	900,000	6,800,000	雇用促進事業団における勤労者余暇活用施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
労働省所管労働保険特別会計昭和49年度 政府職員予算定員及び俸給額表
労働保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 31(6箇月)内 109(9箇月)10,183内地方自治法附則第8条による定員 1,483沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 84	12,546,776
行政職俸給表(一)	外 31(6箇月)内 109(9箇月)10,053内地方自治法附則第8条による定員 1,479沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 84	3	8	126	902	内 223,397	内 123,236	外 21751,595	外 10786	12,373,733
行政職俸給表(二)	102(内地方自治法附則第8条による定員 4)	-	-	30	52	17	3	128,041
研究職俸給表	28	2	12	14	-	-	45,002
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(労 災 勘 定)	外 15(6箇月)74(9箇月)3,517(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 31	4,434,434
行政職俸給表(一)	外 15743,442	1	3	56	432	内 71,055	内 121,146	外 1155492	外 4257	4,340,929
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
本省課長	3	1	2
同課長補佐	12	8	4
同係長	30	5	25
同主任	7	5	2
中央労災補償監察官	9	1	5	3
労災保険数理専門官	3	1	2
専門職	4	1	2	1
産業安全研究所係長	1	1
都道府県労働基準局課長	54	34	20
同課長補佐	67	67
同係長	93	93
同主任	55	52	3
地方労災補償監察官	90	86	4
労働者災害補償保険審査官	65	7	57	1
労災保険給付調査官	311	47	262	2
地方職業病認定調査官	19	4	15
通勤災害専門官	1947	714	1233
労働基準監督署課長	264	135	129
同係長	283	281	2
同主任	79	22	57
労働基準監督官	15477	150	227	15100
一般職員	15401469	1140392	外	4
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	131	1	4	10	19	6	1
都道府県労働基準局課長	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同課長補佐	1	1
同係長	1	1
同主任	2	1	1
地方労災補償監察官	1	1
労働者災害補償保険審査官	1	1
労災保険給付調査官	2	2
通勤災害専門官	内11	内11
労働基準監督署課長	5	1	4
同係長	2	2
同主任	1	1
一般職員	13	6	6	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	47	-	-	14	29	4	-	48,503
研究職俸給表	28	2	12	14	-	-	45,002
産業安全研究所部長等研究員	1	1
同室長等研究員	1	1
同研究員	6	6
労働衛生研究所部長等研究員	1	1
同室長等研究員	11	11
同研究員	8	8
(失業勘定)	外16(6箇月)
内35(9箇月)
5,018
内地方自治法附則第8条
による定員797
沖繩の復帰に伴う特別
措置に関する法律第61
条による定員43	6,253,802
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内	16354,963	1	5	70	460	内151,782	1,538	外内20835	外272	6,174,264
[本省·公共職業安定所]	外内	16354,170	1	1	18	204	内151,633	1,395	外内20745	外173
本省課長	1	1
同課長補佐	9	7	2
同係長	18	4	14
同主任	3	2	1
中央失業保険監察官	7	1	4	2
失業保険数理専門官	1	1
専門職	5	1	2	2
公共職業安定所次長	34	5	29
同課長	418	165	253
同係長	659	640	19
同主任	135	96	39
失業保険給付調査官	内10312	内10304	8
就職促進指導官	内5276	内5266	10
職業紹介官	290	56	234
一般職員	外内16202,002	1,084	外内1020745	外内173
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	43	15	14	10	4
公共職業安定所課長	7	7
同係長	6	5	1
失業保険給付調査官	2	2
就職促進指導官	1	1
一般職員	27	13	10	4
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[地方自治法附則第8条]	793	4	52	256	149	143	90	99
失業保険部長	1	1
失業保険課長	49	3	46
失業保険課長補佐	58	58
同係長	116	114	2
同主任	14	14
地方失業保険監察官	204	183	21
失業保険審査官	21	6	15
一般職員	330	141	90	99
行政職俸給表(二)	55	-	-	16	23	13	3	79,538
[本省·公共職業安定所]
技能労務職員	51	14	21	13	3
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	4	2	2
(徵収勘定)	1,648内地方自治法附則第8条による定員686沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員10	1,858,540
行政職俸給表(一)	1,648	1	-	-	10	560	552	268	257	1,858,540
[本省·地方支分部局]	962	1	10	417	306	144	84
本省課長	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	6	6
都道府県労働基準局課長補佐	9	8	1
同係長	136	136
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同主任	63	61	2
徴収専門官	16	14	2
労働保険適用指導官	199	199
一般職員	530	302	144	84
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	10	3	5	1	1
都道府県労働基準局係長	2	2
同主任	1	1
労働保険適用指導官	2	1	1
一般職員	5	3	1	1
(地方自治法附則第8条)	686	143	246	124	173
都道府県失業保険課係長	127	125	2
同主任	8	4	4
徴収専門官	17	14	3
一般職員	534	237	124	173
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利
科目	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)	科目	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)
保険給付費	161,038,864,935	191,136,674,400	250,513,804,000	徵収勘定より受入	206,874,825,368	258,712,236,290	326,413,899,519
保険施設経費	3,950,790,675	4,796,539,000	24,770,262,000	一般会計より受入	1,800,000,000	1,900,000,000	1,950,000,000
業務取扱費	8,257,257,964	9,577,638,846	11,498,089,000	利子収入	6,377,559,337	7,928,457,733	9,781,593,000
施設整備経費	43,029,755	10,263,000	9,519,000	雑収入	1,282,936,400	6,567,219,389	20,853,911,283
徵収勘定へ繰入	8,129,649,969	9,701,839,000	12,300,442,000	労働福祉事業団出資差益	0	263,146,012	0
未収金償却引当金繰入	1,752,094,471	2,081,432,000	4,521,991,000	雑益	79,406,190	4,794,710	0
雑損	124,293,923	0	0	前年度繰越支払備金	160,718,368,000	180,467,507,000	200,587,549,000
次年度繰越支払備金	180,467,507,000	200,587,549,000	239,406,722,000	前年度繰越未経過保険料	6,489,224,000	8,358,391,000	9,347,841,000
次年度繰越未経過保険料	8,358,391,000	9,347,841,000	11,217,409,000
本年度利益	11,500,439,603	36,961,976,288	14,696,555,802
合計	383,622,319,295	464,201,752,134	568,934,793,802	合計	383,622,319,295	464,201,752,134	568,934,793,802
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和47年度末决算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末决算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)
流动資產	155,841,555,092	207,483,360,658	257,973,498,460	支払備金	180,467,507,000	200,587,549,000	239,406,722,000
現金預金	149,719,075,324	197,391,555,358	239,268,833,389	未經過保険料	8,358,391,000	9,347,841,000	11,217,409,000
未収金	6,105,129,891	10,074,861,269	18,704,615,071	未収金償却引当金	3,197,795,000	5,279,227,000	9,801,218,000
前払金	17,349,877	16,944,031	0	繰越利益	11,228,548,374	22,728,987,977	59,690,964,265
固定資產	58,911,125,885	67,422,220,607	76,839,370,607	本年度利益	11,500,439,603	36,961,976,288	14,696,555,802
土地	3,333,414,092	3,364,871,090	3,446,509,090
2立木竹	18,287,517	9,727,263	9,727,263
2建物	5,379,098,601	6,525,357,021	7,911,955,059
2工作物	2,121,660,554	2,581,487,822	3,492,905,784
2機械器具	1,573,196,836	1,976,232,516	2,783,171,516
2未完成施設	0	72,500,000	0
劳働福祉事業団出資金	46,485,468,285	52,892,044,895	59,195,101,895
合計	214,752,680,977	274,905,581,265	334,812,869,067	合計	214,752,680,977	274,905,581,265	334,812,869,067
# 労働 保 険 特 別 会 計

失業勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)	科目	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)
保険給付費	242,610,572,746	266,640,000,000	319,753,000,000	徵収勘定より受入	309,847,366,697	387,920,074,006	472,784,351,714
保険施設経費	83,207,217,046	109,447,256,000	141,641,112,000	一般会計より受入	61,465,779,656	73,263,906,512	80,964,000,000
業務取扱費	12,727,005,317	15,420,301,273	16,586,645,000	利子収入	22,617,371,469	25,019,842,343	27,546,383,000
施設整備経費	12,344,851	12,661,930	13,640,000	雑収入	960,820,373	1,180,305,107	1,290,491,045
徵収勘定へ繰入	2,836,363,891	4,081,621,000	5,658,127,000	雇用促進事業団出資差益	0	1,282,133,450	0
未収金償却引当金繰入	1,114,115,925	1,003,933,000	1,205,130,000	雑益	33,057,911	3,964,140	0
雑損	17,417,068	0	0	前年度繰越支払備金	50,928,247,000	57,275,792,000	60,116,578,000
次年度繰越支払備金	57,275,792,000	60,116,578,000	71,007,125,000
本年度利益	46,051,814,262	89,223,666,355	86,837,024,759
合計	445,852,643,106	545,946,017,558	642,701,803,759	合計	445,852,643,106	545,946,017,558	642,701,803,759
# 労働 保 険 特 別 会 計

失業勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和47年度末决算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末决算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)
流动資產	430,992,663,215	489,962,547,468	552,977,409,227	支払備金	57,275,792,000	60,116,578,000	71,007,125,000
現金預金	423,079,765,541	480,466,986,254	541,582,611,363	前受金	37,759,512	0	0
未收金	7,905,633,292	9,488,796,105	11,394,797,864	未收金償却引当金	4,930,748,000	5,934,681,000	7,139,811,000
前払金	7,264,382	6,765,109	0	繰越利益	525,626,824,761	571,678,639,023	660,902,305,378
固定資產	202,930,275,320	236,991,016,910	272,908,856,910	本年度利益	46,051,814,262	89,223,666,355	86,837,024,759
土地	2,596,436,129	2,521,303,871	2,621,202,871
2立木竹	1,818,666	1,818,666	1,818,666
2建物	5,152,555,026	5,620,102,301	6,480,563,301
2工作物	1,527,404,835	1,597,821,060	1,822,729,060
2機械器具	6,390,965,902	7,286,378,110	8,805,808,110
2未完成施設	2,913,100	94,420,000	0
雇用促進事業団出資金	187,258,181,662	219,869,172,902	253,176,734,902
合計	633,922,938,535	726,953,564,378	825,886,266,137	合計	633,922,938,535	726,953,564,378	825,886,266,137
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利益
科目	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)	科目	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)
保険料返還金	4,986,245,079	7,401,022,000	9,244,294,000	保険料	515,710,094,688	646,091,168,143	798,857,643,329
業務取扱費	5,899,848,426	6,267,983,000	7,764,062,600	労災勘定より受入	8,129,649,969	9,701,839,000	12,300,442,000
労災勘定へ繰入	206,874,825,368	258,712,236,290	326,413,899,519	失業勘定より受入	2,836,363,891	4,081,621,000	5,658,127,000
失業勘定へ繰入	309,847,366,697	387,920,074,006	472,784,351,714	雑収入	1,012,097,377	541,142,153	340,607,904
予備費	0	0	700,000,000
雑損	7,786,778	0	0
本年度利益	72,133,577	114,455,000	250,212,400
合計	527,688,205,925	660,415,770,296	817,156,820,233	合計	527,688,205,925	660,415,770,296	817,156,820,233
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和47年度末决算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末决算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)
流动資產	11,385,731,102	14,655,349,797	18,357,905,890	労災勘定へ繰入未済金	4,025,875,112	5,795,558,101	7,699,140,620
現金預金	23,709,140	23,709,140	0	失業勘定へ繰入未済金	7,336,146,850	8,836,082,556	10,658,765,270
未収金	11,362,021,962	14,631,640,657	18,357,905,890	前受金	23,709,140	23,709,140	0
固定資產	繰越利益	758,074,260	830,207,837	944,662,837
2機械器具	830,207,837	944,662,837	1,194,875,237	本年度利益	72,133,577	114,455,000	250,212,400
合计	12,215,938,939	15,600,012,634	19,552,781,127	合计	12,215,938,939	15,600,012,634	19,552,781,127
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

失業勘定
積立金明細表
区分	昭和47年度(円)
積立金
資金運用部預託金	400,464,995,298
約定期間1月以上3月未満	57,466,711,549
約定期間3年以上5年未満	132,047,151
約定期間7年以上	342,866,236,598
昭 和 49 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,174,741,9001,174,741,900	1,175,903,9211,175,903,921	△1,162,021△1,162,021
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	1,017,365,900	1,030,724,093	△13,358,193	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	118,543,000	117,209,828	1,333,172	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	540,000	302,000	238,000	有料道路整備資金貸付金の償還見込額を計上
0400-00 附带工事費負担金収入
0401-00 附带工事費負担金収入	19,122,000	13,059,000	6,063,000
0401-01 附带工事費負担金収入	18,554,000	12,537,000	6,017,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について鉄道事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	568,000	522,000	46,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	13,251,000	9,680,000	3,571,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	4,100,000	3,100,000	1,000,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	1,820,000	1,802,000	18,000
款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 建物及物件貸付料	6,000	5,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	380,000	342,000	38,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機械貸付料	1,000	4,000	3,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	188,000	202,000	14,000	同
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	同
0701-06 許 可 料	670,000	645,000	25,000	同
0701-07 雑 入	570,000	599,000	29,000	同
0300-00 地方債証券償還収入
0301-00 地方債証券償還収入
0301-01 地方債証券償還収入	0	27,000	27,000	前年度限りの収入
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	634,661,000	630,768,000	3,893,000	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか117路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する一般国道、都道府県等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。) 2,947箇所(うち新規着工774箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋542橋、うち新規着工213橋)
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	首都圈道路事業に必要な経費	28,726,000	34,087,000	△ 5,361,000	(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域おける道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和48年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助地方公共団体が施行する「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。) 129 箇所(うち新設着工11 箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋37 橋、うち新規着工13 橋)等1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか33路線の改築事業(2) 道道31路線(うち新規着工2路線)の改築事業(3) 一般国道、道道等の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。) 224 箇所(うち新規着工84 箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋27 橋、うち新規着工15 橋)(3) 舗装新設、補修事業等
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	151,628,000	149,413,000	2,215,000	3 「積雪寒冷特別地域おける道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良198箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備36橋、共同溝設置3箇所、市街地再開発6箇所、土地区画整理事業32箇所2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助新規着工38箇所1 地方公共団体が施行する「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の街路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)386箇所(うち新規着工43箇所)(2) 市街地改造事業2箇所(3) 橋梁整備事業13橋(うち新規着工5橋)(4) 共同溝設置事業5箇所(5) 市街地再開発事業18箇所(うち新規着工2箇所)(6) 土地区画整理事業88箇所(うち新規着工16箇所)
首都圈街路事業に必要な経費	67,926,000	75,759,000	△ 7,833,000
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	15,558,000	15,915,000	△ 357,000	2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助土地区画整理事業19箇所(うち新規着工4箇所)
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	3,968,000	4,016,000	△ 48,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良24箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備5橋、土地区画整理事業4箇所2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助新規着工2箇所1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が道路交通の正常な機能を確保するために必要な機械の購入費の一部補助1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費の一部補助3 地方公共団体が道路交通の正常な機能を確保するために必要な機械の購入費の一部補助
07 北海道建設機械設備費	建設機械整備に必要な経費	2,444,000	2,457,000	△ 13,000
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	8,247,000	8,037,000	210,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定めるられた道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
奄美群島道路事業に必要な経費	1,937,000	0	1,937,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	24,475,900	24,144,579	331,321	1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助
11 日本道路公団等事業助成金	日本道路公団に対する補給金の交付に必要な経費	760,000	0	760,000	日本道路公団の発行する道路債券に係る利子の一部の同公団に対する補給
日本道路公団等出資に必要な経費	46,200,000	49,040,000	2,840,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
12 有料道路整備資金貸付金	有料道路整備資金貸付けに必要な経費	11,129,000	12,493,000	1,364,000	地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	18,451,000	12,694,000	5,757,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要とする附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	12,580,000	9,015,000	3,565,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路事業等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	31,126,646	28,603,279	2,523,367	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人材費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	554,454	210,163	344,291	道路整備特別会計の事務処理等
670 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
09 道路災害関連事業費	道路災害関連事業に必要な経費	0	20,000	△ 20,000	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	1,841,900	808,900	1,033,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0601-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	4,100,000	3,100,000	1,000,000
0101-00 一般会计より受入	0700-00 雑収入
0101-01 一般会计より受入	1,017,365,900	1,030,724,093	△ 13,358,193	0701-00 雑収入	1,820,000	1,802,000	18,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	0701-01 建物及物件貸付料	6,000	5,000	1,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	0701-02 公務員宿舍貸付料	380,000	342,000	38,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	118,543,000	117,209,828	1,333,172	0701-03 機械貸付料	1,000	4,000	△ 3,000
0800-00 償還金収入	0701-04 不用物品売払収入	188,000	202,000	△ 14,000
0201-00 償還金収入	0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	540,000	302,000	238,000	0701-06 許可料	670,000	645,000	25,000
0400-00 附帯工事負担金収入	0701-07 雑収入	570,000	599,000	△ 29,000
0401-00 附帯工事費負担金収入	19,122,000	13,059,000	6,063,000	0300-00 地方債証券償還収入
0401-01 附帯工事費負担金収入	18,554,000	12,537,000	6,017,000	0301-00 地方債証券償還収入
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	568,000	522,000	46,000	0301-01 地方債証券償還収入	0	27,000	△ 27,000
0500-00 受託工事納付金収入	歳入合計	1,174,741,900	1,175,903,921	△ 1,162,021
0501-00 受託工事納付金収入	歳出
0501-01 受託工事納付金収入	13,251,000	9,680,000	3,571,000	01 道路事業費	663,387,000	664,855,000	△ 1,468,000
0600-00 前年度剩余金受入	24-00 一般国道直轄改修費	258,049,000	273,600,300	△ 15,551,300
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00	直轄道路維持修繕費	41,060,000	35,739,000	5,321,000	25-00	道路交通情勢調査費補助	30,000
25-00	一般国道改修費補助	100,031,000	103,963,000	3,932,000	24-00	交通安全施設等整備事業費	1,759,000
25-00	地方道改修費補助	183,243,000	181,796,000	1,447,000	25-00	交通安全施設等整備事業費補助	1,169,000
24-00	雪寒地域道路事業費	1,927,000	1,734,000	193,000	03	街路事業費	219,554,000
25-00	雪寒地域道路事業費補助	9,274,000	8,979,000	295,000	25-00	土地区画整理事業費補助	54,953,000
24-00	道路事業調査費	4,369,000	3,661,000	707,300	25-00	街路事業費補助	163,654,000
24-00	道路交通情勢調査費	417,000	0	417,000	24-00	街路交通調査費	166,000
25-00	道路交通情勢調査費補助	516,000	0	516,000	25-00	街路交通調査費補助	781,000
24-00	交通安全施設等整備事業費	17,992,000	16,257,000	1,735,000	04	北海道街路事業費	15,558,000
25-00	交通安全施設等整備事業費補助	15,202,000	13,925,000	1,277,000	25-00	土地区画整理事業費補助	2,653,000
35-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	31,307,000	25,200,000	6,107,000	25-00	街路事業費補助	12,858,500
02	北海道道路事業費	112,528,000	118,423,000	5,895,000	25-00	街路交通調査費補助	46,500
24-00	一般国道直轄改修費	57,437,000	64,347,000	6,910,000	06	建設機械整備費	3,968,000
24-00	地方道直轄改修費	8,421,000	9,129,000	708,000	24-00	建設機械整備費	924,000
24-00	直轄道路維持修繕費	8,321,000	7,441,000	880,000	24-00	雪寒地域建設機械整備費	681,000
25-00	地方道改修費補助	25,587,000	25,372,000	215,000	25-00	雪寒地域建設機械整備費補助	2,160,000
24-00	雪寒地域道路事業費	1,591,000	2,069,000	478,000	24-00	建設機械開発調査費	70,000
25-00	雪寒地域道路事業費補助	7,324,000	6,540,000	784,000	25-00	交通確保建設機械整備費補助	133,000
24-00	道路事業調査費	810,000	780,000	30,000	07	北海道建設機械整備費	2,444,000
24-00	道路交通情勢調査費	79,000	0	79,000	24-00	建設機械整備費	545,000