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148 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 收 入0401-00 雑 收 入0401-01 預託金利子収入0401-02 返 纳 金0401-03 延 滞 金0401-04 弁償及違反金0401-05 雑 入	9,807,000	1,208,000	8,599,000	「石炭及び石油対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込み額を計上
20,000	20,000	0
100	100	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
18,000	18,000	0	補助金等の返納金見込額を計上
100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
800	800	0	最近までの収入実績を基礎として算出
1,000	1,000	0	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	7,411,031	12,447,448	△5,036,417	石炭鉱業整備のため、石炭鉱業合理化事業団が行う非能率炭鉱整理事業費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	6,544,382	5,671,000	873,382	1 石炭鉱業合理化事業団が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同事業団に対する補助2 石炭の生産及び利用技術の試験研究に必要な経費の一部補助等
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
石炭鉱業合理化事業団出資に必要な経費	9,000,000	8,000,000	1,000,000	石炭鉱業合理化事業団が行う石炭鉱業の設備の近代化及び運転資金等のための融資に要する資金としての同事業団に対する出資
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	32,941,320	27,761,031	5,180,289	1「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として(1)昭和42年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係わる元利を償還するため必要な資金の補給(2)昭和44年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金及び従業員等関係債務に係わる元利を償還するため必要な資金並びに昭和48年度から実施された金融機関からの借入金に係わる元利を償還するため必要な資金としての再建交付金(3)元利補給契約を解除した場合における当該元利補給契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償(4)再建交付金交付契約を解除した場合における当該再建交付金交付契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償2石炭鉱業合理化事業団が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同事業団に対する交付金
石炭需要確保対策に必要な経費	5,509,296	5,131,060	378,236	1電気事業者が行う産炭地石炭火力発電所建設に要する工事費の同事業者に対する一部補助2石炭需要の確保を図るための電力及び鉄鋼用石炭の基準引取量をこえる引取量に対する石炭増加引取交付金3石炭需要の確保を図るため、電源開発株式会社が既設の石炭火力発電所に設置した排煙脱硫装置に係る経費の同会社に対する交付金
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	2,701,532	2,355,902	345,630	1ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
150 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業合理化事業団に対する補給金に必要な経費	1,194,000	927,917	266,083	石炭鉱業合理化事業団の業務の円滑な運営に資するための補給金
鉱害復旧事業に必要な経費	16,312,381	14,139,888	2,172,493	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	1,246,639	1,023,798	222,841	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
石炭鉱害事業団出資に必要な経費	1,600,000	1,400,000	200,000	石炭鉱害事業団が行う鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
石炭鉱害事業団に対する補給金等に必要な経費	240,167	251,973	11,806	1 石炭鉱業の鉱害賠償資金及び鉱害防止資金調達に伴う負担を軽減する等のために当該資金を融通する石炭鉱害事業団に対する補給金
無資力鉱害の調達に必要な経費	462,726	276,338	186,388	2 特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
03 產炭地域振興対策費	產炭地域振興対策に必要な経費	3,098,018	2,832,231	265,787	1 產炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う関係都道府県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 事務処理費	国土総合開発公団出資に必要な経費	1,500,000	5,400,000	△ 3,900,000	工業用地の造成、産炭地域進出企業の設備資金及び運転資金の貸付け等産炭地域の振興に関する事業を行う国土総合開発公団(仮称)に対する出資
05 炭鉱離職者援護対策費	事務処理に必要な経費	1,419,334	1,240,448	178,886	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	438,152	364,453	73,699	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく(1) 炭鉱離職者の就職促進に関する業務費(2) 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策に必要な経費	3,704,000	3,159,000	545,000	炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	1,657,686	1,659,462	△ 1,776	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	109,966	96,833	13,133	都道府県が設置する炭鉱離職者に係る職業訓練校の運営費の一部補助
06 産炭地域開発雇用対策費	石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,281,000	1,320,000	△ 39,000	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	1,214	1,319	△ 105	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事業費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	4,907,000	4,346,000	561,000	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸支出金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	10,447,056	9,221,799	1,225,257	借入金の償還及び利子並びに一時入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和49年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和49年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	15-14 石炭ガス化技術開発委託費	172,127	0	172,127
0100-00 租 税	45-16 炭鉱整理促進費補助金	7,411,031	12,447,448	△ 5,036,417
0101-00 関 税	25-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	6,055,090	5,563,000	492,090
0101-01 原重油関税	104,100,000	108,000,000	△ 3,900,000	45-16 石炭技術振興費補助	113,287	108,000	5,287
0300-00 前年度剩余金受入	25-16 ぼた山災害防止工事費補助金	408,072	242,976	165,096
0301-00 前年度剩余金受入	45-16 鉱山保安センター事業費補助金	55,169	51,832	3,337
0301-01 前年度剩余金受入	9,807,000	1,208,000	8,599,000	25-16 鉱山保安確保事業費補助金	2,207,018	2,018,116	188,902
0400-00 雑 収 入	45-16 石炭ガス化実用化試験研究費補助金	203,878	0	203,878
0401-00 雑 収 入	20,000	20,000	0	25-16 産炭地石炭火力発電所建設費補助金	549,000	0	549,000
0401-01 預託金利子収入	100	100	0	45-16 炭鉱保安専用機器開発費補助金	0	4,946	△ 4,946
0401-02 返 納 金	18,000	18,000	0	15-16 放置坑口閉そく工事費補助金	0	10,639	△ 10,639
0401-03 延 滞 金	100	100	0	45-16 石炭增加引取交付金	4,778,296	5,131,060	△ 352,764
0401-04 弁償及違約金	800	800	0	45-16 石炭鉱業再建交付金	11,587,510	9,206,000	2,381,510
0401-05 雑 入	1,000	1,000	0	45-16 石炭鉱業安定補給交付金	11,065,650	9,213,900	1,851,750
歳 入 合 計	113,927,000	109,228,000	4,699,000	45-16 電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金	182,000	0	182,000
歳 出	45-16 石炭鉱業元利補給金	9,277,653	9,277,653	0
01 石油鉱業合理化安定対策費	65,301,561	62,294,358	3,007,203	45-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	1,194,000	927,917	266,083
15-14 鉱山保安技術調査委託費	31,273	27,393	3,880	45-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	1,194,000	927,917	266,083
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
49-20	石炭鉱業元利補給契約解除損失保償金	997,297	63,478	933,819	04 事務処理費	1,419,334	1,240,448
49-20	石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失保償金	13,210	0	13,210	11-02 職員基本給	605,666	517,554
59-24	石炭鉱業合理化事業団出資金	9,000,000	8,000,000	1,000,000	11-03 職員諸手当	293,924	255,482
02 鉱 害 対 策 費	19,861,913	17,091,997	2,769,916	11-04 超過勤務手当	51,703	41,641	10,062
15-14	無資力鉱害調整交付金調查委託費	3,848	2,988	860	11-05 委員手当	8,649	7,378
25-16	鉱害復旧事業資金補助金	15,920,409	13,802,904	2,117,505	11-05 非常勤職員手当	4,359	3,333
35-16	産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助	32,887	14,356	18,531	11-05 休職者給与	891	540
15-16	鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	359,085	322,628	36,457	61-05 公務災害補償費	827	634
15-16	特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	5,546	4,089	1,457	11-05 退職手当	140,519	120,221
45-16	石炭鉱害事業団事務費等交付金	1,246,639	1,023,798	222,841	61-05 児童手当	640	540
95-16	無資力鉱害調整交付金	458,878	273,350	185,528	12-08 職員旅費	1,618	1,660
46-16	石炭鉱害事業団補給金	234,621	247,884	13,263	12-08 赴任旅費	94,347	92,776
59-24	石炭鉱害事業団出資金	1,600,000	1,400,000	200,000	12-08 外国旅費	819	0
03 産炭地域振興対策費	4,598,018	8,232,231	3,634,213	12-08 委員等旅費	11,382	11,023	359
15-14	産炭地域振興調査委託費	29,440	31,899	2,459	13-09 庁費	119,740	110,303
25-16	産炭地域小水系用水開発事業費補助金	610,000	564,000	46,000	33-09 自動車重量稅	294	183
15-16	産炭地域振興臨時交付金	1,787,228	1,794,454	7,226	15-16 国家公務員共済組合負担金	80,410	73,732
35-16	産炭地域振興事業債調整分利子補給金	671,350	441,878	229,472	36-22 一般会计へ繰入	0	25
59-24	国土総合開発公団出資金	1,500,000	5,400,000	3,900,000	05 炭鉱離職者援護対策費	7,190,804	6,599,748
154 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-02 職員基本給	216,487	167,143	49,344	65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	109,966	96,833	13,133
11-03 職員諸手当	96,128	74,620	21,508	15-16 国家公務員共済組合負担金	29,065	22,280	6,785
11-04 超過勤務手当	27,544	21,330	6,214	06 產炭地域開発雇用対策費	4,908,214	4,347,319	560,895
11-05 休職者給与	314	162	152	12-08 職員旅費	882	958	76
61-05 公務災害補償費	291	190	101	13-09 庁費	332	361	29
11-05 退職手当	2,484	10,140	7,656	15-16 產炭地域開発就労事業費補助金	4,907,000	4,346,000	561,000
61-05 児童手当	520	144	376	07 諸支出金
69-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,281,000	1,320,000	39,000	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
12-08 職員旅費	29,983	30,880	897	08 国債整理基金特別会計へ繰入
12-08 赴任旅費	438	438	0	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	10,447,056	9,221,799	1,225,257
13-09 庁費	34,898	37,126	2,228	09 予備費	200,000	200,000	0
15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	3,704,000	3,159,000	545,000	(89-...)	113,927,000	109,228,000	4,699,000
65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	1,657,686	1,659,462	1,776	歳出合計	113,927,000	109,228,000	4,699,000
90022 石油勘定
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	33,654,000	26,402,000	7,252,000
2 歳 出	33,654,000	26,402,000	7,252,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原重油関税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入	32,200,000	26,400,000	5,800,000	[石炭及び石油対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石油対策に必要な費用を勘案して算出
1,453,000	1,000	1,452,000	[石炭及び石油対策特別会計法]第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,000	1,000	0
156 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 石油資源対策費	石油開発公団出資に必要な経費	29,000,000	22,200,000	6,800,000	「石油開発公団法」に基づき、石油開発公団が行う1 石油及び可燃性天然ガスの探鉱に必要な資金の供給(同公団が探鉱及び開発資金を一括して供給できる場合を含む。)のための出資及び資金の貸付けに必要な資金の一部としての出資2 債務保証のための基金に必要な資金の一部としての出資
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	1,307,451	1,136,619	170,832	国内及びわが国の大陸棚における石油及び天然ガスの探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	683,192	683,145	47	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油開発公団に対する交付金に必要な経費	1,583,487	1,403,472	180,015	1 石油開発に必要な技術の研究開発を行う石油開発公団の事業費等に対する交付金
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 石油流通合理化技術調査費	石油備蓄対策に必要な経費	178,886	400,634	△ 221,748	2 海外における石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な石油開発公園の地質構造調査費等に対する交付金3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための石油開発公園の情報収集費等に対する交付金石油開発公園が行った備蓄原油購入資金の融資に係る同公園に対する補給金わが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の推進を図るため、漁業補償の基準作成のための調査	石油開発公園が行った備蓄原油購入資金の融資に係る同公園に対する補給金わが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の推進を図るため、漁業補償の基準作成のための調査
大陸棚石油探鉱漁業補償等の基準作成調査に必要な経費	20,216	0	20,216
石油流通合理化等調査に必要な経費	244,966	156,921	88,045	石油の流通合理化を図るための石油流通システム解析調査、石油備蓄技術調査、新規システムの導入に伴う保安対策の技術的問題を解決するための基礎調査及び海外石油事情調査等石油の流通合理化に伴う災害の発生防止対策の技術的問題を解決するための調査に要する経費の一部補助
石油流通災害防止技術調査に必要な経費	11,103	10,427	676
石油流通手段保安技術調査等に必要な経費	223,000	0	223,000	石油の流通合理化を図るための保安対策等の技術的問題を解決するための調査等に要する経費の一部補助
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	77,317	61,266	16,051	石油資源対策及び石油流通合理化技術調査を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸支出費	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
05 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	74,282	49,416	24,866	「石炭及び石油対策特別会計法」第12条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	250,000	300,000	△ 50,000
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和49年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和49年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	15-14 大陸棚石油探鉱漁業補償等基準作成調査委託費	20,216	0	20,216
0100-00 租 税	45-16 天然ガス探鉱費補助金	683,192	683,145	47
0101-00 関 税	45-16 石油開発公団交付金	1,583,487	1,403,472	180,015
0101-01 原重油関税	32,200,000	26,400,000	5,800,000	45-16 石油備蓄対策補給金	178,886	400,634	△ 221,748
0300-00 前年度剩余金受入	59-24 石油開発公団出資金	29,000,000	22,200,000	6,800,000
0301-00 前年度剩余金受入	02 石油流通合理化技術調査費	479,069	167,348	311,721
0301-01 前年度剩余金受入	1,453,000	1,000	1,452,000	15-14 石油流通合理化等調査委託費	244,966	156,921	88,045
0200-00 雑 収 入	45-16 石油流通災害防止技術調査費補助金	11,103	10,427	676
0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0	45-16 石油流通手段保安技術調査費補助金	223,000	0	223,000
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	03 事務処理費	77,317	61,266	16,051
0201-03 返 納 金	10	10	0	11-02 職員基本給	30,514	25,452	5,062
0201-04 延 滞 金	10	10	0	11-03 職員諸手当	13,360	11,049	2,311
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	11-04 超過勤務手当	4,109	3,087	1,022
0201-02 雑 入	10	10	0	11-05 委員手当	391	1,121	△ 730
歳 入 合 計	33,654,000	26,402,000	7,252,000	11-05 休職者給与	44	14	30
歳 出	61-05 公務災害補償費	42	16	26
01 石油資源対策費	32,773,232	25,823,870	6,949,362	11-05 退職手当	1,249	1,092	157
15-14 石油天然ガス基礎調査委託費	1,307,451	1,136,619	170,832	11-05 退職手当	1,249	1,092	157
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
61-05 児童手当	40	24	16	04 諸支出金
19-06 諸訥金	0	672	△ 672	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
12-08 職員旅費	4,208	4,137	71	05 国債整理基金特別会計へ繰入
12-08 外国旅費	6,349	2,125	4,224
12-08 委員等旅費	257	279	△ 22	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	74,282	49,416	24,866
13-09 庁費	12,802	10,019	2,783	09 予備費(89-…)	250,000	300,000	△ 50,000
15-16 国家公務員共済組合負担金	3,952	2,179	1,773	歲出合計	33,654,000	26,402,000	7,252,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭及び石油対策特別会計昭和49年度 政府職員予算定員及び俸給額表
石炭及び石油対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	554	-	-	35	119	267	101	17	15	777,389
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(石炭勘定)	531	749,790
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	402	-	-	33	115	131	96	13	14	545,628
[本 省]	14	3	4	2	3	2
課長補佐	3	3
係 長	5	2	3
専 門 職	4	4
一 般 職 員	2	2
[資源エネルギー庁]	86	11	17	26	17	10	5
課長補佐	16	7	9
係 長	36	26	10
専 門 職	12	4	8
一 般 職 員	22	7	10	5
[通商産業局]	147	10	37	61	39
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	17	8	9
課長補佐	18	18
係長	49	48	1
主任	2	1	1
鉱害査定官	2	1	1
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	3
同課長補佐	4	4
同係長	13	11	2
一般職員	35	35
[鉱山保安監督官署]	155	9	57	42	37	1	9
鉱山保安監督局課長	10	8	2
同課長補佐	4	4
同係長	19	18	1
主任	2	2
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安監督部支部長	1	1
鉱山保安職員	103	1	44	24	34
一般職員	10	1	9
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	129	-	-	-	-	128	1	-	-	204,162
(石油勘定)	23	27,599
(通商産業省所管)
162 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)
[資源エネルギー庁]	23	-	-	2	4	8	4	4	1	27,599
課長補佐	5	1	4
係長	11	7	4
専門職	2	1	1
一般職員	5	4	1
昭和49年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	59,062,468	41,461,564	17,600,904
2歳出	58,964,030	41,341,192	17,622,838
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	6,753,268	13,353,805	△6,600,537	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別処置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込みを計上
164 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	739,850	3,510,584	△ 2,770,734	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	3,880,000	24,000,000	14,800,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	3,880,000	24,000,000	14,800,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	12,490,752	503,556	11,987,196	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	278,598	93,619	184,979
0301-00 雑 收 入	20,818	839	19,979	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入	257,780	92,780	165,000	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息収入見込額を計上
0301-02 雑 入
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 特別国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	54,002,386	39,842,887	14,159,499	1「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備2特定の国有財産の整備に必要な事務処理
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	101,244	56,305	44,939	事務取扱いに必要な事務費
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,810,400	1,392,000	3,418,400	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入	12,490,752	503,556	11,987,196
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	278,598	93,619	184,979
0101-01 特定施設売払代	6,753,268	13,353,805	△ 6,600,537	0301-01 預託金利子収入	20,818	839	19,979
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	257,780	92,780	165,000
0501-00 一般会計より受入	歳 入 合計	59,062,468	41,461,564	17,600,904
0501-01 一般会計より受入	739,850	3,510,584	△ 2,770,734	歳 出
0600-00 借 入 金	01 特定国有財産整備費	54,002,386	39,842,887	14,159,499
0601-00 借 入 金	22-08 施設施工旅費	317,492	199,893	117,599
0601-01 借 入 金	38,800,000	24,000,000	14,800,000	23-09 施設施工庁費	3,572,745	1,328,896	2,243,849
0200-00 前年度剩余金受入	25-14 特定施設整備委託費	2,603,493	0	2,603,493
0201-00 前年度剩余金受入	24-15 特定施設整備費	47,508,656	38,314,098	9,194,558
166 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
02 事務取扱費	101,244	56,305	44,939	03 国債整理基金特別会計へ繰入
12-08 職員旅費	9,995	8,520	1,475	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,810,400	1,392,000	3,418,400
13-09 庁費	91,239	47,781	43,458	09 予備費(89-…)	50,000	50,000	0
99-18 賠償償還及払戾金	10	4	6	歳出合計	58,964,030	41,341,192	17,622,838
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
特定施設整備	43,907,195	昭和49年度	昭和49年度以降3個年度以上	(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費	15,740,399	28,166,796	庁舎等その他の施設でその位置、環境、規模又は形態等からみて他の用途に供することが適当であると認められるものを処分し、これに代わる施設を取得する事業には、国がその施設を取得するまでに多くの日数を要するものがあるため
昭 和 49 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 别 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	570,444,745570,444,745	482,553,627482,553,627	87,891,11887,891,118
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	448,051,365	401,089,835	46,961,530	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校等の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	16,100,000	6,200,000	9,900,000	「国立学校特別会計法」第7条の規定による国立学校の付属病院の施設整備及び附則第9項の規定による広島大学等の移転統合に必要な用地取得の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	67,984,247	51,424,093	16,560,154	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	14,148,398	12,173,165	1,975,233
0401-01授業料	10,555,115	8,384,616	2,170,499	昭和49年度在学見込者数を基礎として算出
0401-02入学料及検定料	3,593,283	3,788,549	195,266	昭和49年度入学及び志願見込者数を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入	4,270,000	3,531,726	738,274
0501-01学校財産処分収入	4,270,000	3,200,000	1,070,000	土地、建物等の売払見込額を計上
0501-02庁舎等特別売払代	0	331,726	331,726	前年度限りの収入
0600-00雑収入
0601-00雑収入	6,890,735	5,902,107	988,628
0601-01学校財産貸付料	180,070	148,315	31,755	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02公務員宿舍貸付料	460,450	363,512	96,938	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0601-03版権及特許権等収入	59,971	29,839	30,132	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04寄宿料	184,602	172,237	12,365	入寮定員を基礎として算出
0601-05入場料等収入	56,589	62,365	5,776	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-06 用途指定寄附金受入	2,553,500	2,115,100	438,400	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	1,247,511	1,087,961	159,550	受託件数、受託研究員受入見込数等を起訴として算出
0601-08 家畜治療収入	26,912	23,685	3,227	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	4,663	4,280	383	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	1,447,653	1,417,163	30,490	同
0601-11 刊行物等売払代	161,151	132,162	28,989	同
0601-12 不用物品売払代	85,979	90,111	4,132	同
0601-13 日本学校安全会保護者負担金	26,522	26,152	370	「日本学校安全会法」に基づく加入対象校の昭和49年度在学見込者数により算出
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	21,290	8,443	12,847	「自作農創設特別措置特別会計法」に基づく自作農創設特別措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預託金利子収入	38,830	6,838	31,992	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	11,298	6,286	5,012	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-16 雑入	323,744	207,658	116,086	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	13,000,000	2,232,701	10,767,299	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
応 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国 立 学 校	国立学校管理に必要な経費	247,209,116	216,470,045	30,739,071	1「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校及び国立の大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営2「国立養護教諭養成所設置法」に基づく国立の大学に附置する養成所の一般管理運営
研究教育に必要な経費	67,881,645	57,605,857	10,275,788	1国立学校における教官の研究並びに学生等の教育2太陽地球環境国際観視計画等の事業
特殊施設に必要な経費	7,714,427	6,967,274	747,153	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船舶、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	1,339,521	1,221,405	118,116	1国立学校における学生の合宿研修等2学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3学生の保健衛生等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	19,308,295	15,161,187	4,147,108	1国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2実習船の建造等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	54,404,331	47,853,883	6,550,448	「国立学校設置法」に基づく国立の大学医学部、歯学部、保健学部及び研究所に附属する病院の一般管理運営
研究教育に必要な経費	5,040,829	4,217,678	823,151	1大学附属病院における教官等の臨床医学研究2学生の教育実習
患者の診療に必要な経費	34,195,905	28,797,660	5,398,245	1大学附属病院における患者の診療2診療施設等の維持管理
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 研 究 所	設備の更新充実に必要な経費	4,275,467	3,505,375	770,092	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
看護学校等に必要な経費	1,322,332	1,128,317	194,015	「国立学校設置法」に基づく国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、保健婦学校及び臨床検査技師学校の管理運営
大学附置研究所管理に必要な経費	16,689,991	15,146,317	1,543,674	「国立学校設置法」に基づく国立の大学に附置する研究所の一般管理運営
学術研究に必要な経費	6,738,926	5,946,519	792,407	1 大学附置研究所における教官の研究及び研究成果刊行
設備の更新充実に必要な経費	3,403,561	2,801,488	602,073	2 大学院学生等の実験研究
特別事業等に必要な経費	8,607,928	6,778,053	1,829,875	1 大学附置研究所における研究用機械器具等の更新充実
国立大学共同利用機関に必要な経費	4,197,498	3,327,355	870,143	「国立学校設置法」に基づく国立大学の共同利用の研究所等における1 一般管理運営及び研究調査等
施設整備に必要な経費	83,974,286	63,365,862	20,608,424	2 陽子加速器等設備の整備
1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備
2 不動産の取得
3 災害を受けた施設の復旧
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,890,687	1,677,626	2,213,061	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
05 庁舎等特別取得費	大阪大学施設取得に必要な経費	0	331,726	△	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	250,000	250,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0600-00 雑 収 入
0100-00 他会計より受入	0601-00 雑 収 入	6,890,735	5,902,107	988,628
0101-00 一般会計より受入	0601-01 学校財産貸付料	180,070	148,315	31,755
0101-01 一般会計より受入	448,051,365	401,089,835	46,961,530	0601-02 公務員宿舍貸付料	460,450	363,512	96,938
0200-00 借入金	0601-03 版權及特許権等収入	59,971	29,839	30,132
0201-00 借入金	0601-04 寄宿料	184,602	172,237	12,365
0201-01 借入金	16,100,000	6,200,000	9,900,000	0601-05 入場料等収入	56,589	62,365	△ 5,776
0300-00 附属病院収入	0601-06 用途指定寄附金受入	2,553,500	2,115,100	438,400
0301-00 附属病院収入	0601-07 受託調査試験等収入	1,247,511	1,087,961	159,550
0301-01 附属病院収入	67,984,247	51,424,093	16,560,154	0601-08 家畜治療収入	26,912	23,685	3,227
0400-00 授業料及入学検定料	0601-09 弁償及違約金	4,663	4,280	383
0401-00 授業料及入学検定料	14,148,398	12,173,165	1,975,233	0601-10 農場及演習林収入	1,447,653	1,417,163	30,490
0401-01 授業料	10,555,115	8,384,616	2,170,499	0601-11 刊行物等売払代	161,151	132,162	28,989
0401-02 入学科及検定料	3,593,283	3,788,549	△ 195,266	0601-12 不用物品売払代	85,979	90,111	△ 4,132
0500-00 学校財産処分収入	0601-13 日本学校安全会保護者負担金	26,522	26,152	370
0501-00 学校財産処分収入	4,270,000	3,531,726	738,274	0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	21,290	8,443	12,847
0501-01 学校財産処分収入	4,270,000	3,200,000	1,070,000
0501-02 庁舎等特別売払代	0	331,726	△ 331,726	0601-15 預託金利子収入	38,830	6,838	31,992
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-17 労働保険料被保険者負担分	11,298	6,286	5,012	69-06 海外派遣留学生給与	120,000	70,000	50,000
0601-16 雑入	323,744	207,658	116,086	12-08 職員旅費	3,171,003	2,772,506	398,497
0700-00 前年度剩余金受入	12-08 受託研究旅費	148,986	163,972	14,986
0701-00 前年度剩余金受入	12-08 赴任旅費	356,500	356,500	0
0701-01 前年度剩余金受入	13,000,000	2,232,701	10,767,299	12-08 外国旅費	41,852	32,230	9,622
歳入合計	570,444,745	482,553,627	87,891,118	12-08 在外研究員旅費	1,155,989	1,009,038	146,951
歳出	12-08 航海日当食卓料	82,120	71,511	10,609
01 国立学校	343,453,004	297,425,768	46,027,236	12-08 講師等旅費	574,122	452,975	121,147
11-02 職員基本給	127,870,356	115,748,083	12,122,273	12-08 海外派遣留学生旅費	48,000	23,390	24,610
11-03 職員諸手当	58,922,763	52,628,725	6,294,038	12-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	80,981	30,966	50,015
11-04 超過勤務手当	3,360,342	3,264,521	95,821	13-09 校費	84,214,509	70,277,333	13,937,176
11-05 非常勤職員手当	3,296,633	2,772,098	524,535	13-09 実習船運航費	360,341	315,734	44,607
11-05 休職者給与	452,555	421,228	31,327	13-09 受託研究費	704,788	591,160	113,628
11-05 国際機関等派遣職員給与	75,443	65,802	9,641	13-09 受託研究員費	84,458	80,369	4,089
61-05 公務災害補償費	102,904	67,981	34,923	13-09 土地建物借料	137,162	96,714	40,448
11-05 退職手当	23,949,363	17,069,871	6,879,492	13-09 電子計算機等借料	2,243,251	2,128,308	114,943
61-05 児童手当	189,901	140,195	49,706	13-09 招へい外国人滞在費	1,047	0	1,047
19-06 諸謝金	357,881	286,742	71,139	13-09 各所修繕	4,335,137	3,498,176	836,961
19-06 受託研究謝金	49,517	33,380	16,137	13-09 実習船食糧費	37,940	29,758	8,182
19-06 外国人教師等給与	701,771	549,634	152,137	13-09 国有特許外国出願費	10,675	10,675	0
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
33-09 自動車重量税	43,254	26,581	16,673	11-05 非常勤職員手当	5,381,336	4,543,070	838,266
15-14 高等専門学校入学試験問題作成委託費	12,345	12,057	288	61-05 児童手当	51,626	37,833	13,793
24-15 実習船建造費	1,118,353	1,094,505	23,848	19-06 諸謝金	19,082	9,893	9,189
24-15 実習船整備費	141,495	84,034	57,461	12-08 職員旅費	209,857	188,358	21,499
94-15 換地清算金	1,468	0	1,468	12-08 講師等旅費	9,081	8,813	268
15-16 国家公務員共済組合負担金	21,810,526	18,595,737	3,214,789	13-09 校費	12,213,848	10,630,827	1,583,021
65-16 日本学校安全会共済掛金交付金	34,548	34,209	339	13-09 医療費	25,881,292	22,346,129	3,535,163
15-16 奨学交付金	2,553,500	2,115,100	438,400	23-09 医療機器整備費	2,628,455	1,842,452	786,003
35-16 農場及演習林所在市町村交付金	11,281	11,281	0	13-09 学用患者費	2,510,581	2,054,688	455,893
35-16 国有資產所在市町村交付金	173,702	157,347	16,355	13-09 土地建物借料	16,580	12,482	4,098
19-17 交際費	19,552	18,996	556	13-09 電子計算機等借料	117,612	99,204	18,408
99-18 賠償償還及払戾金	30,000	30,000	0	13-09 各所修繕	81,962	78,547	3,415
99-20 離作等補償金	150,545	64,835	85,710	13-09 患者食糧費	3,402,866	2,576,526	826,340
99-20 国有特許発明補償費	2,244	2,244	0	13-09 生徒食糧費	401,176	328,413	72,763
36-22 一般会计へ繰入	109,291	116,462	△ 7,171	33-09 自動車重量税	3,410	1,924	1,486
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,610	2,805	△ 195	03 研究所	39,637,904	33,999,732	5,638,172
02 大学附属病院	99,238,864	85,502,913	13,735,951	11-02 職員基本給	11,303,030	10,234,754	1,068,276
11-02 職員基本給	26,351,385	23,479,004	2,872,381	11-03 職員諸手当	5,195,668	4,616,158	579,510
11-03 職員諸手当	13,438,210	11,456,767	1,981,443	11-04 超過勤務手当	549,228	529,594	19,634
11-04 超過勤務手当	6,520,505	5,807,983	712,522	11-05 非常勤職員手当	15,204	13,194	2,010