Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭 和 49 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入	23,140,203	19,739,809	3,400,394
2 歲 出	23,140,203	19,739,809	3,400,394
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,200,000	300,000	900,000	[都市開発資金融通特別会計法]第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に当てるため一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	14,900,000	14,400,000	500,000	「都市開発資金融通特別会計法」第12条の規定による都市開発資金貸付金等の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00運用収入	7,019,722	4,914,631	2,105,091
0301-00運用金収収	3,404,236	2,085,315	1,318,921	償還期の到来する貸付金につきその回収見込額を計上
0302-00運用利殖金収入	3,615,486	2,829,316	786,170	都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
0400-00前年度剩余金受入	20,481	125,178	△	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0401-00前年度剩余金受入	20,481	125,178	△	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	16,000,000	14,500,000	1,500,000	地方公共団体が行う工場等の移転跡地又は特に重要な都市施設用地の買取りに要する資金の貸付け
02事務取扱費	事務取扱に必要な経費	2,050	2,115	△	事務取扱いのため必要な事務費等
03国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	7,084,390	5,199,970	1,884,420	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	53,763	37,724	16,039	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0401-01 前年度剩余金受入	20,481	125,178	△ 104,697
0100-00 他会計より受入	歳 入 合 計	23,140,203	19,739,809	3,400,394
0101-00 一般会計より受入	歳 出
0101-01 一般会計より受入	1,200,000	300,000	900,000	01 都市開発資金貸付金
0200-00 借 入 金	52-23 都市開発資金貸付金	16,000,000	14,500,000	1,500,000
0201-00 借 入 金	02 事務取扱費	2,050	2,115	△ 65
0201-01 借 入 金	14,900,000	14,400,000	500,000
0300-00 運 用 収 入	7,019,722	4,914,631	2,105,091	12-08 職員旅費	539	586	△ 47
0301-00 運 用 金 回 収	13-09 庁 費	1,510	1,528	△ 18
0301-01 運 用 金 回 収	3,404,236	2,085,315	1,318,921	99-18 賠償償還及払戾金	1	1	0
0302-00 運用利殖金収入	03 国債整理基金特別会計へ繰入
0302-01 運用利殖金収入	3,615,486	2,829,316	786,170	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,084,390	5,199,970	1,884,420
0400-00 前年度剩余金受入	09 予備費(89-…)	53,763	37,724	16,039
0401-00 前年度剩余金受入	歳 出 合 計	23,140,203	19,739,809	3,400,394
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計損 益 計 算 書
損 益 計 算 書
科 目	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)	科 目	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)
支 払 利 子	2,005,937,802	2,665,653,000	3,710,381,000	利 子 収 入	2,035,249,532	2,707,148,000	3,615,486,000
事 務 取 报 費	1,865,540	1,946,000	2,050,000	本 年 度 損 失	-	-	150,708,000
予 備 費	0	0	53,763,000
本 年 度 利 益	27,446,190	39,549,000	-
合 計	2,035,249,532	2,707,148,000	3,766,194,000	合 計	2,035,249,532	2,707,148,000	3,766,194,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計償 借 対 照 表
借 方	償 方
科 目	昭和47年度末決算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)	科 目	昭和47年度末決算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)
現 金 預 金	122,110,092	1,139,680,092	92	借 入 金	37,985,473,000	49,958,979,000	61,484,970,000
償 付 金	41,928,187,670	53,223,672,670	66,938,635,670	一 般 会 計 占 归 受 入
本 年 度 損 失	-	-	150,708,000	償 付 金 財 源 受 入	4,000,000,000	4,300,000,000	5,500,000,000
繰 越 利 益	37,378,572	64,824,762	104,373,762
本 年 度 利 益	27,446,190	39,549,000	-
合 計	42,050,297,762	54,363,352,762	67,089,343,762	合 計	42,050,297,762	54,363,352,762	67,089,343,762
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別説明の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計（勘定区分のあるものは勘定。）ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した４桁の数字は、左から経済性質別（１桁）、使途別（１桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（２桁）を明らかにするコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 特別会計

90000	電源開発促進対策	11015	児童手当勘定
09010	造幣局	11014	業務勘定
09020	印刷局	11020	船員保険
09030	資金運用部	11030	国立病院
09040	国債整理基金	11031	病院勘定
09050	貴金属	11032	療養所勘定
09060	外国為替資金	11040	へん
09070	産業投資	11050	国民年金
09080	賠償等特殊債務処理	11051	国民年金勘定
09090	地震再保険	11052	福祉年金勘定
90010	交付税及び議与税配付金	11053	業務勘定
90020	石炭及び石油対策	12010	食糧管理
90021	石炭勘定	12011	国内米管理勘定
90022	石油勘定	12012	国内麦管理勘定
90030	特定国有財産整備	12013	輸入食糧管理勘定
10010	国立学校	12014	農産物等安定勘定
11010	厚生保険	12015	輸入飼料勘定
11011	健康勘定	12016	業務勘定
11012	日雇健康勘定	12017	調整勘定
11013	年金勘定	12020	農業共済再保険
12021	再保陰金支払基金勘定	14020	自動車損害賠償責任再保陰
12022	農業勘定	14021	保陰勘定
12023	家畜勘定	14022	保障勘定
12024	果樹勘定	14023	業務勘定
12025	臨時畑作勘定	14030	港湾整備
12026	業務勘定	14031	港湾整備勘定
12030	森林保険	14032	特定港湾施設工事勘定
12040	漁船再保険及漁業共済保険	14040	自動車検査登録
12041	漁船普通保険勘定	14050	空港整備
12042	漁船特殊保険勘定	15010	郵政事業
12043	漁船乗組員給与保険勘定	15020	郵便貯金
12044	漁業共済保険勘定	15030	簡易生命保険及郵便年金
12045	業務勘定	15031	保険勘定
12050	自作農創設特別措置	15032	年金勘定
12070	国有林野事業	16030	労働保険
12071	国有林野事業勘定	16031	労災勘定
12072	治山勘定	16032	失業勘定
12080	中小漁業融資保証保険	16033	徵収勘定
12090	特定土地改良工事	17010	道路整備
13010	アルコール専売事業	17020	水
13020	輸出保険	17021	治水勘定
13030	機械類信用保険	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
14010	木船再保険	17030	都市開発資金融通

（口） 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金	9	"その他
5	"出資貸付金

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。

3. 財務諸表のある特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード番号2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目については、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度額の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためコード番号2の上に・を付して2と表示した。

(注) 一部の特別会計(勘定)については、国民経済計算上、歳出予算によらず、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみを算出するものがある。
# 昭和51年度政府関係機関暫定予算

(昭和 51 年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 77 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和51年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

昭和51年度政府関係機関暫定予算参照書

昭和51年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書等
## 昭和51年度政府関係機関暫定予算目録

予 算 総 則
1

甲号収入支出暫定予算
7

日 本 専 売 公 社
7

日 本 国 有 鉄 道
7

日 本 電 信 電 話 公 社
8

国 民 金 融 公 庫
9

住 宅 金 融 公 庫
9

農 林 漁 業 金 融 公 庫
9

中 小 企 業 金 融 公 庫
10

北 海 道 東 北 開 発 公 庫
10

公 营 企 業 金 融 公 庫
10

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫
11

医 療 金 融 公 庫
11

環 境 衛 生 金 融 公 庫
11

沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫
12

日 本 開 発 銀 行
12

日 本 輸 出 入 銀 行
12
## (添 付)

## 昭和51年度政府関係機関暫定予算参照書目録

13
甲号收入支出暂定予算予定计算书 75

環境衛生金融公庫 79

甲号收入支出暂定予算予定计算书 79

沖繩振興開発金融公庫 83

甲号收入支出暂定予算予定计算书 83

日本開発銀行 87

甲号收入支出暂定予算予定計算書 87

日本輸出入銀行 91

甲号收入支出暂定予算予定計算書 91
昭和51年度政府関係機関暫定予算
# 昭和51年度政府関係機関暫定予算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和５１年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日本開発銀行

日本輸出入銀行

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、昭和51年4月1日から5月10日までの期間に係るものである。

第2章 日本 専 売 公 社

(借入金の限度額)
第3条「日本専売公社法」第43条の14第2項の規定による短期借入金の限度額は、363,000,000千円とする。

(流用の制限)

第4条 日本専売公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本専売公社法」第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他日本専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当に要する経費

(4) 補助金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、「日本専売公社法」第43条の2の規定により日本専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合におけるこれらの経費とする。

第3章 日本 国有 鉄道

(借入金等の限度額)

第 5 条 「日本国有鉄道法」第 42 条の 2 第 2 項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。

借 入 金 等	限 度 額
長期借入金及び鉄道債券
イ 長期借入金、政府引受債及び政府保証債
ロ イ以外の鉄道債券
短 期 借 入 金

2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。

(流用の制限)

第6条 日本国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本国有鉄道法」第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、住居手当、休職者給与その他日本国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、「日本国有鉄道法」第39条の14第2項の規定により日本国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

第4章 日本 電 信 電 話 公 社

(借入金等の限度額)

第７条 「日本電信電話公社法」第６２条第２項の規定による電信電話債券又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。

債券等	限度額
電信電話債券
政府引受債	11,000,000千円
口「電信電話整備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受は又は受益者の引受はにより発行するもの	50,000,000
ハイ及び口以外のもの	60,800,000
一時借入金	510,000,000

2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。

(流用の制限)

第8条 日本電信電話公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本電信電話公社法」第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、住居手当、休職者給与その他日本電信電話公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当に要する経費

(4) 交際費に要する経費
2 前項に規定するもののほか、「日本電信電話公社法」第53条第2項の規定により日本電信電話公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。
第5章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行(借入金等の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項の第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公	庫	限	度	額
国 民 金 融 公 庫	借 入	金	23,700,000千円
住 宅 金 融 公 庫	借 入	金	61,500,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借 入	金	67,500,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入	金	27,000,000
北 海 道 東 北 開 発 公 庫	借 入	金	3,500,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公募により発行する公營企業債券	28,000,000
医 療 金 融 公 庫	借 入	金	1,100,000
環 境 衛 生 金 融 公 庫	借 入	金	5,400,000
第 11 条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第 31 条第 1 項又は「日本輸出入銀行法」第 33 条第 1 項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

## (1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

## (2) 交際費に要する経費

## 第6章 補則

第 12 条　第 1 条に掲げる政府関係機関が発行する債券で外貨をもつて支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額をその引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第 7 条第 1 項に規定する基準外国為替相場又は同条第 2 項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額とする。
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	190,808,333	給 与 其 他 諸 費	7,996,447
塩 事 業 収 入	6,785,943	た ば こ 事 業 費	66,762,120
共 通 収 入	228,184	塩 事 業 費	8,762,066
共 通 費	1,216,277
支 拟 利 子	2,983,562
固 定 資 產 取 得 費	1,432,257
合 計	197,822,460	合 計	89,152,729
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運 輸 収 入	191,409,113	給 与 其 他 諸 費	176,876,416
雑 収 入	9,490,547	営 業 費	36,630,498
資 本 勘 定 より 受 入	1,166,000	保 守 費	39,840,911
管 理 共 通 費	7,833,830
受 託 工 事 費	11,660,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	601,530
合 計	202,065,660	合 計	262,949,185
資 本 勘 定	資 座 充 当	1,166,000	債 券 及 借 入 金 償 還	13,647,000
鉄 道 債 券 及 借 入 金	123,500,000	損 益 勘 定 へ 繰 入	1,166,000
合 計	124,666,000	工 事 勘 定 へ 繰 入	109,853,000
合 計	124,666,000
8 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
工事勘定	資本勘定より受入	109,853,000	基幹施設増強費一般施設取替改良費車両費東北新幹線等建設費総係費合計	25,045,00034,705,00016,964,30224,862,0008,276,698109,853,000
日本電信電話公社損益勘定	電信収入電話収入専用収入雑収入	4,568,000222,515,00013,500,0005,827,000	給与其他諸費営業費保守費管理共通費受託業務費利子及債務取扱諸費資本勘定へ繰入合計	54,808,03923,099,40619,350,27016,348,709330,70035,771,87696,701,000246,410,000
資本勘定	合計損益勘定より受入設備料電信電話債券及借入金合計資本勘定より受入	246,410,00096,701,00016,993,000113,694,000227,388,000204,200,000	債券及借入金等償還建設勘定へ繰入合計電信電話施設費局舍建設費	431,488,000204,200,000635,688,000171,505,83722,950,840
建設勘定
甲号 收入支出暂定予算 9

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
合計	204,200,000	諸施設費総合計	653,5619,089,762204,200,000
政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民金融公庫	事業益金	事業益金	17,220,316	事業損金	3,666,239
雑収入	運用収入	1,075,622
雑収入	61,707
1,013,915
合計	18,295,938	合計	3,666,239
事業益金	28,582,000	事業損金	3,017,736
住宅融資保険料収入	28,582,000	保険金	129,025
雑収入	住宅融資保険料収入	89,388
89,388
83,731
運用収入	68,500
雑収入	15,231
合計	28,755,119	合計	3,146,761
農林漁業金融公庫	事業益金	4,134,437	事業損金	1,736,396
10 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	雑収入	事業益金	4,134,437
運用収入	30,412
雑収入	24,430
合計	5,982
事業益金	4,164,849	合計	1,736,396
雑収入	事業益金	20,056,311	事業損金	3,546,918
合計	運用収入	20,056,311
事業益金	雑収入	28,870
雑収入	事業益金	21,036
合計	運用収入	7,834
北海道東北開発公庫	事業益金	事業益金	20,085,181	合計	3,546,918
雑収入	事業益金	3,807,913	事業損金	3,487,303
合計	雑収入	12,251
事業益金	事業益金	11,138
雑収入	事業益金	1,113
公營企業金融公庫	事業益金	事業益金	3,820,164	合計	3,487,303
雑収入	事業益金	100	事業損金	304,690
合計	事業益金	100
事業益金	事業益金	49,251
雑収入	事業益金	48,817
甲号 收入支出暂定予算 11

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
中小企業信用保險公庫	合計	雑	434
事業益金	49,351	合計	304,690
保險料収入	事業益金	1,151	事業損金	164,834
回収金	保險料収入	1,151	保險金	5,962,537
基金収入	回収金	1,179,226
雑収入	基金収入	1,708,064
合計	雑収入	1,842
医療金融公庫	事業益金	2,923,155	合計	6,127,371
雑収入	事業益金	1,998,082	事業損金	86,896
合計	運用収入	6,834
事業益金	雑収入	424
環境衛生金融公庫	合計	2,004,916	合計	86,896
事業益金	事業益金	2,932,408	事業損益	1,010,210
2,932,408
12 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
沖縄振興開発金融公庫	雑	収	入	運用収	入	12,892	110
雑	収	入
合計	12,782
事業益金	2,945,300	合計	1,010,210
雑	収	入	事業益金	1,250,000	1,250,000	146,038
33,951
運用収	入	33,287
雑	収	入
合計	664
事業益金	1,283,951	合計	146,038
雑	収	入	事業益金	20,924,962	20,924,962	2,440,103
58,576
運用収	入	39,657
雑	収	入
合計	18,919
事業益金	20,983,538	合計	2,440,103
雑	収	入	事業益金	22,487,757	22,487,757	11,689,442
66,455
運用収	入	61,888
雑	収	入
合計	4,567
22,554,212	合計	11,689,442
(添 付)

昭和51年度政府関係機関暫定予算参照書
昭和51年度1010日本専売公社甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	197,822,46089,152,729
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 たばこ事業収入02 塩事業収入	190,808,333	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出
14 日本専売公社

項目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
03 共 通 収 入	228,184	1 診療収入最近の診療収入実績を基礎として算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出
事項別內訳
項目	事項	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 給与其他諸費02 たばこ事業費	給与その他諸費たばこ消費税製造たばこの販売に必要な経費たばこの試験研究に必要な経費葉たばこの調達に必要な経費葉たばこの加工に必要な経費製造たばこの製造に必要な経費塩の購入に必要な経費塩の販売に必要な経費	7,996,44727,158,5492,125,130129,58617,589,5572,786,65016,972,64818,9781,303,828	役職員に支給する給与等「地方税法」に基づき納付する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等たばこに関する試験研究費1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等3 葉たばこ生産性向上対策費補助金葉たばこの再乾燥作業、シートたばこの製造等に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等塩の生産指導及び購入に要する業務費等塩の販売に要する回送保管費、業務費等
項	事項	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	説	明
04 共 通 費	塩の試験研究に必要な経費	5,735	塩に関する試験研究費
塩の購入加工に必要な経費	7,433,525	1 国内塩及び輸入塩の購入費
専売事業の統括管理に必要な経費	1,039,239	2 精製塩等の部外加工費等
診療に必要な経費	159,581	1 病院の管理費及び診療費
専売取締りに必要な経費	17,457	1 病院の管理費及び診療費
利子の支払に必要な経費	2,983,562	1 病院の管理費及び診療費
固定資産取得に必要な経費	1,432,257	1 病院の管理費及び診療費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
収入	02 た ば こ 事 業 費	66,762,120
01 た ば こ 事 業 収入	190,808,333	03 塩 事 業 費	8,762,066
02 塩 事 業 収入	6,785,943	04 共 通 費	1,216,277
03 共 通 収入	228,184	07 支 払 利 子	2,983,562
収入合計	197,822,460	05 固 定 資 産 取 得 費	1,432,257
支出	支 出 合 計	89,152,729
01 給 与 其 他 諸 費	7,996,447
# 日 本 専 壳 公 社

## 昭 和 51 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1 た ば こ 事 業

（１）葉たばこの購入高

種類	數量	単価(円)	金額(千円)	備考
外国葉	千kg
10,573	1kg当
余
1,419	15,005,368

(3) 製造たばこの売払高

(2) 製造たばこの製造高及び購入高

種類	製造及び購入本数	備考
国内生産	国内生産小計及び合計の計算に当ては、「刻」及び「パイプ」については、1gを1本として計算した。次の「(3)製造たばこの売払高」の表においても同様である。
フィルター付	百万本32,130
両切	百万本1,030
付	百万本10
刻	千kg30
パイプ	千kg12
葉巻	千本3340
国内生産小計	33,212百万本3,340千本
輸入品	百万本380
合計	33,592百万本3,340千本

種類	売 払 数 量	単 価(10本当10g当)(円)	金 額(千円)
国内販売
フィルター付	百万本31,875	余63.43	202,205,000
両切	百万本1,025	余43.51	4,460,000
口付	百万本15	15.00	22,500
刻	千kg45	30.00	135,000
小計	百万本32,960	余62.74	206,822,500
パイブ	千kg11	余65.90	72,500
葉巻	外千本2,846	(1本当)余51.08	145,387
輸入品	百万本317	135.00	4,279,500
合計	33,288百万本2,846千本	211,319,887
販売手数料	△20,894,355
差引国内売払代	190,425,532
輸出
フィルター付	百万本91	25.00	227,500
両切	百万本1	25.00	2,500
輸入品	百万本22	30.00	66,000
計	百万本114	296,000
売払高合計	33,402百万本2,846千本	190,721,532
2 塩 事 業
塩の購入高及び売払高
区 分	数	量	単	価(円)	金	額(千円)
購 入 高	t 948,599	t t 当	余 7,234	6,862,534
壳 払 高	953,528	余 7,116	6,785,425
3 收入支出暫定予算予定額內訳
科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
収入	36 郵政事業特別会計へ繰入	141
01 た ば こ 事 業 収 入	190,808,333	(試験 研究費)	129,586
製造た ば こ 売 払 代	190,721,532	12 旅 費	5,092
雑収入	86,801	13 試験 研究所	124,494
02 塩 事 業 収 入	6,785,943	(葉た ば こ 調 達 費)	17,589,557
塩 売 払 代	6,785,425	23 葉た ば こ 購 入 費	15,005,368
雑収入	518	12 旅 費	124,731
03 共 通 収 入	228,184	13 業 務 費	404,406
診療収入	171,209	13 回 送 保 管 費	991,792
雑収入	56,975	25 葉た ば こ 生産性向上対策費補助金	980,131
収入合計	197,822,460	23 貯 蔵 品 費	83,129
支出	(葉た ば こ 加工費)	2,786,650
01 給 与 其 他 諸 費	7,996,447	12 旅 費	7,581
11 役 員 給	9,795	13 業 務 費	582,657
11 職 員 給	7,210,758	13 回 送 保 管 費	1,417,182
11 休 職 者 給 与	19,059	23 材 料 品 費	534,256
11 諸 手 当	177,380	23 貯 蔵 品 費	244,974
15 共 济 組 合 負 担 金	579,455	(た ば こ 製 造 費)	16,972,648
02 た ば こ 事 業 費	66,762,120	12 旅 費	32,896
(た ば こ 消 費 税)	13 業 務 費	1,534,151
33 た ば こ 消 費 税	27,158,549	13 回 送 保 管 費	560,991
(販 売 費)	2,125,130	23 巻 紙 費	826,279
12 旅 費	59,396	23 材 料 品 費	11,521,401
13 業 務 費	754,243	23 貯 蔵 品 費	1,240,949
13 回 送 保 管 費	1,311,350	23 製 造 た ば こ 購 入 費	1,255,981
科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
03 塩 事 業 費	8,762,066	13 事 務 費	779,004
(購 入 費)	18,978	33 諸 税 公 課	110,770
12 旅 費	6,652	19 交 際 費	374
13 業 務 費	12,326	99 賠 償 及 償 還 金	1,430
(販 売 費)	1,303,828	(診 療 諸 費)	159,581
12 旅 費	9,940	12 旅 費	3,471
13 業 務 費	23,529	13 診 療 費	156,110
13 回 送 保 管 費	1,270,359	(行 政 費)	17,457
(試 驗 研 究 費)	5,735	12 旅 費	10,381
12 旅 費	295	13 事 務 費	7,076
13 試 驗 研 究 費	5,440	07 支 払 利 子
(塩 購 入 加 工 費)	7,433,525	99 支 払 利 子	2,983,562
23 塩 購 入 費	6,862,534	05 固 定 資 產 取 得 費	1,432,257
13 荷 役 費	84,657	22 旅 費	5,070
13 包 装 費	66,494	23 附 带 事 務 費	17,188
13 部 外 加 工 費	419,840	23 備 品 費	173,447
04 共 通 費	1,216,277	24 施 設 費	1,236,552
(管 理 費)	1,039,239	支 出 合 計	89,152,729
12 旅 費	147,661
# 日 本 専 壳 公 社

## 昭 和 51 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	昭和51年度暫定予算予定額(円)	区 分	昭和51年度暫定予算予定額(円)
前 年 度 未 払 金 支 出	368,211,662	前 年 度 壳 掛 金 及 び 未 収 金 収 入	4,457,472,870
本 年 度 支 出	88,784,517,338	本 年 度 収 入	193,070,601,908
借 入 金 償 還	借 入 金
長 期 借 入 金	363,000,000,000	短 期 借 入 金	255,000,000,000
計	452,152,729,000	計	452,528,074,778
翌 日 へ の 繰 越 金	8,791,444,497	前 年 度 占 り の 繰 越 金	8,416,098,719
合 計	460,944,173,497	合 計	460,944,173,497
昭和51年度1020日本国有鉄道
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
1021 損益勘定
区分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	202,065,660262,949,185
収入不足額60,883,525千円については、「日本国有鉄道法」第42条の2第1項の規定による短期借入金の借入れをする予定である。〔収入支出暫定予算予定額内訳〕
収入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 運輸収入02 雑収入04 資本勘定より受入	191,409,1139,490,547	旅客収入及び貨物収入について輸送量及び収入の最近までの実績及び今後の傾向を勘案して算出1 運輸雑収入、病院収入及び雑収入最近までの実績及び今後の傾向を勘案して算出2 受託工事収入外部からの委託を受けて実施する工事に係る収入見込額を計上利子及債務取扱諸費等の資金の一部として資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	說
01 給与其他諸費	給与その他諸費	176,876,416	役職員に支給する給与等
02 営業費	営業費	36,630,498	輸送業務に係る動力費、物品費、役務費等
03 保守費	保守費	39,840,911	施設及び車両等の保守費
04 管理共通費	管理共通費	7,833,830	管理部門及び鉄道技術研究所等における事務費、試験研究費等
05 受託工事費	受託工事費	1,166,000	外部からの委託を受けて実施する工事費
06 利子及債務取扱諸費	利子及び債務取扱諸費	601,530	鉄道債券等の利子及び鉄道債券の発行手数料等
收入支出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	02 営業費	36,630,498
01 運輸収入	191,409,113	03 保守費	39,840,911
02 雑収入	9,490,547	04 管理共通費	7,833,830
04 資本勘定より受入	1,166,000	05 受託工事費	1,166,000
収入合計	202,065,660	06 利子及債務取扱諸費	601,530
支出	支出合計	262,949,185
01 給与其他諸費	176,876,416	支出合計	262,949,185
1022 資 本 勘 定
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	124,666,000124,666,000
(収入支出暫定予算予定額内訳)
収 入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
02 資 座 充 当03 鉄 道 債 券 及 借 入 金	1,166,000123,500,000	不用施設等を売却することによる収入見込額を計上鉄道債券の発行及び資金運用部資金からの借入れによる収入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 債券及借入金償還04 損益勘定へ繰入02 工事勘定へ繰入	債券及び借入金償還損益勘定へ繰入工事勘定へ繰入	13,647,0001,166,000109,853,000	鉄道債券及び借入金の償還金利子及債務取扱諸費等の資金の一部としての損益勘定への繰入れ工事の資金としての工事勘定への繰入れ
収入支出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
収入	01 債券及借入金償還	13,647,000
02 資産充当	1,166,000	04 損益勘定へ繰入	1,166,000
03 鉄道債券及借入金	123,500,000	02 工事勘定へ繰入	109,853,000
収入合計	124,666,000	支出合計	124,666,000
支出
1023 工 事 勘 定
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	109,853,000109,853,000
[収入支出暫定予算予定額内訳]
収 入項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
01 資 本 勘 定 より 受 入	109,853,000	工事の資金としての資本勘定からの受入見込額を計上
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 基幹施設増強費05 一般施設取替改良費02 車 両 費	基 幹 施 設 増 強 費一般 施設取替改良費車 両 費	25,045,00034,705,00016,964,302	基幹施設の増強工事費一般諸施設の取替改良工事費車両の新造費及び改造費
26 日本国有鉄道 工事勘定

項	事項	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	說明
06 東北新幹線等建設費04 総係費	東北新幹線等建設費総係費	24,862,0008,276,698	東北新幹線等の建設工事費工事等の調査、計画、監督等に係る人件費、事務費等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
収入	02 車両費	16,964,302
01 資本勘定より受入	109,853,000	06 東北新幹線等建設費	24,862,000
支出	04 総係費	8,276,698
01 基幹施設増強費	25,045,000	支出合計	109,853,000
05 一般施設取替改良費	34,705,000
# 日 本 国 有 鉄 道

# 昭 和 51 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1 输送計画

(1) 铁道输送量

区 分	昭和51年度暫定予算予定
旅 客 輸 送 人 員	783,419千人
貨 物 輸 送 卜 倉 数	16,748千卜倉

(2) 列車計画

区分	昭和51年度暫定予算予定
旅客列車	58,034千km
貨物列車	21,095千km

2 收入支出暂定予算予定额内訳

(1) 損益勘定

収	入	支	出
区	分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	区	分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
01	運輸	収入	191,409,113	01	給与	其他	諸費	176,876,416
旅	客	収入	162,308,594	11	役員	給	15,845
貨物	物	収入	29,100,519	11	職員	給	60,912,702
02	雑	収入	9,490,547	11	休職者	給与	225,664
運輸	雑	収入	6,095,033	11	諸手	当	109,923,934
病院	収入	1,271,589	15	共済組合負担金	5,798,271
雑	収入	957,925	02	営業費	36,630,498
受託工事収入	1,166,000	12	旅費	1,915,553
04	資本勘定より受入	13	賃金	399,912
資本勘定より受入	1,166,000	13	役務費	3,630,761
13	物品費	3,013,758
28 日本国有鉄道

收入	支出
区分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	区分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
13 動力費	14,267,348
15 業務委託費	13,403,166
03 保守費	39,840,911
12 旅費	561,383
13 賃金	277,632
13 役務費	967,173
13 物品費	516,756
13 保守工事費	37,517,967
04 管理共通費	7,833,830
12 旅費	655,786
13 賃金	68,979
13 役務費	2,221,185
13 物品費	1,664,805
13 在外事務費	17,594
19 交際費	374
33 諸税公課	969,640
99 賠償金及払戾金	2,235,467
05 受託工事費
24 受託工事費	1,166,000
06 利子及債務取払諸費
99 利子及債務取払諸費	601,530
合計	202,065,660	合計	262,949,185
(2)資 本 勘 定
収	入	支	出
区	分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	区	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
02 資 座 充 当	01 債 券 及 借 入 金 償 還
不 用 施 設 等 壳 却 収 入	1,166,000	99 債 券 及 借 入 金 償 還 金	13,647,000
03 鉄 道 債 券 及 借 入 金	04 損 益 勘 定 へ 繰 入
鉄 道 債 券 及 借 入 金	123,500,000	36 損 益 勘 定 へ 繰 入	1,166,000
02 工 事 勘 定 へ 繰 入
36 工 事 勘 定 へ 繰 入	109,853,000
合	計	124,666,000	合	124,666,000
(3)工 事 勘 定
収	入	支	出
区	分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	区	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
01 資 本 勘 定 占 収 受 入	01 基 幹 施 設 增 強 費	25,045,000
資 本 勘 定 占 収 受 入	109,853,000	24 電 化 設 備 費	3,501,000
24 線 路 增 設 費	12,077,000
24 停 車 場 設 備 費	8,926,000
24 パ イ プ ラ イ ン 設 備 費	167,000
24 電 力 設 備 費	374,000
05 一般 施 設 取 替 改 良 費	34,705,000
24 電 気 設 備 費	1,481,000
24 線 路 改 良 費	5,833,000
24 防 災 設 備 費	6,375,000
24 駅 施 設 費	3,675,000
24 管 理 施 設 費	3,986,000
30 日本国有鉄道

收入	支出
区分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	区分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
24 通信 設備費	836,000
24 信号 保安 設備費	2,937,000
24 機械 設備費	3,500,000
24 車両工場費	2,046,000
24 船舖費	1,219,000
24 自動車費	360,000
24 自動車線設備費	124,000
24 路切改良費	2,333,000
02 車両費
24 車両費	16,964,302
06 東北新幹線等建設費
24 建設工事費	24,862,000
04 総係費	8,276,698
(基幹施設增強等)	5,713,404
21 職員給与	1,900,026
21 休職者給与	7,042
21 諸手当	2,366,221
25 共済組合負担金	177,783
22 旅費	380,589
23 賃金	187,148
23 役務費	340,360
23 物品費	232,954
99 賠償金	2,372
23 保守工事費	118,909
日本国有鉄道 31

收入	支出
区分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	区分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
(東 北 新 幹 線 等 建 設)	2,563,294
21 職員 給	836,731
21 休職者 給 与	3,101
21 諸手 当	1,042,033
25 共 済 組 合 負 担 金	78,292
22 旅費	175,644
23 賃金	82,416
23 役務費	149,888
23 物品費	127,072
99 賠償金	1,044
23 保守工事費	67,073
合計	109,853,000	合計	109,853,000
# 日 本 国 有 鉄 道

昭 和 51 年 度 暂 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	昭和51年度暫定予算予定額(円)	区	分	昭和51年度暫定予算予定額(円)
損益	勘定	346,514,291,316	事業	収入	309,431,258,638
資本	勘定	不用施設等売却収入	1,166,000,000
債券及借入金償還	13,647,000,000	鉄道債券及借入金	123,500,000,000
工事勘定	219,405,964,440	短期借入金	60,883,525,000
計	579,567,255,756	計	494,980,783,638
翌日への繰越金	12,042,738,457	前年度よりの繰越金	96,629,210,575
合計	591,609,994,213	合計	591,609,994,213
昭和51年度1030日本電信電話公社
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
1031 損益勘定
区分	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	246,410,000246,410,000
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 電信収入02 電話収入03 專用収入04 雑収	4,568,000222,515,00013,500,0005,827,000	最近までの収入動向及び電信施設数を勘案して算出最近までの収入動向及び電話施設数を勘案して収入見込額を算出最近までの収入動向、専用施設数及びデータ通信施設数を勘案して算出1 広告収入、病院等収入及び雑収最近の実績額を基礎として算出2 受託業務収入外部からの委託を受けて実施する業務に係る収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	說
01 給与其他諸費	給 与 そ の 他 諸 費	54,808,039	役職員に支給する給与等
02 営 業 費	営 業 費	23,099,406	電報の伝送及び配達、電話の営業事務及び交換等に要する経費並びにこれらの業務の一部を郵政省等に委託する経費
03 保 守 費	保 守 費	19,350,270	電信電話施設の保守費
04 管理共通費	管理共通費	16,348,709	管理部門及び研究所等における事務費、試験研究費等並びに「地方税法」等の規定に基づき納付する固定資産税等
05 受託業務費	受託業務費	330,700	外部からの委託を受けて実施する業務費
06 利子及債務取扱諸費	利子及び債務取扱諸費	35,771,876	電信電話債券等の利子、電信電話債券の発行手数料等
07 資本勘定へ繰入	資 本 勘 定 へ 繰 入	96,701,000	債券及借入金等償還及び建設勘定へ繰入の資金としての資本勘定への繰入れ
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	04 雑 収 入	5,827,000
01 電 信 収 入	4,568,000	収 入 合 計	246,410,000
02 電 託 収 入	222,515,000	支 出
03 專 用 収 入	13,500,000	01 給 与 其 他 諸 費	54,808,039
日本電信電話公社 損益勘定 35

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
02 営 業 費	23,099,406	06 利子及債務取扱諸費	35,771,876
03 保 守 費	19,350,270	07 資 本 勘 定 へ 繰 入	96,701,000
04 管理 共 通 費	16,348,709	支 出 合 計	246,410,000
05 受 託 業 務 費	330,700
1032 資 本 勘 定
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	227,388,000635,688,000
収入不足額408,300,000千円については、「日本電信電話公社法」第62条第1項の規定による一時借入金の借入れをする予定である。〔収入支出暫定予算予定額内訳〕収 入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
01 損 益 勘 定 より 受 入03 設 備 料04 電 信 電 話 債 券 及 借 入 金	96,701,00016,993,000113,694,000	債券及借入金等償環及び建設勘定へ繰入の資金として損益勘定からの受入見込額を計上電話架設等の際に受け入れる設備料等の収入を、施設の増加等に基づき算出建設改良等の資金に充てるため、電信電話債券を発行することによる収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 債券及借入金等償環02 建設勘定の繰入	債券及び借入金等償環建 設 勘 定 へ 繰 入	431,488,000204,200,000	電信電話債券及び借入金の償環金並びに「電話設備費負担臨時措置法」に基づいて受け入れた電話設備負担金の加入の廃止に伴う還付金建設改良等のための資金としての建設勘定への繰入れ
収入支出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
収入	支 出
01 損益勘定より受入	96,701,000	01 債券及借入金等償還	431,488,000
03 設備	16,993,000	02 建設勘定へ繰入	204,200,000
04 電信電話債券及借入金	113,694,000	支 出 合 計	635,688,000
収入合計	227,388,000
1033 建 設 勘 定
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入 2 支 出	204,200,000 204,200,000
[収入支出暫定予算予定額内訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
01 資 本 勘 定 より 受 入	204,200,000	建設改良等の資金として資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 電信電話施設費02 局 舍 建 設 費03 諸 施 設 費04 総 係 費	電 信 電 話 施 設 費局 舍 建 設 費諸 施 設 費総 係 費	171,505,837 22,950,840 653,561 9,089,762	電信電話施設の整備費局 舍 の整備費研究設備の取得費電信電話施設、局 舍 等 の各種施設を整備するための人件費及び事務費