Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
空港整備569
甲号歲入歲出予定計算書569
丙号線越明許費要求書577
丁号国庫債務負担行為要求書578
予算定員及び俸給額表580
郵政省所管587
郵政事業587
甲号歲入歲出予定計算書587
丙号線越明許費要求書593
丁号国庫債務負担行為要求書594
予算定員及び俸給額表595
郵便貯金615
甲号歲入歲出予定計算書615
簡易生命保険及郵便年金621
甲号歲入歲出予定計算書621
保険勘定621
年金勘定625
丁号国庫債務負担行為要求書628
僉省所管633
僉保険633
甲号歲入歲出予定計算書633
僉省所管633
僉保険633
甲号歲入歲出予定計算書633
僉省所管633
僉保険633
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甲号歲入歲出予定計算書633
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丙号線越明許費要求書(參考)	728
コード番号について	731
昭 和 49 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 49 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和４９年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業商所管

電 源 開 発 促 進 対 策

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

貴金屬

外国為替資金

産業投資

賠償等特殊債務処理

地震再保除

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和49年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和49年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において「財政法」第15条第2項の規定により昭和49年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	3,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	2,000,000
特定土地改良工事	1,000,000
湾岸整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	30,000,000
4 予算総則

特別会計	限度額
治水	治水勘定10,000,000千円
特定多目的ダム建設工事勘定2,000,000

(借入金の限度額)

第 7 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ、右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
産業投資	「農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法」第2条第2項	14,000,000千円
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計」	167,960,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	38,800,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	16,100,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2条第2項	病院勘定
療養所勘定
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	17,900,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	95,600,000
治水	「治水特別会計法」第15条の2条第2項	1,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	14,900,000

特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」(仮称)	1,000,000千円
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	4,700,000,000
匯業投資	「匯業投資特別会計法」第13条第3項	26,000,000
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」第13条第2項	167,960,000
予算総則 5

特別会計	根拠規定	最高額
石炭及び石油対策	「石炭及び石油対策特別会計法」第12条第2項	石炭勘定17,000,000千円5,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	100,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定3,000,0003,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	8,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	1,600,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	7,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険特別会計法」第13条第3項	1,000,000
自動車検査登録	「自動車検査登録特別会計法」第11条第3項	100,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	2,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	69,600,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、2,200,000,000千円とする。(給与総額)
第9条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して昭和49年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、差額加算手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第11条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第11条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局3,765,150千円
印刷局14,278,468
国有林野事業76,082,844
アルコール専売事業郵政事業(特別給与の支出)
第10条 前条に規定するもののほか、郵政事業特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、または経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和49年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「郵政事業特別会計法」第26条及び「財政法」第36条の規定の例による。(歳入歳出予算の弾力条項)第11条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要件	経費
1 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入も増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
2 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預貯金利子に必要な経費
3 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計、日本国有鉄道、日本電信電話公社又は農林漁業金融公庫からの受入金の増加	債務償還費,利子及び割引料等に必要な経費
4 貴金属	金地金の売渡数量の増加又は金地金の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	金地金の購入のため直接必要な経費
5 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金支払に必要な経費
6 交付税及び議与税配付金	地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	地方議与税議与金に必要な経費
特別会計	要件	經費
7 石炭及び石油対策(石炭勘定に限る。)	原重油関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
8 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該事業量の増加のため直接必要な経費
9 国立病院	病院勘定における病院収入又は療養所勘定における療養所収入の増加	それぞれの勘定の事業量の増加のため直接必要な経費
10 あへん	あへんの売渡数量の増加又は輸入あへんの値上がりに伴う売渡価格の変更による収入の増加	あへんの購入のため直接必要な経費
11 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
12 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
13 船員保険	児童手当拠出金収入の増加	厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入れに必要な経費
14 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
15 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険、木船再保険	再保険料又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
16 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加のため直接必要な経費
17 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納、製造又は売渡しのため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は特定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要
8 予算総則

特別会計	要件	經費
な経費
21 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
22 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
23 労働保険	労災勘定及び失業勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の線上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる補助貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う補助貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、補助貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増加
(2) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(3) 業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。以下事項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(4) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(7) 調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額
4 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)国有林野事業(治山勘定に限る。)、特定土地改良工事、港湾整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
5 前各号の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、同特別会計法第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第22号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。
(予算の移用)
第12条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経理の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
資金運用部、外国為替資金、石炭及び石油対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特定土地改良工事、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
10 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、臨時畑作	各項
国有林野事業	国有林野事業	国有林野事業費と国有林野治山事業費
治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入
第3表 特別会計の一部の項の間の移用
特別会計	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
(保険契約の限度額)
第13条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額は、昭和49年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	一回の地震等により支払うべき再保険金の総額 340,000,000千円
中小漁業融資保険	「中小漁業融資保証法」第70条第4項	保険価格の総額 123,000,000
輸出保険	「輸出保険法」の第1条の7	次の各保険ごとの保険金の総額 普通輸出保険 4,600,000,000輸出代金保険 3,100,000,000輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 1,200,000,000輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 7,000,000委託販売輸出保険 2,000,000海外広告保険 2,000,000海外投資保険 400,000,000為替変動保険 1,000,000,000
機械類信用保険	「機会類信用保険法」第7条	保険金額の総額 100,000,000
理基金特別会計法」第5条の規定による起債に応ずるための運用88,400,000千円並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号に掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)に対する運用30,000,000千円のほか、次の表の左欄にか掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	38,800,000千円	0千円
2 国 立 学校 特 別 会 計	16,100,000	0
3 国 立 病 院 特 別 会 計	14,900,000	0
4 特定土地改良工事特別会計	17,900,000	0
5 郵 政 事 業 特 別 会 計	0	26,000,000
6 治 水 特 別 会 計	1,000,000	0
7 都市開発資金融通特別会計	14,900,000	0
(政府関係機関)
8 日本国有鉄道	719,500,000	60,000,000
9 日本電信電話公社	13,000,000	20,000,000
10 国民金融公庫	483,600,000	34,000,000
11 住宅金融公庫	706,200,000	50,000,000
12 農林漁業金融公庫	253,000,000	25,000,000
13 中小企業金融公庫	436,500,000	60,000,000
14 北海道東北開発公庫	25,000,000	10,000,000
15 医療金融公庫	50,500,000	0
16 環境衛生金融公庫	114,000,000	0
17 沖縄振興開発金融公庫	55,000,000	5,000,000
18 日本開発銀行	398,000,000	0
19 日本輸出入銀行	556,500,000	0
(公団、事業団等)
区	分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
20 日本 住宅 公 団	389,400,000千円	20,000,000千円
21 農 地 開 発 機 械 公 団	1,400,000	0
22 日本 道路 公 団	254,000,000	246,400,000
23 森林 開 発 公 団	5,900,000	0
24 船 舶 整 備 公 団	6,200,000	0
25 首都 高速 道路 公 団	26,500,000	26,500,000
26 水 資 源 開 発 公 団	33,000,000	0
27 阪 神 高 速 道 路 公 団	19,700,000	19,600,000
28 日本 鉄 道 建 設 公 団	116,700,000	0
29 新 東 京 国 際 空 港 公 団	8,000,000	8,000,000
30 石油 開 発 公 団	28,200,000	0
31 京 浜 外 貿 埠 頭 公 団	4,400,000	0
32 阪 神 外 貿 埠 頭 公 団	4,500,000	0
33 本 州 四 国 連 絡 橋 公 団	12,700,000	5,000,000
34 国 土 総 合 開 発 公 団	63,400,000	0
35 農 用 地 開 発 公 団	900,000	0
36 宅 地 開 発 公 団	25,500,000	18,000,000
37 労 働 福 社 事 業 団	4,900,000	0
38 雇 用 促 進 事 業 団	12,200,000	0
39 年 金 福 社 事 業 団	156,700,000	0
40 金 属 鉱 業 事 業 団	4,200,000	0
41 八 郎 潟 新 農 村 建 設 事 業 団	2,000,000	0
42 公 害 防 止 事 業 団	60,300,000	0
43 中 小 企 業 振 興 事 業 団	30,000,000	7,000,000
44 帝 都 高 速 度 交 通 营 団	23,900,000	6,800,000
14 予算総則

区	分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
45 社会 福 祉 事 業 振 興 会	14,000,000千円	0千円
46 海外 經 济 協 力 基 金	77,000,000	0
47 日本 私 学 振 興 財 団	22,300,000	5,000,000
48 電 源 開 発 株 式 会 社	21,700,000	10,000,000
49 商 工 組 合 中 央 金 庫	25,300,000	12,700,000
(地 方 公 共 団 体)
50 地 方 公 共 団 体	1,085,000,000	325,000,000
2 予見し難い経済事情の変動により前項第10号から第50号までに掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。3 「工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律」(仮称)の規定による工業再配置・産炭地域振興公団(この項において「工配産炭地公団」という。)の国土総合開発公団への移行及び日本住宅公団の業務の一部の国土総合開発公団への承認が昭和49年4月1日までになされなかった場合には、(1) 当該移行がなされない間は、工配産炭地公団に対する資金運用部資金の長期運用予定額は、38,900,000千円とし、当該承継がなされない間は、日本住宅公団の当該承継に係る業務についての長期運用予定額として16,100,000千円を第1項第20号の中欄に定める金額に加算し、16,100,000千円を同項第34号の中欄に定める金額から減算して、それぞれ前2項の規定を適用し、(2) 当該移行がなされた後においては、移行前に行われた工配産炭地公団に対する資金運用部資金の長期運用予定額の増額又は運用はこれを国土総合開発公団に対する資金運用部資金の長期運用予定額の増額又は運用とみなし、当該承継がなされた後においては、承継前に行われた日本住宅公団に対する資金運用部資金の長期運用予定額の増額又は運用のうち当該承継に係る業務に対応する部分はこれを国土総合開発公団に対する資金運用部資金の長期運用予定額の増額又は運用とみなして、それぞれ前2項の規定を適用する。4 「農用地開発公団法」(仮称)の規定により農地開発機械公団が廃止され、その業務が農用地開発公団に承認された後においては、第1項第21号の中欄に定める長期運用予定額(第2項の規定に基づき増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額を第1項第35号の中欄に定める長期運用予定額に加えるものとし、同項第35号の中欄に定める長期運用予定額について第2項の規定を適用する場合においては、同項中「当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額」とあるのは、当該承継に係る業務を実施するため必要な場合に限り、「前項第21号の中欄に定める長期運用予定額の100分の50に相当する金額(当該長期運用予定額がこの項の規定により増額された場合には、当該長期運用予定額の100分の50に相当する金
額から当該増額された金額を控除した金額)を前項第35号の中欄に定める長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額と読み替えるものとする。

## (俸給予算等の制限)

第 17 条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 计	歲	入	歲
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策	租 税	10,100,000	電源立地促進対策交付金	8,188,000
雑 収 入	電源開発促進税	10,100,000	原子力発電安全対策等交付金	885,000
雑 収 入	100	事 務 取 报 費	8,350
100	国債整理基金特別会計入繰入	18,750
合 計	10,100,100	予 備 費	1,000,000
合 計	10,100,100
大 蔵 省	造 幣 局	補助貨幣回収準備資金より受入	25,252,457	事 業 費	26,645,080
補助貨幣回収準備資金より受入	25,252,457	予 備 費	200,000
事 業 収 入	1,489,912
雑 収 入	1,489,912
雑 収 入	102,711
合 計	102,711
26,845,080	合 計	26,845,080
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
印 刷 局	事 業 収 入	事 業 収 入	30,394,903	事 業 費	29,139,927
雑 収 入	雑 収 入	30,394,903	予 備 費	400,000
合 计	雑 収 入	1,127,789
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	31,522,692	合 计	29,539,927
他 会 計 占 収 入	運 用 利 殖 金 収 入	2,085,624,351	事 務 費	1,400,252
2,085,624,351	預 託 金 利 子	2,084,616,814
492,615	予 備 費	100,000
雑 収 入	一般会計占収入	492,615
合 计	雑 収 入	100
100
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	2,086,117,066	合 计	2,086,117,066
公 債 金	他 会 計 占 収 入	3,042,339,770	国債整理基金支出	3,706,645,507
運 用 収 入	公 債 金	657,192,000
657,192,000
750,000
750,000
前年度剩余金受入	運 用 収 入	6,363,727
所管	特別会計	虛
款	項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
貴金屬	雑
收
入
合
計	前年度剩余金受入
雑
收
入	6,363,727
10
3,706,645,507	合
計	3,706,645,507
貴金屬壳払代
前年度剩余金受入
雑
收
入	貴金屬壳払代
前年度剩余金受入
雑
收
入	8,939,000
8,939,000
462,575
462,575
7,911
7,911
9,409,486	貴金屬買入費
事
務
費
予
備
費	9,394,378
4,564
10,544
合
計	合
計	9,409,486
外国為替資金	外国為替等壳買差益	外国為替等壳買差益	40,600,000
40,600,000
292,506,350	事
務
取
报
費
諸
支
出
金	217,605
152,988
245,978,255
運用
收
入	運用
收
入	292,506,350	国债整理基金特別会
計入繰入	245,978,255
雑
收
入	雑
收
入	110	予
備
費	86,757,612
合
計	110	合
計	333,106,460
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
産 業 投 資	運 用 収 入	運 用 金 回 収	16,961,020	産 業 投 資 支 出	66,900,000
運 用 利 殖 金 収 入	5,655,250	事 務 費	21,196
11,305,770	国債整理基金特別会計へ繰入	32,721,523
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	66,300,000	予 備 費	1,200,000
借 入 金	借 入 金	66,300,000
前年度剩余金受入	借 入 金	14,000,000
雜 収 入	前年度剩余金受入	1,581,698
資 產 処 分 収 入	雜 収 入	1
合 計	株 式 壳 払 収 入	2,000,000
2,000,000
100,842,719	合 計	100,842,719
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	9,240,000	賠償等特殊債務処理費	9,240,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	9,240,000	諸 支 出 金	400
雜 収 入	37,782	予 備 費	37,482
37,782
100
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
大蔵省及び自治省	地 震 再 保 険	合計	無 収 入	100
再保険料収入	再保険料収入	9,277,882	合計	9,277,882
他会計より受入	再保険料収入	3,138,670	再保険費	4,158,933
前年度剩余金受入	一般会計より受入	20,485	事務取扱費	19,987
雑収入	前年度剩余金受入	20,485	予備費	500
合計	雑収入	1
他 会 計 より受入	雑収入	1,020,264
租 税	一般会計より受入	1,020,264
地 方 道 路 税	3,414,904,346	地方交付税交付金	3,414,397,104
石 油 ガ ス 税	215,500,000	地方譲与税譲与金	215,500,000
航空機燃料税	126,000,000	諸支出金	100
自動車重量税	12,000,000	国债整理基金特別会計へ繰入	169,116,666
2,400,000	255,919
66,300,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商
産業省及び労
働省	石炭及び石油対策
石炭勘定	借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合計	特 別 と ん 税
借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合計	8,800,000
167,960,000
794,830
110,613
3,799,269,789	合 计	3,799,269,789
租 税
前年度剩余金受入
雑 収 入	関 税
前年度剩余金受入
雑 収 入	104,100,000
104,100,000
9,807,000
9,807,000
20,000	石炭鉱業合理化安定
対策費
鉱 害 対 策 費
産炭地域振興対策費
事 務 処 理 費
炭鉱離職者援護対策
費
産炭地域開発雇用対
策費
諸 支 出 金
国債整理基金特別会
計へ繰入	65,301,561
19,861,913
4,598,018
1,419,334
7,190,804
4,908,214
100
10,447,056
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び建設省	石油勘定	合計租税	関税	113,927,000	予備費合計	200,000	113,927,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	32,200,000	石油資源対策費	32,773,232
雑収入	雑収入	1,453,000	石油流通合理化技術調査費	479,069
合計	雑収入	1,453,000	事務処理費	77,317
1,453,000	諸支出金	100
1,000	国债整理基金特別会計へ繰入	74,282
1,000	予備費	250,000
33,654,000	合計	33,654,000
国有財産処分収入	6,753,268	特定国有財産整備費	54,002,386
他會計より受入	国有財産売払収入	6,753,268	事務処理費	101,244
739,850	国债整理基金特別会計へ繰入	4,810,400
借入金	一般会計より受入	739,850	予備費	50,000
38,800,000
前年度剩余金受入	借入金	38,800,000
12,490,752
雑収入	前年度剩余金受入	12,490,752
278,598
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
文 部 省	国 立 学 校	合 計	雑 収 入	278,598
59,062,468	合 計	58,964,030
他 会 計 占 归 入	一般会計占归入	448,051,365	国 立 学 校	343,453,004
借 入 金	借 入 金	448,051,365	大学 附 属 病 院	99,238,864
附 属 病 院 収 入	16,100,000	研 究 所	39,637,904
16,100,000	施 設 整 備 費	83,974,286
授業料及入学檢定料	附 属 病 院 収 入	67,984,247	国债整理基金特別会 计入繰入	3,890,687
67,984,247	予 備 費	250,000
学校財產処分収入	授業料及入学檢定料	14,148,398
14,148,398
雑 収 入	学校財產処分収入	4,270,000
4,270,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	6,890,735
6,890,735
合 計	前年度剩余金受入	13,000,000
13,000,000
570,444,745	合 計	570,444,745
厚 生 省	厚 生 保 險	保 險 収 入	1,169,676,540	保 險 給 付 費	1,211,922,813
健 康 勘 定
所管	特別会計	虛	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日雇健康勘定	借入金	保険料収入	1,037,634,861	保健施設費等業務勘定へ繰入	6,275,405
一般会計より受入	132,041,679	借入金償還金	349,659,656
438,286,517	諸支出金	31,733,683
雑収入	借入金	438,286,517	予備費	12,000,000
雑収入	3,628,500
合計	3,628,500
保険収入	1,611,591,557	合計	1,611,591,557
32,176,703	保険給付費	42,360,310
保険料収入	16,334,044	福祉施設費業務勘定へ繰入	13,448
一般会計より受入	15,842,659	借入金償還金	192,618,031
借入金	218,394,894	諸支出金	14,855,624
雑収入	借入金	218,394,894	予備費	847,206
雑収入	123,022
合計	123,022
保険収入	250,694,619	合計	250,694,619
2,494,186,634	保険給付費	762,245,715
保険料収入	1,798,557,201	福祉施設費業務勘定へ繰入	14,835,257
一般会計より受入	120,130,697	諸支出金	382,856
船員保険特別会計より受入	1,000	予備費	114,336,857
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
児童手当勘定	雑 収 入
合計
拠出金収入	運 用 収 入
雑 収 入
事業主拠出金収入	575,497,736
466,293
2,494,652,927
33,658,421	合計
被用者児童手当交付金
非被用者児童手当交付金	891,800,685
37,485,994
37,005,359
2,583,244
158,490
4,347,193
他会計より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入	一般会計より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入	47,918,824
47,918,824
3,025
3,025
10
10	業務取扱費
諸支出金
予備費
業務勘定	合計
他会計より受入
他勘定より受入
児童手当収入	一般会計より受入
他勘定より受入	81,580,280
25,837,670
25,837,670
21,124,110
21,124,110
32,825,647	合計
業務取扱費
施設整備費
保健施設費
福祉施設費
児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	81,580,280
26,770,686
1,318,406
1,679,329
19,444,781
32,431,368
児童手当収入	32,825,647	諸支出金	5,027
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
船 員 保 険	積立金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	積立金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
保 険 収 入	170,000
170,000
1,935,881
363,000
82,256,308	国债整理基金特別会
計へ繰入
予 備 費	6,711
600,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国 立 病 院病 院 勘 定	病 院 収 入	診 療 収 入	87,552,456	病 院 經 營 費	94,472,575
他 会 計 占 収 入	診 療 収 入	87,552,456	看 護 婦 等 養 成 費	1,311,369
一般会計占収入	12,382,068	施 設 整 備 費	11,802,470
12,382,068	国債整理基金特別会計入繰入	3,325,357
借 入 金	借 入 金	8,700,000	予 備 費	700,000
積立金占収入	積立金占収入	8,700,000
雜 収 入	雜 収 入	1,300,000
合 計	合 计	1,677,247
療養所収入	療養所収入	111,611,711	合 计	111,611,711
76,232,389	療養所經營費	92,426,064
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	76,232,389	看 護 婦 養 成 費	1,009,376
19,105,392	施 設 整 備 費	9,950,156
19,105,392	国債整理基金特別会計入繰入	1,132,707
借 入 金	借 入 金	6,200,000	予 備 費	380,000
積立金占収入	積立金占収入	6,200,000
1,300,000
1,300,000
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
あへん	雑 収 入
合計	雑 収 入	2,060,522
あへん売払代収入	あへん売払代収入	2,060,522	合計	104,898,303
雑 収 入
前年度剩余金受入	雑 収 入	104,898,303	合計	104,898,303
合計	前年度剩余金受入	559,200	あへん購入費	685,850
合計	559,200	業務取扱費	24,166
合計	1,012	予備費	474,409
合計	1,012
合計	624,213
合計	624,213	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
合計	1,184,425	合計	1,184,425
<ecel>
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農 林 省	業 務 勘 定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
他会計より受入
印 紙 壳 捌 収 入
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	一般会計より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
一般会計より受入
印 紙 壳 捌 収 入
他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	379,778,970
26,663
26,663
1,038,327
1,038,327
380,843,960
40,854,254
40,854,254
283,212,363
283,212,363
2,255,218
2,255,218
792,920
792,920
500,000
500,000
327,614,755	諸 支 出 金
予 備 費
合 計
業 務 取 报 費
施 設 整 備 費
印紙収入国民年金勘
定へ繰入
諸 支 出 金
福 祉 施 設 費
予 備 費
合 計	1,000
1,063,990
380,843,960
41,518,593
128,581
274,962,488
1,000
2,255,218
8,748,875
327,614,755