Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 雪寒地域建設機械整備費	938,000	937,000	1,000	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	335,000	298,000	37,000
25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	940,000	940,000	0	25-00 土地区画整理事業費補助	702,000	639,000	63,000
24-00 建設機械開発調查費	9,000	9,000	0	25-00 街路事業費補助	2,551,000	2,812,000	261,000
25-00 交通確保建設機械整備費補助	12,000	8,000	4,000	24-00 街路交通調査費	3,000	0	3,000
08 離島道路事業費	10,184,000	8,037,000	2,147,000	25-00 街路交通調査費補助	23,000	21,000	2,000
25-00 道路事業費補助	9,024,000	7,320,000	1,704,000	24-00 建設機械整備費	42,000	66,000	24,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	8,000	0	8,000	25-00 交通安全施設等整備費補助	3,000	3,000	0
25-00 土地区画整理事業費補助	462,000	120,000	342,000	11 日本道路公司等事業助成費	46,960,000	49,040,000	2,080,000
25-00 街路事業費補助	690,000	597,000	93,000	45-00 日本道路公司補給金	760,000	0	760,000
18 沖縄道路事業費	24,475,900	24,144,579	331,321	59-00 日本道路公司出資金	35,500,000	39,200,000	3,700,000
24-00 一般国道直轄改修費	8,986,500	8,672,579	313,921	59-00 首都高速道路公司出資金	4,600,000	4,650,000	50,000
24-00 直轄道路維持修繕費	3,608,000	3,075,000	533,000	59-00 阪神高速道路公司出資金	3,300,000	3,350,000	50,000
25-00 一般国道改修費補助	1,279,000	2,440,000	1,161,000	59-00 本州四国連絡橋公司出資金	2,800,000	1,840,000	960,000
25-00 一般国道維持費補助	538,000	200,000	338,000	12 有料道路整備資金貸付金	11,129,000	12,493,000	1,364,000
25-00 地方道改修費補助	4,637,000	4,405,000	232,000	59-00 一般有料道路整備資金貸付金	9,093,000	9,234,000	141,000
25-00 地方道維持費補助	1,240,000	1,045,000	195,000	59-00 都市高速道路整備資金貸付金	2,036,000	3,259,000	1,223,000
24-00 道路事業調査費	50,000	45,000	5,000	13 附帯工事費	18,451,000	12,694,000	5,757,000
24-00 道路交通情勢調査費	12,400	0	12,400	24-00 附帯工事費	17,833,000	12,137,000	5,696,000
25-00 道路交通情勢調査費補助	4,000	0	4,000	24-00 道路附属物等復旧費	548,000	507,000	41,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	462,000	423,000	39,000	99-00 精算還付金	70,000	50,000	20,000
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
14 受託工事費	12,580,000	9,015,000	3,565,000	23-09 用地処理事務費	62,511	62,067	444
24-00 受託工事費	12,570,000	9,005,000	3,565,000	23-09 工事雑費	1,421,794	1,270,819	150,975
99-00 精算還付金	10,000	10,000	0	33-09 自動車重量税	100,674	49,788	50,886
15 道路事業工事諸費	31,126,646	28,603,279	2,523,367	25-14 用地事務委託費	69,000	107,996	38,996
21-02 職員基本給	14,332,213	13,591,063	741,450	25-16 国家公務員共済組合負担金	1,955,875	1,780,786	175,089
21-03 職員諸手当	6,588,457	6,183,136	405,321	35-16 国有資產所在市町村交付金	65,819	59,446	6,373
21-04 超過勤務手当	2,379,639	2,202,207	177,432	99-18 賠償償還及払戾金	755,370	524,935	230,435
21-05 常勤職員給与	309,097	258,355	50,742	16 事務費	554,454	210,163	344,291
21-05 非常勤職員手当	8,568	7,430	1,138	12-08 職員旅費	32,213	27,294	4,919
21-05 休職者給与	18,655	20,581	△ 1,926	13-09 庁費	30,831	24,609	6,222
21-05 退職手当	2,292,774	1,783,007	509,767	99-18 賠償償還及払戾金	3,100	3,100	0
61-05 公務災害補償費	36,636	27,157	9,479	36-22 一般会计へ繰入	485,990	153,120	332,870
61-05 児童手当	27,324	20,540	6,784	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,320	2,040	280
29-06 諸謝金	56,292	50,171	6,121	09 道路災害関連事業費
22-08 日額旅費	492,730	453,434	39,296	25-00 道路災害関連事業費補助	0	20,000	20,000
22-08 赴任旅費	119,205	119,205	0	19 予備費	1,841,900	808,900	1,033,000
23-09 庁費	34,013	31,156	2,857	歲出合計	1,174,741,900	1,175,903,921	1,162,021
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 道 路 事 業 費北 海 道 路 事 業 費街 路 事 業 費北 海 道 街 路 事 業 費離 島 道 路 事 業 費沖 縄 道 路 事 業 費有料道路整備資金貸付金附 带 工 事 費受 託 工 事 費道路 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引続して実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	49,900,000	昭和49年度	昭和49年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	12,520,000	37,380,000	一般国道神奈川1号馬入橋架設工事ほか58箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	4,800,000	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	729,000	4,071,000	一般国道愛知1号共同溝工事ほか4箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	2,295,000	昭和49年度	昭和49年度以降3箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費	985,000	1,310,000	一般国道5号豊水橋架設工事ほか4箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
街路事業費補助	4,650,000	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	2,999,000	1,651,000	首都圈における街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	2,300,000	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,100,000	1,200,000	一般国道58号改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
道路改築附帯工事	4,868,000	昭和49年度	昭和49年度以降3箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	1,316,900	3,551,100	公益事業者の負担に係る一般国道愛知1号共同溝附帯工事ほか4箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道福岡3号遠賀大橋架設附帯工事ほか9箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数が要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計昭和49年度 政府職員予算定員及び俸給額表
道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外内256(6箇月)15(9箇月)11,692	13,554,711
行政職俸給表(一)	外内256(6箇月)15(9箇月)9,410	-	24	110	709	2,348	3,140	1,674	外内256151,450	9,665,772
行政職俸給表(二)	2,234	18	248	1,449	375	144	-	3,845,654
研究職俸給表	46	-	-	-	46	-	41,314
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	2	-	1,971
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内256159,410	-	24	110	709	2,348	3,140	1,674	外内256151,405	9,665,772
課長補佐	36	36
係長	112	3	109
主任	36	36
事務所長	76	24	52
事務所副所長	118	48	70
同課長	461	340	121
同係長	1,167	1,067	100
同主任	947	172	775
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所出張所長	299	10	177	112
同出張所係長	836	449	387
同出張所主任	196	-	48	148
建設専門官	23	13	10
用地官	59	26	33
建設監査官	263	36	227
工事検査官	8	8
一般職員	256154,773	-	1,694	1,674	256151,405
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,234	18	248	1,449	375	144	-	3,845,654
研究職俸給表
研究補助員	46	-	-	-	46	-	41,314
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	1,971
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭和 49 年度建設事業計画表

区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
道 路 事 業 費	692,053,000	581,270,000	106,683,000	4,100,000	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の12,424,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の286,100千円を含む2 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定による道路整備5個年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事及び予備費等を除く
北 海 道 道 路 事 業 費	124,805,000	114,895,000	9,910,000	0
街 路 事 業 費	219,554,000	219,554,000	0	0
北 海 道 街 路 事 業 費	15,558,000	15,558,000	0	0
建 設 機 械 整 備 費	4,608,000	3,382,000	1,226,000	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	2,591,000	2,382,000	209,000	0
離 島 道 路 事 業 費	10,184,000	10,184,000	0	0
沖 縄 道 路 事 業 費	24,762,000	24,762,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	46,960,000	46,960,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	11,129,000	11,129,000	0	0
合 計	1,152,204,000	1,030,076,000	118,028,000	4,100,000
(2) 昭 和 48 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等(千円)
道 路 事 業 費	657,278,182	547,883,961	105,311,578	4,082,643	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の11,524,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の245,526千円を含む
北 海 道 道 路 事 業 費	129,800,000	119,671,000	10,129,000	0
街 路 事 業 費	149,413,000	149,413,000	0	0
北 海 道 街 路 事 業 費	15,915,000	15,915,000	0	0
首都圈道路整備事業費	109,846,000	109,846,000	0	0
建 設 機 械 整 備 費	4,648,160	3,390,553	1,240,250	17,357	3 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定による道路整備5個年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事及び予備費等を除く
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	2,604,000	2,394,000	210,000	0
離 島 道 路 事 業 費	8,037,000	8,037,000	0	0
沖 縄 道 路 事 業 費	24,390,105	24,390,105	0	0
道路災害関連事業費	20,000	20,000	0	0
日本道路公団等出資	49,040,000	49,040,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	12,493,000	12,493,000	0	0
合 計	1,163,484,447	1,042,493,619	116,890,828	4,100,000
(3) 昭 和 47 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受入 (円)	地方公共団体工事費負担金収入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	522,147,000,000	635,124,042,000	640,285,348,630	622,818,690,630	526,571,323,201	101,564,420,587	3,682,798,227	631,818,542,015	8,999,851,385
北 海 道 道 路 事 業 費	102,909,000,000	111,226,200,000	111,372,270,000	110,496,189,983	102,391,701,340	8,846,874,391	131,895,609	111,370,471,340	874,281,357
街 路 事 業 費	117,823,000,000	142,666,900,000	144,283,131,374	138,487,430,894	136,871,199,520	0	1,616,231,374	138,487,430,894	0
北 海 道 街 路 事 業 費	12,770,000,000	15,138,000,000	15,162,035,000	15,162,035,000	15,138,000,000	0	24,035,000	15,162,035,000	0
首都圈道路整備事業費	91,381,000,000	107,184,250,000	109,318,766,000	106,148,142,250	104,013,626,250	0	2,134,516,000	106,148,142,250	0
建 設 機 械 整 備 費	4,328,000,000	4,354,713,000	4,354,713,000	4,327,818,996	3,487,000,029	840,818,967	0	4,327,818,996	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	2,301,000,000	2,437,800,000	2,437,800,000	2,436,353,194	2,226,800,000	210,649,655	350,345	2,437,800,000	1,446,806
離 島 道 路 事 業 費	6,351,000,000	7,449,100,000	7,617,907,000	7,331,698,000	7,449,100,000	0	168,807,000	7,617,907,000	286,209,000
沖 縄 道 路 事 業 費	9,867,122,000	10,618,122,000	10,618,122,000	4,777,991,009	10,607,829,784	0	0	10,607,829,784	5,829,833,775
道 路 災 害 閑 連 事 業 費	3,000,000	3,000,000	3,000,000	1,400,000	1,400,000	0	0	1,400,000	0
日本道 路 公 団 等 出資	68,200,000,000	68,200,000,000	68,200,000,000	68,200,000,000	68,200,000,000	0	0	68,200,000,000	0
有料道路整備資金貸付金	7,598,000,000	8,303,000,000	8,603,000,000	8,083,000,000	7,783,000,000	0	300,000,000	8,083,000,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	1,600,417,000	1,600,415,530	1,600,417,000	0	0	1,600,417,000	1,470
合 計	945,678,122,000	1,112,705,127,000	1,123,856,509,953	1,089,871,165,486	986,341,397,124	111,462,763,600	8,058,633,555	1,105,862,794,279	15,991,628,793
(注) 1 事業及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には9,270,000,000円、最終計画には9,642,200,000円、算現額には9,642,200,000円、算現は9,640,401,340円、一般会計より受入には9,640,401,340円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には111,900,000円、最終計画には111,900,000円、算現額には111,900,000円、算現は101,607,784円、一般会計より受入には101,607,784円)を含む。2 最終計画は、当初計画に補正追加額167,027,005,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額1,600,417,000円及び前年度からの線越額9,550,965,953円を加えたものである。4 上記の建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定による道路整備5個年計画に係る事業を掲げ、附帯工事及び受託工事等を除く。
昭 和 49 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歳入歳出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	373,182,539373,182,539	372,555,060372,555,060	627,479627,479
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	308,610,901	310,813,322	△ 2,202,421	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入	4,159,125	3,191,786	967,339	特定多目的ダム建設工事等の施工のため必要な人材費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	4,159,125	3,191,786	967,339
0300-00地方公共団体工事費負担金収入	46,499,514	47,823,548	1,324,034	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00地方公共団体工事費負担金収入	46,499,514	47,823,548	1,324,034
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	46,499,514	47,823,548	1,324,034
0400-00電気事業者等工事費負担金収入	46,499,514	47,823,548	1,324,034
0401-00電気事業者等工事費負担金収入	46,499,514	47,823,548	1,324,034
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	1,662,354	1,357,065	305,289	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路の建設に必要な経費のうち、電気事業者等を負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00地方債証券償還収入	4,639	4,639	0	地方公共団体から納付された地方債証券の元金の償還及び利子の受入見込額を計上
0501-00地方債証券償還収入
0501-01地方債証券償還収入
0600-00附帯工事費負担金収入	4,639	4,639	0
0601-00附帯工事費負担金収入
0601-01附帯工事費負担金収入	3,289,000	1,509,000	1,780,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 受託工事納付金収入0701-00 受託工事納付金収入0701-01 受託工事納付金収入0800-00 前年度剩余金受入0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入0900-00 雑 収 入0901-00 雑 収 入0901-01 公務員宿舍貸付料0901-02 建物及物件貸付料0901-03 機 械 貸 付 料0901-04 不用物品売払収入0901-05 預託金利子収入0901-06 雑 入	7,413,167	6,584,000	829,167	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
1,000,000	800,000	200,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
543,839	471,700	72,139
126,400	112,200	14,200	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
7,300	7,900	600	最近までの収入実績を基礎として算出
800	900	100	同
79,100	99,500	20,400	同
200	200	0	同
330,039	251,000	79,039	同
蔵 出
事項別内訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	143,529,169	148,441,500	△ 4,912,331	1 国が試行する
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	首都圈河川事業に必要な経費	25,620,500	26,875,500	△ 1,255,000	(1) 1級河川利根川ほか101河川の改良工事(2) 河川環境整備事業(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業等の一部補助(1) 1・2級河川について中小河川寝屋川ほか522河川(うち新規着工30河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事局部改良工事(2) 1級河川の修繕工事3 「後進地帯の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和48年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事等(2) 東京都が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助中小河川の堤防、護岸等の改良工事東京高潮対策事業河川環境整備事業等1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事、維持修繕工事等(2) 2級河川に係る特殊河川8河川の改良工事2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1・2級河川について中小河川67河川(うち新規着工4河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等(2) 1級河川の修繕工事
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	25,731,094	22,558,000	3,173,094	1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 六角川河口堰ほか1ダム及び1堰の建設工事等(3) 利根川広域導水路の建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 笛吹川広瀬ダムほか56ダムの建設工事(うち新規着工11ダム)(2) 吉田川南川ダムほか24ダムの実施計画調査(うち新規着手13ダム)(3) 信濃川笠堀ダムほか3ダムの改良工事(4) 1級河川雄物川皆瀬ダムほか17ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和48年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
04 北海道河川総合開発事業費	治水ダム建設事業に必要な経費	9,442,500	8,309,500	1,133,000	地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 霧積川霧積ダムほか34ダムの建設工事(うち新規着工5ダム)(2) 迫川長沼ダム他47ダムの実施計画調査(うち新規着手8ダム)
河川総合開発事業に必要な経費	581,290	287,210	294,080	1 国が管理する幾春別川桂沢ダム等の維持管理費2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 美唄川美唄ダムの建設工事(2) 静内川高見ダムの実施計画調査(新規着手)
治水ダム建設事業に必要な経費	987,600	612,000	375,600	北海道施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 様似川様似ダムほか2ダムの建設工事(2) 亀田川新中野ダムほか3ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金必要な経費	14,294,272	15,497,389	△ 1,203,117	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 利根川草木ダムほか11ダム及び2河口堰並びに1堰の建設工事(うち新規着工1堰)(2) 利根川思川総合開発ほか4ダムの実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	57,406,662	58,496,000	△ 1,089,338	1 国が施行する(1) 利根川ほか26水系の砂防工事(2) 大和川亀ノ瀬地区ほか3地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和48年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	特殊土しよう地帯砂防事業に必要な経費	11,959,000	12,132,000	△ 173,000	「特殊土しよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」に基づく特殊土しよう地帯の保全を図るための砂防事業等
砂防事業に必要な経費	3,220,000	3,239,600	△ 19,600	1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	379,000	442,000	△ 63,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	99,000	102,800	△ 3,800	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	2,490,000	2,350,000	140,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	105,000	0	105,000	(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事及び河川局部改良工事(2) 河川総合開発事業及び治水ダム建設事業(3) 砂防工事等「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事及び河川局部改良工事(2) 砂防工事1 国が管理する福地川福地ダムの維持管理等2 沖縄県が施行する次の事業に必要な事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 治水ダム実施計画調査(3) 砂防工事等国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等治水特別会計の事務処理等治水勘定に帰属した旧特定多目的ダム建設工事特別会計において施行した利根川矢木沢ダムほか1 ダムに係る借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	3,131,128	1,442,792	1,688,336
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	7,057,343	6,295,127	762,216
14 治水事業工事諸費	治水事業諸費に必要な経費	33,784,153	31,514,161	2,269,992
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	173,712	118,743	54,969
16 国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	4,534	4,534	0
19 予備費	予備費	364,082	365,404	1,322
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0601-00 附带工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0601-01 附带工事費負担金收入	3,289,000	1,509,000	1,780,000
0101-00 一般会计より受入	0700-00 受託工事納付金收入
0101-01 一般会计より受入	308,610,901	310,813,322	△ 2,202,421	0701-00 受託工事納付金收入
0200-00 他勘定より受入	0701-01 受託工事納付金收入	7,413,167	6,584,000	829,167
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0800-00 前年度剩余金受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	4,159,125	3,191,786	967,339	0801-00 前年度剩余金受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0801-01 前年度剩余金受入	1,000,000	800,000	200,000
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0900-00 雑 収 入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	46,499,514	47,823,548	△ 1,324,034	0901-00 雑 収 入	543,839	471,700	72,139
0400-00 電気事業者等工事負担金收入	0901-01 公務員宿舍貸付料	126,400	112,200	14,200
0401-00 電気事業者等工事負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	7,300	7,900	△ 600
0401-01 電気事業者等工事負担金收入	0901-03 機 械 貸 付 料	800	900	△ 100
0401-01 電気事業者等工事負担金收入	1,662,354	1,357,065	305,289	0901-04 不用物品壳払収入	79,100	99,500	△ 20,400
0500-00 地方債証券償還収入	0901-05 預託金利子収入	200	200	0
0501-00 地方債証券償還収入	0901-06 雑 収 入	330,039	251,000	79,039
0501-01 地方債証券償還収入	4,639	4,639	0	歳 入 合 計	373,182,539	372,555,060	627,479
0600-00 附帯工事費負担金收入	歳 出
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 河川事業費	169,149,669	175,317,000	△ 6,167,331	25-00 河川総合開発事業費補助	14,777,650	13,186,000	1,591,650
24-00 直轄河川改修費	81,408,669	88,510,000	△ 7,101,331	25-00 治水ダム建設事業費補助	9,442,500	8,309,500	1,133,000
24-00 直轄河川維持修繕費	7,056,000	6,120,000	936,000	25-00 堰堤改良費補助	184,000	124,000	60,000
24-00 直轄河川環境整備事業費	2,655,000	2,520,000	135,000	25-00 堰堤修繕費補助	47,000	37,000	10,000
24-00 河川事業調査費	1,463,000	1,400,000	63,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,727,000	1,298,000	429,000
25-00 河川改修費補助	71,733,000	71,960,000	△ 227,000	04 北海道河川総合開発事業費	1,568,890	899,210	669,680
25-00 河川修繕費補助	268,000	230,000	38,000	24-00 直轄堰堤維持費	212,090	141,210	70,880
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,566,000	4,577,000	△ 11,000	24-00 河川総合開発事業調査費	65,000	56,000	9,000
02 北海道河川事業費	31,564,000	32,335,800	△ 771,800	25-00 河川総合開発事業費補助	304,200	90,000	214,200
24-00 直轄河川改修費	20,912,000	21,913,200	△ 1,001,200	25-00 治水ダム建設事業費補助	987,600	612,000	375,600
24-00 直轄河川維持修繕費	564,400	499,400	65,000	05 水資源開発公団交付金
24-00 直轄河川環境整備事業費	364,600	354,200	10,400	25-00 水資源開発公団交付金	14,294,272	15,497,389	△ 1,203,117
24-00 河川事業調査費	179,000	155,000	24,000	06 砂防事業費	69,365,662	70,628,000	△ 1,262,338
25-00 河川改修費補助	9,515,000	9,388,000	127,000	24-00 直轄砂防事業費	15,016,700	15,619,000	△ 602,300
25-00 河川修繕費補助	29,000	26,000	3,000	24-00 直轄地すべり対策事業費	737,362	761,000	△ 23,638
03 河川総合開発事業費	35,173,594	30,867,500	4,306,094	24-00 砂防事業調査費	227,000	164,000	63,000
24-00 直轄堰堤維持費	2,025,089	1,649,000	376,089	25-00 砂防事業費補助	44,767,600	45,277,000	△ 509,400
24-00 河川総合開発事業調査費	1,699,000	1,326,000	373,000	25-00 地すべり対策事業費補助	4,282,000	4,320,000	△ 38,000
24-00 直轄河川総合開発事業費	3,621,355	3,312,000	309,355	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,335,000	4,487,000	△ 152,000
24-01 直轄流況調整河川事業	1,650,000	1,626,000	24,000	07 北海道砂防事業費	3,220,000	3,239,600	△ 19,600
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 直轄砂防事業費	478,500	446,600	31,900	25-00 治水ダム建設事業費補助	38,000	16,000	22,000
24-00 砂防事業調査費	5,500	5,000	500	25-00 砂防事業費補助	217,000	218,000	△ 1,000
25-00 砂防事業費補助	2,624,000	2,676,000	△ 52,000	25-00 地すべり対策事業費補助	27,000	27,000	0
25-00 地すべり対策事業費補助	112,000	112,000	0	12 附帯工事費	3,131,128	1,442,792	1,688,336
08 建設機械整備費	379,000	442,000	△ 63,000	24-00 附帯工事費	3,129,128	1,440,792	1,688,336
24-00 建設機械整備費	355,000	418,000	△ 63,000	99-00 精算還付金	2,000	2,000	0
24-00 建設機械開発調査費	24,000	24,000	0	13 受託工事費	7,057,343	6,295,127	762,216
09 北海道建設機械整備費	99,000	102,800	△ 3,800	24-00 受託工事費	7,045,343	6,283,127	762,216
24-00 建設機械整備費	96,000	99,800	△ 3,800	99-00 精算還付金	12,000	12,000	0
24-00 建設機械開発調査費	3,000	3,000	0	14 治水事業工事諸費	33,784,153	31,514,161	2,269,992
10 離島治水事業費	2,595,000	2,350,000	245,000	21-02 職員基本給	16,044,777	15,485,785	558,992
25-00 河川改修費補助	658,500	586,000	72,500	21-03 職員諸手当	7,422,206	7,141,280	280,926
25-00 河川総合開発事業費補助	138,000	105,000	33,000	21-04 超過勤務手当	2,011,332	1,965,999	45,333
25-00 治水ダム建設事業費補助	532,000	421,000	111,000	21-05 常勤職員給与	437,672	334,237	103,435
25-00 砂防事業費補助	1,142,500	1,104,000	38,500	21-05 非常勤職員手当	13,642	12,025	1,617
25-00 地すべり対策事業費補助	124,000	134,000	△ 10,000	21-05 休職者給与	24,305	23,097	1,208
17 沖縄治水事業費	1,258,500	1,135,000	123,500	21-05 退職手当	3,493,001	2,485,358	1,007,643
24-00 直轄堰堤維持費	142,500	66,000	76,500	61-05 公務災害補償費	30,841	28,396	2,445
24-00 治水事業調査費	51,000	35,000	16,000	61-05 児童手当	31,026	23,743	7,283
25-00 河川改修費補助	783,000	773,000	10,000	29-06 諸謝金	45,699	35,825	9,874
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
22-08日額旅費	391,667	387,254	4,413	12-08職員旅費	27,452	24,804	2,648
22-08赴任旅費	108,015	108,015	0	13-09庁費	33,252	29,593	3,659
23-09庁費	39,358	36,658	2,700	99-18賠償償還及払戾金	3,204	5,401	△ 2,197
23-09用地処理事務費	43,400	39,394	4,006	99-18精算還付金	30,000	100	29,900
23-09工事雑費	1,140,164	154,544	△ 14,380	36-22一般会计入繰入	79,224	58,335	20,889
33-09自動車重量税	39,471	19,230	20,241	16-22郵政事業特別会計入繰入	580	510	70
25-14用地事務委託費	0	7,420	△ 7,420
25-16国家公務員共済組合負担金	2,225,231	2,070,831	154,400	16国债整理基金特別会計入繰入
35-16国有資產所在市町村交付金	228,666	146,099	82,567	36-22国债整理基金特別会計入繰入	4,534	4,534	0
99-18賠償償還及払戾金	13,680	8,971	4,709	19予備費(89-…)	364,082	365,404	△ 1,322
15事務費	173,721	118,743	54,969	歲出合計	373,182,539	372,555,060	627,479
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 増△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	41,728,92041,728,920	45,309,28845,309,288	△3,580,368△3,580,368
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	25,252,067	27,266,659	△2,014,592	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	9,008,318	9,875,480	△	867,162
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入
0800-00 借入金	939,654	1,107,190	△	167,536
0801-00 借入金
0801-01 借入金
0400-00 地方債証券償還収入	256,335	391,296	△	134,961
0401-00 地方債証券償還収入
0401-01 地方債証券償還収入
0500-00 受託工事納付金収入	1,765,000	1,334,724	430,276	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体から受託することによる納付金の受入見込みを計上
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入
0600-00 前年度剩余金受入	92,000	233,000	△	141,000
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入
0700-00 雑収入	33,500	29,600	3,900	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込みを計上
0701-00 雑収入
款 · 項 · 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 公務員宿舍貸付料	20,000	18,000	2,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	300	300	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	3,000	3,000	0	同
0701-04 預託金利子収入	400	400	0	同
0701-05 雑 入	9,800	7,900	1,900	同
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	27,492,945	32,894,000	△ 5,401,055	1 九頭竜川真名川ダムほか24の多目的ダムの建設工事2 荒川浦山ダムほか16の多目的ダムの実施計画調査
02 北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	4,986,000	4,773,000	213,000	1 石狩川大雪ダムほか2の多目的ダムの建設工事2 常呂川鹿の子ダムほか2の多目的ダムの実施計画調査
06 沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	2,975,200	2,699,983	275,217	沖縄北部河川安波・普久川・新川ダムの建設工事
03 受託工事費	受託工事に必要な経費	1,697,930	1,276,885	421,045	特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体からの委託による工事
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	380,277	426,905	△ 46,628	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	4,159,125	3,191,786	967,339	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	37,443	46,729	△ 9,286	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0501-01 受託工事納付金収入	1,765,000	1,334,724	430,276
0100-00 他勘定より受入	0600-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会计より受入	0601-00 前年度剩余金受入
0101-01 一般会计より受入	25,252,067	27,266,659	△ 2,014,592	0601-01 前年度剩余金受入	92,000	233,000	△ 141,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0700-00 雑収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-00 雑収入	33,500	29,600	3,900
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	4,382,046	5,071,339	△ 689,293	0701-01 公務員宿舍貸付料	20,000	18,000	2,000
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	0701-02 建物及物件貸付料	300	300	0
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	0701-03 不用物品売払収入	3,000	3,000	0
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	9,008,318	9,875,480	△ 867,162	0701-04 預託金利子収入	400	400	0
0800-00 借入金	0701-05 雑収入	9,800	7,900	1,900
0801-00 借入金	歳入合計	41,728,920	45,309,288	△ 3,580,368
0801-01 借入金	939,654	1,107,190	△ 167,536	歳出
0400-00 地方債証労働還収入	01 多目的ダム建設事業費	27,492,945	32,894,000	△ 5,401,055
0401-00 地方債証労働還収入	24-00 紀の川大滝ダム建設費	490,000	2,580,000	△ 2,090,000
0401-01 地方債証労働還収入	256,335	391,296	△ 134,961	24-00 九頭竜川真名川ダム建設費	3,280,000	3,290,000	△ 10,000
0500-00 受託工事納付金収入	24-00 仁淀川大渡ダム建設費	2,780,000	2,210,000	570,000
0501-00 受託工事納付金収入	24-00 北上川御所ダム建設費	1,530,000	4,030,000	△ 2,500,000