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## 第103図 資金不足比率の状況（団体種類別会計数）

## 平成24年度

第44表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数

都道府県	政令市	市区町村	一部事務組合等	計	昨年度(H23決算)
水道事業	0/25	0/19	0/1,211	0/95	0/1,350	1/1,351
簡易水道事業	0/1	0/6	0/789	0/4	0/800	0/836
工業用水道事業	0/41	0/9	0/95	0/9	0/154	0/152
交通事業	0/3	3/21	0/61	0/3	3/88	7/93
電気事業	0/25	0/5	0/30	0/3	0/63	0/63
ガス事業	0/0	0/1	0/28	0/0	0/29	0/29
港湾整備事業	0/34	0/4	0/38	0/6	0/82	1/83
病院事業	0/39	0/16	4/480	0/77	4/612	7/624
市場事業	0/9	1/18	1/133	0/10	2/170	4/170
と畜場事業	0/1	0/7	1/37	0/10	1/55	1/58
宅地造成事業	0/50	0/22	2/358	2/8	4/438	4/464
下水道事業	0/45	0/30	0/2,461	0/21	0/2,557	3/2,609
観光施設事業	0/5	0/5	5/272	0/1	5/283	7/301
その他事業	0/15	0/0	1/71	0/39	1/125	1/123
計	0/293	4/163	14/6,064	2/286	20/6,806	36/6,956

（注）分母は事業区分別の公営企業会計数である。

となった会計が1会計あり、平成24年度決算で経営健全化基準未満となった会計が16会計、平成23年度末に廃止された会計が1会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第104図である。

資金不足額がある公営企業会計を各事業の全体の事業数に占める割合でみると、交通事故が13.6%（12会計）と最も高く、以下、病院事業4.8%（29会計）、宅地造成事業2.8%（12会計）、観光施設事業2.7%（8会計）、の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、交通事故3会計（資金不足額のある会計数の25%）、病院事業4会計（同13.8%）、市場事業2会計（同66.7%）、と畜場事業1会計（同
100%)、宅地造成事業4会計（同33.3%）、観光施設事業5会計（同62.5%）、その他事業1会計（同100%）となっている。

なお、平成23年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった36会計のうち、経営健全化計画の策定を要する32会計（平成23年度末に会計を廃止した1会計、経営健全化基準以上の期間が平成23年度限りである見込みの3会計については、経営健全化計画の策定を要しない。）については、平成24年度末までに経営健全化計画を策定済みである。経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、32会計のうち、平成24年度決算で経営健全化基準未満となった13会計のうち、12会計で「地方公共団体健全化法」に基づいて完了報告を行った。

1会計については経営健全化基準未満となったが、完了報告を行わず、経営健全化計画を継続している。

## 1 公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第105図であり、都道府県32億円、政令指定都市243億円、市区200億円、町村5億円、一部事務組合等50億円であり、合計530億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市197億円（資金不足額がある会計の81.1％）、市区135億円（同67.5％）、町村1億円（同20.0％）、一部事務組合等27億円（同54.0％）で、合計360億円（同68.0％）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第106図であり、交通事故業が210億円と最も多く、以下、宅地造成事業（119億円）、病院事業（98億円）、市場事業（49億円）、観光施設事業（34億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事故が148億円（資金不足額がある会計の70.5%）と最も多く、以下、宅地造成事業79億円（同66.4%）、市場事業49億円（同99.9%）、病院事業32億円（同32.7%）、観光施設事業32億円（同94.1%）の順となっている。
第105図 資金不足額の状況（団体種類別合計額）

平成24年度

平成23年度

第106図 資金不足額の状況（事業別合計額）

平成24年度

平成23年度
## 10 市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この節において同じ。）を団体規模別（政令指定都市、中核市、特例市、中都市（人口10万人以上の市）、小都市（人口10万人未満の市）、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると、以下のとおりである。

## (1) 団体規模別団体数等の構成

団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

## 団体数及び人口の状況 [資料編：第1表、第2表]

団体規模別の団体数の推移については、第45表のとおりである。

また、団体規模別の団体数構成比については、第107図のとおりである。市については、人口増や市町村合併により要件を満たした団体が、各区分に移行してきたことに伴い、割合が上昇してきている。一方で、町村数の割合は低下しており、平成14年度末には8割に近かった町村数は、24年度末には6割を下回る水準まで低下している。平成24年度末の割合は、政令指定都市が1.2%（前年度末1.1%）、中核市が2.4%（同2.4%）、特例市が2.3%（同2.3%）、中都市が9.7%（同9.7%）、小都市が30.4%（同30.3%）、人口1万人以上の町村が26.0%（同26.3%）、人口1万人未満の町村が28.1%（同27.9%）となっている。

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第46表のとおりである。

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第108図のとおりである。団体数の割合と同様に、市については団体規模の移動があるものの、全体として上昇している一方、町村については低下しており、平成24年度末には、政令指定都市が22.7%（前年度末21.9%）、中核市が13.9%（同14.2%）、特例市が8.9%（同9.0%）、中都市が21.6%（同21.8%）、小都市が23.1%（同23.2%）、人口1万人以上の町村が7.7%（同7.8%）、人口1万人未満の町村が2.1%（同2.1%）となっている。

第45表 団体規模別団体数の推移

区 分	団 体 数	增 减 率 (%)
平成14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
市町村合計	3,212	3,132	2,521	1,821	1,804	1,793	1,777	1,727	1,727	1,719	1,719	△0.3	△2.5	△19.5	△27.8	△0.9	△0.6	△0.9	△2.8	-	△0.5	-
政令指定都市	12	13	13	14	15	17	17	18	19	19	20	-	8.3	-	7.7	7.1	13.3	-	5.9	5.6	-	5.3
中 核 市	30	35	35	37	37	35	39	41	40	41	41	7.1	16.7	-	5.7	-	△5.4	11.4	5.1	△2.4	2.5	-
特 例 市	37	39	40	39	39	44	43	41	41	40	40	23.3	5.4	2.6	△2.5	-	12.8	△2.3	△4.7	-	△2.4	-
都 市	596	602	644	687	691	687	684	686	686	687	688	△1.0	1.0	7.0	6.7	0.6	△0.6	△0.4	0.3	-	0.1	0.1
中 都 市	148	139	155	173	171	166	164	167	169	167	166	△5.7	△6.1	11.5	11.6	△1.2	△2.9	△1.2	1.8	1.2	△1.2	△0.6
小 都 市	448	463	489	514	520	521	520	519	517	520	522	0.7	3.3	5.6	5.1	1.2	0.2	△0.2	△0.2	△0.4	0.6	0.4
町 村	2,537	2,443	1,789	1,044	1,022	1,010	994	941	941	932	930	△0.5	△3.7	△26.8	△41.6	△2.1	△1.2	△1.6	△5.3	-	△1.0	△0.2
町 (口1万人以上)	993	956	805	549	529	516	506	471	466	452	447	△0.9	△3.7	△15.8	△31.8	△3.6	△2.5	△1.9	△6.9	△1.1	△3.0	△1.1
町 (口1万人未满)	1,544	1,487	984	495	493	494	488	470	475	480	483	△0.3	△3.7	△33.8	△49.7	△0.4	0.2	△1.2	△3.7	1.1	1.1	0.6
第46表 団体規模別人口の推移

区分	人口	增 减 率 (%)
平成14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
市町村合計	118,604,384	118,686,515	118,674,670	118,781,118	118,713,776	118,652,295	118,599,264	118,538,801	118,365,125	118,067,988	119,406,988	0.1	0.1	0.0	0.1	0.1	0.1	0.0	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
政令指定都市	19,351,765	20,489,715	20,569,108	21,524,645	22,440,098	24,136,806	24,244,526	25,020,151	25,770,400	25,824,768	27,136,438	0.6	5.9	0.4	4.6	4.3	7.6	0.4	3.2	3.0	0.2	5.1
中 核 市	13,020,461	15,461,777	15,988,700	17,137,424	16,721,246	15,151,433	16,619,689	17,163,778	16,465,194	16,808,415	16,656,132	6.9	18.7	3.4	7.2	2.4	9.4	9.7	3.3	4.1	2.1	0.9
特 例 市	10,042,981	10,580,448	11,071,992	10,974,614	11,012,415	12,120,827	11,799,129	10,962,189	10,967,725	10,655,923	10,625,548	22.5	5.4	4.6	0.9	0.3	10.1	2.7	7.1	0.1	2.8	0.3
都 市	49,394,107	46,254,244	50,191,743	55,256,425	55,108,974	54,025,703	52,963,176	53,289,335	53,137,795	53,066,969	53,378,473	4.5	6.4	8.5	10.1	0.3	2.0	2.0	0.6	0.3	0.1	0.6
中 都 市	26,295,616	22,472,081	24,725,208	27,523,066	27,195,815	26,184,397	25,254,106	25,638,021	25,831,189	25,701,645	25,799,092	8.7	14.5	10.0	11.3	1.2	3.7	3.6	1.5	0.8	0.5	0.4
小 都 市	23,098,491	23,782,163	25,466,535	27,733,359	27,913,159	27,841,306	27,709,070	27,651,314	27,306,606	27,365,324	27,579,381	0.7	3.0	7.1	8.9	0.6	0.3	0.5	0.2	1.2	0.2	0.8
町 村	26,795,070	25,900,331	20,853,127	13,888,010	13,431,043	13,217,526	12,972,744	12,103,348	12,024,011	11,711,913	11,610,397	1.1	3.3	19.5	33.4	3.3	1.6	1.9	6.7	0.7	2.6	0.9
町 (人口1万人以上)	18,603,399	18,036,379	15,587,434	11,260,013	10,822,309	10,618,297	10,440,336	9,680,723	9,584,585	9,254,939	9,145,930	1.2	3.0	13.6	27.8	3.9	1.9	1.7	7.3	1.0	3.4	1.2
町 (人口1万人未满)	8,191,671	7,863,952	5,265,693	2,627,997	2,608,734	2,599,229	2,532,408	2,422,625	2,439,426	2,456,974	2,464,467	1.0	4.0	4.0	33.0	50.1	0.7	0.4	2.6	4.3	0.7	0.7

（注）住民基本台帳法の改正により、平成24年度の住民基本台帳登載人口については、外国人住民を含む。第108、110、112～114、119図、第47表において同じ。
| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 (年度)
政令指定都市 | 16.3 | 17.3 | 17.3 | 18.1 | 18.9 | 20.3 | 20.4 | 21.1 | 21.8 | 21.8 | 22.7
中核市 | 11.0 | 13.0 | 13.5 | 14.4 | 14.1 | 12.8 | 14.0 | 14.5 | 13.9 | 14.2 | 13.9
特例市 | 8.5 | 8.9 | 9.3 | 9.2 | 9.3 | 10.2 | 9.9 | 9.2 | 9.3 | 9.0 | 8.9
中都市 | 22.2 | 18.9 | 20.8 | 23.2 | 22.9 | 23.5 | 23.4 | 21.3 | 21.6 | 21.9 | 21.6
小都市 | 19.5 | 20.0 | 21.5 | 23.3 | 23.5 | 23.5 | 23.4 | 23.3 | 23.1 | 23.2 | 23.1
町村 (1万人以上) | 6.9 | 6.6 | 4.4 | 2.2 | 2.2 | 2.2 | 2.1 | 2.0 | 2.1 | 2.1 | 2.1
町村 (1万人未满) | 15.7 | 15.2 | 13.1 | 9.5 | 9.1 | 8.9 | 8.8 | 8.2 | 8.1 | 7.8 | 7.7

## 決算規模[資料編：第11表、第35表、第74表]

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、政令指定都市が23.9%（前年度23.9%）、中核市が12.0%（同12.6%）、特例市が7.1%（同7.3%）、中都市が18.6%（同18.8%）、小都市が25.3%（同24.8%）、人口1万人以上の町村が8.7%（同8.4%）、人口1万人未満の町村が4.4%（同4.3%）となっている。

また、歳出総額については、政令指定都市が24.4%（前年度24.3%）、中核市が12.1%（同12.7%）、特例市が7.1%（同7.2%）、中都市が18.5%（同18.8%）、小都市が25.1%（同24.5%）、人口1万人以上の町村が8.6%（同8.3%）、人口1万人未満の町村が4.3%（同4.2%）となっている。

団体規模別の決算規模の割合について、平成14年度からの推移は、第109図のとおりである。平成15年度から17年度にかけては、570件の新設・編入合併が実施されたことから、市の占める割合が大きく上昇する一方、町村の占める割合は大きく低下した。平成24年度においては、新設・編入合併が無かったことから、市及び町村のそれぞれの割合は、ほぼ横ばいとなっている。

第109図 団体規模別決算規模構成比の推移（その1歳入）
| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 (年度)
政令指定都市 | 20.6 | 21.4 | 21.4 | 22.2 | 22.3 | 23.6 | 24.1 | 24.3 | 24.3 | 24.5 | 24.4
中核市 | 9.8 | 11.2 | 11.6 | 12.6 | 12.5 | 11.4 | 12.3 | 12.8 | 12.4 | 12.7 | 12.1
特例市 | 6.9 | 7.1 | 7.6 | 7.6 | 7.3 | 9.1 | 8.8 | 8.4 | 8.4 | 8.3 | 7.1
中都市 | 17.3 | 15.1 | 17.4 | 19.9 | 19.9 | 19.1 | 18.6 | 18.7 | 18.9 | 18.8 | 18.5
小都市 | 18.2 | 18.8 | 21.2 | 24.1 | 24.3 | 24.1 | 24.1 | 24.1 | 24.1 | 24.3 | 25.1
町村 (1万人以上) | 14.8 | 14.4 | 12.9 | 9.6 | 9.3 | 9.1 | 8.8 | 7.6 | 7.6 | 7.2 | 8.6
町村 (1万人未满) | 12.5 | 12.1 | 8.1 | 7.4 | 4.2 | 4.1 | 4.0 | 4.1 | 4.3 | 4.2 | 4.3

## (2) 人口1人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

## 决算規模等[資料編：第3表、第5表]

1 市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口 1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第47表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、政令指定都市が459千円（前年度470千円）、中核市が377千円（同381千円）、特例市が347千円（同347千円）、中都市が376千円（同373千円）、小都市が479千円（同461千円）、人口1万人以上の町村が496千円（同463千円）、人口1万人未満の町村が937千円（同885千円）となっており、歳出については、政令指定都市が453千円（同464千円）、中核市が367千円（同371千円）、特例市が335千円（同335千円）、中都市が362千円（同360千円）、小都市が458千円（同441千円）、人口1万人以上の町村が472千円（同440千円）、人口1万人未満の町村が889千円（同840千円）となっている。

これをみると、政令指定都市、中核市及び特例市については行政権能の差異が人口1人当たり決算額に

第47表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区 分	平成24年度	平成23年度	増減
1団体当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり
歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出
市 町 村 合 計	億円	億円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
304	293	437	422	431	417	6	5
政 令 指 定 都 市	6,233	6,146	459	453	470	464	△11	△11
中 核 市	1,533	1,492	377	367	381	371	△4	△4
特 例 市	921	890	347	335	347	335	-	-
中 都 市	585	562	376	362	373	360	3	2
小 都 市	253	242	479	458	461	441	18	17
町村(人口1万人以上)	101	97	496	472	463	440	33	32
町村(人口1万人未満)	48	45	937	889	885	840	52	49
区 分	財 政 力 指 数	実質収支比率
政 令 指 定 都市	0.84	%
中 核 市	0.76	1.1
特 例 市	0.81	3.6
中 都 市	0.77	4.9
小 都 市	0.54	5.1
町村 (人口1万人以上)	0.50	5.7
町村 (人口1万人未满)	0.27	6.2

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は団体規模別の加重平均である。

影響を与えている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなる傾向がある。

次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第48表のとおりである。

財政力指数の高い順にみると、政令指定都市（0.84）、特例市（0.81）、中都市（0.77）、中核市（0.76）、小都市（0.54）、人口1万人以上の町村（0.50）、人口1万人未満の町村（0.27）となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村（6.8%）、人口1万人以上の町村（6.2%）、小都市（5.7%）、中都市（5.1%）、特例市（4.9%）、中核市（3.6%）、政令指定都市（1.1%）となっており、規模が小さいほど実質収支比率が高くなっている。

## 1 歲入

歳入決算の主な内訳は、第110図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると特例市（42.2%）、中核市（39.5%）、政令指定都市（39.1%）、中都市（38.1%）、小都市（25.9%）、人口1万人以上の町村（24.0%）、人口1万人未満の町村（13.2%）となっており、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど地方税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第111図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第112図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（42.1%）、人口1万人以上の町村（28.3%）、小都市（26.3%）、中都市（13.8%）、中核市（12.4%）、特例市（10.7%）、政令指定都市（5.8%）となっており、特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、国庫支出金（国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、政令指定都市（17.2%）、中核市（17.0%）、中都市（15.5%）、人口1万人以上の町村（15.3%）、小都市（15.2%）、特例市（14.4%）、人口1万人未満の町村（11.4%）となっており、特例市及び人口1万人以上の町村以外の市町村については規模が大きいほど国庫支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（8.5%）、人口1万人以上の町村（7.8%）、中都市（7.4%）、小都市（7.1%）、特例市（6.1%）、中核市（5.1%）、政令指定都市（3.8%）となっており、中都市以外の市町村については規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。
第110図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

(注) 1 「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3 「」内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。

第111図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況

（注）「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
第112図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、政令指定都市（11.1％）、小都市（9.7％）、中核市（9.4％）、特例市（9.1％）、中都市（8.8％）、人口1万人未満の町村（8.8％）、人口1万人以上の町村（8.4％）となっており、小都市及び人口1万人未満の町村以外の市町村については規模が大きいほど地方債の歳入総額に占める割合が高くなっている。

## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第113図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市及び中核市においては民生費、土木費、公債費の順、特例市においては民生費、土木費、総務費の順、中都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、教育費の順、小都市においては民生費、総務費、公債費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、民生費、公債費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第114図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市、特例市、中都市及び小都市においては扶助費、人件費、物件費の順、人口1万人以上の町村においては人件費、物件費、普通建設事業費の順、人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、人件費、物件費の順となっている。

扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。
第113図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

第114図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。
## 財政構造の弾力性

## (ア) 経常収支比率

団体規模別経常収支比率の状況は、第49表のとおりである。経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市（96.0%）、中核市（90.6%）、特例市（90.5%）、中都市（90.3%）、小都市（89.6%）、人口1万人以上の町村（86.6%）、人口1万人未満の町村（81.4%）となっており、規模が大きいほど比率も高くなっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第115図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。

また、これを財政力指数段階別にみると、第116図のとおりである。

第49表 団体規模別経常収支比率の状況

区分	经常收支比率	亏亏
人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	繰出金	その他
政令指定都市	%	%	%	%	%	%	%	%
96.0	24.8	12.0	15.9	10.3	22.7	8.2	2.1
中核市	90.6	24.5	13.4	13.9	8.6	18.4	10.4	1.4
特例市	90.5	25.5	14.8	11.8	7.9	16.9	11.9	1.7
中都市	90.3	25.6	14.9	11.3	8.8	16.5	11.8	1.4
小都市	89.6	24.6	13.0	8.7	10.9	18.5	12.5	1.4
町村(人口1万人以上)	86.6	23.8	13.3	5.9	13.2	16.7	12.4	1.3
町村(人口1万人未满)	81.4	23.7	12.0	3.3	12.5	18.3	9.9	1.7

（注）比率は、加重平均である。

第115図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。
(注) 1 比率は、加重平均である。

2 （）内の数値は、団体数である。

## （イ）実質公債費比率

実質公債費比率の団体規模別の分布状況は、第117図のとおりであり、10％以上18％未満の団体の割合が大きくなっている。

第117図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比）

（注）1「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

2「25％以上35％未満」の団体はなし。

3団体区分は平成24年度地方財政状況調査による。
第118図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

3 団体区分は平成24年度地方財政状況調査による。

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第118図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。

## オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況については、第119図のとおりである。団体規模別に前年度と比較すると、政令指定都市1.6％増（前年度0.5％減）、中核市4.4％減（同0.2％増）、特例市0.2％増（同3.8％減）、中都市3.2％減（同0.1％増）、小都市4.2％減（同3.3％減）、人口1万人以上の町村13.3％減（同10.6％減）、人口1万人未満の町村10.6％減（同11.2％減）となっている。

第119図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況（人口1人当たり）
## 11 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本節の記載は公共施設状況調査を基としている。

## (1) 道路 [資料編：第104表]

平成25年4月1日現在における地方道の実延長は115万3,823km（対前年同期比0.2％増）、面積は8,418.9km²（同0.4％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成15年4月1日）と比べると、実延長は3.0％増、面積は6.1％増となっている。

これを主要地方道（「道路法」（昭和27年法律第180号）第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万7,065km（対前年同期比0.2％増）、面積は880.7km²（同0.9％増）、一般都道府県道の実延長は7万979km（同0.2％増）、面積は927.3km²（同0.7％増）、市町村道の実延長は102万5,779km（同0.2％増）、面積は6,610.9km²（同0.3％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成15年4月1日）と比べると、主要地方道の実延長は0.7％増、面積は8.1％増、一般都道府県道の実延長は1.1％増、面積は7.5％増、市町村道の実延長は3.3％増、面積は5.7％増となっている。

## (2) 公营住宅等 [資料編：第 105 頁]

平成24年度末現在における公営住宅等（「公営住宅法」(昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、「住宅地区改良法」（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は240万4,892戸であり、前年度末と比べると6,795戸減少（0.3%減）している。この状況を10年前（平成14年度末）と比べると、1万588戸減少（0.4%減）している。

公営住宅等のうち公営住宅の戸数は216万3,069戸であり、前年度と比べると6,005戸減少（0.3%減）している。この状況を10年前（平成14年度末）と比べると1万5,019戸減少（0.7%減）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は89.9%（前年度89.9%）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第120図のとおりである。
第120図 公営住宅等の総戸数の推移

## (3) 公園 [資料編：第106表]

平成24年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は12万6,758箇所（対前年度末比1.4％増）で、その面積は1,330.2km²（同1.2％増）となっている。また、この状況を10年前（平成14年度末）と比べると、都市公園等の箇所数は2万5,011箇所増加（24.6％増）しているとともに、その面積も216.9km²増加（19.5％増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが12万5,722箇所（対前年度末比1.5％増）、1,058.4km²（同1.3％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の79.6％を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,548箇所（対前年度末比0.5％増）で、その面積は170.2km²（同1.1％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は6,279箇所（対前年度末比0.7％増）で、その面積は133.4km²（同0.9％増）となっている。

なお、公園の面積の推移は、第121図のとおりである。
## (4) 下水処理施設 [資料編：第 107 錶～第 108 錶]

污水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成24年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、9,750万1千人で、前年度末と比べると0.7%増となっている。また、これを10年前（平成14年度末）と比べると、1,376万3千人増加（16.4%増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成24年度末における現在排水人口（うち污水に係るもの）は、それぞれ358万1千人、17万4千人で、前年度と比べると0.7%減、0.7%減となっている。これらの状況を10年前（平成14年度末）と比べると、それぞれ19.6%増、38.4%増となっている。

また、平成24年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は24万8千人（対前年度末比0.1％減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,197万3千人（同0.4％増）となっている。これらの状況を10年前（平成14年度末）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は15万6千人減少（38.7％減）、合併処理浄化槽の処理人口は183万2千人増加（18.1％増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成24年度末のし尿処理施設処理人口は936万8千人（対前年度末比6.6%減）、し尿処理施設年間総収集量は854万1千kl（同5.5%減）となっている。これらの状況を10年前（平成14年度末）と比べると、し尿処理施設処理人口は871万6千人減少（48.2%減）、し尿処理施設年間総収集量は611万kl減少（41.7%減）している。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。なお、下水処理人口の推移は、第122図のとおりである。
農業集落排水施設現在排水人口（うち污水に係るもの）

## (5) ごみ処理施設 [資料編：第108表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成24年度末における収集処理人口は1億2,825万4千人（対前年度末比0.3%減）で、その年間総収集量は4,162万t（同0.3%減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成14年度末）と比べると、収集処理人口は22万8千人減少（0.2%減）し、年間総収集量は917万5千t減少（18.1%減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第123図のとおりである。
第123図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移

## (6) 保育所 [資料編：第109表]

平成24年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は1万951箇所（対前年同期比2.7%減）、延面積は801万7千m²（同1.6%減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成14年10月1日）と比べると、箇所数は3,046箇所減少（21.8%減）、延面積は88万8千m²減少（10.0%減）している。

## (7) 高齢者福祉施設 [資料編：第110表]

平成24年10月1日現在における公立老人ホーム数は831箇所で、前年同期と比べると27箇所減少（3.1％減）している。また、この状況を10年前（平成14年10月1日）と比べると、箇所数は418箇所減少（33.5％減）している。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の41.9%（対前年同期比0.3ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは48.6%（同0.6ポイント上昇）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは9.5%（同0.3ポイント低下）を占めている。

なお、公立の老人ホームの状況は、第124図のとおりである。
## (8) 教育施設[資料編：第111表]

## 7 高等学校

平成25年5月1日現在における公立高等学校数は3,646校で、前年同期と比べると42校減少（1.1％減）している。また、この状況を10年前（平成15年5月1日）と比べると、471校減少（11.4％減）している。

## 中等教育学校

一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、平成25年5月1日現在において29校で、前年同期と比べると1校増加（3.6％増）している。

## (9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表]

## 文化施設

平成24年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,280箇所（対前年度末比0.2%減）で、延面積は1,382万5千 $ m^{2} $ （同0.4%増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成14年度末）と比べると、箇所数は141箇所増加（4.5%増）、延面積は101万4千 $ m^{2} $ 増加（7.9%増）している。

図書館は3,238箇所（対前年度末比0.4％増）となっている。この状況を10年前（平成14年度末）と比べると、箇所数は540箇所増加（20.0％増）している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は829箇所（対前年度末比2.6％増）となっている。この状況を10年前（平成14年度末）と比べると、箇所数は145箇所増加（21.2％増）している。

## 体育施設

平成24年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,475箇所（対前年度末比0.8％増）となっている。この状況を10年前（平成14年度末）と比べると、箇所数は391箇所増加（6.4％増）している。
陸上競技場は1,060箇所（対前年度末比1.3%減）となっている。この状況を10年前（平成14年度末）と比べると、箇所数は75箇所減少（6.6%減）している。

野球場は4,131箇所（対前年度末比0.6%減）となっている。この状況を10年前（平成14年度末）と比べると、箇所数は19箇所増加（0.5%増）している。

プールは3,871箇所（対前年度末比1.8%減）となっている。また、この状況を10年前（平成14年度末）と比べると、箇所数は782箇所減少（16.8%減）している。
## 第2部

平成25年度及び

平成26年度の地方財政
## 1 平成25年度の地方財政

## (1) 平成25年度の経済見通しと国の予算

## ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成25年1月28日閣議了解、2月28日閣議決定された。この中で、以下の平成24年度の経済動向、平成25年度の経済財政運営の基本的態度及び平成25年度の経済見通しが示された。

## (ア) 平成24年度の経済動向

平成24年度の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により、夏場にかけて回復に向けた動きが見られた。しかしその後、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となった。

こうした状況に対し、政府は、平成25年1月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）を策定した。本対策による政策効果に加え、世界経済の緩やかな持ち直しが期待されることから、我が国経済は緩やかに回復していくと見込まれる。

物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況が続いている。消費者物価は4年連続の下落となる。

平成24年度の国内総生産の実質成長率は、復興需要による景気の下支え等があったものの、夏以降の世界経済の減速等により外需が減少したことから、1.0%程度と見込まれる。また、名目成長率は0.3%程度と見込まれる。

## (イ) 平成25年度の経済財政運営の基本的態度

日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」により、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す。

このための取組の第一弾として取りまとめた緊急経済対策を速やかに実施し、景気の底割れを回避し、持続的成長を生み出す成長戦略につなげる。

## (財政政策)

機動的・弾力的な経済財政運営を行い、景気の底割れを回避する。このため、いわゆる「15ヶ月予算」の考え方で、緊急経済対策を実行するための平成24年度補正予算（平成25年1月15日概算閣議決定）と平成25年度予算（平成25年1月29日概算閣議決定）を合わせ、景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行する。平成25年度予算については、財政状況の悪化を防ぐため、歳出の無駄を最大限縮減しつつ、中身を大胆に重点化する。その際、東日本大震災からの復興の加速はもとより、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野に重点を置く。

2015年度までに国・地方のプライマリーバランスの赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、2020年度までに国・地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要がある。このため、平成25年度予算についても、財政健全化目標を踏まえたものとするとともに、国債に対する信託を確保するため、公債発行額をできる限り抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す。

## (ウ) 平成25年度の経済見通し

平成25年度の我が国経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、「平成25年度の経済財政運営の基本的態度」に示された施策の推進等により、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、国内需要主導で回復が進む。

物価については、消費者物価上昇率は0.5%程度になると見込まれる。GDPデフレーターはプラスになると見込まれる。完全失業率は、雇用者数が増加することから低下することが見込まれる。

こうした結果、平成25年度の国内総生産の実質成長率は2.5%程度（名目成長率は2.7%程度）になると見込まれる。
なお、先行きのリスクとしては、欧州の政府債務問題等、海外経済を巡る不確実性、為替市場の動向、電力供給の制約等があることに留意する必要がある。

## イ 国の予算

政府は、「平成25年度予算編成の基本方針」（平成25年1月24日閣議決定）及び「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づいて平成25年1月29日、平成25年度予算政府案を閣議決定した。

平成25年度予算は、以下のような基本的考え方により編成された。

## (ア)平成25年度予算編成の基本的な考え方

## a 緊急経済対策との一体的な編成

平成25年度予算は、緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる「15ヶ月予算」として編成する。

これにより、切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化を図る。

## b 経済再生の実現に向けた効果的・効率的な予算編成

景気の底割れを防ぎ、デフレから脱却するには、平成25年度予算の速やかな編成が必要である。

編成に当たっては、平成24年12月26日、27日の内閣総理大臣指示に従って、財政状況の悪化を防ぐため、歳出の無駄を最大限縮減しつつ、中身を大胆に重点化する。

その際、東日本大震災からの復興の加速はもとより、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野に重点を置く。

## c 財政に対する信認の確保

財政赤字が拡大を続け、債務残高が増大した場合、国債費の増加による政策の自由度の低下、世代間の不公平の拡大など、様々な要因を通じて、経済、財政、国民生活に重大な影響を与えかねない。

したがって、2015年度までに国・地方のプライマリーバランスの赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、2020年度までに国・地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要がある。平成25年度予算についても、上記の内閣総理大臣指示に沿って、財政健全化目標を踏まえたものとするとともに、国債に対する信認を確保するため、公債発行額をできる限り抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す。

財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋については、今後、経済財政諮問会議において検討を進める。

## (イ) 予算の重点化についての基本的な考え方

平成25年度予算においては、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化するとの方針に基づいて、日本経済再生の実現に向けた取組に重点的な配分を行う。

また、過年度の予算に計上された項目であっても聖域化することなく、必要性等につき、内容を十分に精査する。

## a 復興・防災対策

被災地の復興の加速を最優先として、加速策を具体化し、各種制度等への被災地からの批判、要望に真摯に耳を傾け、きめ細やかな復興施策を実施するとともに、福島の再生のため原子力災害等からの迅速な再生を推進する。

## b 成長による富の創出

「成長による富の創出」を実現していくため、規制改革や金融・税制面の措置等により民間の潜在力を最大限発揮しつつ、民間投資の喚起を図るための施策や低炭素社会の創出等に資する省エネルギー・再生可能エネルギー等の導入、研究開発、イノベーションの基盤強化、資源・海洋開発などを推進する。

c 暮らしの安心・地域活性化
安全・安心な生活空間と環境を整備するとともに、国民の暮らしと命を守るための能力を強化し安心を確保する。さらに台風等の災害からの復旧等を行う。

社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、社会的に弱い立場にある人たちが社会で活躍できる環境を整備する。

このような方針に基づいて編成された平成25年度の一般会計予算の規模は、92兆6,115億円（前年度比2兆2,776億円、2.5％増）で、基礎的財政収支対象経費は、70兆3,700億円（前年度比1兆9,803億円、2.9％増）となった。

財政投融資計画の規模は、18兆3,896億円（前年度比7,414億円、4.2％増）となった。

## (ウ)東日本大震災関係

「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)において、震災復旧・復興対策について別途財源を確保し、多年度で収入と支出を完結させる枠組みが定められたことを受けて、復旧・復興対策に係る経費については、区分経理を行うこととされ、平成24年度に「東日本大震災復興特別会計」が設置された。

「中期財政フレーム（平成25年度～平成27年度）」（平成24年8月31日閣議決定）においては、東日本大震災からの復興、福島の再生を、最重要かつ最優先課題として全力で対応するため、東日本大震災復興特別会計を活用し、必要な事業を着実に実施する必要があるとの基本認識が示された。

「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」（平成24年8月17日閣議決定）においては、平成25年度予算の概算要求に当たって、「東日本大震災からの復興に係る経費については、東日本大震災復興特別会計において、被災地の復旧・復興の状況等を踏まえ、「東日本大震災からの復興の基本方針」に沿って、所要の金額を要求する」こととされた。

なお、「平成25年度予算編成の基本方針」では、復興関連予算は、「流用」等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行い、被災地の復旧・復興に直接資するものを基本とすることとされた。

このような方針に基づいて編成された平成25年度の東日本大震災復興特別会計の予算規模は4兆3,840億円で、前年度と比べると6,086億円増加（16.1％増）となった。

歳入については、復興特別税は1兆2,240億円で前年度と比べると6,935億円増加（130.7％増）、一般会計からの繰入は1兆2,462億円で前年度と比べると6,955億円増加（126.3％増）、復興債は1兆9,026億円で前年度と比べると7,797億円減少（29.1％減）等となった。

歳出については、東日本大震災関係経費は3兆7,178億円で前年度と比べると4,678億円増加（14.4％増）、復興加速化・福島再生予備費は6,000億円で前年度と比べると2,000億円増加（50.0％増）等となった。なお、東日本大震災関係経費のうち主な経費は、復興関係公共事業等8,793億円、東日本大震災復興交付金5,918億円、原子力災害復興関係経費7,094億円、震災復興特別交付税の財源としての地方交付税交付金6,053億円等となった。

## (2) 地方財政計画

平成25年度においては、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うことと併せて、防災・減災事業や地域の活性化等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上するほか、歳入面においては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成24年度地方財政計画と同水準を確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとした。

また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとした。
以上を踏まえ、次の方針に基づき平成25年度地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を策定した。

## 通常收支分

（ア）地方税制については、平成25年度税制改正では、日本経済再生に向けた緊急経済対策関連の税制措置や金融所得課税の一体化等の措置を講じるとともに、個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充、東日本大震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講じる。

（イ）地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

a 財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発、別枠加算、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等により対処することとした残余については、平成23年度に講じた平成25年度までの制度改正に基づき、国と地方が折半して補填することとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については、「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

b これに基づき、平成25年度の財源不足見込額13兆2,808億円については、次により補填する。

① 地方交付税については、国の一般会計加算により5兆4,176億円（うち「地方交付税法」附則第4条の2第2項の加算額2,150億円、同条第3項の加算額5,581億円、平成22年12月22日付は総務・財務両大臣覚書第3項（2）に定める平成25年度における「乖離是正分加算額」500億円、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算額9,900億円及び臨時財政対策特例加算額3兆6,045億円）増額する。

また、交付税特別会計剰余金2,000億円を活用するとともに、「地方公共団体金融機構法」附則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金6,500億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。

②「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を6兆2,132億円発行する。

③ 建設地方債（財源対策債）を8,000億円増発する。

c 上記の結果、平成25年度の地方交付税については、17兆624億円（前年度比3,921億円、2.2%減）を確保する。

d 交付税特別会計の借入金については、「特別会計に関する法律」附則第4条第1項に基づき、1,000億円の償還を実施する。

e なお、平成4年度までの国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等172億円については、法律の定めるところにより平成31年度以降の地方交付税の総額に加算する。

（ウ）地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が防災・減災対策の強化や地域の活性化への取組を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

（エ）地域経済の基盤強化や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成25年1月24日閣議決定）において、「平成25年度における地方公務員の給与については、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する」こととされたことを踏まえ、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした給与関係経費の削減を行う。

これに併せて、防災・減災事業や地域の活性化等の緊急の課題に対処する観点から、給与削