Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表9.年金支給開始に対する各費目の反応
被説明変数	ln(C1/C1-1)
推定方法	OLS
(A)	(B)	(C)	(D)	(E)	(F)	(G)	(H)	(I)
対象となる家計費の費目	家計費合計	飲食費	住居費	証光熱及び水道家具・家事用品費被服及び履物費	保健医療費	交通通信費	教養娯楽費
Coef.	Coef.	Coef.	Coef.	Coef.
Pension start	0.024	-0.012	0.292	-0.022	0.089	0.014	-0.043	0.019	-0.067
(0.045)	(0.028)	(0.422)	(0.045)	(0.153)	(0.120)	(0.132)	(0.075)	(0.078)
標本期間中に退職金を受け取った世帯を除外	No
世帯主が配偶者が無職になった世帯を除外	No
世帯員数が変化していない世帯に限定	No
観測値数	245	244	183	241	241	240	237	242	241
自由度修正済み決定係数	0.0326	-0.0023	-0.0358	-0.0371	0.0256	-0.0400	-0.0191	-0.0400	-0.0145

注: (A)を除き家計費の各費目の消費額が $ C_{t} $ に含まれる。括弧内の値は不均一分散に頭健な標準誤差。推定には, Pension start ダミー以外に, 公的年金給付金を除く世帯可処分所得の等価額の変化率, 世帯主年齢とその二乗, 配偶者年齢とその二乗, 世帯主の就業形態ダミー, 配偶者の就業形態ダミー, 世帯に6歳以下の子供がいる場合に1となるダミー変数, 世帯に7歳以上18歳以下の子供がいる場合に1となるダミー変数, 年ダミーが説明変数として含まれる。
## 【調査系統】

(1) 教育委員会等における教育費調査

(2) 知事部局における生涯学習関連費調査

文部科学省

都道府県教育委員会

(3) 教育行政調查（隔年調查）

文部科学省

都道府県教育委員会

市町村教育委員会
# 地方財政の状況

平成26年3月

総務省
## 目次

## はじめに

## 第1部 平成24年度の地方財政の状況

1 地方財政の役割 ..... 3
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表] ..... 3
(2) 国民経済と地方財政 ..... 5
ア 国内総生産（支出側）と地方財政 [資料編：第33表、第131表] ..... 5
イ 公的支出の状況 [資料編：第33表、第131表] ..... 5
2 地方財政の概況 ..... 8
(1) 決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表] ..... 8
(2) 決算収支 ..... 10
ア 実質収支 [資料編：第7表] ..... 10
イ 单年度収支及び実質単年度収支 [資料編：第7表] ..... 12
(3) 歳入 [資料編：第10表] ..... 12
(4) 歳出 ..... 15
ア 目的別歳出 ..... 15
イ 性質別歳出 ..... 18
(5) 財政構造の弾力性 ..... 22
ア 経常収支比率 [資料編：第8表] ..... 22
イ 実質公債費比率及び公債費負担比率 [資料編：第8表] ..... 26
(6) 将来の財政負担 ..... 27
ア 地方債現在高 [資料編：第100表] ..... 27
イ 債務負担行為額 [資料編：第101表] ..... 29
ウ 積立金現在高 [資料編：第102表] ..... 30
エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [資料編：第100表～第102表] ..... 31
オ 普通会計が負担すべき借入金残高 [資料編：第100表] ..... 31
(7) 決算の背景 ..... 32
ア 平成24年度の経済見通しと国の予算 ..... 32
イ 地方財政計画 ..... 35
ウ 財政運営の経過 ..... 38
3 地方財源の状況 ..... 41
(1) 租税収入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表] ..... 41
(2) 地方歳入 ..... 42
ア 地方税 [資料編：第12表～第15表] ..... 42
イ 地方譲与税 [資料編：第20表] ..... 48
ウ 地方特例交付金 ..... 48
エ 地方交付税 [資料編：第21表、第129表] ..... 48
オ 一般財源 [資料編：第22表～第23表] ..... 49
カ 国庫支出金 [資料編：第25表] ..... 49
キ 都道府県支出金 [資料編：第25表] ..... 50
ク 地方債 [資料編：第26表] ..... 50
ケ その他の収入 ..... 51
4 地方経費の内容 ..... 52
(1) 生活・福祉の充実 ..... 52
ア 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表] ..... 52
イ 労働行政 [資料編：第49表～第50表] ..... 57
(2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表] ..... 58
(3) 土木建設 [資料編：第58表～第63表] ..... 59
(4) 産業の振興 ..... 61
ア 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表] ..... 61
イ 商工行政 [資料編：第57表] ..... 62
(5) 保健衛生 [資料編：第44表～第48表] ..... 63
(6) 警察と消防 ..... 64
ア 警察行政 [資料編：第65表～第66表] ..... 64
イ 消防行政 [資料編：第64表] ..... 65
(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 ..... 65
5 地方経費の構造 ..... 68
(1) 義務的経費 [資料編：第73表] ..... 68
ア 人件費 [資料編：第76表～第78表] ..... 68
イ 扶助費 [資料編：第81表] ..... 73
ウ 公債費 [資料編：第98表～第99表] ..... 74
(2) 投資的経費 [資料編：第73表] ..... 75
ア 普通建設事業費 [資料編：第83表] ..... 75
イ 災害復旧事業費 [資料編：第91表] ..... 84
ウ 失業対策事業費 [資料編：第92表] ..... 85
(3) その他の経費 [資料編：第73表] ..... 85
ア 物件費 [資料編：第79表] ..... 86
イ 維持補修費 [資料編：第80表] ..... 86
ウ 補助費等 [資料編：第82表] ..... 87
エ 繰出金 [資料編：第93表] ..... 88
オ 積立金 [資料編：第94表、第102表] ..... 89
カ 投資及び出資金 [資料編：第95表] ..... 90
キ 貸付金 [資料編：第96表] ..... 90
6 一部事務組合等の状況 ..... 92
(1) 団体数 [資料編：第4表] ..... 92
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況 ..... 92
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表] ..... 93
7 地方公営事業の状況 ..... 94
(1) 地方公営企業 ..... 94
ア 概況 ..... 94
イ 事業別状況 [資料編：第114表～第119表] ..... 101
(2) 国民健康保険事業 [資料編：第120表] ..... 112
ア 事業勘定 ..... 112
イ 直診勘定 ..... 114
(3) 後期高齢者医療事業 [資料編：第121表] ..... 114
ア 市町村 ..... 114
イ 後期高齢者医療広域連合 ..... 114
(4) 介護保険事業 [資料編：第122表] ..... 116
ア 保険事業勘定 ..... 116
イ 介護サービス事業勘定 ..... 117
(5) その他の事業 ..... 118
ア 収益事業 [資料編：第123表] ..... 118
イ 共済事業 ..... 118
ウ 公立大学附属病院事業 [資料編：第124表] ..... 119
(6) 第三セクター等 ..... 119
ア 第三セクター等の定義 ..... 119
イ 第三セクター等の数 ..... 119
ウ 第三セクター等の経常損益の状況 ..... 120
エ 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 ..... 121
オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況 ..... 122
カ 地方公共団体からの借入残高の状況 ..... 123
キ 損失補償・債務保証の状況 ..... 123
3 東日本大震災の影響 ..... 124
(1) 普通会計 ..... 124
ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況 [資料編：第136表～第138表] ..... 124
イ 特定被災地方公共団体等における決算の状況 [資料編：第139表] ..... 125
(2) 公営企業会計 ..... 126
ア 特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況 [資料編：第140表] ..... 127
イ 特定被災地方公共団体における公営企業の料金収入 [資料編：第143表] ..... 128
ウ 特定被災地方公共団体における公営企業の他会計繰入金 [資料編：第144表] ..... 128
9 平成24年度決算に基づく健全化判断比率等の状況 ..... 129
(1) 実質赤字比率 ..... 129
(2) 連結実質赤字比率 ..... 129
(3) 実質公債費比率 ..... 130
ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数 ..... 130
イ 実質公債費比率の段階別分布状況 ..... 130
ウ 団体種類別実質公債費比率の状況 ..... 131
(4) 将来負担比率 ..... 131
ア 早期健全化基準以上である団体数 ..... 131
イ 将来負担比率の段階別分布状況 ..... 132
ウ 団体種類別将来負担比率の状況 ..... 132
エ 団体種類別将来負担額等の状況 ..... 133
(5) 資金不足比率 ..... 135
ア 資金不足額がある公営企業会計数 ..... 135
1 広島県の財務団体
市町村の規模別財政状況
(1) 団体規模別団体数等の構成
ア 団体数及び人口の状況 [資料編：第1表、第2表]
イ 決算規模 [資料編：第11表、第35表、第74表]
(2) 人口1人当たりの財政状況等
ア 決算規模等 [資料編：第3表、第5表]
イ 歳入
ウ 歳出
エ 財政構造の弾力性
オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担
公共施設の状況
(1) 道路 [資料編：第104表]
(2) 営住宅等 [資料編：第105表]
(3) 公園 [資料編：第106表]
(4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表]
(5) ごみ処理施設 [資料編：第108表]
(6) 保育所 [資料編：第109表]
(7) 高齢者福祉施設 [資料編：第110表]
(8) 教育施設 [資料編：第111表]
ア 高等学校
イ 中等教育学校
(9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表]
ア 文化施設
イ 体育施設
第2部 平成25年度及び平成26年度の地方財政
1 平成25年度の地方財政
(1) 平成25年度の経済見通しと国の予算
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度
イ 国の予算
(2) 地方財政計画
ア 通常収支分
イ 東日本大震災分
(3) 平成25年度補正予算
ア 平成25年度補正予算（第1号）
イ 平成25年度補正予算（第1号）に係る財政措置等
(4) 地方公共団体の予算
(5) 地方営企業等に関する財政措置
ア 地方営企業
イ 国民健康保険事業
ウ 後期高齢者医療制度
(6) 個別団体における財政健全化 …… 169

2 平成26年度の地方財政 …… 170

(1) 平成26年度の経済見通しと国の予算 …… 170
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 …… 170
イ 国の予算 …… 171

(2) 地方財政計画 …… 173
ア 通常収支分 …… 173
イ 東日本大震災分 …… 174

(3) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 175
ア 地方公営企業 …… 175
イ 国民健康保険事業 …… 176
ウ 後期高齢者医療制度 …… 177

## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1 地域の元気創造 ~地域からの日本再生に向けて～181
(1) 「地域の元気創造プラン」の推進181
ア 地域経済イノベーションサイクルの全国展開181
イ 民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクト182
(2) 地方中枢拠点都市（圏）の取組の推進182
ア 経緯182
イ 施策の概要183
(3) 定住自立圏構想の推進183
(4) 過疎対策等の条件不利地域の自立・活性化の支援184
ア 基本的な考え方184
イ 具体的な取組内容184
ウ 過疎法に基づく施策184
エ 現行過疎法の改正185
(5) 地域の元気創造事業費の創設185
(6) 合併後の市町村の姿に対応した地方交付税の算定185
2 社会保障・税一体改革187
3 地方分権改革の推進189
(1) 地方分権改革の概況189
(2) 規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）189
(3) 事務・権限の移譲190
ア 国から地方公共団体への移譲等（66事項）190
イ 都道府県から指定都市への移譲等（33事項）190
ウ 移譲に伴う財源措置その他必要な支援190
(4) 地方税財源の充実確保191
ア 地方消費税の充実191
イ 地方法人課税の偏在是正191
(5) 地方自治制度の見直し191
4 行財政改革の推進 ..... 193
(1) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進 ..... 193
(2) 地方公営企業等の改革 ..... 193
ア 地方公営企業の抜本改革の推進 ..... 193
イ 第三セクター等の抜本的改革の推進 ..... 195
ウ 地方公営企業会計制度等の見直し ..... 197
(3) 地方公会計の整備促進 ..... 198
(4) 公共施設等の総合的かつ計画的な管理 ..... 198
(5) 社会保障・税番号制度の導入 ..... 199

## 資料編

## 用語の説明
## 文章編図表索引

## 第1部 平成24年度の地方財政の状況

## 1 地方財政の役割

第1回 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 3
第2回 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別） 4
第3回 国内総生産（支出側）と地方財政 5
第4回 公的支出の推移 6
第5回 公的支出の状況 6
第6回 国内総生産（支出側）の増加率に対する寄与度 7

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計） 8
第2表 団体種類別決算規模の状況 9
第7回 決算規模の推移（純計） 9
第3表 実質収支の状況 10
第8回 実質収支の推移 11
第9回 実質収支比率の推移 11
第4表 赤字の団体数の状況 12
第5表 歳入純計決算額の状況 13
第10回 歳入純計決算額の構成比の推移 14
第11回 歳入決算額の構成比 14
第6表 目的別歳出純計決算額の状況 15
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移 16
第12回 目的別歳出決算額の構成比 16
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況 17
第13回 一般財源充当額の目的別構成比の推移 17
第9表 性質別歳出純計決算額の状況 18
第14回 義務的経費、投資的経費等の増減額の推移 19
第15回 性質別歳出純計決算額の構成比の推移 19
第16回 性質別歳出決算額の構成比 20
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況 21
第17回 一般財源充当額の性質別構成比の推移 21
第11表 経常収支比率の推移 22
第18回 経常収支比率を構成する分子及び分母の推移
その1合計 23
その2都道府県 24
その3市町村 25
第12表 経常収支比率の段階別分布状況 26
第19回 公債費負担比率及び実質公債費比率の推移 27
第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移 28
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移 29
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移 30
第13表 積立金現在高の状況 30
第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移 31
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 32

3 地方財源の状況

第25図 国税と地方税の状況 41
第26図 国税と地方税の推移 42
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況 43
第27図 地方税収計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の
人口1人当たり税収額の指数 44
第28図 道府県税収入額の状況 45
第29図 道府県税収入額の推移 46
第30図 市町村税収入額の状況 46
第31図 市町村税収入額の推移 47
第32図 地方債依存度の推移 50

4 地方経費の内容

第33図 民生費の目的別内訳 53
第34図 民生費の目的別歳出の推移
その1 純計 53
その2 都道府県 54
その3 市町村 54
第35図 民生費の性質別内訳 55
第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1 都道府県 56
その2 市町村 56
第37図 民生費の財源構成比の推移 57
第38図 労働費の性質別内訳 58
第39図 教育費の目的別内訳 58
第40図 教育費の性質別内訳 59
第41図 土木費の目的別内訳 60
第42図 土木費の性質別内訳 61
第43図 農林水産業費の目的別内訳 61
第44図 農林水産業費の性質別内訳 62
第45図 商工費の性質別内訳 63
第46図 衛生費の目的別内訳 64
第47図 衛生費の性質別内訳 64
第48図 警察費の性質別内訳 64
第49図 消防費の性質別内訳 65
第50図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その1 都道府県（財政力指数別） 66
その2 市町村（団体区分別） 67

地方経費の構造

第51図 人件費の推移 69
第52図 ラスパイレス指数の推移 69
第53図 人件費の項目別内訳 70
第54図 人件費の財源内訳 70
第55図 職員給の部門別構成比の状況 71
第56図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別） 71
第57図 地方公務員数の状況 72
第58図 地方公務員数の推移 73
第59図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
(平成24年4月1日と平成14年4月1日との比較) 73
第60図 扶助費の目的別内訳の推移 74
第15表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 76
第61図 普通建設事業費の推移
その1 純計 76
その2 都道府県 76
その3 市町村 77
第62図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 77
第63図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成14年度と平成24年度との比較） 78
第64図 補助事業費の目的別内訳の状況 79
第65図 単独事業費の目的別内訳の状況 80
第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1 総計 81
その2 補助事業費 81
その3 単独事業費 82
第67図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 82
第68図 用地取得費の推移 83
第16表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 83
第69図 災害復旧事業費の状況 84
第70図 災害復旧事業費の推移 85
第17表 その他の経費の状況 86
第71図 物件費の推移 86
第72図 維持補修費の目的別内訳の状況 87
第73図 補助費等の目的別内訳の推移 88
第74図 繰出金の繰出先内訳の推移 89
第75図 積立金の状況 89
第76図 投資及び出資金の目的別内訳の状況 90
第77図 貸付金の目的別内訳の状況 91
## 6 一部事務組合等の状況

第 18 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 …… 92
第 78 図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 …… 93
第 19 表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳） …… 93

地方公営事業の状況

第 79 図 地方公営企業の事業数の状況（平成 24 年度末） …… 94
第 20 表 事業全体に占める地方公営企業の割合 …… 95
第 80 図 職員数の状況 …… 95
第 81 図 決算規模の推移 …… 96
第 82 図 建設投資額の推移 …… 97
第 21 表 地方公営企業全体の経営状況 …… 97
第 83 図 料金収入の状況 …… 98
第 84 図 企業債発行額の状況 …… 98
第 85 図 企業債借入先別現在高の推移 …… 99
第 22 表 法適用企業の経営状況 …… 100
第 23 表 水道事業（法適用企業）の経営状況 …… 102
第 86 図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源 …… 102
第 24 表 工業用水道事業の経営状況 …… 103
第 87 図 バス、鉄道における公営交通事業の状況 …… 104
第 25 表 交通事業（法適用企業）の経営状況 …… 105
第 26 表 交通事業のうちバス事業の経営状況 …… 105
第 27 表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況 …… 105
第 28 表 公営電気事業における事業概況 …… 106
第 29 表 電気事業（法適用企業）の経営状況 …… 106
第 30 表 ガス事業の経営状況 …… 107
第 88 図 全国の病院に占める自治体病院の状況 …… 108
第 31 表 病院事業の経営状況 …… 109
第 32 表 下水道事業の経営状況 …… 110
第 33 表 その他の地方公営企業の経営状況 …… 111
第 89 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定） …… 112
第 90 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定） …… 113
第 91 図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況 …… 115
第 92 図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況 …… 115
第 93 図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定） …… 116
第 94 図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定） …… 117
第 34 表 第三セクター等の数 …… 120
第 35 表 第三セクター等の経営損益の状況 …… 121
第 36 表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 …… 122
第 37 表 地方公共団体からの補助金交付額の状況 …… 122
第 38 表 地方公共団体からの借入残高の状況 …… 123
第 39 表 損失補償・債務保証の状況 …… 123
## 9 平成24年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

第95図 実質赤字額がある団体数の推移 ..... 129
第96図 連結実質赤字額がある団体数の推移 ..... 130
第97図 実質公債費比率が18%以上である団体数の推移 ..... 130
第98図 実質公債費比率の段階別分布状況 ..... 131
第40表 団体種類別実質公債費比率の状況 ..... 131
第99図 将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移 ..... 132
第100図 将来負担比率の段階別分布状況 ..... 132
第41表 団体種類別将来負担比率の状況 ..... 133
第101図 団体種類別の将来負担額等の規模 ..... 133
第42表 団体種類別の項目別将来負担額等の状況 ..... 134
第43表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 ..... 135
第102図 資金不足額がある公営企業会計数の推移 ..... 135
第103図 資金不足比率の状況（団体種類別会計数） ..... 136
第44表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数 ..... 136
第104図 資金不足比率の状況（事業別会計数） ..... 137
第105図 資金不足額の状況（団体種類別合計額） ..... 138
第106図 資金不足額の状況（事業別合計額） ..... 138

10 市町村の規模別財政状況

第45表 団体規模別団体数の推移 ..... 139
第107図 団体規模別団体数構成比の推移 ..... 140
第46表 団体規模別人口の推移 ..... 140
第108図 団体規模別人口構成比の推移 ..... 141
第109図 団体規模別決算規模構成比の推移
その1歳入 ..... 141
その2歳出 ..... 142
第47表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況 ..... 142
第48表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 ..... 143
第110図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ..... 144
第111図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況 ..... 144
第112図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税） ..... 145
第113図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ..... 146
第114図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ..... 146
第49表 団体規模別経営収支比率の状況 ..... 147
第115図 団体規模別経営収支比率の状況（構成比） ..... 147
第116図 団体規模別財政力指数段階別の経営収支比率の状況 ..... 148
第117図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比） ..... 148
第118図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況 ..... 149
第119図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況
(人口1人当たり) ..... 149
## 11 公共施設の状況

第120図 公営住宅等の総戸数の推移 …… 151
第121図 公園の面積の推移…… 152
第122図 下水処理人口の推移 …… 153
第123図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移 …… 154
第124図 公立の老人ホームの状況 …… 155

## 第2部 平成25年度及び平成26年度の地方財政

## 1 平成25年度の地方財政

第 50 表 平成 25 年度普通会計予算の状況 (9月補正後)……166

## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

## 4 行財政改革の推進

第 51 表 地方公共団体の定員管理の状況について……193
第 125 図 事業廃止の状況……194
第 126 図 民营化・民間譲渡の状況……194
第 127 図 指定管理者制度の導入状況……195
第 52 表 第三セクター等の状況……196
第 128 図 土地保有総額の推移……196
第 53 表 平成 23 年度決算に係る財務書類の整備状況……198
第 129 図 番号制度の仕組み……199
第 130 図 社会保障・税番号制度の概要……200
## はじめに

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告を行っており、今回で62回目になる。

平成24年度の地方財政の概況は次のとおりである。

歳入は、99兆8,429億円で、前年度と比べると2,267億円減少（0.2%減）している。このうち、東日本大震災分は6兆89億円で、地方債や繰入金の増加等により前年度と比べると9,744億円増加（19.4%増）し、東日本大震災分を除いた通常収支分は93兆8,340億円で、国庫支出金や繰入金の減少等により前年度と比べると1兆2,011億円減少（1.3%減）している。

歳出は、96兆4,186億円で、前年度と比べると5,840億円減少（0.6%減）している。このうち、東日本大震災分は5兆3,198億円で、普通建設事業費、物件費、災害復旧事業費の増加等により前年度と比べると8,288億円増加（18.5%増）し、通常収支分は91兆987億円で、補助費等や扶助費等の増加の一方で人件費や普通建設事業費等の減少により前年度と比べると1兆4,130億円減少（1.5%減）している。

以上のように、平成24年度においては、東日本大震災分の決算規模が、東日本大震災の復旧・復興事業及び東日本大震災の教訓を踏まえ全国的に緊急に実施する防災・減災事業が進められたこと等を受けて増加する一方で、通常収支分の決算規模は、人件費、普通建設事業費等の減少が補助費等、扶助費等の増加を上回ったこと等により減少し、全体の決算規模は減少している。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、201兆691億円で、前年度と比べると6,742億円増加（0.3％増）している。その増減内訳は、地方債現在高の増加（1兆4,947億円増）、企業債現在高（普通会計負担分）の減少（7,206億円減）、交付税特別会計借入金残高の減少（1,000億円減）である。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成24年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、平成24年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明らかにしている。第2部では、平成25年度の地方財政及び平成26年度の地方財政の動向について取りまとめている。第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

- 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの [ ] 内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。

提出された法律案、検討状況等については、特に断りがない限り、平成26年2月末の状況をもとに記述している。
## 第1部

平成24年度の地方財政の状況
## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

なお、第1部の記載は地方財政状況調査等を基としている。

## (1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の7特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は163兆7,687億円で、前年度と比べると0.6%減（前年度2.9%増）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成24年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（32.7%）を占め、以下、公債費（20.9%）、教育費（12.1%）、機関費（10.6%）の順となっている。近年、社会保障関係費が増加の傾向にある一方で、国土保全及び開発費が減少の傾向にある。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が68兆2,810億円（全体の41.7%）、地方が95兆4,877億円（同58.3%）で、前年度と比べると、国が0.3%減（前年度3.6%増）、地方が0.8%減（同2.5%増）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことが分かる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務であると以下のとおりである。

衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

地方の割合 58.3%	国の割合 41.7%
衛生費 3.8%	保健所・ごみ処理等	98%	2%
学校教育費 9.2%	小・中学校、幼稚園等	87%	13%
司法警察消防費 4.0%	公民館、図書館、博物館等	74%	21%
社会教育費等 2.9%	26%
民生費 (年金関係を除く) 20.9%	児童福祉、介護などの老人福祉、生活保護等	72%	28%
国土開発費 8.1%	都市計画、道路、橋りよう、公営住宅等	76%	24%
国土保全費 1.3%	河川海岸	74%	26%
商工費 6.2%	61%	39%
災害復旧費等 0.8%	77%	23%
公債費 20.9%	38%	62%
農林水産業費 2.0%	37%	63%
住宅費等 1.7%	38%	62%
恩給費 0.4%	4%	96%
民生費のうち年金関係 6.3%	100%
防衛費 2.9%	100%
一般行政費等 6.7%	戸籍、住民基本台帳等	82%	18%
その他 2.1%	100%

施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。

民生費（年金関係を除く。）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。
第3図 国内総生産（支出側）と地方財政

（注）「国民経済計算（内閣府経済社会総合研究所調べ）」による数値及びそれを基に総務省において算出した数値である。第4～6図において同じ。

## 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

なお、国民経済計算における社会保障基金については、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事業会計（事業勘定）等の地方の公営事業会計に属するもの等が含まれている。

## 7 国内総生産（支出側）と地方財政 [資料編：第33表、第131表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総生産（支出側、名目。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成24年度の国内総生産は472兆5,965億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が63.0%（前年度62.5%）、政府部門が25.0%（同24.8%）、企業部門が14.2%（同14.1%）となっている。

政府部门のうち、地方政府及び中央政府が国内総生産に占める割合は、地方政府が11.6%（前年度11.7%）、中央政府が4.6%（同4.6%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約2.5倍となっている。

なお、地方政府のうち普通会計分は49兆5,281億円で、国内総生産の10.5%（前年度10.5%）を占めている。

## 公的支出の状況 [資料編：第33表、第131表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成24年度の公的支出は、前年度と比べると0.5％増（前年度0.6％増）の118兆1,233億円となっている。また、国内総生産に占める割合は、
第4図 公的支出の推移

| 14 | 1,215,162 | 24.4 | 53.3
1 | 647,366 | 13.0 | 251,126 | 5.0
2 | 623,688 | 12.4 | 251,921 | 5.0
3 | 607,834 | 12.1 | 238,128 | 4.7
4 | 585,779 | 11.6 | 240,299 | 4.8
5 | 569,927 | 11.2 | 236,335 | 4.6
6 | 557,122 | 10.9 | 243,265 | 4.7
7 | 541,148 | 11.1 | 239,139 | 4.9
8 | 553,398 | 11.7 | 241,090 | 5.1
9 | 556,915 | 11.6 | 220,915 | 4.6
10 | 553,256 | 11.7 | 217,974 | 4.6
11 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
12 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
13 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
14 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
15 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
16 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
17 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
18 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
19 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
20 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
21 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
22 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
23 | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6
24 (年度) | 550,080 | 11.6 | 216,671 | 4.6

第5図 公的支出の状況

25.0%（同24.8%）となっている。

公的支出の内訳をみると、第5図のとおりであり、政府最終消費支出が97兆1,314億円、公的総資本形成が20兆9,919億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は0.5%増（前年度1.2%増）、公的総資本形成は0.6%増（同1.9%減）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.0％減（前年度0.3％減）、公的総資本形成が0.2％増（同3.5％減）で合計0.6％減（同1.3％減）であり、公的支出に占める中央政府の割合は、前年度と比べると0.2ポイント低下の18.3％となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.0％減（前年度0.5％減）、公的総資本形成が0.8％増（同1.1％減）で、合計0.6％減（同0.7％減）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度と比べると0.5ポイント低下の46.6％となっている。
第6図 国内総生産（支出側）の増加率に対する寄与度

各最終支出主体が国内総生産の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（42.8%）と比べると0.7ポイント低下の42.1%、公的総資本形成においては前年度（66.9%）と比べると0.1ポイント上昇の67.0%となっており、公的総資本形成においては、約7割の額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成24年度の地方財政について、2から6までと10において普通会計の状況を、7において地方公営事業会計等の状況を、8において東日本大震災の影響を、9において健全化判断比率等の状況を示すとともに、11において公共施設の状況を示す。なお、普通会計決算については、平成23年度から通常収支分（全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの）と東日本大震災分（東日本大震災に係る復旧・復興事業及び緊急防災・減災事業に係るもの）を区分して整理している。

## (1) 決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表]

地方公共団体（47都道府県、1,719市町村、23特別区、1,248一部事務組合及び112広域連合（以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入99兆8,429億円（前年度100兆696億円）、歳出96兆4,186億円（同97兆26億円）で、歳入、歳出いずれも減少している。対前年度比は歳入0.2%減（前年度2.6%増）、歳出0.6%減（同2.4%増）となっている。

このうち通常収支分は、歳入93兆8,340億円（前年度95兆351億円）、歳出91兆987億円（同92兆5,117億円）で、東日本大震災分は、歳入6兆89億円（同5兆345億円）、歳出5兆3,198億円（同4兆4,910億円）となっている。

平成24年度の決算規模が前年度を下回ったのは、歳入においては、東日本大震災分について、緊急防災・滅災事業債の増加等による地方債の増加、東日本大震災復興関連基金からの繰入金の増加等により前年度と比べると19.4％増となった一方で、通常収支分について、国庫支出金の減少、繰入金の減少等により1.3％減となったことによるものである。また、歳出においては、東日本大震災分について、東日本大震災の復旧・復興事業及び東日本大震災の教訓を踏まえ全国的に緊急に実施する防災・滅災事業の増加等による普通建設事業費の増加等により前年度と比べると18.5％増となった一方で、通常収支分について、普通建設事業費の減少、貸付金の減少、人件費の減少等により1.5％減となったことによるものである。

さらに、歳出から公債費及び公営企業繰出金のうち企業債の元利償還に係るものを除いた一般歳出は、71兆1,988億円（前年度71兆2,311億円）となっており、前年度と比べると0.0%減となっている。

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区 分	平 成 24 年 度	平 成 23 年 度
决 算 额	增 减 率	决 算 额	增 减 率
歲 入	億円	%	億円	%
998,429	△0.2	1,000,696	2.6
通常收支分	938,340	△1.3	950,351	△2.5
東日本大震災分	60,089	19.4	50,345	-
歲 出	964,186	△0.6	970,026	2.4
通常收支分	910,987	△1.5	925,117	△2.4
東日本大震災分	53,198	18.5	44,910	-
決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりである。都道府県の歳入及び歳出は、通常収支分、東日本大震災分のいずれにおいても減少し、全体として前年度を下回っている。市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）の歳入及び歳出は、通常収支分において減少した一方で東日本大震災分において増加し、全体として前年度を上回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决算額	增減率
平24年度	平23年度	成度	增減額	24年度	23年度
歲入都道府県市町村(純計額)	億円	億円	億円	億円	%	%
特別区中核市特例市都市町村	509,372	521,465	△12,092	△2.3	4.2
561,454	547,763	13,690	2.5	1.7
政令指定都市	124,657	121,435	3,222	2.7	1.5
特別区中核市特例市都市町村	32,581	32,337	245	0.8	1.9
62,833	63,982	△1,149	△1.8	4.0
36,841	36,945	△104	△0.3	△2.7
229,262	222,114	7,148	3.2	2.5
68,460	64,572	3,888	6.0	△0.5
一部事務組合等合計(純計額)	21,696	21,298	397	1.9	0.4
998,429	1,000,696	△2,268	△0.2	2.6
歲出都道府県市町村(純計額)	494,818	509,658	△14,839	△2.9	3.9
541,764	528,900	12,864	2.4	1.5
政令指定都市特別区中核市特例市都市町村	122,918	119,828	3,090	2.6	1.4
31,442	31,230	212	0.7	1.6
61,156	62,293	△1,138	△1.8	3.9
35,608	35,679	△71	△0.2	△3.0
219,722	213,116	6,606	3.1	2.1
65,075	61,388	3,687	6.0	△0.6
一部事務組合等合計(純計額)	20,721	20,287	434	2.1	0.1
964,186	970,026	△5,841	△0.6	2.4

第7図 決算規模の推移（純計）
## 実質収支 [資料編：第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成24年度の実質収支は、1兆7,675億円の黒字（前年度1兆7,953億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては3,637億円の黒字（前年度3,461億円の黒字）であり、平成12年度以降黒字となっている。

また、市町村においては1兆4,038億円の黒字（前年度1兆4,492億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成23年度に赤字であった3団体（2市町1一部事務組合）は黒字となったが、2団体（2一部事務組合）が新たに赤字となり、赤字団体数は2団体であり、前年度と比べると1団体減少している。

なお、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成24年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は0.1ポイント低下の2.8％となっている。

実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と同率の1.3%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）は0.2ポイント低下の4.3％となっている。

第3表 実質収支の状況

区	分	平 成 24 年 度	平 成 23 年 度	增 减
団 体 数	形式収支	翌年度に繰り越すベき財源	実質収支	団 体 数	実質収支	団 体 数	実質収支
全	都 道 府 県	47	億円	億円	億円	億円	億円
団	市 町 村	3,102	14,554	10,917	3,637	47	3,461	-	176
体	合 計	3,149	19,689	5,651	14,038	3,114	14,492	△12	△453
黒	都 道 府 県	47	34,243	16,568	17,675	3,161	17,953	△12	△277
黒	市 町 村	3,100	19,681	5,642	14,039	3,111	14,497	△11	△458
体	合 計	3,147	34,235	16,559	17,676	3,158	17,958	△11	△282
赤	都 道 府 県	-	-	-	-	-	-	-	-
赤	市 町 村	2	9	9	△1	3	△5	△1	4
体	合 計	2	9	9	△1	3	△5	△1	4

(注) 1 市町村の額は単純合計である。

2 平成24年度の赤字である2団体は一部事務組合である。また、平成23年度の赤字である3団体のうち、1団体は一部事務組合である。
## 単年度収支及び実質単年度収支 [資料編：第7表]

平成24年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、281億円の赤字（前年度1,255億円の黒字）となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては175億円の黒字（前年度85億円の赤字）、市町村においては456億円の赤字（同1,341億円の黒字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、4,378億円の黒字（前年度4,372億円の黒字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては876億円の黒字（前年度245億円の赤字）、市町村においては3,502億円の黒字（同4,617億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

第4表 赤字の団体数の状況

区 分	全团体数	赤 字 の 団 体 数
平 成 24年度	平 成 23年度	実 質 収 支	単 年 度 収 支	実質単年度収支
24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度
团体数 (C)	割合 (C)/(A)	团体数 (D)	割合 (D)/(B)	团体数 (E)	割合 (E)/(A)	团体数 (F)	割合 (F)/(B)	团体数 (G)	割合 (G)/(A)	团体数 (H)	割合 (H)/(B)
都道府県	47	47	-	%	-	%	28	59.6	24	51.1	15	31.9	16	34.0
政令指定都市	20	19	-	-	-	-	12	60.0	7	36.8	12	60.0	5	26.3
中核市	41	41	-	-	-	-	20	48.8	19	46.3	15	36.6	15	36.6
特例市	40	40	-	-	-	-	18	45.0	17	42.5	13	32.5	11	27.5
都市	688	687	-	-	1	0.1	383	55.7	285	41.5	241	35.0	156	22.7
中都市	166	167	-	-	1	0.6	83	50.0	69	41.3	58	34.9	43	25.7
小都市	522	520	-	-	-	-	300	57.5	216	41.5	183	35.1	113	21.7
町村	930	932	-	-	1	0.1	491	52.8	482	51.7	294	31.6	244	26.2
市町村小計	1,719	1,719	-	-	2	0.1	924	53.8	810	47.1	575	33.4	431	25.1
特別区	23	23	-	-	-	-	10	43.5	7	30.4	10	43.5	12	52.2
一部事務組合等	1,360	1,372	2	0.1	1	0.1	638	46.9	701	51.1	609	44.8	670	48.8
市町村計	3,102	3,114	2	0.1	3	0.1	1,572	50.7	1,518	48.7	1,194	38.5	1,113	35.7
合計	3,149	3,161	2	0.1	3	0.1	1,600	50.8	1,542	48.8	1,209	38.4	1,129	35.7

## (3) 歲入 [資料編：第10表]

歳入純計決算額は99兆8,429億円で、前年度と比べると2,268億円減少（0.2%減）している。このうち通常収支分は、93兆8,340億円で、前年度と比べると1兆2,011億円減少（1.3%減）しており、東日本大震災分は6兆89億円で、前年度と比べると9,743億円増加（19.4%増）している。

歳入総額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は、評価替えに伴う固定資産税の減少等があったが、平成22年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等に伴う個人住民税の増加、法人関係二税の増加等により、前年度と比べると2,893億円増加（0.8％増）している。

地方譲与税は、地方法人特別譲与税の増加等により、前年度と比べると1,016億円増加（4.7％増）している。

地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当特例交付金の廃止等により、前年度と比べると2,366億円減少（65.0%減）している。
第5表 歳入純計決算額の状況

区 分	决 算 额	構 成 比	增 减 率
平 成 24年度	平 成 23年度	增減額	24年度	23年度	24年度	23年度
地 方 税	億円	億円	億円	%	%	%	%
地 方 讓 与 税	344,608	341,714	2,893	34.5	34.1	0.8	△ 0.4
地 方 特 例 交 付 金	22,715	21,699	1,016	2.3	2.2	4.7	4.9
地 方 交 付 税	1,275	3,640	△ 2,366	0.1	0.4	△ 65.0	△ 5.0
小計(一般財源)	182,898	187,523	△ 4,624	18.3	18.7	△ 2.5	9.1
(一般財源+臨時財政対策債)	551,495	554,576	△ 3,081	55.2	55.4	△ 0.6	2.8
国 庫 支 出 金	610,653	613,122	△ 2,469	61.2	61.3	△ 0.4	0.4
地 方 債	155,271	160,304	△ 5,033	15.6	16.0	△ 3.1	12.1
うち臨時財政対策債	123,379	117,603	5,777	12.4	11.8	4.9	△ 9.3
そ の 他	59,158	58,546	611	5.9	5.9	1.0	△ 17.5
合 計	168,284	168,213	69	16.8	16.8	0.0	3.4
998,429	1,000,696	△ 2,268	100.0	100.0	△ 0.2	2.6

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方交付税は、平成23年度において東日本大震災からの復旧・復興のため増額した特別交付税が減少したこと等により、前年度と比べると4,624億円減少（2.5％減）している。また、地方交付税に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べると4,013億円減少（1.6％減）している。

一般財源は、地方特例交付金、地方交付税の減少等により、前年度と比べると3,081億円減少（0.6%減）している。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べると2,469億円減少（0.4%減）している。

国庫支出金は、子どものための金銭の給付交付金、普通建設事業費支出金の減少等により、前年度と比べると5,033億円減少（3.1％減）している。

地方債は、緊急防災・減災事業債の増加等により、前年度と比べると5,777億円増加（4.9％増）している。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。

地方税の構成比は、税源移譲等により、平成19年度には歳入総額の44.2％を占めるまで上昇し、その後、景気の悪化や地方法人特別税の創設等に伴って低下していたが、24年度においては、前年度と比べると0.4ポイント上昇の34.5％と5年ぶりに上昇に転じている。

地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇し、13年度以降は、地方財政対策に当たり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたことや三位一体の改革に伴う地方交付税の改革等から総じて低下の傾向にあったが、22年度は上昇に転じた。平成24年度においては、前年度に東日本大震災からの復旧・復興のため増額した特別交付税の減少等により、前年度と比べると0.4ポイント低下の18.3％と、3年ぶりに低下している。

国庫支出金の構成比は、平成15年度以降、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により低下していたが、20年度以降、国の経済対策の実施、東日本大震災への対応の影響等で総じて上昇の傾向にある。平成24年度においては、前年度と比べると0.4ポイント低下の15.6％となっている。

地方債の構成比は、普通建設事業費の減少や平成16年度以降臨時財政対策債が減少したこと等により低下していたが、20年度以降、臨時財政対策債の増加等により総じて上昇の傾向にあり、24年度においては、前年度と比べると0.6ポイント上昇の12.4％となっている。なお、臨時財政対策債を除いた構成