Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、各費目の決算額を前年度と比べると、農地費が1.1％増（前年度6.9％減）、農業費が6.1％増（同1.2％減）、林業費が14.4％減（同13.4％増）、水産業費が18.6％増（同4.1％減）となっている。

農林水産業費の性質別の内訳をみると、第44図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（農林水産業費総額の46.4%）を占め、以下、人件費（同19.2%）、補助費等（同12.0%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、普通建設事業費が1.0％増（前年度7.5％減）、人件費が2.6％減（同1.3％減）、補助費等が12.8％増（同9.2％減）となっている。

## 1 商工行政 [資料編：第57表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は6兆2,069億円で、前年度と比べると5.2%減(前年度2.3%増）となっている。

このうち通常収支分は5兆7,207億円で、貸付金の減少等により、前年度と比べると6.0%減（前年度4.8%減）となっており、東日本大震災分は4,862億円で、補助費等の増加等により、前年度と比べると5.8%増となっている。

また、商工費の歳出総額に占める割合は6.4%（都道府県8.7%、市町村3.6%）となっている。

商工費の性質別の内訳をみると、第45図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（商工費総額の77.7%）を占め、以下、補助費等（同10.2%）、人件費（同3.7%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金が6.7％減（前年度0.9％増）、補助費等が11.8％増（同7.2％増）、人件費が0.8％減（同1.7％増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が最も大きな割合（82.7%）を占め、次いで補助費等（9.6%）の順となっている。

また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（65.0%）を占め、次いで補助費等（12.9%）の順となっている。
## (5) 保健衛生 [資料編：第 44 錶～第 48 錶]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である衛生費の決算額は5兆9,932億円で、前年度と比べると11.1％減(前年度16.0％増）となっている。

このうち通常収支分は5兆7,372億円で積立金、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると6.2%減（前年度5.2%増）となっており、東日本大震災分は2,560億円で、積立金の減少等により、前年度と比べると59.1%減となっている。

また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.2%（都道府県3.9%、市町村8.1%）となっている。

衛生費の目的別の内訳をみると、第46図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（衛生費総額の61.6%）を占め、次いで一般廃棄物等の収集処理等に要する経費である清掃費（同34.7%）となっている。これらの経費を合わせると、衛生費全体の96.4%を占めている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては公衆衛生費が大部分（91.2%）を占め、市町村においては公衆衛生費（50.9%）、清掃費（46.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、公衆衛生費が16.3％減（前年度25.8％増）、清掃費が0.8％減（同1.3％増）となっている。

衛生費の性質別の内訳をみると、第47図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費が最も大きな割合（衛生費総額の32.4%）を占め、以下、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（同18.3%）、補助費等（同17.8%）、普通建設事業費（同11.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が0.4%減（前年度9.3%増）、人件費が2.5%減（同1.6%減）、補助費等が3.4%減（同0.1%減）、普通建設事業費が2.8%増（同15.1%増）となっている。なお、積立金は、地域医療再生臨時特例基金や東日本大震災復興関連基金への積立の減少等により、前年度と比べると73.9%減（前年度296.0%増）となっている。
衛生費の目的別内訳

## 第47图

衛生費の性質別内訳

## 警察と消防

## ☑ 警察行政 [資料編：第65表～第66表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を行っている。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆1,881億円で、前年度と比べると0.9%減(前年度0.0%増)となっている。

このうち通常収支分は3兆1,738億円で、前年度と比べると1.0%減（前年度0.3%減）となっており、東日本大震災分は143億円で、前年度と比べると27.8%増となっている。

また、警察費の歳出総額に占める割合は3.3%（都道府県歳出総額の6.4%）となっている。

警察費の性質別の内訳をみると、第48図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（警察費総額の82.6%）を占め、以下、物件費（同10.3%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（同5.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1.0％減（前年度0.3％減）、物件費が0.7％減

## 第48图

警察費の性質別内訳

純計

3兆1,881億円

(100.0%)

人件費

2兆6,326億円（82.6%）

物件費3,300億円(10.3%)
(同1.0％増)、普通建設事業費が1.4％増（同2.7％増）となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成24年4月1日現在、28万3,350人（前年同期28万2,023人）となっており、その内訳は、警察官25万5,734人（同25万4,318人）、警察事務職員等2万7,616人（同2万7,705人）となっている。

## 消防行政 [資料編：第64表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政を行っている。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆9,068億円で、前年度と比べると3.7%増(前年度3.4%増）となっている。

このうち通常収支分は1兆7,976億円で、前年度と比べると0.9%減（前年度2.0%増）となっており、東日本大震災分は1,092億円で、前年度と比べると353.3%増となっている。

また、消防費の歳出総額に占める割合は2.0%（都道府県0.4%、市町村3.3%）となっている。

消防費の性質別の内訳をみると、第49図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（消防費総額の68.6%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（同17.1%）、物件費（同10.0%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が2.0％減（前年度0.5％増）、普通建設事業費が44.8％増（同9.8％増）、物件費が2.8％増（同8.7％増）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成24年4月1日現在、15万8,486人（前年同期15万8,065人）となっている。

第49図 消防費の性質別内訳

## (7) 目的別歳出充当一般財源等の状況

使途の特定されていない財源である一般財源等の歳出への充当について、一般財源等を地方税、地方交付税、臨時財政対策債及びその他に、歳出を目的別にそれぞれ分類した上で、道府県については財政力指数段階グループ別に、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）については団体区分別に比較してみると、第50図のとおりである。
第50図 目的別歳出充当一般財源等の状況（その1 都道府県（財政力指数別））

(注) 1 東京都以外の道府県は、財政力指数による B～E のグループごとの加重平均である。

2 グループ別の該当団体

B1 愛知県、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府

B2 静岡県、茨城県、兵庫県、福岡県、京都府、栃木県、群馬県、広島県、三重県、滋賀県、宮城県

C 岐阜県、岡山県、長野県、香川県、石川県、富山県、福島県

D 山口県、奈良県、新潟県、愛媛県、北海道、福井県、山梨県、熊本県、大分県、山形県、青森県、佐賀県

3 （ ）内の金額は、各グループごとの一団体平均の一般財源等の額である。

E 和歌山県、宮崎県、長崎県、岩手県、鹿児島県、徳島県、沖縄県、秋田県、鳥取県、高知県、島根県

E 和歌山県、宮崎県、長崎県、岩手県、鹿児島県、徳島県、沖縄県、秋田県、鳥取県、高知県、島根県
第50図 目的別歳出充当一般財源等の状況（その2市町村（団体区分別））

(注) 1 政令指定都市：政令で指定する人口50万人以上の市

中核市：政令で指定する人口30万人以上の市

特例市：政令で指定する人口20万人以上の市

中都市：政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市

小都市：政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人未満の市

2（）内の金額は、各団体区分ごとの一団体平均の一般財源等の額である。
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## $$ \left(1\right) $$ 義務的経費 \left[ 資料編 : 第 73 表 \right] $$

人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費の決算額は48兆222億円で、前年度と比べると0.7%減（前年度1.3%増）となっている。

このうち通常収支分は47兆9,317億円で、人件費の減少等により、前年度と比べると0.5%減（前年度1.0%増）となっており、東日本大震災分は905億円で、扶助費の減少等により、前年度と比べると38.6%減となっている。

また、義務的経費の歳出総額に占める割合は、前年度と同率の49.8％となっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が23兆176億円で、義務的経費に占める割合は47.9%（前年度48.5%）、公債費が12兆9,824億円で、義務的経費に占める割合は27.0%（同26.8%）、扶助費が12兆221億円で、義務的経費に占める割合は25.0%（同24.7%）となっている。

## ☑ 人件費 [資料編：第76表～第78表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は23兆176億円で、前年度と比べると1.8%減（前年度0.4%減）となっており、団塊の世代の職員の退職に伴う退職金の増加等の影響で増加した平成19年度を除き、11年度をピークに年々低下している。

このうち通常収支分は22兆9,709億円で、職員給や地方公務員共済組合等負担金の減少等により、前年度と比べると1.9%減（前年度0.5%減）となっており、東日本大震災分は467億円で、復旧・復興事業に係る職員給の増加等により前年度と比べると20.0%増となっている。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第51図のとおりである。

人件費の歳出総額に占める割合は、前年度と比べると0.3ポイント低下して23.9％となっており、5年連続で低下している。

人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（28.1%）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（16.8%）を上回っている。

また、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数の推移は、第52図のとおりであり、平成24年4月1日現在のラスパイレス指数は107.0（対前年度比8.1増）となっている。なお、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与減額支給措置が無いとした場合の参考値は98.9となっている。

ラスパイレス指数を団体区分別にみると、都道府県107.5、政令指定都市109.3、都市（中核市、特例市を含む。）106.9、町村103.3となっている。

人件費の費目別の主な内訳をみると、第53図のとおりであり、職員給が最も大きな割合（人件費総額の68.8%）を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（同15.0%）、退職金（同11.0%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、職員給が1.3%減（前年度1.1%減）、地方公務員共済組合等負担金が6.2%減（同4.3%増）、退職金が0.3%減（同2.0%減）となっている。

人件費に充当された財源の内訳をみると、第54図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（人
件費総額の87.9％）を占め、以下、国庫支出金（同8.4％）、使用料・手数料（同1.6％）の順となっている。

財源の内訳を団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（92.1%）が都道府県（84.1%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（13.0%）が市町村（0.7%）を上回っている。

これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育費国庫負担金）が設けられていること等によるものである。

第51図 人件費の推移

第52図 ラスパイレス指数の推移

(注)「地方公務員給与実態調査」により算出。

（※）「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成24年法律第2号）による措置が無いとした場合の値である。
第53図 人件費の項目別内訳

第54図 人件費の財源内訳

## (ア) 職員給 [資料編：第76表～第77表]

職員給の決算額は15兆8,258億円で、前年度と比べると1.3%減（前年度1.1%減）となっており、平成11年度以来14年連続で減少し、ピーク時の約8割まで減少している。

このうち通常収支分は15兆7,954億円で、前年度と比べると1.3%減（前年度1.3%減）となっており、東日本大震災分は304億円で、前年度と比べると20.9%増となっている。

職員給の主な内訳をみると、基本給が最も大きな割合（職員給総額の67.4%）を占め、次いでその他の手当（同32.5%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、基本給が1.3%減（前年度0.9%減）、その他の手当が1.4%減（同1.6%減）となっている。

職員給の部門別構成比は、第55図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（職員給総額の46.4%）を占め、以下、警察関係（同12.5%）、議会・総務関係（同11.6%）、民生関係（同8.5%）、消防関係（同6.5%）、衛生関係（同5.5%）の順となっている。
また、職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.5%）を占め、警察関係（19.9%）と合わせて全体の84.4%を占めている。

一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合（24.5%）を占めており、以下、民生関係（20.0%）、教育関係（15.9%）、消防関係（15.1%）、衛生関係（11.4%）の順となっている。

次に、平成24年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第56図のとおりである。職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

第55図 職員給の部門別構成比の状況

1.9

第56図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

(注) 1 「地方公務員給与実態調査」(平成24年4月1日現在) により算出。

2 「都市」には、中核市、特例市を含む（政令指定都市を除く）。

3 「高等学校教育職」には、専修学校、各種学校及び特別支援学校の教育職を含み、「小・中学校教育職」には、幼稚園教育職を含む。
第58図 地方公務員数の推移

(注) 1 「地方公務員給与実態調査」（平成24年4月1日現在）により算出。

2 平成14年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

第59図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成24年4月1日と平成14年4月1日との比較）

(注)「地方公務員給与実態調査」により算出。

## (ウ) 地方議会議員の数

都道府県議会議員の定数は、平成24年12月31日現在で2,735人（対前年度同期比増減なし）となっている。

また、市町村議会議員の定数は、3万2,218人（対前年度同期比211人減少（0.7%減））となっている。

## ☑ 扶助費 [資料編：第81表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、障害者等を援助するために要する経費であ
る。

扶助費の決算額は12兆221億円で、前年度と比べると0.5％増（前年度6.4％増）となっており、12年連続で増加している。

このうち通常収支分は11兆9,784億円で、障害福祉サービス等の報酬改定等に伴う自立支援給付の増加、生活保護受給者数の増加等による生活保護費の増加等により、前年度と比べると1.1％増（前年度5.5％増）となっており、東日本大震災分は437億円で、災害弔慰金等の支給の減少等により、前年度と比べると57.5％減となっている。

また、扶助費の歳出総額に占める割合は12.5％で、前年度と比べると0.2ポイントの上昇となっている。

扶助費の目的別の内訳をみると、児童福祉費が4兆9,955億円で最も大きな割合（扶助費総額の41.6%）を占め、以下、生活保護費の3兆6,472億円（同30.3%）、社会福祉費の2兆5,314億円（同21.1%）、衛生費の4,399億円（同3.7%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が、児童手当制度の改正等により、4.5％減（前年度5.6％増）、生活保護費が2.8％増（同5.0％増）、社会福祉費が11.4％増（同6.5％増）、衛生費が1.2％増（同8.4％増）となっている。

扶助費の目的別内訳の推移は第60図のとおりである。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び子どものための金銭の給付交付金等の国庫支出金が6兆2,213億円（扶助費総額の51.7%）、次いで一般財源等が5兆1,443億円（同42.8%）となっている。

第60図 扶助費の目的別内訳の推移

## 公債費 [資料編：第98表～第99表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

公債費の決算額は12兆9,824億円で、前年度と比べると0.4％増（前年度0.1％減）となっている。なお、中越沖地震復興基金等関連のものを除くと、前年度と比べて450億円減少（前年度0.3％減）している。
このうち通常収支分は12兆9,824億円で、前年度と比べると0.4%増（前年度0.2%減）となっており、東日本大震災分は1億円で、前年度と比べると98.8%減となっている。

なお、公債費の歳出総額に占める割合は13.5％で、前年度と比べると0.2ポイントの上昇となっている。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が10兆8,171億円（公債費総額の83.3%）、地方債利子が2兆1,615億円（同16.6%）、一時借入金利子が38億円（同0.0%）となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、地方債元金償還金が1.3％増（前年度0.4％増）、地方債利子が4.1％減（同2.2％減）、一時借入金利子が24.0％減（同37.2％減）となっている。

公債費を団体種類別にみると、都道府県においては6兆9,818億円で、前年度と比べると2.5％増（前年度0.3％増）、市町村においては6兆599億円で、前年度と比べると2.1％減（同0.8％減）となっている。

また、歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県においては14.1％で、前年度と比べると0.7ポイントの上昇となっており、市町村においては11.2％で、前年度と比べると0.5ポイントの低下となっている。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が12兆2,455億円（公債費総額の94.3%）となっており、使用料、手数料等の特定財源が7,369億円（同5.7%）となっている。

## (2) 投資的經費 [資料編：第73表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は13兆4,202億円で、前年度と比べると0.9%増（前年度1.5%減）となっている。

このうち通常収支分は11兆5,402億円で、前年度と比べると5.9%減となっており、東日本大震災分は1兆8,800億円で、前年度と比べると81.6%増となっている。

また、投資的経費の歳出総額に占める割合は13.9％で、前年度と比べると0.2ポイントの上昇となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費は12兆4,490億円で、投資的経費に占める割合は92.8%（前年度94.3%）、災害復旧事業費は9,711億円で、投資的経費に占める割合は7.2%（同5.7%）、失業対策事業費は1億円で、投資的経費に占める割合は0.0%（同0.0%）となっている。

## 普通建設事業費[資料編：第83表]

普通建設事業費は、公共又は公用施設の新增設等に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は12兆4,490億円で、前年度と比べると0.7%減（前年度6.0%減）となっている。

このうち通常収支分は11兆1,767億円で、単独事業、補助事業の減少等により、前年度と比べると6.9％減となっており、東日本大震災分は1兆2,723億円で、復旧・復興事業、学校施設耐震化等の緊急防災・減災事業の増加等により、前年度と比べると142.4％増となっている。

普通建設事業費の内訳をみると、補助事業費（普通建設事業費総額の49.3%）、単独事業費（同43.3%）、国直轄事業負担金（同7.4%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費は5.3%減（前年度17.1%減）、補助事業費は0.9%増（同8.3%増）、国直轄事業負担金は20.9%増（同10.8%減）となっている。

近年の普通建設事業費の推移は、第15表のとおりである。

また、普通建設事業費の内訳の推移は、第61図のとおりである。
第15表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

(単位 億円・%)

区	分	平 成 14年度	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
普通建設事業費	(A)	208,242	182,503	163,367	151,043	142,829	135,243	129,879	143,809	133,334	125,352	124,490
う 補助事業	(B)	92,339	78,735	66,466	61,762	58,073	55,136	53,660	58,994	56,202	60,840	61,391
う 单独事業	(C)	101,270	91,077	84,276	76,639	72,164	67,569	64,419	72,003	68,632	56,929	53,933
普通建設事業費	(B)/(A)	44.3	43.1	40.7	40.9	40.7	40.8	41.3	41.0	42.2	48.5	49.3
に占める割合	(C)/(A)	48.6	49.9	51.6	50.7	50.5	50.0	49.6	50.1	51.5	45.4	43.3

第61図 普通建設事業費の推移（その1 純計）

第61図 普通建設事業費の推移（その2 都道府県）
第61図 普通建設事業費の推移（その3市町村）

## (ア) 普通建設事業費の目的別内訳 [資料編：第83表～第87表]

普通建設事業費の目的別の内訳をみると、第62図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の52.1%）を占め、以下、教育費（同14.8%）、農林水産業費（同11.9%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が0.9％増（前年度8.4％減）、教育費が6.1％増（同15.9％減）、農林水産業費が1.0％増（同7.5％減）となっている。なお、民生費は、東日本大震災に係る応急仮設住宅の設置の減等により、38.1％減（前年度54.0％増）となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、土木費のうちの道路橋りょう費が最も大きな割合（普通建設

第62図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況
（注）数値は、各項目の平成14年度の数値を100として算出した指数である。

事業費総額の23.1%）を占め、以下、都市計画費（同14.0%）、河川海岸費（同8.7%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（普通建設事業費総額の28.7%）、河川海岸費（同15.1%）、農地費（同10.2%）、都市計画費（同9.3%）、林業費（同5.1%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同18.3%）、道路橋りよう費（同15.8%）、小学校費（同10.3%）、中学校費（同6.2%）、清掃費（同5.3%）の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、総務費、民生費、衛生費、商工費、消防費及び教育費においては単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、労働費、農林水産業費及び土木費においては補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳の10年前（平成14年度）の決算額との比較については、第63図のとおりである。

## （イ）補助事業費 [資料編：第84表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。補助事業費の決算額は6兆1,391億円で、前年度と比べると0.9%増（前年度8.3%増）となっている。

このうち通常収支分は5兆2,490億円で、前年度と比べると7.7%減となっており、東日本大震災分は8,901億円で、前年度と比べると123.2%増となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては3兆5,038億円で、前年度と比べると4.8%減（前年度24.7%増）、市町村においては2兆8,808億円で、前年度と比べると9.5%増（同9.7%減）となっている。

補助事業費の目的別の内訳をみると、第64図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（補助事業費総額の56.5%）を占め、以下、農林水産業費（同16.1%）、教育費（同13.5%）、衛生費（同5.0%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が6.3％増（前年度26.1％増）、農林水産業費が3.3％増（同6.7減）、教育費が13.5％増（同30.9％減）、衛生費が1.5％増（同27.5％増）となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（補助事業費総額の21.4%）を占め、以下、都市計画費（同17.4%）、河川海岸費（同9.8%）の順となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（補助事業費総額の26.7%）、河川海岸費（同16.1%）、農地費（同13.2%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同24.1%）、小学校費（同13.6%）、道路橋りよう費（同13.1%）の順となっている。
## (ウ)単独事業費 [資料編：第86表]

単独事業費は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業に要する経費である。

単独事業費の決算額は5兆3,933億円で、前年度と比べると5.3%減（前年度17.1%減）となっている。

このうち通常収支分は5兆829億円で、前年度と比べると10.0%減となっており、東日本大震災分は3,104億円で、前年度と比べると547.7%増となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては2兆1,672億円で、前年度と比べると12.5%減（前年度21.5%減）、市町村においては3兆4,599億円で、前年度と比べると0.1%減（同12.4%減）となっている。

単独事業費の目的別の内訳をみると、第65図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（単独事業費総額の42.0%）を占め、以下、教育費（同18.8%）、総務費（同9.8%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が12.0%減（前年度31.9%減）、教育費が0.7%増（同0.2%減）、総務費が2.2%増（同4.0%減）となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（単独事業費総額の20.9%）を占め、以下、都市計画費（同12.5%）、小学校費（同5.2%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（単独事業費総額の25.3%）、都市計画費（同10.1%）、河川海岸費（同9.3%）の順となっており、市町村においては道路橋りよう費（同17.1%）、都市計画費（同13.6%）、小学校費（同8.1%）の順となっている。
## （工）国直轄事業負担金[資料編：第85表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

国直轄事業負担金の決算額は9,165億円で、前年度と比べると20.9％増（前年度10.8％減）となっている。

このうち通常収支分は8,448億円で、前年度と比べると24.2%増となっており、東日本大震災分は717億円で、前年度と比べると8.3%減となっている。

国直轄事業負担金の目的別の内訳をみると、土木費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の81.8%）を占め、次いで農林水産業費（同18.2%）となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が26.7％増（前年度9.6％減）、農林水産業費が0.0％増（同14.7％減）となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の47.3%）を占め、以下、河川海岸費（同23.6%）、農地費（同16.8%）の順となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源 [資料編：第83表～第86表]

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が最も大きな割合（普通建設事業費総額の41.5%）を占めており、以下、一般財源等（同23.8%）、国庫支出金（同22.7%）の順となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の決算額の構成比を前年度と比べると、地方債は3.8ポイントの上昇、一般財源等は2.6ポイントの低下、国庫支出金は0.5ポイントの低下となっている。

また、これを補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が46.1%、地方債が34.9%、一般財源等が8.0%となっており、単独事業費については、地方債が43.0%、一般財源等が42.7%となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第66図のとおりである。
第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その1 総計）

第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その2 補助事業費）
第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その3単独事業費）

## (力)用地取得費[資料編：第88表～第90表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は1兆2,531億円で、前年度と比べて2.1％増（前年度13.2％減）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては4,514億円で、前年度と比べると6.2%減（前年度10.4%減）、市町村においては8,016億円で、前年度と比べると7.5%増（同15.0%減）となっている。

用地取得費の目的別の主な内訳をみると、第67図のとおりであり、土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（用地取得費総額の75.5%）を占め、次いで、総務関係（同6.0%）となっている。

さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（用地取得費総額の40.8%、都道府県36.7%、市町村43.0%）を占め、次いで、道路橋りよう（同24.7%、同41.1%、同15.5%）となって

第67図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況
いる。

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は3,592億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると3.8ポイント低下の28.7%（都道府県48.7%、市町村17.4%）となっている。

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は8,240万6千 $ m^{2} $ （都道府県2,201万2千 $ m^{2} $ 、市町村6,039万5千 $ m^{2} $ ）で、前年度と比べると15.5%増となっている。

用地取得費の推移は、第68図のとおりである。

また、普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第16表のとおりであり、平成24年度は10.1%（都道府県6.9%、市町村12.2%）となっている。

第68図用地取得費の推移

第16表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区 分	平 成 14年度	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
都 道 府 县	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
市 町 村	11.6	12.7	11.7	10.9	10.6	10.5	10.1	9.8	7.8	7.0	6.9
政令指定都市	16.2	16.4	16.1	16.8	16.9	16.6	17.5	14.2	12.3	11.9	12.2
特 别 区	22.0	24.0	22.8	22.7	23.8	22.4	22.5	19.6	16.3	16.0	15.5
中 核 市	25.4	23.0	22.5	30.6	24.6	25.2	31.1	25.5	17.6	18.1	14.2
特 例 市	17.6	19.4	17.0	16.2	16.3	15.9	18.3	16.4	15.0	14.6	15.0
都 市	22.7	20.6	25.5	22.9	21.9	18.6	20.6	18.2	17.8	14.2	15.0
町 村	19.8	18.5	16.6	16.1	15.7	15.6	15.5	12.2	11.6	10.6	11.9
一部事務組合等	9.2	8.7	8.8	8.8	8.8	8.7	7.8	5.6	4.9	5.3	6.6
合 計	2.9	4.9	2.4	1.6	3.1	1.7	1.8	2.7	3.2	3.8	3.8
13.7	14.4	13.8	13.6	13.5	13.9	14.2	12.4	10.6	9.8	10.1
## 災害復旧事業費 [資料編：第91表]

災害復旧事業費は、地震、台風その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は9,711億円で、前年度と比べると27.2%増（前年度377.4%増）となっている。

このうち通常収支分は3,633億円で、前年度と比べると43.8%増となっており、東日本大震災分は6,077億円で、前年度と比べると19.0%増となっている。通常収支分において増加したのは、平成23年の新潟・福島豪雨及び台風第12号等並びに平成24年7月九州北部豪雨等による災害に係る災害復旧事業によるものである。

災害復旧事業費の内訳をみると、第69図のとおりである。

災害復旧事業費の内訳は、補助事業費が8,005億円で、前年度と比べると43.6％増（前年度375.0％増）、単独事業費が1,563億円で、前年度と比べると19.7％減（同365.5％増）、国直轄事業負担金が143億円で、前年度と比べると24.2％増（同1,332.0％増）となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の49.1%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同20.5%）で全体の69.6%を占めている。

災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金が最も大きな割合（災害復旧事業費総額の57.5%）を占め、次いで一般財源等（同18.0%）となっており、これらの財源で充当された財源の75.5%を占めている。

災害復旧事業費の推移は、第70図のとおりである。

第69図 災害復旧事業費の状況
## 失業対策事業費 [資料編：第92表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は1億円で、前年度と比べると68.4%減（前年度84.3%減）となっている。

その内訳をみると、補助事業費が0億円（失業対策事業費総額の29.1%）、単独事業費が1億円（同70.9%）となっている。

また、失業対策事業費に充当された財源は、一般財源等が1億円（失業対策事業費総額の92.2%）等となっている。

## (3) その他の経費 [資料編：第73表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度線上充用金があり、その決算額は34兆9,762億円で、前年度と比べると1.1%減（前年度5.4%増）となっている。

その他の経費の歳出総額に占める割合は36.3％で、前年度と比べると0.2ポイントの低下となっている。

その他の経費の内訳をみると、第17表のとおりである。

その他の経費の内訳別に歳出総額に対する割合をみると、補助費等が9.5%（前年度9.2%）、物件費が9.1%（同9.1%）、貸付金が6.0%（同6.6%）、繰出金が5.4%（同5.3%）、積立金が4.7%（同4.8%）の順となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用企業（「地方公営企業法」（昭和27年法律第292号）の規定の全部又は一部を適用している事業）の地方公営企業会計に対する繰出し（補助費等）は2兆37億円、法非適用企業（「地方公営企業法」の規定を適用していない事業）の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆2,260億円で、合計3兆2,297億円となっており、前年度と比べると2.6%減（前年度0.2%増）となっている。
第17表 その他の経費の状況

区 分	决 算 额	增 减 率
平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度
物 件 费	億円	億円	%	%
維持補修費	87,274	87,827	△ 0.6	9.5
補助費等	11,096	11,101	△ 0.0	4.5
繰出金	91,904	89,093	3.2	△ 5.3
積立金	51,648	50,972	1.3	2.1
投資及び出資金	45,760	46,207	△ 1.0	47.2
貸付金	3,784	4,750	△ 20.3	15.7
前年度線上充用金	58,288	63,687	△ 8.5	△ 2.3
合計	7	19	△ 64.6	△ 60.5
349,762	353,656	△ 1.1	5.4

## ☑ 物件費 [資料編：第79表]

賃金、旅費、役務費、委託料等の経費である物件費の決算額は8兆7,274億円で、前年度と比べると0.6%減（前年度9.5%増）となっている。

このうち通常収支分は8兆243億円で、前年度と比べると3.0%減となっており、東日本大震災分は7,031億円で、37.3%増となっている。

その内訳をみると、委託料が最も大きな割合（物件費総額の57.3%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同18.8%）となっており、これらの経費で物件費総額の76.1％を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、委託料が1.2％増（前年度12.9％増）、需用費が0.9％減（同1.7％増）となっている。

なお、物件費の内訳の推移は、第71図のとおりである。

## 維持補修費 [資料編：第80表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆1,096億

第71図 物件費の推移
維持補修費 11,096 億円 (100.0%)	土木費 7,513 億円 (67.7%)	衛生費 1,228 億円 (11.1%)	教育費 1,099 億円 (9.9%)	その他 588 億円 (5.3%)

円で、前年度と比べると0.0%減（前年度4.5%増）となっている。

このうち通常収支分は1兆1,051億円で、前年度と比べると1.0％増となっており、東日本大震災分は45億円で、71.8％減となっている。

維持補修費の目的別の内訳をみると、第72図のとおりであり、土木費（維持補修費総額の67.7%）、衛生費（同11.1%）、教育費（同9.9%）の順となっており、道路・橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、清掃施設等の衛生関係施設及び小・中学校等の教育関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.7%を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が1.4％増（前年度4.9％増）、衛生費が1.7％減（同0.3％減）、教育費が1.6％増（同1.0％減）となっている。

## 補助費等 [資料編：第82表]

地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金、国民健康保険制度における都道府県調整交付金等のような市町村の地方公営事業会計に対する都道府県の負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は9兆1,904億円で、前年度と比べると3.2%増（前年度5.3%減）となっている。

このうち通常収支分は8兆9,473億円で、前年度と比べると2.4％増となっており、東日本大震災分は2,431億円で、42.9％増となっている。

補助費等の目的別の内訳をみると、民生費が3兆6,159億円で最も大きな割合（補助費等総額の39.3%）を占め、以下、教育費の1兆3,845億円（同15.1%）、衛生費の1兆678億円（同11.6%）、土木費の9,781億円（同10.6%）、総務費の8,149億円（同8.9%）、商工費の6,305億円（同6.9%）、農林水産業費の3,813億円（同4.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、民生費が2.5％増（前年度5.4％増）、教育費が1.0％増（同1.2％増）、衛生費が3.4％減（同0.1％減）、土木費が2.4％増（同0.9％増）、総務費が11.8％増（同49.6％減）、商工費が11.8％増（同7.2％増）、農林水産業費が12.8％増（同9.2％減）となっている。

補助費等のうち、法適用企業に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,668億円で、前年度と比べると0.1%減（前年度1.1%増）となっている。

事業別にみると、下水道事業に対するものが7,775億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の46.6%）を占め、次いで、病院事業の6,098億円（同36.6%）となっており、これら2事業で総額の83.2%を占めている。以下、交通事業の1,358億円（同8.1%）、上水道事業の798億円（同4.8%）の順となっている。

なお、補助費等の内訳の推移は、第73図のとおりである。市町村の国民健康保険事業会計等に対する都道府県の負担金等の民生費の増加等により増加の傾向にある。
第73図 補助費等の目的別内訳の推移

| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24(年度)
その他貿易 | 14.4 | 16.6 | 14.2 | 13.4 | 12.2 | 10.1 | 12.1 | 26.2 | 15.4 | 8.2 | 24(年度)
教士 | 22.9 | 22.8 | 25.6 | 29.5 | 33.9 | 36.4 | 37.3 | 30.9 | 35.6 | 39.6 | 8.9%
商業資慣 | 14.8 | 14.5 | 14.5 | 13.6 | 12.9 | 12.7 | 12.4 | 30.9 | 11.8 | 12.4 | 11.6%
衛生 | 6.6 | 6.1 | 5.8 | 4.7 | 4.1 | 3.8 | 3.5 | 10.1 | 4.0 | 3.8 | 4.1%
民総 | 22.9 | 22.8 | 25.6 | 29.5 | 33.9 | 36.4 | 37.3 | 30.9 | 15.4 | 8.2 | 39.3%
農林水産業資慣 | 6.9 | 6.9 | 6.7 | 6.3 | 5.9 | 6.0 | 5.9 | 2.9 | 5.6 | 6.3 | 6.9%
教育 | 6.6 | 6.1 | 5.8 | 4.7 | 4.1 | 3.8 | 3.5 | 10.1 | 4.0 | 3.8 | 4.1%
農薬 | 12.8 | 12.6 | 12.4 | 12.3 | 11.4 | 11.3 | 10.5 | 8.4 | 10.1 | 10.7 | 10.6%
其他貿易 | 5.6 | 5.0 | 5.0 | 4.9 | 4.4 | 4.2 | 3.8 | 3.0 | 3.1 | 3.6 | 3.5%

## 工 繰出金 [資料編：第93表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は5兆1,648億円で、前年度と比べると1.3%増（前年度2.1%増）となっている。

このうち通常収支分は5兆1,282億円で、前年度と比べると1.6％増となっており、東日本大震災分は367億円で、24.2％減となっている。

繰出金の繰出先内訳の状況は、後期高齢者医療事業会計に対するものが1兆3,883億円で最も大きな割合（繰出金総額の26.9%）を占めており、以下、介護保険事業会計に対するもの1兆2,974億円（同25.1%）、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するもの1兆2,260億円（同23.7%）、国民健康保険事業会計に対するもの1兆1,921億円（同23.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、後期高齢者医療事業会計に対するものが4.8％増（前年度5.6％増）、介護保険事業会計に対するものが4.4％増（同5.0％増）、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するものが5.2％減（同0.7％減）、国民健康保険事業会計に対するものが0.1％減（同0.4％減）となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが9,076億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の74.0%）を占めている。

また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が6,896億円（下水道事業に対する繰出金総額の76.0%）、建設費繰出が736億円（同8.1%）で、これらの繰出で全体の84.1％を占めている。

なお、繰出金の繰出先内訳の推移は、第74図のとおりである。後期高齢者医療事業会計に対するもの及び介護保険事業会計に対するものの増加等により、増加の傾向にある。
第74回 繰出金の繰出先内訳の推移

## ☑ 積立金 [資料編：第94表、第102表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剰余金処分による積立金を含む。）の決算額は4兆8,355億円で、前年度と比べると0.5%減（前年度45.7%増）となっている。

積立金の状況は、第75図のとおりであり、積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは1兆771億円で、前年度と比べると1,611億円増加（17.6％増）、減債基金に対するものは2,602億円で、前年度と比べると1,143億円減少（30.5％減）、その他特定目的基金に対するものは3兆4,981億円で、前年度と比べると720億円減少（2.0％減）している。

一方、積立金取崩し額は3兆3,815億円で、前年度と比べると1,731億円増加（5.4％増）している。

第75図 積立金の状況
その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は5,365億円で、前年度と比べると156億円減少（2.8%減）、減債基金の取崩し額は2,301億円で、前年度と比べると471億円増加（25.8%増）、その他特定目的基金の取崩し額は2兆6,149億円で、前年度と比べると1,416億円増加（5.7%増）している。

なお、平成24年度末における積立金現在高は21兆462億円で、前年度末と比べると1兆4,540億円増加（7.4％増）している（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来の財政負担 ウ積立金現在高」を参照）。

## 力投資及び出資金[資料編：第95表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は3,784億円で、前年度と比べると20.3%減（前年度15.7%増）となっている。

このうち通常収支分は3,723億円で、前年度と比べると7.6%減となっており、東日本大震災分は61億円で、91.5%減となっている。

投資及び出資金の目的別の内訳をみると、第76図のとおりであり、衛生費が1,560億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の41.2%）を占め、次いで土木費が1,364億円（同36.0%）となっている

また、各費目の決算額を前年度と比べると、衛生費が4.4%減（前年度16.5%減）、土木費が5.1%減（同1.1%減）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは2,617億円で、前年度と比べると52億円減少（1.9%減）している。

事業別にみると、下水道事業に対するものが771億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の29.5%）を占め、以下、病院事業の720億円（同27.5%）、上水道事業の560億円（同21.4%）、交通事故業の471億円（同18.0%）の順となっている。

平成24年度末における投資及び出資金の現在高は15兆631億円で、前年度末と比べると3,357億円増加（2.3%増）している。

その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが3兆8,785億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の25.7%）を占め、以下、開発関係の1兆2,100億円（同8.0%）、商工関係の1兆1,098億円（同7.4%）の順となっている。

第76図 投資及び出資金の目的別内訳の状況

## 貨付金 [資料編：第96表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業等に貸し付ける貸付金の決算額は5兆8,288億円で、前年度と比べると8.5%減（前年度2.3%減）となっている。

このうち通常収支分は5兆4,400億円で、前年度と比べると8.3%減となっており、東日本大震災分は3,889億円で、10.2%減となっている。

貸付金の目的別の内訳をみると、第77図のとおりであり、商工費が4兆8,235億円で最も大きな割合（貸付金総額の82.8%）を占め、次いで、土木費が3,380億円（同5.8%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、商工費が6.7％減（前年度0.9％増）、土木費が32.8％減（同13.7％減）となっている。

地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は752億円で、前年度と比べると105億円減少（12.3%減）しており、貸付金総額に占める割合は1.3%となっている。

平成24年度末の貸付金の現在高は7兆8,567億円で、前年度末と比べると2,057億円減少（2.6%減）
第77図 貸付金の目的別内訳の状況

している。

その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆9,211億円（貸付金現在高の24.5%）、観光・交通関係が1兆2,384億円（同15.8%）、住宅関係が7,434億円（同9.5%）等となっている。
## 6 一部事務組合等の状況

平成24年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## 团体数 [資料編：第4表]

平成24年度末の一部事務組合等の総数は1,360団体で、前年度末と比べると12団体減少している。

なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合の団体数は112団体で、前年度末と変動はない。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第18表のとおりであり、ごみ処理等の衛生関係が550団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の40.4%）を占め、以下、広域消防等の消防関係286団体（同21.0%）、退職手当組合等の総務関係203団体（同14.9%）の順となっている。

第18表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区 分	平成24年度	平成23年度	増 減
団 体 数	構 成 比	団 体 数	構 成 比
総 務 関 係 組 合	203	%	207	%
うち退職手当組合	43	14.9	44	15.1	△ 4
民 生 関 係 組 合	86	3.2	86	3.2	△ 1
衛 生 関 係 組 合	550	40.4	555	40.5	-
うちごみ・し尿処理組合	461	33.9	467	34.0	△ 5
農 林 水 産 関 係 組 合	76	5.6	76	5.5	-
消 防 関 係 組 合	286	21.0	284	20.7	2
教 育 関 係 組 合	59	4.3	56	4.1	3
う { 小 学 校 組 合	8	0.6	9	0.7	△ 1
う { 中 学 校 組 合	20	1.5	20	1.5	-
そ の 他	100	7.5	108	7.8	△ 8
合 計	1,360	100.0	1,372	100.0	△ 12

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を除く。）の数は延べ9,289団体、一部事務組合等の数は延べ1,298団体となっており、1市町村当たり平均5.3の一部事務組合等に加入していることになる。

一部事務組合等へ加入している市町村（延べ9,289団体）をその加入する一部事務組合等の設置目的別にみると、総務関係組合へ加入している市町村は延べ3,542団体で、最も大きな割合（全体の38.1%）を占めており、以下、衛生関係組合へ加入している市町村が延べ2,449団体（同26.4%）、消防関係組合へ加入している市町村が延べ1,494団体（同16.1%）の順となっている。