Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 介護保険事業 [資料編：第122表]

介護保険制度を実施する保険者である市町村が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65歳以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる居宅サービス及び施設サービス等を実施する介護サービス事業勘定とに区分される。

なお、市町村が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成24年度末の介護保険事業の保険者は、1,582団体（20政令指定都市、41中核市、39特例市、634都市、785町村、40一部事務組合等、23特別区）で、前年度と比べると1団体増加している。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は755団体（9政令指定都市、14中核市、18特例市、320都市、371町村、10一部事務組合等、13特別区）で、前年度と比べると15団体減少している。

## ☑ 保険事業勘定

## (ア)歳入

保険事業勘定の歳入決算額は8兆8,102億円で、前年度と比べると5,808億円増加（7.1％増）している。

歳入の内訳をみると、第93図のとおりであり、第1号被保険者が支払う保険料が1兆7,497億円（歳入総額に占める割合19.9%）、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20（施設等給付費にあたっては100分の15）に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が1兆9,459億円（同22.1%）、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保障診療報酬支払基金からの交付金）が2兆3,940億円（同27.2%）、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5（施設等給付費にあたっては100分の17.5）に相当する額）を含む都道府県支出金が1兆2,827億円（同14.6%）、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金

第93図介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）
が1兆2,846億円（同14.6%）、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金線入金が463億円（同0.5%）等となっている。

また、それぞれ前年度と比べると保険料が3,380億円増加（23.9％増）、国庫支出金が1,086億円増加（5.9％増）、支払基金交付金が858億円増加（3.7％増）、都道府県支出金が1,227億円増加（10.6％増）、他会計繰入金が569億円増加（4.6％増）、基金繰入金が1,211億円減少（72.3％減）している。

## (イ) 歳出

保険事業勘定の歳出決算額は8兆6,764億円で、前年度と比べると5,461億円増加（6.7％増）している。

歳出の内訳をみると、第94図のとおりであり、保険給付費は8兆1,395億円で、前年度と比べると4,981億円増加（6.5％増）しており、歳出総額の93.8%（前年度94.0%）を占めている。

第94図介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）

## (ウ) 収支

実質収支は1,328億円の黒字（前年度953億円の黒字）となっており、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、798億円の黒字（同916億円の黒字）となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると262団体減少の1,251団体で、全団体に占める割合は79.1%（前年度95.7%）となっており、その黒字額は59億円減少の888億円となっている。

一方、赤字の団体数は前年度と比べると263団体増加の331団体で、全団体に占める割合は20.9%（前年度4.3%）となっており、その赤字額は59億円増加の90億円となっている。

## 1 介護サービス事業勘定

介護サービス事業勘定の歳入決算額は303億円で、前年度と比べると9億円減少（2.8％減）している。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は121億円（前年度比1.8％増）で、歳入総額に占める割合は40.0%（前年度38.1%）となっている。

普通会計等からの繰入金は157億円で、前年度と比べると11億円減少（6.6%減）しており、歳入総額に占める割合は51.7%（前年度53.8%）となっており、このうち、普通会計からのものが143億円で前年度と比べると11億円減少（7.2%減）している。

歳出決算額は287億円で、前年度と比べると11億円減少（3.6%減）している。このうち、サービス
事業費が105億円で、前年度と比べると1億円増加（0.8％増）しており、歳出総額に占める割合は36.4%（前年度34.8%）となっている。

また、公債費の元利償還金は、96億円で、前年度と比べると9億円減少（8.6％減）しており、歳出総額に占める割合は33.3%（前年度35.1%）となっている。

なお、実質収支は15億円の黒字（前年度13億円の黒字）となっており、再差引収支は137億円の赤字（同147億円の赤字）となっている。

## その他の事業

## ☑ 收益事業 [資料編：第123表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ290団体で、前年度と比べると4団体減少している。

これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が105団体と最も多く、以下、自転車競走事業60団体、競馬事業51団体、小型自動車競走事業7団体の順となっている。

また、宝くじは、47都道府県及び20政令指定都市の67団体で発売されている。

これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ67団体、市町村においては延べ223団体が収益事業を実施している。

## (ア) 経営状況

収益事業の決算額は、歳入3兆334億円、歳出3兆180億円で、前年度と比べると歳入は464億円減少（1.5％減）、歳出は463億円減少（1.5％減）している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は3,881億円の黒字（前年度4,267億円の黒字）となっている。

普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が5億円（前年度6億円）、自転車競走事業が36億円（同32億円）、小型自動車競走事業が6億円（同6億円）、モーターボート競走事業が83億円（同81億円）、宝くじ事業が3,900億円（同4,215億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,030億円で、前年度と比べると311億円減少（7.2％減）している。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が998億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合24.8%）を占め、次いで、民生費の819億円（同20.3%）となっており、これらの費目で繰入総額の45.1%を占めている。

このほか、教育費が603億円（同15.0%）、衛生費が201億円（同5.0%）、商工費が113億円（同2.8%）等となっている。

## 共济事業

## (ア)農業共済事業 [資料編：第125表]

農業共済事業を実施した市町村の数は前年度と同じ56団体となっている。

農業共済事業会計の決算額は歳入135億円、歳出129億円で、前年度と比べると歳入は9億円減少(6.3%減)、歳出は8億円減少（5.9%減）している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、35億円の赤字（前年度36億円の赤字）となっている。

## (イ) 交通災害共済事業 [資料編：第126表]

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は79団体（41市町村、38一部事務組合等）で、前年度と比べると2団体減少している。
また、加入者は平成24年度末で879万人（前年度末930万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入68億円、歳出56億円で、前年度と比べると歳入は微増（0.3%増）、歳出は微増（0.3%増）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は14億円の黒字（前年度14億円の黒字）となっている。

## 公立大学附属病院事業 [資料編：第124表]

公立大学附属病院事業を実施した地方公共団体は1団体である。

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益19億円、総費用19億円となり、前年度と比べると総収益は微減（0.4%減）し、総費用は微増（0.1%増）となっている。

また、資本的収支では資本的収入4億円、資本的支出4億円となり、前年度と比べると、資本的収入は0億円増加（15.3％増）し、資本的支出は1億円増加（16.3％増）となっている。

実質収支は１億円の黒字（前年度１億円の黒字）となっている。

## (6) 第三セクター等

第三セクター等の状況については、平成25年度の「第三セクター等の状況に関する調査」（平成25年3月31日現在）によると次のとおりである。

## ア 第三セクター等の定義

第三セクター等とは、次の法人をいう。

(ア) 第三セクター

a 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年法律第48号）等の規定に基づいて設立されている社団法人、財団法人及び特例民法法人（以下「社団法人・財団法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

b 「会社法」（平成17年法律第86号）の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下「会社法法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

（イ）地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方三公社」という。）

(ウ) 地方独立行政法人

## イ第三セクター等の数

第三セクター等の数は第34表のとおりであり、法人数の総計は8,056法人で、前年度末（8,308法人）に比べ252法人減少している。
第34表 第三セクター等の数

(单位 法人)

区分	都道府県	指定都市	市区町村	合計	(構成比)	(参考) 平成24年度調査
第三セクター計	1,917	552	4,502	6,971	(86.5%)	7,181
社団法人・財団法人	1,351	301	1,804	3,456	(42.9%)	3,616
公益社団・財団法人	600	157	587	1,344	(16.7%)	687
社団法人	60	3	25	88	(1.1%)	41
財団法人	540	154	562	1,256	(15.6%)	646
一般社団・財団法人	97	25	331	453	(5.6%)	240
社団法人	21	2	56	79	(1.0%)	46
財団法人	76	23	275	374	(4.6%)	194
特例民法法人	654	119	886	1,659	(20.6%)	2,689
旧社団法人	132	2	72	206	(2.6%)	303
旧財団法人	522	117	814	1,453	(18.0%)	2,386
会社法法人	566	251	2,698	3,515	(43.6%)	3,565
株式会社	565	249	2,438	3,252	(40.4%)	3,294
その他会社法法人	1	2	260	263	(3.3%)	271
地方三公社	110	30	841	981	(12.2%)	1,033
地方住宅供給公社	39	10	0	49	(0.6%)	51
地方道路公社	33	3	0	36	(0.4%)	38
土地開発公社	38	17	841	896	(11.1%)	944
地方独立行政法人	66	13	25	104	(1.3%)	94
総計	2,093	595	5,368	8,056	(100.0%)	8,308

## ウ 第三セクター等の経常損益の状況

第三セクター等のうち、（1）地方公共団体等の出資割合が25％以上の社団法人・財団法人及び会社法法人（2）出資割合が25％未満であるものの財政的支援（注1）を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人（3）地方三公社（4）地方独立行政法人の6,816法人から29法人（注2）を除いた6,787法人（以下「経営状況等調査対象法人」という。）の経営損益の状況については第35表のとおりであり、4,068法人（59.9%）が黒字、2,719法人（40.1%）が赤字となっている。

（注1）ここで「財政的支援」とは、補助金、貸付金及び損失補償のことをいう。

(注2) 第三セクター等のうち、清算手続中、休眠中、設立後間もない等の理由により財務諸表（損益計算書、収支計算書）が作成されていない法人。
(单位法人、百万円)

区 分	平 成 25 年 度 調 查	平 成 24 年 度 調 查
法 人 数	構 成 比	金 額	法 人 数	構 成 比	金 額
第 三 セ ク タ 一 計	5,705	127,621	5,916	119,588
( 黒 字 法 人 )	3,429	60.1%	190,924	3,555	60.1%	208,778
( 赤 字 法 人 )	2,276	39.9%	△63,303	2,361	39.9%	△89,190
社団法人·財団法人	3,227	19,630	3,387	41,440
(当期正味財産增加法人)	1,691	52.4%	54,670	1,822	53.8%	92,415
(当期正味財産減少法人)	1,536	47.6%	△35,040	1,565	46.2%	△50,975
会 社 法 法 人	2,478	107,992	2,529	78,148
( 経 常 黒 字 法 人 )	1,738	70.1%	136,254	1,733	68.5%	116,363
( 経 常 赤 字 法 人 )	740	29.9%	△28,262	796	31.5%	△38,215
地 方 三 公 社	978	41,357	1,031	34,468
( 経 常 黒 字 法 人 )	543	55.5%	52,544	557	54.0%	49,754
( 経 常 赤 字 法 人 )	435	44.5%	△11,187	474	46.0%	△15,286
地方住宅供給公社	47	21,837	50	22,318
( 経 常 黒 字 法 人 )	31	66.0%	26,382	29	58.0%	26,775
( 経 常 赤 字 法 人 )	16	34.0%	△4,544	21	42.0%	△4,458
地方道路公社	36	8,916	38	6,386
( 経 常 黒 字 法 人 )	33	91.7%	9,217	33	86.8%	8,467
( 経 常 赤 字 法 人 )	3	8.3%	△301	5	13.2%	△2,082
土地開発公社	895	10,605	943	5,765
( 経 常 黒 字 法 人 )	479	53.5%	16,946	495	52.5%	14,511
( 経 常 赤 字 法 人 )	416	46.5%	△6,341	448	47.5%	△8,746
地方独立行政法人	104	37,507	94	27,264
( 経 常 黒 字 法 人 )	96	92.3%	38,537	84	89.4%	28,588
( 経 常 赤 字 法 人 )	8	7.7%	△1,030	10	10.6%	△1,323
総計	6,787	206,485	7,041	181,321
( 黒 字 法 人 )	4,068	59.9%	282,005	4,196	59.6%	287,120
( 赤 字 法 人 )	2,719	40.1%	△75,520	2,845	40.4%	△105,799

## 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

経営状況等調査対象法人の純資産又は正味財産の状況は、第36表のとおりである。

負債が資産を上回っている法人は315法人（4.6%）であり、当該法人の負債が資産を上回っている額の合計は2,713億円となっている。
第36表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

(单位 法人、百万円)

区	分	全体法人数(a)	資産が負債を上回っている法人	負債が資産を上回っている法人
法人数(b)	構成比(b/a)	純資産額又は正味財産額	法人数(c)	構成比(c/a)	純資産額又は正味財産額
第三セクター計	(H25調査)(H24調査)	5,705	5,456	95.6%	4,867,155	249	4.4%	△180,715
5,916	5,645	95.4%	4,806,501	271	4.6%	△179,748
社団法人・財団法人	(H25調査)(H24調査)	3,227	3,181	98.6%	2,441,294	46	1.4%	△49,857
3,387	3,321	98.1%	2,481,708	66	1.9%	△21,721
会社法人	(H25調査)(H24調査)	2,478	2,275	91.8%	2,425,860	203	8.2%	△130,858
2,529	2,324	91.9%	2,324,793	205	8.1%	△158,027
地方三公社	(H25調査)(H24調査)	978	913	93.4%	2,169,058	65	6.6%	△90,247
1,031	947	91.9%	2,181,049	84	8.1%	△110,097
地方住宅供給公社	(H25調査)(H24調査)	47	41	87.2%	624,624	6	12.8%	△17,131
50	42	84.0%	606,825	8	16.0%	△19,490
地方道路公社	(H25調査)(H24調査)	36	34	94.4%	1,168,705	2	5.6%	△789
38	35	92.1%	1,187,342	3	7.9%	△1,301
土地開発公社	(H25調査)(H24調査)	895	838	93.6%	375,728	57	6.4%	△72,327
943	870	92.3%	386,882	73	7.7%	△89,306
地方独立行政法人	(H25調査)(H24調査)	104	103	99.0%	1,276,021	1	1.0%	△297
94	93	98.9%	1,212,004	1	1.1%	△298
総計	(H25調査)(H24調査)	6,787	6,472	95.4%	8,312,233	315	4.6%	△271,259
7,041	6,685	94.9%	8,199,554	356	5.1%	△290,143

## オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの補助金交付額の状況は、第37表のとおりである。

地方公共団体から補助金を交付されている法人は、2,931 法人（43.2%）であり、交付総額は 5,452 億円となっている。

第37表 地方公共団体からの補助金交付額の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 25 年 度 調 查	平 成 24 年 度 調 查
全 体 法 人 数	補助金 交付該当 法人数	經常收益 計上上 でいる法 人数	構成比	經常收益 計上法人 構成比	交付額	經常收益 計上上 でいる額	全 体 法 人 数	補助金 交付該当 法人数	經常收益 計上上 でいる法 人数	構成比	經常收益 計上法人 構成比	交付額	經常收益 計上上 でいる額
第三 セ ク ター	5,705	2,598	2,412	45.5%	42.3%	248,267	214,803	5,916	2,682	2,507	45.3%	42.4%	269,689	230,966
社団法人・財団法人	3,227	2,039	2,022	63.2%	62.7%	212,389	204,211	3,387	2,106	2,088	62.2%	61.6%	224,485	216,783
会社 法 人	2,478	559	390	22.6%	15.7%	35,878	10,592	2,529	576	419	22.8%	16.6%	45,204	14,182
地方 三 公 社	978	232	228	23.7%	23.3%	51,965	49,511	1,031	253	246	24.5%	23.9%	35,841	23,904
地方住宅供給公社	47	26	25	55.3%	53.2%	10,076	9,836	50	29	29	58.0%	58.0%	11,237	7,456
地方道路公社	36	15	15	41.7%	41.7%	23,897	23,897	38	17	15	44.7%	39.5%	11,847	4,561
土地開発公社	895	191	188	21.3%	21.0%	17,992	15,779	943	207	202	22.0%	21.4%	12,757	11,887
地方独立行政法人	104	101	101	97.1%	97.1%	244,985	241,978	94	92	92	97.9%	97.9%	283,353	278,838
総計	6,787	2,931	2,741	43.2%	40.4%	545,216	506,292	7,041	3,027	2,845	43.0%	40.4%	588,882	533,708
## 力 地方公共団体からの借入残高の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの借入残高の状況は、第38表のとおりである。

地方公共団体からの借入残高を有する法人は879法人（13.0%）であり、借入残高は4兆9,963億円となっている。

第38表 地方公共団体からの借入残高の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 25 年 度 調 查	平 成 24 年 度 調 查
全 体 法 人 数	地方公共団体からの借入状況	全 体 法 人 数	地方公共団体からの借入状況
借入法 人 数	構成比	残 高	借入法 人 数	構成比	残 高
第三セクター	5,705	531	9.3%	3,033,279	5,916	560	9.5%	3,003,491
社団法人・財団法人	3,227	255	7.9%	2,019,132	3,387	273	8.1%	1,955,991
会社法 人	2,478	276	11.1%	1,014,147	2,529	287	11.3%	1,047,500
地方三公社	978	304	31.1%	1,519,253	1,031	337	32.7%	1,641,994
地方住宅供給公社	47	22	46.8%	701,861	50	25	50.0%	715,409
地方道路公社	36	20	55.6%	483,806	38	22	57.9%	522,926
土地開発公社	895	262	29.3%	333,585	943	290	30.8%	403,658
地方独立行政法人	104	44	42.3%	443,794	94	38	40.4%	373,695
総計	6,787	879	13.0%	4,996,326	7,041	935	13.3%	5,019,179

## ☑ 損失補償・債務保証の状況

経営状況等調査対象法人の損失補償・債務保証の状況は、第39表のとおりである。

地方公共団体以外からの借入残高を有する法人は1,916法人であり、借入残高は7兆5,439億円となっている。また、地方公共団体による損失補償・債務保証が付されている債務残高を有する法人は882法人（46.0%）であり、債務残高は4兆9,635億円となっている。

第39表 損失補償・債務保証の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 25 年 度 調 查	平 成 24 年 度 調 查
全 体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証	全 体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証
法人数(a)	残 高	法人数(b)	構成比(b/a)	残 高	法人数(c)	残 高	法人数(d)	構成比(d/c)	残 高
第三セクター	5,705	1,338	3,224,461	336	25.1%	1,251,572	5,916	1,422	3,634,435	377	26.5%	1,424,770
社団法人・財団法人	3,227	413	1,217,542	191	46.2%	967,255	3,387	465	1,399,473	218	46.9%	1,127,689
会社法法人	2,478	925	2,006,920	145	15.7%	284,317	2,529	957	2,234,961	159	16.6%	297,081
地方三公社	978	578	4,319,430	546	94.5%	3,711,879	1,031	644	4,897,574	617	95.8%	4,287,862
地方住宅供給公社	47	30	786,801	12	40.0%	272,753	50	36	921,297	16	44.4%	372,113
地方道路公社	36	33	1,868,954	33	100.0%	1,870,536	38	35	1,971,192	34	97.1%	1,979,919
土地開発公社	895	515	1,663,675	501	97.3%	1,568,590	943	573	2,005,085	567	99.0%	1,935,831
地方独立行政法人	104	0	0	0	0.0%	0	94	0	0	0	0.0%	0
総計	6,787	1,916	7,543,891	882	46.0%	4,963,452	7,041	2,066	8,532,009	994	48.1%	5,712,632
## 8 東日本大震災の影響

## (1) 普通会计

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、死者18,703人、行方不明者2,674人（平成25年9月9日、総務省消防庁発表）、被害総額（推計）約16兆9千億円（平成23年6月24日、内閣府（防災担当）発表）にのぼる被害をもたらすとともに、全国的にも生産、消費、物流等の経済活動に大きな影響を与えた。

東日本大震災発生以降、政府を挙げて被災者の生活の支援や被災地の復旧・復興対策の取組が進められ、平成24年度においても前年度に引き続き、被災地の地方公共団体を中心に復旧・復興事業に係る経費が支出されるとともに、被災地以外の地方公共団体において被災地の地方公共団体への支援事業や東日本大震災の教訓を踏まえ全国的に緊急に実施する防災・減災事業等に係る経費が支出されるなど多額の東日本大震災関連経費が支出されたところであり、その状況は次のとおりである。

## ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況 [資料編：第136表～第138表]

## (ア)歳入

東日本大震災分の歳入は6兆89億円で、地方債や繰入金の増加等により、前年度と比べると19.4％増となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては、特別交付税等の一般財源や国庫支出金の減少等により前年度と比べると13.3％減となっている一方で、市町村においては、東日本大震災復興交付金等の国庫支出金や緊急防災・減災事業債等の地方債の増加等により前年度と比べると119.5％増となっている。

歳入の構成比は、国庫支出金が47.2%（前年度53.3%）、繰入金が16.5%（同4.9%）、一般財源が15.4%（同28.1%）、地方債が10.0%（同4.7%）などとなっている。

国庫支出金は2兆8,373億円で、東日本大震災復興交付金の増加等により、前年度と比べると5.7%増となっている。

繰入金は9,904億円で、東日本大震災復興関連基金からの取崩し額の増加等により、前年度と比べると301.3%増となっている。

一般財源は9,260億円で、特別交付税及び震災復興特別交付税の減少等により、前年度と比べると34.6%減となっている。

地方債は5,991億円で、緊急防災・減災事業債の増加等により、前年度と比べると154.5％増となっている。

## (イ) 歳出

東日本大震災分の歳出は、5兆3,198億円で、普通建設事業費、物件費、災害復旧事業費の増加等により、前年度と比べると18.5%増となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては2兆9,791億円で、積立金の減少等により、前年度と比べると18.0%減となっている一方で、市町村においては3兆446億円で、積立金、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると138.4%増となっている。

## a 目的別歲出

目的別歳出の構成比は、総務費が32.1%（前年度24.7%）、民生費が13.4%（同23.1%）、災害復旧費が11.4%（同11.4%）、教育費が9.9%（同3.1%）、土木費9.3%（同3.6%）、商工費が9.1%（同10.2%）、衛生費が4.8%（同13.9%）などとなっている。

総務費は1兆7,058億円で、東日本大震災復興関連基金への積立の増加等により、前年度と比べると54.0%増となっている。

民生費は7,106億円で、応急仮設住宅の設置の減や災害弔慰金の支給の減による災害救助費の減
少等により、前年度と比べると31.5%減となっている。

教育費は5,277億円で、学校施設耐震化等の緊急防災・減災事業の増加等により、前年度と比べると277.4％増となっている。

土木費は4,967億円で、復旧・復興事業及び緊急防災・減災事業に係る普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると206.6％増となっている。

商工費は4,862億円で、補助費等の増加等により、前年度と比べると5.8％増となっている。

衛生費は2,560億円で、地域医療再生臨時特例基金や福島県の県民健康管理基金等への積立の減少等により、前年度と比べると59.1%減となっている。

## b 性質別歳出

性質別歳出の構成比は、積立金が37.0%（前年度45.8%）、普通建設事業費が23.9%（同11.7%）、物件費が13.2%（同11.4%）、災害復旧事業費が11.4%（同11.4%）などとなっている。積立金は1兆9,670億円で、都道府県における東日本大震災復興関連基金への積立の減少等により、前年度と比べると4.3%減となっている。

普通建設事業費は1兆2,723億円で、復旧・復興事業や学校耐震化等の緊急防災・減災事業の増加等により、前年度と比べると142.4％増となっている。

物件費は7,031億円で、被災地における廃棄物処理事業の増加や震災等緊急雇用対応事業の増加等により、前年度と比べると37.3%増となっている。

災害復旧事業費は6,077億円で、補助事業費の増加等により、前年度と比べると19.0%増となっている。

## 特定被災地方公共団体等における決算の状況 [資料編：第139表]

## (ア) 特定被災県

## a 歲入

特定被災県（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号。以下「東日本大震災財特法」という。）第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県をいう。）である9県の歳入総額は11兆4,073億円で、前年度と比べると5.7%減（全国では2.3%減）となっている。

このうち、通常収支分は8兆3,795億円で、前年度と比べると1.2%減（全国では1.4%減）、東日本大震災分は3兆277億円で、前年度と比べると16.4%減（同13.3%減）となっている。

歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が4.3％増（全国では2.4％増）、地方交付税が13.2％減（同3.9％減）、国庫支出金が32.8％減（同15.6％減）などとなっている。

## b 歲出

特定被災県の歳出総額は10兆7,756億円で、前年度と比べると7.5%減（全国では2.9%減）となっている。

このうち、通常収支分は8兆1,820億円で、前年度と比べると1.8%減（全国では1.8%減）、東日本大震災分は2兆5,936億円で、前年度と比べると21.8%減（同18.0%減）となっている。

なお、特定被災県の東日本大震災分の歳出は、全国のそれの87％を占めている。

歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が積立金の減少等により25.0%減（全国では9.2%減）、民生費が応急仮設住宅の設置の減や災害弔慰金に係る市町村への交付金の減等により17.9%減（同2.5%減）、衛生費が積立金の減少等により39.5%減（同24.6%減）、災害復旧費が48.4%増（同48.3%増）などとなっている。

歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、普通建設事業費が応急仮設住宅の設置の減等により17.3%減（全国では5.0%減）、災害復旧事業費が48.4%増（同48.3%増）、補助費等が市町村の行う除染に対する交付金の増加等により9.0%増（同3.2%増）、積立金が50.5%減（36.2%減）などとなっている。
## C 决算收支

特定被災県の実質収支は1,053億円の黒字で、前年度と比べると235億円増加（全国では176億円増加）している。

## d 地方債現在高等の状況

特定被災県の地方債現在高は16兆1,679億円で、前年度末と比べると1.1％増（全国では1.7％増）となっている。債務負担行為額は1兆3,237億円で、前年度末と比べると8.8％増（同4.0％減）となっている。積立金現在高は2兆3,164億円で、前年度末と比べると3.6％増（同2.9％減）となっている。

## （イ）特定被災市町村等

## a 歲入

特定被災市町村等（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。）である227市町村の歳入総額は8兆5,141億円で、前年度と比べると17.5％増（全国では2.5％増）となっている。

このうち、通常収支分は5兆8,762億円で、前年度と比べると0.2%減（全国では0.8%減）、東日本大震災分は2兆6,379億円で、前年度と比べると94.7%増（同119.5%増）となっている。

歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が0.8％増（全国では0.5％減）、地方交付税が8.7％減（同0.9％減）、国庫支出金が72.9％増（同8.7％増）などとなっている。

## b 歲出

特定被災市町村等の歳出総額は8兆321億円で、前年度と比べると17.6％増（全国では2.4％増）となっている。

このうち、通常収支分は5兆6,206億円で、前年度と比べると1.0%減（全国では0.9%減）、東日本大震災分は2兆4,115億円で、前年度と比べると109.0%増（同138.4%増）となっている。

なお、特定被災市町村等の東日本大震災分の歳出は、全国のそれの79％を占めている。

歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が積立金の増加等により83.3％増（全国では15.0％増）、民生費が災害廃棄物処理事業関係費の増加等により4.6％増（同1.9％増）、土木費が災害公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業の増加等により21.9％増（同1.5％増）、災害復旧費が8.0％増（同15.7％増）などとなっている。

歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、扶助費が災害弔慰金の支給の減少等により3.1％減（全国では1.4％増）、普通建設事業費が災害公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業の増加等により22.6％増（同4.3％増）、災害復旧事業費が8.0％増（同15.7％増）、物件費が災害廃棄物処理事業の増加等により8.1％増（同0.1％減）、補助費等が災害廃棄物処理の県への委託の増加等により16.7％増（同7.1％増）、積立金が182.4％増（同60.1％増）などとなっている。

## C 决算收支

特定被災市町村等の実質収支は2,478億円の黒字で、前年度と比べると53億円減少（全国では454億円減少）している。

## d 地方債現在高等の状況

特定被災市町村等の地方債現在高は6兆2,568億円で、前年度末と比べると0.8%増（全国では0.0%減）、債務負担行為額は1兆5,120億円で、前年度末と比べると32.0%増（同8.1%増）、積立金現在高は2兆7,407億円で、前年度末と比べると81.9%増（同14.0%増）となっている。

## (2) 公営企業会計

地方公営企業については、「東日本大震災財特法」第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である
9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（以下、特定被災地方公共団体である県及び市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。）を「特定被災地方公共団体」という。）を対象として、東日本大震災の災害復旧事業に係る一般会計からの繰出基準の特例等を講じている。

特定被災地方公共団体における地方公営企業の決算状況は次のとおりである。

## 特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況 [資料編：第140表]

## (ア) 総収支

特定被災地方公共団体における法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況（建設中のものを除く。）は、黒字事業が848事業（事業数全体の90.5%）で、前年度（808事業）に比べ40事業、5.0%の増加であり、黒字額は982億円で、前年度（718億円）に比べ264億円、36.8%増加している。また、赤字事業は89事業（事業数全体の9.5%）で、前年度（135事業）に比べ46事業、34.1%の減少であり、赤字額は219億円で、前年度（471億円）に比べ252億円、53.4%減少している。

特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は763億円の黒字で、前年度（247億円の黒字）に比べ516億円、208.4%増加している。

前年度に比べ収支が改善した事業は10事業あり、水道事業で208億円（対前年度比129.8％増）の改善と最も大きく、次いで宅地造成事業で103億円（同134.6％増）、病院事業で86億円（同233.5％増）の改善となっている。これらの事業で収支が改善した原因としては、料金収入の増加や、被災施設除却損による特別損失の減少等が挙げられる。一方、前年度に比べ収支が悪化した事業は5事業あり、工業用水道事業で6億円（対前年度比8.5％減）の悪化と最も大きく、次いで市場事業で3億円（同61.4％減）、観光施設事業で2億円（同52.5％減）の悪化となっている。

また、前年度に比べ黒字事業数が増加し、赤字事業数が減少した事業は8事業あり、特に、料金収入の増加が大きかった水道事業においては、黒字事業が30事業増加、赤字事業が33事業減少している。

## (イ) 法適用企業の状況 [資料編：第141表、第143表]

特定被災地方公共団体における法適用企業の純損益の状況をみると、黒字事業は239事業（対前年度比34事業、16.6％増）で、建設中のものを除いた322事業の74.2％となっており、赤字事業は83事業（同39事業、32.0％減）で、同25.8％となっている。

総収益（経常収益＋特別利益）は1兆1,692億円で、前年度（1兆1,389億円）に比べ303億円、2.7%の増加、総費用（経常費用＋特別損失）は1兆1,123億円で、前年度（1兆1,328億円）に比べ205億円、1.8%の減少であり、この結果、純損益は570億円の黒字となっており、前年度黒字額（62億円）に比べ508億円、825.7%増加している。また、総収支比率は105.1%と前年度より4.6ポイント上昇している。

こうした純損益の改善の主な要因として挙げられるのは、料金収入の増加と特別損失の減少である。料金収入は9,405億円で、前年度（9,029億円）に比べ376億円、4.2%の増加、特別損失は210億円で、前年度（455億円）に比べ246億円、53.9%減少している。

なお、総収益に占める料金収入の割合は80.4%（前年度79.3%）と前年度に比べ1.1ポイント上昇している。

経常損益（純損益－特別損益）の状況をみると、経常利益を生じた事業数は240事業（対前年度比20事業、9.1％増）で、経常損失を生じた事業数は82事業（同25事業、23.4％減）となっている。経常損失を生じた事業数の全体事業数（建設中のものを除く。）に占める割合は25.5％と前年度より7.3ポイント低下しており、事業別にみると、水道事業、電気事業、ガス事業において減少している。

経常収益（営業収益＋営業外収益）は1兆1,522億円で、前年度（1兆1,222億円）に比べ300億円、2.7%の増加となっており、経常費用（営業費用＋営業外費用）は1兆915億円で、前年度（1兆872億円）に比べ42億円、0.4%の増加となっている。なお、経常損益は607億円の黒字で、前年度（350億円の黒字）に比べ257億円、73.6%増加している。また、経常収支比率は105.6%と前年度より2.3%
イント上昇している。

## (ウ) 法非適用企業の状況 [資料編：第142表]

特定被災地方公共団体における法非適用企業全体の形式収支（歳入歳出差引額）は479億円の黒字であり、前年度（516億円の黒字）に比べ37億円、7.1%減少している。また、この額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は193億円の黒字であり、前年度（186億円の黒字）に比べ7億円、4.0%の増加となっている。

実質収支で黒字を生じた事業は609事業で、全事業数（建設中のものを除く。）の99.0%、赤字を生じた事業は6事業で全事業数の1.0%となっている。黒字事業の実質黒字額は212億円で、前年度同数となっている。また、赤字事業の実質赤字額は18億円で、前年度（26億円）に比べ7億円、28.8%減少しており、営業収益（受託工事収益を除く。）に対する実質赤字額（赤字比率）は1.0%（前年度1.6%）となっている。

## 特定被災地方公共団体における公営企業の料金収入[資料編：第143表]

料金収入は1兆592億円で、前年度(1兆80億円)に比べ513億円、5.1%増加している。

前年度に比べ料金収入が増加した事業は12事業あり、病院事業で123億円(対前年度比3.0%増)の増加と最も大きく、次いで水道事業で114億円(同3.5%増)、宅地造成事業で95億円(同31.7%増)の増加となっている。一方、前年度に比べ料金収入が減少した事業は3事業あり、最も大きいのは電気事業で1億円(対前年度比1.1%減)の減少となっている。

## 特定被災地方公共団体における公営企業の他会計繰入金[資料編：第144表]

他会計からの繰入金は4,324億円で、前年度(4,696億円)に比べ371億円、7.9%減少している。

この内訳をみると、収益的収入として2,398億円、繰入率(収益的収入に対する繰入金の割合)16.5%、資本的収入として1,926億円、繰入率(資本的収入に対する繰入金の割合)28.0%となっており、前年度に比べ収益的収入への繰入れは200億円、7.7%減少しており、資本的収入への繰入れも171億円、8.2%減少している。これらの要因としては、震災による修繕費及び災害復旧費の減少等が挙げられる。

前年度に比べ他会計繰入金が減少した事業は12事業あり、下水道事業で225億円(対前年度比11.2%減)の減少と最も大きく、次いで港湾整備事業で55億円(同21.4%減)、宅地造成事業で50億円(同9.0%減)の減少となっている。一方、前年度に比べ他会計繰入金が増加した事業は3事業あり、最も大きいのは交通事業で69億円(対前年度比30.8%増)の増加となっている。
## 9 平成24年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

「地方公共団体財政健全化法」による、平成24年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率において、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率等を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。

「地方公共団体財政健全化法」等の概要については、附属資料を参照のこと。

## (1) 実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、第95図のとおりである。

平成24年度決算において、実質赤字額がある（実質赤字比率が0%超である）団体はない。

第95図 実質赤字額がある団体数の推移

## 連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、第96図のとおりである。

平成24年度決算において、連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0％超である）団体数は、政令指定都市1団体、市区5団体、町村1団体であり、合計7団体となっている。

このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。
第96図 連結実質赤字額がある団体数の推移

## (3) 実質公債費比率

## ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

実質公債費比率が18％以上である団体数の推移は、第97図のとおりである。

平成24年度決算において、実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。なお、当該団体は財政再生基準以上である。

第97図 実質公債費比率が18％以上である団体数の推移

## 実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第98図のとおりである。

実質公債費比率が地方債許可制移行基準（18%）以上である団体数は、都道府県6団体（構成比12.8%）、政令指定都市1団体（同5.0%）、市区29団体（同3.6%）、町村27団体（同2.9%）の合計63団体（同3.6%）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25%）以上であり財政再生基準（35%）未満である団体数は該当団体がなく、財政再生基準（再掲35%）以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1%）となっている。
| 16%以上 | 18% | 16%未满 | 8% | 17.0%
都道府県 | 16% | 33% | 70.2% | 18% | 6%
政令指定都市 | 19% | 0% | 95.0% | 0% | 5.0%
市 | 716% | 90.4% | 0% | 47% | 5.9%
町 | 851% | 91.5% | 0% | 52% | 5.6%
合 | 1619% | 90.5% | 0% | 107% | 6.0%

(注)（）内の数値は、構成比である。

## 団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第40表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県13.7%、政令指定都市11.5%、市区8.2%、町村10.7%となっている。

第40表 団体種類別実質公債費比率の状況

区 分	都道府県	政令指定都市	市 区	町 村	市区町村合計
平成24年度	%	%	%	%	%
13.7	11.5	8.2	10.7	9.2

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## 将来负担比率

## ア 早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、第99図のとおりである。

平成24年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区2団体となっている。
第99図将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移

## 将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第100図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県においては200％以上300％未満の区分、政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

第100図将来負担比率の段階別分布状況

(注)（）内の数値は、構成比である。

## 団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第41表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県210.5%、政令指定都市150.5%、市区38.2%、町村26.3%となっている。
第41表 団体種類別将来負担比率の状況

区 分	都 道 府 県	政令指定都市	市 区	町 村	市区町村合計
平 成 24 年 度	% 210.5	% 150.5	% 38.2	% 26.3	% 60.0

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## 工団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第101図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県49兆2,993億円、政令指定都市8兆417億円、市区6兆6,257億円、町村8,401億円となっている。

第101図 団体種類別の将来負担額等の規模
また、団体種類別の項目別将来負担額等の状況は第42表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が95兆1,018億円と最も多く、退職手当負担見込額13兆5,388億円、公営企業債等繰入見込額3兆1,054億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が20兆1,798億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額4兆8,730億円、退職手当負担見込額1兆6,531億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆1,197億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額12兆4,516億円、退職手当負担見込額5兆7,044億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が5兆9,175億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆5,170億円、退職手当負担見込額1兆553億円の順になっている。

平成24年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第43表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、市区2団体となっており、前年度（市区2団体）から変更はない。また、新たに早期健全化基準以上となった団体はない。なお、平成24年度の財政健全化計画について平成25年度に実施状況報告を行った団体は、早期健全化基準未満となったが引き続き財政の健全化に取り組むこととした1団体を含め2団体（市区1団体、町村1団体）であり、財政再生計画について実施状況報告を行った団体は、市区1団体であり、完了報告を行った団体はない。

第42表 団体種類別の項目別将来負担額等の状況

(单位 億円)

都道府県	政令指定都市	市区	町村	合計
将	①一般会計等に係る地方債の現在高	951,018	201,798	311,197	59,175	1,523,189
②債務負担行為に基づく支出予定額	12,418	3,684	13,708	1,346	31,156
来	③公営企業債等線入見込額	31,054	48,730	124,516	25,170	229,470
負	④組合等負担等見込額	1,168	490	9,104	3,344	14,106
⑤退職手当負担見込額	135,388	16,531	57,044	10,553	219,516
担	⑥設立法人の負債額等負担見込額	7,794	4,423	3,380	366	15,964
額	⑦連結実質赤字額	-	52	21	1	74
⑧組合等連結実質赤字額負担見込額	68	26	38	13	144
充当可能財源等	⑨充当可能基金	97,218	27,596	78,517	26,624	229,956
⑩充当可能特定歳入	44,366	49,160	57,453	4,104	155,083
⑪①～④に係る基準財政需要額算入見込額	504,331	118,560	316,782	60,840	1,000,512
（分母）	⑫標準財政規模	273,936	62,870	200,999	37,722	575,527
⑬算入公債費等の額	39,801	9,454	27,942	5,889	83,087

(注) 1 計数の表示単位未満を四捨五入しているため、内訳が合計と一致しない場合がある。

2 将来負担比率の算式は、〔①～⑧の合計値（将来負担額）－⑨～⑪の合計値（充当可能財源等）〕／（⑫－⑬）である。
第43表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況

実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率	合計	合計(純計)
都道府県(47団体)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(23)0	)	(23)0	)	(23)0	)	(23)0	)	(23)0	)	(23)0	)
政令指定都市(20団体)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(23)0	)	(23)0	)	(23)0	)	(23)0	)	(23)0	)	(23)0	)
市区(792団体)	0	0	0	1(1)	2	3(1)	2(1)
(23)0	)	(23)0	)	(23)1(1)	(23)2	)	(23)3(1)	)	(23)2(1)	)
町村(930団体)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(23)0	)	(23)0	)	(23)0	)	(23)0	)	(23)0	)	(23)0	)
合計(1,789団体)	0	0	0	1(1)	2	3(1)	2(1)
(23)0	)	(23)0	)	(23)1(1)	(23)2	)	(23)3(1)	)	(23)2(1)	)

(注) 1 （）内の数値は、財政再生基準以上である団体数であり、内数である。

2将来負担比率には、財政再生基準はない。

## (5) 資金不足比率

## ア資金不足額がある公営企業会計数

資金不足額がある公営企業会計数の推移は第102図、平成24年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第103図である。

資金不足額がある（資金不足比率が0%超である）公営企業会計数をみると、都道府県1会計、政令指定都市7会計、市区44会計、町村12会計、一部事務組合等5会計であり、合計69会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は20会計（資金不足額がある会計数の29.0%）となっている。都道府県は該当がなく、政令指定都市4会計（同57.1%）、市区の13会計（同29.5%）、町村1会計（同8.3%）、一部事務組合等2会計（同40.0%）となっている。

平成24年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第44表のとおりである。前年度（都道府県は該当がなく、政令指定都市5会計、市区23会計、町村4会計、一部事務組合4会計の合計36会計）より16会計（政令指定都市で1会計、市区で10会計、町村で3会計、一部事務組合等で2会計の減少）減少している。その内訳は、平成24年度決算で新たに経営健全化基準以上

第102図 資金不足額がある公営企業会計数の推移