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## 「『日本再興戦略』改訂2014」(26年6月24日閣議決定)における金融庁関連の施策(2)

## 日本産業再興プラン 金融・資本市場の活性化等

## I FRSの任意適用企業の拡大促進

— IFRSの任意適用企業の拡大促進に努める。

— IFRSへの移行を検討している企業の参考とするため、「IFRS適用レポート(仮称)」を作成・公表する。

## 企業の競争力強化に向けた取組

JPX日経インデックス400について、先物の早期上場を支援するなど普及・定着のための積極的な取組を促す。

一監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組を促進する。

## 日本産業再興プラン 地域活性化/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新

## 地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等

金融機関による事業性を重視した融資や、関係者の連携による融資先の経営改善・生産性向上・体質強化支援等の取組が十分なされるよう、監督方針や金融モニタリング基本方針等の適切な運用を図るとともに、地域金融機関による「経営者保証に関するガイドライン」の活用を図る。

— 地域金融機関等による地域経済活性化支援機構等を通じた地域企業の経営における専門人材の活用に取り組む。同機構による企業の早期経営改善等を支援するファンドの設立・資金供給の促進を図る。

## (※)参考

中短期工程表において、アジアの金融インフラ整備支援について、二国間協議等に基づく新規支援プロジェクトを推進するとともに、アジア金融連携センター等を活用し、各国金融当局との連携強化・地域全体の市場機能の向上を図り、我が国市場との連携による活性化を推進することとされている。
資料6-2-3

# 「責任ある機関投資家」の諸原則

# 《日本版スチュワードシップ・コード》

# ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～

日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会

平成26年2月26日
## 「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」 メンバー名簿

平成26年2月26日現在

座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

メンバー 石田 猛行 ISS エグゼクティブ・ディレクター

江口 高顕 一橋大学大學院國際企業戰略研究科博士後期課程（經營法務）

在籍コンサルタント

大場 昭義 東京海上アセットマネジメント投信(株)代表取締役社長

小口 俊朗 ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン(株)代表取締役

川田 順一 JXホールディングス(株)取締役常務執行役員

橘・フクマ・咲江 G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長

田中 亘 東京大学社会科学研究所准教授

德成 旨亮 三菱UFJ信託銀行(株)專務取締役

野口 亨 DIAMアセットマネジメント(株)専務取締役

濱口 大輔 企業年金連合会運用執行理事チーフインベストメントオフィサー

古市 健 日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員

堀江 貞之 (株)野村総合研究所上席研究員

松島 俊直 大和証券投資信託委託(株)代表取締役兼専務執行役員

幹事 坂本 三郎 法務省民事局参事官

白川 俊介 内閣官房日本経済再生総合事務局内閣参事官

三浦聡 經濟產業省經濟產業政策局產業組織課長

安井 良太 東京証券取引所上場部長

(敬称略·五十音順)
「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》について

本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。以下同じ。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。

本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるものである。本コードに沿って、機関投資家が適切にスチュワードシップ責任を果たすことは、経済全体の成長にもつながるものである。

## 経緯及び背景

1. 平成24年12月、我が国経済の再生に向けて、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため、政府一体となって、必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現することを目的として、内閣に「日本経済再生本部」が設置された。また、平成25年1月、同本部の下に、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議するため、「産業競争力会議」が設置された。同会議における議論を踏まえ、日本経済再生本部において、本部長である内閣総理大臣より、「内閣府特命担当大臣（金融）は、関係大臣と連携し、企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い範囲の機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則のあり方について検討すること。」との指示がなされた $ ^{1} $ 。

2. 以上の経緯を経て、平成25年6月、いわゆる「第三の矢」としての成長戦略を定める「日本再興戦略」において、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシップコード）」、すなわち「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則」について検討を進め、年内に取りまとめることが閣議決定された。

3. 前記の総理指示及び閣議決定を踏まえた検討の場として、平成25年8月、金融庁において「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（以下、「本検討会」という。）が設置された。本検討会は、同年8月から計6回にわたり議論を重ね、今般、「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ
プ・コード》」（以下、「本コード」という。）を策定した。なお、「本コード」の取りまとめに当たっては、和英両文によるパブリックコメントを実施し、和文については26の個人・団体から、英文については19の個人・団体から充実した意見が寄せられた。本検討会は、これらについても議論を行い、「本コード」の取りまとめに反映させていただいた。

## 本コードの目的

4. 冒頭に掲げたように、本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として当該「スチュワードシップ責任」を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるものである。

5. 一方で、企業の側においては、経営の基本方針や業務執行に関する意思決定を行う取締役会が、経営陣による執行を適切に監督しつつ、適切なガバナンス機能を発揮することにより、企業価値の向上を図る責務を有している。企業側のこうした責務と本コードに定める機関投資家の責務とは、いわば「車の両輪」であり、両者が適切に相まって質の高い企業統治が実現され、企業の持続的な成長と顧客・受益者の中長期的な投資リターンの確保が図られていくことが期待される。本コードは、こうした観点から、機関投資家と投資先企業との間で建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）が行われることを促すものであり、機関投資家が投資先企業の経営の細部にまで介入することを意図するものではない $ ^{2} $ 。

6. また、スチュワードシップ責任を果たすための機関投資家の活動（以下、「スチュワードシップ活動」という。）において、議決権の行使は重要な要素ではあるものの、当該活動は単に議決権の行使のみを意味するものと理解すべきではない。スチュワードシップ活動は、機関投資家が、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を適切に把握することや、これを踏まえて当該企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことなどを含む、幅広い活動を指すものである $ ^{3} $ 。
7. 本コードにおいて、機関投資家は、資金の運用等を受託し自ら企業への投資を担う「資産運用者としての機関投資家」（投資運用会社など）である場合と、当該資金の出し手を含む「資産保有者としての機関投資家」（年金基金や保険会社など）である場合とに大別される。

このうち、「資産運用者としての機関投資家」には、投資先企業との日々の建設的な対話等を通じて、当該企業の企業価値の向上に寄与することが期待される。

また、「資産保有者としての機関投資家」には、スチュワードシップ責任を果たす上での基本的な方針を示した上で、自ら、あるいは委託先である「資産運用者としての機関投資家」の行動を通じて、投資先企業の企業価値の向上に寄与することが期待される。

「資産運用者としての機関投資家」は、「資産保有者としての機関投資家」の期待するサービスを提供できるよう、その意向の適切な把握などに努めるべきであり、また、「資産保有者としての機関投資家」は、「資産運用者としての機関投資家」の評価に当たり、短期的な視点のみに偏ることなく、本コードの趣旨を踏まえた評価に努めるべきである。

機関投資家による実効性のある適切なスチュワードシップ活動は、最終的には顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指すものである。したがって、スチュワードシップ活動の実施に伴う適正なコストは、投資に必要なコストであるという意識を、機関投資家と顧客・受益者の双方において共有すべきである。

8. 本コードの対象とする機関投資家は、基本的に、日本の上場株式に投資する機関投資家を念頭に置いている。また、本コードは、機関投資家から業務の委託を受ける議決権行使助言会社等に対してもあてはまるものである。

## 「プリンシプルベース・アプローチ」及び「コンプライ・オア・エクスプレイン」

9. 本コードに定める各原則の適用の仕方は、各機関投資家が自らの置かれた状況に応じて工夫すべきものである。本コードの履行の態様は、例えば、機関投資家の規模や運用方針（長期運用であるか短期運用であるか、アクティブ運用であるかパッシブ運用であるか等）などによって様々に異なり得る。

10. こうした点に鑑み、本コードは、機関投資家が取るべき行動について詳細に規定する「ルールベース・アプローチ」（細則主義）ではなく、機関投資家が各々の置かれた状況に応じて、自らのスチュワードシップ責任をその実質において適切に果たすことができるよう、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）を採用している。

「プリンシプルベース・アプローチ」は、我が国では、いまだ馴染みの薄い面があると考えられるが、その意義は、一見、抽象的で大垣みな原則（プリンシプル）について、関係者がその趣旨・精神を確認し、互いに共有した上で、各自、自らの
活動が、形式的な文言・記載ではなく、その趣旨・精神に照らして真に適切か否かを判断することにある。機関投資家が本コードを踏まえて行動するに当たっては、こうした「プリンシプルベース・アプローチ」の意義を十分に踏まえることが望まれる。

11. 本コードは、法令とは異なり、法的拘束力を有する規範ではない。本検討会は、本コードの趣旨に賛同しこれを受け入れる用意がある機関投資家に対して、その旨を表明（公表）することを期待する。

12. その上で、本コードは、いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）の手法を採用している。すなわち、本コードの原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、それを「実施しない理由」を十分に説明することにより、一部の原則を実施しないことも想定している。したがって、前記の受入れ表明（公表）を行った機関投資家であっても、全ての原則を一律に実施しなければならない訳ではないことには注意を要する。ただし、当然のことながら、機関投資家は、当該説明を行う際には、実施しない原則に係る自らの対応について、顧客・受益者の理解が十分に得られるよう工夫すべきである。

13. こうした「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法も、我が国では、いまだ馴染みの薄い面があると考えられる。機関投資家のみならず、顧客・受益者の側においても、当該手法の趣旨を理解し、本コードの受入れを表明（公表）した機関投資家の個別の状況を十分に尊重することが望まれる。本コードの各原則の文言・記載を表面的に捉え、その一部を実施していないことのみをもって、機械的にスチュワードシップ責任が果たされていないと評価することは適切ではない。

14. 本検討会は、本コードの受入れ状況を可視化するため、本コードを受け入れる機関投資家に対して、

「コードを受け入れる旨」（受入れ表明）及びスチュワードシップ責任を果たすための方針など「コードの各原則に基づく公表項目」（実施しない原則がある場合には、その理由の説明を含む）を自らのウェブサイトで公表すること

当該公表項目について、毎年、見直し・更新を行うこと

当該公表を行ったウェブサイトのアドレス（URL）を金融庁に通知することを期待する。

また、本検討会は、当該通知を受けた金融庁に対して、当該公表を行った機関投資家について、一覧性のある形で公表を行うことを期待する。

15. 本検討会は、機関投資家による本コードの実施状況（受入れ・公表を含む）や国際的な議論の動向等も踏まえ、本コードの内容の更なる改善が図られていくことを期待する。このため、本検討会は、金融庁に対して、おおむね3年毎を目途として、
本コードの定期的な見直しを検討するなど、適切な対応をとることを期待する。こうした見直しが定期的に行われることにより、機関投資家やその顧客・受益者において、スチュワードシップ責任に対する認識が一層深まり、本コードが我が国において更に広く定着していく効果が期待できるものと考えられる。
## 本コードの原則

投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るために、

1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
原則１　機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

## 指针

1－1．機関投資家は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」 $ ^{4} $ （エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るべきである。

1－2．機関投資家は、こうした認識の下、スチュワードシップ責任を果たすための方針、すなわち、スチュワードシップ責任をどのように考え、その考えに則って当該責任をどのように果たしていくのか、また、顧客・受益者から投資先企業へと向かう投資資金の流れ（インベストメント・チェーン）の中での自らの置かれた位置を踏まえ、どのような役割を果たすのかについての明確な方針を策定し、これを公表すべきである $ ^{5} $ 。
原則２　機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

## 指针

2－1．機関投資家は顧客・受益者の利益を第一として行動すべきである。一方で、スチュワードシップ活動を行うに当たっては、自らが所属する企業グループと顧客・受益者の双方に影響を及ぼす事項について議決権を行使する場合など、利益相反の発生が避けられない場合がある。機関投資家は、こうした利益相反を適切に管理することが重要である。

2－2．機関投資家は、こうした認識の下、あらかじめ想定し得る利益相反の主な類型について、これをどのように管理するのかについての明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

## 指针

3－1．機関投資家は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握することが重要である。

3－2．機関投資家は、こうした投資先企業の状況の把握を継続的に行うべきであり、また、実効的な把握ができているかについて適切に確認すべきである。

3－3．把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、リスク（社会・環境問題に関連するリスクを含む）への対応など、非財務面の事項を含む様々な事項が想定されるが、特にどのような事項に着目するかについては、機関投資家ごとに運用方針には違いがあり、また、投資先企業ごとに把握すべき事項の重要性も異なることから、機関投資家は、自らのスチュワードシップ責任に照らし、自ら判断を行うべきである。その際、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握することができるよう努めるべきである。
原則４　機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

## 指针

4－1．機関投資家は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした対話 $ ^{6} $ を、投資先企業との間で建設的に行うことを通じて、当該企業と認識の共有 $ ^{7} $ を図るよう努めるべきである。なお、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、当該企業の企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、より十分な説明を求めるなど、投資先企業と更なる認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである $ ^{8} $ 。

4－2．以上を踏まえ、機関投資家は、実際に起こり得る様々な局面に応じ、投資先企業との間でどのように対話を行うのかなどについて、あらかじめ明確な方針を持つべきである。

4－3．一般に、機関投資家は、未公表の重要事実を受領することなく、公表された情報をもとに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を行うことが可能である。また、「OECDコーポレート・ガバナンス原則」や、これを踏まえて策定された東京証券取引所の「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」は、企業の未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることを基本としている。投資先企業と対話を行う機関投資家は、企業がこうした基本原則の下に置かれていることを踏まえ、当該対話において未公表の重要事実を受領することについては、基本的には慎重に考えるべきである $ ^{10} $ 。
原則5 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

## 指针

5－1．機関投資家は、すべての保有株式について議決権を行使するよう努めるべきであり、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断すべきである。

5－2．機関投資家は、議決権の行使についての明確な方針を策定し、これを公表すべきである $ ^{11} $ 。当該方針は、できる限り明確なものとすべきであるが、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

5－3．機関投資家は、議決権の行使結果を、議案の主な種類ごとに整理・集計して公表すべきである。こうした公表は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすための方針に沿って適切に議決権を行使しているか否かについての可視性を高める上で重要である。

ただし、スチュワードシップ責任を果たすに当たり、どのような活動に重点を置くかは、自らのスチュワードシップ責任を果たすための方針、運用方針、顧客・受益者の特性等により様々に異なり得るものであるため、こうした点に照らし、前記の集計公表に代わる他の方法により議決権の行使結果を公表する方が、自らのスチュワードシップ活動全体についてより的確な理解を得られると考えられる場合には、その理由を説明しつつ、当該他の方法により議決権行使結果の公表を行うことも考えられる。

5－4．機関投資家は、議決権行使助言会社のサービスを利用する場合であっても、議決権行使助言会社の助言に機械的に依拠するのではなく、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、自らの責任と判断の下で議決権を行使すべきである。仮に、議決権行使助言会社のサービスを利用している場合には、議決権行使結果の公表に合わせ、その旨及び当該サービスをどのように活用したのかについても公表すべきである。
原則6 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

## 指针

6－1．「資産運用者としての機関投資家」は、直接の顧客に対して、スチュワードシップ活動を通じてスチュワードシップ責任をどのように果たしているかについて、原則として、定期的に報告を行うべきである $ ^{12} $ 。

6－2．「資産保有者としての機関投資家」は、受益者に対して、スチュワードシップ責任を果たすための方針と、当該方針の実施状況について、原則として、少なくとも年に1度、報告を行うべきである $ ^{12} $ 。

6－3．機関投資家は、顧客・受益者への報告の具体的な様式や内容については、顧客・受益者との合意や、顧客・受益者の利便性・コストなども考慮して決めるべきであり、効果的かつ効率的な報告を行うよう工夫すべきである $ ^{13} $ 。

6－4．なお、機関投資家は、議決権の行使活動を含むスチュワードシップ活動について、スチュワードシップ責任を果たすために必要な範囲において記録に残すべきである。
原則７ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

## 指针

7－1．機関投資家は、投資先企業との対話を建設的なものとし、かつ、当該企業の持続的成長に資する有益なものとしていく観点から、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えていることが重要である。

7－2．このため、機関投資家は、こうした対話や判断を適切に行うために必要な体制の整備を行うべきである。

7－3．こうした対話や判断を適切に行うための一助として、必要に応じ、機関投資家が、他の投資家との意見交換を行うことやそのための場を設けることも有益であると考えられる。また、機関投資家は、過去に行った投資先企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断の幾つかについて、これらが適切であったか否かを適宜の時期に省みることにより、スチュワードシップ責任を果たすための方針や議決権行使の方針の改善につなげるなど、将来のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう努めるべきである。
# 「責任ある機関投資家」の諸原則 《日本版スチュワードシップ・コード》 ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～ の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第1回）について

「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、平成26年2月27日に「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（以下、「本コード」といいます。）を策定・公表しています。

これを踏まえ、金融庁では、本コードの「受入れ表明」をしていただいた機関投資家のリストの公表を行うこととしています（「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の確定について）。

今般、本年5月末までに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家のリスト（以下、「公表リスト」といいます。）を、別紙のとおり取りまとめたので、公表いたします。今後、金融庁では、当該「公表リスト」を3ヶ月毎に更新・公表することを予定しています（具体的には、2、5、8、11月末までの状況について、翌月上旬に更新・公表する予定です）。

（別紙）「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」の受入れを表明した機関投資家のリスト

今回、「受入れ表明」をしていただいた機関投資家について、業態別に分類した結果は、以下のとおりです。

信託銀行等 : 6

• 投信·投資顧問会社等 : 86

生命保険会社 : 14

• 損害保険会社 : 5

年金基金等 : 12

· 議決権行使助言会社等 : 4

(合計): 127

次回については、本年8月末までの状況について、9月上旬に公表する予定としていますが、新たに「受入れ表明」をしていただく機関投資家は、「受入れ表明」及び「コードの各原則に基づく公表項目」の公表を行ったウェブサイトのアドレスに加えて、機関投資家名、担当者氏名、連絡先（住所、電話番号又はメールアドレス）を明記の上、平成26年8月29日（金）17時00分（必着）までに、jstewardship@fsa.go.jpまでご連絡下さい。
なお、自己のウェブサイトを有していない機関投資家に限っては、上記の「受入れ表明」及び「コードの各原則に基づく公表項目」を、PDF形式で、上記連絡先に送付していただくことをもって、ウェブサイトでの公表に代えることも可能とすることとしました。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企業開示課

(内線 3836、3671)
資料 6-3-1

## 「金融・資本市場活性化有識者会合」について：「金融・資本市場活性化に向けての提言」(平成25年12月13日公表) 概要

日本経済において、アベノミクスにより、デフレ下の縮小均衡から、次のステージの持続的な成長をもたらす「望ましい均衡」への跳躍・回帰が進む中、「金融・資本市場の成長戦略」の実行が喫緊の課題

—— 人口減少、高齢化など構造的な課題に対応する意味からも、日本の有する資産の有効活用、海外との一体的成長、個人・企業の生産性向上を進める必要

—— 特にアベノミクスによるインフレ期待の醸成、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致決定等により、内外の日本経済に対する期待と注目が集まる現在は好機

—— その際、金融・資本市場の活性化策については、ものづくりをはじめとした実体経済と金融部門が「車の両輪」として相互に付加価値を生む好循環を実現することが重要

[デフレ下での縮小均衡メカニズム]

デフレ

(価格下落)

元本保証資産（現預金）が有利（注）

デフレ脱却

(2%の物価安定の目標)

資産の目減りを回避するためのリターンが必要

経済社会構造の変化

① 豊富な家計資金や公的資金等が成長マネーに向かう循環の確立（いわゆる「眠っている」とされる資金の活用）

成長マネーの

供給不足

(注)こうした現預金などの保有や公的年金の運用については、「眠っている」状態であるとの指摘がある。これについては、従来のデフレ下においては一定の経済合理性を有しており、国債等のファイナンスに向けられていたと考えられる。

② アジアの潜在力の発揮、地域としての市場機能の向上、我が国との一体的な成長

成長分野への投資

企業の競争力の強化、起業の促進

④ 人材育成・ビジネス環境の整備等

## 2014 年から直ちに着手すべき施策

①豊富な家計資金と公的年金等が成長マネーに向かう循環の確立

・国民のライフサイクルに応じた資産形成の支援

・GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等の改革（海外年金ファンドとの共同投資等）

・更なるGPIF等の改革の取組み

・インフラファイナンス市場の整備

（東証による上場インフラファンド市場の創設等）

② アジアの潜在力の発揮、地域全体としての市場機能の向上、我が国との一体的な成長

・アジア各国の発展状況に応じた金融インフラ整備支援

・アジアでの資金調達等の円滑化

（グループ内企業の貸付規制緩和、JICA（国際協力機構）による現地通貨建ての海外投融资等）

・東京市場での起債等促進

（DBJ（日本政策投資銀行）による東京プロボンド市場への投資枠設定、JBIC（国際協力銀行）によるサムライ債保証・取得の適用対象拡大等）

## ③企業の競争力の強化、起業の促進

・リスクマネー供給のための各種施策

（クラウドファンディングの本格整備、新規上場時の負担軽減等）

・企業の新陳代謝・ガバナンス強化に向けた取組

（成長性に着目したマーケット指標の導入、スチュワードシップコードの導入等）

・事業性重視融資の促進

④ 人材支援、ビジネス環境の整備等

・金融関連法令・ガイドライン等の英語化の徹底

・更なる個人の投資促進策

## 次のステップ

・インフラファイナンス市場の対象事業拡大

・クロスボーダー債券発行・取引円滑化のための市場整備（ASEAN諸国との債券発行手続の共通化等）

・起業等を支援する取組みの強化

·産業・企業の新陳代謝の促進

·事業性重視融資の定着

・グローバルなマネジメント人材の育成

## 【2020年の姿】国際金融センターとしての地位を確立

【豊富な家計資金と公的年金等が成長マネーに向う循環の確立】

> 個々人がライフサイクルに応じてリスク資産をも適切に組み込んだ資産形成を行う社会

- 内外のスキルの高い機関投資家が東京市場に集まり、高度な運用を鋭い合う市場

GPIFなど公的・準公的資金の高度運用、スチュワードシップコードや適切な企業統治

> 東京市場がアジアナンバーワン市場としての地位の確立

- 総合取引所に内外の多様な商品が上場され、アジアをはじめ多様な投資家や企業が参加する活発な市場の形成

- インフラファイナンス市場が高度に発達

【アジアとともに成長する我が国金融・資本市場】

> アジア各国における本邦企業の円滑な現地通貨建て資金調達・貸出等の実現

> アジア地域におけるクロスボーダーでの資金・証券の取引・決済の市場やシステムの確立

> 東京市場が国際金融センターとしてアジアへの資金供給、海外から日本への投資において高い仲介機能を発揮

【グローバルで我が国の強みを生かした成長性ある企業群の発展】

> 新産業・新規企業が活発に勃興し成長する活力ある企業社会の実現

- 高い開業率(10%)・新規公開数、技術・アイデアの事業化を支援する高度人材ネットワークの実現

- 我が国企業の強みを生かしつつ投資対象として魅力的で真にグローバルな企業が数多く繁栄

> 高い成長力を有する部門への経営資源の集中、投資へのリターンを意識した経営、適切な企業統治

- 金融機関の融資における事業の成長可能性の重視

【質・量共に十分な国際的人材の育成・確保】
# 金融・資本市場活性化に向けて取り組むべき事項（25年12月提言、26年6月提言）

## 家計資金や公的年金等が

## 成長マネーに向かう循環の確立

個々人がライフサイクルに応じてリスク資産をも適切に組み込んだ資産形成を行う社会

— 東京市場がアジアNO1市場としての地位を確立

## 更なる施策等の検討・実行

私的年金については、年金制度全体の在り方の検討に即した見直し

— 資産運用ビジネスの発展促進及び中長期的な資産形成に資する投資商品の提供促進

受託者の意識改革等を通じた投資運用業の強化（利益相反防止、プロ向け投資運用業に係る運用財産規模の制限緩和を含む幅広い施策を検討）

## 投資信託を通じた資産形成の促進

ライフサイクルに応じた資産形成に資する投資商品の提供に向けた施策(NISAの一層の浸透、運用態勢やパフォーマンスの透明性向上、手数料等に関する説明の充実、運用状況の情報開示の改善等)

上場インフラファンド市場の早期創設、ヘルスケアリートの上場推進、普及・啓発

国民のライフサイクルに応じた資産形成の支援（NISAの普及促進等）

GPIF等の改革

(運用やガバナンスの見直し)

インフラファイナンス市場の整備

（東証による上場インフラファンド市場の創設等）

## アジアとともに成長する我が国金融・資本市場

アジア各国における本邦企業の円滑な現地通貨建て資金調達・貸出・資金管理等の実現

アジア地域におけるクロスボーダーでの資金・証券の取引・決済の市場やシステムの確立

東京市場が国際金融センターとして、アジア企業への資金供給の場、多通貨取引のハブ、内外のインフラファイナンスの場として等、高い金融仲介機能を発揮

• 東京市場が、円・ドル・人民元等のクロスカレンシー取引のハブとなるための取組み

• アジアにおける資金調達・貸出等の一層の円滑化

• 東京市場における国内外のインフラファンドの組成・上場の促進等

グローバルな通貨・債券等の取引・決済を行うためのインフラの整備・活用

(グローバルベースでの効率的な資金・証券管理等の実現、クロスボーダー債券決済インフラの構築に向けた取組の推進等)

国内決済や企業間決済の高度化

イスラム金融の普及に向けての環境整備

国際的素養を備えた公認会計士等の専門人材の育成専門人材の海外進出やネットワーク形成の促進

## 【昨年の提言事項への取組】

アジア各国の発展状況に応じた金融インフラ整備支援（アジア金融連携センターの設立等）

アジアにおける資金調達の円滑化（グループ内企業の貸付規制緩和、JICAによる現地通貨建ての海外投融資等）

東京市場の機能強化（東京プロボンド市場の活性化、JBICによるサムライ債保証対象拡大等）

## グローバルで成長性ある企業群

新産業・新規企業が活発に勃興し成長する活力ある企業社会の実現

— 投資対象として魅力的で真にグローバルな企業が成長・繁栄

- 高い成長力を有する部門への経営資源集中

- 投資のリターンを意識した経営

- 適切な企業統治

- グローバル企業の収益性や株主還元に対する意識変革、売上高利益率やROEなどの向上のための更なる施策

より良いコーポレート・ガバナンスの推進に向けての環境整備（コーポレートガバナンス・コードの検討等）

事業再生手続の円滑化に向けた私的整理の在り方の見直し

監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組みの促進

JBICによる新「海外展開支援融資ファシリティ」の創設

リスクマネー供給のための各種施策（クラウドファンディングの拡充、新規上場時の負担軽減等）

企業の新陳代謝・ガバナンス強化に向けた取組み（成長性に着目したマーケット指標の導入、スチュワードシップコードの導入、社外取締役の導入促進等）

質・量ともに十分な国際的人材の育成・確保

— 高度人材の育成・確保や、我が国金融・

資本市場を取り巻く各般のビジネス環境・生活環境の充実等、「社会的土台」を含む改革の実現

・人材の国際的なコミュニケーション能力やマネジメント能力の向上への取組

・高度金融人材にとってビジネスや生活をしやすい環境の整備

・金融経済教育の推進

官民の様々な取組を活用した金融分野におけるグローバル人材の裾野を広げるための方策の検討

海外のオピニオン・リーダーへの正確な情報提供、国際的影響力のあるオピニオン・リーダーの育成

ライフステージの各段階における金融経済教育の実施に向けた働きかけ

金融経済教育の充実

英語による金融行政窓口設置

金融関係法令・ガイドライン等の英語化の推進
資料 6-4-1

# 平成26年度税制改正について

# 一税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-

平成25年12月

金融厅
### 1. 家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大のための税制上の措置(1)

## NISA（少額投資非課税制度）の利便性向上

## 【現状及び問題点】

○ 平成26年1月より開始されるNISAの普及・定着により、自助努力に基づく家計の資産形成の支援・促進と、経済成長に必要な成長マネーの供給拡大の両立を図ることが期待されている。

○ しかし、現在導入が予定されているNISAについて、

・同一勘定設定期間内(最長4年間)における口座開設金融機関の変更ができない

・一度開設したNISA口座を廃止した場合、同一勘定設定期間内の再開設ができない

等、利用者にとって不便な点がある。

⇒NISAの普及・定着を図る観点から、早期に同制度の利便性向上・手続の簡素化を図る必要。

## 【大綱の概要】

ONISA口座開設等の柔軟化

①NISA口座を開設する金融機関について、一年単位での変更を認める。

②NISA口座を廃止した場合、再開設することを認める。

○検討事項(以下の内容を記載)

「NISAについては、投資家のすそ野を広げ、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大する観点から、措置の実績や効果の検証等を踏まえ、引き続き検討する。」
## ① NISA口座を開設する金融機関の変更

同一勘定設定期間※内 (最長4年間)は、NISA口座を開設する金融機関の変更はできない。

⇒金融機関によって取扱商品が異なるが、顧客は投資ニーズに応じて金融機関を変更することができない。
## ② NISA口座廃止後の再開設

一度開設したNISA口座を廃止した場合、同一勘定設定期間中は、NISA口座を再開設できない。

(例)海外転勤等でNISA口座を廃止した場合であっても、同一勘定設定期間中は帰国後のNISA口座の再開設ができない

NISA口座を廃止した場合、再開設することを認める。
### 1. 家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大のための税制上の措置(2)

## 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)

## 【現状及び問題点】

○ 金融商品については、商品間の損益通算の範囲が制限されており、投資家が多様な金融商品に投資しにくい状況。

○ 平成25年度税制改正において、損益通算の範囲が特定公社債等にまで拡大されたところであるが、デリバティブ取引・預貯金については、未だ損益通算が認められていない現状。

## 【大綱の概要】

○ 検討事項として、以下の内容を記載。

「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する。」

金融商品に係る課税方式
### 2. 事業再生の一層の促進と地域の面的再生に資する税制上の措置(1)

## 個人事業者に係る事業再生税制の創設

## 【現状及び問題点】

○ 法人については、「合理的な再生計画」(注)に基づき、再生企業が金融機関等から債権放棄を受ける場合、再生企業の「債務免除益」に対する課税が再生を妨げることのないよう、法人税制において「企業再生税制」が措置されているところ。

○ しかし、個人事業者については、合理的な再生計画に基づき、金融機関等から債権放棄を受ける場合であっても、所得税法においては同等の税制措置が講じられていない。

このため、個人事業者に対する債権放棄が進まず、事業再生や地域の面的再生の障害となっているケースが生じている。(注)中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、東日本大震災事業者再生支援機構等の準則に則り作成された計画。

## 【大綱の概要】

○ 事業を営む個人が、合理的な再生計画に基づき債務免除を受けた場合について、減価償却資産及び繰延資産等の評価損の額に相当する金額を必要経費に算入する特例を創設。

○ 個人が、破産法の免責許可の決定、再生計画認可の決定その他資力を喪失して債務の弁済が著しく困難であると認められる事由により債務免除を受けた場合には、当該免除により受ける経済的な利益の額については、総収入金額に不算入。

## 「企業再生税制」(個人版)の概要

青色欠損金

① 減価償却資産等の評価損について、必要経費算入が可能 $ ^{注} $

(注)事業所得等の金額を限度とする

② 破産法の免責許可の決定、再生計画認可の決定等により、債務免除を受けた場合、当該免除による経済的利益は総収入金額に不算入(注)

(注)現行所基通36-17(債務免除益の特例)の内容を税法上に明文化
### 2. 事業再生の一層の促進と地域の面的再生に資する税制上の措置(2)

## 地域経済活性化支援機構に係る企業再生税制の適用の拡大

## 【現状及び問題点】

○ 現行制度上、地域経済活性化支援機構による債権買取を前提とした債権者間調整のみを行うケースには、企業再生税制の適用が認められる(平成20年度税制改正要望にて措置)。

○ 一方、平成25年3月の機構法改正により、債権買取を前提としない債権者間調整のみを行うケースが認められたものの、その場合の企業再生税制の適用は現状認められていない。

## 【大綱の概要】

機構が債権者間調整のみを行い、金融機関等によって債務免除が行われた場合についても、「合理的な再生計画」 $ ^{注} $ に従って行われる事業再生として、企業再生税制の適用を認める。

（注）一般に公表された債務処理を行うための手続きについての（機構等の）準則に則り作成された計画等

【今回認められたもの(①②分離提示)】
### 2. 事業再生の一層の促進と地域の面的再生に資する税制上の措置(3)

## 経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用

## 【現状及び問題点】

○ 震災支援機構が支援する事業再生において、経営者が、自ら経営する企業の再建のために私財提供した場合、当該資産の評価が取得価額を上回っていれば、差額は「譲渡益」として、経営者に所得税が課せられる（みなし譲渡益課税）。

○ 他方、地域経済活性化支援機構や整理回収機構等が支援する場合には、「合理的な再生計画」に基づき、再生企業の保証人となっている経営者が行う私財提供については、みなし譲渡益が非課税となる。

## 【大綱の概要】

震災支援機構が支援する事業再生においても、「合理的な再生計画」に基づき、再生企業の保証人となっている経営者が行う私財提供について、みなし譲渡益を非課税とする。

## ○再生企業に対する私財提供の特例
### 3. 国際的な金融取引の活性化に向けた税制面の対応(1)

## 国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)

## 【現状及び問題点】

○ OECD加盟の主要国においては、外国法人が国内に恒久的施設(PE)を有する場合、PEに帰属する所得のみを申告対象とすることとされている(帰属主義)。

○ しかしながら、我が国においては、外国法人が国内にPEを有する場合、PEに帰属しているか否かを問わず、すべての国内源泉所得について申告が必要(総合主義)。

→ 税制がグローバル・スタンダードから乖離しており、対内投資の阻害要因となっている。

## 【大綱の概要】

外国法人に対する課税原則について、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法を、2010年改訂後のOECDモデル租税条約に沿った「帰属主義」に見直す。

【现状】

〔本店に帰属する所得も合算して申告〕

【要望】

〔支店に帰属する所得のみ申告〕
### 3. 国際的な金融取引の活性化に向けた税制面の対応(2)

## 日本版スクーク(イスラム債)に係る非課税措置の延長

## 【現状及び問題点】

○ 日本におけるスクークの発行を促し、日本市場の活性化につなげる観点から、経済的に社債と同等の性質を確保するため、日本版スクークに係る非課税措置の恒久化が求められる。

○ しかし、信託からの資産の買戻しに係る登録免許税の非課税措置については、26年3月末までの時限措置とされており、今後、日本におけるスクークの発行が進まなくなるおそれがある。

※このほか、海外投資家への配当に係る非課税措置が平成28年3月末までとされている。

【大綱の概要】

日本版スクークに係る非課税措置を平成28年3月末まで2年延長する。

（注）①はもともと非課税。⑧に関する不動産取得税の非課税は恒久化済み。
# 平成26年6月 金融庁

# NISAロ座の利用状況等について
## NISA口座開設数(平成26年3月31日現在)

○ 年代別の口座数を見ると、60歳代以上の割合は、59.8%

・ 制度導入時点の60歳以上の割合（63.4%）より3.6%低下し、50歳代以下の現役層の割合が増加

○ NISA総口座数は、650万3,951口座（注1）

・制度導入時点(平成26年1月1日)の約475万口座から、3ヶ月で約175万口座、約37%増

NISA口座数	1月からの増加率	年代別比率	(参考)制度導入時点(注2)
総数	650万3,951	37.0%増※国税庁発表件数との比較	100.0%	492万4,663	100.0%
20歳代	20万9,144	52.0%増	3.2%	13万7,580	2.8%
30歳代	50万1,895	56.1%増	7.7%	32万1,576	6.5%
40歳代	82万3,581	47.3%増	12.7%	55万9,030	11.4%
50歳代	107万8,784	36.8%増	16.6%	78万8,778	16.0%
60歳代	187万4,228	26.6%増	28.8%	147万9,943	30.1%
70歳代	149万0,993	22.7%増	22.9%	121万5,185	24.7%
80歳以上	52万5,326	24.3%増	8.1%	42万2,571	8.6%

(注)1 全金融機関に対する金融庁による調査(NISA取扱金融機関 686法人)

2 一部の金融機関では、制度導入時点(平成26年1月1日現在)の計数が把握できず、1月中の把握可能な時点での口座数を提出していることから、本調査における口座数は、平成26年1月国税庁発表資料と乖離が生じている。
NISA口座における買付額(平成26年3月31日現在)

80歲以上	687億5,684万円
70歲代	2,494億6,833万円
60歲代	3,318億3,974万円
50歲代	1,618億4,650万円
40歲代	1,060億7,500万円
30歲代	653億9,760万円
20歲代	200億6,206万円

○ 年代別の買付額内訳を見ると、総買付額に占める60歳代以上の割合は、64.9%

○ NISA総買付額は、1兆34億4,608万円
## FP・証券営業員等に対するNISA利用者の意識等に関するアンケート調査の概要(参考)

○ 調査目的

NISAに関して、①利用者の意向、②販売現場の実態、③若年層の利用の現状及び課題等を把握するため

- 所属別：FP(155)、銀行(4,474)、証券会社(4,928)、その他(170)

- 職種別：主に窓口での証券営業の担当(2,585)、主に外訪での証券営業の担当(4,412)、主に電話での証券営業の担当(385)、営業部署の管理職(1,391)、その他(799)

9,727件：日頃から投資や資産形成等についてアドバイス等を行っている、ファイナンシャル・プランナーや金融機関の証券営業員、営業担当管理職等

調査時期

平成26年5月7日～18日

## 調査方法

## 調査対象数

## 【調査概要】
Ⅰ．NISAの利用意向 －（1）投資スタンス等

FP・証券営業員等に対するNISA利用者の意識等に関するアンケート調査の概要(参考)

■わからない
■投資経験豊富なお客様の方が積極的

■投資経験の浅いお客様の方が積極的

■投資経験によって違いは感じない

■わからない

■ 男性の方が積極的

■ 女性の方が積極的

■ 性别によって違いは感じない

■ わからない

FP・証券営業員等に対するNISA利用者の意識等に関するアンケート調査の概要(参考)

## I ．NISAの利用意向 —(2)顧客層別

☑ 若年層(20～30代)の方が積極的

☑ 資産形成層(40～50代)の方が積極的

☑ 高齢者層(60代以上)の方が積極的

☑ 年齢層によって違いは感じない

☑ わからない
FP・証券営業員等に対するNISA利用者の意識等に関するアンケート調査の概要(参考) Ⅱ．販売現場の実態一（1）NISAにおいて推奨している商品・顧客からのニーズが高い商品

○ 値上がり益が期待できる株式等と高配当株式等に回答が二分化

また、NISAで投資を行う際には留意すべき点のある毎月分配型投資信託(注)にも強いニーズが認められる

(注)金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針において、NISAを使った取引を勧誘する際に説明すべき留意事項として、「投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISAにおいては制度上のメリットを享受できないこと」をあげている
FP・証券営業員等に対するNISA利用者の意識等に関するアンケート調査の概要(参考) Ⅱ．販売現場の実態 一(2)NISAの説明に当たり、顧客からの質問等が多い点
## FP・証券営業員等に対するNISA利用者の意識等に関するアンケート調査の概要(参考)

### Ⅲ. 若年層の利用拡大について —(1)若年層の投資への関心等

○ これまでの投資一般と比較してNISAへの関心が高いと回答があったのは約3割

○ 若年層がNISA口座開設に踏み切れない理由は、資金的余裕がないことが6割超と最も高く、次いでNISAや投資への理解・認知度不足、投資へのネガティブなイメージが約3割

☑ 非常に高い

☑ ある程度高い

☑ あまり高くない・変わらない

☑ 低い
## 地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋)

∇地域再生計画と連動する施策

施策名	施策の概要
地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携事業	「地域再生推進のためのプログラム」(平成16年2月27日地域再生本部決定)では、国が講ずるべき支援措置の1つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が盛り込まれているところである。この事業は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行う。
中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携	地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会等に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。

（注）「中小企業再生支援協議会、整理回收機構等の連携」は、金融庁とともに経済産業省も所掌。

∇地域再生に資する施策

施策名	施策の概要
地域密着型金融の推進	地域密着型金融が深化・定着するための動機付けとして、全国各地で地域金融機関が自らの地域密着型金融の取組みを説明し、地域関係者が議論、評価する会議(シンポジウム)を開催する。併せて、先進的な取組みや広く実践することが望ましい取組みについて顕彰などの施策を実施する。
創業・新規事業支援等を含む金融仲介機能の強化に関する調査・研究	デフレ脱却のため、金融機関が、金融仲介機能の一層の発揮を通じ、創業・新規事業支援など地域経済の再生・活性化を図るために積極的に貢献していくことが重要である。このような金融機関の取組みを促進し、支援していく観点から、金融機関における貸出しリスクの判断や支援の参考となり得る情報の收集、ノウハウの蓄積及び欧米における金融機関の
連携・提携等に関する当局の規制、税制上の取扱いや具体的実例等の調査研究等を行う。
# 二重債務問題への対応方針

### Ⅰ. 中小企業及び農林水産業等向け対応

## 旧債務

①再生に向けた相談窓口の設置と公的な旧債務整理プロセスの拡充・強化

・「中小企業再生支援協議会」を核とした相談窓口体制の拡充

⇒ 被災中小企業者の再生を強力に後押し

・「中小企業再生ファンド」の新設

⇒ 出資や債権買取り等を含めた支援を実施

②個人向けの私的整理ガイドラインの策定等

・金融機関が、法的整理によらず、私的に行った債務免除についても無税償却等が可能となる方策を検討

・中小の法人企業向けの更なる方策についても検討

③ 再生可能性を判断する間の

利子負担の軽減等

- 津波被災地など①のプロセスにおいて再生可能性の判断をするまでに一定の時間を要する場合、その間、中小企業の旧債務が雪だるま式に増大し、再生を阻害することを避ける方策を検討

※その他、金融検査マニュアルの運用明確化、農林水産業向け融資制度の周知等

## 新債務

①公庫等による融資制度の拡充

- 「東日本大震災復興特別貸付」の創設

- 「特別利子補給制度」において最大で無利子化まで可能とする制度の創設

- 小規模事業者が無担保・無保証で利用できる「マル経融資」及び「衛経融資」の拡張

- 農林水産業向け災害復旧資金の融資について、一定期間実質無利子化等を措置

- 医療・社会福祉施設向け災害復旧資金の融資について、一定期間無利子化等を措置

②信用保証制度の拡充

「東日本大震災復興緊急保証」の創設

③リース信用保証制度を始めとした

設備導入支援策の検討

④ 原発事故被災者への「特別支援制度」の創設

⑤二重債務をできる限り負わずに再出発可能な事業環境の整備

共同利用施設等の復旧について国が支援

- 中小企業基盤整備機構が仮設工場等を整備し、中小企業等に原則無料貸出し

※ 今後、水産業を始めとした地域関連産業向けを含め、支援の拡充を検討

## Ⅱ．個人住宅ローン向け対応

## 旧債務

① 住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予等

②個人向けの私的整理ガイドラインの策定

③住宅再建を目指す方の負担軽減

## 新債務

① 住宅金融支援機構による金利引下げ・返済期間の延長

② 災害公営住宅の供給

### Ⅲ. 金融機関向け対応

① 金融機関への資本参加・要件の緩和

「金融機能強化法」及び「信用事業再編強化法」の改正

② 金融機関の無税償却等の弾力化

・個人向け私的整理ガイドラインの策定