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# 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 （平成23年7月15日策定）の概要

### 1. ガイドラインの位置づけ

平成23年6月に政府が公表した、東日本大震災に係る「二重債務問題への対応方針」を受け、金融・商工団体の関係者、法務・会計の専門家、学識経験者などで構成される「研究会」(事務局:全銀協)において決定された、個人債務者の私的整理に関する民間関係者間の自主的ルール。

### 2. ガイドラインの内容(概要)

## (1) 対象となる債務者

○ 震災の影響により、既往債務(旧債務)を弁済することができない又は近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者(住宅ローン債務者等の非事業者及び個人事業者)。

このような債務者が、法的倒産手続による不利益(注1)を回避しつつ、債権者との間の私的な合意(私的整理)により、債務免除等を受けることができるようにする。

（注1）法的な制限として、官報掲載、破産手続中の転居・旅行・資格制限、破産管財人による郵便物管理等。この他、信用情報への登録もあるが、これについての登録も行わない。

## (2) 対象となる債権者

○ 主として金融機関等(銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、政府系金融機関、保証会社、貸金業者、リース会社、クレジット会社等)。相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。

## (3) 弁済計画案の内容及び債務免除額

☐ 弁済計画案の内容(要件)は、債務者の状況(事業者・非事業者の別、将来収入の有無等)に応じて、複数の類型を用意。

☐ 弁済計画案に記載される主な事項は、①債務者の財産の状況、②債務弁済計画（原則5年以内、事情により延長可。債務免除等の内容を含む。）、③資産の換価・処分の方針等。

事業継続を図る個人事業者については、上記①～③等に加え、震災の状況を踏まえた事業計画（例えば、損益黒字化原則5年、合理的期間の延長可等）の提出を求める(注2)。

（注2）経営者に対する経営責任は求めない。
○ 金融機関(債権者)にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事再生手続又は破産手続と同等(注3)(注4)。

（注3）破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドラインを利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。

（注4）被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様の対応。

## (4) 手続の流れ(別紙1参照)

①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者（対象債権者）に対して、債務整理を申出(※)。必要書類（財産の状況等）を提出。

※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止（6か月又は弁済計画の成立・不成立のいずれか早い時点まで）

②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。

③第三者機関に登録する専門家(弁護士等)が、弁済計画案がガイドラインに適合していることなどについて報告書を作成(＝第三者機関によるチェック)。

④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。

⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。

⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立 $ ^{※} $ 。

※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。

(注5)①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも可能。

## (5) (連帯)保証人に対する配慮

○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を定める。

○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性については、第三者機関のチェックを受けることとする。

### 3. その他

○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人(「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」)を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
【ガイドライン/手続の流れ(概要)】

(別紙 1)
資料6－7－5

# 個人債務者の私的整理に関するガイドライン

平成23年7月

個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会
# 個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会名簿(平成23年7月)

（敬称略、五十音順）

荒井 貞夫 全国銀行個人信用情報センター 所長

安藤 栄二 全国労働金庫協会 執行役員経営企画部長

石高 雅美 日本税理士会連合会 常務理事・業務対策部長

市村 清 日本公認会計士協会 常務理事

伊藤 真 早稲田大学大学院法務研究科客員教授

浦田 晴之 オリックス 取締役兼代表執行役副社長・グループCFO

大井直 信託協会 一般委員長・みずほ信託銀行 常務取締役

大久保 壽一 千葉銀行 取締役常務執行役員

岡田 理樹 日本弁護士連合会 事務次長

小山田 隆 全国銀行協会 企画委員長・三菱東京UFJ銀行 常務取締役

久貝 卓 商工組合中央金庫 執行役員

久能 敏光 福島銀行 取締役企画本部長

河村 正人 住宅金融支援機構 理事長代理

越野 寿夫 オリエントコーポレーション 執行役法務部長

小林 信明 小林総合法律事務所 代表弁護士

斎藤 浩 杜の都信用金庫 常勤理事

座長：高木 新二郎 弁護士・法学博士

竹谷 和芳 日本信用情報機構 常務取締役

丹野 清一 石卷商工信用组合 常務理事

常峰 仁 日本貸金業協会 自主ルール委員会委員長

寺田 範雄 全国商工会連合会 專務理事

永井 徹 日本自動車リース協会連合会 事務局長

服部 和良 全国信用保证協会連合会 專務理事

板東 一彦 日本政策金融公庫 専務取締役

藤原 敬三 中小企業再生支援全国本部 統括プロジェクトマネージャー

古谷 周三 農林中央金庫 専務理事

松嶋 英機 西村あさひ法律事務所 代表パートナー

宮城 勉 日本商工会議所 常務理事

森田 光俊 シー・アイ・シー 専務取締役

山田 晃久 全国サービサー協会 副理事長

## <オブザーバー>

貝塚 正彰 財務省 大臣官房政策金融課長

小林 康彦 法務省 民事局参事官

定塚 由美子 厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課長

中村 武 日本銀行 金融機構局 総務課長

能登 清和 厚生労働省 労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室長

長谷川 靖 金融庁 監督局総務課長

藤木 俊光 経済産業省 中小企業庁事業環境部金融課長

古市 文孝 最高裁判所 事務総局民事局付

松本 貴久 国土交通省 住宅局総務課民間事業支援調整室長

村井 正親 農林水産省 経営局金融調整課長

## <事務局>

事務局長：高木伸 全国銀行協会 理事

石沢 宏純 三菱東京UFJ銀行 リテール融資部上席調査役
## 個人債務者の私的整理に関するガイドライン

## はじめに

東日本大震災（2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害その他これに関連する災害をいう。以下同じ。）の影響によって、住宅ローンを借りている個人や事業性資金を借りている個人事業主等が、今後、これらの既往債務の負担を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題（いわゆる二重債務問題）が考えられる。

この二重債務問題は、震災からの着実な復興のために適切な対応がなされなければならない極めて重要な課題であり、本年6月、政府の「二重債務問題への対応方針」が取り纏められた。これを受け、金融機関等が、個人である債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、私的な債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するため、私的整理に関する関係者間の共通認識を醸成し、私的整理を行う場合の指針となるガイドラインを取り纏めることを目標として、本年7月「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が発足した。

この「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」は、本研究会における金融機関団体の関係者等、学識経験者らの議論を踏まえ、個人である債務者の私的整理に関する金融機関関係団体の自主的自律的な準則として、策定・公表するものである。

### 1. 目的

このガイドラインは、東日本大震災の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者（主として金融債務に係る債権者）と債務者の合意に基づき、債務の全部又は一部を減免すること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることにより、債務者の債務整理を円滑に進め、もって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、ひいては被災地の復興・再活性化に資することを目的とする。

### 2. 債務整理の準則

（1）このガイドラインは、前項の債務整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、金融機関団体、商工団体等の関係者等が中立公平な学識経験者などとともに協議を重ねて策定したものであって、法的拘束力はないものの、金融機関等である対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊
重され遵守されることが期待されている。

(2) 「対象債権者」(弁済計画が成立したとすれば、それにより権利を変更されることが予定されている債権者をいう。以下同じ。）は、この準則による債務整理に誠実に協力する。

(3) 対象債権者と債務者は、債務整理の過程において、共有した情報について相互に守秘義務を負う。

(4) このガイドラインによる債務整理は、公正衡平を旨とし、透明性を尊重する。

### 3. 対象となり得る債務者

次のすべての要件を備える個人である債務者は、このガイドラインによる債務整理を申し出ることができる。

（1）住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが東日本大震災の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。

(2) 弁済について誠実であり、その財産状況(負債の状況を含む。)を対象債権者に対して適正に開示していること。

(3) 東日本大震災が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。

(4) このガイドラインによる債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。

（5）債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること。

(6) 反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。

(7) 破産法第 252 条第 1 項(第 10 号を除く。)に規定される免責不許可事由がないこと。

### 4. 第三者機関

（1）このガイドラインによる債務整理を的確かつ円滑に実施するために、第三者機関を設置する。

(2) 本項(1)の第三者機関の名称は、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」とする。

(3) 第三者機関の役割及び業務は、次に掲げるとおりとする。
協会、農業信用基金協会等及びその他の保証会社、貸金業者、リース会社並びにクレジット会社等）とするが、このガイドラインに定める場合その他相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。

### 6. 一時停止

（1）一時停止の期間中においては、全ての対象債権者と債務者は、次の行為などを差し控えることとする。なお、前項(1)の申出により一時停止が開始したことをもって、銀行取引約定書等において定める期限の利益喪失事由として扱わないものとする。

① 債務者は、通常の生活又は事業過程によるものの他、全ての対象債権者が同意した場合を除き、その資産を処分してはならず、新債務を負担してはならない。ただし、対象債権者は、合理的な理由なく不同意とすることはできないものとする。

② 債務者は、一部の対象債権者に対する弁済（代物弁済を含む。以下同じ。）や相殺など債務消滅に関する行為の他、物的人的担保の供与などを行ってはならない。

③ 対象債権者は、一時停止が開始した日（以下「一時停止の開始日」という。）における「与信残高」を維持し、他の対象債権者との関係における債務者に対する相対的地位を改善してはならず、弁済を受け、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなし、追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押え・仮処分や法的倒産手続開始の申立てをしてはならない。ただし、保証会社による保証付貸付けの場合、対象債権者が当該保証会社から代位弁済を受けることは妨げられないが、この場合、当該保証会社は、本項の規定を遵守するものとする。

(2) 一時停止の期間は、一時停止の開始日（対象債権者が追加された場合は、最も早い一時停止の開始日）から6か月を経過した日又は弁済計画が成立した日若しくは不成立により本ガイドラインによる債務整理が終了した日のいずれか早い日までとする。ただし、必要があるときは、債務者は、全ての対象債権者の同意により、一時停止の期間を変更することができる。

(3) 一時停止の期間中の追加融資は、全ての対象債権者の同意により定めた金額の範囲内で、その定めた方法により、必要に応じて行うものとし、追加融資による債権は対象債権者が有する債権に優先して随時弁済される。

### 7. 弁済計画案の内容

（1）債務者は、第5項(1)の申出から3か月以内（ただし、本項(2)②に定める弁済
計画案とする場合には4か月以内）に、弁済計画案を作成の上、全ての対象債権者に提出する。ただし、債務者は、必要があるときは、全ての対象債権者に対して、弁済計画案の提出期限の延長が必要である理由を明記して通知を行うことにより、弁済計画案の提出期限を、3か月を超えない範囲内で延長することができる。なお、債務者は、弁済計画案の作成にあたり、必要に応じ、対象債権者の支援又は個人版私的整理ガイドライン運営委員会に申出を行い、個人版私的整理ガイドライン運営委員会に登録される弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、金融実務専門家等の支援を受けることができる。

(2) 弁済計画案は、以下の内容を含むものでなければならない。

① 債務者が非事業者(住宅ローン等の債務者)又は本項(2)②に該当しない個人事業主である場合

弁済計画案は、以下の事項を含む内容を記載することを原則とする。

a 債務の弁済ができなくなった理由（東日本大震災による影響の内容を含む。）

b 財産の状況(財産の評定は、債務者の自己申告による財産について、原則として、財産を処分するものとして行う。)

c 債務弁済計画(原則5年以内)

d 資産の換価・処分の方針

e 対象債権者に対して債務の減免、期限の猶予その他の権利変更を要請する場合はその内容

☐ 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある債務者が、対象債権者に対して、分割払いの方法による期限の猶予とともに債務の減免を要請する場合には、対象債権者に対する弁済計画に基づく弁済の総額は、債務者の収入、資産等を考慮した生活実態等を踏まえた弁済能力により定めるものとし、また、破産手続による回収の見込みよりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できる内容としなければならない。

八 本項(2)①口に該当しない債務者が対象債権者に対して債務の減免を要請する場合には、当該債務者が第5項(1)による申出の時点において保有する全ての資産（破産法第34条第3項その他の法令により破産財団に属しないとされる財産（いわゆる「自由財産」）及び同条第4項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、自由財産とされる財産を除く。）を処分・換価して（処分・換価の代わりに、「公正な価額」に相当する額を弁済する場合を含む。）、当該処分・換価により得られた金銭をもって、担保権者その他の優先権を有する債権者に対する優先弁済の後に、
の $ ^{①} $ から $ ^{④} $ に掲げる事項を含めることとする。

① 債務者について第3項に定める要件の該当性

## ② 弁済計画案の内容

弁済計画案の内容がこのガイドラインに適合していることを含む。

## ③ 弁済計画案の合理性

弁済額の合理性（前項(5)に定める保証債務がある場合には、保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性を含む。）、対象債権者の範囲の相当性、免除割合の合理性を含む。

④ 弁済計画案の実行可能性

### 9. 弁済計画の成立

（1）債務者は、弁済計画案及び報告書の提出後、全ての対象債権者に対して、弁済計画案及び報告書の説明、質疑応答並びに意見交換（以下「弁済計画案の説明等」という。）を同日中に行う。なお、弁済計画案の説明等は、書面の交付により行うことができ（ただし、対象債権者の同意がある場合に限る。）、債権者説明会を開催して行うことも妨げない。また、債務者は、必要に応じて、報告書を作成した弁護士等（ただし、債務の減免を要請する内容を含む弁済計画案である場合には、弁護士を含めることとする。）に弁済計画案の説明等の支援を求めることができる。

(2) 対象債権者は、本項(1)に基づき弁済計画案の説明等がなされた日から1か月以内に弁済計画案に対する同意・不同意の意見を表明するものとする。ただし、必要があるときは、債務者及び全ての対象債権者の合意により、この期間を変更することができる。

（3）対象債権者の全てが、弁済計画案について同意し、その旨を書面により確認した時点で弁済計画は成立し、債務者は弁済計画を実行する義務を負担し、対象債権者の権利は、成立した弁済計画の定めに従って変更され、対象債権者は、猶予・減免など弁済計画の定めに従った処理をする。

(4) 弁済計画案に対して、本項(2)に定める期限までに対象債権者の全ての同意が得られず、かつ弁済計画案の変更など適宜の措置を協議しても合理的な期間内に同意が得られないときは、このガイドラインによる債務整理は不成立により終了する。

### 10. その他

（1）債務者が弁済計画を履行できないときは、債務者及び全ての対象債権者は、弁済計画の変更（第7項（2）①ハに定める内容への変更を含む。）等について協
平成24年1月25日

各位

一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて

一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）では、昨年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。

当委員会では1月23日に運営協議会を開催し、仙台地裁における自由財産拡張の認定例の公表を踏まえ、下記の通りガイドラインの運用を見直しましたのでご案内申し上げます。

今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の活性化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。

## 記

○自由財産たる現預金の範囲を、法定の99万円を含めて合計500万円を目安として拡張します。なお、拡張する自由財産の運用にあたっては、例外的な事情がない限り500万円を上限とし、また被災状況、生活状況などの個別事情によっては減額もあり得ます。

○現預金以外の法定の自由財産（および義捐金等特別法による現預金等の自由財産）は、法律の定めに従い、本件とは別の自由財産として取扱います。

○地震保険中に家財（差押禁止財産）部分がある場合には、状況によって柔軟に対応します。

○既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても返還できません。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531
平成24年12月19日

各位

# 一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会

# 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項 ～震災後に購入した不動産の取扱いについて～

一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会(理事長:高木新二郎)では、昨年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。

当委員会では12月18日に運営協議会を開催し、下記の通りガイドラインの運用について決定しましたのでご案内申し上げます。

今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の活性化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。

## 記

申出人(被災者)が、震災後に、ガイドラインの運用上の自由財産の範囲内として取扱われる財産により不動産を買った場合に、取得した不動産を、ガイドライン運用上の自由財産として取扱う。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、津崎、谷川 03-3212-0531
# いわゆる二重債務問題への対応をはじめとする 被災者支援の促進について

いわゆる二重債務問題に係る被災者支援については、昨年7月に、当庁より、その取組みを推進するよう要請を行ったところです。

二重債務問題への対応は一定程度進捗しつつありますが、今後、防災集団移転促進事業等が進捗する等、被災者（事業者及び個人）が本格的に事業や生活の再建を図っていく中で、再建に必要な様々な資金需要の高まりも予想されます。金融機関には、引き続き、被災者のおかれている状況をきめ細かく把握し、被災者のニーズに的確に対応していくとともに、新規融資を含む資金供給や経営改善・体質強化の支援に、これまで以上に積極的に取り組むことが求められています。

ついては、被災者支援の一層の促進を図るため、貴協会傘下の金融機関に対して、下記の点について周知徹底方宜しくお願いいたします。

## 記

### 1. 金融機関によるコンサルティング機能の強化

被災者のおかれている状況は千差万別であることを踏まえ、コンサルティング機能を一層発揮し、被災者の状況をきめ細かく把握した上で、公的な各種支援策の活用を含め、当該被災者にとって最適な解決策を提案し、その実行を支援するよう努めること。

## 2 ．東日本大震災事業者再生支援機構等による被災事業者支援の促進

被災事業者の再生支援のため設立された東日本大震災事業者再生支援機構及び各県の産業復興相談センター・産業復興機構を活用した被災事業者の再生支援について、今後、復興の進展が期待される中で、その取組みの促進が求められている。

このため、金融機関は、引き続き、被災事業者に対し、これらの機構等の役割・機能等を丁寧に説明するとともに、被災事業者とともに機構等の積極的な活用を検討すること。

さらに、金融機関は、これらの機構等を活用して被災事業者を支援するにあたり、機構等と十分な連携を図りつつ、当事者意識を持って、長期にわたる事業再生計画の遂行についてモニタリング・支援を行うこと。

### 3. 個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用の促進

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」は、東日本大震災の影響によって、既往債務を弁済できなくなった個人の債務者が一定の要件の下、債務の減免を受けられる枠組みであり、今後、防災集団移転促進事業等の進捗に伴い、ガイドラインの利用を通じた被災者の生活再建支援が強く望まれている。

これを踏まえ、金融機関は、引き続き、債務者の状況を一層きめ細かく把握し、元本返済猶予等の貸付条件の変更を行っている債務者も含め、ガイドライン利用のメリットや効果等を丁寧に説明し、当該債務者の状況に応じて、ガイドラインの利用を積極的に勧めること。

また、ガイドラインに基づく弁済計画案が提示された場合には、出来る限り迅速に当該計画案に関する判断を行うこと。
(写)

一般社団法人全国銀行協会会長 殿

一般社団法人全国地方銀行協会会長 殿

一般社団法人第二地方銀行協会会長 殿

一般社団法人信託協会会長 殿

一般社団法人全国信用金庫協会会長 殿

一般社団法人全国信用組合中央協会会長 殿

社団法人全国労働金庫協会理事長 殿

金監第 1894 号

平成 24 年 7 月 24 日

金融厅监督局長 細 溝 清 史

## いわゆる二重債務問題に係る被災者支援の促進について

今後、東日本大震災の被災者が本格的に事業や生活の再建を図っていく中で、既往債務が負担になって新規の資金調達が困難となる等の問題（いわゆる二重債務問題）を抱える被災者が増加すると予想され、これまで以上に十全な対応を行っていく必要がある。ついては、被災者支援の促進を図るため、貴協会傘下の金融機関に対して、下記の点について周知徹底を図られたい。

## 記

### 1. 金融機関によるコンサルティング機能の発揮

被災者のおかれている状況は千差万別であることを踏まえ、コンサルティング機能を一層発揮し、被災者の状況をきめ細かく把握した上で、公的な各種支援策の活用も含め、当該被災者にとって最適なソリューション（解決策）の提案・実行支援を行うよう努めること。

## 2 ．東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進

東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が多数の被災事業者の支援を迅速かつ適切に行えるよう、復興庁、金融庁及び中小企業庁は、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進について」(別添)を取りまとめ、平成24年7月17日に公表した。
これを踏まえ、金融機関は、被災事業者に対し機構の役割・機能等を丁寧に説明するとともに、被災事業者とともに機構の積極的な活用を検討すること。また、機構の求めに応じ買取対象債権に係る引当状況を提示するとともに、機構から買取価格が提示された場合は出来る限り迅速に判断すること。

### 3. 個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用の促進

東日本大震災の影響によって、既往債務を弁済できなくなった個人の債務者が一定の要件の下、債務の減免を受けられる「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(平成23年7月15日個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会(座長：高木新二郎）決定。以下「ガイドライン」という。）については、手元に残せる現預金（義捐金等を除く）の上限を500万円を目安に拡張する等、運用の見直しを図っている。また、国は弁護士費用の全額補助を実施している。今後、被災地域の復興計画の進展等に伴い、ガイドラインの利用による被災者の生活再建支援が強く望まれる。

これを踏まえ、金融機関は、債務者の状況を一層きめ細かく把握し、当該債務者に対してガイドライン利用のメリットや効果等を丁寧に説明し、当該債務者の状況に応じて、ガイドラインの利用を積極的に勧めること。

以上
平成23年3月11日

內閣府特命担当大臣（金融）自見 庄三郎

日本銀行総裁 白川 方明

# 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する 金融上の措置について

今回の平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今回の地震による被害者の皆様に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関等に要請しましたのでお知らせします。

1. 金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請

（1）預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

(2) 届出の印鑑のない場合には、掴印にて応ずること。

(3) 事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。

(4) 今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。

(5) 災害時における手形の不渡処分について配慮すること。

(6) 汚れた紙幣の引換えに応ずること。

(7) 国債を紛失した場合の相談に応ずること。

(8) 災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。

(9) 休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。

また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。

(10) （1）～（9）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。

（11）営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭揭示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。
# 消費者基本計画(抄)

## 【重点施策】

7．消费者教育（施策番号：87、87-2、90、92、93、94、95、96、97、98 関係）【消費者庁、文部科学省、関係省庁等】

消費者教育の推進に関する法律の趣旨を踏まえた消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づき、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、消費者が自主的、合理的に行動することができるようその自立を支援し、消費生活の安定及び向上を図ります。

平成25年度	平成26年度	担当省庁等	備考
①	・消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定・消費者教育推進会議での審議結果を踏まえ、地方公共団体における推進計画策定及び地域協議会設置の取組を推進・支援	・消費者教育推進会議で明確化された課題ごとの優先度やスケジュールに基づく具体的な検討を更に推進・地方公共団体における推進計画策定及び地域協議会設置の取組を推進・支援しつつ、地方における消費者教育が消費者行政担当部局と教育担当部局等の連携・協働により実効的に行われるよう、連携して働きかけ	消費者庁文部科学省関係省庁等

16\. 詐欺的投資勸誘等（施策番号：41、43、48、49、51、60、60-2、60-3、60-4、62、64、66、153-2 関係）【消費者庁、金融庁、警察庁、総務省、法務省、経済産業省、厚生労働省、関係省庁等】

高齢者等を狙った詐欺的な投資勧誘、インターネット取引及び医療機関債に関する消費者トラブルについて、被害の未然防止・拡大防止、被害回復の迅速化等のための対応を行い、消費者トラブルを減少させます。

平成25年度	平成26年度	担当省庁等	備考
①	·金融商品取引法、刑法、特定商取引法、消費者安全法の詐欺的投資勧誘に対する厳正な執行	·金融商品取引法、刑法、特定商取引法、消費者安全法の詐欺的投資勧誘に対する厳正な執行	消費者庁警察庁金融庁
②	·犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、振り込め詐欺救済法の運用強化等による詐欺的投資勧誘に係る犯行ツール対策の強化	·犯罪収益移転防止法、携带電話不正利用防止法、振り込め詐欺救済法の運用強化、金融機関、宅配便事業者、携带電話事業者等への適切な注意喚起等による詐欺的投資勧誘に係る犯行ツール対策の強化	警察庁金融庁総務省法務省経済産業省関係省庁等
③	·関係省庁や地方自治体の有する情報提供ツール等を活用した消費者への情報提供及び必要な体制の	·関係省庁や地方自治体の有する情報提供ツール等を活用した消費者への情報提供及び必要な体制の構築	消費者庁金融庁関係省庁等
構築
④	・消費者・行政一体となった押売り・押買い等排除のモデル事業の実施	・25年度の取組状況を踏まえ、全国展開に向け対応	消費者庁関係省庁等
⑤	・「サクラサイト商法」に関する消費者被害の未然防止に向けた普及啓発	消費者庁関係省庁等
⑥	・地方公共団体が消費者安全法の運用に参加するよう働きかけ及び参加のための環境整備	・地方公共団体が消費者安全法の運用に参加するよう働きかけ及び参加のための環境整備	消費者庁関係省庁等
⑦	・医療機関債発行等のガイドラインの改定	厚生労働省

## 【具体的施策】

## 1 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

（２）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

ア 消費者取引の適正化を図るための施策を着実に推進します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
46	改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討します。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施します。	消費者庁警察庁金融庁総務省法務省財務省文部科学省厚生労働省経済産業省	継続的に実施します。
48	金融商品取引業者等について、様々な情報の収集・分析を行うことにより、業務の状況を適切に把握するよう努め、検査・監督を通じて問題が認められた場合は、必要に応じて行政処分等の投資家保護上必要な行政対応を実施しています。	金融庁	引き続き実施します。
60	未公開株、社債、ファンド取引等を利用した高齢者などを狙った詐欺的商法による新たな消費者被害の事案について、情報集約から取締りまでを一貫して、かつ迅速に行う体制のもと、取締りを強化します。また、高齢者に被害が集中していることを踏まえ、多様なチャネルを通じた注意喚起・普及啓発を強化します。さらに、被害の防止・回復の迅速化等に向けた制度の運用・整備の在り方についても検討を行います。特に、無登録業者や無届募集者等による違法な勧務行為について、国民に対する情報提供と注意喚起を一層充実させます。悪質な業者に対しては文書による警告を行うほか、関係行政機関の間で情報交換・意見交換を行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止を図ります。	消費者庁警察庁金融庁厚生労働省	一部実施済み。継続的に実施・引き続き検討します。
60-2	CO₂排出権取引への投資に係る諸問題について、相談の実態や類似の取引に対する規制の状況等を踏まえ、効果的な対応策について検討します。	消費者庁金融庁経済産業省環境省	引き続き検討します。
60-4	適格機関投資家等特例業務及び投資型クラウドファンディングについて、金融商品取引法の政令・内閣府令の整備を行うに当たっては、投資家保護のための適切な措置を講じます。	金融庁	適格機関投資家等特例業務については、平成26年度中に措置を講じます。投資型クラウドファンディングについては、平成26年度から27年度前半にかけて検討し、措置を講じます。
62	無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者による資金の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、関係機関と連携し、裁判所への禁止命令等の申立でに係る調査権限等を行使し、金融商品取引法違反行為等が認められた場合には、投資者保護上の必要に応じて、禁止命令等の申立でや無登録業者等の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行います。	金融庁	引き続き実施します。
63	消費者信用分野における諸問題について、各関連法令の施行状況や各業態等における取引実態などを踏まえ、消費者信用全体の観点から検討します。	金融庁関係省庁等	引き続き検討します。
64	金融機関等に対し、不正利用口座に関する情報提供を行うとともに、広く一般に口座の不正利用問題に対する注意喚起を促す観点から、当該情報提供の状況等につき、四半期毎に公表を行います。振り込め詐欺救济法に基づく被害者への返金については、引き続き、返金制度の周知徹底を図るとともに、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の取組を促すことにより、返金率の向上に努めます。また、同法に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等支援事業が平成24年12月18日より開始されたことを受け、広く犯罪被害者等の支援が展開されるよう、当該事業にかかる制度の周知を図ります。	金融庁財務省	継続的に実施します。
65	キャッシュカード利用者に対し、偽造キャッシュカードによる被害防止へ向けたカード管理上の注意喚起を実施するとともに、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取組状況をフォローアップし、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等を促進します。	警察庁金融庁	継続的に実施します。
66	金融機関に対し、意見交換会等を通じて振り込め詐欺に関する注意喚起等を引き続き行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止並びに被害回復に向けた金融機関の取組をより一層促進します。	警察庁金融庁	継続的に実施します。

## （３）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

イ 学校における消費者教育を推進・支援します。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
94	新学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作成、担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用した教育・啓発事業及び教員の指導力向上を目指したセミナーの開催等については、文部科学省や教育委員会と連携を図るとともに、外部の専門家などの協力も得ながら、学校における消費者教育に対する支援を行います。	消費者庁金融庁総務省法務省関係省庁等	一部実施済み。継続的に実施します。
ウ地域における消費者教育を推進・支援します。

施策番号	具体的施策	担当省厅等	实施时期
96	担当省厅、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、出前講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣などを行い、社会教育施設等地域における消費者教育の推進を行います。特に、金融経済教育は、消費者教育の重要な要素であることから、金融経済教育の内容を消費者教育の内容に盛り込むとともに、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要です。	消費者厅公正取引委員会金融庁法務省文部科学省	継続的に実施します。

（４）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
108	審議会委員の選任に当たっては、当該審議会の性格等に応じて、生活者・消費者を代表する委員の選任に努めます。	関係省庁等	継続的に実施します。
109	消費者からの情報・相談を受け付ける体制を整備します。	関係省庁等	継続的に実施します。

## （５）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

ア 消費者被害の救済のための制度の創設に向け検討を行います。

施策番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
46再	改正貸金業法を円滑に実施するために必要な施策を検討します。多重債務問題の解決のために、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化などを柱とする「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施します。	消費者庁
警察庁
金融庁
総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省	継続的に実施します。
イ 裁判外紛争処理手続（ADR）を行う関係機関等と連携し、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理するとともに、紛争解決を着実に実施します。

施策
番号	具体的施策	担当省庁等	実施時期
115	金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施を図るとともに、同制度の確実な浸透に向けた広報に取り組んでいきます。また、金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みも活用し、指定紛争解決機関間の連携の強化を図ります。	金融庁	継続的に実施します。
118	金融サービス利用者相談室の在り方について、平成22年度以降継続的に検証を行い、その結果と今後の対応方針を必要に応じて公表するほか、役割の検討、拡充を図ります。	金融庁	継続的に実施します。
## 金融庁における金融経済教育への取組み

平成26年6月末現在

年 月	内 容
12年	6月	金融審議会答申において、金融分野における「消費者教育」の必要性について言及
14年	11月	「金融サービス利用者コーナー」を金融庁ウェブサイトに新設
学校における金融教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融教育の一層の推進について」）で要請
15年	10月	中学生・高校生向け副教材「インターネットで学ぼうわたしたもの生活と金融の働き」を金融庁ウェブサイトに掲載
16年	1月	「金融経済教育を考えるシンポジウム」を主催(参加者数284名)
5月	児童・生徒と日常的に接している教師から直接意見を聞くための「金融経済教育に関する認談会」を3回開催（5～6月）
7月	小学生向けパンフレット「金融庁くらしと金融」の作成・ウェブサイト掲載
8月	「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」結果のウェブサイト掲載
11月	中学生・高校生向け副教材の改訂・ウェブサイト掲載
12月	高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」の作成・ウェブサイト掲載
17年	2月～3月	中学生・高校生向け副教材等（1.8万部）を全国の中学・高校へ配布し、同時にこれまでの金融庁の取組等への評価を聞くアンケートを実施大臣の私的懇談会である「金融経済教育懇談会」を設置（6月までに7回開催）
4月	副教材等配布に際し行った金融経済教育に関するアンケートの回答結果の公表
金融庁ウェブサイト「金融サービス利用者コーナー」を「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」に再編
6月	金融経済教育懇談会において「論点整理」を公表
7月	内閣府、金融庁、文部科学省、日本銀行の4者で「経済教育等に関する関係省庁連絡会議」を設置。同会議において、今後の経済教育等に関しての「工程表」を作成。
12月	小学生向けパンフレット「くらしと金融」の改訂
12月～18年1月	「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を大阪（12月参加者359名）、千葉（1月参加者255名）にて開催
18年	5月	金融庁ウェブサイト「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」を改訂し金融関係団体等へのリンクを充実、KIDS向けコンテンツを導入
金融経済教育懇談会（第8回）を開催し、取組み状況を報告。
全国の財務局・財務事務所において学校教師との懇談会を実施（19年3月末まで）
9月	学校における金融経済教育の一層の推進のため、文部科学省に対して文書（「学校における金融経済教育の一層の推進について」）で要請。
12月	財務局・財務事務所を通じ、都道府県教育委員会に対し、教員向け研修会等において、金融経済教育関係のカリキュラムを取り上げることを文書で要請。
19年	1月	「お金の使い方について考えるシンポジウム」を愛知にて開催（参加者290名）。
年 月	内 容
4月～23年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「はじめての金融ガイド」約17万9千部)。
11月～23年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡(11月 参加者175名)、金沢(11月 参加者151名)、高松(12月 参加者197名)、東京(1月 参加者107名)、札幌(2月 参加者128名)、熊本(3月 参加者170名)で開催。
12月～23年3月	未公開株取引に関するトラブルの発生や拡大を防止するためのパンフレット「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を作成し、ウェブサイトに掲載。また地方公共団体等の要請に応じ、無償配布(約52万部)。
23年	4月～24年3月	地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約19万部)。
5月	各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で発出。
10月	「はじめての金融ガイド」を「基礎から学べる金融ガイド」として改訂し、ウェブサイトに掲載。あわせて、講師用指導マニュアルについても改訂し、ウェブサイトに掲載。
10月～24年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「基礎から学べる金融ガイド」約33万部)。
12月	「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用指導マニュアル」を全国の大学、高校、地方公共団体等へ配布。
11月～12月	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を名古屋(11月参加者124名)、那覇(12月参加者140名)で開催。
24年	1月	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を広島(1月参加者152名)、大阪(1月参加者134名)で開催。
11月～25年4月	有識者、業界団体の担当者、文科省、消費者庁が参加し、金融庁金融研究センターで「金融経済教育研究会」を開催。(平成25年4月までに7回開催)
11月～25年3月	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を高松(11月参加者175名)、札幌(11月参加者134名)、さいたま(12月参加者108名)、熊本(1月参加者121名)、金沢(3月参加者110名)、福岡(3月参加者149名)開催。
12月	「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用マニュアル」、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を全国の大学、高校、地方公共団体へ配布。
25年	4月	金融経済教育研究会において「金融経済教育研究会報告書」を公表。(平成25年4月30日)
4月～26年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布(「基礎から学べる金融ガイド」約24万部、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約18万部)。
6月	金融広報中央委員会で「金融経済教育推進会議」を開催。(平成25年6月7日に第1回が開催)
11月～26年3月	リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー(4分野・15項目)」を作成し、ウェブサイトに掲載。また、全国の学校や地方公共団体等に、無償配布(約27万部)。
年 月	内 容
12月	金融広報中央委員会で「金融経済教育推進会議」を開催。（平成25年12月16日に第2回が開催）
12月～26年2月	「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を那覇（12月参加者84名）、大阪（12月参加者134名）、仙台（2月参加者110名）、広島（2月参加者117名）、名古屋（2月参加者144名）で開催。
26年	6月	金融広報中央委員会で「金融経済教育推進会議」を開催。（平成26年6月3日に第3回が開催）
金融経済教育推進会議において、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別・年齢層別スタンダード「金融リテラシー・マップ」を公表。
「家計管理と生活設計について考える相談会」を東京（6月12日～14日）で開催。
金融経済教育推進会議は、関係省庁（金融庁、消費者庁、文部科学省）、有識者、金融関係団体（全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP協会、日本取引所グループ、運営管理機関連絡協議会）、金融広報中央委員会をメンバーとして、2013年6月に金融広報中央委員会（事務局：日本銀行情報サービス局内）の中に設置されました。

(事務局：金融広報中央委員会)

金融經濟教育推進會議

2014年6月

## 金融リテラシー・マップ

「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の項目別・年齢層別スタンダード（お金の知識・判断力）
——国民一人ひとりの金融リテラシーが向上すれば、結果として、健全で質の高い金融商品の提供の促進や、家計金融資産の有効活用にもつながり、公正で持続可能な社会の実現に役立ち得ると考えられます（消費者教育推進法でも、「公正かつ持続可能な社会の形成」が目指されています）。

───現代社会では金融との関わりを持つことは避けられません。「生活スキル」として金融リテラシーを身に付ける

● 国民一人ひとりが、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現するためです。

### 2. 何のために金融リテラシーを身に付ける必要があるのか？

──その内容を、年齢層別に、体系的かつ具体的に記したものが、このマップです。

——「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容は、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「外部の知見の適切な活用」の4分野に分かれます。

して今後の金融経済教育のあり方について検討を行い、2013年4月に研究会報告書を公表しました。この報告書の中で、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」が示されました。

——金融庁では、2012年11月に有識者・関係省庁・関係団体をメンバーとする「金融経済教育研究会」を設置

● 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、年齢層別に、体系的かつ具体的に記したものです。

## １．マップとは？
4. マップの高校生以下の部分に関する留意点

● 本マップの小学生から高校生までの部分については、以下の注釈が付されていることにご留意下さい（別添資料参照）

「学校段階においては、『習得する目安』と位置付け、今後、学習指導要領との関係や、学校現場の実情も踏まえつつ、更に検討を進めていく」

● 自治体、業界団体、各金融機関、NPO団体など、さまざまな現場で実際に金融教育を担う方にご利用いただくためです。マップの作成により、身に付けるべき内容が明確になり、より効果的・効率的に金融教育

### 3. 何のためにマップを作成したのか？
マップの主な内容 $ ^{注1} $

分 類	小学生(2)	中学生	高校生	大学生

（注1）学校段階（小学生～高校生）においては「習得する目安」と位置づけ、今後、学習指導要領との関係や、学校現場の実情も踏まえつつ、更に検討を進めていく。 （注2）小学生の部分は、マップ本体では「低学年」「中学年」「高学年」に区分されているが、ここでは簡略化のため、まとめて示した。
分野	分類	小学生	中学生	高校生	大学生	一般社会人	高齢者
金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択	保険商品	事故や疾病等が生活に大きな影響を与えることや備えの必要性を認識している危険から身の安全を確保する方法を身につける	社会生活には様々なリスクがあり、誰にでも起こりうることを理解しているリスクを回避したり、損失を防止・軽減したりするための方法を学び、実践する保険はリスクを移転する手段であることを理解する	自分自身が備えるべきリスクの種類や内容を理解し、それに応じた対応（リスク削減、保険加入等）を行うことができる自動車事故を起こした場合、自貼責保険では賄えないことがあることを理解している	備えるべきリスクと必要な金額をカバーするために適切な保険商品を検討、選択し、家族構成や収入等の変化に応じた見直しを行うことができる	高齢期における保険加入の必要性・有効性や保険の種類を理解している
ローン・クレジット	子ども同士でお金の貸し借りはしない	ローン等のしくみや留意点について学ぶ	ローンやクレジットカードのしくみを理解し、金利の高さと返済額の関係を実感をもって知り、金利の重さを理解する	奨学金を借りている場合、自力で返済する意思をもち、返済計画を立てることができる	住宅ニーズを考慮したライフプランを描いて現在とリタイア後の住宅ニーズを考慮したライフプランを実行している
住宅ローンの基本的な特徴を理解し、必要に応じ具体的知識を習得し返済能力に応じた借入れを組むことができる	自住情報機関に記録が残り、他の金融機関等からも借入等が難しくなることを理解する
資産形成商品	一	リスクとリターンの基本的な関係について理解する期間と金利の関係を知り、継続して貯蔵に取り組む態度を身につける	金融商品のリスクとリターンについて理解し、自己責任で金融商品を選択する意識をもつ	自らの生活設計の中で、どのように資産形成をしていくかを考えている	自ら理解できない商品への投資はしないノーリスク・ハイリターンをうたう金融商品に疑いをもつことができる年齢やライフスタイルなどを踏まえ、投資対象の配分比率を見直す必要があることを理解している
外部の知見の適切な活用	外部の知見を適切に活用する必要性の理解	因ったときの対処方法や相談の仕方を身につける	トラブルに対処する具体の方法を学び、実際に行使できる技能を養う	金融商品を利用する際に相談等ができる適切な機関等を把握する必要があることを認識している金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解している金融商品の利用の是非を自ら判断するうえで必要となる情報の内容と、相談してバイスを求められる適切な機関等を把握するの確に行動できる	金融商品を利用する際に相談等ができる適切な機関等を把握する必要があることを認識している金融商品の利用の是非を自ら判断するうえで必要となる情報の内容と、相談してバイスを求められる適切な機関等を把握するの確に行動できる
「▼」で示した内容は、上位の内容（番号を付した内容）の一部であることを示す。以下本書で同様。

2 収支の管理を行う際の収入は、額面金額ではなく、手取り額を使用するのが通例。手取り額は、可処分所得とも呼ばれ、給与所得者では「年収－（所得税・住民税＋社会保险料）」となる。

▼ 収入（手取り額）、支出の特性（一時的か定常的か等）を的確に把握し、先行きの収支見通しを立て、適切な収支管理（①）につなげることができる

▼ 収入のうち、手取り額²を給与明細書等で把握している

▼ 収支を記録することの重要性について理解している

▼ 収入、支出の情報を的確に把握し、収支を記録することが習慣化している

② 現状の収入や支出を的確に把握できる

▼家族1人1人が家計全体を意識して収支管理に努めることができ

▼必要な見直しを行い、収支の改善（赤字解消・黒字確保）に努めることができる

▼必要なもの（ニーズ）と欲しいもの（ウォンツ）を区別し、計画的に支出を行う（計画性のない支出を抑える）ことができる

▼ 自ら考え、優先順位をつけるという意思決定の基本を理解し、支出管理において実践する態度を身につけている

▼ 収支をバランスさせること（赤字を発生させないこと）の重要性について理解し、実践できる

▼¹使えるお金・資源には限りがある（予算制約）ことを理解している

① 家計の収支を適切に管理することが必要であることを理解し、習慣となっている

適切な収支管理(赤字解消・黒字確保)の習慣化（報告書：項目1に対応）

## 分類1．家計管理
学校段階においては、「習得する目安」と位置づけ、今後、学習指導要領との関係や、学校現場の実情も踏まえつつ、更に検討を進めていく。

小学生	中学生	高校生
学年	学年	学年	学年	学年
お金にかかわって徐々に経験・知識・技能を身につける段階。買い物、こうかい、お年玉、手伝いなどの体験を通じて、お金や社会・経済に関心を持ち、主体的に考え、工夫し、努力する態度を身につけるなど、社会の中で生きていく力の素地を形成することが望まれる。お金に関する知識は当初パラパラであるが、少しずつ体系化されることが期待される。教科等で学習する内容（低学年・中学年・高学年）との関連を図りながら実践したい。	○お金は貯めて将来使えることを理解する○資源の有限性、希少性を理解する○お金の使い方を通じて節度ある生活の大切さに気づき、実践する○買い物にあたって、必要なもの（ニーズ）と欲しいもの（ウォンツ）を区別することができる○年齢相応の金銭管理をする○ございに帳をつける	○暮らしを通じてお金の様々な役割を理解する○他の人の考えを知ったうえで、自分なりの考え方に基づき出ると行う態度を身につける○必要なもの（ニーズ）と欲しいもの（ウォンツ）を区別する、主体的・計画的にものやサービスの選択・購入および使用ができる○実践的な収支管理（クラブ活動・修学旅行等）を行う	○家族の一員として家計全体を意識しながら支出管理などができる○長期的な資金管理の大切さを理解する○必要なもの（ニーズ）と欲しいもの（ウォンツ）を区別する、主体的・計画的にものやサービスの選択・購入および使用ができる○実践的な収支管理（クラブ活動・修学旅行等）を行う○道路選択などを通じて意思決定の重要性を理解する

適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）の習慣化（報告書：項目1に対応）

分類1 家計管理