Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成 25 年金融商品取引法等改正（1 年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について

### 1. パブリックコメントの結果

平成 25 年金融商品取引法等改正（1 年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等につきまして、金融商品取引法施行令等改正案を平成 26 年 4 月 25 日（金）から平成 26 年 5 月 26 日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、29 の個人及び団体より延べ 104 件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙（PDF：K）を御覧ください。

以上のほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

## 2 ．本件の政令・内閣府令

本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令等と併せて、平成26年7月2日（水）に公布されることとなります。

### 3. 施行日

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の施行日は、「公布の日（平成25年6月19日）から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成26年12月1日（月）です。（当該施行日を定める政令は、本日閣議決定されており、平成26年7月2日（水）に公布されることとなります。）

本件の政令・内閣府令等についても、平成26年12月1日（月）から施行されることとなります。

ただし、一部の改正については、以下のとおり施行又は適用されることとなります。

・別紙2－1Ⅱ3及び金融商品取引所等に関する内閣府令別紙様式第十三号の改正については、平成26年7月22日から施行されることとなります。

・別紙 2－1Ⅶ4 の改正については、平成 27 年 4 月 1 日以後に提出される事業報告書について適用されることとなります。

・別紙6の改正については、本日より適用されることとなります。

## 4 ．投資信託及び投資法人に関するQ&A

投資信託及び投資法人に関し、別紙7及び8のとおり、Q&Aを公表しました。

○ 本件で公表する政令

概要	具体的な内容
金融商品取引法施行令等の一部を改正する	[別紙 1－1 (PDF: K)]	[別紙 1－2 (PDF: K)]
政令

## 本件で公表する内閣府令

概要	具体的な内容
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令	[別紙2-1(PDF:K)]	[別紙2-2(PDF:K)]

☐ 本件で公表する共管命令

概要	具体的な内容
社債、株式等の振替に関する命令	[別紙3-1(PDF:K)]	[別紙3-2(PDF:K)]
犯罪による收益の移転防止に関する法律施行規則	[別紙4-1(PDF:K)]	[別紙4-2(PDF:K)]

○ 本件で公表するガイドライン

具体的な内容
特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について（特定有価証券開示ガイドライン）	[別紙5(PDF:K)]

☐ 本件で公表する監督指針

具体的な内容
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針	[別紙 6 (PDF: K)]

## ○ 本件で公表するQ&A

具体的な内容
投資信託に関するQ&A	[別紙7 (PDF: K)]
投資法人に関するQ&A	[別紙8 (PDF: K)]

なお、本件のうち、一部の政府令については、行政手続法第39条第4項第8号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

（別紙 1－1～2－2、7、8）について…総務企画局市場課市場機能強化室（内線3621、2386）

（別紙3－1、3－2）について…総務企画局市場課市場企画管理官室（内線3687）

（別紙4－1、4－2）について…総務企画局企画課調査室（内線3911、3514）

（別紙5）について…総務企画局企業開示課（内線3669）

（別紙6）について…監督局証券課（内線3724）

※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。
# 金融商品取引法等の一部を改正する 法律（平成26年法律第44号）に係る説明資料
Ⅰ．金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要	・	・	・	・	<nl>
# 金融商品取引法等の一部を改正する

法律の概要
Ⅱ．市場の活性化

（新規・成長企業へのリスクマネー供給促進等）
## 投資型クラウドファンディングの利用促進(第29条の4、第29条の4の2、第35条の3、第43条の5関係)

## 《改正後》

## 投資者保護のための

（注1）発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下

（注2）第一種金融商品取引業者：（現行）5,000万円 → 1,000万円。第二種金融商品取引業者：（現行）1,000万円 → 500万円。
新たな非上場株式の取引制度(第67条の18関係)
# 金商業者の事業年度規制の見直し(第46条関係)

- 現在、証券会社について「統一的な監督」を行う必要から、事業年度(3月期決算)を法定(第46条 事業年度)。

- このため、例えば12月決算を行っている外国証券会社が、日本に現地法人・支店を設立して業務を行う場合、本国と日本それぞれにおいて時期を異にする決算書類や当局提出書類を作成する必要があり、過重な事務負担が存在。

## 事業年度規制の現状と改正後

第一種金商業者	規制あり(3月期決算(4月～翌3月))
第二種金商業者	規制なし
投資運用業者
投資助言·代理業者
Ⅲ．市場の活性化 （新規上場の促進や資金調達の円滑化等）
## 新規上場に伴う負担の軽減(第193条の2第2項関係)

➢ 新規上場を躊躇させる要因の一つとして、「内部統制報告書」に係る負担が重いとの指摘。

➢ 一方で、新規上場企業は、上場前に、金融商品取引所から厳格な上場審査を受けている。
○ 大量保有報告制度の適用対象から「自己株式」を除外。(第27条の23第4項 大量保有報告書の提出)

## 《改正後》

一方で、「自己株式」については、当該上場企業は議決権を有しないため、「大量保有報告書」を提出させる必要性は、通常の株式に比べ限定的。

当該制度の目的は、大量の株券の保有状況が、投資者にとって重要な情報であることから、それを開示すること。

「株券等保有割合」が5％超となった日から、5営業日以内に「大量保有報告書」を提出しなければならないこととされている(大量保有報告制度)。

○ 上場企業の株式の大量保有者は、

## 大量保有報告制度における自己株式の取扱いの見直し(第27条の23第4項関係)

## 《現状》
(注)虚偽記載により損害を被る者は「取得者」だけでなく、場合によっては「処分者」もありうるため。

《現状》取得者 → 《改正後》取得者＋処分者（他の主要国も同様の制度）

⇒併せて、損害賠償を請求できる者についても、以下のとおり改正。

## 流通市場における虛偽開示書類を提出した会社の損害賠償責任(第21条の2関係)

✓ 近年、課徴金制度の進展や内部統制報告書制度の導入等、違法行為抑止のための他の制度が充実。

一方で、「流通市場」では、提出会社に利得がないため、返還の原資は、結局は他の株主等が負担。

✓「発行市場」では、提出会社は投資者から払込みを受けており、無過失であっても返還させるのが公平。

✓ そもそも損害賠償責任は、「過失責任」が原則。

(ただし、提出会社側に無過失の挙証責任を負わせる)

無過失責任 → 過失責任∧《改正後》

流通市場

発行市場

責任

○ 企業が虛偽の開示書類を提出した場合の責任 （第21条の2 虛偽記載等のある書類の提出者の賠償責任）
# Ⅳ．市場の信頼性確保
ファンド販売業者に対する規制の見直し(第40条の3の2、第29条の4関係)

ファンド販売業者における問題事案の発生を踏まえ、市場の信頼性を確保する観点から、下記のとおり、ファンド販売業者について、行為規制の強化等を実施。
ファンド販売に関する規定の整備
○ ファンド販売業者は、「ファンド規約」において分別管理が確保されていないファンドへの投資の勧誘を行うことが禁止されている。	《改正後》○ 左記に加え、ファンド販売業者が、ファンドに出資された金銭が目的外に流用されていることを知りながら、その募集の取扱いを行うこと等を禁止事項に追加。(第40条の3の2 金钱の流用が行われている場合の募集等の禁止)
一方で、分別管理の「規約」自体は存在したものの、実際には分別管理をせず、資金を流用する事案が発生。	投資の勧誘 ➔ 投資・金銭拠出 ➔ 分別管理規約 ➔ ➔
金融指標に係る規制の導入(第2条第40項、第38条、第5章の7関係)
## 電子化された株券等の没収手続の整備(第209条の2～第209条の7関係)

更に、…

東京地裁判決(平成25年11月22日)において、「犯人がインサイダー取引により取得した電子化された株券を没収することができず、追徴を科しても犯人の手元に値上がり分の利益が残ってしまう」という問題点が指摘された。

金商法上、犯人が犯罪行為により得た財産等は没収の対象。

《現状》

《改正の内容》（第209条の2～第209条の7）

電子化された株券等、「無体財産」の没収に係る手続規定を整備

> 「有体物」については、刑事訴訟法の規定により没収可能。

> 一方で、「無体財産」については、没収に係る手続規定がないため、没収不可。

- 「社債、株式等の振替に関する法律」(平成16年成立)により、従来有体物として没収可能であった株券等が電子化(＝無体財産)されたため、問題点がさらに拡大。
# V. その他の改正事項
金融取引の実態を効率的・効果的に把握するため、金融取引主体に世界共通の方式で付番する国際的な取組が進展。

⇒ 諸外国では取引所が付番業務を行っている実例があることを踏まえ、金融商品取引所の業務範囲の一つとして、

## 金融商品取引所の業務の追加

## 大量保有報告制度の見直し

## 訂正発行登録書の提出に係る見直し
# VI. 施行スケジュール
⇒ 公布の日から6月以内で政令で定める日から施行。

○ ただし、
## 外国会社の有価証券報告書提出義務の免除

《提出義務の免除》

内国会社	外国会社
株主数が5年間継続して300名未満となった場合	○	×
⇒ 改正により○
株主数が25名未満となった場合 ほか	○	○
## 平成24年度有価証券報告書レビューの実施結果について

金融庁は、有価証券の発行者が提出する有価証券報告書の記載内容について、より深度ある審査を行うため、平成24年3月30日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項と有価証券報告書レビューの実施について」を公表し、財務局等と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。

この度、平成24年度の実施結果を取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。

(概要)

- 法令改正関係審査：平成24年3月31日を決算期末とするすべての有価証券報告書の提出会社(計2,818社)に対して、法令改正に関する審査を実施した結果、概ね新たな開示制度への対応がなされていることが確認されました。

- 重点テーマ審査、情報等活用審査：平成24年3月31日から平成25年3月30日までを決算期末とする有価証券報告書の提出会社(4,042社)のうち、一定の条件に該当する会社(328社:重点テーマ審査319社、情報等活用審査9社)に対して、審査を実施しました。この結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、一部の会社において、のれんの計上・減損損失等に関する不明暫な記載や、関連当事者取引に関する記載漏れ等、適切な開示がなされていない事例が確認されました。

(参考)平成25年度(平成25年3月期以降)の有価証券報告書レビューの実施内容については、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施について」(平成25年3月29日公表)を参照してください。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企業開示課開示業務室

(内線 3666、2769)
## 平成25年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について

金融庁は、平成25年3月29日に「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）と有価証券報告書レビューの実施について」を公表し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。

この度、平成25年3月期の有価証券報告書に対する「法令改正関係審査」について実施結果を取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。提出会社におかれましては、今後、有価証券報告書を作成する際に、実施結果を十分踏まえ、適切に開示していただくようお願いします。

## (概要)

平成25年3月31日を決算日とする全ての有価証券報告書の提出会社(2,788社)に対して、平成24年3月30日に改正された社外取締役及び社外監査役に関する記載内容に係る調査票の提出を求め、審査を実施しました。

審査の結果、記載すべき事項が記載されていない事例(計65社、96件)や、記載内容が不十分な事例(計13社、18件)が確認されました(重複:計5社)。これらの提出会社に対しては、有価証券報告書の訂正報告書を提出するよう要請し、73社全てから訂正報告書が提出されています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企業開示課開示業務室

(内線 3660、3666)
# 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について (平成 26 年 3 月期版)

平成26年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たって留意が必要な事項等を、以下のとおり取りまとめました。各提出者におかれては、これらの点に留意して有価証券報告書を作成し、各財務局若しくは福岡財務支局又は沖縄総合事務局へ提出してください。

1. 新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意事項

平成26年3月期に新たに適用となる開示制度・会計基準は以下のとおりです（一部、早期適用されているものもあります）。詳細については別紙1をご参照ください。

「退職給付に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正

「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正

・单体開示の簡素化を図るための財務諸表等規則等の改正

2. 最近の課徴金事案及び自主訂正事案を踏まえた留意事項

最近の課徴金事案及び自主訂正事案において、以下の点などについて不適切な会計処理が認められています。詳細については、別紙2をご参照ください。

売上の過大計上・前倒し計上

固定資産（不動産）の減損損失の過少計上

固定資産（のれん）の減損損失の不計上など

3．有価証券報告書レビュー(平成25年3月期以降)を踏まえた留意事項

平成25年3月期以降の有価証券報告書を対象とした有価証券報告書レビュー(現在、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施中）において、現在までに把握された事象を踏まえた留意すべき点を別紙3のとおり取りまとめたので、ご参照ください。

なお、平成25年3月期を対象とした法令改正関係審査については、審査を終了し、実施結果を公表（平成25年12月10日）しておりますので、併せてご参照ください。

平成25年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企業開示課開示業務室

（内線 3660、3666）
## 有価証券報告書レビューの実施について (平成 26 年 3 月期以降)

金融庁では、有価証券報告書の記載内容の適切性を確保するため、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局（「財務局等」）と連携し、平成24年より、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。平成26年3月期以降の有価証券報告書については、以下の内容でレビューを実施することとしたため、公表します。

### 1. 法令改正関係審査

本審査は、法令改正により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された事項のうち、特に重要な事項について記載内容をアンケート形式で審査するものです。今回は、平成24年5月に公表された「退職給付に関する会計基準」等を踏まえて改正された連結財務諸表規則等が平成26年3月期より適用されることから、同規則等に基づき適切な記載がなされているかどうかを審査します。

このため、以下のすべての要件に該当する企業におかれては、別添の「調査票」に回答を記入し、所管の財務局等へ、平成26年7月15日(火)までにご提出いただくようお願いすることとなります。具体的な手続き等については、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。

平成26年3月31日を決算日とする連結財務諸表を作成している。

・ 退職給付制度を採用している。

連結財務諸表を日本基準で作成している。

## 2 ．重点テーマ審査

本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる企業を抽出し、当該企業に対して所管の財務局等が個別の質問事項を送付し、回答を受けることで（ヒアリングを行うこともあります）、より深度ある審査を実施するものです。

今回（平成26年3月期以降）の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる企業には、所管の財務局等より別途ご連絡いたします。

· 退職給付

企業結合及び事業分離等

固定資産の減損

### 3. 情報等活用審査

上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して、所管の財務局等より、個別の質問事項を送付させていただくことがあります。

(参考)開示義務違反等に関する金融庁の情報受付窓口（ディスクロージャー・ホットライン）
お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企業開示課開示業務室

（内線 3660、3666）
## 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について （警告書の発出を行った発行会社等）

○ ご覧いただく場合の留意事項

掲載されている発行会社等は、警告書の発出を行った時点で無届募集を行っているおそれがあると認められた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無届募集に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。

掲載されている発行会社等について、必ずしも、現在の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等について、現時点のものでない場合があります。

商号又は名称	所在地	備考	掲載時期
新日本マテリアル株式会社	鹿児島県鹿児島市金生町2-1	旧商号：天成ホールディングス株式会社旧所在地：鹿児島県鹿児島市永吉一丁目2-22、東京都中央区日本橋蜥殼町1-2-3	平成26年2月
株式会社エヌ・ブラッド	埼玉県さいたま市南区大字太田窪1859番地7	旧所在地：大阪市中央区天満橋京町2番6号	平成24年10月
株式会社NSJ	大阪市中央区今橋一丁目7番19号	旧所在地：大阪市西区北堀江一丁目1番23号	平成24年6月
株式会社生物化学研究所	山梨県中央市乙黒326番地9	旧所在地：山梨県甲府市中小河原町571番地	平成22年11月
ワールド・リソースコミュニケーション株式会社	東京都港区西新橋2-23-11 御成門小田急ビル9階	旧商号：アフリカントラスト株式会社、アフリカンパートナー株式会社	平成22年10月

※平成22年6月以降に警告書を発出したものについて掲載している。
# 公認会計士等を巡る諸問題に関する意見交換会 当面のアクションプランの改訂について

1. 公認会計士試験合格者等が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指して、平成21年以降、毎年、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、経団連・金融4団体による意見交換会を開催しており、課題解決に向けて必要な当面の対応策をアクションプランとして策定、改訂してきています。

2．アクションプランに基づき、各メンバーにおいて取組みが進められた結果、活動領域の拡大はある程度進んでいると考えられますが、今後も、試験合格者にとどまらず、公認会計士も含めた会計専門家が経済社会において幅広く活用されるため、更なる環境整備を図っていく余地があるものと考えられます。

3．加えて、近年、公認会計士及び監査業界を巡っては、公認会計士試験の願書提出者数が減少傾向にあることや、監査報酬が全体として低減傾向にあることといった新たな課題が生じてきており、こうした課題についても幅広い関係者が認識を共有し、対話を行っていくことが必要と考えられます。

4. このため、今回の意見交換会では、関係者によるアクションプランの取組状況や、金融庁が実施したアンケート（上場会社における公認会計士及び試験合格者の募集・採用実態に関して実施したもの）の結果を共有するとともに、上記の課題について議論を行いました。その上で、当面のアクションプランを改訂し、今後、各メンバーが具体的な取組みを進めていくことが合意されました。

5．なお、当面のアクションプランの改訂のポイント（主な追加施策）は以下のとおりです。

## （１）活動領域の拡大

公認会計士及び試験合格者が在籍している企業にヒアリングを行い、公認会計士等の採用に係るメリット・デメリットについて実態把握を行う。調査の結果は、公認会計士等の活用に関する企業向け広報資料を改訂する際に生かすとともに、日本公認会計士協会が作成する経済界向けの広報マテリアルや、同協会及び当局が主催する企業向け説明会等においても活用されるよう、同協会とも連携していく。

## （２）組織内会計士協議会の活性化

日本公認会計士協会の組織内会計士協議会において、組織内会計士の属性別、業種毎の組織化及びそれに応じた施策を検討する。
（３）公認会計士の魅力の向上策の検討

日本公認会計士協会等と連携しつつ、制度改正に限定されない幅広い観点から、公認会計士の魅力の向上策について検討する。

本意見交換会の資料及び参加者については、以下をご参照下さい。

（別紙１）当面のアクションプラン（平成２５年度改訂）

（別紙2）公認会計士等の募集・採用に関するアンケートの結果について

（別紙3）公認会計士等を巡る諸問題に関する意見交換会メンバー

お問い合わせ先

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局 企業開示課 開示業務室

(内線 2768)
## 「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(平成25年6月19日) 企業会計審議会

## 審議会の経緯

○2009年6月「中間報告」:

①日本企業によるIFRS任意適用を容認(2010年3月期より)

②強制適用の是非・時期を2012年末を目途に判断

○2012年7月「中間的論点整理」: ①IFRSの適用のあり方について、影響等を十分勘案しつつ、引き続き検討

②単体や非上場の中小企業には非適用

○2013年3月より、審議会を再開 → 「当面の方針」(同年6月19日)を取りまとめ

「当面の方針」の基本的考え方

OIFRSは今後とも世界の関係者が参加して改善されていくべきものであることから、IFRS策定への日本の発言権を確保していくことがとりわけ重要

Oまずは、IFRSの任意適用の積み上げを図ることが重要

OIFRSの強制適用の是非等については、未だその判断をすべき状況にない（当面、判断見送り）

（今後、任意適用企業数の推移も含め今回の措置の達成状況を検証・確認する一方で、米国の動向及びIFRSの基準開発の状況等の国際的な情勢を見極めながら、関係者による議論を行っていくことが適当）

⇒わが国としても、単一で高品質な国際基準の策定という目標を実現していくため、主体的に取り組むことが重要

「当面の方針」の3つの方針

①任意適用要件の緩和（平成25年10月に連結財務諸表を改正）

→「上場企業」「国際的な財務活動・事業活動を行う企業」の2要件を撤廃「体制整備が出来ている企業」の要件のみを残し、対象企業の範囲を拡大

②IFRSの適用の方法(修正国際基準の作成)

→ピュアなIFRSに加え、日本の実情に即して修正したIFRSを作成(ASBJにおいて検討)

③单体開示の簡素化(開示負担の軽減)(平成26年3月に財務諸表等規則を改正)

→金商法の単体開示を、できるかぎり会社法の単体開示に揃える
## I FRS任意適用会社(適用予定会社を含む)（2014年6月30日時点:計42社）

## 任意適用 上場会社(適用予定会社を含む)：計42社

## ◆ 適用済み(27社)

·日本電波工業

·HOYA

·住友商事

·日本板硝子

·日本たばこ産業

·アンリツ

·DeNA

・SBIホールディングス

・トーセイ

·楽天

·中外製薬

・ネクソン

・マネックスグループ

・双日

・ソフトバンク

·丸紅

·旭硝子

・アステラス製薬

·伊藤忠エネクス

·三井物産

·第一三共

・そーせいグループ

・リコー

·小野菜品工業

·武田薬品工業

·伊藤忠商事

·三菱商事

## ◆ 任意適用予定を公表(適時開示済)(15社)

·ヤフー

·日東電工

・エーザイ

・エムスリー

·ケーヒン

・セイコーエプソン

·伊藤忠テクノロジーシェンズ

·富士通

·参天製薬

・コニカミノルタ

・日本取引所グループ

・クックパッド

·LIXILグループ

·三菱ケミカルホールディングス

·田辺三菱製薬
## 国際会計基準（IFRS）任意適用要件の緩和

☐ 以下の要件を満たした会社が、IFRS を適用して連結財務諸表を提出することができる（連結財務諸表規則第1条の2）。

① 発行する株式が金融商品取引所に上場されていること

撤 廃

②・有価証券報告書において、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること

・指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、当該基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備していること

維持

③ 当該会社、親会社、その他の関係会社等が次の要件のいずれかを満たすこと

(1) 外国の法令に基づき、国際会計基準に従って作成した企業内容等に関する書類を開示していること

(2) 外国金融商品市場の規則に基づき、国際会計基準に従って作成した企業内容等に関する書類を開示していること

撤 廃

(3) 外国に連結子会社(資本金の額が 20 億円以上のものに限る)を有していること

⇒ 本改正は昨年 10 月 28 日施行済み
## 単体開示の簡素化について(財務諸表等規則等の改正)

○ 本表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書)に関しては、下記の方針に沿って簡素化。

【方針1】会社法の計算書類と金商法の単体財務諸表とでは開示水準が大きく異ならないため、会社法に合わせる(会社法の要求水準に統一。)。

☐ 注記、附属明細表、主な資産及び負債の内容に関しては、下記の方針に沿って簡素化。

【方針2】金商法の連結財務諸表において十分な情報が開示されている項目については、金商法の単体ベースの開示を免除する。(例:リース取引に関する注記)

【方針3】上記「方針2」以外の場合の項目については、会社法の計算書類と金商法の単体財務諸表等で開示水準が大きく異ならないものについては会社法に合わせる(会社法の要求水準に統一。)。(例:担保資産の注記)

【方針4】上記のいずれでもない項目については、その有用性等を改めて斟酌し、従来どおりの開示が必要か否かについて改めて検討し、必要な簡素化を行う。

（例:製造原価明細表）

⇒ 本改正は本年 3 月26日に施行済
平成 25 年 11 月 8 日

金融庁

# 「IFRS 対応方針協議会」及び IFRS の任意適用の積上げについて

平成25年11月8日

IFRS 対応方針協議会

平成23年10月、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)、企業会計基準委員会(ASBJ)、一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、公益社団法人日本証券アナリスト協会、東京証券取引所、経済産業省、法務省、金融庁は、国際会計基準審議会（IASB）が実施したアジェンダ・コンサルテーションに対し、我が国一体となった意見発信を行うため、「アジェンダ・コンサルテーションに関する協議会」を設置した。

同協議会は、その後、アジェンダ・コンサルテーションの結果を踏まえた取組みや、国際会計基準審議会（IASB）に新たに設けられた会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応など、我が国のIFRSへの対応に関して意見交換を行ってきた。

こうした中、本年9月19日に開催した同協議会において、以下の通り、（1）「IFRS対応方針協議会」への改組とともに、（2）IFRSの任意適用の積上げに向けた各団体の取組みについて議論を行った。

## （１）「IFRS 対応方針協議会」への改組について

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）が国際会計基準審議会（IASB）に新たに設置されるなど、諸情勢の変化を踏まえると、今後、さらに我が国一体となったIFRSへの対応の強化を図ることが必要になると考えられるため、本協議会について、名称を「IFRS対応方針協議会」に変更するとともに、IFRSに関連する我が国の市場関係者の意見の集約等を目的とすることとした。

## （２）IFRS の任意適用の積上げに向けた各団体の取組み

本年6月に公表された企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」、自由民主党政務調査会金融調査会企業会計に関する小委員会の「国際会計基準への対応についての提言」、日本経済団体連合会の「今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方」を踏まえ、IFRSの任意適用について議論を行ったところ、各参加団体より様々な取組みが行われていることが報告された。

この9月19日時点での報告に加え、その後の追加的な取組み（予定も含む）を含めて整理をすれば、以下の通り。

## 【各団体の取組み】

● IFRS を既に任意適用している企業等からなる「IFRS 実務対応検討会」を組成するとともに、IFRS の主要項目について、実務対応参考事例をとりまとめ、ホームページで公開し、IFRS の任意適用を検討中の企業の参考に供している。

また、財務諸表の作成者の視点で、民間レベルでの国際連携を図っている。（日本経済団体連合会）
● IFRS の任意適用の要件緩和に伴い、IPO を行う企業を含む広範囲な企業が対象となることを踏まえ、監査人が円滑に対応できるよう、適切な対策を講じることとしている。

具体的には、協会における体制を強化し、各監査人のための相談窓口を設置するなどの支援体制の構築を進めている。また、IFRSに関する研修を、一層充実させていく予定である。（日本公認会計士協会）

● IFRS の個別基準を必要に応じて削除又は修正して採択する「エンドースメントされた IFRS」を検討するために企業会計基準委員会（ASBJ）に設置された「IFRS のエンドースメントに関する作業部会」等へ参画することにより、財務諸表の利用者の視点から、IFRS の普及促進に協力している。（日本証券アナリスト協会）

● IFRS のエンドースメント手続の作業を速やかに進めていくこととしている。また、会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への参加などの国際対応を適切に行い、我が国の IFRS に関する意見発信を更に強化するとともに、IFRS に対する国内の市場関係者の理解促進を図っている。（企業会計基準委員会（ASBJ））

● 本年度の企業行動表彰において、IFRS 適用に向けた積極的な取組みを行っている企業を表彰対象とすることを予定している。

また、東証のホームページにおいて、IFRS を適用した企業名や当該企業による IFRS の適用実態などの情報を公表している。

さらに、IFRS の導入に際して不都合をきたすことがないよう、必要な規則の整備を行っている。（東京証券取引所）

● 新株価指数「JPX 日経インデックス 400」（日本経済新聞社と共同開発）の銘柄選定基準において、IFRS の採用（及び採用予定）を加点要素としている。（東京証券取引所）

● 経済産業省に設置されている企業財務委員会等の場を利用し、企業経営の観点から、IFRSを含む会計基準上の課題についての実務的な検討を深め、国内関係者間における認識の共有を図ることとしている。（経済産業省）

● IFRS の任意適用の円滑化に向けた環境作りのため、IFRS の更なる改善に向けて、日本としてどう働きかけを行うか、関係者との検討を継続することとしている。

また、関係者とも協力しながら、米国、EU 等との国際的連携を更に深めることとしている。（金融庁、経済産業省等）

● 企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を踏まえて IFRS の任意適用の要件を緩和し、併せて期末に限らず各四半期等からでも IFRS を適用できるよう、連結財務諸表規則等を改正し、本年 10 月 28 日に公布（公布日即施行）した。（金融庁）

(参考)

なお、平成21年7月に、IFRS導入にあたっての課題の整理、その対応についての方針・戦略を検討するために設置された「IFRS対応会議」及び同会議のもとに設置された「国際対応委員会」、「教育・研修委員会」、「翻訳委員会」、「広報委員会」
及び「個別財務諸表開示検討委員会」については、以下のとおり、「IFRS 対応方針協議会」等に引き継ぐとともに、一部委員会については廃止する予定である。

IFRS 対応会議 : IFRS 対応方針協議会に引き継ぐ

・ 国際対応委員会 ： IFRS 対応方針協議会に引き継ぐ

・教育・研修委員会：一般財団法人会計教育研修機構に引き継ぐ

・翻訳委員会：財務会計基準機構（FASF）に引き継ぐ

広報委員会：財務会計基準機構（FASF）に引き継ぐ

個別財務諸表開示檢討委員會：廃止

お問い合わせ先

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企業開示課

(內線 3846、3810)
## I FRS財団の組織について

国際会計基準 (IFRS)財団: 民間

評議員会(Trustees)

22名(うち日本人2名)

・IASB等のメンバーの指名

・資金調達

プラダ議長

藤沼副議長

岡田評議員

国際会計基準審議会

(IASB)

16名(うち日本人1名)

フーガーホースト議長

おうち

鶯地理事

・国際会計基準(IFRS)の作成

アジア・オセアニアオフィス

竹村所長

・モニタリング

・評議員の選任

の承認

メンバー(7名)：

金融庁(日本)…河野統括官(議長)

証券取引委員会(米国)、

欧州委員会(欧州)、

証券取引委員会(ブラジル)、

金融委員会(韓国)、

証券監督者国際機構(IOSCO)

一代表理事会(豪ASIC)、

一成長・新興市場委員会(南アFSB)

## 会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)

·基準設定上の論点に関する助言、見解の提供

·各国・地域のインプットの提供

·メンバーは合計12

- 日本(ASBJ)、オーストラリア、中国、香港(AOSSG代表)、ドイツ、EFRAG、スペイン、英国、ブラジル(GLASS代表)、カナダ、米国、南アフリカ(PAFAが支援)
## 外国監査法人等に対する検査監督の考え方

## Ⅰ 検査監督の基本的考え方について

金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法人等 $ ^{(注1)} $ の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり $ ^{(注2)} $ 、②情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等においては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止されること等を要件とする。

金融庁・審査会は、これらの条件のいずれかが満たされず、相互依拠によることができない場合には、報告徴収及び検査を実施する。また、これら相互依拠の条件がすべて満たされている場合でも、当該国当局より継続的に情報を入手できない、又は特定の行政処分の判断に係る情報といった必要な情報の提供が確保されない等、上記取極め等が十分に履行されない場合には、当該情報に限り外国監査法人等から直接情報の徴収を行うものとする。

（注1）公認会計士法（以下「法」という。）第34条の35第1項の規定による届出をした者

(注2) 同等性については、プリンシプルベースの評価基準を策定・公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して評価を行う。

## I I 検査監督の実施について

金融庁・審査会は、以下を基本として、報告徴収及び検査監督を実施するものとする。なお、実施に際しては、法制度等国毎の事情を勘案しつつ、適切に対応する。

### 1. 報告徵收

審査会は、外国監査法人等から、届出書等 $ ^{注3} $ として提出された情報に加え、原則として、3年に1度、当該国当局に通知した上で、以下の情報の提出を報告徴収により求める。

① 全ての外国監査法人等:監査法人等の状況、業務等の状況及び行政機関等 $ ^{注4)} $ による検査・レビュー結果の情報

② 我が国の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の監査証明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査法人等:①の情報に加え、
諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス

### I. 前文

金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、(1)外国監査法人等の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、(2)情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、(3)相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は行わないとしている。

金融庁及び審査会は、パブリックコメントの実施を経て、平成21年9月14日、上記の考え方を「外国監査法人等に対する検査・監督の考え方 $ ^{2} $ 」として公表した。この中で、金融庁は、同等性評価を行うに際して、その基準を策定・公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して行うとしていたところであるが、今般、監査制度及び監査監督体制の日本との同等性の評価に関する原則及びその評価の基準をとりまとめたので、これを公表するものである。

### I I. 同等性評価に際しての原則

諸外国の監査制度及び監査監督体制の同等性については、監督協力の実効性を確保する観点から、以下の5つの原則に基づき判断するものとする。なお、各国の同等性の判断に当たっては、制度の外観で判断するのではなく、制度全体の有効性について勘案し評価を行うこととする。

・監査プロフェッションから独立した、公的な監査人監督制度を有していること

・監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行っていること

・監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する権限を有していること

・監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること

・監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠をすることが許されており、それを行う意思があること
### 2. 検査

原則：監督当局は監査の質を確保するための有効な検査・レビュー制度を行っていること。

この原則は以下の基準により評価される。

・監督当局は、適用される専門職業基準、独立性要件及びその他法律、規則、規制の遵守を評価するために、品質管理の方針及び監査手続についての検査の仕組みを有するか。

・検査手続が、監査プロフェッションによる品質管理レビューと連携して行われている場合は、監督当局は、レビューの範囲及び監査調書やレビューに必要なその他の情報への閲覧等、並びにレビューの結果に対するフォローアップといった、主要事項を管理しているか。

・監督当局は検査を繰り返し実施しているか。

・検査は法人全体のレビュー及び調書のレビューのいずれについても効果的な手続が含まれることを確保しなければならない。

・監督当局は、監査プロフェッションから独立し適切な能力を備えた十分な検査官を有するか。

・検査で発見された事項を監査法人等に通知し、監査法人等が指摘された事項を改めることを確保する仕組みがあるか。

### 3. 調査、改善命令及び懲戒処分

原則：監督当局は問題を特定した場合に改善処置を定め、又は処分を執行する権限を有していること。

この原則は以下の基準により評価される。

・監督当局は、法令違反又は運営若しくは監査手続に重大な欠陥が見受けられる場合において、監査人又は監査法人に対する懲戒処分のための調査手続を実施する権限を有するか。

・監督当局は、監査法人等に対し業務改善命令を発出することができるか。

・監督当局は、業務停止命令、会計士資格又は登録の取消しといった、一連の処分を行う権限を有するか。
保険業法等の一部を改正する法律の概要
保険会社を巡る経営環境の大きな変化
・保険商品の複雑化・販売形態の多様化
・「乗合代理店」（複数保険会社の商品を販売する代理店）等の出現
・海外展開をはじめとする積極的な業務展開の必要性
保険の信頼性確保
保険募集の基本的ルールの創設
虛偽の説明等、「不適切な行為の禁止」に限定されていた従来の募集規制に加え、顧客ニーズの把握に始まり保険契約の締結に至る募集プロセスの各段階におけるきめ細かな対応の実現に向け、「積極的な顧客対応」を求める募集規制を導入。
◆「意向把握義務」の導入
保険募集の際に、顧客ニーズの把握及び当該ニーズに合った保険プランの提案等を求める。
◆「情報提供義務」の導入
保険募集の際に、商品情報など、顧客が保険加入の適否を判断するのに必要な情報の提供を求める。
保険募集人に対する規制の整備
独立系の保険代理店の増加等を踏まえ、「保険会社」が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、「保険募集人」に対し募集の実態に応じた体制整備を義務付ける規制を導入。
◆保険募集人に対する体制整備義務の導入
複数保険会社の商品の取扱いの有無など、保険募集人の業務の特性や規模に応じて、保険募集人に対して体制整備を求める。
等
保険市場の活性化
海外展開に係る規制緩和
◆海外の金融機関等を買収した際の子会社業務範囲規制の特例の拡大
海外の金融機関等（例：投資運用会社）を買収した場合に、当該金融機関等の子会社のうち、法令上、保険会社グループには認められていない業務を行う会社についても一定期間（5年）の保有を認める。
保険仲立人に係る規制緩和
◆長期の保険契約の媒介に係る認可制の廃止
保険仲立人が「保険期間5年以上」の長期保険契約の媒介業務を行う場合に別途求められる当局の「認可」を不要とする。
実態に合った顧客対応を可能とするの規制緩和
◆共同保険における契約移転手続に係る特例の導入
外国保険会社支店の日本法人化等に際して行われる保険契約の移転に当たり、契約者保護上の問題がないと認められる一定の場合（共同保険（注）におけるシェアの小さな非幹事会社の持分移転を想定）において、移転対象契約者に対する個別の「通知」を「公告」で代替できる特例を設ける。
（注）共同保険：複数の保険会社が共同して引き受ける保険
◆運用報告書の電磁的交付方法の多様化
運用報告書について、顧客専用ウェブページの閲覧など、新たな交付方法を認める。
（注）現在、運用報告書の交付方法は、「電子メール等による送信」、「CD-ROM等の媒体による交付」、「顧客にウェブページからダウンロードさせる方法」に限られている。
平成26年5月23日成立
5月30日公布
## 保険募集の基本的ルールの創設（第294条、第294条の2関係）

## 「禁止行為」に限定されていた従来の募集規制に加え、「積極的な顧客対応」を求める募集規制を導入

## 以下の「募集規制」を追加

（注）保険募集と同等の行為（クレジットカード会社等が扱う団体保険への顧客の勧誘）を含む。
保険会社の海外展開に係る規制緩和（第106条関係）

（※）保険会社の子会社に認められていない業務を営む会社
5年以上の保険契約の媒介を行う場合の「認可」を廃止

保証金の最低金額を引下げ [4 千万円→2 千万円：政令事項]

参入障壁や行為規制のため、「保険仲立人」の活用は低調な状況

《現状》○ 保険会社による管理・指導が期待できないため、「保険募集人」にはない規制が存在

➢ 5年以上の保険契約の媒介を行う場合は、「登録」に加え、「認可」が必要

保険仲立人に係る規制緩和（附則第119条関係）
## 「外国保険会社支店の日本法人化」や「M&A」に伴う契約移転をする場合の障壁に

（※）共同保険：複数の保険会社が共同して引き受ける保険。幹事社が契約手続・管理を一元的に実施

⇒「非幹事社」は、「幹事社」からデータを入手する必要

保険料収入よりも、通知費用の方が大きくなるようなケースが発生

通知すべき契約者の氏名・住所等は「幹事社」が管理

## 通知公告で代替

## 共同保険（※）メンバー

## 《現状》

## 共同保険における契約移転手続に係る特例の導入（第137条、第140条関係）
運用報告書の電磁的交付方法の多様化（第100条の5関係）

に「運用報告書」を顧客に交付する必要。

➢「保険業法」の場合、電磁的交付が認められる方法が他業法と比べて限定的。

⇒「金融商品取引法」において認められている方法に合わせる。
不告知が禁止される「重要な事項」の範囲の限定（第300条）

情報提供義務が新設され、契約概要等の説明については新たに当該義務により規制されることとなることにも鑑み、不告知が禁止される「重要な事項」の範囲を、保険契約者等の判断に影響を及ぼす重要な事項に限定する。

大規模な保険募集人に対する帳簿書類等に関する規定の整備（第303条、第304条）

規模の大きな保険募集人に対して、保険会社と同様に、帳簿書類の作成・保存及び事業報告書の提出を

その他の改正事項（第299条、第300条、第303条、第304条、第305条）

保険募集人等の委託先等に対する立入検査権限等の整備（第305条）

保険募集人等の業務委託先等（システム会社等）に対する報告徴求・立入検査権限を整備する。

保険仲立人の立場の明確化（第299条）

保険仲立人が「顧客からの委託を受けて」保険契約の媒介を行う者であることを明確化する。
⇒ 公布の日から6月以内で政令で定める日から施行。

「子会社業務範囲規制の特例の拡大」

「共同保険における契約移転手続に係る特例の導入」

「運用報告書の電磁的交付方法の多様化」

- 「保険仲立人に対する規制緩和」等

⇒ 公布の日から3月以内で政令で定める日から施行。

○ ただし、

○ 公布の日から2年以内で政令で定める日から施行。

## 施行スケジュール
## 金融審議会の構成

金融

審議

会

金融分科会

金利調整分科会

自動車損害賠償責任保険制度部会

公認会計士制度部會
資料5-1-2

## 金融審議会委員名簿

平成26年6月30日現在

会長 吉野 直行

慶応義塾大学名誉教授/アジア開発銀行研究所所長

委 員 秋池 玲子

ボストン コンサルティング グループ

シニアパートナー & マネージングディレクター

大崎 貞和 (株)野村総合研究所主席研究員

冲野 眞已 東京大学大学院法学政治学研究科教授

川島 千裕 日本労働組合総連合会総合政策局長

川波 洋一 九州大学大学院経済学研究科教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黑沼 悦郎 早稻田大学大学院法務研究科教授

河野 栄子 三井住友海上火災保険株式会社 社外取締役

洲崎 博史 京都大学大学院法学研究科教授

田島 優子 弁護士(さわやか法律事務所)

田邊 栄一 三菱商事株式会社常務執行役員

永沢 裕美子 Foster Forum良質な金融商品を育てる会事務局長

原田 喜美枝 中央大学商学部教授

福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授

家森 信善 神戸大学経済経営研究所教授

[計17名]

(敬称略·五十音順)
「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」の概要

【保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ報告】(平成25年6月7日)

## 保険商品・サービスのあり方

少子高齢化をはじめとする社会情勢の変化に伴い、保険商品や保険会社によるサービスに対する国民のニーズ・期待の変化

## 新しいニーズに対応するため、以下の見直しを行う。

〇新しい保険商品の販売

·不妊治療保険

・提携事業者による財・サービスの提供がキャッシュレスで受けられる保険

○保険会社グループの業務範囲の拡大・子会社による保育所運営の解禁など

○共同行為制度の活用促進

## 保険募集・販売ルールのあり方

来店型保険ショップやインターネットを通じた募集の増加といった保険募集チャネルの多様化やいわゆる保険代理店の大型化など、保険募集を巡る環境の変化

## 保険募集を巡る環境変化に対応するため、募集・販売ルールについて、以下の見直しを行う。

○保険募集の基本的ルールの創設

·意向把握義務の導入

顧客の意向に沿った商品を提案する等の一般原則を明文化する。

·情報提供義務の法定化

保険募集時に商品情報等の説明を行うことを法令において求める。

·募集文書の簡素化(業界の自主的な取組み)

保険加入時に不要な情報は省略し、募集文書を顧客にとって分かりやすいものとする。

## ○保険募集人の義務

・保険募集人の体制整備義務の導入

保険代理店自身に対しても、法令等遵守のための体制整備を義務づける。

・乗合代理店に係る規制の見直し

複数の保険商品の中から比較推奨販売を行う場合に、推奨理由の説明等を義務づける。

・保険募集人の業務委託先管理責任

保険代理店に対しても、保険会社同様に、業務委託先の適切な管理を求める。

## ○募集規制の適用範囲

·募集規制の適用範囲の再整理・明確化

比較サイトや見込み客紹介サービスの出現など、募集プロセスの多様化に伴い、保険業法の規制の及ぶ範囲を再整理・明確化する。

○保険仲立人に係る規制の見直し

・契約手続の簡素化、供託金の最低金額の引下げ等
金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関する ワーキング・グループ 報告(平成25年12月25日)の概要

(※)新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組み。
平成26年3月27日

## 第3回 官民ラウンドテーブルの開催について

本日、第3回官民ラウンドテーブルが開催された。

官民ラウンドテーブルは、金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」報告書（平成24年5月28日公表）を踏まえ、我が国金融機能の向上・活性化に向けて、官民が持続的な対話を行っていく場として、24年9月から開催している。

## (參加機関)

全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、信託協会、

全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、生命保険協会、

日本損害保険協会、日本証券業協会、国際銀行協会、農林中央金庫、

（株）国際協力銀行、（株）日本政策金融公庫、（株）日本政策投資銀行、

日本銀行、金融庁

## (議事要旨)

前回会合において設けた「地域における新産業等の育成と金融の役割」作業部会及び「資金決済サービスの向上」作業部会の報告書（別紙1および2）について報告が行われた。

今後、官民ラウンドテーブルにおいては、以下のテーマについて作業部会を設け、官民の実務家による検討を行うこととする。

① 民間資金を活用した公共施設・社会資本整備等を促進するための金融面からの取組み
[視点] 民間の資金・ノウハウを活用して、財政負担を抑制しつつ公共施設・社会資本整備・管理を行うニーズが国内外で高まっている。こうしたニーズに応えていくため、PPP／PFIなどの公共施設・社会資本関連プロジェクト向けの投融資を促進していくことが重要である。

[作業部会の進め方] 半年を目途として、PPP／PFIなどの公共施設・社会資本関連プロジェクト向けの投融資を促進するための取組みについて検討する。

## ② アジアの金融制度等の整備支援のための官民協働の体制強化

[視点] アジアにおける金融制度等の整備支援を更に推進していくため、官民協働の体制を強化することにより、金融サービスに対する現地ニーズの的確な把握や、支援の推進にあたっての官民のノウハウの結集を図っていくことが重要である。

[作業部会の進め方] アジアにおける金融制度等に関し、金融機関等と協働して、今後取り組んでいく支援内容について検討を行う。

(以上)
# 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 (平成26年1月8日現在)

会長 落合誠一 中央大学法科大学院教授

委員相原康伸 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
雨宮寛 損害保険料率算出機構専務理事
古笛恵子 弁護士
齋藤充 一般社団法人日本自動車会議所保険委員会委員長
鈴木共子 NPO法人いのちのミュージアム代表理事
関政治 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
中林真理子 明治大学商学部教授
中村純誠 全国共済農業協同組合連合会専務理事
広重美希 一般社団法人消費者力開発協会理事
福田弥夫 日本大学通信教育部長・日本大学法学部教授
堀政良 一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
山本真弓 弁護士

特別委員桑山雄次 全国遷延性意識障害者・家族の会代表
清水涼子 関西大学大学院会計研究科教授
丹野美絵子 独立行政法人 国民生活センター理事
野尻俊明 流通経済大学法学部教授
藤川謙二 （社）日本医師会常任理事
矢代隆義 一般社団法人日本自動車連盟副会長

(敬称略·五十音順)
企画調整部会

監 查 部 会

内部統制部會
資料5-4-2

# 監査基準の改訂に関する意見書

平成 26 年 2 月 18 日

企業会計審議会
(平成 25 年 7 月 12 日現在)

氏名	現職
会長	安藤英義	専修大学教授
委員	荒谷裕子五十嵐則夫泉本小夜子岩原紳作岡田譲治川村雄介黒川行治斉藤惇関根愛子錢高一善辻山栄子永井知美西村義明水口啓子八木和則脇田良一	法政大学教授横浜国立大学教授公認会計士早稲田大学大学院教授三井物産(株)代表取締役専務執行役員CFO(株)大和総研副理事長慶應義塾大学教授(株)日本取引所ル-7°取締役兼代表執行役ル-7°CEO公認会計士(株)錢高組代表取締役社長早稲田大学教授(株)東レ経営研究所ニアアナリスト東海ゴム工業(株)代表取締役社長日本格付研究所チーフアナリスト兼格付企画部長横河電機(株)顧問名古屋経済大学大学院教授

[50音順、敬称略]
## 企業会計審議会 監查部会委員等名簿

(平成 25 年 11 月 13 日現在)

氏名	現職
部 会 長	脇 田 良 一	名古屋経済大学大学院教授
委 員	五十嵐 則夫泉本 小夜子関根 愛子水口 啓子八木 和則	横浜国立大学教授公認会計士公認会計士日本格付研究所チーフアナリスト兼格付企画部長横河電機(株)顧問
臨 時 委 員	井 上 隆伊 豫田隆俊引頭 麻実荻 原紀男清 原健熊谷 五郎後藤潤逆瀬 重郎住田 清芽田 中 亘八田 進二林田 晃雄宮本 照雄吉 見宏	(一社)日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長甲南大学大学院教授(株)大和総研 常務執行役員(株)豆蔵ホールディングス代表取締役社長弁護士みずほ証券(株)経営調査部上級研究員(株)格付投資情報センター格付本部チーフアナリスト(株)日立製作所顧問日本公認会計士協会常務理事東京大学准教授青山学院大学大学院教授読売新聞論説委員(公社)日本監査役協会専務理事北海道大学大学院教授
専門委員	林 隆敏布施 伸章町田 祥弘松本 祥尚	関西学院大学教授公認会計士青山学院大学大学院教授関西大学大学院教授
幹 事	坂本 三郎	法務省民事局参事官

[50音順、敬称略]