Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 監査基準の改訂について

平成26年2月18日

企業会計審議会

## 一 経 緯

## 1 審議の背景

従来、監査基準では、「第一 監査の目的」において、「財務諸表の監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明すること」と規定し、幅広い利用者に共通するニーズを満たすべく一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表（以下「一般目的の財務諸表」という。）に対して、公認会計士（監査法人を含む。）が監査を行う場合を想定してきた。そして、当該一般目的の財務諸表に対する監査では、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されているかに加え、経営者が採用した会計方針の選択やその適用方法、さらには財務諸表全体としての表示が適正表示を担保しているかといった実質的な判断を含めた意見（以下「適正性に関する意見」という。）が表明されている。

一方で、近時、公認会計士に対して、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表（以下「特別目的の財務諸表」という。）に対しても、監査という形で信頼性の担保を求めたい、との要請が高まってきている。

特別目的の財務諸表は、一般目的の財務諸表と異なり利用目的が限定されていることに加え、例えば、財務諸表の利用者が財政状態や経営成績等を理解するに当たって財務諸表が全体として適切に表示されるように追加的な開示を求める規定（以下「追加的な開示要請の規定」という。）が会計の基準にないことが多いことなどから、公認会計士が監査意見を表明するに当たっては、必ずしも、適正性に関する意見を表明することが馴染まない場合が多いものと考えられる。また、一般目的の財務諸表であっても法令により一部の項目について開示を要しないとされている場合等には、適正性に関する意見を表明することは馴染まない場合もあると考えられる。これらの場合、適正性に関する意見を表明する場合と同様、財務諸表に重要
な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得て監査意見を表明しなければならないことに変わりはないが、その会計の基準に追加的な開示要請の規定がないこと等を踏まえ、財務諸表が当該財務諸表の作成に当たって適用された会計の基準に準拠して作成されているかどうかについての意見（以下「準拠性に関する意見」という。）を表明することが、より適切であると考えられる。

なお、国際監査基準では、財務諸表の利用者のニーズに応じて、一般目的の財務諸表と特別目的の財務諸表という財務報告の枠組みが分類され、適正性に関する意見と準拠性に関する意見とのいずれかが表明されることが既に規定されており、実際に適用されている。

以上のことから、当審議会においては、従来の適正性に関する意見の表明の形式に加えて、準拠性に関する意見の表明の形式を監査基準に導入し、併せて、監査実務における混乱や財務諸表利用者の誤解等を避けるため、特別目的の財務諸表に対する監査意見の表明の位置付けを明確にすることとした。なお、その際には、国際監査基準を踏まえ、一般目的の財務諸表と特別目的の財務諸表とのそれぞれについて適正性に関する意見の表明と準拠性に関する意見の表明とがあり得ることを明らかにしつつも、一般目的の財務諸表を対象とした適正性に関する意見の表明を中心とした従来の我が国の監査基準の枠組みとの整合性には十分に配意したところである。

今回の監査基準の改訂では、準拠性に関する意見の表明の形式が導入されることとなるが、当該意見を表明するに当たっては、以下に記すとおり、適正性に関する意見を表明する場合に準じた対応が必要となることについて、公認会計士はもちろん、財務諸表の作成者や利用者に対しても十分に周知が図られることが望ましい。

## 2 審議の経過等

当審議会では、平成25年3月26日に公表した「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」の前文において、「特別目的の財務報告に対する監査の位置づけを監査基準上明確にするかどうか、といった論点も議論されたところであるが、国際的な議論の動向や利用者のニーズに関する調査等を踏まえつつ、今後、当審議会において検討を行うこととしている」と記載したところである。

これを受けて監査部会では、国際的な議論の動向や利用者のニーズに関する調査等を踏まえ、従来の監査基準が規定する監査の枠組みに特定の利用者のニーズに応じて作成される財務諸表に対する監査を取り入れるための論点等に関する審議を行い、平成25年11月、公開草案を公表し、広く各界の意見を求めた。当審議会では、寄せられた意見を参考としつつ、更に審議を行い、公開草案の内容を一部修正
して、これを「監査基準の改訂に関する意見書」として公表することとした。

なお、監査部会の審議においては、監査報告書の記載内容に関し、国際的な見直しの動向についても議論されたところであり、引き続き検討を行うこととしている。

## 二 主な改訂点とその考え方

## 1 監査の目的の改訂

監査基準において、これまでと同様、一般目的の財務諸表を対象とした適正性に関する意見表明が基本であることに変わりはないことから、監査の目的にかかる従来からの記述はそのまま維持することとしつつ、特別目的の財務諸表又は一般目的の財務諸表を対象とした準拠性に関する意見の表明が可能であることを付記し、明確化を行った。

適正性に関する意見の表明に当たっては、監査人は、経営者が採用した会計方針が会計の基準に準拠し、それが継続的に適用されているかどうか、その会計方針の選択や適用方法が会計事象や取引の実態を適切に反映するものであるかどうかに加え、財務諸表における表示が利用者に理解されるために適切であるかどうかについて判断しなくてはならない。その際、財務諸表における表示が利用者に理解されるために適切であるかどうかの判断には、財務諸表が表示のルールに準拠しているかどうかの評価と、財務諸表の利用者が財政状態や経営成績等を理解するに当たって財務諸表が全体として適切に表示されているか否かについての一歩離れて行う評価が含まれるが、準拠性に関する意見の表明の場合には、後者の一歩離れての評価は行われないという違いがある。

## 2 実施基準の改訂

監査の実施に当たっては、準拠性に関する意見の表明の場合であっても、適正性に関する意見の表明の場合と同様に、リスク・アプローチに基づく監査を実施し、監査リスクを合理的に低い水準に抑えた上で、自己の意見を形成するに足る基礎を得なければならないことから、「第三実施基準」（以下「実施基準」という。）が当然に適用されることに留意が必要である。

また、財務諸表に対する監査意見を表明する場合のほか、財務諸表を構成する貸借対照表等の個別の財務表や個別の財務諸表項目等に対する監査意見を表明する場合についても、監査基準が適用される（その際、監査基準中「財務諸表」とあるのは、必要に応じ「個別の財務表」又は「個別の財務諸表項目等」と読み替えるもの）
のとする。）。従って、個別の財務表又は個別の財務諸表項目等に対する監査意見を表明する場合であっても、単にそれらの検討にとどまることなく、意見を表明するために必要な範囲で、内部統制を含む、企業及び企業環境を理解し、これらに内在する事業上のリスク等が重要な虚偽の表示をもたらす可能性を考慮しなければならないことに留意が必要である。

なお、特別目的の財務諸表には多種多様な財務諸表が想定されることから、実施基準の「一 基本原則」において、監査人は、特別目的の財務諸表の監査を行うに当たり、当該財務諸表の作成の基準が受入可能かどうかについて十分な検討を行わなければならないことを明確にした。

## 3 報告基準の改訂

「第一 監査の目的」において、適正性に関する意見に加えて準拠性に関する意見にかかる記述を付記し、明確化を行うことを踏まえ、「第四 報告基準」についても改訂を行い、監査報告書において記載すべき事項を明確にした。

すなわち、「第四 報告基準」の「一 基本原則」では、適正性に関する意見の表明について特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表の場合を付記するとともに、これに加えて、準拠性に関する意見の表明について規定し、監査人が準拠性に関する意見を表明する場合には、作成された財務諸表がすべての重要な点において、当該財務諸表の作成に当たって適用された会計の基準に準拠して作成されているかどうかについての意見を表明しなければならないことを明確にした。

準拠性に関する意見には、財務諸表には重要な虚偽の表示がないことの合理的な保証を得たとの監查人の判断が含まれている。この判断に当たり、監査人は、経営者が採用した会計方針が、会計の基準に準拠して継続的に適用されているかどうか、財務諸表が表示のルールに準拠しているかどうかについて形式的に確認するだけではなく、当該会計方針の選択及び適用方法が適切であるかどうかについて、会計事象や取引の実態に照らして判断しなければならないことにも留意が必要である。

なお、準拠性に関する意見の表明については、別途の報告基準を改めて規定するのではなく、適正性に関する意見の表明を前提としている報告基準に準じることとしたが、特別目的の財務諸表の利用者の誤解を招かないようにするために「第四報告基準」に「八特別目的の財務諸表に対する監査の場合の追記情報」を新設した。すなわち、特別目的の財務諸表に対する監査報告書を作成する場合には、監査報告書に、会計の基準、財務諸表の作成の目的及び想定される主な利用者の範囲を記載するとともに、財務諸表は特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成されており、他の目的には適合しないことがある旨を記載しなければならないこ
ととした。また、監査報告書が特定の者のみによる利用を想定しており、当該監査報告書に配布又は利用の制限を付すことが適切であると考える場合には、その旨を記載しなければならないこととした。

## 三 〇实施時期等

1 改訂監査基準は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、平成26年4月1日以後に発行する監査報告書から適用することを妨げない。

2 改訂監査基準を実務に適用するに当たって必要となる実務の指針については、日本公認会計士協会において、関係者とも協議の上、適切な手続の下で、早急に作成されることが要請される。
## 監查基準

## 第一 監査の目的

1 財務諸表の監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。

財務諸表の表示が適正である旨の監查人の意見は、財務諸表には、全体として重要な虚偽の表示がないということについて、合理的な保証を得たとの監查人の判断を含んでいる。

2 財務諸表が特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される場合等には、当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているかどうかについて、意見として表明することがある。

## 第二 一般基準

1 監査人は、職業的専門家として、その専門能力の向上と実務経験等から得られる知識の蓄積に常に努めなければならない。

2 監査人は、監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度を保持し、独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない。

3 監査人は、職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持して監査を行わなければならない。

4 監査人は、財務諸表の利用者に対する不正な報告あるいは資産の流用の隠蔽を目的とした重要な虚偽の表示が、財務諸表に含まれる可能性を考慮しなければならない。また、違法行為が財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があることにも留意しなければならない。

5 監査人は、監査計画及びこれに基づき実施した監査の内容並びに判断の過程及び結果を記録し、監査調書として保存しなければならない。

6 監査人は、自らの組織として、すべての監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に実施されるために必要な質の管理(以下「品質管理」という。)の方針と手続を定め、これらに従って監査が実施されていることを確かめなければならない。
7 監査人は、監査を行うに当たって、品質管理の方針と手続に従い、指揮命令の系統及び職務の分担を明らかにし、また、当該監査に従事する補助者に対しては適切な指示、指導及び監督を行わなければならない。

8 監査人は、業務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない。

## 第三 实施基准

## 一 基本原則

1 監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを評価し、発見リスクの水準を決定するとともに、監査上の重要性を勘案して監査計画を策定し、これに基づき監査を実施しなければならない。

2 監査人は、監査の実施において、内部統制を含む、企業及び企業環境を理解し、これらに内在する事業上のリスク等が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす可能性を考慮しなければならない。

3 監査人は、自己の意見を形成するに足る基礎を得るために、経営者が提示する財務諸表項目に対して、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性及び表示の妥当性等の監査要点を設定し、これらに適合した十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

4 監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手するに当たっては、財務諸表における重要な虛偽表示のリスクを暫定的に評価し、リスクに対応した監査手続を、原則として試査に基づき実施しなければならない。

5 監査人は、職業的専門家としての懐疑心をもって、不正及び誤謬により財務諸表に重要な虚偽の表示がもたらされる可能性に関して評価を行い、その結果を監査計画に反映し、これに基づき監査を実施しなければならない。

6 監査人は、監査計画の策定及びこれに基づく監査の実施において、企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に基づき経営者が財務諸表を作成することが適切であるか否かを検討しなければならない。

7 監査人は、監査の各段階において、監査役等と協議する等適切な連携を図らなければならない。

8 監査人は、特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表の監査に当たっては、当該会計の基準が受入可能かどうかについて検討しなければ
## 二 監査計画の策定

1 監査人は、監査を効果的かつ効率的に実施するために、監査リスクと監査上の重要性を勘案して監査計画を策定しなければならない。

2 監査人は、監査計画の策定に当たり、景気の動向、企業が属する産業の状況、企業の事業内容及び組織、経営者の経営理念、経営方針、内部統制の整備状況、情報技術の利用状況その他企業の経営活動に関わる情報を入手し、企業及び企業環境に内在する事業上のリスク等がもたらす財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価しなければならない。

3 監査人は、広く財務諸表全体に関係し特定の財務諸表項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクがあると判断した場合には、そのリスクの程度に応じて、補助者の増員、専門家の配置、適切な監査時間の確保等の全般的な対応を監査計画に反映させなければならない。

4 監査人は、財務諸表項目に関連して暫定的に評価した重要な虚偽表示のリスクに対応する、内部統制の運用状況の評価手続及び発見リスクの水準に応じた実証手続に係る監査計画を策定し、実施すべき監査手続、実施の時期及び範囲を決定しなければならない。

5 監査人は、会計上の見積りや収益認識等の判断に関して財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす可能性のある事項、不正の疑いのある取引、特異な取引等、特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には、そのリスクに対応する監査手続に係る監査計画を策定しなければならない。

6 監査人は、企業が利用する情報技術が監査に及ぼす影響を検討し、その利用状況に適合した監査計画を策定しなければならない。

7 監査人は、監査計画の策定に当たって、財務指標の悪化の傾向、財政破綻の可能性その他継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無を確かめなければならない。

8 監査人は、監査計画の前提として把握した事象や状況が変化した場合、あるいは監査の実施過程で新たな事実を発見した場合には、適宜、監査計画を修正しなければならない。

## 三 監査の実施
1 監査人は、実施した監査手続及び入手した監査証拠に基づき、暫定的に評価した重要な虛偽表示のリスクの程度を変更する必要がないと判断した場合には、当初の監査計画において策定した内部統制の運用状況の評価手続及び実証手続を実施しなければならない。また、重要な虛偽表示のリスクの程度が暫定的な評価よりも高いと判断した場合には、発見リスクの水準を低くするために監査計画を修正し、十分かつ適切な監査証拠を入手できるように監査手続を実施しなければならない。

2 監査人は、ある特定の監査要点について、内部統制が存在しないか、あるいは有効に運用されていない可能性が高いと判断した場合には、内部統制に依拠することなく、実証手続により十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

3 監査人は、特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には、それが財務諸表における重要な虚偽の表示をもたらしていないかを確かめるための実証手続を実施し、また、必要に応じて、内部統制の整備状況を調査し、その運用状況の評価手続を実施しなければならない。

4 監査人は、監査の実施の過程において、広く財務諸表全体に関係し特定の財務諸表項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクを新たに発見した場合及び当初の監査計画における全般的な対応が不十分であると判断した場合には、当初の監査計画を修正し、全般的な対応を見直して監査を実施しなければならない。

5 監査人は、会計上の見積りの合理性を判断するために、経営者が行った見積りの方法の評価、その見積りと監査人の行った見積りや実績との比較等により、十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

6 監査人は、監査の実施において不正又は誤謬を発見した場合には、経営者等に報告して適切な対応を求めるとともに、適宜、監査手続を追加して十分かつ適切な監査証拠を入手し、当該不正等が財務諸表に与える影響を評価しなければならない。

7 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関して合理的な期間について経営者が行った評価を検討しなければならない。

8 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断した場合には、当該事象又は状況に関して合理的な期間について経営者が行った評価及び対応策について検討した上で、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめなければならない。

9 監査人は、適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあること、財務諸表の作成に関する基本的な事項、経営者が採用した会計方針、経営者は監査の実施に必要な資料を全て提示したこと及び監査人が必要と判断した事項について、経営者から書面をもって確認しなければならない。
## 四 他の監査人等の利用

1 監査人は、他の監査人によって行われた監査の結果を利用する場合には、当該他の監査人によって監査された財務諸表等の重要性、及び他の監査人の品質管理の状況等に基づく信頼性の程度を勘案して、他の監査人の実施した監査の結果を利用する程度及び方法を決定しなければならない。

2 監査人は、専門家の業務を利用する場合には、専門家としての能力及びその業務の客観性を評価し、その業務の結果が監査証拠として十分かつ適切であるかどうかを検討しなければならない。

3 監査人は、企業の内部監査の目的及び手続が監査人の監査の目的に適合するかどうか、内部監査の方法及び結果が信頼できるかどうかを評価した上で、内部監査の結果を利用できると判断した場合には、財務諸表の項目に与える影響等を勘案して、その利用の程度を決定しなければならない。

## 第四 報告基準

## 一 基本原則

1 監査人は、適正性に関する意見を表明する場合には、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見を表明しなければならない。なお、特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表については、当該財務諸表が当該会計の基準に準拠して、上記と同様にすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見を表明しなければならない。

監査人は、準拠性に関する意見を表明する場合には、作成された財務諸表が、すべての重要な点において、財務諸表の作成に当たって適用された会計の基準に準拠して作成されているかどうかについての意見を表明しなければならない。

監査人は、準拠性に関する意見を表明する場合には、適正性に関する意見の表明を前提とした以下の報告の基準に準じて行うものとする。

2 監査人は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されているかどうかの判断に当たっては、経営者が採用した会計方針が、企業会計の基準に準拠して継続的に適用されているかどうかのみならず、そ
の選択及び適用方法が会計事象や取引を適切に反映するものであるかどうか並びに財務諸表の表示方法が適切であるかどうかについても評価しなければならない。

3 監査人は、監査意見の表明に当たっては、監査リスクを合理的に低い水準に抑えた上で、自己の意見を形成するに足る基礎を得なければならない。

4 監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、自己の意見を形成するに足る基礎を得られないときは、意見を表明してはならない。

5 監査人は、意見の表明に先立ち、自らの意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、意見表明に関する審査を受けなければならない。この審査は、品質管理の方針及び手続に従った適切なものでなければならない。品質管理の方針及び手続において、意見が適切に形成されていることを確認できる他の方法が定められている場合には、この限りではない。

## 二 監査報告書の記載区分

1 監査人は、監査報告書において、監査の対象、経営者の責任、監査人の責任、監査人の意見を明瞭かつ簡潔にそれぞれを区分した上で、記載しなければならない。ただし、意見を表明しない場合には、その旨を監査報告書に記載しなければならない。

2 監査人は、財務諸表の記載について強調する必要がある事項及び説明を付す必要がある事項を監査報告書において情報として追記する場合には、意見の表明とは明確に区別しなければならない。

## 三 無限定適正意見の記載事項

監査人は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められると判断したときは、その旨の意見（この場合の意見を「無限定適正意見」という。）を表明しなければならない。この場合には、監査報告書に次の記載を行うものとする。

## （１）監査の対象

監査対象とした財務諸表の範囲

## （２）経営者の責任
財務諸表の作成責任は経営者にあること、財務諸表に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任は経営者にあること

## （３）監査人の責任

監査人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあること

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行ったこと、監査の基準は監査人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること、監査は財務諸表項目に関する監査証拠を得るための手続を含むこと、監査は経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討していること、監査手続の選択及び適用は監査人の判断によること、財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないこと、監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること

## （４）監査人の意見

経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められること

## 四 意見に関する除外

1 監査人は、経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり、その影響が無限定適正意見を表明することができない程度に重要ではあるものの、財務諸表を全体として虚偽の表示に当たるとするほどではないと判断したときには、除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。この場合には、別に区分を設けて、除外した不適切な事項及び財務諸表に与えている影響を記載しなければならない。

2 監査人は、経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり、その影響が財務諸表全体として虚偽の表示に当たるとするほどに重要であると判断した場合には、財務諸表が不適正である旨の意見を表明しなければならない。この場合には、別に区分を設けて、財務諸表が不適正であるとした理由を記載しなければならない。

## 五 監査範囲の制約
1 監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、無限定適正意見を表明することができない場合において、その影響が財務諸表全体に対する意見表明ができないほどではないと判断したときには、除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。この場合には、別に区分を設けて、実施できなかった監査手続及び当該事実が影響する事項を記載しなければならない。

2 監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、財務諸表全体に対する意見表明のための基礎を得ることができなかったときには、意見を表明してはならない。この場合には、別に区分を設けて、財務諸表に対する意見を表明しない旨及びその理由を記載しなければならない。

3 監査人は、他の監査人が実施した監査の重要な事項について、その監査の結果を利用できないと判断したときに、更に当該事項について、重要な監査手続を追加して実施できなかった場合には、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明の適否を判断しなければならない。

4 監査人は、将来の帰結が予測し得ない事象又は状況について、財務諸表に与える当該事象又は状況の影響が複合的かつ多岐にわたる場合には、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明ができるか否かを慎重に判断しなければならない。

## 六 継続企業の前提

1 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていると判断して無限定適正意見を表明するときには、継続企業の前提に関する事項について監査報告書に追記しなければならない。

2 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていないと判断したときには、当該不適切な記載についての除外事項を付した限定付適正意見を表明するか、又は、財務諸表が不適正である旨の意見を表明し、その理由を記載しなければならない。

3 監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して経営者が評価及び対応策を示さないときには、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめる十分かつ適切な監査証拠を入手できないことがあるため、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表
明の適否を判断しなければならない。

4 監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でない場合には、継続企業を前提とした財務諸表については不適正である旨の意見を表明し、その理由を記載しなければならない。

## 七 追記情報

監査人は、次に掲げる強調すること又はその他説明することが適当と判断した事項は、監査報告書にそれらを区分した上で、情報として追記するものとする。

（1）正当な理由による会計方針の変更

（２）重要な偶発事象

（３）重要な後発事象

（4）監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違

## 八 特別目的の財務諸表に対する監査の場合の追記情報

監査人は、特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表に対する監査報告書には、会計の基準、財務諸表の作成の目的及び想定される主な利用者の範囲を記載するとともに、当該財務諸表は特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成されており、他の目的には適合しないことがある旨を記載しなければならない。

また、監査報告書が特定の者のみによる利用を想定しており、当該監査報告書に配布又は利用の制限を付すことが適切であると考える場合には、その旨を記載しなければならない。
## 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿

（消費者行政機関等）

消費者庁地方協力課長

国民生活センター相談情報部長

東京都消費生活総合センター所長

日本司法支援センター第一事業部情報提供課長

村松茂

鈴木基代

越秀幸

中井幹晴

（消費者団体）

全国消費者団体連絡会政策スタッフ

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事

全国消費生活相談員協会主任研究員

（指定紛争解決機関）

全国銀行協会金融ADR部長

信託協会信託相談所長

生命保険協会生命保険相談室長

日本損害保険協会理事損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長

保険オンブズマン専務理事

日本少額短期保険協会少額短期ほけん相談室室長

証券・金融商品あっせん相談センター副センター長

日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長

（業界団体・自主規制機関）

全国信用金庫協会業務管理部長

全国信用組合中央協会しんくみ相談所上席考查役

全国労働金庫協会コンプライアンス室長

日本商品先物取引協会自主規制グループ長

農林中央金庫総合企画部企画開発室長（農漁協系統金融機関代表）

不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長

日本資金決済業協会事務局長

（弁護士会）

長島・大野・常松法律事務所，弁護士

西村あさひ法律事務所，弁護士

港共同法律事務所，弁護士

（学識経験者）

生活経済ジャーナリスト

早稲田大学法学学術院教授

東京大学大学院法学政治学研究科教授

一橋大学大学院法学研究科教授

（金融当局）

金融庁総務企画局企画課長

金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長

金融庁監督局総務課長

経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐

厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長

総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長

農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官

（事務局）

金融庁総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進管理官

村松茂

鈴木基代

越秀幸

中井幹晴

（指定紛争解決機関）

渡遙俊之

岡本康二

酒巻宏明

森栄二

瀧下行夫

五十嵐正明

坂井竜裕

八木直人

（業界団体・自主規制機関）

渡遙勝彦

二宮茂

佐藤洋貴

中曾根淳

関口浩二

山口真紀子

永澤修

（弁護士会）

井上聡

森倫洋

石戸谷豊

高橋伸子

犬飼重仁

神作裕之

山本和彦

藤本拓資

熊谷尚秋

西田直樹

岩佐圭祐

佐藤秀一

久保田誉

藤野克

安田知己

[計37名]

赤平吉仁

（合計38名）
回数	開催日	議題
41	平成23年2月14日	○金融ADR制度に関する取組状況等○各指定紛争解決機関の業務の実施状況等○金融トラブル連絡調整協議会の今後の進め方及び自由討議
42	12月1日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況○各指定紛争解決機関の利用者利便性向上に向けた取組状況等
43	平成24年6月7日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成23年度）○無登録業者等に関する相談・苦情等の状況○利用者利便性向上に向けたアンケートの実施状況
44	11月22日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24年度上半期）○指定紛争解決機関における苦情・紛争事案に係る分析及び金融機関に対するフィードバックの状況○金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議の設置
45	平成25年6月3日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成24年度）○金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議における議論の取りまとめ及び指定紛争解決機関向けの監督指針（案）○金融ADR連絡協議会の設置
46	12月6日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成25年度上半期）○各指定紛争解決機関の「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況○「第2回金融ADR連絡協議会」の概要報告
47	平成26年5月29日	○各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成25年度）○公正かつ適確な紛争解決等業務の遂行のための各指定紛争解決機関の相談員の研修及び紛争解決委員の情報共有等の状況○「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等○「第3回金融ADR連絡協議会」の概要報告
金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて

### 1. モデルの位置付け

このモデルは、金融分野における苦情・紛争解決支援の改善のため、現状において実現可能な範囲の下で理想的と考えられる苦情・紛争解決支援手続を金融トラブル連絡調整協議会として策定したものであり、金融分野における各業界団体・自主規制機関において、このモデルを踏まえた苦情・紛争解決支援手続の整備が期待されるものと位置付けられる。

○ なお、このモデルでは、業界団体・自主規制機関が行なう苦情・紛争の解決について、これまでの「処理」という概念に替えて、当事者による解決を支援するという立場を明確にするため、「解決支援」という概念を導入している。

### 2. モデルの策定の経緯

平成12年 9月7日 協議会設置

平成13年1月17日 モデル策定及びモデル策定のためのワーキンググループの設置を決定。

3月　6日　ワーキンググループ設置。

１１月１９日 モデルの中間試案を検討。

平成14年 1月15日 各界からの意見を募集に付すためのモデル案を決定。

4月25日 モデルを決定。

### 3. モデルの概要

① 理念的事項

金融分野における苦情・紛争解決支援の基本的理念として、「公正中立」、「透明性」、「簡易・迅速・低廉」、「実効性の確保」、「金融市場の健全な発展」を明示。

○ 苦情等の発生原因の解明及び会員企業・消費者への周知等を通じた再発防止への取組みを業界団体等が設置する苦情・紛争解決支援機関（以下「機関」という。）の責務として規定。

## ② 通則的事項

○ 苦情・紛争の定義や守秘義務等の苦情解決支援と紛争解決支援に共通する事項を規定。
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況 （平成25年4月1日～平成25年9月30日）

1. 苦情処理手続の実施状況

(单位: 件)

(指定紛争解決機関名)	(1)苦情処理手続件数(当期の状況)	(2)苦情処理手続の終了事由別の内訳件数(当期の既济事件)	(3)苦情処理手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既济事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	不開始	解決	移行	不応諾	不調	移送	その他	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
全国銀行協会	326	746	▲31%	1,072	770	302	0	412	126	0	42	0	190	770	286	261	158	65	770
信託協会	2	2	▲60%	4	4	0	0	2	1	0	1	0	0	4	2	1	1	0	4
生命保険協会	94	205	▲4%	299	193	106	0	69	92	0	5	0	27	193	30	93	53	17	193
日本損害保険協会	1,006	1,273	7%	2,279	1,314	965	0	1,061	107	0	136	0	10	1,314	328	488	233	265	1,314
保険オンブズマン	41	161	▲19%	202	164	38	0	98	0	0	66	0	0	164	79	80	3	2	164
日本少額短期保険協会	5	58	13%	63	59	4	0	39	2	0	0	0	18	59	40	16	2	1	59
証券・金融商品あつせん相談センター	66	491	3%	557	497	60	0	411	72	0	6	0	8	497	360	100	30	7	497
日本貸金業協会	5	54	▲22%	59	53	6	0	51	0	0	0	0	2	53	49	1	1	2	53
合計	1,545	2,990	▲9%	4,535	3,054	1,481	0	2,143	400	0	256	0	255	3,054	1,174	1,040	481	359	3,054

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2)計数は速報値である。

【凡例】

○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。

○解 決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。

○移行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。

○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。

○不 調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。

○移 送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況 （平成25年4月1日～平成25年9月30日）

2. 紛争解決手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)紛争解決手続件数(当期の状況)	(2)紛争解決手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	成立以外	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
和解	特別調停	見込みなし	双方の離脱	一方の離脱	不応諾	移送	その他
全国銀行協会	288	140	▲70%	428	308	120	180	1	89	0	38	0	0	0	308	5	50	143	110	308
信託協会	1	1	皆増	2	1	1	1	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	1
生命保険協会	72	97	▲17%	169	98	71	7	21	69	0	1	0	0	0	98	10	36	38	14	98
日本損害保険協会	186	208	▲1%	394	208	186	26	31	141	0	7	0	0	3	208	1	44	88	75	208
保険オンブズマン	7	18	38%	25	13	12	7	0	4	0	1	0	0	1	13	2	1	9	1	13
日本少額短期保険協会	1	2	皆増	3	2	1	2	0	0	0	0	0	0	0	2	0	1	1	0	2
証券・金融商品あつせん相談センター	35	72	1%	107	80	27	44	0	21	0	6	0	0	9	80	5	42	27	6	80
日本貸金業協会	1	8	60%	9	5	4	2	0	1	0	0	0	0	2	5	0	4	1	0	5
合計	591	546	▲38%	1,137	715	422	269	53	325	0	53	0	0	15	715	23	178	308	206	715

(注1)各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2)計数は速報値である。

〇和解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。

○特別 調 停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。

○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。

○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。

○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。

○不 応 諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。

○移　　送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
# 第2回「金融ADR連絡協議会」について

☐日時：平成25年9月17日（火） 15:00～17:00

☐場所：中央合同庁舎第7号館18階 1807会議室

## 議事次第

Ⅰ．開会

Ⅱ．分析・フィードバックの状況について

Ⅲ．関係機関との連携等について

Ⅳ．その他（金融ＡＤＲ連絡協議会の英文名称について）

V. 閉会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況 （平成25年4月1日～平成26年3月31日）

1. 苦情処理手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)苦情処理手続件数(当期の状況)	(2)苦情処理手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)苦情処理手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	不開始	解決	移行	不応諾	不調	移送	その他	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
全国銀行協会	326	1,365	▲31%	1,691	1,414	277	0	728	217	0	75	0	394	1,414	496	504	293	121	1,414
信託協会	2	3	▲70%	5	5	0	0	3	1	0	1	0	0	5	2	2	1	0	5
生命保険協会	95	372	▲6%	467	377	90	0	130	188	0	10	0	49	377	51	163	131	32	377
日本損害保険協会	1,006	2,569	▲1%	3,575	2,574	1,001	6	2,106	189	0	249	0	24	2,574	647	924	484	519	2,574
保険オンブズマン	41	299	▲23%	340	307	33	1	189	1	0	108	7	1	307	143	142	12	3	300
日本少額短期保険協会	5	102	5%	107	100	7	0	77	4	0	0	0	19	100	73	23	3	1	100
証券・金融商品あつせん相談センター	66	861	▲3%	927	887	40	0	756	116	0	7	0	8	887	640	176	57	14	887
日本貸金業協会	5	95	▲19%	100	99	1	0	89	5	0	2	0	3	99	84	7	4	4	99
合計	1,546	5,666	▲12%	7,212	5,763	1,449	7	4,078	721	0	452	7	498	5,763	2,136	1,941	985	694	5,756

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2)計数は速報値である。

【凡例】

○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。

○解 決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。

○移行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。

○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。

○不 調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。

○移 送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況 （平成25年4月1日～平成26年3月31日）

2. 紛争解決手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)紛争解決手続件数(当期の状況)	(2)紛争解決手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	成立以外	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
和解	特別調停	見込みなし	双方の離脱	一方の離脱	不応諾	移送	その他	計
全国銀行協会	288	247	▲69%	535	446	89	263	2	137	0	44	0	0	0	446	5	76	203	162	446
信託協会	1	1	増減なし	2	2	0	2	0	0	0	0	0	0	0	2	0	0	1	1	2
生命保険協会	72	202	▲3%	274	194	80	12	42	138	0	2	0	0	0	194	15	69	87	23	194
日本損害保険協会	186	409	▲2%	595	413	182	54	71	262	0	21	0	0	5	413	2	88	188	135	413
保険オンブズマン	7	25	4%	32	25	7	13	0	8	0	3	0	0	1	25	2	3	17	3	25
日本少額短期保険協会	1	4	33%	5	3	2	3	0	0	0	0	0	0	0	3	0	2	1	0	3
証券・金融商品あっせん相談センター	35	116	▲28%	151	135	16	76	0	41	0	7	0	0	11	135	7	74	46	8	135
日本貸金業協会	1	17	143%	18	9	9	4	0	1	0	0	0	0	4	9	1	6	2	0	9
合計	591	1,021	▲37%	1,612	1,227	385	427	115	587	0	77	0	0	21	1,227	32	318	545	332	1,227

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2) 計数は速報値である。

○特別 調 停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。

○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。

○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。

○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。

○不 応 諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。

○移　　送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
# 第3回「金融ADR連絡協議会」について

◇日時：平成26年2月4日（火） 14:00～15:30

◇場所：中央合同庁舎第7号館13階 1320会議室

## 議事次第

Ⅰ．開会

Ⅱ．「役職員（相談員）の研修及び紛争解決委員の情報共有等の状況」について

Ⅲ．「外部有識者による提言・諮問機関の設置等による紛争解決等業務の事後的な検証・評価とその改善の状況」について

IV. 閉会
## 「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）・金融分野の主な施策

## ◆ 中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化

金融機関による成長分野等への積極的な資金供給及び中小企業の経営改善・体質強化の支援を促進するため、以下の取組を実施。

① 監督方針等に基づき、金融機関による新規融資や経営改善・事業再生支援等への取組状況を重点的に検証するとともに、先進的な取組や広く実践されることが望ましい取組を定期的に公表・周知。

② 金融モニタリング基本方針に基づき、債務者の事業性を重視した融資を促すとともに、小口の資産査定に関しては金融機関の判断を極力尊重。

地域活性化支援機構(REVIC)において事業再生や地域活性化の支援が一層効果的に進められるよう、同機構の出資機能強化も含め、必要な機能を拡充。

I. 競争力強化策一 1. 競争力強化のための投資促進、イノベーション創出等－(4)金融機能の強化、公的・準公的資金の運用等の見直し

4. 地域、農林水産業、中小企業・小規模事業者の活力発揮－(3)中小企業・小規模事業者の革新＜再掲＞

## ◆「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進

中小企業・小規模事業者や創業を志す者が思い切った事業展開や早期事業再生を図れるよう、「経営者保証に関するガイドライン」の周知・利用促進。

Ⅰ．競争力強化策－4．地域、農林水産業、中小企業・小規模事業者の活力発揮－(3)中小企業・小規模事業者の革新

## ☑ ヘルスケア施設向けの資金供給の促進

高齢化社会に対応したヘルスケア施設の質・量両面での充実を図るため、ヘルスケア・リートの上場推進等を通じたヘルスケア施設向けの資金供給を促進。

I. 競争力強化策一 1. 競争力強化のための投資促進、イノベーション創出等一 (1) 競争力強化に資する設備投資等の促進、

Ⅱ．女性・若者・高齢者向け施策＝3．高齢者等への支援＜再掲＞
## 「産業競争力の強化に関する実行計画」(平成26年1月24日閣議決定)・金融分野の主な施策

### 1. 「日本産業再興プラン」関連

## （１）緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）

## 資金調達の多様化(クラウドファンディング等)

・金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するWG」報告(平成25年12月25日)を踏まえ、クラウドファンディングの利用促進を図る制度整備等を盛り込んだ必要な法的措置を速やかに講じる。

## ☑ 個人保証制度の見直し

・「経営者保証に関するガイドライン」(平成25年12月5日)を受け、当該ガイドラインの積極的な活用を促進するため、監督指針・検査マニュアルを平成26年2月1日までに改定し、各金融機関等の取組を促すとともに、各金融機関等の利用状況を検証。

## ◆ コーポレートガバナンスの強化

・「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》素案（平成25年12月26日）を踏まえ、平成26年2月中に最終版を策定し、周知を徹底。同年6月に、機関投資家によるコードの受入れ状況について最初の確認・公表を行い、以後定期的に更新。

## （５）立地競争力の更なる強化

## 金融·资本市场活性化

・「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言(平成25年12月13日)を踏まえた施策を着実に実行。アジア金融連携センター(仮称)を平成26年4月を目途に設置し、アジア諸国の金融規制当局との積極的な人材交流、アジアの金融・資本市場についての調査・研究を行い、アジア諸国の金融インフラ整備の支援を促進。

・「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言を踏まえ、株式会社国際協力銀行(JBIC)、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)において、平成26年年央を目途にインフラ案件等に係る債権等の流動化を実現。それも踏まえつつ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)において運用対象拡充の検討を進める。

### 2. 「戦略市場創造プラン」関連

## （１）国民の「健康寿命」の延伸

## ◆ 安心して歩いて暮らせるまちづくり

・高齢者向け住宅及び病院(自治体病院を含む)等を対象とするヘルスケアリートの活用に関して、ガイドラインの策定等の環境整備を平成26年度中に実施。
## 資料 6−2−2 「『日本再興戦略』改訂2014」（26年6月24日閣議決定）における金融庁関連の施策

## 成長戦略(改訂版)

第一部·総論

第二部・3つのアクションプラン

## 一 ．日本産業再興プラン

### 1. 緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）

・「コーポレートガバナンス・コード」の策定等

・産業の新陳代謝に向けた金融機関等による企業に対する経営支援や事業再生の促進

5. 立地競争力の更なる強化（5−1.「国家戦略特区」の実現）

・グローバル金融監督機能の強化 （法令等英訳、英語ワンストップ窓口、事業性を重視した融資の促進 等）

5. 立地競争力の更なる強化（5－2. 金融・資本市場の活性化等）

・国際金融センターとしての地位確立とアジアの潜在力発揮（インフラ整備、英語ワンストップ窓口、上場インフラファンド市場の創設やヘルスケアREIT組成に向けた環境整備、総合取引所の可及的速やかな実現等）

· 資金決済高度化等

・豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立(NISA、投資信託の運用に係る透明性の向上等、投資運用に係る総合的な環境整備等)

• IFRSの任意適用企業の拡大促進

・企業の競争力強化に向けた取組（JPX日経インデックス400先物の上場支援、企業再生制度の見直し、監査の質・公認会計士資格の魅力の向上等）

6. 地域活性化/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新

・地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等

## 二 ．戦略市場創造プラン

三．国際展開戦略( $ ※ $ )
## 「『日本再興戦略』改訂2014」(26年6月24日閣議決定)における金融庁関連の施策(1)

## 日本産業再興プラン 緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進)

## 「コーポレートガバナンス・コード」の策定等

— 東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする有識者会議において、秋頃までを目途に基本的な考え方を取りまとめ、東京証券取引所が、来年の株主総会のシーズンに間に合うよう新たに「コーポレートガバナンス・コード」を策定することを支援する。

## 日本産業再興プラン 金融・資本市場の活性化等

## 国際金融センターとしての地位確立とアジアの潜在力発揮

— 証券決済等のインフラ整備やASEAN諸国との債券発行に係る書類・手続の共通化を進める。

— 英語による金融行政のワンストップ窓口の活用を進める。

— 本邦金融機関のアジアでの活動をサポートする体制の強化を進める。

— 上場インフラファンド市場の創設やヘルスケアREITの組成に向けた環境整備を推進する。

一 総合取引所を可及的速やかに実現する。

## ☑ 資金決済高度化等

— 即時振込みなどの資金決済の高度化に向けた取組を促す。

## ◆ 豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立

— NISAの普及促進に向け、ニーズを踏まえた施策の推進や金融経済教育の充実等により投資家の裾野拡大を図る。

— 投資信託の運用に係る透明性の向上及び投資家の利益を第一に考えた投資商品の提供に向けた取組を進める。

— 受託者としての責務を果たし真に投資家のための運用が行われるための総合的な環境整備について検討を行い、本年中に結論を得る。