Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (イ) 東日本大震災分

## a 復旧・復興事業

(a) 東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付することしている震災復興特別交付税については、以下に掲げる地方負担分等の全額を措置するため、6,855億円を確保する。

① 直轄・補助事業に係る地方負担分3,384億円

② 地方单独事業分 2,200 億円

③ 税制上の臨時的特例措置等に伴う減収分 1,271 億円

(b) 地方債については、東日本大震災復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

(c) 直轄事業負担金及び補助事業費、「地方自治法」（昭和22年法律第67号）に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単独事業費及び「地方税法」（昭和25年法律第226号）等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所要の事業費を計上する。

## b 緊急防災・減災事業

(a) 平成24年度については、平成25年度から平成35年度までの地方税の臨時的な税制上の措置による地方税の増収が見込めないため、一般財源充当分として96億円を計上する。

(b) 地方債については、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等の事業を推進するため、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

(c) 国の全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業費、地方単独事業費等について、所要の事業費を計上する。

以上のような方針に基づいて策定した平成24年度の地方財政計画（平成24年1月31日閣議決定、同日国会に提出）の規模は、通常収支分は81兆8,647億円で、前年度と比べると6,407億円減少（0.8%減）となり、東日本大震災分は、復旧・復興事業が1兆7,788億円、緊急防災・滅災事業が6,329億円となった。

通常収支分についてみると、歳入では、地方税は33兆6,569億円で、前年度と比べると2,532億円増加（0.8%増）（道府県税2.6%増、市町村税0.5%減）、地方議与税は2兆2,615億円で、前年度と比べると866億円増加（4.0%増）、地方特例交付金は1,275億円で、前年度と比べると2,602億円減少（67.1%減）、地方交付税は17兆4,545億円で、前年度と比べると811億円増加（0.5%増）、国庫支出金は11兆7,604億円で、前年度と比べると4,141億円減少（3.4%減）、地方債（普通会計分）は11兆1,654億円で、前年度と比べると3,118億円減少（2.7%減）となった。

一方歳出では、給与関係経費は20兆9,760億円で、前年度と比べると2,934億円減少（1.4%減）となった。なお、地方財政計画における職員数については、10,908人の純減としている。一般行政経費は31兆1,406億円で、前年度と比べると3,180億円増加（1.0%増）となり、このうち一般行政経費にかかる地方単独事業費は13兆8,095億円で、前年度と比べると506億円減少（0.4%減）となった。公債費は13兆790億円で、前年度と比べると1,633億円減少（1.2%減）、投資的経費は10兆8,984億円で、前年度と比べると4,048億円減少（3.6%減）となった。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は5兆1,630億円で、前年度と比べると1,928億円減少（3.6%減）となった。

東日本大震災分（復旧・復興事業）についてみると、歳入では、震災復興特別交付税は6,855億円、国庫支出金は1兆772億円、地方債（普通会計分）は127億円などとなった。歳出では、一般行政経費は9,496億円（うち地方単独事業費2,691億円）、投資的経費は8,091億円（うち地方単独事業費700億円）などとなった。

東日本大震災分（緊急防災・減災事業）についてみると、歳入では、国庫支出金は2,059億円、地方債（普通会計分）は4,173億円などとなった。歳出では、一般行政経費は120億円（うち地方単独事業費50億円）、投資的経費は5,743億円（うち地方単独事業費1,350億円）などとなった。
なお、平成24年度の地方債計画の規模は、通常収支対応分が13兆5,396億円（普通会計分11兆1,654億円、公営企業会計等分2兆3,742億円）で、前年度と比べて1,944億円減少（1.4%減）となり、東日本大震災に関連する事業分は、復旧・復興事業が359億円（普通会計分127億円、公営企業会計等分232億円）、緊急防災・減災事業が4,546億円（普通会計分4,173億円、公営企業会計等分373億円）となった。

## ウ 財政運営の経過

## (ア) 平成24年度一般会計の予備費等の使用（第一弾）

a 平成24年度一般会計の予備費等の使用（第一弾）

平成24年10月17日付け内閣総理大臣指示に基づき、平成24年度一般会計の予備費（232億円）及び経済危機対応・地域活性化予備費（2,490億円）並びに東日本大震災復興特別会計予備費（1,203億円）の使用が平成24年10月26日に閣議決定された。

b 平成24年度一般会計の予備費等に係る地方財政措置

平成24年度一般会計の予備費等の使用においては、歳出の追加に伴う地方負担が生じることから、これに対しては次のとおり地方財政措置を講じた。

(a) 一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費に係る財政措置

国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費の使用により追加されることとなる災害復旧事業及び公立学校施設の老朽化対策事業等投資的経費に係る地方負担額については、地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度においてその元利償還金について以下のとおり地方交付税により措置する。

① 災害復旧事業債

災害復旧事業債の後年度における元利償還金については、その95％を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

② その他

上記①以外については、後年度における元利償還金の50％を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余については、単位費用により措置する。

(b) 東日本大震災復興特別会計予備費に係る財政措置

国の東日本大震災復興特別会計予備費の使用により追加されることとなる中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に必要な経費に係る地方負担額については、震災復興特別交付税により全額を措置する。

## (イ) 平成24年度一般会計の予備費等の使用（第二弾）

a 平成24年度一般会計の予備費等の使用（第二弾）

平成24年11月16日付け内閣総理大臣指示に基づき、経済対策の第二弾として、平成24年度一般会計の予備費（870億円）及び経済危機対応・地域活性化予備費（6,610億円）並びに東日本大震災復興特別会計予備費（2,193億円）の使用が平成24年11月30日に閣議決定された。

b 平成24年度一般会計の予備費等に係る地方財政措置

平成24年度一般会計の予備費等の使用においては、歳出の追加に伴う地方負担が生じることから、これに対しては次のとおり地方財政措置を講じた。

(a) 一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費に係る財政措置

① 一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費の使用により追加されることとなる投資的経費に係る地方負担額については、地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の50%を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余については、単位費用により措置する。

ただし、災害復旧事業債及び一般補助施設整備等事業債（出資金・貸付金（チッソ分））については、通常どおりの扱いとする。

② 地方債の対象とならない経費については、地方財政計画に計上された追加財政需要額（4,700
億円）の一部により対応する。

## (b) 東日本大震災復興特別会計予備費に係る財政措置

東日本大震災復興特別会計予備費の使用により追加されることとなる事業に係る地方負担額については、以下のとおり財政措置を講じる。

① 災害救助費等負担金事業に必要な経費に係る地方負担額については、震災復興特別交付税により全額を措置する。

② 学校施設環境改善交付金事業に必要な経費に係る地方負担額については、その100%まで地方債（緊急防災・減災事業（補助・直轄））を充当できることとし、後年度における元利償還金の80%を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

③ 災害援護貸付金事業に必要な経費に係る地方負担額については、その100%まで資金手当のための地方債（一般事業債）を充当できる。

## (ウ) 平成24年度補正予算（第1号）

## a 補正予算（第1号）

平成24年12月に発足した新内閣による12月26日及び12月27日の閣議において、内閣総理大臣から、「平成24年度補正予算及び平成25年度予算の編成について」及び「平成24年度補正予算及び平成25年度予算の編成方針等について」発言があり、緊急経済対策を早急に策定することとされたことを受け、25年1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（以下「緊急経済対策」という。）が閣議決定された。これを踏まえ、平成24年度補正予算（第1号）は、平成25年1月15日に閣議決定、1月31日に国会に提出され、2月26日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、「緊急経済対策」に沿って、事前防災・減災等関連経費2兆2,005億円、成長による富の創出関連経費2兆6,924億円、暮らしの安心・地域活性化関連経費3兆1,017億円等を追加計上するほか、既定経費の減額1兆7,322億円等の修正減少額が計上された。また、歳入面で、税収2,610億円、税外収入1,495億円、公債金5兆2,210億円、前年度剩余金受入1兆9,870億円等が追加計上された。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成24年度当初予算に対し、10兆2,027億円増加し、100兆5,366億円となった。

## b 補正予算（第1号）に係る地方財政措置等

## (a) 通常收支分

この補正予算においては、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増が見込まれるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が生じること、また、平成24年度の普通交付税の執行抑制に伴い追加的な財政需要が生じたこと等から、以下のとおり地方財政措置を講じた。

## ① 地方交付税

・補正予算（第1号）において、「地方交付税法」第6条第2項の規定に基づき増額される平成24年度分の地方交付税の額2,906億円（平成23年度精算分2,244億円、平成24年度国税五税の自然増に伴うもの662億円）については、平成24年度において普通交付税の調整額の復活に要する額707億円を交付することとしたうえで、残余の額2,199億円について平成25年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講じる。

・「9月以降の一般会計の執行について」（平成24年9月7日閣議決定）に基づき、平成24年9月に交付すべき普通交付税について月割りの交付を行ったことに伴い道府県において生じた追加的な金利負担に対応するため、平成24年度分の地方交付税の総額に0.5億円を加算し、その全額を特例として特別交付税とする措置を講じる。

## ② 追加の財政需要

・補正予算（第1号）により平成24年度に追加される投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の50%（当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては当初の
算入率）を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余については、原則として、単位費用により措置する。

・地方債の対象とならない経費については、地方財政計画に計上された追加財政需要額（4,700億円）の一部により対応する。

## ③ 地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）

緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し緊急経済対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、今回限りの特別の措置として、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の追加公共投資の負担額等に応じて配分し、地域経済の活性化と雇用の創出を図る「地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）」を交付する。

地域の元気臨時交付金の総額は、補正予算（第1号）に計上された公共事業及び施設費（以下「公共事業等」という。）の地方負担総額の8割に相当する額として1兆3,980億円とされている。

各地方公共団体への交付限度額は、補正予算（第1号）に計上された公共事業等の地方負担額等に応じて算定される。なお、財政力の弱い団体等に配慮し、財政力指数により調整を行うこととされており、最も財政力の弱い団体で地方負担額の9割程度となるよう算定される。

地域の元気臨時交付金の充当対象は、各地方公共団体が策定する地域の元気臨時交付金に係る実施計画に掲載された事業のうち、地方単独事業の所要経費（「地方財政法」第5条第5号等に掲げる場合に該当し、地方債を財源とすることができる経費に限る。）、建設公債の対象となる国庫補助事業（法令に国の補助負担割合が規定されていないものに限る。）の地方負担分等とされており、各地方公共団体の申請に基づいて、交付限度額を上限として交付額が決定される。

## (b) 東日本大震災分

## ① 震災復興特別交付稅

津波による被災地域において安定的な生活基盤（住まい）の形成に資する施策を通じて住民の定着を促し、復興まちづくりを推進する観点から、被災団体が、地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対応することができるよう、平成24年度分の震災復興特別交付税の総額に1,047億円を加算する。

また、上記のほか、東日本大震災に係る復旧・復興事業に必要な経費に係る地方負担額については、平成24年度分の震災復興特別交付税の総額に167億円を加算したうえで全額を措置する。

② 震災復興特別交付税の対象とならない経費（全国防災対策費）に係る地方負担額については、その100%まで地方債（緊急防災・減災事業（補助・直轄））を充当できることとし、後年度における元利償還金の80%を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

以上に掲げる措置を講じる等のための「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律」が平成25年2月26日に成立した（平成25年法律第1号）。
## 3 地方財源の状況

平成24年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税収入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表]

国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は81兆5,100億円であり、前年度と比べると2.7%増(前年度1.7%増)となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成24年度においては前年度と比べると0.5ポイント上昇の23.2％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ22.6%（2010暦年計数）、英国36.4%（同）、ドイツ28.6%（同）、フランス35.2%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税47兆492億円（対前年比4.1％増）、地方税34兆4,608億円（同0.8％増）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税57.7%（前年度56.9%）、地方税42.3%（同43.1%）となっている。また、地方交付税、地方議与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国32.3%（同30.1%）、地方67.7%（同69.9%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

第25図 国税と地方税の状況

（注）東京都が徴収した市町村税相当額は、市町村税に含み、道府県税に含まない。
第26図 国税と地方税の推移

## (2) 地方歳入

## 7 地方税 [資料編：第12表～第15表]

地方税の決算額は34兆4,608億円で、前年度と比べると0.8％増（前年度0.4％減）となっている。

地方税収入額の57.4％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。

住民税は、個人分が11兆6,239億円（対前年度比3.9％増）、法人分が2兆9,607億円（同5.9％増）、利子割が1,151億円（同9.1％減）となったことにより、全体として14兆6,996億円（同4.2％増）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が2兆3,537億円（対前年度比5.1％増）となったこと等により、全体として2兆5,313億円（同4.6％増）となっている。地方消費税は、2兆5,511億円で、前年度と比べると0.0％増となっている。なお、法人関係二税（住民税の法人分及び法人事業税）は5兆3,143億円で、前年度と比べると5.5％増となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（41.3%）と比べると1.4ポイント上昇の42.7%、事業税の構成比は前年度（7.1%）と比べると0.2ポイント上昇の7.3%、地方消費税の構成比は前年度（7.5%）と比べると0.1ポイント低下の7.4%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（14.7%）と比べると0.7ポイント上昇の15.4%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が16兆1,167億円で、前年度と比べると2.4%増(前年度1.2%減）となっており、市町村は18兆3,440億円で、前年度と比べると0.5%減（同0.3%増）となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が31.6%（前年度30.2%）、市町村が32.7%（同33.7%）となっており、全国平均（34.5%）より低い団体数は、全体の72.3%を占める1,294団体となっている。

地方税収（地方法人特別譲与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたもの。また、地方消費税精算後の数値。）について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たり税収
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区 分	收 入 额	增 减 率
平成24年度	平成23年度	24 年 度	23 年 度
住 民 税	億円	億円	%	%
個 人 分	146,996	141,066	4.2	△ 0.8
法 人 分	116,239	111,838	3.9	△ 1.6
利 子 割	29,607	27,962	5.9	3.1
事 業 税	1,151	1,266	△ 9.1	△ 15.7
個 人 分	25,313	24,197	4.6	△ 0.7
法 人 分	1,776	1,793	△ 0.9	△ 2.6
地 方 消 费 税	23,537	22,404	5.1	△ 0.6
地 方 税 合 計	25,511	25,503	0.0	△ 3.5
344,608	341,714	0.8	△ 0.4

額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税収計については、東京都が164.6で最も大きく、次いで、愛知県が114.4となっている。一方、沖縄県が65.6で最も小さく、次いで秋田県の70.4となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約2.5倍の格差となっている。

個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が226.2で最も大きく、次いで、大阪府が116.4となっている。一方、奈良県が53.3で最も小さく、次いで高知県の57.6となっている。東京都と奈良県を比較すると、約4.2倍の格差となっている。個人住民税については、最も大きい東京都が159.7、最も小さい沖縄県が59.0で、約2.7倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が138.6、最も小さい沖縄県が75.4で、約1.8倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が158.6、最も小さい長崎県が68.3で、約2.3倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合いについては、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税（清算後）の偏在性は比較的小さくなっている。
(全国平均を100とした場合、平成24年度決算)

第27図 地方税収計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数

※「最大／最小」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値である。

(注) 1 地方税収計の税収額は、地方法人特別議与税の額を含み、超過課税及び法定外税等を除いたものである。

2 個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く。

3 地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除く。

4 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く。

5 人口は、平成25年3月31日現在の住民基本台帳人口による。
## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額をいう。）の収入額は14兆1,456億円で、前年度と比べると2.5%増（前年度1.7%減）となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が5兆6,288億円で道府県税総額の39.8%（前年度39.2%）と最も大きな割合を占め、次いで地方消費税が2兆5,511億円で18.0%（同18.5%）となっており、これら二税で道府県税総額の57.8%（同57.7%）を占めている。

また、法人関係二税（道府県民税の法人分及び法人事業税）は3兆1,857億円で、道府県税総額に占める割合は、22.5%（前年度21.9%）となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税（14兆1,357億円）は2.6％増（前年度1.7％減）となっている。

普通税のうち、道府県民税については、個人分（4兆6,817億円）が4.1％増（前年度1.6％減）、法人分（8,320億円）が5.9％増（同3.6％増）、利子割（1,151億円）が9.1％減（同15.7％減）となっており、道府県民税全体では4.1％増（同1.3％減）となっている。

また、事業税については、全体の93.0％を占める法人分（2兆3,537億円）が5.1％増（前年度0.6％減）となったこと等から、事業税全体（2兆5,313億円）では4.6％増（同0.7％減）となっている。

なお、地方消費税（2兆5,511億円）は0.0％増（前年度3.5％減）、自動車税（1兆5,860億円）は0.7％減（同1.1％減）、不動産取得税（3,356億円）は1.7％減（同9.9％減）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税（97億円）は1.1％減（前年度0.9％減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりである。

第28図 道府県税収入額の状況
（注）太字の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は20兆3,152億円で、前年度と比べると0.3%減（前年度0.4%増）となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、市町村民税が9兆708億円で市町村税総額の44.7%（前年度42.7%）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が8兆5,804億円で42.2%（同44.0%）となっており、これら二税で市町村税総額の86.9%（同86.7%）を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税（18兆7,267億円）は0.1％減（前年度0.4％増）となっ

第30図 市町村税収入額の状況
第31図 市町村税収入額の推移

（注）太字の数値は、市町村民税の構成比である。

ている。

普通税のうち、市町村民税については、個人分（6兆9,421億円）が3.8％増（前年度1.6％減）、法人分（2兆1,287億円）が5.9％増（同2.9％増）となっており、市町村民税全体（9兆708億円）では4.3％増（同0.6％減）となっている。また、固定資産税（8兆5,804億円）は4.3％減（前年度0.1％増）となっている。

目的税（1兆5,885億円）は2.5％減（前年度1.3％増）となっている。

目的税のうち、都市計画税（1兆2,155億円）は4.1％減（前年度1.0％増）となり、事業所税（3,498億円）は3.2％増（同2.9％増）となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、「地方税法」で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は270億円であり、前年度と比べると25.0％増（前年度48.4％減）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が256億円で、前年度と比べると26.7％増（前年度50.0％減）、市町村が14億円で、前年度と比べると0.9％増（同2.3％減）となっている。

## (工) 法定外目的税

地方公共団体は、「地方税法」で規定されている税目のほかに、条例で定める特定の費用に充てるため、法定外目的税を設けることができる。法定外目的税の収入額は94億円であり、前年度と比べると5.9%減（前年度2.3%増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が80億円で、前年度と比べると0.2%減（前年度0.0%増）、市町村が14億円で、前年度と比べると28.9%減（同12.8%増）となっている。

## （才）超過課稅

地方公共団体は、「地方税法」で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過
課税による収入額は、5,019億円で、前年度と比べると6.4%増（前年度0.9%増）となっている。これを団体種類別にみると、道府県税が2,222億円で、前年度と比べると7.1%増（前年度0.8%減）、市町村税が2,797億円で、前年度と比べると5.7%増（同2.2%増）となっている。

## 地方讓与稅 [資料編：第20表]

地方議与税には、市町村（一部事務組合等を除く。以下この項において同じ。）に議与される自動車重量議与税、都道府県及び市町村に議与される地方揮発油議与税、都道府県及び政令指定都市に議与される石油ガス議与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税、開港所在市町村に議与される特別とん議与税、地方法人特別税の税収の全額が都道府県に議与される地方法人特別議与税がある。

地方譲与税の決算額は2兆2,715億円で、前年度と比べると4.7％増（前年度4.9％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.3%（前年度2.2%）となっている。

地方議与税の内訳をみると、自動車重量議与税が2,806億円（対前年度比8.9%減）、地方揮発油譲与税が2,828億円（同0.1%増）、石油ガス議与税が109億円（同3.8%減）、航空機燃料譲与税が140億円（同7.3%増）、特別とん譲与税が122億円（同1.0%増）及び地方法人特別譲与税が1兆6,709億円（同8.3%増）となっている。

## ウ 地方特例交付金

平成24年度における地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補填するために交付される減収補填特例交付金である。

平成24年度の地方特例交付金の決算額は1,275億円で、前年度と比べると65.0%減（前年度5.0%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.1%（前年度0.4%）となっている。

## 地方交付税 [資料編：第21表、第129表]

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成24年度の地方交付税の決算額は、18兆2,898億円で、前年度と比べると2.5%減（前年度9.1%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は18.3%（前年度18.7%）となっている。

地方交付税の決算状況を団体種類別にみると、都道府県においては9兆3,171億円で前年度と比べると3.9%減（前年度10.6%増）、市町村においては8兆9,727億円で前年度と比べると0.9%減（同7.4%増）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、都道府県においては50.9%（同51.7%）、市町村においては49.1%（同48.3%）となっている。

平成24年度当初において地方公共団体に交付される通常収支分の地方交付税の総額は、地方財政計画において、前年度と比べて811億円増（0.5％増）の17兆4,545億円とされた。その算定基礎は、

（7）国税五税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成24年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、法人税の収入見込額の34％に相当する額、消費税の収入見込額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）11兆517億円から、19、20年度に係る精算額のうち24年度に精算すべき額及び20年度補正における臨時財政対策債振替加算相当額の24年度減額分4,464億円を減額した国税五税の法定率分10兆6,053億円に、

（イ）「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第18号）による改正前の「地方交付税法」附則第4条の2第2項の規定により、国から地方への税源の移讓に伴う交付税の総額の減少を緩和するため交付税総額に加算することとされていた額867億円、

(ウ) 同条第3項の規定により加算することとされていた額2,150億円、

(エ) 同条第4項の規定により加算することとされていた額6,235億円、
(オ) 平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書に基づく決算かい離是正加算500億円、

(カ) 地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠加算1兆500億円及び

（キ）財源不足に対応して折半ルールに基づき国の負担分として加算する臨時財政対策加算3兆8,361億円

を加算した額である16兆4,665億円から

（ク）交付税特別会計における借入金償還額1,000億円及び利子支払額2,428億円を控除し、

(ケ) 同会計における剰余金5,200億円、

(コ) 地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用 3,500 億円及び

(サ) 平成23年度からの繰越金4,608億円

を加算した額の17兆4,545億円である。

これに、平成24年度補正予算（第1号）による、23年度の精算額及び24年度の国税収入の増額補正に伴う地方交付税の法定率分の増加額（2,906億円）のうち、普通交付税の調整減額分（707億円）が追加交付され（その残余の額（2,199億円）は25年度に交付すべき地方交付税に加算）、また、同補正予算により、「9月以降の一般会計の執行について」（平成24年9月7日閣議決定）に基づく普通交付税の交付に伴い道府県において生じた追加的な金利負担に対応するため、24年度分の地方交付税の総額に0.5億円が加算され、その全額が特例として特別交付税として交付された。さらに、東日本大震災分として、東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のため、震災復興特別交付税が7,645億円交付された。これらの結果、平成24年度の地方交付税の総額は18兆2,898億円となり、その内訳は普通交付税16兆4,780億円、特別交付税1兆473億円、震災復興特別交付税7,645億円となっている。

なお、基準財政需要額は43兆1,388億円（財源不足団体分39兆1,935億円、財源超過団体分3兆9,453億円）、基準財政収入額は26兆9,821億円（財源不足団体分22兆7,155億円、財源超過団体4兆2,665億円）で、財源不足額は16兆4,780億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都の1団体である。他方、市町村では前年度（58団体）より4団体減少し、54団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成24年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては1,719団体に、それぞれ交付されており、震災復興特別交付税は、東日本大震災の被災地方公共団体等に交付されている。

## 才一般財源[資料編：第22表～第23表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県においては、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

一般財源の決算額は55兆1,495億円であり、前年度と比べると0.6%減（前年度2.8%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は55.2%（前年度55.4%）となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債（5兆9,158億円）を加えた決算額は、61兆653億円であり、前年度と比べると0.4%減（前年度0.4%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は61.2%（前年度61.3%）となっている。

また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は1,051団体（前年度1,052団体）で、全体の59.5％に及んでいる。

## 力 国庫支出金 [資料編：第25表]

国庫支出金の決算額は15兆5,271億円で、前年度と比べると3.1％減（前年度12.1％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は15.6%（前年度16.0%）となっている。

国庫支出金の内訳をみると、生活保護費負担金が2兆7,638億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の17.8%）を占め、以下、義務教育費負担金が1兆5,300億円（同9.9%）、子どものための金銭の給付
交付金が1兆4,761億円（同9.5%）、東日本大震災復興交付金が1兆3,127億円（同8.5%）、普通建設事業費支出金が1兆2,730億円（同8.2%）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の53.8%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては義務教育費負担金1兆5,300億円（国庫支出金総額の23.1%）、普通建設事業費支出金7,514億円（同11.3%）の順となっている。

一方、市町村においては生活保護費負担金2兆6,210億円（国庫支出金総額の29.4%）、子どものための金銭の給付交付金1兆4,761億円（同16.6%）、東日本大震災復興交付金1兆859億円（同12.2%）の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、生活保護受給者数の増加等を背景に生活保護費負担金が1.6％増（前年度11.0％増）、義務教育費負担金が0.6％減（同1.3％減）、子どものための金銭の給付交付金が16.8％減（同9.4％増）、東日本大震災復興交付金が424.6％増、普通建設事業費支出金が22.1％減（同34.5％減）等となっている。また、災害復旧事業費支出金は、東日本大震災の災害復旧事業等のため、58.9％増（前年度351.9％増）となっている。

## 都道府県支出金[資料編：第25表]

都道府県支出金の決算額は3兆4,369億円で、前年度と比べると2.3％増（前年度12.3％増）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが61.8%（前年度60.6%）、都道府県費のみのものが38.2%（同39.4%）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、障害者自立支援給付費等負担金が16.8％増（前年度9.8％増）、子どものための金銭の給付交付金が16.3％増（同1.1％増）、普通建設事業費支出金が8.1％減（同5.0％減）、災害復旧事業費支出金が81.3％増（同213.2％増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が3.1％減（同1.7％減）、災害復旧事業費支出金が57.3％減（同671.1％増）となっている。

## 地方債 [資料編：第26表]

地方債は、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は12兆3,388億円で、緊急防災・減災事業債、公共事業等債、臨時財政対策債の増加等により前年度と比べると4.9%増（前年度9.3%減）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、12.4%（前年度11.8%）となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆1,737億円で、前年度と比べると2.2%増（前年度10.1%減）、市町村においては5兆1,954億円で、前年度と比べると8.7%増（同7.8%減）となっている。

第32図 地方債依存度の推移
## ケその他の収入

## (ア) 使用料、手数料 [資料編：第28表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆155億円で、前年度と比べると0.3%増（前年度1.3%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.0%（前年度2.0%）となっている。

使用料の決算額は1兆4,431億円で、前年度と比べると0.3%増（前年度1.3%減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,564億円（対前年度比1.1%増）で最も大きな割合を占め、以下、保育所使用料が2,045億円（同0.3%減）、授業料が441億円（同3.7%減）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,723億円で、前年度と比べると0.3%増（前年度1.3%減）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが727億円（対前年度比5.4%減）、自治事務に係るものが4,996億円（同1.2%増）となっている。

## (イ) 繰入金 [資料編：第29表]

基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は3兆6,725億円で、前年度と比べると7.4％増（前年度2.8％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は、3.7%（前年度3.4%）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の96.1%（前年度97.1%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は3兆5,290億円で、前年度と比べると6.2%増（同3.3%増）となっている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は1,369億円で、前年度と比べると48.6％増（前年度13.1％減）となっている。

## (ウ) その他 [資料編：第10表、第30表]

その他の収入の決算額は11兆1,403億円で、前年度と比べると2.2%減（前年度4.4%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は11.2%（前年度11.4%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が7兆540億円（対前年度比7.4％減）、繰越金が2兆8,096億円（同12.5％増）、分担金、負担金が5,978億円（同3.5％増）、財産収入が5,788億円（同9.6％増）、寄附金が1,000億円（同42.5％減）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる主な行政の目的にしたがって、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、教育と文化（教育費）、土木建設（土木費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生（衛生費）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## 生活・福祉の充実

## 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である民生費の決算額は23兆1,523億円で、前年度と比べると0.1%減(前年度8.8%増)となっている。

このうち通常収支分は22兆4,418億円で、障害福祉サービス等の報酬改定や国民健康保険制度における都道府県調整交付金の割合の引上げ等による社会福祉費の増加、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加等による老人福祉費の増加、生活保護受給者数の増加等による生活保護費の増加等により、前年度と比べると1.3％増（前年度3.9％増）となっており、東日本大震災分は7,106億円で、災害救助費の減少等により、前年度と比べると31.5％減となっている。

なお、民生費の歳出総額に占める割合は24.0%（都道府県14.8%、市町村34.1%）で、最も大きな割合となっている。

また、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県のそれの約2.53倍となっている。

これは、児童福祉に関する事務及び社会福祉施設の整備・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）によって行われていること等によるものである。

民生費の目的別の内訳をみると、第33図のとおりであり、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が最も大きな割合（民生費総額の31.3%）を占め、以下、老人福祉費（同24.7%）、障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（同24.0%）、生活保護費（同16.9%）、非常災害によるり災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費等の災害救助費（同3.0%）の順となっている。

各費目の性質別内訳のうち、最も大きな割合を占めているのは、それぞれ児童福祉費においては扶助費（児童福祉費の68.9%）、老人福祉費においては繰出金（老人福祉費の47.1%）、社会福祉費においては扶助費（社会福祉費の45.5%）、生活保護費においては扶助費（生活保護費の93.4%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が、児童手当制度の改正等により、2.3%減(前年度4.0%増)、老人福祉費が0.3%増（同4.1%増）、社会福祉費が5.4%増（同4.3%増）、生活保護費が3.7%増（同4.7%増）、災害救助費が30.2%減（同2,778.6%増）となっている。

民生費の目的別歳出額の推移は、第34図のとおりである。

これらの各費目を10年前（平成14年度）と比べると、児童福祉費が1.7倍、老人福祉費が1.5倍、社会福祉費が1.5倍、生活保護費が1.6倍となっており、民生費総額は1.6倍となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては、老人福祉費が1.6倍、社会福祉費が2.2倍となっている。これは、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計、国民健康保険事業会計への都道府県の負担金の増加等を背景に、老人福祉費や社会福祉費に係る補助費等が増加していること等によるものである。

また、市町村においては、児童福祉費が1.8倍、老人福祉費が1.3倍、社会福祉費が1.4倍、生活保護費が1.7倍となっている。これは、児童手当制度の拡充、自立支援給付費の増加等を背景に、児童福祉費
及び社会福祉費に係る扶助費が、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加等を背景に、老人福祉費に係る繰出金が増加していること等によるものである。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては老人福祉費の構成比（41.0%）が最も大きく、以下、社会福祉費（30.6%）、児童福祉費（19.9%）、災害救助費（4.7%）、生活保護費（3.7%）の順となっている。

第33図 民生費の目的別内訳

第34図 民生費の目的別歳出の推移（その1 純計）
第34図 民生費の目的別歳出の推移（その2都道府県）

第34図 民生費の目的別歳出の推移（その3市町村）
また、市町村においては児童福祉費の構成比（35.5%）が最も大きく、以下、社会福祉費（23.4%）、生活保護費（20.0%）、老人福祉費（18.3%）、災害救助費（2.8%）の順となっている。

民生費の性質別の内訳をみると、第35図のとおりであり、児童手当の支給や生活保護に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（民生費総額の49.4%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計等に対する繰出金（同16.8%）、補助費等（同15.6%）、人件費（同7.7%）、物件費（同6.0%）、普通建設事業費（同2.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、扶助費が0.5%増（前年度6.4%増）、繰出金が3.1%増（同3.3%増）、補助費等が2.5%増（同5.4%増）、人件費が1.6%減（同0.2%減）、物件費が6.3%増（同54.8%増）、普通建設事業費が、東日本大震災に係る応急仮設住宅の設置の減等により、38.1%減（同54.0%増）となっている。

民生費の扶助費のうち、地域の特性に応じて実施される単独施策分の状況については、第36図のとおりである。

都道府県においては1,613億円（民生費の扶助費総額の21.6％）、市町村においては1兆5,334億円（同14.3％）が単独施策分となっている。

民生費の財源構成比の推移は、第37図のとおりである。

昭和 55 年度は一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ同じであったが、民生費における単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ、国庫補助負担金の一般財源化等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、平成 19 年度までは一般財源等の割合が増加していた。平成 20 年度以降は、国の経済対策の実施、子ども手当の創設、東日本大震災への対応の影響等で国庫支出金の割合が増加していたが、24 年度においては一般財源等の割合が増加に転じ、国庫支出金の約 2.1 倍となっている。

第35図 民生費の性質別内訳
第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その1都道府県）

第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その2市町村）
第37図 民生費の財源構成比の推移

## 労働行政 [資料編：第49表～第50表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は7,687億円で、前年度と比べると22.6%減（前年度23.0%増）となっている。

このうち通常収支分は5,991億円で、緊急雇用創出事業の減少等により、前年度と比べると19.0%減（前年度8.5%減）となっており、東日本大震災分は1,696億円で、積立金の減少等により、前年度と比べると33.3%減となっている。

なお、労働費の歳出総額に占める割合は0.8%（都道府県1.3%、市町村0.4%）となっている。

労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費は労働費総額の12.3%を占め、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの87.7%を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が9.6％増（前年度10.4％増）となっており、その他の経費が25.7％減（同24.3％増）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては失業対策費が17.6%、その他の経費が82.4%となっている。一方、市町村においては失業対策費が0.7%、その他の経費が99.3%となっている。

労働費の性質別の内訳をみると、第38図のとおりであり、物件費が最も大きな割合（労働費総額の35.0%）を占め、以下、積立金（同33.0%）、補助費等（同11.3%）、人件費（同9.8%）、貸付金（同8.0%）、普通建設事業費（同2.0%）、失業対策事業費（同0.0%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が35.8%減（前年度27.4%増）、積立金が25.7%減（同45.5%増）、補助費等が43.8%増（同1.6%減）、人件費が7.3%減（同3.3%増）、貸付金が16.6%減（同8.3%減）、普通建設事業費が38.4%増（同31.1%減）、失業対策事業費が68.4%減（同84.3%減）となっている。
第38図 労働費の性質別内訳

## (2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。

これらの教育施策に要する経費である教育費の決算額は16兆1,479億円で、前年度と比べると0.2%減（前年度1.6%減）となっている。

このうち通常収支分は15兆6,202億円で、人件費の減少等により、前年度と比べると2.6%減（前年度2.5%減）となっており、東日本大震災分は5,277億円で、学校施設耐震化等の緊急防災・減災事業の増加等により、前年度と比べると277.4%増となっている。

また、教育費の歳出総額に占める割合は16.7%（都道府県22.0%、市町村9.9%）となっており、歳出総額の中で民生費に次いで大きな割合を占めている。

教育費の目的別の内訳をみると、第39図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（教育費総額の29.5%）を占め、以下、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（同17.5%）、中学校費（同17.4%）、高等学校費（同13.4%）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費（同7.6%）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費（同6.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、小学校費が0.6%減（前年度3.5%減）、教育総務費が

第39図 教育費の目的別内訳
補助事業費 8,266億円 5.1%

1.4％増（同1.6％増）、中学校費が0.4％減（同2.9％減）、高等学校費が2.5％減（同0.1％減）、保健体育費が2.9％増（同0.3％減）、社会教育費が1.1％減（同3.7％減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費が最も大きな割合（31.8%）を占め、以下、教育総務費（19.8%）、中学校費（18.7%）、高等学校費（18.5%）の順となっている。

また、市町村においても、小学校費が最も大きな割合（24.6%）を占め、以下、保健体育費（20.8%）、社会教育費（18.1%）の順となっている。

教育費の性質別の内訳をみると、第40図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（教育費総額の64.3%）を占め、以下、物件費（同13.1%）、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（同11.4%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1.0％減（前年度0.3％減）、物件費が0.6％増（同1.5％増）、普通建設事業費が6.1％増（同15.9％減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（82.7%）を占めている。

市町村においては、物件費が最も大きな割合（33.3%）を占め、以下、普通建設事業費（28.6%）、人件費（25.9%）の順となっている。

## (3) 土木建設 [資料編：第58表～第63表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策に要する経費である土木費の決算額は11兆2,423億円で、前年度と比べると0.4%減(前年度5.6%減)となっている。

このうち通常収支分は10兆7,456億円で、普通建設事業費や地方公社に対する貸付金の減少等により、前年度と比べると3.4%減（前年度7.0%減）となっており、東日本大震災分は4,967億円で、復旧・復興事業及び緊急防災・減災事業の増加等により、前年度と比べると206.6%増となっている。

また、土木費の歳出総額に占める割合は11.7%（都道府県10.7%、市町村11.3%）となっており、
歳出総額の中で民生費、教育費、公債費に次いで大きな割合を占めている。

土木費の目的別の内訳をみると、第41図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の37.4%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同33.2%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同10.8%）、住宅費（同8.8%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、都市計画費が0.7％増（前年度6.4％減）、道路橋りよう費が0.9％減（同5.4％減）、河川海岸費が5.5％増（同4.3％減）、住宅費が7.7％減（同3.4％減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（40.6%）を占め、以下、河川海岸費（20.3%）、都市計画費（19.6%）の順となっている。

一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（52.6%）を占め、以下、道路橋りよう費（26.3%）、住宅費（9.4%）の順となっている。

土木費の性質別の内訳をみると、第42図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（土木費総額の57.7%）を占め、以下、補助費等（同8.7%）、下水道事業会計等への繰出金（同8.4%）、人件費（同7.7%）の順となっている。

さらに、土木費における普通建設事業費の内訳をみると、補助事業費が30.9%、単独事業費が20.1%、国直轄事業負担金が6.7%となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては補助事業費（39.9%）が単独事業費（20.2%）を上回っており、市町村においても補助事業費（22.3%）が単独事業費（20.2%）を上回っている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、補助事業費が6.3％増（前年度26.1％増）、単独事業費が12.0％減（同31.9％減）、国直轄事業負担金が26.7％増（同9.6％減）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は4,948億円で、前年度と比べると46.5%減（前年度83.4%増）となっている。

道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合（71.2%）を占め、以下、交通安全運動等に要する経費（20.0%）、施設補修費（8.9%）の順となっている。

第41図 土木費の目的別内訳
## (4) 産業の振興

## 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食料の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆1,813億円で、前年度と比べると0.8%減（前年度1.2%減）となっている。

このうち通常収支分は2兆9,456億円で、前年度と比べると3.6％減（前年度5.9％減）となっており、東日本大震災分は2,357億円で、前年度と比べると53.6％増となっている。

また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は3.3%（都道府県4.7%、市町村2.3%）となっている。

農林水産業費の目的別の内訳をみると、第43図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（農林水産業費総額の33.1%）を占め、以下、農業費（同26.0%）、林業費（同25.2%）、水産業費（同11.8%）の順となっている。

第43図 農林水産業費の目的別内訳