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ブルを構築・活用していくことが有効である。地域経済イノベーションサイクルを展開し、地域での設備投資を喚起することにより、経済波及効果を創出することが期待される。

そこで、「地域経済循環創造事業交付金」により、都道府県及び市町村が、地域の金融機関等と連携しながら民間事業者等による事業化段階で必要となる経費についての助成を行う場合において、その実施に要する経費を交付することにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進することとしている。

また、平成26年度は、「地域の元気創造プラン」に基づき、産・学・金・官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、地方公共団体が核となって事業を起こし、地域経済循環を創造する取組に要する経費について、地方交付税措置を講じるとともに、地域の資源を活用した事業を行う法人等に対する出資について、所要の財政措置を講じることとしている。

## イ民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクト

## (ア) 分散型エネルギーインフラプロジェクト

電力の小売自由化を踏まえた地域経済循環を創造するため、再生可能エネルギー、ガスや燃料電池を活用したコジェネレーション等の分散型エネルギーを官民連携して共同整備することで、多様な新規企業を喚起するとともに、地域内で得られるエネルギーを有効活用し、自立的で持続可能な地域づくりを進めることが期待される。

分散型エネルギーインフラの整備は、地域生活の安定、地域新産業の創出、都市環境の向上等、多大な公共的な外部効果を有するものの、費用負担時と資金の回収時期とに長期のギャップが存在すること、多様な関係者との意見調整が必要なこと等から、地域経営の主体としての自治体の積極的な関与が必要である。

そこで、平成25年度に31団体（10パターン）でプロジェクト導入に向けた予備調査を実施しており、平成26年度は自治体が核となったマスタープランづくり、マネジメント体制の確立等を支援し、自立的で持続可能な地域エネルギーシステムを構築することによって、地域の課題解決及び地域における経済循環の創出を図ることとしている。

## (イ) 公共クラウド

地方公共団体が保有する行政データのオープン化を通じて、民間事業者を含む様々な主体が共同で利用できる情報インフラである公共クラウドの整備を推進することとしている。旅行会社等の民間事業者が多くのデータを必要としている一方で、地方公共団体は有用なデータを有しながらも、広く情報提供する有効な手段が十分に確立されていなかった。このため、地方公共団体の保有するデータと、その活用を期待する民間企業のニーズをマッチングし、データを整備・集約し、開放可能な公共クラウドの整備を推進する。平成25年度は、観光・生活・介護等の分野において実証実験を実施しており、これらの成果を踏まえ、平成26年度は対象データの拡充と運用開始を目指すこととしている。

## (ウ)機能連携広域経営型

市町村の枠を越えた社会的ネットワークを計画的圏域（City Region）として設定し、圏域内で人・モノ・金等の流れを強化するためのインフラの計画的な整備を推進することしている。平成26年度は、市町村域を越えた圏域において、圏域内の産学金官民が連携し、地方圏において特に喫緊の課題である産業振興や雇用確保に資する拠点等の整備・運営等を行う事業を支援し、民間投資の促進や事業のガバナンスといった観点から他の地域の参考となるような先進事例を構築していくこととしている。

## (2) 地方中枢拠点都市（圏）の取組の推進

## ア 経緯

平成25年6月25日に内閣総理大臣に提出された第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」においては、これからの少子高齢・人口減少社会にあっても、経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、人々
の暮らしを支え、経済をけん引していくのにふさわしい核となる都市やその圏域を戦略的に形成していくことが必要であるとして、地方圏において相当の人口規模と中核性を備える都市（以下「地方中枢拠点都市」という。）を中心とする広域連携を進めることが必要であるとされている。

このことを踏まえ、新たな広域連携の仕組みの制度化に向けた地方自治法の改正や、地方中枢拠点都市が担うべき具体的役割及び支援策等について検討が進められ、平成25年11月29日の第24回経済財政諮問会議において、総務大臣が、地方中枢拠点都市（地方圏の政令指定都市又は第186回国会で提出予定の「地方自治法の一部を改正する法律案」に規定する中核市で、昼夜間人口比率1以上の市を想定）が成長エンジンの核となり、地方の経済をけん引し高次の都市機能を集積することが重要であるとの提言を行ったところである。

## ☑ 施策の概要

地方中枢拠点都市とその近隣市町村は、以下の3つの役割ごとに、具体的な取組を「連携協約」（上記「地方自治法の一部を改正する法律案」に規定）に記載して取組を進めていくこととしている。

## ① 圈域全体の経済成長のけん引

都市圏域内の多様な資源・企業・人材を動員し、地方中枢拠点都市が成長のエンジンとなり、地方の経済をけん引。

## ② 高次の都市機能の集積

都市圏域全体に対する高度・専門的なサービスを提供し、グローバルな人材が集まってくる環境を作る。

## ③ 圈域全体の生活関連機能サービスの向上

都市圏域全体の利便性を向上し、近隣市町村の住民のニーズにも応える。

これを実現するため、平成26年度予算案に「新たな広域連携の促進に要する経費」として約1.3億円を計上しており、これを活用して先行的なモデルを構築し、平成27年度より本格的に地方財政措置を講じて取組の全国展開を図ることしている。

今後の施策の推進に当たっては、関係府省が横串で連携し、自治体からわかりやすい仕組みづくりに取り組むこととしている。

## (3) 定住自立圈構想の推進

我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれており、特に地方圏においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれている。このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められている。

「定住自立圏構想」とは、中心市と近隣市町村が連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であり、平成21年度から全国展開を行っている。

定住自立圏形成の手続きは、人口5万人以上（少なくとも4万人超）の市が、圏域として必要な生活機能の確保について中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにする中心市宣言を実施し、中心市と隣接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係のある近隣市町村と定住自立圏形成協定を締結することとしている。中心市は、圏域の将来像や推進する具体的取組を記載した定住自立圏共生ビジョンを策定し、これに取り組むこととしている。

平成26年1月末現在では、91団体が中心市宣言済み、78圏域（延べ354団体）で定住自立圏形成協定締結又は定住自立圏形成方針策定済み、78団体が定住自立圏共生ビジョンを策定済みとなっており、全国で定住自立圏構想による取組が進んでいる。

平成25年度は、定住自立圏等において地域力を高める取組の充実・深化を図るため、圏域全体の活性化を目指した分野横断的な取組を重点的に支援する「定住自立圏等推進調査事業」を実施した。平成26
年度は、定住自立圏を含む市町村域を越えた圏域において、圏域内の産学金官民が連携し、産業振興や雇用確保に資する拠点等の整備・運営等を行う事業を支援し、民間投資の促進や事業のガバナンスといった観点から他の地域の参考となるような先進事例を構築していくこととしている。

また、地域住民の生活実態やニーズに応じ圈域ごとにその生活に必要な機能を確保して、圈域全体の活性化を図る取組を強力に推進するため、定住自立圈共生ビジョンを策定した中心市及びその近隣市町村の取組に対する地方交付税措置を拡充するとともに、外部人材の活用等に対する地方交付税措置を講じることとしている。

## (4) 過疎対策等の条件不利地域の自立・活性化の支援

## 7 基本的な考え方

過疎地域等は、都市部の災害防止、水源の涵養、安心・安全な食料の供給、森林による二酸化炭素の吸収などにより、都市部を支えている一方、人口減少、高齢化、身近な生活交通の不足、医師不足、維持が危ぶまれる集落の問題など、多くの課題が存在している。

平成12年に制定・施行された「過疎地域自立促進特別措置法」（平成12年法律第15号）においては、経済性・効率性と都市文化を育む都市地域と並び、過疎地域を多様で豊かな自然環境、広い空間、伝統文化等を有する個性的な地域として位置づけ、両者の共生・対流により相互に機能を補完し合いつつ発展し、美しく品格ある多様性に富んだ国土を持つ国を目指すことを目的としている。

これらのことを踏まえ、条件不利地域と都市が共生するという日本型の共生社会を実現するとともに、都市部を含めた国民全体の安心・安全な生活を確保していくことが必要である。

## 具体的な取組内容

条件不利地域の自立・活性化への支援を着実に推進していくため、以下のような取組を進めている。

地域医療提供体制の確保

・企業誘致・雇用対策（スモールビジネスの振興等）

• 生活交通の確保（コミュニティバス、デマンドタクシー等の運行）

集落の維持・活性化対策（「集落支援員」による集落点検の実施、話し合いの推進等）

都市から地方への移住・交流の促進（移住・交流推進機構（JOIN）や関連NPO法人との連携、空き家活用によるU・Iターン促進対策等）

## ウ 過疎法に基づく施策

過疎地域は、「過疎地域自立促進特別措置法」に基づき市町村毎に「人口要件」及び「財政力要件」により判定指定され、過疎地域に対しては、過疎対策事業債等の支援が行われる。

平成22年4月1日に「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」（平成22年法律第3号）が施行され、「過疎地域自立促進特別措置法」の失効までの期限を6年間延長し、過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債のソフト事業への拡充及び対象施設の追加などの改正が行われた。

同法等の改正により過疎対策事業債について、ハード事業においては太陽光その他自然エネルギーを利用するための施設、認定こども園・市町村立の幼稚園、図書館などの施設についても支援対象に追加されるとともに、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化など、住民の安全・安心な暮らしの確保を図り、過疎地域の自立促進に資するソフト事業に対しても広く対象とすることとなった。

平成24年度においては、東日本大震災の発生による過疎対策事業の遅延が想定されることから、法律失効までの期限を5年間延長する「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」（平成24年法律第39号）が6月27日に施行され、法の期限は平成33年3月末日までとなり、より長期的視野に立った過疎対策事業の展開が可能となった。

また、平成25年度に引き続き、過疎地域等自立活性化推進交付金により、先進的で波及性のあるソフト事業、地域住民等が集落を維持・活性化するために総合的に取り組む事業、定住のための空き家改修や
団地の整備及び廃校舎等の遊休施設を活用して行う地域間交流施設等の整備に対して支援措置を講じることしている。

なお、平成25年4月1日現在での過疎関係市町村は775市町村となっており、過疎関係市町村の割合は45.1％となっている。

## 工現行過疎法の改正

現行の過疎地域自立促進特別措置法（議員立法）については、各党間の協議が整い、以下を内容とする「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案」がとりまとめられ、第186回国会での提出に向けて検討が進められているところである。

(ア) 平成22年国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件の追加

(イ) 過疎対策事業債の対象施設の追加

## (5) 地域の元気創造事業費の創設

地域経済活性化に取り組む地方公共団体を息長く支援する観点から、当分の間の措置として、地方財政計画の一般行政経費に「地域の元気創造事業費」を計上することとし、平成26年度の事業費については、3,500億円を計上した。

これは、地域の元気創造事業に係る財政措置として、地方交付税の算定に当たって、人口を基本とした上で、各地方公共団体の行革努力や経済活性化の成果指標を反映することとしているものであり、全国的かつ客観的な統計データが存在する指標を幅広く選定することとしている。

なお、平成27年度以降、地方法人課税の偏在是正により生じる財源を活用して増額することを検討している。

## (6) 合併後の市町村の姿に対応した地方交付税の算定

市町村合併については、人口減少・少子高齢化の進行等に対応して、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することが強く求められたことを受けて、平成11年以降、積極的に推進されたところであり、広域的なまちづくりの推進や、職員配置の適正化等の行財政の効率化などの成果が現れているものとの評価もなされているところである。

他方で、市町村合併による行政区域の広域化に伴い、旧市町村地域の振興や公共施設等の統廃合の難航等の課題に加え、住民の立場からは、住民の声の行政への適切な反映などについて課題が生じている場合があるとの指摘もなされているところであり、平成25年6月の「第30次地方制度調査会答申」においても以下の指摘がなされている。

・「平成の合併」により市町村の面積が拡大する等市町村の姿が大きく変わった面がある。市町村の安定した財政運営を可能にするとともに、地域の実情を踏まえ、住民自治を強化するためにも、支所機能を適切に活用する等の取組を継続的に進めることができるようにすることが必要である。このような観点から、市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講じる必要がある。

また、平成25年12月の「地方財政審議会意見」においても以下の指摘がなされている。

・「平成の合併」により、平成11年に3,232団体存在していた市町村は1,719団体となり、1市町村あたりの平均面積が114.8km²（平成11年3月31日時点）から216.6km²（平成25年1月1日時点）に拡大する等その姿が大きく変化した。

・身近な地方政府である市町村は、各コミュニティの維持・活性化を担うとともに、災害時には災害対策の活動拠点となる。ただし、合併市町村においては、行政区域の拡大に伴い、これらの機能が弱くなることが懸念される。このような事態に対処するため、支所の重要性が増している。また、行政区域の拡大に伴い必要な経費が増加する行政サービスもある。

・このような市町村の姿の変化に対しては、合併算定替の特例期間の状況を踏まえながら、地方交付税
の算定に適切に反映する必要がある。

今後、合併算定替の特例期間が終了する団体が増加することから、これらの意見等を踏まえ、地方交付税の算定において、合併後の市町村の財政需要を的確に把握することにより、合併時点では想定されなかった財政需要を交付税算定に反映させることしているところである。

具体的には、平成26年度以降5年程度の期間で、①支所に要する経費の算定、②人口密度等による需要の割増し、③標準団体の面積の見直しを段階的に行うこととしている。

①支所に要する経費の算定については、合併団体の支所が、住民サービスの維持・向上、コミュニティの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしていることに着目して、交付税の算定に反映させることとし、平成26年度から3年間をかけて先行的に実施することしている。

また、合併により市町村の区域が拡大したことにより増加が見込まれる経費（消防、保健、福祉サービスに要する経費等）を反映させるための人口密度等による需要の割増し（②）、標準団体の面積を拡大する方向で見直すことに伴う標準団体の公共施設数（公民館、消防の出張所等）等の見直しによる単位費用への反映（③）については、引き続き市町村の意見を踏まえた検討を進め、平成27年度以降、順次交付税算定に反映することとしている。
## 2 社会保障·税一体改革

平成24年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」においては、社会保障の機能強化を確実に実施するとともに社会保障全体の持続可能性の確保を図ることにより、全世代を通じた国民生活の安心を確保する「全世代対応型」社会保障制度の構築を目指すとされた。また、社会保障は、子育て、医療、介護などの多くが地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割も極めて大きいことから、国と地方が一体となって、安定的に実施していくことが重要であり、今回の改革は、国・地方双方が協力しながら推進していく必要があることが示された。

大綱の閣議決定後、平成24年8月10日に「社会保障制度改革推進法（衆法）」をはじめ、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（以下「税制抜本改革法」という。）を含む、いわゆる社会保障・税一体改革関連8法が成立した。税制抜本改革法において、地方財政に関連する内容は次のとおりである。

(1) 消費税率（国・地方）は、平成26年4月より8％へ、平成27年10月より10％へ段階的に引上げを行う。

(2) 地方消費税の現行の税率100分の25（消費税率換算1%）を、平成26年4月より63分の17（同1.7%）へ、平成27年10月より78分の22（同2.2%）へ引き上げる。

(3) 消費税に係る現行の地方交付税率29.5%（消費税率換算1.18%）を、平成26年度から22.3%（同1.40%）、平成27年度から20.8%（同1.47%）、平成28年度から19.5%（同1.52%）とする。

(4) 引上げ分の地方消費税（市町村交付金を含む。）については、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする。

(5) 引上げ分の地方消費税に係る市町村交付金については、上記（4）のとおり社会保障財源化されることを踏まえ、全額人口により按分して交付する。なお、現行分の地方消費税に係る市町村交付金の交付基準（人口：従業者数＝1：1により按分）は変更しない。

(6) 消費税率（国・地方）の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、デフレ状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講じる。

(7) 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、地方消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する（衆議院で修正追加）。

(8) 法律の公布後、消費税率（国・地方）の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、消費税率（国・地方）の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、上記(6)及び(7)の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講じる。

また、社会保障制度改革推進法（衆法）及び税制抜本改革法とあわせて平成24年8月10日に成立した社会保障改革関係の関連法は、次のとおりである。

・ 子ども・子育て支援法

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(衆法)
・子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律

・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律

社会保障制度改革については、平成24年8月10日に成立した「社会保障制度改革推進法」（平成24年法律第64号）に規定された基本的な考え方と基本方針に基づき、社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）において、審議することとされた。国民会議は、「社会保障・税一体改革大綱」その他既往の方針のみにかかわらず、幅広い視点に立って、改革を行うために必要な事項を審議するため、「社会保障制度改革推進法」に基づき、内閣に設置されたものであり、平成24年11月30日から20回にわたり議論が重ねられ、平成25年8月6日に報告書がとりまとめられた。

この報告書では、社会保障4分野について、抜本的な改革の方向性が示されるとともに、子育て・医療・介護など社会保障の多くが地方公共団体を通じて国民に提供されていること等を踏まえ、制度改革については、地方公共団体の理解が得られるような改革とし、国と地方がそれぞれ責任を果たしながら、対等な立場で協力し合う関係を築くことが重要とされた。

さらに、社会保障制度改革推進法では、社会保障制度改革については、法律の施行後1年（平成25年8月21日）以内に、国民会議における審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講じることとされており、平成25年8月21日に「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」が閣議決定された。

この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとして、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」が平成25年10月15日に国会へ提出され、12月5日に成立した。

「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号）においては、講ずべき社会保障制度改革の措置として、改革に向けた具体的な検討事項とその実施時期・法案の提出時期の目途について定められたほか、改革推進体制（社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議の設置）や地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議なども定められた。

消費税関係では、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」において、経済状況等を総合的に勘案した検討を行った結果、消費税率（国・地方）については、平成26年4月1日に5％から8％へ引き上げることが確認された。
## 3 地方分権改革の推進

政府では、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が自らの発想で特色を持った地域づくりができ、その地域に合った行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革の推進に取り組んでいる。

## (1) 地方分権改革の概況

地方分権改革は、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部が、内閣としての政策検討機能を担い、地方分権改革担当大臣の下に開催されている地方分権改革有識者会議が、調査審議機能を担うという体制の下に推進されている。

地方分権改革推進委員会の勧告事項については、義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲の取組を進めたところであり、残された課題である国から地方への事務・権限の移譲等に加え、第30次地方制度調査会答申で示された都道府県から指定都市への移譲等についての第4次一括法案を第186回国会に提出することにより、一区切りを迎えることとなる。

このように地方分権改革が新たな局面を迎えることから、平成26年度前半に地方分権改革の総括と展望を取りまとめ、今後の改革の方向性を明らかにし、改革に更に取り組むとともに、国民が改革の成果を実感できる情報発信を展開する。

## (2) 規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）

地方分権改革を進めるためには、これまで国が一律に決定し地方公共団体に義務付け・枠付けてきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し、実施するように改めていく必要がある。

これまでの義務付け・枠付けの見直しでは、地方分権改革推進委員会第2次勧告（平成20年12月8日。以下「第2次勧告」という。）で見直しの検討対象とされた4,076条項について、同委員会第3次勧告（平成21年10月7日）で特に問題があると提示された「施設・公物設置管理の基準」、「協議、同意、許可・認可・承認」及び「計画等の策定及びその手続」の3分野（1,216条項）のうち、許容類型に該当せず見直すべきとされたもの（889条項）について整理、検討が行われた結果、「地方分権改革推進計画」（平成21年12月15日）及び「地域主権戦略大綱」（平成22年6月22日）が閣議決定された（第1次・第2次見直し。636条項）。

また、第2次勧告で示された条項以外についても、地方債協議制度や地方から国等への寄附禁止規定などの見直しが行われ、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号。第1次一括法）、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号。第2次一括法）の成立により、所要の法律の整備が行われた。

また、第2次勧告で見直しの検討対象とされた4,076条項について、「地方からの提言等に係る事項」、「通知・届出・報告、公示・公告等」及び「職員等の資格・定数等」の3分野（1,212条項）のうち、許容類型に該当せず見直すべきとされたもの（363条項）について整理、検討が行われた結果、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日）が閣議決定された（第3次見直し。291条項）。さらに、「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」（平成25年3月12日閣議決定）において、第2次勧告で見直しの検討対象とされた4,076条項のうちこれまでの見直しで対象とならなかった1,648条項、これまで検討したものの見直しに至らなかった事項、新たに設けられた規定等地方分権改革推進委員会の勧告の対象とならなかった事項について、地方からの提案を受けた見直しが決定された（第4次見
直し。48事項)。

第3次見直し及び第4次見直しに係る事項については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第44号。第3次一括法）等の成立により、所要の法律の整備が行われた。

義務付け・枠付けの見直しにより、これまで法令により全国画一的に定められていた公営住宅の入居・整備基準、道路の構造に関する基準、保育所の設備・運営に関する基準など施設・公物設置管理の基準等を条例に委任することにより、地域の実情や住民のニーズ等を反映した地方独自の基準の制定が進んでいる。

## (3) 事務・権限の移譲

地方分権改革においては、地方公共団体、特に住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、地方公共団体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにすることが必要不可欠である。

都道府県から基礎自治体への事務・権限の移譲については、第2次見直しにおいて、地方分権改革推進委員会第1次勧告（平成20年5月28日）で示された82事項について検討が行われ、63事項の見直しが決定された。これを踏まえた第2次一括法の成立により、所要の法律の整備が行われた。また、第4次見直しにおいて、地方からの提案を受け、23事項について検討が行われ、9事項の見直しが決定された。これを踏まえた第3次一括法の成立により、所要の法律の整備が行われた。これらの事項については、地方交付税や国庫補助負担金などにより所要の財源措置を行った。

また、国から地方公共団体への事務・権限の移譲等及び都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等については、「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について」（平成25年9月13日地方分権改革推進本部決定）により見直しの検討対象とされた96事項（地方が取り下げた事項を除く）及び第30次地方制度調査会答申（平成25年6月25日）により見直しの検討対象とされた64事項について整理、検討が行われた結果、「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」が平成25年12月20日に閣議決定された。

この見直し方針の内容は、次のとおりであり、法律改正事項については、第4次一括法案を第186回国会に提出することを基本としている。

## ア国から地方公共団体への移譲等（66事項）

(ア) 移譲する事務・権限 (48事項)

例：①看護師など各種資格者の養成施設等の指定・監督等、②商工会議所の定款変更の認可、③自家用有償旅客運送の登録・監査等、④直轄道路・河川に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施等

(イ) 移譲以外の見直しを行う事務・権限（18事項）

例：①ハローワークの求人情報の地方公共団体への提供、②農地転用の許可等

## ☑ 都道府県から指定都市への移譲等（33事項）

(ア) 移譲する事務・権限 (29事項)

例：①県費負担教職員の給与等の負担、県費負担教職員の定数の決定、市町村立小中学校等の学級編制基準の決定、②病院の開設許可、③都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）に関する都市計画の決定

(イ) 移譲以外の見直しを行う事務・権限 (4事項)

例：①パスポートの発給申請受理・交付、②農地転用の許可等

(なお、上記の他に、現行法により指定都市が処理することができる事務・権限が8事項ある。)

## ウ 移譲に伴う財源措置その他必要な支援

移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確
実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。

## (4) 地方税財源の充実確保

地方分権を推進し、魅力あふれる地域を創ることができるよう、その基盤となる地方税の充実確保に努めながら、地域間の税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築する必要がある。

このような観点から、地方税制において以下の改正を行うこととしている。

## ア地方消費税の充実

「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」において、税制抜本改革法に基づき、経済状況等を総合的に勘案した検討を行った結果、消費税率（国・地方）については、平成26年4月1日に5％から8％へ引き上げることが確認された。

引上げ分の消費税収の地方分は、消費税率換算で、平成26年4月1日から0.92%分で、この地方分は、地方消費税の充実を基本とするが、財政力の弱い地方公共団体における必要な社会保障財源の確保の観点から、併せて消費税の交付税法定率分の充実を図ることとし、0.92%分については地方消費税分を0.7%、消費税の交付税法定率分を0.22%とすることとされている。

また、現行分の地方消費税を除き、地方分の消費税収については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化することとされている。

## 1 地方法人課税の偏在是正

税制抜本改革法において、地方法人特別税・譲与税制度の抜本的な見直しを含む、地方法人課税の在り方を見直すこととされたことを受け、平成24年9月に地方財政審議会に「地方法人課税のあり方等に関する検討会」を設け、専門的な立場からの検討が進められ、平成25年11月に、法人住民税法人税割の一部交付税原資化等の提言が盛り込まれた報告書が取りまとめられた。その結果、平成26年度において以下の措置を講ずることとした。

消費税率（国・地方）8％段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化（法人税割の税率を引き下げ、その引下げ分に相当する地方法人税（国税）を創設）し、地方交付税原資化（地方法人税収の全額を交付税特会に直接繰り入れ）する。

この偏在是正により生じる財源（不交付団体の減少分）を活用して地方財政計画に歳出を計上する。

また、地方法人特別税の規模を1/3縮小し、法人事業税に復元する。

なお、「平成26年度税制改正大綱」（平成25年12月12日自由民主党・公明党）においては、「消費税率10％段階においては、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行う。」とされている。

## (5) 地方自治制度の見直し

地方自治制度の見直しについては、平成25年6月に第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」が内閣総理大臣に提出された。同答申は、人口減少社会において、人々の暮らしを支え、経済をけん引していく核となる都市やその圏域を戦略的に形成し、国民がどこでも安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするための制度の見直し等を提言したものである。

具体的には、都道府県から指定都市の事務移譲等による「二重行政」の解消や指定都市及び都道府県の事務の処理について連絡調整を行うために必要な協議を行うための協議会の設置、区の役割を拡充するため、条例により区の所管する事務を定める「都市内分権」、中核市・特例市制度の統合など大都市制度の見直し、新たな広域連携の推進策として、地方圏において地域の中枢的な役割を果たすべき都市である「地方中枢拠点都市」を中心とした連携、市町村間の広域連携が困難な市町村に対する都道府県による補
完、三大都市圏における規模・能力が一定以上ある都市間の双務的な役割分担の促進等について提言されている。
## 4 行財政改革の推進

## (1) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進

地方公共団体においては、現下の厳しい財政状況において、計画的に行政改革を推進するとともに住民への説明責任を果たす見地から、目標の数値化やわかりやすい指標の活用を図りつつ、給与情報等公表システムにより給与及び定員の公表を行うなど、定員管理や給与の適正化などの取組を行っている。

給与については、国の給与構造改革の取組を踏まえ、ほぼ全ての地方公共団体で給料表水準の引下げ等を実施している。

また、平成25年11月15日に「公務員の給与改定に関する取扱いについて」が閣議決定され、その中で国家公務員の給与については給与体系の抜本改革に取り組み、平成26年度中から実施に移すこととされ、地方公務員給与についても、国の見直しの動向に鑑み、地方の意見を聞きつつ検討していくこととしている。

地方公共団体の総職員数については、第51表のとおり、平成19年4月1日から平成24年4月1日までの5年間で、都道府県4.4%減、政令指定都市2.1%減、政令指定都市を除く市区町村9.6%減となっており、全地方公共団体では6.2%の減少となった。

第51表 地方公共団体の定員管理の状況について

☐平成24年4月1日現在

(单位 人、%)

区	分	実績
平成19年4月1日 職員数	平成24年4月1日 職員数	増減数	増減率
都道府県	1,579,778	1,510,179	△69,599	△4.4%
一般行政部門等	355,228	309,936	△45,292	△12.8%
政令指定都市	248,271	242,950	△5,321	△2.1%
市区町村	1,123,247	1,015,784	△107,463	△9.6%
合計	2,951,296	2,768,913	△182,383	△6.2%

出典：「総務省地方公共団体定員管理調査」

(注) 1 職員数の実績については、市町村合併、政令指定都市への移行等を考慮して、各地方公共団体から報告のあった数値。

2 一般行政部門等は、一般行政部門及び公営企業等会計部門の合計。

## (2) 地方公営企業等の改革

## ア 地方公営企業の抜本改革の推進

地方公営企業が、将来にわたり本来の目的である公共サービスの供給を行っていくためには、経営環境の変化に適切に対応し、事業の在り方を絶えず見直していくことが求められており、地方公共団体においては、以下に掲げる事項等について抜本改革の取組が進められているところである。

（ア）地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性を検討する。また、サービスが必要な場合であっても、地方公営企業として実施する必要性があるのかを検討し、公共性の確保等の意義が薄れているなどの場合は、事業廃止、民間への事業譲渡を検討する。
（イ）地方公営企業として事業を継続する場合であっても、公の施設の指定管理者制度、地方独立行政法人制度、PFI事業、民間委託等の民間的経営手法の導入を促進する。

第125図に示されるように、平成16年度以降における事業廃止の事業数は318事業となっている。各事業について平成16年度決算対象事業数に対する平成16年度以降の事業廃止数の割合をみると、宅地造成事業13.2%（82事業）、と畜場事業11.3%（9事業）、観光施設事業・その他事業10.8%（54事業）の割合が高い。また、第126図に示されるように、平成16年度以降における民営化・民間譲渡の事業数は244事業となっている。各事業について平成16年度決算対象事業数に対する平成16年度以降の民営化・民間譲渡数の割合をみると、ガス事業36.2%（17事業）、交通事業20.7%（23事業）、介護

第125図 事業廃止の状況

※各年度（4月1日時点）の事業数は平成16年度からの累積の数値である。

第126図 民营化・民間譲渡の状況

※各年度（4月1日時点）の事業数は平成16年度からの累積の数値である。
第127図 指定管理者制度の導入状況

※各年度（4月1日時点）の事業数は指定管理者制度導入以降の累積の数値である。

サービス事業 16.0%（123 事業）の割合が高い。指定管理者制度については、第127図に示されるように、平成25年度時点での導入済事業数は739事業（都道府県・政令指定都市等116事業、市町村等623事業）となっており、各事業について平成15年度決算対象事業数に対する指定管理者制度導入（平成15年度）以降の導入数の割合をみると、駐車場事業59.1%（152事業）、観光施設事業・その他事業30.5%（170事業）、と畜場事業27.7%（23事業）の割合が高い。

全ての地方公共団体に対し、平成25年度までに、地方公営企業の抜本改革の推進、一層の経営の健全化等に集中的に取り組むことを要請しているところであるが、公営企業は経営環境の変化に対応しながら、あり方を絶えず見直す必要があり、平成26年度以降も、これまで抜本改革に係る検証を行っていない場合や今後事業環境が大きく変わった場合には、事業の意義や事業手法についての検討が求められる。

## イ 第三セクター等の抜本的改革の推進

## (ア) 第三セクター等の抜本的改革

平成25年度の「第三セクター等の状況に関する調査」によれば、第52表のとおり、地方公社及び第三セクターの数は7,952法人で、前年比262法人減となっている。なお、平成24年度においては、廃止が243件、統合が19件、出資引き揚げが46件行われている。

地方公社及び地方公共団体等の出資割合が25％以上又は財政支援を受けている地方公社及び第三セクターのうち、約41％が赤字であり、平成24年度に法的整理を申し立てた法人は11となるなど、依然として厳しい経営状況にある。うち、土地開発公社については、平成24年度末における土地保有総額は第128図に示されるように、前年度と比べると4,388億円減少の2兆834億円となり、16年連続の減少となった。

第三セクター等は地域において住民の暮らしを支える重要な役割を担っている。一方で、地方公共団体が損失補償等を行っている第三セクター等に係る債務については、民間企業と同様の市場規律やガバナンスが働かないケースも多くあり、その経営状況が著しく悪化した場合は、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが予想される。

このため、平成21年度から平成25年度までの間、地方公共団体が自らの決定と責任の下、第三セクター等の抜本的改革に取り組み、財政規律を強化することを推進しているところである。そのため、地方公共団体に対し、地方公営企業、地方公社及び第三セクターの事業の意義、採算性等について、改めて検
第52表 第三セクター等の状況

## 《法人数の推移》

〈第三セクター等の状況に関する調査結果（平成25年3月31日現在）〉

(单位 法人)

区 分	平成20年度調査	平成21年度調査	平成22年度調査	平成23年度調査	平成24年度調査	平成25年度調査
法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等
第三セクター	7,686	201	7,535	210	7,439	176	7,317	173	7,181	176	6,971	254
地方住宅供給公社	57	0	55	2	53	3	52	1	51	1	49	2
土地開発公社	1,076	30	1,053	32	1,023	29	992	32	944	48	896	50
地方道路公社	42	0	42	0	41	1	40	0	38	2	36	2
合計	8,861	231	8,685	244	8,556	209	8,401	206	8,214	227	7,952	308
法的整理申立法人数	20	14	12	13	23	11

（注）統廃合等…統合、廃止及び出資引揚げ件数

《経営状況》

(单位 法人、億円)

区 分	經營狀況等
調 查 対象
法人 数	赤 字 法 人	損失補償残高を
有する法人	債務保証残高を
有する法人	損失補償残高
+
債務保証残高
法人数	割 合	額	法人数	額	法人数	額
第三セクター	5,705	2,276	39.9%	△633	333	12,516	-	-	12,516
地方住宅供給公社	47	16	34.0%	△45	11	2,728	-	-	2,728
土地開発公社	895	416	46.5%	△63	28	606	477	15,080	15,686
地方道路公社	36	3	8.3%	△3	1	101	32	18,604	18,705
合 計	6,683	2,711	40.6%	△745	373	15,950	509	33,684	49,635

（注）経営状況等調査対象法人とは、①地方公共団体等出資割合が25％以上の第三セクター、②出資割合が25％未満であるものの財政的支援を受けている第三セクター、③地方三公社。

第128図 土地保有総額の推移

討の上で、事業継続の是非を判断し、債務調整を伴う処理が必要な場合は、法的整理等の活用を図るとともに、事業を継続する場合でも、最適な事業手法の選択、民間的経営手法の導入の検討を行うなど、第三セクター等改革推進債の活用も念頭に置きつつ、存廃を含めた抜本的改革に集中的かつ積極的に取り組むことについて助言・情報提供を行っている。

こうした第三セクター等の抜本的改革は、現時点において、全国的には相当程度の進捗が見られるとこ
ろである。一方で、第三セクター等に係る財政的リスクが相当の規模にのぼる地方公共団体や、抜本的改革に係る方針が決定されていない地方公共団体も依然として存在している。このことも踏まえて、平成26年度以降も、地方公共団体が自らの判断と責任において、第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化に取り組むことが必要である。第三セクター等が、地域活性化や公的サービス提供等の地域において求められる役割を果たすことと、地方公共団体の財政の健全化を図ることとを両立させるために、引き続き助言・情報提供を行うこととしている。

## (イ) 第三セクター等改革推進債の状況

地方公営企業、地方公社及び第三セクターの改革については、地方公共団体が「地方公共団体財政健全化法」の全面施行から5年間で抜本的改革を集中的に行えるよう、平成21年度から平成25年度までの間の時限措置として、その整理又は再生のために特に必要となる一定の経費を議会の議決等の手続を経て地方債の対象とできることとされている。

平成24年度において第三セクター等改革推進債を起債した団体は21団体、許可額は1,824億円となっており、21年度から24年度までの累計額は、4,714億円となっている。また、平成25年度の許可額は4,822億円となる見込みであり、21年度から25年度までの累計額としては9,536億円となる見込みである。

なお、第三セクター等改革推進債については、地方財政法を改正して一定の経過措置を講じるため、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」を第186回国会に提出した。

## ウ 地方公営企業会計制度等の見直し

地方公営企業の会計制度については、昭和41年以来のほぼ半世紀ぶりとなる全面的な見直しを進めている。その内容は、「地方公営企業会計制度等研究会」の報告書（平成21年12月）を踏まえたものであり、大きく三段階に分かれる。

第一段階は、資本制度の見直しであり、利益処分や資本の取扱い等に関する制約を廃止し、議会の議決又は条例のもとで、経営判断に基づく処分等が可能となった。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号）によって「地方公営企業法」が改正され、平成24年4月から施行されている。この改正により、これまでは公営企業の経営に法による様々な制約があったが、経営の自由度を高めるとともに、住民等への情報開示や議会の関与を強め、地方公共団体が自らの責任において経営を行っていくことができるような仕組みが整備された。

第二段階は、会計基準の見直しである。主な見直し内容は、借入資本金を負債に計上すること、みなし償却制度を廃止すること、退職給付引当金等の引当てを義務化することなどであり、地方公営企業の特性等を適切に勘案しながら、現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れたものとなっている。関係政省令の一部改正については、平成24年2月1日から施行され、新しい会計基準は平成26年度の予算及び決算から適用（早期適用も可能）される。

新会計基準の適用によって、地方公営企業の経営実態をより的確に把握できるようになるとともに、損益計算書及び貸借対照表が他の地方公営企業や他のセクターと比較しやすく、住民等にも分かりやすいものになる。各地方公営企業においては、どの程度の赤字・黒字の構造か、どの程度公的支援に依存しているかなどを検証するとともに、経費縮減や適切な料金水準の検討などの経営改革に活用していくことが重要である。

第三段階は、財務規定等の適用範囲の拡大である。会計基準の見直しにより、地方公営企業の会計基準は企業会計原則の考え方をできる限り取り入れたものとなるが、新会計基準が適用される地方公営企業は、「地方公営企業法」で当然適用とされた8事業（上水道、工業用水、バス、軌道、地下鉄、電気、ガス、病院）及び財務規定等を任意適用することとした事業に限られている。これを平成24年度末事業数でみると、全地方公営企業8,724事業のうち2,996事業となっており、全体のほぼ3分の1程度にとどまっている。財務規定等の適用により、経営成績や財務状態の明確化が図られ、中長期的な視点による経営計画や施設の建設改良計画の策定等に寄与する。平成25年7月、「地方公営企業法の適用に関する研究会」を設置し、地方公共団体等の意見も聴きながら、検討を進めている。
現金主義では見えにくい資産・負債（ストック）や行政コスト（フロー）に関する財務情報の開示といった観点から、複式簿記・発生主義といった企業会計の考え方及び手法を導入した公会計の整備は重要である。

近年の地方公会計の整備については、平成18年5月に地方公共団体が参考とすべき財務書類のモデルとして基準モデルと総務省方式改訂モデルを提示し、全ての地方公共団体に対して連結財務書類4表の整備を要請してきたところである。

さらに、平成20年6月には、「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」を設置し、中小規模の団体でも円滑に財務書類の整備を進めることができるよう、実務上の課題となっている事項に対する解決方策の検討や財務書類の作成のより詳細な手順等の検討を行い、「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」、「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引」、「地方公共団体における財務書類の活用と公表について」等の各種手引書を順次とりまとめ、公表してきたところである。

この結果、平成25年3月末時点における平成23年度決算に係る財務書類の整備状況は、第53表のとおりとなっており、全国の9割以上の団体が財務書類の作成に着手済み（作成済又は作成中）となるなど、財務書類の作成は着実に進んでいるものの、作成方式が複数あることによる比較可能性の確保や固定資産台帳の整備が進んでいないといった課題もあるところである。

こうした点を踏まえ、平成22年9月に設置した「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」において、全ての地方公共団体に適用できる新たな財務書類の作成基準の設定や固定資産台帳整備の指針の作成等に関して取りまとめる予定としている。また、その後、より詳細な取扱いを定めたマニュアルの策定等を進めた上で、新たな基準による財務書類の作成を推進することとしており、更なる地方公会計の整備を促進していく予定である。

第53表 平成23年度決算に係る財務書類の整備状況

平成25年3月31日時点（単位団体、%）

区分	合計	都道府県	市区町村
済基準モデル総務省方式改訂モデル旧総務省方式その他のモデル	1,290 (72.1%)197 (11.0%)1,062 (59.4%)20 (1.1%)11 (0.6%)421 (23.5%)57 (3.2%)354 (19.8%)3 (0.2%)7 (0.4%)	946 (52.9%)161 (9.0%)777 (43.4%)0 (-)8 (0.4%)	46 (97.9%)4 (8.5%)39 (83.0%)0 (-)3 (6.4%)1 (2.1%)0 (-)1 (2.1%)0 (-)0 (-)	42 (89.4%)3 (6.4%)38 (80.9%)0 (-)1 (2.1%)1 (2.1%)0 (-)43 (91.5%)4 (8.5%)47 (100.0%)	1,244 (71.4%)193 (11.1%)1,023 (58.7%)20 (1.1%)8 (0.5%)420 (24.1%)57 (3.3%)353 (20.3%)3 (0.2%)7 (0.4%)	904 (51.9%)158 (9.1%)739 (42.4%)0 (-)7 (0.4%)267 (15.3%)34 (2.0%)228 (13.1%)0 (-)5 (0.3%)1,171 (67.2%)571 (32.8%)1,742 (100.0%)
作成済基準モデル総務省方式改訂モデル旧総務省方式その他のモデル	1,290 (72.1%)197 (11.0%)1,062 (59.4%)20 (1.1%)11 (0.6%)421 (23.5%)57 (3.2%)354 (19.8%)3 (0.2%)7 (0.4%)	946 (52.9%)161 (9.0%)777 (43.4%)0 (-)8 (0.4%)1 (2.1%)0 (-)1 (2.1%)0 (-)0 (-)0 (-)	46 (97.9%)4 (8.5%)39 (83.0%)0 (-)3 (6.4%)1 (2.1%)1 (2.1%)0 (-)0 (-)0 (-)	42 (89.4%)3 (6.4%)38 (80.9%)0 (-)1 (2.1%)1 (2.1%)0 (-)43 (91.5%)4 (8.5%)47 (100.0%)	1,244 (71.4%)193 (11.1%)1,023 (58.7%)20 (1.1%)8 (0.5%)420 (24.1%)57 (3.3%)353 (20.3%)3 (0.2%)7 (0.4%)1,171 (67.2%)571 (32.8%)1,742 (100.0%)
作成済基準モデル総務省方式改訂モデル旧総務省方式その他のモデル	1,290 (72.1%)197 (11.0%)1,062 (59.4%)20 (1.1%)11 (0.6%)421 (23.5%)57 (3.2%)354 (19.8%)3 (0.2%)7 (0.4%)	946 (52.9%)161 (9.0%)777 (43.4%)0 (-)8 (0.4%)1 (2.1%)0 (-)1 (2.1%)0 (-)0 (-)0 (-)0 (-)

## (4) 公共施設等の総合的かつ計画的な管理

地方公共団体において、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えるが、①地方公共団体の財政は引き続き厳しい状況が続くこと、②人口減少や少子高齢化の進展等により今後公共施設等の利用需要が変化すること等が見込まれる。したがって、各地方公共団体は、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適な配置を実現し、時代に即
したまちづくりを行うことが重要である。このため、総務省においては、「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月29日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）も踏まえ、地方公共団体に対して、「公共施設等総合管理計画」の策定を要請するとともに、当該計画の策定に係る指針となるべき事項を示すことしている。策定指針においては、公共施設等の管理に関する基本的な方針等計画に定めるべき事項を示すとともに、議会や住民との議論を行う等当該事項を定めるにあたっての留意事項等を示すことしている。各地方公共団体においては、速やかに公共施設等総合管理計画を策定するとともに、当該計画に基づき計画的に公共施設等の管理を行っていくことが求められる。なお、これに関し、計画策定に要する経費について、特別交付税措置を講じるとともに、計画に基づく公共施設等の除却について、地方財政法を改正し地方債の特例措置を創設するため、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」を第186回国会に提出した。

## (5) 社会保障・税番号制度の導入

平成25年5月に成立した番号関連4法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号。以下「番号整備法」という。）、地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）及び内閣法等の一部を改正する法律（平成25年法律第22号）により、社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）が導入されることとなった。

番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤（インフラ）であり、①付番、②情報連携、③本人確認の3つの仕組みから成り立っているところである。なお、番号の利用分野については、社会保障分野、税分野、災害対策分野の3分野に限られている（第129図、第130図）。

## 第129図 番号制度の仕組み

個人に

①悉皆性(住民票を有する全員に付番)

②唯一無二性(1人1番号で重複の無いように付番)

③「民-民-官」の関係で流通させて利用可能な視認性(見える番号)

④最新の基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)と関連付けられている新たな「個人番号」を付番する仕組み。

◎法人等に上記①～③の特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み。

## ①付番

## ②情報連携

◎複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

連携される個人情報の種別やその利用事務を番号法で明確化

➢情報連携に当たっては、情報提供ネットワークシステムを利用することを義務付け（※ただし、官公庁が源泉徴収義務者として所轄の税務署に源泉徴収票を提出する場合などは除く）

## ③本人確認

◎個人が自分が自分であることを証明するための仕組み

◎個人が自分の個人番号の真正性を証明するための仕組み。

➢ ICカードの券面と ICチップに個人番号と基本4情報及び顔写真を記載した個人番号カードを交付

正確な付番や情報連携、また、成りすまし犯罪等を防止する観点から不可欠な仕組み