Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○7 2の法則にについて知り、活用できる

○ローンやクレジットの返済を適切に履行しない場合には、信用情報機関に記録が残り、返済を滞った直接の相手方以外の金融機関、業者からも借入等が難しくなることを理解する

○自己破産すると、債務を免れる一方で、財産を失うほか、本人の社会生活において一定の制限（一定の職業に就けないなど）を受けることを理解する

○資産形成に結び付きやすい住宅ローンと異なり、カードローン等やクレジットカードの利用は資金を費消してしまいやすいことに留意する

○カードローン等やクレジットカードの利用は、生活設計の中で位置づけ、無計画・無謀な利用を避けるべきことを理解している

○カードローン等の消費者金融やクレジットカードの特徴とメリット・デメリット、とりわけ利用方法を誤ると返済できなくなる可能性があることを理解する

○奖学金を借りている場合、自力で返済する意思をもち、返済計画を立てることができる。

○奖学金を借りていた場合、着実に返済している

○住宅ローンの返済の延滞が生じる懸念がある場合には、直ちに金融機関や専門家に相談して対応を検討するようにし、安易に他の借入れを返済原資に充てるなどをしない

教育資金や老後資金などの貯蓄、ライフプランの見直しの可能性なども考慮することができる

○住宅ローンの返済期間中は、定期的に返済額と収入、負債と資産のバランスをチェックのうえ返済計画の見直しを要しないかを確認し、必要に応じて、金融機関や専門家に適宜相談しつつ、繰り上げ返済や条件変更を検討することができる

「借りられる金額」と、安心して「返すことができる金額」は異なることを理解し、自らの返済能力を把握したうえで借入額・返済期間・金利タイプを判断・決定し、無理のない返済計画を立てることができる

○自己の返済能力等に応じた適切な住宅ローンを組むことができる

・複数の金融機関、商品を比較し、金利タイプ、金利・諸費用、借入限度、借入条件などが自分のニーズにあ

・ライフプランの見直し（家族構成の変化、親の介護、転職など）により住居を売却したい場合でも、売却価

・金利のほかに、諸費用を要すること（税、手数料、保証料、保険料など）

・返済方法は、毎月利均等返済する方法のほか、元金均等返済する方法もあること

・余裕資金が増えた場合などは原則として繰上げ返済が可能であること（ただし手数料が発生する場合がある）

・長期にわたる返済期間内に、金融経済情勢の変化によっては金利負担が上昇したり、失業その他による収入

○住宅ローンを組むにあたっては、必要となる具体的知識を有している

・「変動金利型」、「全期間固定金利型」、「固定金利期間選択型」といった複数の金利タイプを用意している金融機関が多く、金利が変動するタイプでは、ローンを組んだ後の国内の金利水準の変動によって返済額
○今後の収入を考えても払えそうもないほどの借金を抱えてしまった場合には、適切な機関に相談することができる
○カードローン等の消費者金融やクレジットカードを利用する際には、いくら借りられるかではなく、いくらなら返せるかを考えて、あらかじめ自分自身の限度額を決める○カードローン等の消費者金融やクレジットカードを利用する際には、何のために借りるのか、なぜ必要なのかを明確にする○カードローン等の消費者金融やクレジットカードを利用する際には、返済完了までの計画を立てる○カードローン等の消費者金融やクレジットカードは、借金返済のためには利用しない○カードローン等の消費者金融やクレジットカードを利用する際には、必ず金利や契約内容を確認する○カードローン等の消費者金融やクレジットカードを利用する際には、悪質な業者や商法に注意する○物品販売等とローンやクレジットを組み合わせた悪質商法が多いことに留意する
(分類7-2)

$ ^{2} $ 定期的に定額で購入する（定額購入法またはドルコスト平均法と呼ばれる）場合、投資対象の価格が低いときには多く、高いときには少なく買うこととなり、取得価格を平準化し、高い値段で購入することを避けるうえで役立ちうる。ただし、この手法によって投資収益が確実になるものではなく、購入対象の価格の下落によっては損失を被るおそれがあることに留意する必要がある。

1 分散投資によって軽減される「リスク」は、「リターンの不確実性の度合い」（金融理論で使用される「リスク」）を指す。もっとも、この場合、下方リスクも軽減されるため、「損失を出す可能性」（一般用語でいう「リスク」）も軽減される。

▼「資産の分散」には常に正解があるわけではなく、期待する投資効果や年齢などによって、投資対象の配分の比率は異なり、定期的に見直すことが必要であることを理解している

▼「時期の分散」の観点から、積立式の資産形成商品を利用することが

有力な選択肢の一つであることを理解している

▼「時期の分散」の観点から、定期的に定額で同一の株式、株価指数連動型のETF（上場投資信託）、投資信託などを購入することで、取得価格を平準化し、高い値段で購入することを避けるうえで役立ちることを理解している²

▼ 分散には、国内株式・債券および外国株式・債券に分散する「投資対象の分散」、円だけではなくドル等に分散する「通貨の分散」、一時に資金を投入するのではなく時期をずらして投資していく「時期の分散」があることを理解している

▼ 個別の金融商品は、それぞれのリスク（リターンの不確実性の度合い）を有するが、複数の異なるリスク特性をもつ金融商品に分散して投資することで、こうしたリスクを軽減させることが、資産形成について考えるうえで重要であることを理解している¹

① 分散を行うことにより、リスクの低減を図ることができることを理解している

資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果の理解

（報告書：項目 13 に対応）

▼「元本保証」は「リスクがない」と即断せずに、元本保証に条件が付されていないかを確認すべきであることを理解している

▼リスクを避けると、リターンも得られないことを理解している

▼ 自分が将来に向けて堅実に資産形成を行ううえで、どの程度のリスクをとりどりの程度のリターンを目指すかについて考えていくことができる

▼リスク許容度（どこまでの損失に耐えられるか）は、資産の状況、個々人のライフプラン・生活設計、金銭観、働き方などによって異なることを理解している

③ 自らのリスク許容度を踏まえて合理的な選択ができる

▼金融商品によって値動き・値動きの幅がそれぞれ異なることを理解している

リスクとリターンの関係の理解に基づき、たとえば、通常より高いリターンが得られるとして、「そうしたリターンは必ず実現します」「損失は発生しません」といった説明や、「安全・確実・高利回り・元本保証」といった説明が行われる場合には、疑いをもつことができる

▼リスクとリターンの関係は、一般的には「ローリスク・ローリターン」「ミドルリスク・ミドルリターン」「ハイリスク・ハイリターン」の形で整理され、たとえば金融商品からより高いリターンを得ようとすれば高いリスクを伴い、リスクを低く抑えようとすればリターンも低くなることを理解している

▼ 金融商品のリターンがどのような仕組み（源泉）から生じ、そこにどのようなリスクがあるかについて把握している

① 自らの生活設計の中で、どのように資産形成をしていくかを考えている

人によってリスク許容度は異なるが、仮により高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことの理解（報告書：項目 12 に対応）
▼投資期間を設定した場合、その期間中は絶対に売ってはいけないということではなく、予定通りの利益が出れば利益を確定するなどの方法もあることを理解している

▼ 長期運用には、金融危機のようなパニック時に低い値段で売却してしまい、結果的に損を大きくしてしまう事態を防ぐ効果もあると考えられることを理解している

▼ 長期運用には、時間分散の効果（たとえば、外貨建て資産への投資の際に、時期の分散を組み合わせることで、為替リスクの軽減を図りやすいというメリットもあること）があることを理解している

② 長期運用により価格変動リスクなどを平準化できることを理解してい

▼資産形成における長期運用の効果として、「複利」（元本から生じた利子・配当等を次期の元本に組み入れ、継続的に運用を行うことで、その利子・配当等相当部分に対しても次期の利子がつくこと）の効果が期待できることを理解している

① 複利効果は長期投資になればなるほど高い効果が得られることを理解している

資産形成における長期運用の効果の理解（報告書：項目 14 に対応）
分類7．資產形成商品

人によってリスク許容度は異なるが、仮により高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことの理解（報告書：項目12に対応）
資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果の理解（報告書：項目13に対応）
資産形成における長期運用の効果の理解（報告書：項目14に対応）
項目12	小学生	中学生	高校生
お金にかかわって徐々に経験・知識・技能を身につける段階。買い物、こづかい、お年玉、手伝いなどの体験を通じて、お金や社会・経済に関心を持ち、主体的に考え、工夫し、努力する態度を身につけるなど、社会の中で生きていく力の素地を形成することが望まれる。お金に関する知識は当初バラバラであるが、少しずつ体系化されることが期待される。教科等で学習する内容（低学年・中学年・高学年）との関連を図りながら実践したい。	経済や金融と生活のかかわりについて基礎的な理解を形成し、授業の自立に向けた基本的な力を養う時期。こづかい管理や買い物の経験も増え、行動が広がり、家計や生活設計について理解できる。勤労や職業の意義を理解し、将来の生活についてもある程度具体的に構想できる。	社会人として自立するための基礎的な能力を養う時期。生涯を見通した生活設計の重要性や社会的責任について理解できる。進路選択などで主体的な判断も求められる。経済や金融に関する学習と、実践的な学習を関連させ、「ひとり立ち」を展望できる状態に近づけたい。
○リスクとリターンの関係について理解する	○資産運用する場合の金融商品の「リスク」は一般に“危険”ではなく“不確実性”を指すことを理解するとともに、リスクにはさまざまな種類があることを理解する（価格変動リスク、信用リスクなど）○金融商品のリスクとリターンについて理解する○家計資産のマネジメントとして、自らのリスク許容度を把握することができる	○資産運用する場合の金融商品の「リスク」は一般に“危険”ではなく“不確実性”を指すことを理解するとともに、リスクにはさまざまな種類があることを理解する（価格変動リスク、信用リスクなど）○金融商品のリスクとリターンについて理解する○家計資産のマネジメントとして、自らのリスク許容度を把握することができる
項目13	○期間と金利の関係（単利計算・検利計算）を知り、継続して貯蓄に取り組む態度を身につける	○期間と金利の関係（単利計算・検利計算）を知り、長期に運用する効果を理解する○リスク管理の観点から、長期運用が価格変動リスクを平準化する効果があることを理解する
項目14	○期間と金利の関係（単利計算・検利計算）を知り、継続して貯蓄に取り組む態度を身につける	○期間と金利の関係（単利計算・検利計算）を知り、長期に運用する効果を理解する○リスク管理の観点から、長期運用が価格変動リスクを平準化する効果があることを理解する
大学生	老年社会人	一般社会人	高龄者
社会人として自立するための能力を確立する時期。金融経済に関する理解を深めること、価値観を形成し、自ら行動すること、社会的責任について自覚することが求められる。お金が必要となる機会が増え、一人暮らし、アルバイト、カード等の利用も多くなる。若年社会人と同様の金融リテラシーを身につけることが望ましい。	生活面・経済面で自立する時期。社会人としての責任も担いはじめる。ライフスタイルや価値観は多様化しているが、貯蓄・資産運用、住宅資金、結婚資金などの具体的な知識や技能が必要となることが多い。独身層と家族形成層の両方を想定。	社会人として自立し、本格的な責任を担う。ライフスタイルや価値観は多様化しているが、自分自身の任、家族や周囲への責任も重くなる。住宅・教育・老後資金の準備や支出が必要となることが多い。将来に向けた資産形成を本格的に行う時期。独身層とファミリー層の両方を想定。	定年退職者や年金生活者を主に想定。年金收入や金融資産の取り崩しが生活費の主な源となる。全体として見れれば相対的に金融資産を多く保有し、自らの金融知識への自信も強い一方、情報収集に消極的な場合も多い。周囲の人（家族など）に資金面などで支援するケースも、周囲の人に介護などで支援される。
項目12	○自らの生活設計の中で、どのように資産形成をしていくかを考えている	○自らの生活設計の中で、どのように資産形成をしていくかを考えている	○自らの生活設計の中で、どのように資産形成をしていくかを考えている
○金融商品のリターンがどのような仕組み（源泉）から生じ、そこにどのようなリスクがあるかについて把握している	○リスクとリターンの関係は、一般的には「ローリスク・ローリスク・ローリスク・ミドリリスク・ミドリリスク・ハイリスク・ハイリスク・ハイリスク・ハイリス
▼ トラブルに直面したときの相談窓口として消費生活センターや各種の金融ADR制度(ADR=裁判外の紛争解決)があることを知っており、相談できる

▼「自分が理解できない」（複雑な）金融商品は避けることを基本方針としている

▼情報やアドバイスを踏まえつつ、最終的な判断は自分で行う必要があることを理解している

・中立的な立場または商品を購入する消費者の側から信頼性の高い情報提供を行っている機関やアドバイス業者等を把握し、相談やアドバイスを求める

・インターネットや書籍、複数の販売業者から情報を収集し、商品性に関する理解を深め、比較検討する

たとえば、株価が上昇した際に楽観的になって買い、株価が下落した際に悲観的になって売るなど

▼ 金融商品の金額やリスクの大きさに応じ、上記ポイントについて、以下のとおり、外部から情報を収集したり、相談、アドバイスを求め

7）販売業者が提供する情報の真正性や、販売業者の情報提供等、事後サービスの質に関する評価

6) トラブルが多発し、公的機関から注意喚起がなされている金融商

4) リスクを適切に管理するために必要なノウハウ、体制

5) 関連相場等の環境に関する状況、評価

2）競合・類似商品の有無とリスク・リターンの観点からみた評価

3）資産状況等を踏まえた自己のリスクテイク能力に関する評価

1）リスク・リターンの観点からみた金融商品の仕組みと評価

▼ 金融商品の利用の是非を判断するうえで以下のようなポイントに留

②金融商品の利用の是非を自ら判断するうえで必要となる情報の内容と、相談しアドバイスを求められる適切な機関や専門家等を把握し、的確に行動できる

▼高いリターンには高いリスクを伴うことを理解している

▼基本的な金融商品（預金、債券、株式、投資信託等）の仕組みや特性の概要を理解している

▼ 金融分野は専門性・複雑性が高いことを理解している

▼ お金の運用などに関して心理的・感情的な要素にとらわれることがあること $ ^{1} $ を理解している

①金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解している

金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切に活用する必要性の理解

（報告書：項目 15 に対応）
金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切に活用する必要性の理解（報告書：項目 15 に対応）

分類8 外部の知見の適切な活用

小学生	中学生	高校生
学年	学年	学年	学年	学年
お金にかかわって徐々に経験・知識・技能を身につける段階。買い物、こうかい、お年玉、手伝いなどの体験を通じて、お金や社会・経済に関心を持ち、主体的に考え、工夫し、努力する態度を身につけるなど、社会の中で生きていく力の素地を形成することが望まれる。お金に関する知識は当初バラバラであるが、少しずつ体系化されることが期待される。教科等で学習する内容（低学年・中学年・高学年）との関連を図りながら実践したい。	○の関わたきの対処方法や相談の仕方を身につける	○情報を活用して選択できる能力を身につける○小学生が巻き込まれる金融トラブルの実態について知る○消費生活センターの役割を知る	○契約の基本を理解する○預貯金、株や債券について理解する○金利計算能力（利を含む）を身につけ、金利の重要性を理解する○リスクとリターンの関係について理解する○インターネット、携帯電話によるトラブル事例を学び、予防の仕方を理解する○悪質商法や詐欺商法を見分け、詐欺に遭わないようにすることを学ぶ○トラブルに遭ったときの相談応口を知る	○預貯金、株式、債券、保険等について理解する○金利の高さとローン返済額との関係を知り、金利の重要性を実感する○預貯金、株式、債券、保険等のリスクとリターンの関係について理解する○情報を収集し、自分の消費生活に活用できる技能を身につける○資金運用のバランスを考え自己責任について理解する○トラブルに対処する具体の方法を学び、実際に行使できる技能を賓う○多重債務の相談巻口を知り、相談できる
大学生	若年社会人	一般社会人	高齢者
社会人として自立するための能力を確立する時期。金融経済に関する理解を深めること、価値観を形成し、自ら行動すること、社会的責任について自覚することが求められる。お金が必要となる機会が増え、一人暮らし、アルバイト、カード等の利用も多くなる。若年社会人と同様の金融リテラシーを身につけることが望ましい。	生活面・経済面で自立する時期。社会人としての責任も担いはじめる。ライフスタイルや価値観は多様化しているが、貯蓄・資産運用、住宅資金、結婚資金などの具体的な知識や技能が必要となることが多い。独身層と家族形成層の両方を想定。	社会人として自立し、本格的な責任を担う。ライフスタイルや価値観は多様化しているが、自分自身の任か、家族や周囲への責任も重くなり、住宅・教育・老後資金の準備や支出が必要となることが多い。将来に向けた資産形成を本格的に行う時期。独身層とファミリー層の両方を想定。ファミリー層では家庭内で子に金融教育を行うことも必要となる。	定年退職者や年金生活者を主に想定。年金收入や金融資産の取り崩しが生活費の主な源となる。全体として見れば相対的に金融資産を多く保有し、自らの金融知識への自信も強い一方、情報収集に消極的な場合も多い。周囲の人（家族など）に資金面などで支援するケースも、周囲の人に介護などで支援されるケースも想定され。
○基本的な金融商品（預金、債券、株式、投資信託等）の仕組みや特性の概要を理解している○経済の動向が金融商品の価格等にどのような影響を及ぼすか、関心をもって見ている○高いリターンには高いリスクが伴うことを理解している○金融商品を利用する際には、リスクの程度に応じ外部の知見を利用する必要があることを認識している○一般的に商品を購入する際、最終的には自己責任であることを前提に、積極的に情報収集を行い、比較検討したうえで、目的や予算に合った商品を選択することができる○金融商品を提供している業者（銀行、証券会社等）について、概要を理解している○金融商品を利用する際に相談等ができる適切な機関等を把握する必要があることを認識している	○金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解している○金融分野は専門性・稲雑性が高いことを理解している○お金の運用などに関して心理的・感情的な要素にとらわれることがあることを理解している○高いリターンには高いリスクを伴うことを理解している○基本的な金融商品（預金、債券、株式、投資信託等）の仕組みや特性の概要を理解している○金融商品の利用の是非を自ら判断するうえで必要となる情報の内容と、相談しアドバスを求められる適切な機関等を把握し、的確に行動できる○金融商品の利用の是非を判断するうえでは、以下のようなポイントに留意する1）リスク・リターンの観点からみた金融商品の仕組みと評価2）競合・類似商品の有無とリスク・リターンの観点からみた評価3）資産状況等を踏まえた自己のリスクティク能力に関する評価4）リスクを適切に管理するために必要なノウハウ、体制5）関連相場等の環境に関する状況、評価6）トラブルが多発し、公的機関から注意喚起がなされている金融商品が否か7）販売業者が提供する情報の真正性や、販売業者の情報提供等、事後サービスの質に関する評価金融商品のリスクの大きさに応じ、上記ポイントについて、以下のとおり、外部から情報を収集したり、相談、アドバスを求めたりすることができる一インターネットや書籍、複数の販売業者等から情報を収集し、商品性に関する理解を深め、比較検討する一中立の立場または商品購入者サイドの立場から信頼性の高い情報提供を行っている機関やアドバス業者を把握し、相談やアドバスを求めることができる。情報やアドバスを踏まえつつ、最終的な判断は自分で行う必要があることを理解している	○自分が理解できない（複雑な）金融商品は選択することを基本方針としている○トラブルに直面したときの相談窓口として消費生活センターや各種の金融ADR制度（ADR=裁判外の紛争解決）があることを知っており、相談できる
〇 金融リテラシーの「項目別・年齢層別スタンダード」（以下「マップ」という）のうち、高校生以下の学校教育段階部分については、「習得する目安と位置付け、今後、学習指導要領との関係や学校現場の実情も踏まえつつ、更に検討を進めていく」扱いとされている。このため、新たな検討の場を設ける必要。

〇 この間、金融広報中央委員会（以下「当委員会」という）では、学校関係者からのニーズを踏まえ、学校教育関係者による懇談会を設け、「金融教育プログラム」（以下「プログラム」という）について、制定後の新学習指導要領実施等の環境変化や学校教育現場の実情を反映させる方向で見直す方針。

なお、プログラムは、2007年の策定以降、学校教育現場に受け入れられてきており、2013年9月のG20サンクトペテルブルク・サミットでは、金融経済教育研究会報告書（2013年4月）と並んで「国家戦略」として位置付けられた。

〇 今後、マップを軸とした金融経済教育の実践・推進フェーズに入るが、その際、高校生以下の学校教育段階については、教育現場の混乱を回避し、教育の実効性を高める観点から、プログラムとマップの整合性を取りつつ、プログラムを基本に推進していくことが適当と考えられる。

─ なお、学校教育段階においてプログラムを基本とする場合でも、小学生から高齢者までの広範な年齢層に亙って習得すべき金融リテラシーの内容が連続的・体系的に理解できるというマップの基本的意義が失われる訳ではない。
① マップの高校生以下の部分については、プログラム中（30～33 頁）の「年齢層別の金融教育内容」をもとに策定されたため¹、内容面からみれば、マップがプログラムにほぼ包含される姿になっている。

② そのうえで、金融経済教育の更なる浸透を図る観点からは、学校教育現場で使われるスタンダードは、教育関係者の理解と共感が得られるとともに、教育実践に結び付け易い内容のものであることが望ましい。この点、プログラムは、学習指導要領との親和性も高く、実践事例等を含めて既に教育現場に定着している。

1 2013年7月、関係団体における『マップ』案の分担執筆の際、研究会報告書の趣旨を踏まえ、「新学習指導要領や政府、教育関係者等との連携の下で学校段階別の金融教育のあり方、指導計画例等を取り纏めた金融教育プログラムを基本とすることが適当」との策定方針を関係者で共有し作業を進めた経緯。
## 大学における金融経済教育

## 平成26年度 金融庁の取組内容

大学生に対して、金融経済教育を体系的に行う必要があるため、大学の教養課程などにおいて、「項目別・年齢層別スタンダード」(マップ)に基づいた授業の実施を検討してもらうよう、大学に対して働きかけを行う。

## モデル講義の実施

平成26年4月より、2大学においてモデル講義を実施

慶応義塾大学法科大学院、東京家政学院大学

金融庁・金融広報中央委員会・関係団体(※)が連携し、「項目別・年齢層別スタンダード」(マップ)に基づいた内容の「連携講義」をオムニバス形式で実施。

※ 関係団体: 全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP協会 等
資料6－9－4

リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」ウェブサイトアドレス

http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131129-1/01.pdf

金融経済教育の意義・目的

～公正で持続可能な社会の実現～

生活スキルとしての金融リテラシー

基金で貫の高い金融商品の供給を促す金融リテラシー

我が国の事計金融資産の有効活用につながる金融リテラシー

金融厅

金融经济教育研究会
# 基礎から学べる 金融ガイド

# 身につけよう金融知識

金融厅
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック

「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」

ウェブサイトアドレス

http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf
金融リテラシー (知識・判断力) を身に付けるためのシンポジウム 参加 無料

日時 平成25年12月12日(木)

14:00～16:30 (開場13:30)

場所

沖縄県立博物館・美術館 (講堂)

沖縄県那覇市おもろまち3-1-1

有限会社 ファイナンシャルリサーチ代表

ファイナンシャルプランナー

千葉商科大学大学院

会計ファイナンス研究科教授

基調講演

「NISAを活用した

賢い資産運用の考え方」

深野 康彦 (ふかの・やすひこ)

基調講演

『金融経済教育の新しい形

—金融知識から適切な金融行動重視へ』

伊藤 宏一 (いとう・こういち)

說明

金融経済教育の推進に向けた

取組み状況について

金融広報中央委員会事務局

## 說明

『投資詐欺等にあわないための注意点について』

沖縄総合事務局

## お申込み締切日

## お申込み方法

## 平成25年12月6日(金)

定員 150 名 定員になり次第、締切らせていただきますので、予めご了承ください。

参加の可否につきましては、参加証の発送を持って通知にかえさせていただきます。

シンポジウム開催日までに参加証を送付しますので、当日ご持参ください。

※お送りいただいた個人情報は、本シンポジウム開催関係事務以外に使用することはありません。

## WEB

## お申込に関するお問合せ先

金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるための

シンポジウム参加受付事務局

〒106-0041 東京都港区麻布台2-3-22 一乗寺ビル

（株式会社コンベックス内）

TEL:03-3589-3363 (平日 10:00～16:00) FAX:03-3589-3974

E-mail:kinyuu_sympo_1312@convex.co.jp

主催：金融庁・沖縄総合事務局

http://main-container.jp/fsa-sympo2013/

内の応募フォームにご入力の上、ご応募ください。

※WEBお申込み時にすてに定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。

## FAX

裏面のFAX申込書に必要事項をご記入いただきシンポジウム参加受付事務局までお送りください。

※FAXお申込み時にすでに定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。

ハガキ

ご氏名（ふりがな）、ご住所、電話番号を必ずご記入の上、

下記シンポジウム参加受付事務局までお送りください。

※ハガキ到着時にすてに定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。

内容に関するお問合せ先

## 沖縄総合事務局財務部 TEL:098-866-0091

※開催会場へのお問い合わせはご遠慮ください。

後援：內閣府・消費者庁・文部科学省・金融広報中央委員会・沖縄県・那覇市・沖縄県金融広報委員会
## プロフィール

## 深野 康彦（ふかの やすひこ）

1962年埼玉県生まれ。

大学卒業後、クレジット会社を経て1989年4月に独立系FP会社に入社。以後、金融資産運用設計を中心としたFP業務を研鑽。1996年1月に独立し、現在のファイナンシャルリサーチ（2006年1月設立）は2社目の起業。FP業界暦25年目のベテランFPの1人。新聞、マネー誌や経済誌、各種メールマガジンへ執筆や取材協力、テレビ・ラジオ番組などの出演を通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。日本経済新聞夕刊で「投信ウォッチ」を毎月連載するなど多数連載を持つ。

著書に「これから生きていくために必要なお金の話を一緒にしよう!」(ダイヤモンド社)、「会社が傾いても自分だけは大丈夫病」(講談社)、「あなたの毎月分配型投資信託が危ない」(ダイヤモンド社)など多数。

新著は「1万円から始めるETF投資」(日本経済新聞出版社)。

## 伊藤 宏一（いとうこういち）

専攻はパーソナルファイナンス、ライフプランニング、金融教育。

幸福論の視点から自立共生型ライフプランを提唱。その観点から家計管理、住宅資金設計、資産運用などをわかりやすく論じている。

CFP・税理士。日本FP協会専務理事。日本FP学会理事。NHKなどメディア出演や金融教育にも取り組む。金融庁・文部科学省・消費者庁などで構成する金融経済教育推進会議委員。

著書等に『実学としてのパーソナルファイナンス』(編著 中央経済社2013)、『金融商品なんでも百科』(平成25・26年度版 伊藤監修 金融広報中央委員会2013)、中学教科書『技術・家庭 家庭分野』(編著 教育図書)、『58歳からのマネー防衛術』(講談社)、『パーソナルファイナンス』(アルトフェスト著 伊藤他訳 日本経済新聞出版社)など。

会場案内 で来場は公共交通機関をで利用ください。

## 沖縄県立博物館・美術館（講堂） 沖縄県那覇市おもろまち3-1-1

アクセス

●沖縄都市モノレール

ゆいレール おもろまち駅下車 徒歩10分

●バス

那覇市内線バス3・7・10番線 県立博物館前バス停下車

## FAX申込書

FAX でお申込みの方は必要事項をご記入の上、下記番号まで本用紙をFAXして下さい。申込締切：12月6日(金)

FAXお申込み時にすでに定員となっている場合がありますので、予めご予約ください。

◎お申込み頂いた方には、後日参加証をお送りします。当日お越しの際に受付へお持ち下さい。また、定員（150名）になり次第、募集を締め切らせていただきます。

※印項目は必ずご記入下さい。

ふりがなご氏名※
ご住所※	〒
電話番号※	FAX 番号
E-mail
事前質問
当日、会場での質問は受け付けておりません。全ての事前質問にご回答できない場合がありますので、予めご了承ください。

緊急の際の連絡の為、お電話番号以外に E-mail アドレスのご記入にご協力くださいますようお願い致します。お申込みの際に収集した個人情報は、本シンポジウムの開催のためにのみ利用・提供し、その他の目的での利用・提供は致しません。

FAX 03-3589-3974
# 家計管理と生活設計について考える相談会 ～身につけよう！金融に関する知識と判断力～

金融リテラシー(知識・判断力)の向上を図ることを目的とした家計管理と生活設計に関する無料相談会及び金融リテラシー向上のための基調講演、ミニセミナーを開催いたします。

無料相談会であなたの生活設計を日本FP協会認定のCFP $ ^{®} $ (ファイナンシャル・プランナー)に相談してみませんか。

## 開催日

## 平成26年6月12日(木)・13日(金)・14日(土)の3日間

会場

## 東京都消費生活総合センター(飯田橋)の各教室（東京都新宿区神楽河岸1－1 セントラルプラザ15階～17階）

## 6 月12日(木)

基調講演

【定員：100名】

ミニセミナー

【定員:50名】

ミニセミナー【定員:50名】

13時30分～14時45分会場：

17階 教室 I · II

※基調講演・ミニセミナーの申込み方法は、裏面をご覧ください。

テーマ：

あなたのお金を育て

増やすライフブラン！

講師：

東京都金剛広報委員会

金剛広報ホバイザー

15時00分～16時00分会場：

17階 教室 I · II

テーマ：

知ってもらいた保険の知識

講師：

生命保険文化セター、

日本損害保険総会

15時00分～16時00分会場：

16階 学習室A

テーマ：事例に学ぶ！金鈴ラブル

講師：

東京都消費生活総合セター

相談員

無料相談会

【定員:6組】

…日本FP協会

15時30分～16時30分

17時00分～18時00分

18時30分～19時30分（各回2か所で開催）

受付：

17階 情報・交流コーナー

6月13日(金)

14日(土)

無料相談会【定員：8組】…日本FP協会

14時00分～15時00分 15時30分～16時30分 17時00分～18時00分 18時30分～19時30分 （各回2か所で開催）

受付：17階情報・交流コーナー

無料相談会お申込み方法

無料相談会の予約はお電話にて受付けております。

## 予約 電話番号

0422-27-6622

平日10時00分～18時00分（担当：本瀬）

ご予約時に氏名、電話番号、年齢、家族構成、職業、同行者（人数、続柄）、相談内容をお伺いします。

お申込み

締切り日

定員に達し次第締切らせていただきます。

定員

各回2組 全22組

いただいた個人情報は、当無料相談会開催関係事務以外に使用することはありません。

WEB

http://www.arts-crafts.co.jp/kakei

## お申し込みに関するお問合せ先

## 家計管理と生活設計について考える相談会 参加受付事務局

(アーツアンドクラフツ株式会社内)

〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町3-3-6-3F

TEL: 0422-27-6622

FAX : 0422-21-9992

E-Mail: kakei@arts-crafts.co.jp

## 内容に関するお問合せ先

## 金融庁総務企画局政策課

〒100-8967 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1

中央合同庁舎第7号館

TEL: 03-3506-6000（内線2793）

FAX: 03-3506-6267

E-Mail: soudannka@fsagojp

## 主催

金融庁、東京都消費生活総合センター、金融広報中央委員会、日本FP協会、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会
東京都消費生活総合センター(飯田橋)

〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1

セントラルプラザ15～17階

最寄からのアクセス

●JR飯田橋駅西口

●東京メトロ東西線・有楽町線・南北線飯田橋駅B2b出口

●都営地下鉄大江戸線飯田橋駅B2b出口

## 基調講演・ミニセミナー申込書

FAXでお申込みの方は必要事項をご記入の上、下記番号まで本用紙をFAXしてください。

※FAXお申込み時に既に定員となっている場合がありますので、予めご了承ください。

申达期限：5月30日（金）

ご氏名
ふりがな
年齢	電話番号
職業

お申し込みの際に収集した個人情報は、本基調講演、ミニセミナーの開催のためにのみ利用・提供し、その他の目的での利用・提供は致しません。

FAX番号

0422-21-9992
## 2013 年度金融知識普及功績者一覧

〔個人の部〕

1. 川村 正光 (青森県)

・FPとしての知識と経験を活かし、地元FM局で視聴者向けに「家計の見直し」等をテーマとして講師を担当するほか、学生を中心とした金融学習グループの設立に尽力するなど、金融知識の普及に貢献。

2. 小林 洋子 (宮城県)

・主に学生を対象として、「金融トラブルの未然防止」、「社会に出て必要なお金の知識」、「ライフプラン」等を中心テーマとして積極的に講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。

3. 岡住 貞宏 (群馬県)

・「金融経済」、「消費者問題」、「生活設計・ライフプラン」といった多岐にわたる分野について、中学生から高齢者まで幅広い年代を対象として講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。

4. 桶田勝 (千葉県)

・元金融機関職員としての知識と経験を活かし、「金融と経済」等をテーマとして、子どもから高齢者まで幅広い年代を対象として講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。

5. 豊田 真弓 (東京都)

・FPとしての知識を活かし、「ライフプラン」、「年金」等について独自に工夫した資料等を用いて講演を行うほか、経済情報誌等でコラムを執筆するなど、金融知識の普及に貢献。

6. 満田 正明

(山梨県)

・元金融機関職員としての知識と経験を活かし、「生活設計の必要性」等をテーマとして講演を行うほか、高校生を対象として金融トラブル防止に関する講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。

7. 倉島 千徳 (石川県)

・金融経済、財務・会計に関する専門知識を活かし、「金融商品選び」、「財務情報の見方」等をテーマとして講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。

8. 帰山 順子（福井県）

・幅広い年代を対象に、「金融商品の選び方」、「金銭教育」、「生活設計」等をテーマとして講演を行うほか、高齢者を狙う悪徳商法の被害防止講座を行うなど、金融知識の普及に貢献。

9. 南保勝(福井県)

・元金融機関職員としての専門知識を活かし、「暮らしと経済」、「私たちの暮らしはどう変わる？」等をテーマとして講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
10. 林 美樹子 (福井県)	高齢者を対象として、「老後の生活設計」等をテーマに自身の経験を盛り込んだ講演を行うほか、子ども向けに「お買いものごっこ」等の講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
11. 岸本 宏三郎 (愛媛県)	元金融機関職員としての経験を活かし、「金融商品の選び方」、「お金の管理」等をテーマとして講演を行うほか、学校などで消費者教育に関する講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
12. 岩本 好美 (熊本県)	消費生活相談員としての経験を活かし、「悪徳商法対策」、「契約トラブル対策」等をテーマとして、学生から高齢者まで幅広い層を対象に積極的に講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
13. 斉藤 信子 (熊本県)	消費生活相談員としての経験を活かし、「悪徳商法対策」、「多重債務防止」等をテーマとして、学生から高齢者まで幅広い層を対象に積極的に講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
[団体の部]
1. 古河市立諸川小学校 (茨城県)	お金の循環が人々の仕事や生活を支えていることを学ぶ授業の実施のほか、親子金銭体験教室を開催し、児童の金銭感覚を養うとともに、保護者の金銭に関する知識の向上を図るなど、金融経済教育に取組んでいる。
2. 今治市立大西小学校 (愛媛県)	全学年を対象として、お金や物の使い方に関するアンケートを実施し、結果を学級活動で議論するほか、お小遣い帳の書き方の指導を実施するなど、金融経済教育に取組んでいる。
3. 大牟田市立白光中学校 (福岡県)	金融経済を学ぶため、生徒自ら地元特産品について、仕入れ価格の設定・商品研究・事前の市場調査・チラシの作成・接客等に携わるなど、金融経済教育に取組んでいる。
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
25/7/18	日本証券業協会	25年8月10日	教育管理職セミナー～これからの『生きる力』を育むために～
25/7/18	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	25年10月～11月	平成25年度「FPの日®(全国一斉FPフォーラム)」
25/7/18	特定非営利活動法人金融知力普及協会	26年2月2日	第8回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」
25/7/25	愛知県知事大村 秀章	25年8月1日	2013あいち消費者教育シンポジウム
25/7/30	(社)投資信託協会	25年9月28日	投信フォーラム2013(福井)
25/8/21	日本証券業協会日本取引所グループ東京証券取引所 等	25年9月28日～10月26日	平成25年度「投資の日」記念イベント
25/8/21	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	25年10月5日～6日	FPフェア2013上手な暮らしとおかね展
25/10/18	(社)投資信託協会	25年11月23日	投信フォーラム2013(広島)
25/11/11	(社)投資信託協会	25年12月14日	投信フォーラム2013(徳島)
26/1/28	東京都消費生活総合センター	26年3月6日	消費生活セミナー「今から始めよう!未来の夢に近づく資産形成」
26/2/25	公益財団法人生命保険文化センター	26年5月15日～9月10日	第52回中学生作文コンクール
26/3/7	(株)日本経済新聞社	26年4月1日～28年12月末日	第1回日経未来投資プログラム
26/3/11	金融広報中央委員会	26年8月1日	2014年度「教員のための金融教育セミナー」
26/4/11	金融広報中央委員会	26年8月～12月	2014年度「親子のためのおかね学習フェスタ」
承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
26/4/18	金融広報中央委員会	26年5月20日～27年3月20日	第47回「おかねの作文」コンクール（中学生向け）
26/4/18	金融広報中央委員会	26年5月20日～27年3月20日	第12回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール
26/4/18	金融広報中央委員会	26年5月20日～27年3月20日	第11回金融教育に関する小論文・実践報告コンクール
26/5/8	(社)投資信託協会	26年5月31日	投信フォーラム2014(山形)
26/5/8	日本証券業協会	26年8月4日～8月19日	教員向け金融経済夏期セミナー
26/5/20	(株)日本経済新聞社	26年5月～27年1月	第15回日経STOCKリーグ
26/5/29	全国公民科・社会科教育研究会	26年7月29日～31日	証券・経済セミナー
26/5/29	(社)投資信託協会	26年7月5日	投信フォーラム2014(鳥取)
26/6/9	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	26年6月1日～10月31日	小学生『夢をかなえる』作文全国コンクール

金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「共催」名義使用承認状況

承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
26/4/18	日本証券業協会	26年6月～7月 頃、11月～12月頃	平成26年度「金融リテラシー習得講座(NISA対応特別編)」
表 1－2－6 水俣病ランク別補償額等一覧

区分項目	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
1 慰藉料	1,800 万円	1,700 万円	1,600 万円	水俣病認定申請日から年5分の遅延損害金
2 治療費	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による医療費及び医療手当並びに同年9月1日以降の補償法の規定による療養費及び療養手当に相当する額	昭和48年7月9日以降の水俣病認定者は認定申請日から支給
3 介護手当	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による介護手当に相当する額に1月1万円を加算した額及び同年9月1日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額	同 上
4 特別調整手 当昭和48.4.27～49.5.31	6万 円/月	3万 円/月	2万 円/月	(1) 2年ごとに物価スライド(ただし,物価変動が著しい場合は1年目にも改定)
(2) 昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
49.6.1～50.5.31	7万 円/月	3万5,000円/月	2万4,000円/月
50.6.1～51.5.31	8万5,000円/月	4万3,000円/月	3万 円/月
51.6.1～52.5.31	9万4,000円/月	4万8,000円/月	3万4,000円/月
52.6.1～53.5.31	10万2,000円/月	5万2,000円/月	3万7,000円/月
53.6.1～54.5.31	11万 円/月	5万6,000円/月	4万 円/月
54.6.1～56.5.31	11万4,000円/月	5万8,000円/月	4万2,000円/月
56.6.1～58.5.31	12万9,000円/月	6万6,000円/月	4万8,000円/月
58.6.1～60.5.31	13万5,000円/月	6万9,000円/月	5万1,000円/月
60.6.1～62.5.31	14万2,000円/月	7万3,000円/月	5万4,000円/月
62.6.1～平成元.5.31	14万5,000円/月	7万5,000円/月	5万5,000円/月
元.6.1～3.5.31	14万6,000円/月	7万6,000円/月	5万6,000円/月
3.6.1～5.5.31	15万7,000円/月	8万2,000円/月	6万 円/月
5.6.1～7.5.31	16万5,000円/月	8万6,000円/月	6万3,000円/月
7.6.1～9.5.31	16万8,000円/月	8万8,000円/月	6万5,000円/月
9.6.1～11.5.31	16万9,000円/月	8万9,000円/月	6万6,000円/月
11.6.1～13.5.31	17万3,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
13.6.1～15.5.31	17万2,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
15.6.1～17.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
17.6.1～19.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
19.6.1～21.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
21.6.1～23.5.31	17万3,000円/月	9万2,000円/月	6万8,000円/月
23.6.1～25.5.31	17万1,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
25.6.1～27.5.31	17万 円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月

（注）上記表中「（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号）」は「（旧）特別措置法」と，「公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）」は「補償法」とそれぞれ略称した。
性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、平成23年8月23日、養豚場等から排出されるし尿と地下水汚染の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 6 高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第5号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年6月16日、大阪府高槻市の住民2人から、不動産会社1社及び賃貸住宅所有者1人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが両側感音難聴を発症したほか、不眠症、長期間の睡眠妨害による精神的・肉体的苦痛を受けたのは、被申請人らの管理・所有する賃貸住宅に設置されたエアコン室外機から発生する騒音及び低周波によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、大阪府公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、平成23年11月28日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年1月28日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成23年(ゲ)第5号

高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件

## 裁定

## (当事者の表示省略)

主文

1 申請人 a の両耳の感音難聴及び申請人らの受けている睡眠妨害による肉体的・精神的苦痛（疲労も含む）の一因は，被申請人らが別紙1「物件目録」記載の建物に設置したエアコン室外機12台の全部又は一部から発生する騒音（低周波音は含まない。）であると認められる。

2 申請人らのその余の申請をいずれも棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

申請人らが両耳の感音難聴及び不眠症を発症し，また，長期間の睡眠妨害による精神的・肉体的苦痛及び疲労を受けたのは，被申請人らの管理運営する別紙１「物件目録」記載の建物に設置した
機械 2 台から発生した低周波音によるものであるかどうかについて、原因裁定を求めるというものである。

なお、被告の工場の捻糸機械を製造した会社が、補助参加している。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成25年4月9日、騒音・低周波音の測定・分析・評価に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、委託業者による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 31 秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月21日、神奈川県秦野市の住民1人から、秦野市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、下水道工事を行った際、工事で発生する騒音・振動を考慮せず、通行車両を全面開放としたため、騒音・振動を発生させ、工事終了後も、施工不良により工事箇所付近で道路騒音・振動を発生させた。申請人は、被申請人が発生させた道路振動により、申請人の家屋の基礎部分に生じた重大な損傷の補修を行ったり、肉体的・精神的苦痛を受けたなどとして、被申請人に対し、損害賠償金500万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 32 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月22日、東京都千代田区の石油会社から、同社給油所跡地近傍地の所有権者3人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が行っていた給油所における事業活動及び給油所の解体工事と、被申請人ら土地の土壌汚染及び地下水の水質汚濁との因果関係は存しない、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成25年7月22日、被申請人らの各土地の汚染と申請人の事業活動等との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、委託業者による現地調査を実施するなど、手続を進めている。
# 台風第12号及び第11号による被害状況等について (第23報) （7月30日～8月11日までの大雨等による災害）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成26年11月6日 12時00分現在内閣府

### 1. 気象状況（気象庁）

## （１）気象の概況等

## 【台風第12号や前線等関連】

〇7月29日21時にフィリピンの東の海上で発生した台風第12号は、31日から8月1日にかけて沖縄本島地方に最も接近したのち、暴風域を伴いながら東シナ海を北上し、3日15時に黄海で熱帯低気圧に変わった。

☐7月30日頃から、北日本や西日本で雨の日が多くなり、特に四国地方では、降り始めからの雨量が1,000ミリを超える等、8月の月降水量（平年値）の2～4倍となった。

前線や南からの暖かく湿った空気の影響で、5日夜から中国地方や東北地方で大雨となり、特に山口県では、局地的に1時間に100ミリを超える猛烈な雨の降った所がある。

## 【台風第11号や前線等関連】

☑7月29日9時にグアム島の東の海上で発生した台風第11号は、強い勢力で日本の南海上を北上し、暴風域を伴って8月7日に大東島地方に最も接近した。台風は強い勢力を維持したまま比較的遅い速度で北上し、10日6時過ぎに高知県安芸市付近に上陸した後、次第に速度を速めながら四国地方、近畿地方を通過した。その後、台風は暴風域を伴ったまま日本海を北上し、11日9時に温帯低気圧に変わった。

〇この期間、前線が西日本の日本海側から北日本にかけて停滞し、前線に向かって台風周辺の湿った空気が流れ込んだ。

〇このため、西日本から北日本の広い範囲で大雨となった。特に、高知県では7日から11日までの総降水量が多いところで1,000ミリを超えるなど、四国地方から東海地方にかけて総降水量が600ミリを超える大雨となった。また、大気の状態が非常に不安定となり、栃木県等で、竜巻などの激しい突風が吹いた。

○栃木県鹿沼市、壬生町、栃木市において、10日11時30分頃から50分頃、竜巻が発生し、強さは藤田スケールでF1（風速が毎秒33～49メートル）と推定した。

## （２）大雨等の観測状況

（台風第12号や前線等関連）7月30日0時～8月6日24時

## · 1時間降水量

徳島県	海陽	87.0 ミリ	2日16時25分まで
徳島県	蒲生田	86.0 ミリ	2日14時24分まで
高知県	繁藤	81.0 ミリ	2日20時12分まで
高知県	本山	78.0 ミリ	3日9時09分まで
宮崎県	えびの	77.0 ミリ	31日15時51分まで
徳島県	木頭	76.5 ミリ	1日21時05分まで
高知県	高知	74.0 ミリ	3日7時20分まで
徳島県	日和佐	73.0 ミリ	2日12時41分まで
山口県	岩国	71.0 ミリ	6日5時51分まで