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## (2) 数值から見る我が国の取組状況

平成24年9月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2012-2020」の第2部では、COP10において採択された愛知目標の達成に向けて我が国の国別目標を掲げているほか、それについて関連指標群を設定しています（表2-1-2）。

表2-1-2（1） 数值目標から見た基本戦略の達成状況

戦略目標	国別目標	関連指標群	過去の数値(直近2か年分)	最新値	国家戦略策定以降の改善状況
A:生物多様性の損失の根本原因に対処する
A-1: 遅くとも2020年(平成32年)までに、各主体が生物多様性の重要性を認識し、それぞれの行動に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本原因が軽減されている。	生物多様性の重要性に関する認識状況
•「生物多様性」の言葉の認知度[%]
•「生物多様性国家戦略」の認知度[%]	36.4 (H21)
19.8 (H21)	55.7 (H24)
34.4 (H24)	46.4 (H26)
24.8 (H26)	↘
生物多様性自治体ネットワークへの参加自治体数【累積】	124 (H24)	130 (H25)	139 (H26)	↗
生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数【累積】	501 (H24)	504 (H25)	509 (H26)	↗
ナショナル・トラストによる保全地域の箇所数及び面積
※「日本ナショナル・トラスト協会調べ」より
•箇所数[団体][累積]
•面積[ha][累積]	-
-	46 (H23)
1万1,979 (H23)	46 (H27)
1万3,532 (H27)	↗
にじゅうまるプロジェクトへの登録数[事業数][累積]	132 (H24)	244 (H25)	312 (H26)	↗
グリーンウェイブへの参加団体数	465 (H24)	567 (H25)	367 (H26)	↘
森林経営計画の策定面積[万ha]	-	289 (H24)	445 (H25)	↗
国内における、SGEC、FSCの森林認証面積、MELジャパン、
MSC、JHEPの認証取得数
•SGECの森林認証面積[万ha]
•FSCの森林認証面積[万ha]
•MELジャパン認証取得数(生産段階)【累積】
•MELジャパン認証取得数(流通加工段階)【累積】
•MSCの認証取得数【累積】
•JHEPの認証取得数【累積】	90 (H24)
40 (H24)
18 (H24)
49 (H24)
1 (H24)
14 (H24)	123 (H25)
40 (H25)
19 (H25)
51 (H25)
2 (H25)
22 (H25)	125 (H26)
42 (H26)
22 (H26)
50 (H26)
2 (H26)
34 (H26)	↗
自然保護地域や自然環境保全事業等を対象とした経済価値評価な
どによる生物多様性及び生態采サービスの可視化の実施数	-	-	-	-
生物多様性の保全の取組や保全のための配慮事項が盛り込まれた
国と地方自治体における戦略や計画(生物多様性地域戦略及び地域連携保全活動計画をはじめとした地方自治体の計画等)の策定
数
•生物多様性地域戦略策定済み都道府県【累積】
•生物多様性地域戦略策定済み市区町村【累積】
•地域連携保全活動計画の策定数【累積】
•エコツーリズム推進法に基づく全体構想策定数【累積】	24 (H24)
29 (H24)
1 (H24)
3 (H24)	32 (H25)
46 (H25)
8 (H25)
3 (H25)	35 (H26)
62 (H26)
10 (H26)
6 (H26)	↗
生物多様性の確保に配慮した绿地の保全及び绿化の推進に関する
基本計画(線の基本計画)の策定数
•生物多様性の確保に配慮した線の基本計画の策定割合[%]	33 (H22)	35 (H23)	36 (H24)	-
生態系サービスへの支払い税(森林環境税等)の導入自治体数
•森林環境税等の導入自治体数[都道府県][累積]
•その他のPES導入自治体数	33 (H24)	33 (H25)	35 (H26)	↗
環境保全経費(自然環境の保全と自然とのふれあいの推進)の予
算額[億円]
※平成25年度予算より環境保全経費(生物多様性の保全及び持
続可能な利用)に区分が変更となった	1,393 (H24)	1,399 (H25)	1,379 (H26)	↘
生物多様性保全の取組に関する方針の設定と取組の実施状況
•生物多様性保全と持続可能な利用に関する取組を実施して
いるか、実施する方向で検討している事業者の割合[%]	-	-	57.2 (H25)	-
B:人為的压力等の最小化と持続可能な利用を推進する
B-1: 2020年(平成32年)までに、自然
生息地の損失速度及びその劣化・分
断を顕著に減少させる。	特に重要な水系における湿地の再生の割合[%]【累積】	33 (H23)	39 (H24)	45 (H25)	↗
干潟の再生割合[%]	37.8 (H23)	38.0 (H24)	38.1 (H25)	↗
三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合[%]	46.2 (H23)	47.0 (H24)	47.9 (H25)	↗
都市域における水と線の公空間確保量[m²/人]	12.6 (H22)	12.7 (H23)	12.8 (H24)	-
B-2: 2020年(平成32年)までに、生物
多様性の保全を確保した農林水産業
が持続的に実施される。	農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動への
延べ参加者数[万人・団体]	191 (H23)	187 (H24)	190 (H25)	↗
エコファーマー累積新規認定件数【累積】	26万6,355 (H23)	27万8,540 (H24)	28万6,178 (H25)	↗
生態系のネットワークの保全に向けた整備箇所[箇所]	1,595 (H23)	1,694 (H24)	1,824 (H25)	↗
中山間地域等において減少を防止する農用地面積[万ha]	7.7 (H23)	7.8 (H24)	7.8 (H25)	↗
森林計画対象面積[百万ha]	25 (H14)	25 (H19)	25 (H24)	-
※現状維持が目標
藻場・干潟の保全・創造面積[ha]	-	738 (H24)	2,553 (H25)	↗
漁場の堆積物除去面積[万ha]	-	3.6 (H24)	5.1 (H25)	↗
魚礁や増養殖場の整備面積[万ha]	-	2.3 (H24)	2.1 (H25)	↗
漁業集落排水処理を行う漁村の人口比率[%]	50.4 (H22)	53.8 (H23)	57.1 (H24)	-
多国間漁業協定数【累積】	52 (H24)	52 (H25)	53 (H26)	↗
わが国周辺水域の資源水準の状況(中位以上の系群の割合)[%]	58 (H24)	57 (H25)	50 (H26)	↘
漁業者等による資源管理計画数【累積】	1,705 (H24)	1,694 (H25)	1,793 (H26)	↗
海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合[%]	87.5 (H23)	85.5 (H24)	91.6 (H25)	↗
里海づくりの取組箇所数[箇所]	-	123 (H22)	217 (H26)	↗
表2-1-2（2） 数值目標から見た基本戦略の達成状況

戦略目標	国別目標	関連指標群	過去の数値(直近2か年分)	最新値	国家戦略策定以降の改善状況
B:人為的压力等の最小化と持続可能な利用を推進する
B-3:2020年(平成32年)までに、窒素やリ等による汚染の状況を改善しつつ、水生生物等の保全と生産性向上、持続可能な利用の上で望まい水質と生息環境を維持する。特に、湖沼、内湾等の閉鎖性の高い水域については総合的、重点的な推進を図る。	水質環境基準の達成状況※健康項目·河川[%]·湖沼[%]·海域[%]	98.5(H23)99.2(H23)100.0(H23)	98.6(H24)99.5(H24)100.0(H24)	98.9(H25)99.8(H25)100.0(H25)	↗
閉鎖性水域における全窒素及び全リ濃度の環境基準の達成状況·湖沼(全窒素濃度)[%]·湖沼(全リ濃度)[%]·東京湾(全窒素、全リ濃度とも)[%]·伊勢湾(全窒素、全リ濃度とも)[%]·大阪湾(全窒素、全リ濃度とも)[%]·瀬戸内海(大阪湾を除く)(全窒素、全リ濃度とも)[%]·有明海(全窒素、全リ濃度とも)[%]·八代海(全窒素、全リ濃度とも)[%]	12.8(H23)51.3(H23)47.9(H23)100.0(H23)93.0(H23)40.0(H23)75.0(H23)	12.8(H24)54.6(H24)51.3(H24)83.3(H24)100.0(H24)98.2(H24)100.0(H24)	12.8(H25)52.1(H25)50.4(H25)83.3(H25)100.0(H25)98.2(H25)40.0(H25)75.0(H25)	↗
赤潮·アオコの発生件数·赤潮の発生件数(東京湾)[件]·赤潮の発生件数(伊勢湾)[件]·赤潮の発生件数(瀬戸内海)[件]·赤潮の発生件数(有明海)[件]·赤潮の発生件数(八代海)[件]·アオコの発生件数(霞ヶ浦(西浦)[日]·アオコの発生件数(琵琶湖)[日]	29(H22)35(H22)89(H23)29(H23)13(H23)94(H23)5(H23)	26(H23)27(H23)116(H24)44(H24)16(H24)118(H24)18(H24)	27(H24)32(H24)83(H25)40(H25)16(H25)86(H25)21(H25)	↘
閉鎖性水域におけるCODの環境基準の達成状況·湖沼[%]·東京湾[%]·伊勢湾[%]·大阪湾[%]·瀬戸内海(大阪湾を除く)[%]·有明海[%]·八代海[%]	53.7(H23)68.4(H23)56.3(H23)66.7(H23)79.3(H23)80.0(H23)64.3(H23)	55.3(H24)63.2(H24)56.3(H24)66.7(H24)79.3(H24)86.7(H24)85.7(H24)	55.1(H25)63.2(H25)56.3(H25)66.7(H25)77.3(H25)86.7(H25)78.6(H25)	↘
水生生物保全に係る環境基準の達成状況·河川(全産鉛)[%]·湖沼(全産鉛)[%]·海域(全産鉛)[%]·河川(ノニルフェノール)[%]·湖沼(ノニルフェノール)[%]·海域(ノニルフェノール)[%]·河川(LAS)[%]·湖沼(LAS)[%]·海域(LAS)[%]	96.3(H23)100.0(H23)98.7(H23)	96.5(H24)99.4(H24)100.0(H24)100.0(H24)	96.4(H25)100.0(H25)99.4(H25)100.0(H25)99.4(H25)100.0(H25)99.4(H25)100.0(H25)	↘
東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における賃酸素域の分布状況·東京湾·伊勢湾·瀬戸内海	-	-	-	-
陸域からの窒素・リン流入負荷量※暫定値を含む·陸域からの窒素流入負荷量(東京湾)[t/日]·陸域からの窒素流入負荷量(伊勢湾)[t/日]·陸域からの窒素流入負荷量(瀬戸内海)[t/日]·陸域からのリン流入負荷量(東京湾)[t/日]·陸域からのリン流入負荷量(伊勢湾)[t/日]	168(H22)99(H22)338(H22)11(H22)7(H22)24(H22)	190(H23)120(H23)361(H23)11(H23)7(H23)21(H23)	154(H24)85(H24)316(H24)10(H24)7(H24)19(H24)	-
干潟の再生の割合[%]※再掲	37.8(H23)	38.0(H24)	38.1(H25)	↗
三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合[%]※再掲	46.2(H23)	47.0(H24)	47.9(H25)	↗
地下水環境基準(硝酸、亜硝酸)の達成状況[%]※平成25年度地下水質測定結果の概況調査(項目「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」)による	96.4(H23)	96.4(H24)	96.7(H25)	↗
B-4:2020年(平成32年)までに、外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえた対策を各主体の適切な役割分担の下、計画的に推進する。また、より効果的な水際対策等について検討し、対策を推進する。	特定外来生物、外来種ブラックリスト(仮称)の指定等種類数※「外来種ブラックリスト(仮称)」は「生態系被害防止外来種リスト」として平成27年3月に策定済み·特定外来生物の指定等種類数·生態系被害防止外来種リストの指定等種類数·生態系被害防止外来種リストの未定着種類数	105(H24)58(H24)	107(H25)60(H25)	113(H26)63(H26)429(H26)	↗
外来生物法に基づく防除の確認・認定件数·確認件数[件]·認定件数[件]	907(H23)98(H23)	987(H24)110(H24)	1,059(H25)118(H25)	↗
奄美大島及び沖縄島やんぼる地域(防除実施地域内(2012年度時点))におけるマンブースの捕獲頭数及び捕獲努力量当たりの捕獲頭数、アマミノクロウサギ及びヤンハルフィナの生息状況(生息確認メッシュ数)·マンブースの捕獲頭数(奄美大島)[頭]·マンブースの捕獲頭数(沖縄島やんぼる地域)[頭]·マンブースの捕獲努力量当たりの捕獲頭数(奄美大島)[頭/1000わな日]·マンブースの捕獲努力量当たりの捕獲頭数(沖縄島やんぼる地域)[頭/1000わな日]·生息メッシュ数(アマミノクロウサギ)[メッシュ]·生息メッシュ数(ヤンハルフィナ)[メッシュ]	907(H23)98(H23)	987(H24)110(H24)	1,059(H25)118(H25)	↗
地方自治体における外来種に関するリストの作成と条例の整備·リストの作成[件数]·条例の整備[件数]	-	-	24(H23)20(H23)	-
B-5:2015年(平成27年)までに、サンゴ礁、藻場、干潟、島しょ、亜高山・高山地域等の気候変動に脆(ぜ)弱な生態系を災化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組を推進する。	サンゴ礁の状態の推移傾向(サンゴ被度)[%]	30(H24)	30(H25)	30(H26)	↗
水質の指標(全窒素、全リン)、底質中懸濁物質含量(SPSS)·水質の指標(全窒素)·水質の指標(リン)·底質中懸濁物質含量(SPSS)	-	-	-	-
日本のサンゴ礁、藻場、干潟等における各種指定区域の面積·サンゴ礁[%]·藻場[%]·干潟[%]	-	-	42(H20)47(H20)9(H20)	-
人為的圧力が生態学的許容値以下に抑えられている箇所数	-	-	-	-
表2-1-2（3） 数值目標から見た基本戦略の達成状況

戦略目標	国別目標	関連指標群	過去の数値(直近2か年分)	最新値	国家戦略策定
以降の改善状況
C:生態系、種、遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善する
C-1:
2020年(平成32年)までに、少なくとも陸域及び内陸水域の17%、また沿岸域及び海域の10%を適切に保全・管理する。	自然公園面積(国立公園、国定公園、都道府県立自然公園)
・国立公園の面積[ha]
・国定公園の面積[ha]
・都道府県立自然公園の面積[ha]	209万3,363(H25)
136万2,613(H25)
197万7,485(H25)	209万9,606(H26)
135万9,155(H26)
197万2,560(H26)	211万3,402(H27)
135万694(H27)
197万373(H27)	↗
自然環境保全地域等面積(原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県立自然環境保全地域)
・原生自然環境保全地域の面積[ha]
・自然環境保全地域[ha]
・都道府県立自然環境保全地域[ha]	5,631(H24)
2万1,593(H24)
7万7,342(H24)	5,631(H25)
2万1,593(H25)
7万7,398(H25)	5,631(H26)
2万2,542(H26)
7万7,408(H26)	↗
都市域における水と緑の公空間確保量[m²/人]※再掲	12.6(H22)	12.7(H23)	12.8(H24)	-
鳥獣保護区面積(国指定鳥獣保護区、都道府県指定鳥獣保護区)
・国指定鳥獣保護区の簡所数[簡所]
・国指定鳥獣保護区の面積[千ha]
・都道府県指定鳥獣保護区の簡所数[簡所]
・都道府県指定鳥獣保護区の面積[千ha]	81(H25)
584(H25)
3,746(H25)
3,010(H25)	83(H26)
586(H26)
3,714(H26)
3,066(H26)	85(H27)
586(H27)
3,714(H27)
3,066(H27)	↗
海洋保護区面積(自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水面、共同漁業権区域、指定海域、沿岸水産資源開発区域等)[km²]	-	-	36万9,200(H23)	-
国有林野の保護林及び緑の回廊面積
・保護林面積[千ha]
・緑の回廊面積[千ha]	915(H24)
592(H24)	965(H25)
583(H25)	968(H26)
583(H26)	↗
保安林面積[万ha]	1,205(H23)	1,209(H24)	1,212(H25)	↗
特に重要な水系における湿地の再生の割合[%][累積]
※再掲	33(H23)	39(H24)	45(H25)	↗
国立公園において保全・管理に当たる自然保護官の人数[人]	71(H24)	72(H25)	74(H26)	↗
国立公園内において国立公園管理に携わるボランティアの人数
・パークボランティアの人数[人]	1,569(H24)	1,625(H25)	1,524(H26)	↗
C-2:
絶滅のおそれの高い種のうち、2020年(平成32年)までにレッドリストのランクが下がる種が増加している。また、2020年(平成32年)までに作物、家畜等の遺伝子の多様性が維持される。	脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対する絶滅のおそれのある種数の割合
・脊椎動物[%]
・昆虫[%]
・維管束植物[%]	25.0(H24)
1.1(H24)
25.4(H24)	25.0(H25)
1.1(H25)
25.4(H25)	25.0(H26)
1.1(H26)
25.4(H26)	↗
環境省レッドリストにおいてランクが下がった種の数[種]	-	-	295(H24)	-
脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における生息域外保全の実施されている種数
・脊椎動物[種]
・日本動物園水族館協会の絶滅危惧種飼育繁殖一覧のうち
・保護個体群の維持取組[数]
・昆虫[種]
・全国昆虫施設連絡協議会の絶滅危惧種飼育繁殖一覧のうち
・飼育累代[数]
・維管束植物[種]
・日本植物園協会員が保有する絶滅危惧植物の種数	-	-	16(H27)
11(H24)	-
国内希少野生動植物種の指定数[種]	89(H25)	89(H26)	130(H27)	↗
生息地等保護区の簡所数及び面積
・簡所数[簡所][累積]
・面積[ha]	9(H25)
885.5(H25)	9(H26)
885.5(H26)	9(H27)
885.5(H27)	↗
保護増殖事業計画の策定数[種]	49(H24)	49(H25)	49(H26)	↗
トキ・コウノトリ・ツシマヤマネコの野生個体数
・トキ(野外)[羽]※各年12月時点の野生化トキの個体数
・ツシマヤマネコ(推定)[頭]	76(H24)
-	98(H25)
約80頭
又は約100頭
(2000年代前半)
76(H25)	139(H26)
約70頭
又は約100頭
(2010年代前半)
71(H26)	↗
・コウノトリ[羽]※大陸からの飛来個体1羽を含む	62(H24)
D:生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を強化する
D-1:
2020年(平成32年)までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を国内外で強化する。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用の重要性が認識され、各種取組が行われる。	森林計画対象面積[百万ha]※再掲	25(H14)	25(H19)	25(H24)	-
農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動への延べ参加者数[万人・団体]※再掲	191(H23)	187(H24)	190(H25)	↗
SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップの協力活動の数	22(H24)	29(H25)	29(H26)	↗
里海づくりの取組箇所数[箇所]	-	123(H22)	217(H26)	↗
自然再生推進法における取組面積・箇所数
・面積[万ha]	48(H24)
24(H24)	48(H25)
25(H25)	48(H26)
25(H26)	↗
国立公園内の自然再生事業
・面積[万ha]	36(H24)
7(H24)	36(H25)
7(H25)	36(H26)
7(H26)	↗
国立公園内の自然再生事業
・面積[万ha]	36(H24)
7(H24)	36(H25)
7(H25)	36(H26)
7(H26)	↗
干潟の再生の割合[%]※再掲	37.8(H23)	38.0(H24)	38.1(H25)	↗
都市绿化等による温室効果がス吸収量[万t-CO2]	105(H22)	106(H23)	108(H24)	↗
森林による二酸化炭素吸収量[万t-c]	1,328(H22)	1,392(H23)	1,410(H24)	-
国有林野の保護林及び緑の回廊面積
・保護林面積[千ha]※再掲	915(H24)
592(H24)	965(H25)
583(H25)	968(H26)
583(H26)	↗
・緑の回廊面積[千ha]※再掲	-	-	-	-
D-3:
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、違くとも2015年(平成27年)までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。	-	-	-	-	-
表2-1-2（4） 数值目標から見た基本戦略の達成状況

戦略目標	国別目標	関連指標群	過去の数値(直近2か年分)	最新値	国家戦略策定
以降の改善状況
E:生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な推進、その基礎となる科学的基盤の強化、生物多様性分野における能力構築を推進する
E-1:
生物多様性国家戦略に基づき施策の総合的・計画的な推進を図る。また、
愛知目標の国別目標17の達成に向け支援・協力を行う。	主要行動目標の実施状況	-	-	○(H25)	↗
生物多様性日本基金を通じて技術支援を受けた締約国のうち、生物多様性国家戦略を改定した国数【累積】	16(H25)	22(H26)	38(H27)	↗
E-2:
2020年(平成32年)までに、生物多様性に関する地域社会の伝統的知識等が尊重される。また、科学的基盤を強化し、科学と政策の結び付きを強化する。さらに、選ぐとも2020年(平成32年)までに、愛知目標の達成に向け必要な資源を効果的・効率的に動員する。	1/25,000植生図整備状況[面][累積]	3,053(H24)	3,255(H25)	3,398(H26)	↗
GBIFへのデータの登録状況[件]	294万6,992(H24)	345万4,968(H25)	381万6,092(H26)	↗

資料：環境省

## 3 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進

「生物多様性国家戦略2012-2020」では、生物多様性の第4の危機として、新たに地球温暖化など地球環境の変化による危機を位置付けています。また、愛知目標においても、気候変動の緩和と適応への貢献が目標の1つになっています。平成26年3月に公表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書においては、「ここ数十年で、すべての大陸と海洋において、気候変動が自然及び人間システムへの影響を引き起こしている」とされています。我が国は、既に現れている影響や今後中長期的に避けることのできない影響への対処（適応）の観点から、政府全体の取組を適応計画として取りまとめることとしており、計画策定に向けて、平成27年3月に中央環境審議会において、「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（意見具申）」が取りまとめられました（1章3節1（5）を参照）。

同意見具申は、自然生態系への影響を、陸域・淡水・沿岸・海洋の各生態系と生物季節、分布・個体群の変動の各項目について、自然生態系そのものに及ぶ影響と生態系サービスに及ぶ影響の2つに大別して評価が行われました（表2-1-3）。自然生態系そのものに及ぶ影響としては、ハイマツやブナ林の分布適域の面積が21世紀末に減少するなど、現在及び将来の陸域における植物の分布適域の変化、ニホンジカなど一部の野生鳥獣の生息域の拡大、サンゴ礁の減少・消滅、最高水温が3℃上昇すると冷水魚の生息適地の面積が現在の約半分に減少する等の河川の生物相への影響など、多岐にわたり重大な影響が出る可能性が指摘されています。生態系サービスに及ぶ影響については、生態系サービスの研究が最近始まったものであること、定量化が難しいことなどから、総じて既存の研究事例が少なく、現状では評価ができないという結果になりました。今後は生態系サービスへの影響に関する研究を進めていくことが重要となります。

影響の程度、発現時期は、地域、生態系、種により異なると考えられますが、気候変動により気温や降水量等の環境条件が変化することに応じて、我が国の生物多様性の状況は全体として変化していくと考えられます。生物多様性の減少や生態系サービスの低下を軽減するためには、気候変動の影響に対して自然や人間社会の在り方を調整する適応策を検討する必要があります。また、気候変動による影響は世界全体の緩和策の進展と密接な関係があり、気候変動がより早い速度で進んだり、その程度が大きかったりする場合は、適応でも対応できない可能性（適応の限界）があります。生態系は温室効果ガス吸収機能を有しているため、生態系の保全や再生は気候変動の緩和にも貢献します。生態系を上手に活用することで、緩和と適応の相乗効果を引き出すことが重要です。

これらを踏まえ、環境省では、生物多様性分野における適応に関し、[1] 気候変動が生物多様性に与える影響を低減するための適応、[2] 適応策による生物多様性への負の影響の最小化、[3] 生態系を活用した適応策の検討の3つの視点に着目して検討を行っています。
表2-1-3 気候変動による自然生態系への主な影響

項目	現在の状況	将来予測される影響
陸域生態系	高山帯・亜高山帯	○気温上昇や融雪時期の早期化などによる植生の衰退や分布変化
○高山植物の開花期の早期化と開花期間の短縮による花粉媒介昆虫の活動時期とのずれ	○ハイマツなど植物種の分布適域の変化や縮小
○高山植物個体群の消滅
○植生変化が進行（低木植物の分布拡大など）
自然林・二次林	○自然林・二次林の分布適域の移動や拡大（※研究事例は限定的）
○落葉広葉樹から常緑広葉樹への置き換わり	○各樹種とも高緯度、高標高域へ移動
○分布適域は冷温帯林の構成種（プナ等）で減少、暖温帯林の構成種（アカガシ等）で拡大（※気候変動以外の要因が影響する分布予測もあり不確定要素が大きい）
里地・里山生態系	○ナラ枯れやタケの分布域拡大（※科学的に実証されてはいない）	○自然草原の植生帯は、暖温帯域以南では気候変動の影響は小さい
○低標高の山間部や日本西南部でのアカシデやイヌシデなどの里山を構成する二次林種の分布適域は縮小
人工林	○気温上昇と降水の時空間分布の変化による水ストレス増大でスギ林が衰退	○蒸散量の増加により特に降水量が少ない地域で、スギ人工林の脆弱性が増加（生育不適となる面積割合は小さい）
○マツ枯れの危険域が拡大
野生鳥獣による影響	○二木ンジカやイノシシの分布拡大、積雪深低下に伴う越冬地の高標高への拡大（※二木ンジカの増加には気候変動以外の要因も指摘されている）
○分布拡大に伴う植生への食害、剥皮被害等	○気温上昇や積雪期間の短縮により、二木ンジカなどの野生鳥獣の生息域拡大（※研究事例は少数）
物質収支	○森林土壤の二酸化炭素や亜酸化窒素の放出、メタンの吸収が増加（※研究事例は限定的）
○森林の水収支や土砂動態への影響（※長期データにそしく変化の把握は困難）	○森林土壤の含水量低下・乾燥化による、細粒土砂流出、濁度回復長期化、降雨流出広答短期化（※状況証拠的推察）
○森林土壤の炭素ストック量について、純一次生産量の増加、土壤有機炭素量の減少
淡水生態系	湖沼	○暖冬で湖水の循環期がなくなることによる、湖底の溶存酸素低下（貧酸素化）（※流域土地利用からの米養塩負荷の影響があり、気候変動の影響のみを検出しにくい）	○富米養化が進行する深い湖沼での、水温上昇による湖沼の鉛直循環停止、貧酸素化と貝類等底生生物への影響
○湖沼水温上昇や二酸化炭素濃度上昇による、動物プランフトンの成長量低下（※室内実験）
河川	(※河川での取水や流量調節のため気候変動による影響を検出しにくく、現時点で気候変動の直接的影響を捉えた研究成果は確認できていない）	○冷水魚の生息可能な河川が分布する国土面積減少
○積雪量や融雪出水の時期・規模の変化による、融雪出水時に遊上、降下、繁殖等を行う河川生物相への影響
○大規模洪水の頻度増加による、濁度成分の河床環境への影響とそれに伴う河川生物への影響
○渋水による水温上昇、溶存酸素減少が河川生物に影響
湿原	○降水量減少や湿度低下、積雪深減少による乾燥化（※湿原の生態系は気候変動以外の人為的な影響を強く受けており、現時点で気候変動の直接的影響を捉えた研究成果は確認できていない）	○全国の約8割の湿地面積を占める北海道の湿地に影響
○降水量や地下水位低下による雨水滋養型の高層湿原における植物群落（ミズゴケ類）への影響
○流域負荷（土砂や米養塩）に伴う低層湿原における湿地性草本群落から木本群落への遷移、蒸発散量の更なる増加
沿岸生態系	亜熱帯	○海水温の上昇による亜熱帯性サンゴの白化現象の頻度増大
○温帯性サンゴの分布北上	○水温上昇と海洋酸性化による造礁サンゴの生育に適した海域の減少・消失。白化等のストレス増加や石灰化量の低下
○海面上昇に伴うマスクロープ生育地の減少
○サンゴ礁域の観光、水産等資源への影響
温帯・亜寒帯	○海水温上昇に伴う低温性の種から高温性の種への遷移進行（※海洋酸性化の影響を特定することは、現時点では困難）	○海水温の上昇に伴う高温性の種への移行（※生態系全体に影響が及び可能性があるが、定量的な研究事例は限定的）
○海洋酸性化による脆弱性の高い海洋生態系への影響
○沿岸水産資源となる種や地域文化への影響
○海面上昇による海岸域の塩性湿地等への影響
海洋生態系	○植物プランフトンの現存量と一次生産力の減少（※未だ統一的な見解には収束していない）	○植物プランフトン及び動物プランフトンの現存量の変動（※モデルの信頼性が低く、変化予測は現状困難）
生物季節	○動植物の生物季節の変動（植物の開花の早まりや動物の初鳴きの早まりなど）	○様々な種への影響（ソメイヨシノの開花日の早期化など）
○種間の様々な相互作用への影響
分布・個体群の変動	○分布域やライフサイクルの変化（※様々な要因が関わり気候変動の影響のみ示すのは困難）
○野生鳥獣の分布拡大による生態系サービスへの影響（※気候変動との直接の因果関係や気候変動の寄与度については不明）	○分布域の変化やライフサイクル等の変化
○種の移動・局地的な消滅による種間相互作用の変化
○分布の移動ができないなどによる種の絶滅の可能性
○侵略的外来生物の侵入・定着確率の高まり
○ニホンジカなどの野生鳥獣の生息域拡大

注1：「将来予測される影響」が発現する条件は記載によって様々であり同一ではない。

2：影響が発現する地域は一部を除き具体的に示していないが、元の報告書では影響の発現する地域が限定的な場合がある。

3: 影響評価報告書は https://www.env.go.jp/press/100480.html で公表。

資料：環境省

## 4 抜本的な鳥獣管理の推進

我が国には700種以上の鳥獣（哺乳類・鳥類）が生息しており、それぞれの鳥獣は、自然環境を構成する重要な要素の1つとして、欠くことのできない存在です。しかし、近年、ニホンジカやイノシシなどの一部の鳥獣については、急速に生息数が増加するとともに生息域が拡大し、その結果、自然環境や農林水産業、生活環境への被害が拡大・深刻化しています（図2-1-2）。

平成25年12月には、環境省と農林水産省が共同で「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、この中で、当面の目標として、ニホンジカ、イノシシの個体数を10年後（平成35年度）までに半減させることを目指すこととしました。
これらを受け、平成26年5月、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第46号。以下「鳥獣保護法の一部を改正する法律」という。）が第186回国会において成立し、公布されました。これにより、法の目的に「鳥獣の管理」（増加しすぎた鳥獣を適正に減らすこと）を位置付け、法の題名が鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護法」という。）から鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「鳥獣保護管理法」という。）に改められました。また、環境大臣が指定した鳥獣について、都道府県又は国が捕獲を行う事業を新たに創設するなど、「鳥獣の管理」のための新たな措置が導入されることとなりました（図2-1-3）。

法律の改正を受け、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）の変更について、中央環境審議会自然環境部会において検討が行われ、変更案について同年10月に答申がなされました。そして、この答申を踏まえた新たな基本指針が、同年12月に公布されました。また、鳥獣保護法の一部を改正する法律の施行（平成27年5月29日）に向け、政省令の改正等を進めました。

また、平成27年度税制改正において、生態系等に深刻な被害を及ぼす鳥獣の捕獲の担い手を確保するため、狩猟税の減免措置を新たに講じることとなり、必要な法令整備を行いました。

図2-1-2 二ホンジカの推定個体数（北海道 $ ^{*} $ を除く）

※：平成23年度の北海道の推定個体数は約64万頭、捕獲数は約14万頭（北海道資料）。

資料：環境省

図2-1-3 鳥獣保護法の改正概要

資料：環境省

さらに、都道府県による科学的・計画的な鳥獣の管理を支援するため、統計手法を用いて、ニホンジカについては都府県別に、イノシシについては広域ブロック別に、個体数推定及び将来予測を実施することにより、都道府県による科学的・計画的な鳥獣の管理を支援しました。

## 第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組

## 1 生物多様性に関する広報の推進

毎年5月22日は国連が定めた「国際生物多様性の日」です。平成26年度は、平成26年の国際生物多様性の日のテーマ「島嶼と生物多様性」を受けて、東京・青山の国連大学において「国際生物多様性の日シンポジウム～つながりと個性を活かした自然と共生する島づくり～」を開催しました（主催・環境省、国連大学サステイナビリティ高等研究所、地球環境パートナーシッププラザ）。ほかにも、生物多様性の重要性を一般の人々に浸透させるとともに、生物多様性に配慮した事業活動や消費活動を促進するため、様々な活動とのタイアップによる広報活動、生物多様性に関するイベントなどの開催、全国各地で開催される環境関係
の展示会への出展を実施しました。次項で紹介するUNDB-Jの各種取組のほか、「新宿御苑みどりフェスタ」、「エコライフ・フェア」、「上野の森 親子フェスタ」、「エコプロダクツ展」等、様々なイベントの開催・出展などを通じ、普及啓発を進めています。

## 2 多様な主体の連携の促進

## （1） 国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）による取組

2011年（平成23年）から2020年（平成32年）までの10年間は、国連の定めた「国連生物多様性の10年」です。平成22年10月に愛知県名古屋市で開催されたCOP10において、新たな世界目標である「愛知目標」が採択されましたが、この達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組む10年とされています。

我が国では、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、UNDB-Jが平成23年9月に設立され、UNDB-Jを通じて生物多様性の主流化に向けた様々な取組を推進しています。

生物多様性に関する行動の呼び掛け、認知度向上のための働き掛けとしては、国民一人一人が自分の生活の中で生物多様性との関わりを捉えることができる、5つのアクション「MY行動宣言」の呼び掛け、「生物多様性アクション大賞」による表彰、「グリーンウェイブ2014」（全国で367団体の参加、193団体の協力のもと、約5万1,000人が参加）活動への参加の呼び掛け等を行いました。

また、「地球いきもの応援団」、「生物多様性リーダー」、「生物多様性キャラクター応援団」による広報を行うとともに、生物多様性マガジン「Iki-Tomo（イキトモ）」の発行、Facebook「Iki-Tomoパートナーズ」による情報発信など、様々な主体への働き掛けを行いました。

国際社会への発信としては、2014年（平成26年）10月に韓国のピョンチャンで開催されたCOP12において、生物多様性条約事務局とともに、サイドイベントとして「国連生物多様性の10年の日(UNDB-Day)」を開催し、国内委員会を設けている日本、ドイツ、中国からの事例紹介、ユース、市民、自治体、企業各セクターにおける事例紹介、各国代表者による「愛知目標」達成のための決意表明等、国際社会に広く呼び掛けを行いました（写真2-2-1）。

写真2-2-1 生物多様性条約COP12 サイドイベント「UNDB-Day」

写真：環境省

そして、生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも資するツールとして、子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）について、全国の図書館での展示・読み聞かせ会の実施、東北復興支援のための寄贈の呼び掛けなどを行いました。

国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」の登録事業等の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」などの観点からUNDB-Jが推奨する連携事業を認定しており、平成26年度は20件を認定しました。

そして、各セクター間の意見・情報交換として、平成26年10月に愛知県豊橋市において「第4回生物多様性全国ミーティング」を開催したほか、全国3か所（9月：大分県杵築市、11月：北海道札幌市、12月：宮城県大崎市）において「生物多様性地域セミナー」を開催し、生物多様性保全に関わる方々と意見交換・情報交換を行いました。

## (2) 地域主体の取組の支援

地域の多様な主体による生物多様性の保全・再生活動を支援するため、平成22年度から「地域生物多様性保全活動支援事業」を開始し、平成26年度は全国11か所の取組を支援しました。また、平成20年度か
ら開始した「生物多様性保全推進支援事業」については、全国26か所の取組を支援しました。

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号）は、市町村やNPO、地域住民、企業など地域の多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進することで、地域の生物多様性を保全することを目的とした法律です。現在、10市町村が同計画を作成済みです。また、同法に基づき、平成27年3月末現在で9自治体が支援センターを設置又はその機能を確保しています（図2-2-1、表2-2-1）。

図2-2-1 地域連携保全活動支援センターの役割

表2-2-1 地域連携保全活動支援センター設置状況

地方公共団体名	地域連携保全活動支援センターの名称
北海道	北海道生物多様性保全活動連携支援センター(HoBiCC)
青森県	青森県環境生活部自然保護課*
栃木県小山市	小山市企画財政部渡良瀬遊水地ラムサール推進室*
千葉県	千葉県生物多様性センター
愛知県	愛知県環境部自然環境課*
愛知県名古屋市	なごや生物多様性センター
長野県	長野県環境部自然保護課*
滋賀県	生物多様性保全活動支援センター
(滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課)
愛媛県	愛媛県立衛生環境研究所生物多様性センター

※既存組織が支援センターの機能を担っている資料：環境省

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制優遇措置、普及啓発等を実施しました。

また、利用者からの入域料の徴収、寄付金による土地の取得等、民間資金を活用した地域における自然環境の保全と持続可能な利用を推進することを目的とし、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成26年法律第85号）が平成26年6月に成立、平成27年4月1日に施行されました。
# “地域の自然資産”を将来にわたり保全し利用していくために

優れた日本の自然環境を保全し、将来世代に継承することは、国や地方公共団体の重要な責務であることから、これまでも公的資金を用いた様々な取組がなされてきました。一方で、地域の重要な自然環境を保全し、持続的に利用していくため、利用者の負担による自然環境の保全、寄付金による土地の取得等、民間資金を活用した取組も各地で進められています。例えば、世界文化遺産に登録された富士山では、平成26年度より、登山シーズン中、山梨・静岡両県が登山者から「富士山保全協力金」を任意に受入れ、富士山の環境保全や登山者の安全対策等に充てる取組を行っています。また、ナショナル・トラスト活動は、1964年（昭和39年）に鎌倉市の鶴岡八幡宮の裏山を宅地開発から守るため「財団法人鎌倉風致保存会」が設立され、市民と市が資金を出し合い土地の一部を買い取ったことを始まりとし、全国各地で民間団体が中心となりその活動が展開されてきました。

地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律は、このような地域の自発的な取組を更に推進するため、議員立法によって制定され、平成27年4月1日に施行されました。

この法律は、国立公園等の自然豊かな地域において、[1] 地方公共団体が、利用者から入域料を収受し、登山道の維持や野生動植物の保護等、自然環境の保全や持続可能な利用のための経費に充てる「地域自然環境保全等事業」、[2] 自然環境の保全のために寄付金等の民間資金により土地の取得や管理等を行う「自然環境トラスト活動」やこれらを地方公共団体が促進する「自然環境トラスト活動促進事業」の2種類の取組について規定しています。地方公共団体は、この法律に基づき、自然環境トラスト活動を行う一般社団法人などのほか、土地の所有者等、関係住民、関係事業者、関係行政機関等、幅広い者の参画を得た協議会を設置し、それぞれの事業に関する地域計画を作成することができます。さらに、地域計画に位置付けられた事業は、環境大臣へ事前協議を行うことで、自然公園法（昭和32年法律第161号）等の特例を受けることができるとされています。

本法の基本方針には、民間資金の活用の透明性の確保、入域料の収受の方法や額の設定の基本的事項、土地の保持や公益性の堅持等自然環境トラスト活動の基本的原則等が規定されました。入域料の収受や自然環境トラスト活動等に関わる理念や枠組みの在り方が、初めて法律に位置付けられたことで、民間資金の適正な活用が一層進み、地域の自然環境を地域の大切な資産として、将来にわたり保全し持続的に利用していく取組の促進が図られることが期待されます。

富士山における協力金受入れの取組

写真：環境省
## 3 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進

生物多様性基本法（平成20年法律第58号）において、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされています。平成27年3月末現在、35都道府県、62市町村等で策定されています。奄美大島を構成する5市町村（奄美市、大和市、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）は、全国で初めて共同で地域戦略を策定しました。これ以外の多くの地方公共団体でも策定に向けた検討が進められています（表2-2-2）。生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を、自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、平成22年10月に「生物多様性自治体ネットワーク」が設立されました。平成27年4月1日現在、140自治体が参画しています。

表2-2-2 生物多様性地域戦略策定済み都道府県

自治体名	戦略名	策定年月
北海道	北海道生物多様性保全計画	平成22年7月
青森県	青森県生物多様性戦略－いきものたちを育み恵みを授ける自然と共に生きるあおもりを目指して－	平成26年3月
宮城県	宮城県生物多様性地域戦略	平成27年3月
山形県	山形県生物多様性戦略	平成26年3月
福島県	ふくしま生物多様性推進計画【第2次】（※平成23年3月版の改定）	平成26年3月
茨城県	茨城の生物多様性戦略	平成26年10月
栃木県	生物多様性とちぎ戦略－つなざういのちの共生をいま「とちぎ」から－	平成22年9月
埼玉県	生物多様性保全県戦略	平成20年3月
千葉県	生物多様性ちば県戦略－生命（いのち）のにぎわいとつながりを子どもたちの未来へ－	平成20年3月
東京都	緑施策の新展開－生物多様性の保全に向けた基本戦略－	平成24年5月
富山県	富山県生物多様性保全推進プラン	平成26年3月
石川県	石川県生物多様性戦略ビジョン－トキが羽ばたくいしかわを目指して－	平成23年3月
福井県	福井県環境基本計画（※記載の一部を生物多様性地域戦略に位置付け）	平成25年11月
長野県	生物多様性ながの県戦略－未来へつなぐう生命（いのち）のにぎわい「人と自然が共生する信州」の実現－	平成24年2月
岐阜県	「岐阜県の生物多様性を考える」－生物多様性ぜひ戦略の構築－	平成23年7月
愛知県	あいち自然環境保全戦略－生物多様性の保全と持続可能な利用を目指して－	平成21年3月
あいち生物多様性戦略2020－愛知目標の達成に向けて－	平成25年3月
三重県	みえ生物多様性推進プラン	平成24年3月
滋賀県	生物多様性しが戦略－自然本来の力を活かす「滋賀のいのちの守り」－（※平成19年3月版の改定）	平成27年3月
滋賀県ビオトープネットワーク長期構想－野生動植物の生息·生育環境の保全·再生·ネットワーク化に関する長期構想－	平成21年2月
大阪府	大阪21世紀の新環境総合計画（※記載の一部を生物多様性地域戦略に位置付け）	平成23年3月
兵庫県	生物多様性ひょうご戦略（改訂版）※平成21年3月版の改定）	平成26年3月
奈良県	生物多様性なら戦略－豊かな自然環境を未来の子どもたちに－	平成25年3月
岡山県	自然との共生おかやま戦略－保全と持続可能な利用のために－	平成25年3月
広島県	生物多様性広島戦略－未来につなげ命の環！広島プラン－	平成25年3月
山口県	山口県環境基本計画第3次計画（※記載の一部を生物多様性やまぐち戦略に位置付け）	平成25年10月
徳島県	生物多様性とくしま戦略－生物多様性という地域資源を活かしたコンパクトな循環型社会の実現を目指して－	平成25年10月
愛媛県	生物多様性えひめ戦略－伝えていこう！生きものの恵みと愛媛の暮らし－	平成23年12月
高知県	生物多様性こうち戦略－ふるさとのいのちをつなぐこうちプラン－	平成26年3月
福岡県	福岡県生物多様性戦略－生きものを支え生きものに支えられる幸せを共感できる社会を目指して－	平成25年3月
佐賀県	第2期佐賀環境基本計画（※記載の一部を生物多様性地域戦略に位置付け）	平成23年10月
長崎県	長崎県生物多様性保全戦略2014－2020（※平成21年3月版の改定）	平成26年12月
熊本県	生物多様性くまもと戦略	平成23年2月
大分県	生物多様性おおいた県戦略	平成23年3月
宮崎県	「みやざき自然との共生プラン」－生物多様性みやざき戦略－	平成27年3月
鹿児島県	生物多様性鹿児島県戦略－新たな自然と共生する社会の実現を目指して－	平成26年3月
沖縄県	生物多様性おきなわ戦略	平成25年3月
## 4 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進

愛知目標4「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する」を受け、生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を促進するため、「生物多様性民間参画ガイドライン」の普及広報など様々な取組を行っています。

平成26年度は、生物多様性分野における民間参画を取り巻く動きを紹介するための資料として、事業者や事業者団体等による先駆的な取組事例のほか、ビジネスセクターが目指すべき将来像や各主体に期待される取組をまとめた「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」(http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/trend/)を作成しました（写真2-2-2）。

また、事業者の取組を促進する上で重要な役割を担う事業者団体を対象に、生物多様性に関する行動指針作成等を促進するための方策について検討を行いました。

さらに、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシアティブ (JBIB)」と連携・協力しました。「生物多様性民間参画

写真2-2-2 生物多様性に関する民間 参画に向けた日本の取組

パートナーシップ」には平成27年3月末現在、509の企業・団体が参加しています。

## 5 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実

## (1) 自然とのふれあい活動

「みどりの月間」(4月15日～5月14日)、「自然に親しむ運動」(7月21日～8月20日)、「全国・自然歩道を歩こう月間」（10月1日～10月31日）等を通じて、自然観察会など自然とふれあうための各種活動を実施しました。また、我が国で国立公園が初めて指定されてから80周年を迎えたことを記念し、該当する8つの国立公園（阿寒、大雪山、日光、中部山岳、瀬戸内海、雲仙天草、阿蘇くじゅう、霧島錦江湾）において、記念式典等の行事を開催しました。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施し、利用者指導の充実を図ったほか、パークボランティアの養成や活動に対する支援を実施しました。

「スノーケリングでサンゴ礁体験」など子供達に国立公園等の優れた自然地域を知ってもらい、自然環境の大切さを学ぶ機会を提供しました。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林・林業への理解を深めるための「森林ふれあい推進事業」等を実施しました。また、学校等による体験・学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくりの活動の場である「ふれあいの森」の設定・活用を推進しました。

国営公園においては、ボランティア等による自然ガイドツアー等の開催、プロジェクト・ワイルド等を活用した指導者の育成等、多様な環境教育プログラムを提供しました。
## コラム「山の日」の制定

平成26年5月に国民の祝日に関する法律（以下「祝日法」という。）が9年ぶりに改正され、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」日として、8月11日が「山の日」とされ、平成28年から国民の祝日とされることとなりました。

山の恩恵としては様々な生態系サービスがあり、その恩恵は森・里・川・海のつながりを通じて、農山漁村だけでなく都市に生活する人々にまで広く行き渡っています。例えば、第1部の第3章第1節でも取り上げた森林による土砂崩れ防止の機能、同じく第3章第2節でも取り上げた水源涵養機能があります。保健・レクリエーション機能も重要な機能で、環境省では「みどりの月間」、「自然に親しむ運動」、「全国・自然歩道を歩こう月間」などを実施し、国民の保健、休養及び教化を推進してきました。特に7月21日から8月20日までの間に行っている「自然に親しむ運動」については、「山の日」を通じて更に積極的に推進していく予定です。

今後、改正祝日法による「山の日」の祝日化に伴って、山に関する様々なイベントが開催され、山岳生態系への関心や自然とのふれあいの機会が増加することで、国民全体の山への関心が高まり、山岳地域の自然が有する生態系サービスや多面的機能などへの理解と保全、CO₂排出削減に向けたライフスタイルの見直し等の意識が醸成されることが期待されます。

## (2) エコツーリズム

エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施しました。全体構想においては、三重県名張市と京都府南丹市の2地域を新たに認定し、合計6地域となりました。

また、人材・プログラムづくりとして、22地域の自然観光資源を活用したエコツーリズムを推進するため、魅力あるプログラムの開発、ルール作り、ネットワークの構築等を支援するとともに、地域におけるエコツーリズムガイドやコーディネーター等の人材育成事業等を実施しました。

さらに法施行から6年が経過し、エコツーリズム推進法では、「基本方針はおおむね5年ごとに見直しを行う」旨と「法律の施行の状況について、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる」旨が定められていることから、基本方針の見直し及び法施行状況について検討を行いました。

## (3) 自然とのふれあいの場の提供

## ア 国立・国定公園などにおける取組

国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を環境省の直轄事業とし、国立公園バリューアプ事業による自然資源を活用した観光の促進と地域の活性化の推進、集団施設地区等における景観再生、多くの利用者が訪れる地区及びフィールドにおける人と自然の共生を目指した整備、関係省庁共同でシカ等による影響を受けた自然生態系を維持回復させるための施設整備等を重点的に進めました。国定公園及び長距離自然歩道等については、35都道府県に自然環境整備交付金を交付し、その整備を支援しました。長距離自然歩道の計画総延長は約2万7,000kmに及んでおり、平成24年には約7,251万人が長距離自然歩道を利用しました。

## イ 森林における取組

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備に対し助成しました。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進しました。さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無に関わらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図りました。国有林野においては、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び