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なっている。このため、単身・重度の要介護者などが、できる限り在宅生活を継続できるよう、訪問介護と訪問看護の連携の下で、適切なアセスメントとマネジメントに基づき、日中・夜間を通じて、定期巡回訪問と随時の対応等を適宜・適切に組み合わせて提供する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を2012（平成24）年4月に創設した。2013（平成25）年6月現在、154保険者（市町村）で実施している。このサービスについては、夜間・深夜の対応が中心、利用者からのコールが中心など事業者の負担が大きいというイメージがあるが、実際にサービスに参入した事業者からは実態はそうではないとの報告がなされており、実態を市町村、事業者、ケアマネジャーに周知することなどが必要である。

また、医療ニーズの高い在宅要介護者の利便性を踏まえ、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能を有する「複合型サービス」を創設した。2013年6月現在、61保険者（市町村）で実施している。これにより、医療ニーズの高い利用者もニーズに応じて柔軟に「通い」「泊まり」「訪問（看護・介護）」のサービスなどを受けられるようになる。

高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るために、今後はこれらのサービスを普及させていく等、介護サービスの提供体制の充実を図っていくことが必要である。

## 4 高齢者の住まいや介護基盤の整備

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみ世帯が増加していることから、これらの高齢者が生活支援、介護等のサービスを受けながら安心して暮らせる住まいを確保することが重要である。

このため、国土交通省と連携しながら、高齢者を対象とした安否確認サービスや生活相談サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」など高齢者向けの住まいの供給を更に促進していく。

なお、高齢者の場合、介護が必要になったり、認知症への移行が生じたりすることが想定されるが、このような状態変化を理由に、サービス付き高齢者向け住宅の事業者側から入居者に対して退去を迫ることはできない制度となっているため、必要に応じて事業者は介護や生活支援などのサービス提供体制を整える必要がある。

また、要介護度が重くなるなどにより、在宅での生活が困難になった高齢者が入所する特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備を引き続き進めていく。

## 5 介護人材の確保

高齢化の進行に伴い、介護サービスのニーズが高まる中で、介護分野を支える介護職員の人材確保とともに、質の高いサービスを提供していくことが必要である。2012（平成24）年現在、介護職員は約149万人であり、2025（平成37）年には約237～249万人必要になると推計されている。

一方、介護職員の処遇を見ると、医療・福祉分野における他職種と比べて平均賃金が低い傾向にあることや、入職率が高い一方で離職率も高く、入職後に定着しにくい傾向がある。介護職員が誇りをもって仕事に取り組むことができるよう、介護職員の処遇を改善するとともに、キャリアパスを確立するなど、介護職員が介護の世界で生涯働き続けることができるような労働環境の整備が課題である。

こうした状況を踏まえ、平成21年度介護報酬改定において、プラス3.0％の改定を行
い、さらに平成21年度第一次補正予算において、介護職員（常勤換算）1人当たり平均月1.5万円の賃金引き上げに相当する介護職員処遇改善交付金を創設し、平成24年度介護報酬改定においても、プラス1.2%の改定を行い、介護職員処遇改善交付金による処遇改善の取組みが継続されるよう「介護職員処遇改善加算」を創設し、介護職員の処遇改善に着実に取り組んできた。

今後、さらに介護職員の処遇改善に取り組むとともに、キャリアパスの確立に向けた取組みを進めることとしている。

## 6 超高齢社会に対応した生活支援サービスの充実や高齢者の社会参加等を通じた介護予防の推進

世界のどの国もこれまで経験したことのない超高齢社会を迎えるにあたり、介護保険制度を持続可能なものとし、高齢者が安心して生活できる社会の構築に取り組んでいく必要がある。同時に、世界に例をみない速度で進行する超高齢社会にどのように対処するのかを示すことが我が国の国際的使命でもある。

そこで、これからの高齢者介護の在り方を再検討することが求められる。注目されるのは「互助」や「自助」の取組みである。これまでも介護保険をはじめとする制度化された社会保障としての「共助」に加えて、近隣の助け合いやボランティアなど制度化されていないインフォーマルな相互扶助である「互助」や、自ら生活を支え健康を維持する「自助」の取組みは大変重要であると考えられてきた。

制度化された社会保障の「共助」には我が国の財政状況や保険料負担を考えると、自ら限界がある。また、低所得者など「自助」を求めるのが困難な方もいる。従って介護保険制度の持続可能性を考慮しつつ、地域包括ケアシステムを実現するに当たっては、「互助」の取組みがますます必要となってくる。

そこで、「互助」の取組みを支援するため、新たに高齢者の生きがい活動や地域貢献等を目的としたNPO法人等非営利組織の活動の場となる「地域支え合いセンター」の整備を推進している。また企業を退職した高齢者等が、地域社会の中で役割を持っていきいきと生活できるよう、有償ボランティア活動等により一定の収入を得ながら、自らの生きがいや健康づくりにもつながる活動を行うことで、同時に介護予防や生活支援のサービス基盤となるモデル的な活動拠点の立ち上げを支援している。このように、高齢者がボランティア、就労などさまざまな活動に参加しやすいように、多様な場を地域に生みだすこと等が重要であり、その中で高齢者自身が活動の担い手となることも考えられる。このような高齢者の社会参加の推進は介護予防にもつながると考えられる。

これからの高齢者介護の在り方を考えるにあたっては、「共助」や「互助」、「自助」といった支え合いのバランスをどのように考えていくかが課題となる。
コラム

## 未来の介護

介護の担い手の人材の不足・偏在への対応として、介護人材を確保する取組みに加えて、限られた人材を有効に活用するため、日本の高度な水準のロボット技術を活用した介護ロボットなどの技術的革新が注目されている。

ロボット技術の介護現場における利用は、様々な分野で様々な主体により取り組まれているが、本格的な普及に至っていないのが現状である。

介護口ボットの普及により、例えば、「ベッドから車椅子への移乗の際に、介護者が無理な姿勢で抱え上げなくとも、特別な技術を要することなく、安全に短時間でスムーズな介助が可能になる」といった介護を行う方の負担軽減が期待されるほか、介護を受ける方にとっても「介護者に気兼ねすることなく、したいことの支援を受けられる」といった生活の質の向上が期待されるため、厚生労働省と経済産業省は、介護現場で利用する口ボットの重点分野（下図）を策定し、日本の高い工学技術を活かした介護口ボットの開発・実用化の支援として、相談窓口の設置や介護口ボットの有効性に関する評価手法の確立、モニター調査、普及啓発活動などの取組みを進めているところである。

限られた人材を有効活用するために、介護☐ボットを導入することで介護従事者の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を構築することが期待されており、早期の実用化が望まれている。

## 経済産業省と厚生労働省において、重点的に開発支援する分野を特定（平成25年度から開発支援）

## ☐移乘介助(1)

・ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器

## ☐移乘介助(2)

・ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器

## ☐移動支援

高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器

## ☐排泄支援

- 排泄物の処理に口ポット技術を用いた設置位置調節可能なトイレ

## ○認知症の方の見守り

介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のブラットフォーム

## 第5節

## 福祉・介護人材の確保対策

福祉・介護人材の確保については、2009（平成21）年以降、一定の改善が見られたものの、依然として、人材の確保が困難である状況が続いている。

特に、介護人材については、今後、急速に進展する高齢化により、介護へのニーズが増大することが予想される。2012（平成24）年度で介護人材は約149万人であるが、2025（平成37）年度には約237万人～249万人必要になると見込まれている。

福祉・介護分野においては、①離職率は他産業より高く（介護関係職種：16.1%、全産業平均：14.4%）人手不足の地域が多い、②介護福祉士等の資格を有しながら福祉・介護分野で働いていない潜在的有資格者が多数存在する（全国で約34.2万人）等の課題を抱えており、質の高い福祉・介護人材の安定的確保は喫緊の課題となっている。

こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、全国の主要なハローワークに設置する「福祉人材コーナー」において、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向
けての助言・指導等を行うとともに、「福祉人材コーナー」を設置していないハローワークにおいても、福祉分野の職業相談・職業紹介、職業情報の提供及び「福祉人材コーナー」への利用勧奨等の支援を実施している。

また、ハローワークと福祉人材センターや介護労働安定センター等の関係団体等が連携し、求職者・求人者を対象に、各機関のノウハウや情報を活用した合同説明会や合同就職面接会等を開催している。

さらに、福祉人材センターにおいても、職業相談、職業紹介を行うとともに、当該センターに配属された専門員が求人事務所と求職者間双方のニーズを的確に把握した上で、マッチングによる円滑な人材参入・定着支援等の実施を行っているほか、小・中・高校生を対象とした介護の職場見学等を実施し、将来の福祉・介護の担い手の確保につなげる取組みを行っている。

公共職業訓練や求職者支援訓練においては、今後の成長が見込まれる介護、情報通信分野等において必要とされる人材の確保に重点を置いて訓練を実施しており、特に、公共職業訓練においては、雇用の受け皿として期待できる介護分野での安定雇用を実現するため、2009年度から2年間の介護福祉士養成コースを実施している。

一方、介護労働者は、働く中で賃金や勤務時間、身体的負担に関する悩み、不安、不満等を持っており、他産業と比べて離職率が高い状況にある。平成23年度介護労働実態調査によると、労働条件・仕事の負担についての悩み、不安、不満等（複数回答）として、「仕事内容の割に賃金が低い」が44.2％で最も多く、次いで「人手が足りない」が40.2％「有給休暇が取りにくい」が36.1％、「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」が30.8％の順に多くあげられているなど、特に雇用管理等の面で解決すべき課題が多い。そのため、介護労働者の労働環境の整備に資する介護福祉機器（移動用リフト等）や雇用管理制度を導入・適用した事業主に対する助成措置や、介護労働安定センターによる事業所の雇用管理改善（募集採用、労働時間、賃金制度、従業員間のコミュニケーション等）に関する相談援助等を行い、介護労働者の雇用管理の改善を図っている。
ESRI Discussion Paper Series No.298

# 予期された所得変化に消費は反応するか？ -公的年金の支給開始を事例とする分析-

濱秋純哉

June 2013

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# 予期された所得変化に消費は反応するか? -公的年金の支給開始を事例とする分析-*

濱秋純哉 $ ^{*1} $

## 要約

本稿では，公的年金の支給開始による世帯所得の増加に消費が反応しているかを分析する。公的年金の支給開始のタイミングは年金の受給者に正確に予想されていると考えられるため，世帯が恒常所得仮説に従って行動するなら，年金の支給開始による所得変化に消費は反応しないはずである。分析には『農業経営統計調査』の個票を用いるが，年次パネルデータという性質を活かすことで，年金支給開始時点及びその後の消費の動きを分析できる。分析の結果，消費は年金の支給開始時に一時的に増加するが，その後は元の消費水準へと回帰していくことが分かった。消費の一時的な増加は，可処分所得に占める年金給付額の割合が小さい世帯で主に見られる。この結果は，たとえ所得の変化が予期されていても，その変化の影響が小さい世帯では消費を平準化する費用がその便益を上回るために所得の変化分を消費に回すという限定合理性（bounded rationality）の議論と整合的と考えられる。

キーワード：恒常所得仮説，消費の過剰反応，公的年金制度

JEL Classification : E21, H55