Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
防止していくことは、職員がその能力を十分に発揮し、高い士気をもって効率的に勤務できるような働きやすい勤務環境を整備する上で、重要な課題である。公務の職場においては、セクハラやパワハラはあってはならないものとの意識は相当高まってきていると認められるものの、本院への苦情相談件数の相当数を占めるなど、依然としてハラスメントが職場において問題となっている状況にある。

セクハラ防止対策を効果的に進めていくためには、職員一人一人のセクハラ防止に関する意識啓発が極めて重要である。引き続き、セクハラ防止シンポジウムや講演会の開催等の取組を進めていくとともに、各府省における相談窓口の職員への周知浸透やセミナーを通じたセクハラ相談員のスキルアップ等、職員が相談しやすい苦情相談体制の充実を図っていく。

また、パワハラは、職場内秩序を乱し、各組織の正常な業務運営の障害となり得るだけでなく、上司から部下への不用意な言動によって、職員の勤労意欲を減退させ、ひいては職員の心の健康に悪影響を及ぼす要因にもなり得るものである。パワハラを防止していくため、パワハラを分かりやすく説明した啓発資料の職員への配布等、職員一人一人のパワハラ防止に関する意識啓発をより一層推進していく。

さらに、本年秋に予定されている国際シンポジウムにおいて、職場におけるハラスメントについて先進的な取組を行っている主要国の人事行政機関の幹部職員を招へいし、ハラスメント防止についての示唆を得ることとしている。

## 3 高齢層職員の能力及び経験の活用（雇用と年金の接続）

(1) 雇用と年金の接続をめぐる状況
年金支給開始年齢の65歳への段階的な引上げに伴う国家公務員の雇用と年金の接続のための措置については、平成25年3月に閣議決定された「国家公務員の雇用と年金の接続について」において、当面、年金支給開始年齢に達するまで再任用希望者を原則としてフルタイム官職に再任用するものとされている。また、同閣議決定においては、年金支給開始年齢の段階的な引上げの時期ごとに、本院が平成23年に行った「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を踏まえつつ、段階的な定年の引上げも含め改めて検討を行うこととされ、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）の附則においても、政府は、平成28年度までに、本院の意見の申出を踏まえつつ、定年の段階的な引上げや再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとされている。

## (2) 国家公務員の再任用の状況

本年度における給与法適用職員の再任用の状況は、再任用職員の総数が約9,700人であり、昨年度に比べて約12%（一昨年度に比べて約42%）増加している。また、昨年度定年退職者のうち再任用希望者の割合は約54％となっている。

再任用職員の勤務形態を見ると、行政職俸給表(一)の再任用職員では、フルタイム勤務が約17%、短時間勤務が約83%となっている。このうち、昨年度に定年退職し本年度に再任用される職員については、フルタイム勤務が約30%、短時間勤務が約70%となっており、この短時間勤務の職員のうち約27%は希望に反して短時間勤務となっている者である。なお、公安職俸給表(一)及び専門行政職俸給表の再任用職員では、フルタイム勤務の
割合がそれぞれ約98%、約72％となっている。

また、再任用職員が就いているポストについて行政職俸給表(一)で見ると、定年前より職責が低い係長級又は主任級が約83%を占め、補完的な業務を担当する傾向が続いている。

## (3) 民間企業の継続雇用の状況

平成26年の「高年齢者の雇用状況」（厚生労働省）によると、民間企業では約82%の企業が再雇用制度等の継続雇用制度を導入している。

本院が昨年実施した「民間企業の勤務条件制度等調査」によると、平成25年度中に定年退職し再雇用された者については、フルタイム勤務が約92%、短時間勤務が約8％となっている。また、定年退職時と同格の職に再雇用者を配置したケースのある企業の割合は管理職級の定年退職者で約50%、非管理職級の定年退職者で約63％となっている。

## (4) 再任用職員の能力及び経験の活用の在り方

国家公務員の雇用と年金の接続については、平成23年に行った意見の申出を踏まえ、高齢層職員の能力及び経験の活用の観点から適切な措置が講じられる必要がある。

現在、国家公務員の雇用と年金の接続は、当面の措置として再任用希望者を原則としてフルタイム官職に再任用するものとされているが、(2)で述べたとおり、昨年度に定年退職し本年度に再任用される行政職俸給表(一)の職員についてはフルタイム勤務が約30%であり、フルタイム中心の勤務となっている民間企業の状況とは大きく異なっている。また、来年度には年金支給開始年齢が62歳に引き上げられ、本年度の定年退職者からは、
定年退職から年金支給開始まで最長2年間となることから、再任用希望者の増加が見込まれる。

(2) で述べたとおり、本年度における再任用は、昨年度に引き続き、希望に反して短時間勤務となる再任用職員が一定割合存在するほか、再任用職員の職務が補完的であるといった状況となっており、現在のような再任用の運用では、公務能率や職員の士気の低下、生活に必要な収入が得られないなどの問題が深刻化するおそれがある。

また、前述のとおり、公務における職員の在職状況は、40歳台と50歳台の在職者の割合が20歳台と30歳台の在職者の割合を相当に上回る状況となっており、今後20年間にわたって多くの職員が定年に達することになるなど、このような在職状況が直接又は間接的に国家公務員の人事管理に大きく影響し、将来的に行政に係る経験知・ノウハウの円滑な継承が困難となることも懸念される。

このような問題に対処するためには、公務においても民間企業と同様にフルタイム中心の勤務を実現することを通じて、再任用職員の能力及び経験を職務執行の中で本格的に活用していくことが必要である。

このため、各府省においては、今後の再任用希望者の増加、若年層の人口減少に伴う新規採用の困難性等も考慮し、それぞれの定員事情や人員構成の特性等を踏まえた計画的な人事管理に努めるとともに、当面、再任用職員の能力及び経験を有効に活用できる配置や組織内での適切な受入体制の整備等を進める必要がある。なお、これらの取組に当たっては、民間企業と異なり国の場合は厳格な定員管理があるため困難な面があるとしても、上記のような問題に対応する必要性が高まっていることから、フルタイム中心の勤務の実現に向けた一層の工夫が求められると考える。
本院としては、引き続き公務内外における高齢期雇用の実情等の把握に努めつつ、各府省において再任用職員の能力及び経験の一層の活用が図られるよう取り組むとともに、意見の申出を踏まえ、雇用と年金の接続の推進のため、関連する制度を含め、適切な措置がとられるよう、引き続き必要な対応を行っていくこととしたい。
### 1. 事後評価結果の政策への反映状況

政策目標1 生涯学習社会の実現 国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。
施策目標1-3 地域の教育力の向上【主管課：生涯学習政策局社会教育課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：改善・見直し】（達成目標1） 平成24年度にはおおむね目標が達成され、事業が終了した。平成22年度から24年度までの3か年に実施した事業の成果について、広く周知を行っていく。 なお、社会教育を活性化し、地域コミュニティの再生を通じた地域活性化を図るために、平成25年度から新規事業として「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」を実施。（達成目標2） 中央教育審議会生涯学習分科会においてその方向性が示された「社会教育行政の再構築」に向け、その中核的役割を担う社会教育主事など、地方自治体の社会教育に関わる専門職員等の更なる資質向上を図るため、引き続き本事業による講習、講座等を着実に実施していく。（達成目標3） 学校と地域が組織的に連携・協働する体制の構築が着実に進捗している。しかしながら、「第2期教育振興基本計画」に明記されているように、全ての学校区において、学校と地域が連携・協働する体制構築を目指す必要がある。そのための必要な予算を要求するとともに、引き続き、先進事例等の情報提供や共有を図ることで、各地域の実情に応じた取組を推進していく。 なお、「土曜授業に関する検討チーム中間まとめ（平成25年6月）」が出されたことを踏まえ、これまで以上に土曜日の教育環境を豊かなものにする必要があることから、施策を検討する必要がある。 【具体的な反映内容】 ○予算への反映 ＜施策全体＞ 平成26年度概算要求額：61.83億円（平成26年度予算額：53.52億円）＜新規要求・拡充要求（同額も含む）＞（達成目標1） ・公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム（新規） 平成26年度概算要求額：1.86億円（平成26年度予算額：1.33億円）（達成目標2） ・社会教育を推進するための指導者の資質向上等 平成26年度概算要求額：0.73億円（平成26年度予算額：0.73億円）
(達成目標3)
·学校・家庭・地域の連携協力推進事業
平成26年度概算要求額:41.24億円(平成26年度予算額:38.14億円)
<廃止・縮小事業>
(達成目標1)
·社会教育による地域の教育力強化プロジェクト(廃止)
○税制改正
·地方独立行政法人に対する寄附金等・重要文化財等の譲渡に係る課税標準の特例措置の拡充(総務省との共同要望)(平成26年度税制改正要望において要望どおり認められた。)
施策目標1-4 家庭の教育力の向上
【主管課:生涯学習政策局男女共同参画学習課】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】
(達成目標1)
家庭教育支援について、第2期教育振興基本計画における基本施策に掲げられた
施策を着実に実施していくため、引き続き、補助事業を活用した地方公共団体の家
庭教育支援に関する取組の支援を行うとともに、来年度新規事業により、子供の発
達段階に応じた学習プログラムの開発の普及促進、父親やシニア世代、大学等の専
門的知識の活用などの多様な主体の参画を促進、企業等における家庭教育支援の充
実を図っていく。
(達成目標2)
子供の基本的な生活習慣づくりについて、課題となっている中高生への対応は平
成25年度に啓発資料を作成し、普及啓発を行う予定としている。引き続き、各地
域で行われている子供の生活習慣づくりに関する良い取組の共有や優良な取組を評
価する表彰制度の活用など、全国的な普及啓発を図り、各地域において生活習慣づ
くりの取組の定着が図られるよう推進していく。
【具体的な反映内容】
○予算への反映
<施策全体>
平成26年度概算要求額:0.53億円(平成26年度予算額:0.45億円)
<新規要求·拡充要求(同額も含む)>
(達成目標1)
·多様な主体の参画による家庭教育の充実(新規)
平成26年度概算要求額:0.32億円(平成26年度予算額:0.26億円)
·学校·家庭·地域の連携による教育支援活動促進事業【学校·家庭·地域の連携
協力推進事業(1-3)の再掲】
平成26年度概算要求額:41.24億円(平成26年度予算額:38.14億円)
(達成目標2)
·子供の生活習慣づくり支援事業
平成26年度概算要求額:0.21億円(平成26年度予算額:0.19億円)
○事務改善
(達成目標1)
·補助事業の申請に係るQ&Aについて、より分かりやすくなるように記載内容を見
直し地方公共団体の担当者向けに周知を図った。
(達成目標2)
·毎年度作成している小学1年生向けの啓発資料について、配布時期を実情に合わ
せて見直した。
○有識者会議での指摘事項への対応
次年度の事前分析表において、「『家の人と学校での出来事について話をしている』小学生の割合」を成果指標（アウトカム）に加えた。
施策目標1-5 ICTを活用した教育・学習の振興【主管課：生涯学習政策局情報教育課】【関係課：国立教育政策研究所教育研究情報センター】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：改善・見直し】（達成目標1）·子供たちの情報活用能力の育成については、「情報教育の推進等に関する調査研究」において進めている情報活用能力に関する評価指標の開発を行い、実態を把握し、分析の結果も踏まえ、子供たちの情報活用能力の育成に向けた施策の展開、学習指導の改善、教育課程の検討に生かしていく。·学校におけるICTの活用の効果については、「学びのイノベーション事業」において検証を進めているICT活用の効果やICTを活用した指導方法について、早急に取りまとめ、広く全国に周知を図るとともに、学校におけるICT活用の全国展開を図るため、必要な予算を要求する。（達成目標2）·学校教育や社会教育の場において、教育上価値が高い映像作品等の利用を促すため、引き続き、教育用コンテンツ奨励事業を実施するとともに、本事業の趣旨や制度、選定作品について、教育委員会や学校などに対して幅広く周知を図る。さらに、教育上価値が高いデジタルコンテンツについても同様に審査を実施し、その質の保証、普及、利用促進を図る。·上記に必要な予算を要求するとともに、デジタルコンテンツの質の確保のために必要な定員を要求する。
【具体的な反映内容】○予算への反映<施策全体>平成26年度概算要求額：22.80億円（平成26年度予算額：4.42億円）<新規要求・拡充要求（同額も含む）＞（達成目標1）·先導的な教育体制構築事業（新規）※概算要求時の事業名は情報通信技術を活用した学び推進事業平成26年度概算要求額：20.68億円（平成26年度予算額：1.22億円）·情報通信技術を活用した教育振興事業（新規）平成26年度概算要求額：-円（平成26年度予算額：2.88億円）·情報教育の推進等に関する調査研究平成26年度概算要求額：0.33億円（平成26年度予算額：-円）※情報通信技術を活用した教育振興事業に統合·ICTを活用した課題解決型教育の振興事業平成26年度概算要求額：1.45億円（平成26年度予算額：-円）※情報通信技術を活用した教育振興事業に統合
(達成目標2)
·教育用コンテンツ奨励事業
平成26年度概算要求額:0.33億円(平成26年度予算額:0.32億円)
<廃止・縮小事業>
(達成目標1)
·学びのイノベーション事業(廃止)
○機構・定員への反映
(達成目標2)
·デジタルコンテンツの質の確保体制の強化に2名を要求(係員が1名措置)
政策目標2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり子供たちが確かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。
施策目標2-1 確かな学力の育成【主管課:初等中等教育局教育課程課】【関係課:初等中等教育局児童生徒課、国際教育課、参事官】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:改善・見直し】(達成目標1) 新学習指導要領において重視する言語活動の充実のための調査研究や言語活動の実施状況の検証に取り組むほか、引き続き、学力定着に課題のある学校に対する重点的・包括的な支援等を行うことにより、授業の工夫改善、学習意欲の伸長、学習習慣の定着など確かな学力の育成を図る。また、確かな学力の育成に資する観点も踏まえつつ、設置者の判断により実施される土曜授業がより効果的で質の高いものとなるよう支援を行う。(達成目標2) 第三次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」(平成25年5月17日閣議決定)も踏まえ、学校図書館の活用を通じた児童生徒の読書活動や学習活動の環境整備を進めるため、引き続き司書教諭の発令促進を含む人的配置の推進に取り組む。(達成目標3) 「教育再生実行会議」第三次提言において、「小学校の英語学習の抜本的拡充(実施学年の早期化、指導時間増、教科化、専任教員配置等)や中学校における英語による英語授業の実施、初等中等教育を通じた系統的な英語教育について、検討する」こととされている。また、「英語教員がTOEFL等の外部検定試験において一定の成績(TOEFL iBT80程度等以上)を収めることを目指し、現職教員の海外派遣を含めた研修を充実・強化する」とも提言されている。さらに、第二期教育振興基本計画においても同様の内容が盛り込まれている。加えて、行政事業レビュー公開プロセスでは、指導改善事業及び英語力検証事業について、全国展開し、規模を拡大して実施すべきとの指摘があった。このため、「英語力の指導改善事業」は廃止し、教員の指導力向上については専門機関と連携するなどして内容の改善を図るとともに、英語力の検証については外部検定試験団体と連携し、全国規模・無作為抽出にて中・高等学校の生徒の英語力を把握分析・検証するための調査研究を実施していく。
## (達成目標 1)

· 確かな学力の育成に係る実践的調査研究

平成26年度概算要求額：0.72億円（平成26年度予算額：0.44億円）

## · 土曜授業推進事業

平成26年度概算要求額：2.05億円（平成26年度予算額：1.05億円）

(達成目標2)

## · 司書教諭講習会

平成26年概算要求額：0.29億円（平成26年度予算額：0.29億円）

(達成目標3)

・小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業

平成26年度概算要求額：17.4億円（平成26年度予算額：5.73億円）

## <廃止・縮小事業>

(達成目標3)

・外国語活動・外国語教育の教材整備等（廃止）

・外国語指導助手の指導力等向上のための取組（廃止）

・英語力の指導改善事業（廃止）

## ○機構・定員への反映

(達成目標2)

新学習指導要領の全面実施を踏まえた学校図書館の整備充実に伴う増として、学

校図書館振興係を1名要求 (措置されず)
施策目標2-2 豊かな心の育成【主管課:初等中等教育局児童生徒課】【関係課:初等中等教育局教育課程課、財務課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】(達成目標1) 教育再生実行会議の第一次提言において、いじめ問題の本質的な解決に向け、心と体の調和のとれた人間の育成に取り組む観点から道德教育の抜本的な充実を図るとともに、新たな枠組みにより教科化することが提言された。この提言を踏まえ、文部科学省に設置した「道德教育の充実に関する懇談会」においては、「心のノート」の全面改訂や、教員の指導力向上及び道德の教科化について検討している。これらの議論も踏まえ、人としてのよりよい生き方について考え、実践する力を育む道德教育への抜本的改善・充実を図るため、新「心のノート」（仮称）をはじめとする道德の教材の充実、効果的な指導方法の普及等による教員の指導力向上、家庭・地域との連携強化など地域に根ざした道德教育の取組の支援を推進する。(達成目標2) ・いじめの未然防止を図るため、農山漁村等における自然体験活動、ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動、交流に関わる体験活動など様々な体験活動を通じて、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育む取組を促進するために必要な予算を要求する。 ・学校教育における人権教育の一層の推進を図り、児童生徒が人権の意義・内容等について理解するとともに、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるよう、実践的な研究及び国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究・普及の事業を引き続き行うために必要な予算を要求する。(達成目標3) 教育再生実行会議の第一次提言及び「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため、国及び地方自治体におけるいじめ問題等に対応する支援体制の構築等に関する必要な予算を要求するとともに、「いじめ防止基本方針」を策定する。(達成目標4) 被災県等からの継続的な対応の要望を踏まえ、引き続き、被災地の具体的なニーズも踏まえつつ、被災した幼児児童生徒等に対して、切れ目のない心のケア等必要な支援を行っていくために必要な予算を要求する。 【具体的な反映内容】 ○予算への反映 ＜施策全体＞ 平成26年度概算要求額：88.13億円（平成26年度予算額：64.84億円の内数）
## 新規要求・拡充要求（同額も含む）>

(達成目標 1)

· 新「心のノート」活用推進事業

平成26年度概算要求額：8.04億円（平成26年度予算額：6.26億円）

· 道德教育パワーアップ研究協議会

平成26年度概算要求額：1.02億円（平成26年度予算額：1.03億円）

· 道德教育地域支援事業

平成26年度概算要求額：6.97億円（平成26年度予算額：7.1億円）（達成目標2）

·いじめ対策等総合推進事業

平成26年度概算要求額：68.59億円（平成26年度予算額：47.97億円の内数）

·人権教育開発事業

平成26年度概算要求額：0.76億円（平成26年度予算額：0.77億円）（達成目標3）

・いじめ対策等総合推進事業【再掲】

平成26年度概算要求額：68.59億円（平成26年度予算額：47.97億円の内数）（達成目標4）

・緊急スクールカウンセラー等派遣事業

平成26年度概算要求額：39.10億円（平成26年度予算額：37.09億円）

·東日本大震災にかかる教育復興支援加配定数

平成26年度概算要求額：21.46億円（平成26年度予算額：21.46億円）

## ○機構・定員への反映

(達成目標 1)

道德教育の推進体制の強化に伴い、係長1名を要求（係長1名を措置）

有識者会議での指摘事項への対応

・いじめは、「どの子供にも、どの学校でも起こり得る」ことを十分認識するとともに、より根本的ないじめの問題克服のため、全ての児童生徒を対象とした未然防止の観点が重要である。

「いじめは人間として絶対に許されない」との意識を児童生徒一人一人に徹底する。

・いじめの早期発見のために、定期的なアンケートやスクールカウンセラー等を活用し、学校における相談機能を充実させる。

・児童生徒及びその保護者が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、定期的に体制を点検し、広く周知する。

・いじめの未然防止を図るため、農山漁村等における自然体験活動、ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動、交流に関わる体験活動など様々な体験活動を通じて、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育む取組を引き続き促進する。
施策目標2-4 健やかな体の育成及び学校安全の推進【主管課:スポーツ・青少年局学校健康教育課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:改善・見直し】(達成目標1)達成目標(1)については、平成26年度においても、メンタルヘルスに関する課題やアレルギー疾患等の多様化する児童生徒の心身の健康問題に適切に対応するため、指導参考資料の作成や講習会の開催など、学校保健に係る取組を引き続き充実させる。学校保健委員会に関しては、各種会議の場での周知等により全ての学校への設置を目指すとともに、内容の充実を図るなど、引き続き一層の普及・啓発に努めていく。薬物乱用防止教室に関しては、特に中・高校の開催率は100%を目指すよう重点的に指導するとともに、小学校においても早期の予防教育の重要性を指導するなど、引き続き薬物乱用防止教育の推進に努めていく。(達成目標2)達成目標(2)については、平成26年度においても、児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校給食等と関連付けた効果的な食に関する指導及び指導体制の整備を推進する取組を引き続き充実させる。学校給食における地場産物の使用割合に関しては、第二次食育推進基本計画に明記された30%以上を目指すため、引き続き取組を継続していく。また、栄養教諭の配置については、全体としては増加しているものの都道府県によって差があるため、各県への働きかけを行うなど、配置拡大に向けた取組を行う。(達成目標3)達成目標(3)については、平成26年度においても、地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が実施されている学校を一層増加させ、地域ぐるみで子供の安全を見守る体制の整備及び子供たち自身に危険を予測・回避する能力を習得させる取組等を引き続き充実させる。また、子供の安全対応能力の向上に向けて、防犯教室等の講師となる教職員等を対象とした講習会等の一層の充実に努めていく。加えて、防災マニュアルの策定率の向上に向けた取組や防災アドバイザーの派遣等を引き続き実施していく。
・スーパー食育スクール事業（新規）

(栄養教諭を中核とした食育推進事業、学校給食における地場産物の活用促進事業

の廃止に伴う新規事業）

平成26年度概算要求額 3.08億円（平成26年度予算額：2.01億円）

· 学校事故対応に関する調査研究（新規）

平成26年度概算要求額 0.14億円（平成26年度予算額：0.12億円）

·通学路安全推進事業

平成26年度概算要求額 1.53億円（平成26年度予算額：0.51億円）

· 学校安全教室の推進

平成26年度概算要求額 0.42億円（平成26年度予算額：0.4億円）

· 実践的防災教育総合支援事業

平成26年度概算要求額 1.58億円（平成26年度予算額：1.22億円）

## <廃止・縮小事業>

· 学校給食の衛生管理等に関する調査研究

（学校給食の現代的課題に関する調査研究に移行）

平成26年度概算要求額 0.39億円（平成26年度予算額：0.33億円）

・栄養教諭を中核とした食育推進事業（廃止）

・学校給食における地場産物の活用促進事業（廃止）

## ○機構・定員への反映

(達成目標 1、2)

・アレルギー対策の推進体制の強化に1名要求（措置されず）（達成目標3）

・学校安全の推進体制の強化に2名要求（措置されず）
施策目標2-5 地域住民に開かれた信頼される学校づくり【主管課:初等中等教育局参事官】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】(達成目標1)評価結果等を踏まえ、学校関係者評価など学校評価の充実により学校運営の改善が図られるよう、実践研究及びその成果普及等に必要な予算を要求する。また、各学校や設置者における学校評価の取組の充実により一層資するよう、平成22年度に改訂した「学校評価ガイドライン」の周知の徹底や利用促進を促す。(達成目標2)評価結果等を踏まえ、引き続き、コミュニティ・スクールの導入促進及び取組充実に向け、実践研究及びその成果普及等に必要な予算を要求する。特に、導入状況の地域的偏りも踏まえ、制度導入に向けて継続的にきめ細かな支援・助言を行うコミュニティ・スクール推進員(CSマイスター)の派遣、制度の理解促進等のための説明会や取組の充実・普及を図るためのフォーラムの開催についても、未導入地域や導入率の低い地域に対し重点的に行うことなどを通じ、コミュニティ・スクールの全国的な拡大を図る。【具体的な反映内容】○予算への反映<施策全体>平成26年度概算要求額:2.15億円(平成26年度予算額:2.02億円)<新規要求・拡充要求(同額も含む)> (達成目標1、2)・地域とともにある学校づくりの推進(コミュニティ・スクール等)平成26年度概算要求額:1.86億円(平成26年度予算額:1.74億円)・地方教育行政推進事業平成26年度概算要求額:0.29億円(平成26年度予算額:0.28億円)
施策目標2-6 魅力ある優れた教員の養成・確保【主管課：初等中等教育局教職員課】【関係課：初等中等教育局初等中等教育企画課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】（達成目標1）これまで各都道府県・指定都市教育委員会と大学との連携は着実に進んでいるものと認識しているが、更なる連携を通じた初任者研修等の高度化や、教員が採用後も長期的に学びを継続する体制の構築等を図る。（達成目標2）教員免許更新講習については、平成24年度においても必要十分な講習規模を確保することができたものと認識しており、引き続き、十分な講習の規模確保及び円滑な実施に努める。（達成目標3）都道府県・指定都市教育委員会においては教員評価の結果を処遇等に適切に反映する等、教員評価の内容面の改善を引き続き促す。【具体的な反映内容】＜施策全体＞○予算への反映平成26年度概算要求額：18.12億円（平成26年度予算額：15.53億円）＜新規要求・拡充要求（同額も含む）＞（達成目標1、2）・教員の資質能力の総合的向上方策平成26年度概算要求額：5.81億円（平成26年度予算額：3.07億円）（達成目標1）・公立学校共済組合普及指導監査等平成26年度概算要求額：0.002億円（平成26年度予算額：0.002億円）・義務教育費国庫負担金及び標準法実施等平成26年度概算要求額：0.05億円（平成26年度予算額：0.05億円）（達成目標3）・全国優秀教員表彰事業平成26年度概算要求額：0.02億円（平成26年度予算額：0.02億円）
施策目標2-7 安全·安心で豊かな学校施設の整備推進【主管課：大臣官房文教施設企画部施設企画課】【関係課：大臣官房文教施設企画部施設助成課、初等中等教育局幼児教育課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】（達成目標1）公立学校における耐震化を進めるため、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、特に耐震化の遅れている地方公共団体の首長に対し、耐震化の加速を要請する大臣書簡を発出するほか、職員が当該地方公共団体を個別に訪問して指導を行うなどの取組を推進する。（達成目標2）非構造部材の耐震対策が進むよう、全国的な耐震点検及び耐震対策の実施状況を把握するとともに、必要な予算の確保に努める。特に、屋内運動場等の天井等の落下防止対策については、地方公共団体が対策の要否を迅速かつ効率的に判断するため平成25年8月に作成・公表した手引の周知や専門的技術者の養成のための講習会の開催等による技術的支援を行うとともに、必要な財政的支援と併せ、地方公共団体の取組をより一層推進することで対策を加速させる。（達成目標3）学校建築において求められている課題を把握し、調査研究の実施、事例収集、事例集の作成・展開、セミナー・シンポジウム等の実施により、地方公共団体や学校建築関係者に対する普及・啓発を一層推進する。【具体的な反映内容】○予算への反映＜施策全体＞平成26年度概算要求額：4.53億円（平成26年度予算額：4.46億円）＜新規要求・拡充要求（同額も含む）＞（達成目標1及び2）·公立学校施設整備費平成26年度概算要求額：2,800.82億円（うち、復興特別会計：1,280.52億円）（平成26年度予算額：1,270.77億円）（うち、復興特別会計：626.15億円）·文教施設の防災対策の強化・推進平成26年度概算要求額：1.99億円（平成26年度予算額：2.01億円）○機構・定員への反映（達成目標3）·文教施設の津波対策の推進体制の強化に2名を要求（津波対策推進係長が1名措置）·公立学校施設における障害のある児童生徒等の教育環境改善の推進体制強化に1名を要求（専門職が1名措置）·少子化、人口減少時代における文教施設の複合化・集約化の推進体制の強化に
2名を要求したが措置されず
○有識者会議での指摘事項への対応
公立学校施設の耐震化については、既存施設を取り壊すことなく、耐震補強により対応することが可能となっているところであり、各設置者において適切な耐震対策を講じていただきたいと考えている。
施策目標2-9 幼児教育の振興
【主管課：初等中等教育局幼児教育課】
【関係課：高等教育局私学部私学助成課】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：改善・見直し】
(達成目標1)
・早ければ平成27年度を予定している「子ども・子育て支援新制度」の全面施行が円滑なものとなるよう、①「幼保連携型認定こども園」の認可基準、②施設型給付の水準、③幼稚園・保育所等から「認定こども園」への移行支援策の検討等の施行準備を推進する。
・その際、「認定こども園」の普及が図られるよう、①「幼保連携型認定こども園」の認可基準については、幼児期の学校教育・保育等を総合的に提供する施設としての質を担保したものとなるようにしつつ、既存の施設からの円滑な移行を考慮した特例を検討する、②施設型給付の水準については、質の確保・向上が図られた学校教育・保育を提供するための必要な水準が確報されるよう留意する、③移行支援については、「認定こども園」への移行を希望する幼稚園・保育所等が円滑に移行できるよう、認可基準の検討の動向や経営実態調査の結果を踏まえて検討する。
(達成目標2)
・幼稚園における学校関係者評価の実施率を高めるため、『幼稚園における学校評価ガイドライン[平成23年改訂]』の周知を行うとともに、幼稚園教育内容の方法・改善充実等の事業を活用し、好事例の共有化を図る。
・また、幼稚園教育要領の理解促進等が図られるよう、質の高い幼児教育・保育の総合的提供等推進事業において、例えば、幼保小合同研修の在り方、体験の多様性と関連性、協同性を育む指導の在り方等に関する調査研究を行い、その成果を来年度以降の事業実施に反映させていく。
(達成目標3)
・多様化する子育て支援ニーズに対応する幼稚園における子育て支援活動や預かり保育の実施率を高めるため、平成20年3月に作成した『幼稚園における子育て支援活動及び預かり保育の事例集』の周知に努め好事例の共有化を図るとともに、引き続き私学助成等による財政支援を行う。また、『幼児教育実態調査』等により現状を把握し今後の在り方の検討を行う。
(達成目標4)
・希望する全ての子供が質の高い幼児教育を受けられるよう、国として市町村の取組を引き続き支援していくとともに、幼稚園と保育所の「負担の平準化」等の観点を踏まえ、更なる低所得世帯・多子世帯の負担軽減を図る。
## 【具体的な反映内容】

## ○予算への反映

## <施策全体>

平成26年度概算要求額：339.53億円（平成26年度予算額：339.49億円）

## 新規要求・拡充要求（同額も含む）>

## ·幼稚園就園奨励費補助

平成26年度概算要求額：339.05億円（平成26年度予算額：339.05億円）

## <廃止・縮小事業>

## ·幼稚園教育理解推進事業

平成26年度概算要求額：0.18億円（平成26年度予算額：0.18億円）

## 制度改正等

平成27年度の施行を目指し、「子ども・子育て会議」において具体の検討を行っている。

## 税制改正

「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴う「幼保連携型認定こども園」に対する税制上の所要の措置・「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置

「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴う「幼保連携型認定こども園」以外の「認定こども園」の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置
施策目標2-10 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進【主管課：初等中等教育局特別支援教育課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】（達成目標1）特別支援教育体制整備状況調査の結果によると、幼・小・中・高等学校において、障害のある児童生徒等一人一人に対する支援については、着実に取組が進んでいるものの、依然十分とは言えない状況にある。インクルーシブ教育システム構築の観点からも、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な支援を行うための体制整備等推進については、体制整備の一層の推進に向けた取組を検討していく。（達成目標2）特別支援教育に関わる教員の専門性向上や指導内容・方法等の改善については、引き続き各教育委員会に対して研修の実施による専門性の向上を求めるとともに、免許法認定講習の受講機会の拡大に努める。その際、実効性を高めるため、保有率の低い地域等の個別の状況把握や地域・障害種のバランスを考慮した認定講習の開設等の方法を検討していく。また、インクルーシブ教育システム構築の観点から、特別支援学校に限らず小・中・高等学校等の全ての教員について、特別支援教育に関する専門性を向上させる取組を推進していく。【具体的な反映内容】○予算への反映<施策全体>平成26年度概算要求額：138.17億円（平成26年度予算額：139.07億円）<新規要求・拡充事業（同額も含む）>（達成目標1・2）○特別支援教育充実事業・特別支援教育関係連絡会議・インクルーシブ教育システム構築事業・発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業・自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業・学習上の支援機器等教材活用促進事業・特別支援教育に関する実践研究充実事業・特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業平成26年度概算要求額：36.34億円（平成26年度予算額：27.73億円）（達成目標1）○特別支援教育設備整備費等補助平成26年度概算要求額：0.01億円（平成26年度予算額：0.01億円）○特別支援教育就学奨励費負担等平成26年度概算要求額：91.77億円（平成26年度予算額：101.51億円）
(参考:関連する独立行政法人の事業)
○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費
平成26年度概算要求額:9.85億円(平成26年度予算額:9.81億円)
(参考:関連する独立行政法人の事業)
○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費
平成26年度概算要求額:0.19億円(平成26年度予算額:0円)
○機構・定員への反映
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」における差別の解消の推進に関する基本方針策定等に向けて、1名要求。(措置されず)
政策目標3 義務教育の機会均等と水準の維持向上
全国全ての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。
施策目標3-1 義務教育に必要な教職員の確保
【主管課:初等中等教育局財務課】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】
今後の教職員等指導体制の在り方については、平成25年度予算編成過程における文科省・財務省合意に基づき、平成25年度全国学力・学習状況調査等を活用し、効果検証を行いつつ、引き続き検討するとされたことを受けて、大臣政務官を主査とする検討チームを省内に設置し、具体的な方策の在り方について検討を行っているところ。本検討チームは、教職員等指導体制の在り方のほか、教員の資質向上、メリハリある給与、学校の組織運営の改善などについても一体的に検討しており、8月下旬に取りまとめ予定の検討結果を踏まえ、平成26年度概算要求において適切に対応していく。
【具体的な反映内容】
○予算への反映
＜施策全体＞
平成26年度概算要求額：15,425.36億円（うち復興特会（復興庁）21.46億円）（平成26年度予算額：15,343.29億円）（うち復興特会（復興庁）21.46億円）
＜新規要求・拡充事業（同額も含む）＞
（達成目標1）
・義務教育費国庫負担金
平成26年度概算要求額：15,425.36億円（うち復興特会（復興庁）21.46億円）（平成26年度予算額：15,343.29億円）（うち復興特会（復興庁）21.46億円）
政策目標4 個性が輝く高等教育の振興
「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けていくために、高等教育を時代のけん引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。
施策目標4-1 大学などにおける教育研究の質の向上
【主管課：高等教育局高等教育企画課】
【関係課：高等教育局大学振興課、専門教育課、医学教育課、学生・留学生課、国立大学法人支援課】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：改善・見直し】
（達成目標1）
順調に進捗しており、国公私立大学を通じた競争的な環境下で、大学の組織的な教育改革に関する新たな取組や社会的要請に対応した取組を引き続き支援することにより、教育の質の向上・保証を促すための重要な役割・機能を果たしている。また、更なる大学教育の質の保証と向上を促進するための一つとして、全学的に教育改革の基盤となる取組（教育情報の公開、GPAの導入等）について、各大学に対し自主的な取組を促し、学長のリーダーシップの下、特色ある教育改革を実施する取組を支援する事業の実施について検討を行っているところである。
（達成目標2）
着実に進捗しているが、成果指標について実績値の把握に努めるとともに、今後の更なる充実を図るため、達成手段に掲げる事業のフォローアップや評価等を行いつつ、RA経費の補助やコースワークから研究指導へ有機的につながりを持った体系的な博士課程教育の構築支援等の取組を通じ、国際的に卓越した教育研究拠点の形成及び大学院教育の実質化を推進する。
（達成目標3）
順調に推移しているが、各事業の一層の充実のため、中間評価や事後評価、各種フォローアップを適切に行い、これら結果を目標の達成に資する取組に活用する。施策の立案に当たっては、当該施策の目標の達成のための具体的な方法・取組について、各採択大学が個別の戦略や工夫に応じた形で裁量を持って実施できるような要件を設定する。徹底した国際化を断行する大学を重点支援する「スーパーグローバル大学創成支援」等、施策の立案に際しては、大学の国際化が日本人学生のグローバル化にどのように波及しているのかが把握できるように、適切な調査・措置等を講じる。
（達成目標4）
引き続き大学設置認可及び認証評価について制度の適切な運用を図る。また、大学の設置前及び設置後を通じた大学の質の保証に係る方策の在り方について、質保証に関係するシステム（設置基準、設置認可、認証評価等）間の相互の連携も含めて、大学設置・学校法人審議会および中央教育審議会において検討し、結論の得られたものから制度改正等に取り組む。
## (達成目標5)

被災した学生に対する修学支援や、被災地域の復興のための関係大学の取組へ

の支援等、関係事業の推進に引き続き取り組んでいく。

## 【具体的な反映内容】

○予算への反映

## < 施策全体>

平成26年度概算要求額：1,475.95億円（平成26年度予算額：1,235.46億円）

## 新規要求・拡充事業（同額も含む）>

(達成目標 1)

・大学教育再生加速プログラム（新規）

平成26年度概算要求額：20億円（平成26年度予算額：10億円）

## (達成目標3)

・スーパーグローバル大学等事業（新規）

平成26年度概算要求額：156.26億円（平成26年度予算額：99億万円）

## <廃止・縮小事業>

(達成目標 1)

・産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業

平成26年度概算要求額：18.65億円（平成26年度予算額：18.65億円）

## (達成目標3)

・グローバル人材育成推進事業

平成26年度概算要求額：42.12億円（平成26年度予算額：0円）

※本事業については、平成26年度予算への計上は見送られたところであるが、「スーパーグローバル大学等事業」に整理統合されている。

## ○機構・定員への反映

・理工系人材育成体制の整備に伴い、理工系人材育成推進室長1名を機構要求する。（措置されず）

・大学教育の質保証充実のための大学等設置認可等の体制の強化に伴い、専門官1名、質保証システム係長1名、質保証システム係員1名を定員要求する。

（質保証システム係長1名、質保証システム係員1名を措置）

・大学のステークホルダーとしての地域、団体との連携協働関係の強化に伴い、

地域連携推進専門官1名を定員要求する。（措置されず）

・理工系人材育成体制の強化に伴い、計画係長1名と計画係員1名を定員要求する。（措置されず）

· 法学教育体制の強化に伴い、調査係長1名と調査係員1名を定員要求する。（措置されず）

日本人学生の海外留学の促進を支援する体制の強化に伴い、専門官1名を定員要求する。（専門官1名を措置）

○有識者会議での指摘事項への対応

指摘を踏まえ、平成26年度事前分析表にある評価指標を見直した。
政策目標5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。
施策目標5-1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進【主管課：高等教育局学生・留学生課】【関係課：初等中等教育局高校教育改革PT】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】（達成目標1）平成25年度予算において、無利子奨学金の新規貸与人員を1万3千人増員するとともに、平成24年度に導入した「所得連動返還型無利子奨学金制度」について、卒業後の年収に応じた額を返還する柔軟な制度へ改善するための準備を行うなど、奨学金事業の充実に努めている。平成26年度においては、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することのないよう、安心できる環境を整備するため、①無利子奨学金の貸与人員を大幅に増員するとともに、日本人学生の海外留学のための無利子奨学金制度の創設、②真に困窮している奨学金返還者に対する救济措置の充実を図るなど、奨学金制度の改善充実を図ることとする。また、平成25年4月から開始した、給付型奨学金の創設を含めた学生への経済的支援の在り方についての検討を、引き続き進めていく。（達成目標2）引き続き、東日本大震災により被災した世帯の学生等が経済的理由により修学を断念することのないよう、貸与基準を満たす希望者全員に奨学金の貸与を行う。【具体的な反映内容】○予算への反映＜施策全体＞平成26年度概算要求額：127,723百万円（平成26年度予算額：93,688百万円）○（独）日本学生支援機構　大学等奨学金事業の充実◆無利子奨学金の貸与人員の増員低所得世帯の学生等へ無利子奨学金を貸与するため、貸与人員の増員等を図るとともに、将来グローバルに活躍する日本人学生等が海外留学をする際の負担を軽減するため、海外留学のための奨学金制度の充実を図る。<事業費＞【概算要求】無利子奨学金　2,912億円　⇒　3,307億円（395億円増）（有利子奨学金　9,070億円　⇒　8,995億円（75億円減）【予算】
無利子奨学金 2,912億円 $ \Rightarrow $ 3,068億円（156億円増）

(有利于奖学金 9,070億円 $ \Rightarrow $ 8,677億円 (393億円減))

## <貸与人員>

## 【概算要求】

無利子獎学金 42万6千人 $ \Rightarrow $ 49万6千人（7万人增 $ ^{※} $ ）

※うち新規貸与者の増員分4万4千人（うち被災学生等分4千人）

うち日本人学生の海外留学分1万2千人

(有利于奖学金 101万7千人 $ \Rightarrow $ 97万7千人 (4万人减))

【予算】

無利子獎学金 42万6千人 $ \Rightarrow $ 45万2千人（2万6千人增 $ ^{※} $ ）

※うち新規貸与者の増員分1万2千人（うち被災学生等分4千人）

（有利于奖学金 101万7千人 $ \Rightarrow $ 95万7千人（6万人减））

## ◆真に困窮している奨学金返還者の救済

延滞金賦課率の10%から5%への引き下げ※、経済困難を理由とする返還期限猶予の制限年数の5年から10年への延長、返還期限猶予制度の適用基準の緩和、延滞者への返還期限猶予制度の適用を通じ、真に困窮している奨学金返還者に対する救济措置を一層講じる。

※平成26年4月以降に生じる延滞金から適用

## 制度改正

独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を以下のとおり改正

①海外留学する学生について、無利子奨学金の貸与対象として追加する。

②真に困窮している奨学金返還者に対する救济措置を充実するため、延滞金の賦課率を現行の10%から5%に引き下げる。
政策目標6 私学の振興
私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。
施策目標6-1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興
【主管課：高等教育局私学部私学行政課】
【関係課：高等教育局私学部私学助成課、参事官】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】
（達成目標1及び2）
引き続き、教育研究条件の維持向上を図るため、今後も各大学等の特色を生かせるきめ細やかな支援を行うなど、私立学校の振興を図るための支援策について検討を行い、事業を引き続き実施する。その際、各私立学校における教育条件の維持向上を図るため予算の充実が必要であり、また、加速度的に知識基盤社会化する世界にあって、高等教育の約8割を担う私立大学の質的充実が大学全体の質の保証、向上にとって極めて重要である。私学助成はこれを支える基盤的経費としてふさわしい効果を挙げる必要があるため、多様な特色の発揮と質的充実に向けた支援及びガバナンス強化や教育研究活性化のためのメリハリある配分を強化していく。また、学ぶ意欲のある児童生徒等が经济的理由により修学を断念することのないよう、今後とも経済的負担軽減のための方策について検討を行い、引き続き事業を実施する。また、東日本大震災の教訓等を踏まえ、今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えるべく、「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」により、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。（達成目標3）
大学が質の高い教育を継続的に実施するために、引き続き学校法人運営調査等を通じ、経営改善のための取組や積極的な財務情報の公開の取組を促進する。最新年度の集計中データも集まり次第、分析を行う。また、「寄附促進アクションプラン」を積極的に推進することで、各種の寄附金に係る制度の周知・定着を更に図り、寄附金比率向上を目指すなど、学校法人の確固とした財政基盤の確立を一層図っていく。平成26年度税制改正要望において、多元的な資金調達の促進に向けて、「学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し」等を要望しており、学校法人の寄附税制の拡充等を行う。（達成目標4）
東日本大震災により被災した地域を含む全国において、安全安心な教育環境の整備を行うために耐震化を促進するとともに、被災した学校法人に対する経営支援を行うなど、引き続き、被災した私立学校や学生等に対して、安定的・継続的な教育環境が確保されるよう重点的な支援を行っていく。
【具体的な反映内容】
○予算への反映
＜施策全体＞
平成26年度概算要求額：5,945.89億円（平成26年度予算額：5,503.33億円）
## 新規要求・拡充事業（同額も含む）>

(達成目標 1，2)

· 私立大学等経常費補助〔復興特会含む〕

平成26年度概算要求額：3,375.85億円（平成26年度予算額：3,231.32億円）

（うち復興特会（復興庁）46.01億円（47.33億円））

· 私立学校教育研究装置等施設整備費補助〔復興特会含む〕

平成26年度概算要求額：302.13億円（平成26年度予算額：99.49億円）

（うち復興特会（復興庁）86.82億円（36.21億円））

## ○機構・定員への反映

(達成目標3)

・大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財政状況及び施設等整備状況調査

(アフターケア)体制の強化に伴い、専門官1名を定員要求する。

(専門官 1 名を措置)

## 制度改正

著しく重大な問題を抱える学校法人への対応について、制度上の課題及び今後の対応の在り方を整理し、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会において「解散命令等に係る課題を踏まえた今後の対応の在り方について」（平成25年8月）を報告書として取りまとめた。

・運営が極めて不適切な学校法人に対して所轄庁が適切に対応する仕組みを設けるべく私立学校法の一部を改正する法律案を第186回国会に提出した。

・平成26年度税制改正において、学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し等を要望した。（寄附税制について長期検討課題とされた。）

・一般にわかりやすく、かつ的確に財政及び経営の状況を把握できるものとなるよう、学校法人会計基準を改正（平成25年4月）した。
政策目標7 科学技術・学術政策の総合的な推進 科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。
施策目標7-1 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成【主管課：科学技術・学術政策局人材政策課】【関係課：初等中等教育局教育課程課、科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課、研究振興局振興企画課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】（達成目標1）·SSHにおいて平成25年度から開始した、地域の中核拠点形成や継続的な海外連携などの科学技術人材育成に係る重点的な取組をSSH本体と一体的な事業として推進するためにSSH指定校に対して追加の支援を行う「科学技術人材育成重点枠」を、平成26年度以降も着実に実施する。また、SSHを含めた高等学校段階の科学技術分野の次世代人材育成を高度化するため、平成26年度概算要求において、大学を中心とした国際的科学技术人材育成プログラムの開発・実施、課題探究型の理数教育の実践の支援のための予算を新たに要求している。·サイエンス・インカレの認知度の向上や応募数の増加、ひいては発表水準の向上を図り、切磋琢磨の場としてより高い価値を持つイベントとし、これにより、創造性豊かな科学技術関係人材を効果的に育成するため、平成26年度概算要求において、シンポジウムを開催するための費用を新たに要求している。（達成目標2）·平成25年度より女性研究者研究活動支援事業において、支援活動を更に推進し普及する観点から、共同研究を行っている企業等他機関や地域と連携し、取組を広げる拠点型を新設した。引き続き、関係者の意識改革や周知・普及に関する取組を行っていく。·大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して人材の流動性を高めつつ、キャリアアップを図る仕組みの構築等、若手研究者等の多様な人材の育成支援を図り、若手研究者等が能力を最大限発揮できる環境整備のために必要な予算等を要求する。·労働契約法の若手研究者のキャリア形成に対する影響を懸念する指摘もあることから、研究現場の実態を踏まえ、研究者等のキャリアパス、大学における人事労務管理の在り方など労働契約法をめぐる課題について関係省が連携して直ちに検討を開始し、1年をめぐに可能な限り早急に結論を得て、必要な措置を講ずる。·技術士制度を多様化する社会ニーズに対応させるため、制度の在り方についての検討を含め、その充実に引き続き取り組む。（達成目標3）·科学技术時間の推進や科学技术術リテラシーの向上を目的とした資料の作成などを
通じ、引き続き「科学技術」について国民が意識し、考える機会を提供するとともに、科学技術イノベーション政策を国民の信頼と支持の下に進めるため、多様な科学技術コミュニケーション活動を活性化させるよう努める。

## 【具体的な反映内容】

## ○予算への反映

## <施策全体>

平成26年度概算要求額：181.92億円（平成26年度予算額：109.54億円）

## 新規要求・拡充事業（同額も含む）>

## (達成目標 1)

・理数学生育成プログラム（サイエンス・インカレ）

平成26年度概算要求額：0.67億円（平成26年度予算額：0.64億円）

## (達成目標2)

· 科学技術人材育成のコンソーシアムの構築（新規）

平成26年度概算要求額：27億円（平成26年度予算額：10.27億円）

· PBLを中心としたイノベーション創出人材の育成（新規）

平成26年度概算要求額：20億円（平成26年度予算額：9.07億円）

・テニュアトラック普及・定着事業

平成26年度概算要求額：60.8億円（平成26年度予算額：34.19億円）

·女性研究者研究活動支援事業

平成26年度概算要求額：12.85億円（平成26年度予算額：9.84億円）

## 制度改正

「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」において、研究開発法人や大学等の研究者等を対象として、無期転換申込権発生までの期間を10年に延長する等の労働契約法の特例規定を措置（改正法は平成25年12月13日公布、労働契約法の特例に関する規定については平成26年4月1日施行）し、関係機関等に対して通知や説明会等を通じて制度の趣旨・内容を周知した。