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26年には、「生物共生型港湾構造物の整備・維持管理に関するガイドライン」を取りまとめ、公表しました。また、海洋環境整備船による漂流ゴミ・油の回収を行うとともに、平成25年5月に「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を作成し、あわせて、放置艇の解消を目指した船舶等の放置等禁止区域の指定と係留・保管施設の整備を行いました。さらには、海辺の自然環境をいかした自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」等の取組を推進しました。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、漁場の環境改善を図るための堆積物の除去等の整備を行う水域環境保全対策を25地区で実施したほか、水産動植物の生息・繁殖に配慮した構造を有する護岸等の整備を総合的に行う「自然調和・活用型漁港漁場づくり推進事業」を全国11地区で実施しました。また、薬場・干潟の保全等を推進したほか、漁場環境を保全するための森林整備に取り組みました。さらに、木材利用率が高い増殖礁の開発や漁場機能を強化する技術の開発・実証に全国14地区で取り組みました。加えて、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みました。

## (5) 海洋汚染への対策

第4章第7節を参照。

## 第5節 地球規模の視野を持って行動する取組

## 1 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献

## (1) 生物多樣性條約

COP12において、戦略計画及び愛知目標の中間評価、資源動員戦略、生物多様性と持続可能な開発など広範な分野について議論されました。

生物多様性分野に回る資源（資金、人材、技術）の拡大を目指す「資源動員戦略」については、COP9以来の課題でしたが、COP11で合意した暫定目標を下に、今回の会議で目標の合意に至ることができました。具体的には、途上国向けの生物多様性関連の国際資金フローを世界全体で2006年～2010年（平成18年～平成22年）の年間資金の平均から2015年（平成27年）までに倍増させ、その水準を2020年（平成32年）まで維持することを決定するとともに、資源のギャップを埋めるために国内においても資源動員すること等が決定しました。

我が国は、今次会合に向けた各議題別の専門家会合、地域会合の開催についても幅広い支援を行うとともに、「生物多様性、気候変動及び災害リスク削減」の決議案を提案するなど、各主要議題の議論に積極的に参加するとともに、資源動員の目標設定などの、合意に向けて大きく貢献しました。

愛知目標の達成を含め、生物多様性条約に基づく取組を地球規模で推進していくためには、途上国への資金供与や技術移転、能力養成が必要であることが強く指摘されています。このため、我が国は、愛知目標の達成に向けた途上国の能力養成等を支援するため、条約事務局に「生物多様性日本基金」を設置しています。本基金を活用し、生物多様性国家戦略の策定・改定を支援するワークショップ開催などが進められています。

## (2) 名古屋議定書

COP10において採択された「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（Access and Benefit-Sharing）に関する名古屋議定書」の早期締結及び国内措置の実施については、「生物多様性国家戦略2012-2020」の目標として掲げているところですが、国内措置の具体化を始めとして
様々な課題があることから、関係者及び関係省庁で名古屋議定書の締結に必要な国内措置の検討を進めています。また、2014年（平成26年）10月には名古屋議定書が発効し、名古屋議定書第1回締約国会合（COP-MOP1）（韓国・ピョンチャン）が開催され、我が国はオブザーバーとして参加し、国際的な情報収集に努めました。

平成23年3月に、名古屋議定書の早期発効や効果的な実施に貢献するため、地球環境ファシリティ（GEF）によって管理・運営される名古屋議定書実施基金が設置されました。我が国は、COP10時に本基金の構想について支援を表明しており、平成23年4月に10億円を拠出しました。平成26年3月現在、パナマ、コロンビア、フィジー、ガボン、コスタリカ、ブータン、中央アフリカ地域等の各国や地域等を対象とした8件のプロジェクトが承認され、世界50か国において国内制度の発展、遺伝資源の保全及び持続可能な利用に係る技術移転、民間セクターの参加促進等の活動が支援されています。

## (3) カルタヘナ議定書

国内担保法であるカルタヘナ法に基づき、議定書で求められている遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を実施しました。また、「名古屋・クアラルンプール補足議定書」について、関係省庁において締結に向けた情報収集と検討を進めました。

## 2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進

## (1) SATOYAMA イニシアティブ

自然共生型社会の実現に向けて、二次的自然環境における自然資源の持続可能な利用・管理を推進するための取組であるSATOYAMAイニシアティブを推進することがCOP10で採択されました。また、同イニシアティブを国際的に推進していくため、多様な主体が参画する「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（以下「IPSI」という。）」がCOP10期間中に51団体の参加を得て発足しました。

IPSIを通じてSATOYAMAイニシアティブを普及するため、2014年（平成26年）10月に韓国・ピョンチャンにおいて「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第五回定例会合」を韓国政府との共催により開催しました。第五回定例会合では、「持続可能な開発の実現にむけた生産ランドスケープ・シースケープでの活動の促進」をテーマに、IPSIの総会と公開フォーラムを行いました。なお、IPSIの会員は2014年（平成26年）10月現在、16か国の政府機関を含む164団体となりました。

また、SATOYAMAイニシアティブの理念を国内において推進するための組織「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク」が48地方自治体を含む101団体の参画を得て、平成25年9月に発足しました。SATOYAMAイニシアティブの国内への普及啓発、多様な主体の参加と協働による取組の促進に向け、ネットワークへの参加を呼び掛けたリーフレットの作成や「エコプロダクツ2014」などの各種イベントへの参加、会員相互の交流・連携に向けたセミナーを開催しました。なお、本ネットワークの会員は平成26年12月現在、51地方自治体を含む104団体となりました。

## (2) ワシントン条約

ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制に加え、同条約附属書Ⅰに掲げる種については、種の保存法に基づき国内での譲渡し等の規制を行っています。また、関係省庁、関連機関が連携・協力し、インターネット取引を含む条約規制対象種の違法取引削減に向けた取組等を進めました。

## (3) 保護地域に係る国際的な取組

2014年（平成26年）11月にオーストラリアのシドニーにおいて、約10年に一度開催される国立公園等の保護地域に関する国際的な会議である世界国立公園会議（第6回）が、IUCN等の主催により開催され、世界各国から6,000人以上が参加しました。我が国も、議題の1つである「保護地域が防災・減災に果たす
役割」に関する討議を主催するなど、我が国の経験や取組を発信しました。また、同会議の中で、2013年（平成25年）11月に仙台市で開催した第1回アジア国立公園会議において我が国が主導的に提唱した「アジア保護地域パートナーシップ」の設立イベントを行い、正式に発足しました。

## 3 生物多様性に関わる国際協力の推進

## （1） ラムサール条約

国内に46か所あるラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地（ラムサール条約湿地）における普及啓発活動等を、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議をはじめとする関係者とともに進めました。また、平成26年11月3日から11月7日までカンボジアにて開催されたアジア湿地シンポジウムとラムサール条約アジア地域会合の共同開催を支援しました。ミャンマーにおける湿地の保全及び賢明な利用の推進のため、現地関係者を対象に、モインジー湿地の経済的価値評価のためのワークショップを開催しました。

## (2) アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

東アジア・オーストラリア地域の渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的とする国際的連携・協力のための枠組み「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（以下「EAAFP」という。）」の第8回パートナー会議を平成27年1月16日から1月21日まで北海道・釧路市で開催しました。また、関係自治体からの発意により、同パートナーシップの下に設置されている渡り性水鳥重要生息地ネットワークに「伊豆沼・内沼」及び「野付半島・野付湾」が新たに参加し、ネットワーク国内参加地は計32か所になりました。国内での活動として、ネットワーク国内参加地のうち、シギ・チドリ類の生息地を対象として、関係自治体間の交流促進事業を行いました。

## コラム EAAFPの第8回パートナー会議の結果について

EAAFPは、我が国及びオーストラリア政府の主導により、東アジア・オーストラリア地域の渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的として、2006年（平成18年）に発足した国際的な枠組みです。平成27年1月16日から1月21日にかけて北海道釧路市で我が国において初めて開催されたEAAFPの第8回パートナー会議（以下「MOP8」という。）の開会式では、高橋環境大臣政務官や蝦名釧路市長が会議参加者に対して歓迎の意を表しました。EAAFPには、現在、17か国の政府を含む34主体（パートナー）が参画しています

が、このうちMOP8には、16か国の政府、2つの国際機関、8つのNGOの計26主体、104名が参加しました。また、計50名もの地元の方々が会議運営や会場内での展示等に協力してくださり、海外参加者に日本のおもてなしの心を感じてもらいながら、円滑に議論を進めることができました。

会議では、渡り性水鳥保全の取組の進捗状況や課題、今後の活動について、多様な主体が肩を並べて活発に議論し、次のような成果が得られまし

写真：三木敏史

写真：EAAFP/Eugene Cheah

た。我が国を含む各主体は、これらの成果に基づいて取組を一層進めていくこととしています。 $ ^{[1]} $ MOP8における初めての取組として、EAAFP事務局、各国政府等の各主体、EAAFPの下に設置されて
いる作業部会等の各グループが今後2年間で行うべき具体的な保全活動を記したEAAFP全体の作業計画が取りまとめられました。 $$ 2 $$ 様々な保全の努力にも関わらず、約400羽にまで減少し正に絶滅の危機にあるヘラシギを筆頭に、渡り性水鳥の個体数が減少し続けていることを踏まえて、その主な要因と考えられる黄海沿岸域等における潮間帯の生息地の急速な減少に対処するため、各主体が協調して一層の保全の取組を行っていく旨の声明が採択されました。 $$ 3 $$ 財政委員会や、ホウロクシギの保全に関する特別委員会等の5つのグループが新たに設置されました。 $$ 4 $$ 各地での鳥インフルエンザの発生を受けて、各国における野鳥の感染状況について即座に、かつ、緊密に情報共有していくことを改めて確認しました。

## (3) 二国間渡り鳥条約・協定

米国、露国、豪州、中国及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、アホウドリ及びズグロカモメに関する共同調査等を引き続き実施するとともに、2014年（平成26年）11月に中国・徳清県において、豪州、中国及び韓国との間で二国間渡り鳥等保護協定等会議を開催しました。会議では、渡り鳥の保全施策等に関する意見・情報交換を行い、渡り鳥保全のための協力を一層推進することを確認しました（写真2-5-1、写真2-5-2）。

写真2-5-1 アホウドリ

写真：山階鳥類研究所

写真2-5-2 ズグロカモメ

写真：山階鳥類研究所

## (4) 国際的なサンゴ礁保全の取組

COP12において、サンゴ礁のレジリエンス向上に関するワークショップを開催しました。また、2014年（平成26年）11月に、恩納村（沖縄県）で第29回国際サンゴ礁イニシアティブ（以下「ICRI」という。）総会及び第10回ICRI東アジア地域会合を開催し、「陸域と海域のつながりを重視した地域コミュニティが主体となったサンゴ礁保全及び管理に向けた統合的アプローチの推進に係る決議」の採択や東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010の実施のための情報交換を行いました。

2014年（平成26年）6月29日～6月30日に、「持続可能な島嶼社会の発展に関する専門家会議」（主催：環境省、沖縄県）を沖縄県で開催し、日本、パラオ共和国及びタイの専門家らを交え、サンゴ礁保全に向けた連携の在り方について横断的に議論しました。

## (5) 持続可能な森林経営と違法伐採対策

世界の森林は、陸地の約31％を占め、面積は約40億haに及びますが、2000年（平成12年）から2010年（平成22年）にかけて、年平均1,300万haの割合で減少しました（増加分を差し引いて年520万haの純減）。特に、熱帯林が分布するアフリカ地域、南アメリカ地域で森林の減少が続いています（図2-5-1）。このような森林減少・劣化は、地球温暖化や生物多様性の損失に深刻な影響を与えています。

森林減少の原因として、プランテーション開発等農地への転用、非伝統的な焼畑農業の増加、燃料用木材
の過剰採取、森林火災等が挙げられます。また、違法伐採など不適切な森林伐採が森林を劣化させ、森林減少の原因を誘発していることも大きな問題となっています。

このような森林減少・劣化を抑制するためには、持続可能な森林経営を実現する必要があり、国際的にも議論が行われています。我が国は、これらの議論に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして国際的な取組を推進しています。

図2-5-1 世界の森林面積変化（地域別）

資料：FAO「世界森林資源評価2010」

2015年（平成27年）5月の第11回国連森林フォーラム（UNFF11。以下、国連森林フォーラムを「UNFF」という。）において、2015年（平成27年）以降の森林に関する国際的な枠組みを決定するため、2015年（平成27年）1月のUNFFのアドホック専門家会合では、枠組みやその実施手段について加盟国によって検討が行われました。

2014年（平成26年）11月に横浜市で開催された第50回国際熱帯木材（以下「ITTO」という。）理事会では、持続可能な森林経営と熱帯木材の適正な貿易の推進に向け、運営や予算に加え、新たな事務局長の選出に向けた議論が行われました。

また、特に持続可能な森林経営の阻害要因の1つとなっている違法伐採について、我が国では、平成18年4月から、この対策として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）により、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象とする措置を実施するとともに、地方公共団体や民間事業者等に対する普及等を行っています。

さらに、森林減少及び土地利用の変化に伴う人為的な温室効果ガス排出量は世界全体の排出量の約1割を占めるとされており、途上国における森林減少・劣化からの排出の削減に加え、森林保全も含めて排出削減を実現するREDD+という考え方が提唱されています。2014年（平成26年）12月にリマ（ペルー）で開催された国連気候変動枠組条約第20回締約国会議では、REDD+の活動を実施した途上国が資金の支払を受けるために提出する情報を掲載するウェブサイト「リマREDD+情報ハブ」が開設されることになりました。

上記の取組のほか、ITTO、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関への拠出、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等を通じた協力、独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金等を通じた民間団体の植林活動等への支援等を行いました。

## 4 世界的に重要な地域の保全管理の推進

## （1） 世界遺産条約

我が国では、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島の4地域が自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産については、遺産地域ごとに関係省庁・地方公共団体・地元関係者からなる地域連絡会議と専門家による科学委員会を設置しており、関係者の連携によって適正な保全・管理を実施しました。特に小笠原諸島については、世界遺産委員会の勧告を踏まえ外来種対策の推進など質の高い保全管理に取り組んでおり、平成25年3月に兄島で新たに確認された侵略的外来種グリーンアノールについて、関係省庁、地方公共団体及び地元関係者の協働により重点的に防除対策を継続しました。知床については、平成24年6～7月に行われた第36回世界遺産委員会における決議に基づき、平成27年1月に保全状況報告を提出しました。また、2013年（平成25年）6月に世界遺産一覧表に記載された文化遺産「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」については、関係省庁及び関係地方公共団体等が連携し、引き続き保全管理の取組を進めるとともに、世界遺
産委員会の勧告・要請事項への対応に取り組みました。

世界自然遺産の国内候補地である奄美・琉球については、専門家による「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」を開催し、推薦に向けた検討を行いました。

## (2) 生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）

「生物圈保存地域（Biosphere Reserves (BR)）」は、ユネスコの「人間と生物圈（Man and the Biosphere、以下「MAB」という。）計画」の枠組みに基づいて国際的に認定された地域で、生態系の保全と持続可能な地域資源の利活用の調和を目的としています。なお、「ユネスコエコパーク $ ^{*} $ 」は、我が国での通称です。2014年（平成26年）6月にスウェーデンで開催された第26回人間と生物圈（MAB）計画国際調整理事会において、「只見」（福島県）及び「南アルプス」（山梨県、長野県及び静岡県）の新規登録が決定されました。これにより国内の生物圈保存地域は、既に登録されている「志賀高原」、「白山」、「大台ヶ原・大峯山」、「綾」及び「屋久島」と合わせて7件となりました。なお、同理事会では「志賀高原」（群馬県及び長野県）の拡張登録も決定しています。

現在、生物圈保存地域に登録されている地域においては、豊かな自然環境を保全するとともに、それぞれの自然や文化の特徴をいかした地域づくりが積極的に進められているところです。

※：日本ユネスコ国内委員会第22回MAB計画分科会にて、生物圈保存地域の国内呼称を「ユネスコエコパーク」とするとともに、国内での普及を図ることを決定（平成22年1月25日）。

## (3) 世界ジオパーク

2014年（平成26年）9月に阿蘇が新たに世界ジオパークに認定され、洞爺湖有珠山、糸魚川、山陰海岸、隠岐、室戸、島原半島とともに、合計7地域となりました。阿蘇の世界ジオパーク認定を機に、ジオパークと国立公園が連携した記念式典、シンポジウムの開催、国立公園内のジオサイトにおける阿蘇の草原保全・再生・学習等の拠点施設「阿蘇草原保全活動センター」の整備等を行いました。さらに、島原半島ジオパークや今後世界ジオパークを目指す地域においても、国立公園における地形・地質等の保全を推進するとともに、ジオサイトとなる地形・地質等の資源調査、エコツアーのプログラムづくり、ガイドの育成等を支援しました。

## (4) 砂漠化への対処

砂漠化とは、国連の砂漠化対処条約（UNCCD）において、「乾燥地域における土地の劣化」と定義されています。乾燥地域は地表面積の約41％を占めており、世界の3分の1以上の人々がそこに居住しています。一方で、世界で1,900万km²の乾燥地が土地劣化し、15億人が砂漠化の影響を受けていると推定されています。砂漠化の原因として、気候的要因のほか、過放牧、過耕作、過度の薪炭材採取による森林減少、不適切な灌漑による塩分集積等が挙げられます。その背景には、開発途上国における人口増加、貧困、市場経済の進展等の社会的・経済的要因が関係しています。

1996年（平成8年）に発効した砂漠化対処条約では、加盟している開発途上国は砂漠化対処のための行動計画を作成し、先進国がその支援を行うことで砂漠化対策に取り組むこととされています。我が国も締約国会議に参画・貢献するとともに関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ国際的な取組を推進しています。また、米国に次ぐ規模の拠出国として条約活動を支援しています。

このほか、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査などを行ったほか、JICA等を通じプロジェクト等を実施しました。

## (5) 南極地域の環境の保護

南極地域は、近年、基地活動や観光利用の増加による環境影響の増大も懸念されています。

南極の環境保護に向けた国際的な取組は、南極の平和的利用と科学的調査における国際協力の推進のため
南極条約（1961年（昭和36年）発効）の下で定められた、南極の環境や生態系の保護を目的とする「環境保護に関する南極条約議定書」（1998年（平成10年）発効）により進められています。

我が国は、南極条約の締約国として、環境保護に関する南極条約議定書を適切に実施するため制定された南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）に基づき、南極地域における観測、観光、冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用するとともに、環境省のウェブサイト等を通じて南極地域の環境保護に関する普及啓発、指導等を行いました。また、2014年（平成26年）4月から5月にブラジリアで開催された第37回南極条約協議国会議に参加し、南極特別保護地区等の管理計画や、非在来種の移入防除方法など、南極における環境の保護の方策について議論を行いました。さらに、第56次南極地域観測隊に職員を同行させ、同隊の各種活動が法令にのっとり適切に行われているかを確認しました。

## 第6節 科学的基盤を強化し、政策に結びつける取組

## 1 基礎的データの整備

## (1) 自然環境調査とモニタリング

我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境保全基礎調査や、様々な生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する「モニタリングサイト1000」等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化状況を把握しています。

自然環境保全基礎調査における植生調査では、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した縮尺2万5,000分の1植生図を作成しており、我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報となっています。平成26年度までに、全国の約72％に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、砂浜・泥浜の面積等の変化状況についても調査を実施しています。

「モニタリングサイト1000」では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（砂浜、磯、干潟、アマモ場、藻場及びサンゴ礁）、小島しょの各生態系について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査方法により、合計約1,000か所の調査サイトにおいて、モニタリング調査を実施しています。5年に1度に行うこととしている生態系毎の取りまとめと愛知目標の進捗状況評価や各種保全施策に効果的に活用するための解析作業を行い、その結果を公開しました。

また、インターネットを使って、全国の生物多様性データを収集共有化し、提供するシステム「いきものログ」の運用を開始しました（http://ikilog.biodic.go.jp/）。「いきものログ」により、全国の質の高い多くの生物多様性データを収集、提供しました。
これらの報告書や各種調査結果はモニタリングサイト1000のウェブサイト（http://www.biodic.go.jp/moni1000/）でダウンロードできます。

## コラム モニタリングサイト 1000 の 10 年の成果から分かったこと

モニタリングサイト 1000 は開始から 10 年が経過しており、10 年間の生態系毎のこれまでの成果の取りまとめ報告書を作成、公表しました。里地調査と森林・草原調査の取りまとめ結果からは二ホンジカの分布拡大、高山帯調査からは地球温暖化の影響を示唆するハイマツの生長量の増大、砂浜調査では全国的なウミガメの増加等が明らかになりました。今後、愛知目標の進捗状況評価や復興事業など様々な分野での活用が期待されます。渡り鳥のデータを用いてラムサール条約湿地の登録基準を満たしたサイトを明らかにする等、行政施策への活用のための取りまとめも行っており、これらの成果を基にした施策推進も期待されます。さらに、東日本大震災による影響を受けた沿岸地域では、突発的な災害である震災の前後の変化を把握するための貴重なデータとして活用できました（例：干潟調査からは津波被害を受けた松川浦サイトで底生動物の種数の大きな減少とその後の回復が確認されました）。

モニタリングサイト1000から分かったシカの分布拡大

干潟調査松川浦サイトにおける津波による底生動物種数の変動

資料：環境省

## (2) 地球規模のデータ整備や研究など

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測・モニタリングデータの収集・統合化などを推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」のワークショップを平成26年10月に韓国で開催しました。また、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）」を推進するために分類学能力構築の研修等を26年11月にインドネシアで、又27年1月にはタイで実施しました。
研究開発の取組としては、独立行政法人国立科学博物館において、「日本海周辺域の地球表層と生物相構造の解析」、「日本の生物多様性ホットスポットの構造に関する研究」などの調査研究を推進するとともに、約429万点の登録標本を保管し、これらの情報をインターネットで広く公開しました（http://www.kahaku.go.jp/research/）。また、地球規模生物多様性情報機構（以下「GBIF」という。）の活動を支援するとともに、GBIF日本ノード（データ提供拠点）である国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を同機構に提供しました。

## 2 生物多様性の総合評価

平成22年5月に公表した生物多様性総合評価（JBO）に引き続き、平成24年度までに国土全体の生物多様性の状態や変化の状況を空間的に把握するため、生物多様性評価の地図化を行い、平成25年6月からウェブサイト（http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/map/）で成果を公表するとともに、GISデータ等を提供しています。また、平成26年度は生物多様性総合評価の見直しに向けて必要な情報を整理しました。

## 3 科学と政策の結び付きの強化

生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策の連携の強化を目的として設立された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（以下「IPBES」という。）」の第3回総会が、2015年（平成27年）1月にドイツ・ボンにて開催されました。第3回総会では、2014年（平成26年）から5か年の作業計画の履行状況の確認及び作業計画の見直しが行われたほか、2015年（平成27年）修正予算やIPBES運用規則が承認されました。我が国はIPBESの国際的な議論に積極的に参画するとともに、IPBES作業計画に我が国の知見を効果的にインプットし作業計画に貢献するため、IPBESに関わる国内専門家及び関係省庁間における国内連絡会を平成26年7月及び12月に開催しました。

## 第7節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組

## 1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

## （1） 三陸復興国立公園に関する取組

平成25年5月に創設した三陸復興国立公園については、平成27年3月に南三陸金華山国定公園を新たに編入しました。みちのく潮風トレイルについては、25年11月に開通した青森県八戸市蕪島から岩手県久慈市小袖の区間（約100km）で踏破証明書の発行による利用促進を図ったほか、26年10月には福島県新地町・相馬市の区間（約50km）を新たに開通しました。また、岩手・宮城・福島県内の5つの地域を対象とした復興エコツーリズム推進モデル事業、地震・津波による自然環境への影響の把握と「重要自然マップ」として地図化する（第1部第2章コラムP.44を参照）などの情報発信といったグリーン復興プロジェクトを推進しました。
## (2) 公園施設の整備

三陸復興国立公園の主要な利用拠点において、防災機能を強化しつつ、被災した公園利用施設の再整備を推進しました。岩手県宮古市では、中の浜の野営場跡地を、震災遺構の保存・展示のための「震災メモリアルパーク中の浜」として再整備を行い、平成26年5月に利用を再開しました（写真2-7-1）。青森県八戸市では、種差海岸に利用拠点となるインフォメーションセンターを整備し、平成26年7月に開館しました。

写真2-7-1 「震災メモリアルパーク中の浜」開園式典の様子

写真：環境省

## 2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応

## （1） 野生動植物への影響のモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響や、人間活動の減少による二次的な影響を把握するため、関係する研究機関とも協力しながら、植物の種子やネズミ等の試料の採取及び分析、定点カメラの設置等を進めました。また、関連した調査を行っている他の研究機関や学識経験者、海外の研究者とも意見交換を行いながら、今後のモニタリング方法の検討などを行いました。

## (2) 野生鳥獣への影響と鳥獣被害対策

平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線量の高い帰還困難区域や居住制限区域は、原則立入り禁止となりました。これらの区域内では、農業生産活動などの人為活動が停滞していること、また、狩猟者の他市町村への避難などにより、狩猟や有害鳥獣捕獲を行うことが難しい状況となっています。このため、イノシシなどの野生鳥獣の人里への出没が増加し、農地を掘り返したり、家屋に侵入したりする被害が出ている状況です。これらの鳥獣をこのまま放置すれば、住民の帰還準備や帰還後の生活、地域経済の再建に大きな支障が生じるおそれがあります。

そのため政府では、平成25年度旧警戒区域内の帰還困難区域と居住制限区域において、イノシシなどの生息状況調査と捕獲を開始し、4町（富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）で計204頭のイノシシ等を捕獲しました。26年度は上記に加え半径20キロ圈外の帰還困難区域も事業対象区域とし、5町村（富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）でイノシシなどの生息状況調査と捕獲を行い、計381頭を捕獲しました。

## (3) 東日本大震災にかかる被災ペット対応

震災発生以降、各自治体や緊急災害時動物救援本部（公益財団法人日本動物愛護協会、公益社団法人日本動物福祉協会、公益社団法人日本愛玩動物協会、公益社団法人日本獣医師会で構成）等と連携して被災ペットの救護を支援してきました。

特に、福島県においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、住民の緊急避難の際に旧警戒区域内に多くのペットが取り残されたため、福島県及び福島県動物救護本部等と協力し、被災ペットの保護活動等を実施しました。平成26年度はこれまで保護したペットを福島県内の動物収容施設等で飼養管理を行いながら、元の飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡を行っていました。これまで保護したペットのうち犬437頭、猫459頭を返還・譲渡しました（平成26年9月30日現在）。残りを福島県動物救護本部に引き継いだため、平成24年7月に環境省が設置した三春の臨時シェルターについては、その役割を果たしたことから、平成26年9月30日をもって閉鎖しました。
### 2. 課題

(1)地域統合

1. FTAAPのイメージの具体化

2. TPPとの関係

3.開かれた地域主義との関係
### 2. 課題

## (2) 成長戦略

1. いくつかの分野の深掘り

構造改革、Green growthなど

2\.balanced growth や 経常収支のGDP比の意味合いの吟味

歪みを示唆する指標としてみるのか

貯蓄の国際的な供給自体が問題なのか

3.人口高齢化への対応

中国等の人口ボーナス期の終焉は近い

4.地域統合との関連づけ

5. 新しい構図への対応

先進国の金融緩和と新興国のバブル懸念
### 2. 課題

(3) 構造改革

1\. APEC的なアプローチの推進と肯定

2.縦割1型WGの積極参加

3. 貿易・投資自由化や地域統合との関係の分析・整理相乗効果・補完関係などを具体的に解明“Regulatory coherence”

(4)日本の国際化

1. 自由化与国内措置

2.マインドの国際化
## (3) 鳥インフルエンザ等感染症対策

「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を全国で実施し、結果を公表します。さらに、平成17年度から行っている人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査を継続するとともに、国指定鳥獣保護区への渡り鳥の飛来状況についてホームページ等を通じて情報提供を行います。また、その他の感染症について情報把握・分析等を行い、対応を強化します。

## 3 外来種等への対応

## （1） 外来種対策

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号。以下「外来生物法」という。）に基づく特定外来生物の輸入、飼養等の規制、防除事業を引き続き実施します。また、平成25年6月に外来生物法の改正が成立・公布されたことを踏まえ、改正外来生物法の施行に必要な政省令等の改正を進め、適切な施行を図ります。さらに、平成24年12月に中央環境審議会から主務大臣に対してなされた外来生物法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置についての意見具申も踏まえ、外来種被害防止行動計画（仮称）や侵略的外来種リスト（仮称）の作成等、所要の措置を講じます。さらに、外来種の適正な飼育に係る呼びかけ、ホームページ（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を引き続き進めます。

## (2) 遺伝子組換え生物への対応

カルタヘナ議定書を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）に基づき、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講じ、生物の多様性の確保を図ります。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（http://www.bch.biodic.go.jp/）を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行うほか、遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査などを行います。名古屋・クアラルンプール補足議定書について、関係省庁において、締結に向けた情報収集と検討を引き続き進めます。

## 4 動物の愛護と適正な管理

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）の改正を踏まえ見直された、動物の愛護及び管理の施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成18年環境省告示第140号。以下「基本指針」という。）に基づき、犬・猫の引取り数の75％減（平成16年度比）や殺処分率のさらなる減少等を目指し、適正飼養に関する普及啓発、収容動物の返還・譲渡促進の支援等を進めます。また、基本指針に基づく、取組及びその実施状況の評価等を行います。さらに、子犬・子猫を親等から引き離す適切な時期に関する調査研究、販売される犬・猫へのマイクロチップ装着の義務化に向けた研究開発や情報管理体制の検討を行うとともに、終生飼養等の所有者責務の徹底や殺処分削減等の動物の愛護及び適正な管理に係る普及啓発を進めます。

また、ペットフードの安全性の確保においては、引き続き、関係省庁や関係団体等と連携し、ペットフードによる健康被害等の情報共有を図り、ペットフードの安全性に関する情報の提供に努めます。
# 昭 和 47 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(昭和47年度一般会計補正予算参照書添付)

第 70 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和47年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正
1
甲号歳入歳出予算補正
3
丙号繰越明許費補正
25
丁号国庫債務負担行為補正
26

(添付)

昭和47年度に発行を予定する公債の償還計画補正表
35
昭和47年度一般会計補正予算(第1号)参照書
昭和47年度一般会計歳入予算補正明細書
37
昭和47年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等
49

(参考)

予定経費補正要求書中の項の索引
371
## 昭和47年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
大蔵省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
文部省所管
厚生省所管
農林省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
自治省所管
丙号繰越明許費補正
大蔵省所管
丁号国庫債務負担行為補正
裁判所所管
総理府所管
法務省所管
大蔵省所管
文部省所管
農林省所管
運輸省所管
建設省所管
## (添付)

## 昭和47年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和47年度一般会计歳入予算補正明細書
37

歳入予算補正額部款
項目別表
39

大 蔵 省 主 管
44

昭和47年度一般会计各省各厅予定經費補
正要求書等
49

予定經費補正要求書
主要經費別表
51

国 会 所 管
55

甲号予定經費補正要求
書
55

衆 議 院
55

参 議 院
58

国 立 国 会 図 書 館
60

裁判官訴追委員会
62

裁判官弾劾裁判所
63

裁 判 所 所 管
65

甲号予定經費補正要求
書
裁判所所管
49

会 計 檢 查 院 所 管
甲号予定經費補正要求
書
会 計 檢 查 院
内 閣 所 管
甲号予定經費補正要求
書
内 閣 官 房
内 閣 法 制 局
人事 院
国防 会 議
総 理 府 所 管
甲号予定經費補正要求
書
総 理 本 府
80
青少年对策本部85法 務 局151北方对策本部87檢 察 厅153日本学術会議88矯 正 官 署155近畿圈整備本部89更 生 保 護 官 署160中部圈開発整備本部91地方入国管理官署162公正取引委員会92公安審査委員会164警察厅94公安調査厅165首都圈整備委員会98丁号国庫債務負担行為補正要求書166宮内庁99外務省所管167行政管理庁100甲号予定經費補正要求167北海道開発庁102外務本省167防衛本庁111在外公館172防衛施設庁116大蔵省所管175経済企画庁119甲号予定経費補正要求175科学技術庁125書175環境庁131大蔵本省175沖縄開発庁133財務局180丁号国庫債務負担行為補正要求書139税関182法務省所管145国税庁184甲号予定経費補正要求145丙号線越明許費補正要求書187法務本省145丁号国庫債務負担行為補正要求書188法務総合研究所149文部省所管189文部省所管189
甲号予定經費補正要求書189地方農政局259文部本省190北海道統計情報事務所262文部本省所辖機関200食糧庁263文化庁204林野庁264丁号国庫債務負担行為補正要求書210水産庁269厚生省所管211丁号国庫債務負担行為補正要求書278甲号予定經費補正要求書211通商産業省所管283厚生本省212甲号予定經費補正要求書283厚生本省試驗研究機関228通商産業本省283検疫所230通商産業本省検査機関291国立らい療養所231工業技術院292国立更生援護機関233特許庁296地方医務局235中小企業庁298麻薬取締官事務所236通商産業局300農林省所管237鉱山保安監督官署302甲号予定經費補正要求書237運輸省所管303農林本省238甲号予定經費補正要求書303農林水産技術会議253運輸本省304農林本省試驗研究機関255運輸本省試驗研究機関310農林本省検査指導機関256運輸本省教育機関312
海運局314職業安定官署343港湾建設局315建設省所管345陸運局316甲號予定經費補正要求345地方航空局317建設本省346船員労働委員会318国土地理院356海上保安庁319建設本省試驗研究機関357海難審判庁322地方建設局358気象庁323丁号国庫債務負担行為補正要求書325丁号国庫債務負担行為補正要求書360郵政省所管327自治省所管363甲號予定經費補正要求書363甲號予定經費補正要求書363自治本省363消防庁368(參考)勞動省所管333予定經費補正要求書中の項の索引371甲號予定經費補正要求書333勞動本省333勞動本省研究機関338中央勞動委員会339公共企業体等労働委員会340勞動保護官署341
昭和47年度一般会計補正予算(第1号)
# 昭 和 47 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和４７年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	昭和47年度成立予算額(千円)	補 正 額	改昭和47年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	11,467,680,641	651,268,497	0	651,268,497	12,118,949,138
歳 出	11,467,680,641	760,694,110	△ 109,425,613	651,268,497	12,118,949,138
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	282,000,000	0	282,000,000
282,000,000	0	282,000,000
法 人 税	205,000,000	0	205,000,000
相 綻 税	77,000,000	0	77,000,000
8,107,024	0	8,107,024
8,107,024	0	8,107,024
日本専専公社納付金	8,107,024	0	8,107,024
1,161,473	0	1,161,473
1,161,473	0	1,161,473
国有財產処分收入	1,161,473	0	1,161,473
360,000,000	0	360,000,000
公 債 金	360,000,000	0	360,000,000
360,000,000	0	360,000,000
651,268,497	0	651,268,497
歲 入 補 正 額 総 計	651,268,497	0	651,268,497
出
所管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国会	衆議院	衆議院	508,721	△	39,847	468,874
衆議院施設費	52,276	0	52,276
計	560,997	△	39,847	521,150
參議院	參議院	345,860	△	25,512	320,348
參議院施設費	304,283	0	304,283
計	650,143	△	25,512	624,631
国立国会図書館	国立国会図書館	94,679	△	28,026	66,653
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	229	△	229
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	128	△	128
国会所管補正額合計	1,305,819	△	93,742	1,212,077
裁判所	裁判所	最高裁判所	536,539	△	56,254	480,285
下級裁判所	1,848,120	△	67,094	1,781,026
裁判費	0	△	371	△	371
裁判所施設費	801,128	0	801,128
計	3,185,787	△	123,719	3,062,068
検察審查会	検察審查会	17,754	△	733	17,021
裁判所所管補正額合計	3,203,541	△	124,452	3,079,089
会計検查院	会計検查院	会計検查院	143,034	△	12,348	130,686
內閣	內閣官房	內閣官房	35,269	△	37,790	△	2,521
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総 理 府	內 閣 法 制 局 人 事 院 国 防 会 議 内 閣 所 管 補 正 額 合 計 総 理 本 府 体育センター施設費 新生活運動助成費 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費 統 計 調 查 費 国 勢 調 查 費 計 青少年対策本部	内 閣 法 制 局 人 事 院 国 防 会 議 內 閣 所 管 補 正 額 合 計 総 理 本 府 体育センター施設費 新生活運動助成費 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費 統 計 調 查 費 国 勢 調 查 費 計 青少年対策本部 青少年健全育成対策費 国民健康体力增强費 計 北方対策本部 日本学術会議 近畿圈整備本部 中部圈開発整備本部 公正取引委員会 警察 庁	1,234	△	1,465	△	231
41,404	△	10,173	31,231
0	△	1,064	1,064
77,907	△	50,492	27,415
81,920	△	99,784	17,864
29,256	0	29,256
0	△	19,044	19,044
0	△	4,734,672	4,734,672
38,926	△	6,399	32,527
0	△	11,476	11,476
0	△	3,220	3,220
150,102	△	4,874,595	4,724,493
0	△	1,098	1,098
0	△	54,673	54,673
0	△	25,573	25,573
0	△	81,344	81,344
0	△	5,878	5,878
0	△	11,784	11,784
4,373	△	3,932	441
0	△	3,003	3,003
31,206	△	10,485	20,721
687,976	△	407,623	280,353
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
首都圈整備委員會	科学警察研究所	5,140	4,726	414
皇宮警察本部	72,814	2,045	70,769
警察厅施設費	26,108	0	26,108
都道府県警察費補助	493,896	0	493,896
計	1,285,934	414,394	871,540
首都圈整備委員會	150,150	5,734	144,416
宮内庁	0	4,336	4,336
行政管理庁	290,105	19,928	270,177
国連アジア統計研修協力費	0	497	497
行政情報処理調査研究費	0	6,800	6,800
計	290,105	27,225	262,880
北海道開発庁	北海道開発庁	91,992	12,740	79,252
北海道開発計画費	0	12,251	12,251
北海道開発事業指導監督費	0	14,490	14,490
北海道治水事業費	4,856,054	0	4,856,054
北海道治水事業工事諸費	105,400	0	105,400
北海道治山事業費	551,031	0	551,031
北海道海岸事業費	188,600	0	188,600
北海道道路整備事業費	9,720,100	0	9,720,100
北海道道路事業工事諸費	345,200	0	345,200
北海道港湾事業費	2,987,400	0	2,987,400
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道漁港施設費	826,430	0	826,430
北海道空港整備事業費	130,029	0	130,029
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	127,000	0	127,000
北海道住宅建設事業費	128,143	0	128,143
北海道住宅対策諸費	613	0	613
北海道都市計画事業費	2,267,000	0	2,267,000
北海道土地改良事業費	4,836,950	0	4,836,950
北海道農用地開発事業費	1,806,700	0	1,806,700
北海道土地改良事業等工事諸費	89,698	0	89,698
北海道林道事業費	60,000	0	60,000
北海道災害復旧事業工事諸費	4,562	0	4,562
計	29,122,902	△	29,083,421
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	22,841,935	△	21,483,230
武器車両等購入費	0	△	1,324,177
裝備品等整備諸費	0	△	989,374
施設整備等附带事務費	0	△	29,473
研究開発費	0	△	248,718
計	22,841,935	△	3,950,447	18,891,488
防 衛 施 設 庁	防 衛 施 設 庁	261,920	△	17,471	244,449
調達労務管理事務費	93,894	△	11,179	82,715
施設運営等関連諸費	1,993,556	△	22,666	1,970,890
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
科 学 技 術 庁	経 済 企 画 庁	計	2,349,370	△	51,316	2,298,054
経 済 企 画 庁	59,704	△	61,561	△	1,857
総合研究開発調査費	0	△	12,000	△	12,000
国 土 調 查 費	0	△	119,978	△	119,978
豪雪地帯対策特別事業費	0	△	5,400	△	5,400
地域開発計画調査費	0	△	6,400	△	6,400
離島振興事業費	5,471,600	0	5,471,600
水資源開発事業費	1,875,405	0	1,875,405
経 済 研 究 所	0	△	9,210	△	9,210
計	7,406,709	△	214,549	7,192,160
科 学 技 術 庁	46,158	△	33,323	12,835
科 学 技 術 振興費	131,068	△	357,819	△	226,751
特別研究促進調整費	0	△	35,684	△	35,684
海洋開発調査研究促進費	0	△	10,089	△	10,089
原子力平和利用研究促進費	372,651	△	337,056	35,595
国立機関原子力試験研究費	0	△	25,892	△	25,892
放射能調査研究費	0	△	14,198	△	14,198
科学技術庁試験研究所	118,361	△	98,811	19,550
資 源 調 查 所	0	△	2,243	△	2,243
計	668,238	△	915,115	△	246,877
環境庁	80,503	0	80,503
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	沖 縄 開 発 庁	自然公園等管理費	0	△	19,545	△	19,545
自然公園等施設整備費	93,586	0	93,586
計	174,089	△	19,545	154,544
沖 縄 開 発 庁	0	△	17,775	△	17,775
沖縄振興開発計画調查費	0	△	2,560	△	2,560
沖縄復帰対策諸費	0	△	26,850	△	26,850
沖縄教育振興事業費	0	△	437	△	437
沖縄保健衛生等対策諸費	0	△	354	△	354
沖縄農水産業振興費	0	△	207	△	207
沖縄開発事業指導監督費	0	△	1,116	△	1,116
沖縄開発事業費	1,870,500	0	1,870,500
計	1,870,500	△	49,299	1,821,201
総 理 府 所 管 補 正 額 合 計	66,345,613	△	10,682,462	55,663,151
総 務 本 省	総 務 本 省	549,766	△	56,652	493,114
訟 務 費	0	△	3,910	△	3,910
外国人登錄事務費	21,525	△	3,103	18,422
法 務 省 施 設 費	582,927	0	582,927
計	1,154,218	△	63,665	1,090,553
法 務 総 合 研 究 所	法 務 総 合 研 究 所	0	△	2,413	△	2,413
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	△	1,121	△	1,121
計	0	△	3,534	△	3,534
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 局	法 務 局	961,820	△	10,808	951,012
登 記 諸 費	0	△	49,349	49,349
計	961,820	△	60,157	901,663
検 察 厅	検 察 官 署	1,081,576	△	21,801	1,059,775
検 察 費	0	△	39,798	39,798
計	1,081,576	△	61,599	1,019,977
矯 正 官 署	矯 正 官 署	16,110	△	1,723	14,387
刑 務 所	1,616,304	△	17,305	1,598,999
刑 務 所 収 容 費	0	△	2,124	2,124
少 年 院	271,355	△	6,676	264,679
少 年 院 収 容 費	0	△	13,736	13,736
少 年 鑑 別 所	96,081	△	4,638	91,443
少 年 鑑 別 所 収 容 費	0	△	10,039	10,039
婦 人 補 導 院	0	△	157	157
婦 人 補 導 院 収 容 費	0	△	18	18
計	1,999,850	△	56,416	1,943,434
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	102,772	△	5,414	97,358
補 導 援 護 費	0	△	16,636	16,636
計	102,772	△	22,050	80,722
地方入国管理官署	地方入国管理官署	92,222	△	6,529	85,693
護 送 収 容 費	0	△	196	196
計	92,222	△	6,725	85,497
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外 務 省	公安審 查 委 員 会	公安審 查 委 員 会	0	183	183
公安 調 查 厅	公安 調 查 厅	98,723	58,434	40,289
法 務 省 所 管 補 正 額 合 计	5,491,181	332,763	5,158,418
外 務 本 省	外 務 本 省	255,339	207,471	47,868
貿易振興及經濟技術協力費	3,692,600	368,497	3,324,103
國際分担金其他諸費	0	39,439	39,439
移 住 振 興 費	45,370	34,674	10,696
計	3,993,309	650,081	3,343,228
在 外 公 館	在 外 公 館	0	185,274	185,274
在 外 公 館 施 設 費	4,602,066	0	4,602,066
計	4,602,066	185,274	4,416,792
大 藏 省	外 務 省 所 管 補 正 額 合 计	8,595,375	835,355	7,760,020
大 藏 本 省	大 藏 本 省	215,570	689,033	473,463
科学的財務管理方法導入準備調查費	0	15,000	15,000
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	4,162	4,162
国 債 費	1,006,613	16,408	990,205
公 務 員 宿 舍 施 設 費	1,202,044	0	1,202,044
万国博覽会記念施設整備費	706,430	0	706,430
予 備 費	0	70,000,000	70,000,000
計	3,130,657	70,724,603	67,593,946
財 務 局	財 務 局	321,069	146,735	174,334