Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和47年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
98016-215-16 奄美群島振興指導費補助金	195,213	6,691	4,530	2,161	197,374
98061-159-24 奄美群島振興信用基金出資金	20,000	0	0	0	20,000
98059-125-00 奄美群島振興事業費補助	2,941,189	545,343	0	545,343	3,486,532
003 小笠原諸島復興事業費	1,562,416	0	4,369	4,369	1,558,047
98016-215-16 小笠原諸島振興費補助金	128,693	0	4,369	4,369	124,324
98059-125-00 小笠原諸島復興事業費補助	1,433,723	0	0	0	1,433,723
004 眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	42,000	0	0	0	42,000
005 地方交付稅交付金
30021-236-22 交付稅及び議与稅配付金特別会計入繰入	2,195,394,524	65,600,000	0	65,600,000	2,260,994,524
027 臨時地方特例交付金	105,000,000	0	0	0	105,000,000
028 臨時沖縄特別交付金	36,500,000	0	0	0	36,500,000
007 交通安全对策特別交付金	31,562,583	0	0	0	31,562,583
009 小災害地方債元利補給	480,681	0	0	0	480,681
011 新産業都市等建設事業債調整分利子補給	2,785,130	0	0	0	2,785,130
012 地方公營企業再建債利子補給	626,249	0	0	0	626,249
013 公營企業金融公庫補給金	601,000	0	0	0	601,000
017 公營地下高速鉄道事業助成費
98029-235-16 公營地下高速鉄道事業助成金	1,368,581	0	13,640	13,640	1,354,941
023 児童生徒急增市町村公立文教施設整備事業助成費	784,406	0	0	0	784,406
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	4,370,000	0	0	0	4,370,000
項目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和47年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
022 施設等所在市町村調整交付金	1,640,000	0	0	0	1,640,000
計	2,391,099,072	66,197,463	△ 105,831	66,091,632	2,457,191,353
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	031消防庁	98政府職員の給与改善に必要な経費	2,849	0	2,849	昭和47年4月以降政府職員の給与改善
98節約による既定経費の減少	0	△	8,676	8,676	既定予算の節約額の修正減少
032消防施設等整備費補助	98節約による既定経費の減少	0	△	61,552	61,552	既定予算の節約額の修正減少
033消防研究所	13節約による消防研究所に必要な既定経費の減少	0	△	3,159	3,159	消防研究所に必要な既定予算の節約額の修正減少
消防庁計	2,849	△	73,387	70,538
科目別內訳
項目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和47年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031消防庁	601,582	2,849	△	8,676	△	5,827	595,755
98014-211-02職員基本給	87,684	1,686	0	0	1,686	89,370
98014-211-03職員諸手当	42,615	1,163	0	0	1,163	43,778
98014-219-06諸謝金	4,525	0	△	31	△	4,494
98014-212-08職員旅費	6,591	0	△	527	△	6,064
98014-212-08外国旅費	552	0	△	44	△	508
98014-212-08委員等旅費	640	0	△	51	△	589
98014-213-09庁	31,817	0	△	1,557	△	30,260
98014-213-09校費	13,782	0	△	787	△	12,995
98014-213-09各所修繕	3,901	0	△	156	△	3,745
項目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和47年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
98014-265-16 日本消防協会補助金	33,000	0	△	3,140	△	3,140	29,860
消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	34,704	0	△	351	△	351	34,353
98014-225-16 大震火災対策施設整備費補助金	160,730	0	△	1,958	△	1,958	158,772
98014-219-17 交際費	930	0	△	74	△	74	856
98014-211-05 委員手当外10目	180,111	0	0	0	0	180,111
032 消防施設等整備費補助	2,950,656	0	△	61,552	△	61,552	2,889,104
98014-225-16 消防施設等整備費補助金	2,900,656	0	△	61,552	△	61,552	2,839,104
98014-225-16 消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	50,000	0	0	0	0	0	50,000
033 消防研究所	179,945	0	△	3,159	△	3,159	176,786
13014-212-08 職員旅費	763	0	△	61	△	61	702
13014-213-09 庁費	5,269	0	△	280	△	280	4,989
13014-213-09 試験研究費	63,569	0	△	2,487	△	2,487	61,082
13014-223-09 設備整備費	8,277	0	△	331	△	331	7,946
13089-261-05 児童手当外6目	102,067	0	0	0	0	0	102,067
計	3,732,183	2,849	△	73,387	△	70,538	3,661,645
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	179	沖縄土地改良事業工事諸費	総 理 府	138
(奄)	奄美群島振興費	自 治 省	365	沖縄道路事業工事諸費	"	138
(安)	安全衛生教育施設費	労 働 省	336	沖縄農水產業振興費	"	136
い·(移)	移住振興費	外 務 省	170	沖縄返還協定特別支出金	大 蔵 省	179
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	226	沖縄復帰対策諸費	総 理 府	135
(育)	育英事業費	文 部 省	196	沖縄保健衛生等対策諸費	"	136
う·(運)	運輸本省	運 輸 省	306	恩絡支給事務費	"	83
運輸本省試験研究所	運 輸 省	310	恩絡 費	"	83
運輸本省試験研究所施設費	"	310	卸売市場施設整備費	農 林 省	244
お·(小)	小笠原諸島復興事業費	自 治 省	366	下 級 裁 判 所	裁 判 所	67
(大)	大型魚礁設置等事業費	農 林 省	274	科 学 技 術 振 興 費	総 理 府	127
大型工業技術研究開発費	通 商 產 業 省	294	科 学 技 術 庁	"	126
大 蔵 本 省	大 蔵 省	176	科 学 技 術 訣 驗 所 所	"	129
(沖)	沖縄開発事業費	総 理 府	137	科 学 技 術 訣 驗 所 所 施 設 費	"	130
沖縄開発庁	"	134	科 学 警 察 研 究 所	"	95
沖縄教育振興事業費	"	136	科 学 研 究 費	厚 生 省	221
沖縄交通事業助成費	"	137	科 学 振 興 費	文 部 省	195
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	138	科 学 財務管理方法導入準備調查費	大 蔵 省	178
沖縄振興開発金融公庫出資	"	137	家畜伝染病予防費補助	農 林 省	249
沖縄振興開発計画調查費	"	135	河川管理施設整備費	建 設 省	352
沖縄開発事業指導監督費	"	137	河 川 管 理 費	"	352
沖縄住宅対策諸費	"	138	河川鉱害復旧事業費	"	352
沖縄治水事業工事諸費	"	138	河川等災害関連事業費	"	355
沖縄通貨交換処理費	大 蔵 省	179	河川等災害復旧事業工事諸費	"	354
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
(会)	河川等災害復旧事業費	建 設 省	354	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	323
会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	71	気 象 官 署 施 設 費	"	324
(開)	開 拓 者 助 成 費	農 林 省	248	気 象 研 究 所	"	324
(海)	海 運 局	運 輸 省	314	(揮)	揮発油稅等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	137
海 運 助 成 費	"	307	揮発油稅等財源道路整備事業費	建 設 省	353
海岸事業工事諸費	農 林 省	260	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総 理 府	107
"	運 輸 省	309	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	123
"	建 設 省	353	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	194
海岸事業費	農 林 省	250	義務教育費国庫負担金	"	194
"	"	274	(近)	近 畿 圈 整 備 本 部	総 理 府	89
"	運 輸 省	308	近畿圈特定開発事業推進調查費	"	90
"	建 設 省	353	(急)	急傾斜地崩壊対策事業費	建 設 省	353
海上保安官署	運 輸 省	319	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 省	272
海上保安官署施設費	"	320	漁 港 施 設 費	"	274
海 難 審 判 庁	"	322	漁港施設災害関連事業費	"	275
海洋開発調查研究促進費	総 理 府	128	漁港施設災害復旧事業費	"	275
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	147	漁港整備事業指導監督費	"	274
外貿埠頭公団出資	運 輸 省	309	(教)	教育統計調査費	文 部 省	194
外 務 本 省	外 務 省	168	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	156
(学)	学校給食費	文 部 省	198	(行)	行政管理庁	総 理 府	100
学校及訓練所	運 輸 省	312	行政情報処理調査研究費	"	101
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	113	(勤)	勤労婦人青少年福祉施設整備費	労 働 省	336
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	226	<·(宮)	宮 内 庁	総 理 府	99
環 境 庁	総 理 府	131	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	309
環境保全総合調査研究促進調整費	"	131	(·(警)	警 察 庁	総 理 府	94
(干)	干 拓 事 業 費	農 林 省	251	警 察 庁 施 設 費	"	96
(觀)	觀 光 事 業 費	運 輸 省	308	(経)	経 済 企 画 庁	"	121
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	352	経 済 協 力 費	大 蔵 省	178
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(刑)	経 济 研 究 所	総 理 府	124	工業用水道事業費	通 商 座 業 省	290
刑 務 所	法 務 省	156	鉱工業技術振興費	"	293
刑 務 所 作 業 費	"	157	鉱山保安監督官署	"	302
刑 務 所 収 容 費	"	156	公安審查委員会	法 務 省	164
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	222	公安調査庁	"	165
(血)	血清等製造及檢定費	"	229	公營企業金融公庫補給金	自 治 省	366
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	114	公營地下高速鉄道事業助成費	"	366
(健)	健康保険組合補助	厚 生 省	225	公園事業工事諸費	建 設 省	359
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	353	公害防止等調査研究費	総 理 府	131
建 設 本 省	"	350	公共企業体等労働委員会	労 働 省	340
建設本省試驗研究所	"	357	公正取引委員会	総 理 府	92
(検)	検 疫 所	厚 生 省	230	公務員宿舍施設費	大 蔵 省	178
検 察 官 署	法 務 省	153	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	198
検 察 審 查 会	裁 判 所	69	公立文教施設整備費	"	198
検 察 費	法 務 省	154	交通安全対策特別交付金	自 治 省	366
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	128	(航)	総 理 府	113
原爆障害対策費	厚 生 省	222	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	"	137
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	163	航空機燃料税財源空港整備事業費	運 輸 省	309
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	96	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	総 理 府	108
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	160	航空機燃料税財源離島空港整備事業費	"	123
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	221	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	321
厚生年金基金等助成費	"	225	港 湾 建 設 局	"	315
厚 生 本 省	"	218	港湾災害復旧事業工事諸費	"	309
厚生本省試驗研究所	"	228	港湾施設災害関連事業費	"	309
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	292	港湾施設災害関連事業費	"	309
工業技術院試驗研究所	"	295	港湾等事業指導監督費	"	308
工業技術院試驗研究所施設費	"	295	港 湾 事 業 費	"	309
工業再配置促進対策費	"	288	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	123
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	178	国立博物館施設費	文 部 省	207
国庫受入預託金利子	"	178	国立美術館	"	207
国 債 費	"	178	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	223
国際分担金其他諸費	外 務 省	170	国立病院及療養所施設費	"	223
国産大豆等保護対策費	農 林 省	250	国立らい療養所運營費	"	231
国 勢 調 查 費	総 理 府	84	国立らい療養所施設費	"	232
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	185	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	101
国土総合開発事業調整費	総 理 府	124	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	149
国 土 調 查 費	"	122	米生産調整対策費	農 林 省	247
国 土 地 理 院	建 設 省	356	米生産調整協力費	"	247
国 防 会 議	内 閣	78	米品質向上対策費	"	247
国民金融公庫補給金	大 藏 省	179	裁判官訴追委員会	国 会	62
国民健康体力增強費	総 理 府	86	裁判官弾劾裁判所	"	63
国民健康保険助成費	厚 生 省	226	裁判所施設費	裁判所	68
国民年金国庫負担金	"	226	裁判所予備経費	"	68
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自治 省	366	裁判 費	"	67
国立学校運営費	文 部 省	199	最高裁判所	"	66
国立学校施設費	"	199	災害救助費	厚 生 省	224
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	131	在外公館	外務省	172
国立機関原子力試験研究費	"	129	在外公館施設費	"	172
国立更生援護所運営費	厚 生 省	233	財務局	大藏省	180
国立更生援護所施設費	"	233	財務局施設費	"	181
国立国会図書館	国 会	60	産業教育振興費	文部省	195
国立国会図書館施設費	"	61	産業投資特別会計へ繰入	大藏省	179
国立社会教育研修所	文 部 省	202	参議院	国	58
国立青年の家	"	203	参議院施設費	"	59
国立青年の家施設費	"	203	参議院予備経費	"	59
国立博物館	"	206	蚕糸園芸振興費	農林省	249
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 省	267	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	123
山林施設災害復旧事業費	"	267	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	223
山林事業指導監督費	"	267	(森)	森林開発公団事業費	農 林 省	267
し·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	117	(真)	真 珠 検 查 所	"	275
施設整備等附帯事務費	"	114	(新)	新産業都市等建設事業債調整分利子補給	自 治 省	366
施 設 整 備 費	"	114	新生活運動助成費	総 理 府	83
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	367	(人)	人 事 院	内 閣	76
(私)	私立学校助成費	文 部 省	198	(衆)	衆 議 院	国 会	56
(飼)	飼料需給安定費	農 林 省	249	衆議院議員及參議院議員補欠等選挙費	自 治 省	366
(資)	資源調査所	総 理 府	130	衆 議 院 施 設 費	国 会	56
(市)	市街地再開発事業費補助	建 設 省	352	衆 議 院 予 備 經 費	"	57
(児)	児童生徒急增市町村公立文教施設整備事業助成費	自 治 省	366	(住)	住宅建設事業費	建 設 省	354
児童手当国庫負担金	厚 生 省	227	(昭)	住宅対策諸費	"	354
児童扶養手当	"	225	昭和43年度甲Ⅲ型警備艦建造費	総 理 府	113
児童保護費	"	225	昭和44年度甲型警備艦建造費	"	113
(自)	自治本省	自治省	364	昭和44年度潜水艦建造費	"	113
自然公園等管理費	総 理 府	131	昭和45年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	113
自然公園等施設整備費	"	132	昭和45年度乙型警備艦建造費	"	113
(失)	失業対策事業費	労働省	336	昭和45年度潜水艦建造費	"	113
失業保険費負担金	"	336	昭和46年度甲Ⅳ型警備艦建造費	"	113
(社)	社会教育助成費	文 部 省	196	昭和46年度甲型警備艦建造費	"	114
社会福祉施設整備費	厚 生 省	224	昭和46年度乙型警備艦建造費	"	114
社会福祉諸費	"	223	昭和46年度潜水艦建造費	"	114
社会保険国庫負担金	"	225	昭和47年度乙型警備艦建造費	"	114
(首)	首都圈整備委員会	総 理 府	98	昭和47年度潜水艦建造費	"	114
首都圈特定開発事業推進調査費	"	98	(訟)	訟 務 費	法 務 省	147
(初)	初等中等教育助成費	文 部 省	195	(少)	少 年 院	"	157
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
少 年 院 收 容 費	法 務 省	157	(税)	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	336
少 年 鑑 別 所	"	157	税 閣	大 蔵 省	182
少年鑑別所收容費	"	158	税 閣 施 設 費	"	183
商工鑑業統計調查費	通 商 座 業 省	286	税 務 官 署	"	184
"	"	301	税 務 官 署 施 設 費	"	186
(小)	小災害地方債元利補給	自 治 省	366	(瀬)	総 理 府	131
(消)	消 防 研 究 所	"	369	(総)	通 商 座 業 省	289
消防施設等整備費補助	"	369	(船)	船 員 労 働 委 員 会	運 輸 省	318
消 防 庁	"	368	船 舳 建 造 費	"	320
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	289	(租)	大 蔵 省	185
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 蔵 省	186	(相)	総 理 府	118
(食)	食 糧 管 理 費	農 林 省	263	(総)	"	122
食 糧 庁	"	263	総 理 本 府	"	81
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	343	(装)	"	114
職業訓練校施設費	"	337	(造)	造 林 事 業 費	農 林 省	267
職業訓練費	"	336	(体)	体育 施設 整備費	文 部 省	197
職業転換対策事業費	"	336	体育 振 興 費	"	197
水 座 業 振 興 費	農 林 省	273	(地)	体育センター施設費	総 理 府	83
水 座 大 学 校	"	276	地域開発計画調査費	"	123
水 座 庁	"	271	地下資源対策費	通 商 座 業 省	289
水産庁試験研究所	"	275	地方 医 務 局	厚 生 省	235
水産庁施設費	"	272	地方 建 設 局	建 設 省	358
廿·(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	85	地方公営企業再建債利子補給	自 治 省	366
青 少年 対 策 本 部	"	85	地方 航 空 局	運 輸 省	317
(精)	精神 衛 生 費	厚 生 省	222	地方交付稅交付金	自 治 省	366
(生)	生活 保 護 費	"	223	地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	308
(政)	生産性向上対策費	通 商 座 業 省	288	地方電波監理局	郵 政 省	331
政 府 出 資	大 蔵 省	178	地方入国管理官署	法 務 省	162
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方農政局	農林省	259	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	359
治山事業費	"	267	道路整備事業費	"	353
治水事業費	建設省	353	(特)	特許庁	通商產業省	296
(畜)	畜產振興費	農林省	248	特殊对外債務等處理費	大蔵省	178
(中)	中央労働委員会	労働省	339	特定国有財產整備費	"	179
中小企業対策費	通商産業省	298	特定地域開発就労事業費	労働省	336
中小企業庁	"	298	特別研究促進調整費	総理府	128
中部圈開発整備本部	総理府	91	特別児童扶養手当	厚生省	225
中部圈特定開発事業推進調查費	"	91	な・(内)	内閣官房	内閣	73
(調)	調達労務管理事務費	"	117	内閣法制局	"	75
つ・(通)	通商産業局	通商産業省	300	(南)	南極地域観測事業費	文部省	196
通商産業本省	"	285	に・(日)	日本学士院	"	202
通商産業本省檢查所	"	291	日本学士院施設費	"	203
て・(電)	電子計算機産業振興対策費	"	288	日本学術会議	総理府	88
電波監理費	郵政省	328	日本芸術院	文部省	208
電波研究所	"	330	日本鉄道建設公園事業助成費	運輸省	308
電波研究所施設費	"	330	日本国有鉄道事業助成費	"	307
と・(都)	都市計画事業費	建設省	354	の・(農)	日本ユネスコ国内委員会	文部省	201
都市災害復旧事業費	"	355	農業改良普及事業費補助	農林省	247
都道府県警察費補助	総理府	97	農業構造改善対策費	"	246
(土)	土地改良事業等工事諸費	農林省	260	農業施設災害関連事業費	"	252
土地改良事業関連受託工事費	"	248	農業施設災害復旧事業工事諸費	"	261
土地改良事業等指導監督費	"	250	農業施設災害復旧事業費	"	252
土地改良事業費	"	251	農業者転職対策費	労働省	337
土地区画整理組合貸付金	建設省	352	"	"	344
(登)	登記諸費	法務省	151	農業者年金実施費	厚生省	227
(統)	統計調査費	総理府	83	農業者年金等実施費	農林省	247
(糖)	糖価安定対策費	農林省	250	農業振興費	"	245
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
農 業 保 險 費	農 林 省	244	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	113
農產物等価格安定費	"	250	(風)	風水害等对策費	農 林 省	250
農地利用調整等助成費	"	248	(文)	文化功労者年金	文 部 省	194
農用地開発事業費	"	251	文化財保存施設整備費	"	206
農 林 金 融 費	"	244	文化財保存事業費	"	206
農林漁業統計調查費	"	245	文化振興費	"	205
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	138	文化 厅 厅	"	205
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閣連道整備事業費	農 林 省	274	^·(^)	文化庁研究所	"	208
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	252	ほ·(補)	^き地農山漁村電気導入事業費	農 林 省	246
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	110	(保)	補 導 援 護 費	法 務 省	161
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	124	(母)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	222
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 省	267	(法)	保 健 衛 生 諸 費	"	221
農林水產技術会議	"	253	母 子 福 社 費	"	225
農林水產業技術振興費	"	254	法 務 局	法 務 省	151
農林水產業技術振興施設費	"	254	法 務 省 施 設 費	"	147
農林 本 省	"	242	(放)	法 務 省 施 設 費	"	149
農林 本 省 施 設 費	"	243	(防)	法 務 総 合 研 究 所	"	146
農林本省檢查指導所	"	256	法 務 本 省	"	129
農林本省檢查指導所施設費	"	257	(貿)	放射能調查研究費	総 理 府	116
農林本省試驗研究所	"	255	防 衛 施 設 庁	"	111
農林本省輸出檢查所	"	257	(北)	防 衛 本 庁	"	169
農林本省輸出檢查所施設費	"	258	貿易振興及经济技术力量	外 務 省	169
万国博览会纪念施設整備費	大 藏 省	179	貿易振興及经济技术力量	通 商 座 業 省	287
婦 人 保 護 費	厚 生 省	223	北海道大型鱼礁设置等事業費	総 理 府	110
婦 人 補 導 院	法 務 省	158	北海道海岸事业费	"	107
婦人補導院収容費	"	159	北海道海岸事业费	"	106
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道空港整備事業費	総 理 府	108	(民)	民間輸送機振興開発費	通 商 座 業 省	288
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	108	も·(文)	文 部 本 省	文 部 省	193
北海道港 湾 事 業 費	"	108	文部本省所轄研究所	201
北海道災害復旧事業工事諸費	"	110	文部本省所轄研究所施設費	201
北海道さけ・ますふ化場	農 林 省	276	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	328
北海道住宅建設事業費	総 理 府	108	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	179
北海道住宅対策諸費	"	108	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	194
北海道造 林 事 業 費	"	110	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	123
北海道治 山 事 業 費	"	107	(陸)	陸 運 局	運 輸 省	316
北海道治水事業工事諸費	"	106	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 省	267
北海道治 水 事 業 費	"	106	林 業 振 興 費	266
北海道都市計画事業費	"	109	林 道 事 業 費	267
北海道土地改良事業等工事諸費	"	109	林 野 厅	265
北海道土地改良事業費	"	109	臨時沖縄特別交付金	自 治 省	366
北海道統計情報事務所	農 林 省	262	(臨)	臨時繊維產業特別対策費	通 商 座 業 省	289
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	107	臨時地方特例交付金	自 治 省	366
北海道道路整備事業費	"	107	老 人 福 社 費	厚 生 省	223
北海道農用地開発事業費	"	109	(労)	労働者災害補償保険費	労 働 省	336
北海道離島簡易水道施設整備費	"	110	労 働 統 計 調 查 費	336
北海道離島電気導入事業費	"	110	"	342
北海道林道事業費	"	110	労 働 保 護 官 署	341
北方対策本部	"	87	労 働 本 省	334
麻 栗 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	236	労 働 本 省	338
水資源開発事業費	総 理 府	124	労 働 本 省研究所	338
# Energy-Saving Technological Change in Japan

Takeshi Niizeki

September 2013

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “New ESRI Working Paper” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan. (Contact us: https://form.cao.go.jp/esri/en_opinion-0002.html)
# Energy-Saving Technological Change in Japan $ * $

Takeshi Niizeki

Economic and Social Research Institute, Cabinet Office

## Abstract

The energy-dependence of Japan’s economy declined considerably following the first oil crisis in 1973. This paper examines what caused the sharp drop in the use of energy per unit of gross national product (GNP) observed in the 1970s and 1980s, using a simple neoclassical growth model with energy as a third production input. Two possible candidates are investigated: (i) the substitution effect due to changes in the relative price of energy, and (ii) energy-saving technological progress. The findings are as follows. First, the substitution effect alone is weak and cannot account for the decline in the energy-GNP ratio. Second, the estimated level of energy-saving technology more than tripled between 1970 and the late 1980s, and the model with energy-saving technological progress is able to explain the drop in the energy-GNP ratio well.

Keywords: relative energy price; energy-saving technological change; neoclassical growth model.

JEL codes: E20, F20, O30, Q43
## 1 Introduction

The energy-dependence of Japan’s economy declined considerably following the first oil crisis in 1973. Figure 1 depicts the relationship between the natural logarithm of energy use $ ^{1} $ and real Gross National Product (GNP) $ ^{2} $ over FY 1955-1998. As you can see in Figure 1, the energy use proportionally increased as the economy grew over 1955-1972. This relationship dramatically changed following the first oil crisis. During the period 1973-1988, the real GNP grew by 73.6% whereas the energy use actually declined by 7.4%. That is, the energy use relative to real GNP, or what will be referred to as the energy-GNP ratio hereafter, dropped substantially over the period 1973-1988.

Figure 1: The relationship between energy use and real GNP

Against this background, the purpose of this paper is to examine quantitatively the reasons for the drop in the energy-GNP ratio observed in the 1970s and 1980s using a simple neoclassical growth model with energy as an input. Discussion to explain the drop in the energy-GNP ratio
has generally focused on two possible candidates: (i) the substitution effect, and (ii) energy-saving technological progress. The substitution effect works as follows. When the relative price of energy rises, energy is substituted with other inputs such as labor and capital. Thus, as value added increases, we would expect the input of energy per unit of value added, or the energy-GNP ratio, to decrease. The trends in the actual relative price of energy and in real energy use are depicted in Figure 2, where the relative price of energy is calculated by dividing the energy price deflator by the GNP deflator. Since the price data for energy use is not available in the “General energy supply and demand balance”, the remaining part of this paper uses alternatively the “Trade Statistics of Japan” published by the Ministry of Finance as a data source for real energy use under the assumption that all energy required for production is imported in Japan. $ ^{3} $ Real energy use is calculated as the total quantity of imported fossil fuels (petroleum, coal, and liquid natural gas) evaluated at the base year price. $ ^{4} $ As can be seen, the relative price of energy shot up in 1973, the year of the first oil shock, and again in 1979, the year of the second oil shock, so that by the mid-1980s it had more than tripled when compared with the beginning of the 1970s. On the other hand, real energy use measured in billion yen, dipped following the first oil shock and declined substantially following the second. Therefore, the substitution effect would be one potential candidate for explaining the drop in the energy-GNP ratio.

The second candidate to account for the drop in the energy-GNP ratio is the improvements in energy-saving technology. The story would be that the sharp rises in relative price of energy in the 1970s increased the demand for more energy-efficient products, leading to aggressive research and development expenditures. Since the energy-GNP ratio only shows the modest increase after 1985 when the relative price of energy dropped sharply, it is plausible to consider that the Japanese economy became less energy-dependent due to energy-saving technological change.

To examine the role of two possible candidates described above in accounting for the drop in the energy-GNP ratio, two simulations are conducted using a simple neoclassical growth model with energy. In the first simulation, the actual path of the relative price of energy is fed into the model as an exogenous variable to examine the quantitative impact of the substitution effect on the
energy-GNP ratio. In the second simulation, at first, the actual series of energy-saving technology are estimated as residuals. Then an estimated path of energy-saving technology is additionally fed into the model to examine the role of energy-saving technological change.

The findings of this paper are as follows. The substitution effect due to changes in the relative price of energy is weak and, taken alone, cannot account for the drop in the energy-GNP ratio. On the other hand, once the estimated path of energy-saving technology is incorporated into the model, the energy-GNP ratio generated by the model fits well with the actual data.

Figure 2: Real energy use and relative energy price

This remainder of the paper is organized as follows. Section 2 describes the model, while Section 3 discusses the calibration. Next, Section 4 presents the simulation results. Section 5 concludes the paper.

## 2 The Model

The model employed here is based on that developed by Kim and Loungani (1992), who incorporate energy as a third input into an otherwise standard real business cycle (RBC) model. $ ^{5} $ The model
assumes that there is a representative household with $ N_{t} $ members at time t. In addition, for simplicity it is assumed that the size of household does not grow over time. $ ^{6} $ The household chooses the path of consumption, leisure, and investment so as to maximize the life-time utility function

$$ \max_{\left\{c_{t},h_{t},k_{t+1}\right\}_{t=0}^{\infty}}\sum_{t=0}^{\infty}\beta^{t}N_{t}\Big[\big(1-\alpha\big)\ln c_{t}+\alpha\ln\big(1-h_{t}\big)\Big], $$

subject to

$$ C_{t}+X_{t}=w_{t}H_{t}+r_{t}K_{t} $$

$$ X_{t}=K_{t+1}-(1-\delta)K_{t}, $$

where $ C_{t} $ is aggregate consumption, $ X_{t} $ is aggregate investment, $ w_{t} $ is the wage rate, $ H_{t} $ is aggregate hours worked, $ r_{t} $ is the rental rate of capital, $ \delta $ is the depreciation rate, and $ \beta $ is the discount factor. The time endowment is normalized to unity and is divided into labor and leisure.

The representative firm faces the following profit maximization problem:

$$ \max_{\left\{K_{t},H_{t},E_{t}\right\}}Y_{t}-r_{t}K_{t}-w_{t}H_{t}-p_{t}E_{t} $$

subject to

$$ Y_{t}=(\Gamma_{t}H_{t})^{1-\theta}\bigg[(1-\mu)K_{t}^{\frac{\varepsilon-1}{\varepsilon}}+\mu E_{t}^{\frac{\varepsilon-1}{\varepsilon}}\bigg]^{\frac{\varepsilon}{\varepsilon-1}\theta}. $$

where $ Y_{t} $ is gross output, $ \Gamma_{t} $ is total factor productivity (TFP), $ p_{t} $ is the relative price of energy, and $ E_{t} $ is aggregate energy use. As will be discussed below, several studies, such as Hassler, Krusell, and Olovsson (2012), suggest that the elasticity of substitution between energy and other inputs is considerably less than unity. Therefore, a nested constant elasticity of substitution production function with constant returns to scale is used. $ ^{7} $ The firm imports energy from abroad.
at exogenously given price $ p_{t} $ per unit. $ ^{8} $ TFP is also exogenous to the firm.

The resource constraint is as follows:

$$ C_{t}+X_{t}=Y_{t}-p_{t}E_{t}\equiv V_{t}, $$

where $ V_{t} $ denotes value-added at time t. That is, output produced domestically is either consumed, invested, or exported as payment for imported energy. Note that exports are equal to imports in each period, so that the trade balance is always zero. Finally, as in the studies by Hayashi and Prescott (2002, 2008) and Chen et al. (2006), it is assumed that agents have perfect foresight about the sequence of exogenous variables. The model is then solved numerically by applying a shooting algorithm given the initial capital stock level and the path of exogenous variables. The initial capital stock is taken from the actual data.

## 3 Calibration

The model is calibrated to the Japanese economy for the period 1970-1998. $ ^{9} $ The values for $ \beta $ and $ \theta $ are set at 0.976 and 0.362, taken from Hayashi and Prescott (2002). $ \delta $ takes 0.100, a conventional value for annual data. The leisure weight in preferences, $ \alpha $ , is obtained by solving the intra-temporal optimal condition for $ \alpha $ ,

$$ \left(\frac{\alpha}{1-\alpha}\right)\left(\frac{h_{t}}{1-h_{t}}\right)=(1-\theta)\frac{y_{t}}{c_{t}},\quad for\quad t=1970,...,1998. $$

and averaging them over the 1970-1998 period. To calibrate $ \mu $ , the production function and the first-order condition for energy use are combined as follows:

$$ \frac{1-\mu}{\mu}=\left(\frac{\theta Y_{t}-p_{t}E_{t}}{p_{t}E_{t}}\right)\left(\frac{E_{t}}{K_{t}}\right)^{\frac{\varepsilon-1}{\varepsilon}},\quad for\quad t=1970,...,1998. $$
Equation (8) is then solved for $ \mu $ and $ \mu $ is then averaged over 1970-1998.

Previous studies provide numerous estimates of $ \varepsilon $ , the elasticity of substitution between capital stock and energy. For instance, Backus and Crucini (2000) report a value of $ \varepsilon = 0.09 $ , while Miyazawa (2010) conducts a generalized method of moments estimation and reports values of $ \varepsilon = 0.100 $ and $ \varepsilon = 0.086 $ . Finally, Hassler, Krusell, and Olovsson (2012) $ ^{10} $ use maximum likelihood estimation and arrive at an elasticity of substitution between energy and the capital/labor composite of 0.0044 (and not statistically significant). In this paper, $ \varepsilon = 0.100 $ is employed.

The path of exogenous variables after the observation period also needs to be specified in order to conduct the simulation below. Here, it is simply assumed that the relative price of energy, $ p_{t} $ , and the TFP growth rate after 1998 are the same as the averages over the period 1970-1998. The calibration results are shown in Table 1.

Parameters	Description	Value
$ \varepsilon $	Elasticity of subst. btw. capital and energy	0.100
$ \theta $	Capital/Energy composite share	0.362
$ \delta $	Depreciation rate of capital	0.100
$ \beta $	Discount factor	0.976
$ \alpha $	Leisure weight in preferences	0.712
$ \mu $	Share of energy in capital-energy composite	0.162

Table 1: Parameter values

## 4 Results

### 4.1 The role of the relative price of energy

As can be seen in Figure 2, there were two major spikes in the relative price of energy in the 1970s — one in 1973 and one in 1979. Using the simple growth model introduced here, let us now examine whether the substitution effect alone, triggered by the surge in the relative energy price, can explain the observed decline in the energy-GNP ratio. The simulation result is shown in Figure 3.

The vertical axis represents the energy-GNP ratio (real energy use divided by real GNP). In the data, this ratio stood at 2.7% in 1973 but subsequently declined sharply. By 1988, it had fallen