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施策目標7-4 科学技術の国際活動の戦略的推進
【主管課：科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官（国際担当）】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】
（達成目標1）
海外からの優れた研究者の受入れを強化し、国際交流を推進するための支援等を
着実に実施していく。このうち、「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣
事業」については、新たに世界トップレベルの研究グループに所属する外国人研究
者の受入れを行う「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業」と
して、①対象とする研究グループの重点化と優位な研究領域の特定、②交流相手と
なる世界トップレベルの研究グループの絞り込み、③双方向のネットワークの形成
強化・流動性の促進を図る。
（達成目標2）
我が国の研究者の海外派遣を強化し、国際交流を推進するための支援等を着実に
実施していく。このうち「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」に
ついては、「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業」として、
①対象とする研究グループの重点化と優位な研究領域の特定、②交流相手となる世
界トップレベルの研究グループの絞り込み、③双方向のネットワークの形成強化・
流動性の促進を図る。
（達成目標3）
引き続き、先進国から途上国まで多様で重層的な協力関係の構築を行い、科学・
技術外交を戦略的に推進するための施策を着実に実施していく。
【具体的な反映内容】
○予算への反映
＜施策全体＞
平成26年度概算要求額：23.15億円（平成26年度予算額：22.99億円）
＜新規要求・拡充事業（同額も含む）＞
・頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業
平成26年度概算要求額：20.62億円（平成26年度予算額：20.3億円）
○有識者会議での指摘事項への対応
ポスドク・助教等の職位にある研究者の派遣・受入数を、参考指標として設定
した。
政策目標9 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。
施策目標9-2 科学技術振興のための基盤の強化【主管課：科学技術・学術政策局研究開発基盤課】【関係課：研究振興局ライフサイエンス課、参事官（情報担当）、科学技術・学術政策局研究開発基盤課量子放射線研究推進室】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】（達成目標1）·先端計測分析技術・機器の開発に関して、要素技術、機器開発、実証実用化、研究開発成果の活用・普及促進のフェーズを設け、産学連携による研究開発を推進するとともに、ユーザーや研究開発プロジェクトと連携したターゲット指向型の技術・機器・システム開発の取組を一層強化する。また、開発成果の活用、普及を更に進めるため、展示会等への開発成果の展示、研究者等ユーザーへのアピールのため、公開シンポジウムの開催を行う。（達成目標2）·若手の研究者の研究環境の充実に資するよう、先端的な研究施設・設備の共用を推進するとともに、施設間のネットワーク化を図るなど産業界をはじめ多様なニーズに効果的に対応する体制を構築するなど、研究開発投資の効率化及びイノベーションにつながる成果の創出に向けた取組を一層推進する。（達成目標3）·引き続きライフサイエンスに係る研究の推進のための基盤及び研究成果の実用化に向けた拠点の整備や強化を着実に進展するよう努める。また、その外部提供や基盤を活用した研究支援活動もより一層推進していく。（達成目標4）·スーパーコンピュータ「京」を中核とし、多様なユーザーニーズに応える革新的な計算環境を実現する革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の利用を一層推進する。また、2020年頃までに「京」の約100倍の計算性能を有するエクサスケールのスーパーコンピュータの開発を目指し、施策を進める。（達成目標5）·SACLAIについては、平成24年3月の共用開始後、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき着実な共用・利用促進及び研究環境の充実に努めるとともに、利用者の裾野の拡大を目指し取組を推進する。（達成目標6）·SPring-8については、引き続き「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき着実に共用を実施するとともに、一層の利用促進に努める。また、施設全体の運転停止に直結しかねない大型機器を着実に更新するよう整備計画に基づいて適切に予算要求し、老朽化対策を実施する。高度化については
設置者とユーザーコミュニティを交えた三者で協議しつつ、国内外の放射光施設整備状況を勘案したうえで、計画立案を進める。

## (達成目標7)

・J-PARCIについては、引き続き「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき着実な共用・利用促進及び研究環境の充実に努めるとともに、研究者養成・若手人材育成や情報発信・広報活動等を推進する。

## 【具体的な反映内容】

## ○予算への反映

## <施策全体>

平成26年度概算要求額：633.5億円（平成26年度予算額：555.76億円）

## 新規要求・拡充事業（同額も含む）>

·独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費

平成26年度概算要求額：1,454.29億円（平成26年度予算額：1,198.96億円）

・革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築

平成26年度概算要求額：157.5億円（平成26年度予算額：150,52億円）

・エクサスケール・スーパーコンピュータ開発プロジェクト（仮称）（新規）

平成26年度概算要求額：30億円（平成26年度予算額：12.06億円）

・大型放射光施設（Spring-8）の共用

平成26年度概算要求額：98.76億円（平成26年度予算額：88.22億円）

· 大強度陽子加速器施設（J-PARC）の整備・共用

平成26年度概算要求額：123.1億円（平成26年度予算額：106.97億円）

## 有識者会議での指摘事項への対応

・引き続き、産学官の研究者への先端的な研究施設・設備の共用を推進するとともに、施設間のネットワーク化を図り、産業界をはじめ多様なニーズに効果的に対応する体制を構築する。

「京」をもってしても解決困難な社会的・科学的課題の解決に貢献するため、2020年までに「京」の100倍の計算性能を有するエクサスケール・スーパーコンピュータの実現を目指し、平成26年度から開発に着手する。
政策目標10 科学技術の戦略的重点化
国家的·社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興·融合領域への先見性、機動性をもった対応を実現する。
施策目標10-2 情報通信分野の研究開発の重点的推進【主管課:研究振興局参事官(情報担当)】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】(達成目標1) 世界最先端の実用的なシミュレーションソフトウェアを開発し、民間企業において車体やファン等の設計時に利用され、また、開発したソフトウェアは公開され既に多くの利活用が図られるなど、成果を上げており、当初の目的を達成したため、平成24年度をもって終了した。ソフトウェアの研究開発は情報科学技術分野において重要な位置付けであることから、平成25年度以降は達成目標(3)において、関連した取組として、情報システムを支える革新的技術開発·実用化を実施し、事業推進のために必要な予算要求を行い、事業を着実に推進していく。(達成目標2) 多様な社会分析ニーズに応じることを目指しWeb情報の解析を行うための要素技術を開発し、企業との実証実験等を通して社会分析が可能であることを示すなど、成果を上げており、当初の目的を達成したため、平成24年度をもって終了した。Web情報を含む多種多様で大量なデータ(ビッグデータ)の効率的な利活用を可能とする基盤技術の研究開発については、世界のデジタルデータ量が2020年には2010年比35倍になると見込まれる中、そのような膨大なデータを利活用することが課題となっており、日本再興戦略、科学技術イノベーション総合戦略、新たなIT戦略等の政府方針において、強力に推進すべき施策として位置付けられている。文部科学省としても、産学官連携及び各省の役割分担の下にあるべき未来社会の実現に向けて、必要な技術の実用化も見据えて研究開発を進めるため、評価結果も踏まえて、平成25年度から新規達成目標を設定し、ビッグデータを利活用するためのシステムの研究開発やビッグデータ利活用のための人材育成ネットワーク形成等の取組について、事業を着実に推進していくとともに、事業推進のために必要な予算要求を行う。(達成目標3) 「社会システム・サービスの最適化のためのIT統合システムの構築」については、評価結果を踏まえ、課題達成型IT統合システムの構築に向けてプロジェクトに参画している4機関の連携を更に強化し、産学官連携も図りつつ、引き続き着実な事業実施に取り組むとともに、必要な予算を要求する。「イノベーション創出を支える情報基盤強化のための新技術開発」については、情報基盤の耐災害性強化、超低消費電力化、高機能化等、被災した東北地方の復興への貢献のための新技術開発に向け、評価結果を踏まえて、実用化を視野にいた産学官の連携をより密にした事業の実施に取組つつ、適切な予算要求をする。【具体的な反映内容】○予算への反映<施策全体> 平成26年度概算要求額:16.76億円(平成26年度予算額:5.49億円)<新規要求·拡充事業(同額も含む)> (達成目標2.3) ·未来社会実現のためのICT基盤技術の研究開発平成26年度概算要求額:16.76億円(平成26年度予算額:5.49億円)
○機構・定員への反映
(達成目標2.3)
・ビッグデータを利活用するための基盤技術の確立等のための体制強化に伴い専門官を1名要求（専門官1名を措置）
施策目標10-6 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進【主管課：研究開発局宇宙開発利用課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：改善・見直し】（達成目標1）平成24年度は、準天頂衛星の衛星技術基盤の確立、超高速インターネット衛星「きずな」を用いた国や地方自治体等との連携による実証実験、宇宙利用促進調整委託費による人材育成等の取組を実施した。今後は、ユーザと連携して防災分野を中心とした利用技術の実証実験等を行うとともに、超高速インターネット衛星（WINDS）については民間と連携して新たな利用を開拓することにより、将来の利用ニーズの把握に努める必要がある。また、宇宙利用促進調整委託費による内局事業により大学や研究機関における人材育成等の取組を実施し、宇宙開発利用の裾野拡大のための取組を行う必要がある。特に平成26年度については、防災・滅災に資するために開発すべき衛星技術を明らかにするため、技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）や超高速インターネット衛星（WINDS）を用いて技術課題の検証を行う。また、委託費による内局事業については、これまでの方向性を引き継ぎつつ、様々な分野において、宇宙航空科学技術の新たな利用方法を開発し、将来の国民社会へ活用し得る技術への到達、国内外の様々な宇宙航空開発利用の場において今後活躍が期待される宇宙航空人材の育成等を主眼として取り組む。なお、行政レビューシートにおいて指摘を受けた不用については、内閣府設置法等の一部改正（平成24年7月12日施行）による文部科学省の所掌変更に伴う平成24年度公募に係る募集要項の見直しや予算執行の抑制等による事業実施期間の短縮が主な要因と考えられ、当要因は毎年度発生するものでなく、その影響は平成25年度以降に波及するものではない。
(達成目標2)広義の安全保障を含めた宇宙利用の拡大及び我が国が自律的に宇宙活動を行う能力を維持・発展させ、国際競争力を強化するため、平成25年度におけるH-ⅡA/Bロケット及びイプシロンロケット試験機の着実な打上げ成功を達成することを目標とする。また、新型基幹ロケット開発への着手、基幹ロケット高度化等の取組を実施。特に、新型基幹ロケット開発については、JAXAが民間企業の総力を結集して技術開発プロジェクト全体の統括を適切に行えるよう、政策的な位置付けを判断するとともに、開発体制や開発費を含めたシステム全体についての在り方の検討及び開発の推進体制の強化が早急に必要となる。
(達成目標3及び4)人類の知的資産の蓄積、活動領域の拡大等の多くの可能性を秘めた宇宙分野におけるフロンティアの開拓や、宇宙先進国として我が国の宇宙開発利用を維持発展させるため、国際協働の枠組みの中で、国家戦略として実施する意義等について、外交・安全保障、産業競争力の強化、科学技術水準等の向上等の様々な観点から検討し取り組む。特に、平成26年度は小惑星探査機「はやぶさ2」やX線天文衛星「ASTRO-H」等の開発、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の運用・研究等を実施する。
## (達成目標5～7)

平成25年1月に新たに決定された宇宙基本計画に基づき、「安全保障・防災」「産業振興」「宇宙科学等のフロンティア」等を支える技術基盤の強化、人材育成等に取り組むことにより、宇宙開発利用を促進する。

## 【具体的な反映内容】

## ○予算への反映

## <施策全体>

平成26年度概算要求額：1,699.75億円（平成26年度予算額：1,463.26億円）

## <新規要求・拡充事業（同額も含む）>（主なもの）

## (達成目標2)

- 新型基幹ロケット（新規）

平成26年度概算要求額：70億円（平成26年度予算額：70億円）

- 超低高度衛星技術試験機（新規）

平成26年度概算要求額：10.9億円（平成26年度予算額：5.69億円）

## (達成目標3)

「はやぶさ2」

平成26年度概算要求額：125.64億円（平成26年度予算額：125.64億円）

· X 線天文衛星 (ASTRO-H)

平成26年度概算要求額：95.35億円（平成26年度予算額：95.35億円）

## く廃止・縮小事業＞（主なもの）

## (達成目標4)

・国際宇宙ステーション「きぼう」の運用等

平成26年度概算要求額：129.82億円（平成26年度予算額：324.86億円）

## ○機構・定員への反映

## (達成目標2)

新型基幹ロケット等の宇宙輸送の推進体制強化に係長を1名要求（宇宙輸送係1名を措置）
施策目標10-8 新興・融合領域の研究開発の推進【主管課：研究振興局基礎研究振興課】【関係課：科学技術・学術政策局研究開発基盤課量子放射線研究推進室】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】（達成目標1及び2）「最先端の光の創成を目指したネットワーク研究拠点プログラム」は引き続き推進するとともに、光科学技術と量子ビーム技術の融合・連携と先導的利用研究による成果の創出を図るべく、平成25年度より「光・量子融合連携研究開発プログラム」を開始し、新たな基盤技術の開発によるイノベーション創出に貢献するとともに、広く光・量子ビーム技術を活用できる人材を育成していく。（達成目標3）「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」では、諸科学・産業側が気付きにくい課題を発掘するため、数学・数理科学分野の幅広い研究者が集まり、自由に討議する研究集会を行った。今後は、これに加えて、発掘された課題に対する数理的手法の提示や共同研究までを視野に、課題に関連した数学・数理科学の研究者を集め、一定の期間集中的に討議する研究集会（スタディグループ形式）を取り入れることを検討するなど、評価結果を踏まえて着実に事業を推進していく。【具体的な反映内容】○予算への反映＜施策全体＞平成26年度概算要求額：16.45億円（平成26年度予算額：14.98億円）＜新規要求・拡充事業（同額も含む）＞（達成目標1.2）・光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発平成26年度概算要求額 15.84億万円（平成26年度予算額：14.44億円）（達成目標3）・数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム平成26年度概算要求額：0.48億円（平成26年度予算額：0.42億円）
施策目標10-9 安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進【主管課：科学技術·学術政策局人材政策課】【関係課：科学技術·学術政策局政策課資源室、研究開発局地震·防災研究課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：改善·見直し】（達成目標1）大規模な自然災害に対する防災力の向上に貢献するため、将来甚大な被害を及ぼし得る南海トラフの地震や首都直下地震、調査が未了域となっている日本海側の地域を対象に、地震発生メカニズム解明のための調査研究や、地震·津波のシミュレーション研究等を実施するとともに、研究者、自治体等が集まり、研究成果を普及するため地域研究会を開催するなど、防災·減災対策に資する調査研究を重点的に実施する。また、地震本部で実施する地震の長期予測（長期評価）に必要となる調査観測データを収集するための、海陸の活断層を対象とした調査観測等を実施する。（達成目標2）安全·安心な社会の実現のための課題解決に向け、バイオセキュリティ分野については、バイオテロ対策の先進国である米国との協働のみならず、ここから得られた知見の我が国の感染症研究者への展開や、当該知見を基にした人材育成、普及·広報等を行うことが必要であることから、感染症研究の国際ネットワークの枠組みの中で推進していくことを検討する。また、食品分野では、現代型食生活に対応した食品成分の情報を充実させるとともに、食品成分データベースについては、個々の利用者のニーズに応じた、より効率的、効果的な改善を検討する。【具体的な反映内容】○予算への反映<施策全体>平成26年度概算要求額：12,135百万円（平成26年度予算額：10,215百万円）<新規要求·拡充事業（同額も含む）>（達成目標1）·地震調査研究推進本部平成26年度概算要求額：1,703百万円（平成26年度予算額：1,542百万円）<廃止·縮小事業>（達成目標2）·安全·安心に関わる知·技術の共有化に必要な経費（廃止）○機構·定員への反映（達成目標1）·社会の早期回復力を目指した新たな防災手法開発のための研究体制の強化に伴い、専門職（社会回復力担当）を1名要求（措置されず）
政策目標11 原子力事故による被害者の救済 原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより、被害者への迅速、公平かつ適正な救済を図る。
施策目標11-1 原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保【主管課:研究開発局原子力損害賠償対策室】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】·原子力損害賠償総争審査会において、現地調査及び現地での審査会開催等を通じ、被害の実態や区域見直し後の状況等を把握し、原子力損害賠償の範囲の判定等に関する指針に追加的に反映させるべき事項について検討を行う。·原子力損害賠償総争解決センターにおいて、被害者がより迅速に和解の仲介を受けられるよう、引き続き業務運用の改善や原子力損害賠償総争解決センターの体制強化に取り組む。○予算への反映<施策全体>平成26年度概算要求額:4,840百万円(平成26年度予算額:4874百万円)<新規要求·拡充事業(同額を含む)> (達成目標1)·原子力損害賠償総争審査会等平成26年度概算要求額:4,840百万円(平成26年度予算額:4874百万円)○機構·定員への反映·原子力損害賠償業務の着実な実施のための体制強化に伴い、企画官1名、参事官補佐5名及び調査·事件調整係長1名、調整第1～第3係長各1名、原子力損害賠償企画係員1名の計10名を要求。(企画官1名、参事官補佐3名、調査·事件調整第1～第3係長各1名の計7名が措置)·原子力損害賠償業務の着実な実施のための体制強化に伴い、参事官1名、企画官1名、参事官補佐6名、指針係長1名、調査·事件第1～第5係長各1名の計14名の時限延長を要求。(参事官1名、企画官1名、参事官補佐6名、指針係長1名、調査·事件第1～第5係長各1名の計14名の時限が延長された(時限3年))
政策目標12 スポーツの振興
世界共通の人類の文化の一つである、スポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。
施策目標12-1 子供の体力の向上
【主管課:スポーツ・青少年局スポーツ・青少年局参事官】
【関係課:スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:改善・見直し】(達成目標1)地域の実態に即した効果的な取組実施のため、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」により明らかとなった各地域の子供の体力の現状を各教育委員会等に情報提供するとともにHPで公開し、成果を上げている取組事例の周知を図り、授業改善や子供の体力の向上に向けた施策を促進する。·行政事業レビュー(公開プロセス)の結果とともに、政策評価有識者会議における指摘を踏まえた効果的な幼児期の運動促進の実施のため、地域や教育現場のニーズを踏まえ、指導参考資料を作成するなど、事業全体の抜本的な改善を図る。(達成目標2)学校体育に関する活動の充実に向け、武道等の授業や運動部活動における外部指導者のより効果的な活用の在り方等の検討を一層推進するとともに、運動部活動に係る指導が適切な内容かつ方法で行われるよう、指導者に対する研修の充実を図るなど運動部活動の課題に適切に対処する。
【具体的な反映内容】○予算への反映<施策全体>平成26年度概算要求額:1,834百万円(平成26年度予算額:1,134百万円)<新規要求・拡充事業(同額を含む)>·運動部活動指導の工夫・改善支援事業(新規)平成26年度概算要求額:630百万円(平成26年度予算額:302百万円)·幼児期の運動に関する指導参考資料作成事業(新規)平成26年度概算要求額:73百万円(平成26年度予算額:65百万円)·武道等指導推進事業平成26年度概算要求:315百万円(平成26年度予算額:192百万円)·全国体力・運動能力、運動習慣等調査平成26年度概算要求:305百万円(平成26年度予算額:305百万円)·体育活动動における課題対策推進事業平成26年度概算要求:122百万円(平成26年度予算額:81百万円)<廃止・縮小事業>·運動部活動地域連携再構築事業(廃止)
・幼児期の運動促進に関する普及啓発事業（廃止）
○機構・定員への反映
運動部活動における体罰の根絶及び適切な指導内容・方法での運動部活動の指導体制の強化のために係長を1名要求（運動部活動推進係長が1名措置）
○事務改善
国の体育・青少年スポーツ施策の周知及び関係事業の円滑かつ効果的な実施を図るため、各都道府県・指定都市教育委員会の学校体育担当者等を対象に全国会議を開催した。
政策目標12 スポーツの振興世界共通の人類の文化の一つである、スポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。
施策目標12-3 我が国の国際競技力の向上【主管課:スポーツ・青少年局競技スポーツ課】【関係課:スポーツ・青少年局スポーツ振興課、スポーツ・青少年企画課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】(達成目標1)スポーツ基本計画に掲げる「金メダル獲得ランキング5位以上」を達成するため、JISSのサポート体制の充実やNTC中核拠点の一層の高度化に向けた施設整備、競技別NTCのトレーニング環境の整備、マルチサポート事業の機能・質の向上、高度化を図るとともに、メダル獲得を目指すことができる選手層を戦略的に厚くするための「メダルポテンシャルアスリート育成システム構築事業」の効果的な実施等に取り組んでいく。(達成目標2)引き続き、教育・研修、普及啓発や情報提供体制の充実、検査技術の研究開発の推進等を通じてドーピング防止活動を充実させる。
【具体的な反映内容】○予算への反映<施策全体>平成26年度概算要求額:39,665百万円(平成26年度予算額:16,469百万円)<新規要求・拡充事業(同額を含む)> (達成目標1)·2020スポーツ戦略プラン(新規)平成26年度概算要求額:2,652百万円(平成26年度予算額:2,514百万円)·メダル獲得に向けたマルチサポート戦略事業(新規)平成26年度概算要求額:2,912百万円(平成26年度予算額:2,834百万円)·競技団体のガバナンス強化支援事業(新規)平成26年度概算要求額:75百万円(平成26年度予算額:4百万円)·女性アスリートの育成・支援プロジェクト平成26年度概算要求額:467百万円(平成26年度予算額:413百万円)·トップアスリートの強化・研究活動拠点の機能強化に向けた調査研究平成26年度概算要求額:22百万円(平成26年度予算額:22百万円)·次世代アスリート特別強化推進事業平成26年度概算要求額:394百万円(平成26年度予算額:394百万円)·競技者・指導者等のスポーツキャリア形成支援事業平成26年度概算要求額:114百万円(平成26年度予算額:72百万円)
・ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業

平成26年度概算要求額：660百万円（平成26年度予算額：659百万円）

・競技力向上支援体制の充実

平成26年度概算要求額：18百万円（平成26年度予算額：17百万円）

·国民体育大会開催事業

平成26年度概算要求額：412百万円（平成26年度予算額：412百万円）

## ・日本オリンピック委員会補助

平成26年度概算要求額：2,643百万円（平成26年度予算額：2,593百万円）（達成目標2）

・ドーピング防止活動推進事業：211百万円（平成26年度予算額：211百万円）

## ○機構・定員への反映

2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に係る体制強化に伴い、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備室長1名を機構要求。

室長補佐1名・オリンピック・パラリンピック準備係2名・専門官1名を定員要求。（全て措置）

・パラリンピック競技大会等に向けた国際競技力向上のための体制強化に伴い、専門官1名及び支援第二係長1名を定員要求する。（全て措置）
政策目標13 文化による心豊かな社会の実現
優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。
施策目標13-1 芸術文化の振興
【主管課：文化庁文化部芸術文化課】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】
(達成目標1)
トップレベルの舞台芸術創造事業については、平成25年度以降は、目標の達成に向けて年間事業支援型採択団体数の拡充に努める。また、トップレベルの芸術団体が行う創造発信活動への支援については、事業の成果の一層の向上を図るため、今後、助成事業の成果や課題を調査分析し、助成事業の改善につなげるため現在試行的に導入している「日本版アーツカウンシルの試行的導入」事業の成果を検証しながら事業を展開する。なお、「日本版アーツカウンシルの試行的導入」事業については、独立行政法人日本芸術文化振興会において試行が行われており、これまでも必要に応じて独立行政法人日本芸術文化振興会から文化審議会文化政策部会へ報告を行っているところであるが、今後、試行の結果を踏まえて検証を行う。
(達成目標2)
新進芸術家海外研修制度については、質の高い応募者を増やし、目標の人数を派遣するため、事業の改善等を図る。具体的には、過去の派遣者等の現在の活躍状況や本制度に対する改善意見等を踏まえ、平成25年度において、現地での活動に係る制約の柔軟化、一時帰国に係る条件の緩和等を図る予定である。
(達成目標3)
次代を担う子供の文化芸術体験事業については、今後とも水準の維持に努めながら、義務教育期間中に子供たちが文化芸術に触れる機会を2回提供できるよう、予算の確保とともに事業のより効率的な執行を図る。
(達成目標4)
劇場・音楽堂等活性化事業については、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成24年法律第49号）及び「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」（平成25年文部科学省告示第60号）を踏まえ、全国のより多くの劇場、音楽堂等が積極的に実演芸術の公演等の鑑賞機会を設け、国民に対し広く実演芸術に親しむ機会を広く提供することができるよう、事業の更なる充実・改善を図る。
【具体的な反映内容】
○予算への反映
＜施策全体＞
平成26年度概算要求額：49,410百万円（平成26年度予算額：41,429百万円）
＜新規要求・拡充事業（同額を含む）＞
## (達成目標1、3、4)

·文化芸術による子供の育成事業（新規）

平成26年度概算要求額：6,261百万円（平成26年度予算額：5,102百万円）

・子供を対象とした支援プログラムの創設

①劇場・音楽堂等活性化事業（劇場法の推進）

平成26年度概算要求額：490百万円（平成26年度予算額：0百万円）

②地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ

平成26年度概算要求額：500百万円（平成26年度予算額：0百万円）

## · 劇場 · 音樂堂等活性化事業

平成26年度概算要求額：3,744百万円（平成26年度予算額：3,003百万円）

· 戦略的芸術文化創造推進事業（新規）

平成26年度概算要求額：954百万円（平成26年度予算額：366百万円）

## ○機構・定員への反映

現代アート等に対する支援体制の強化のために、係長及び係員を1名ずつ要求（措置されず）
施策目標13-4 文化芸術振興のための基盤の充実
【主管課:文化庁長官官房政策課】
【関係課:文化庁長官官房国際課、著作権課、文化部国語課、宗務課】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:改善・見直し】
(達成目標1)
審議会における進捗状況の点検結果や委託調査研究の成果を、今後の文化行政の企画・立案等に一層取り入れていくための方策を考えていく。
(達成目標2)
引き続き、対象別各種講習会を実施し、著作権制度の普及・啓発を行っていくが、参加者が満足の得られるような講習会の中身の充実に努めていく。
(達成目標3)
我が国の著作物を適切に保護するための条件整備を図るため、権利者の意見も踏まえて、これまで中国・韓国等を対象としていた二国間協議について東南アジアを中心に対象国を拡大するとともに、中国を中心に実施してきたトレーニングセミナー、平成24年度から開始したグローバルな著作権侵害への対応、平成25年度からの新規事業である侵害発生国・地域における著作権普及啓発の各事業についても東南アジアを対象国としつつ、より一層効果的な侵害対策事業を実施する。
(達成目標4)
引き続き、国語の改善及びその普及と外国人に対する日本語教育の充実を進めるための取組を行うとともに、平成24年度の文化審議会国語分科会の審議の結果を踏まえて、施策を着実に実施する。
(達成目標5)
引き続き、宗教法人実務研修会について、受講者の理解度向上を図るため、参加者からの要望や評価企画会議での検討を生かして内容の充実を図り、一層の宗教法人実務の啓発に努めていく。
【具体的な反映内容】
○予算への反映
<施策全体>
平成26年度概算要求額:1,034百万円(平成26年度予算額:861百万円)
<新規要求・拡充事業(同額を含む)>
·著作権行政の充実
平成26年度概算要求額:27百万円(平成26年度予算額:32百万円)
·著作権施策の推進
平成26年度概算要求額:188百万円(平成26年度予算額:193百万円)
·国語施策の充実
平成26年度概算要求額:58百万円(平成26年度予算額:48百万円)
·外国人に対する日本語教育の推進
平成26年度概算要求額:335百万円(平成26年度予算額:212百万円)
## ＜廃止・縮小事業＞

## · 文化政策企画立案

平成26年度概算要求額：35百万円（平成26年度予算額：11百万円）

## · 宗務行政の推進

平成26年度概算要求額：43百万円（平成26年度予算額：40百万円）

## ○機構・定員への反映

·著作権等の二国間・複数国間の各種協定等に対する体制強化のために、国際協定専門官を1名、涉外企画係員を1名要求。（専門官及び係員が1名ずつ、計2名措置）

・消滅の危機にある言語・方言の効果的な保存・継承の推進体制の強化のため、専門官を1名要求（4年時限）（措置されず）
政策目標14 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
人作りなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。
施策目標14-2 国際協力の推進
【主管課:大臣官房国際課】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:改善・見直し】
(達成目標1)
·「国際協力推進会議」で設置が提案された「国際教育協力に関する関係省庁連絡会議」において、アフリカの若者に日本の大学への留学と日本企業でのインターンの機会を提供する構想等、各省庁が連携する国際教育協力の具体的な実施方策について検討する。
·平成26年度概算要求において、事業成果を考慮した上で、積算単価を再検証するなど、経費削減に努める。
(達成目標2)
引き続き、OECDや国連大学が実施する事業への参加・協力を通じ、国際比較が可能な事業形成や国際的な人材育成等に貢献する。
ESDの推進拠点となるユネスコスクールの数の増加のための取組を引き続き推進していくとともに、その質の向上を図っていく。また、平成26年11月に日本で開催されるESDに関するユネスコ世界会議に向け、関係省庁で緊密に連携し、円滑に準備等を進めていく。
【具体的な反映内容】
○予算への反映
<施策全体>
平成26年度概算要求額:882百万円(平成26年度予算額:878百万円)
<新規要求・拡充事業(同額を含む)>
(達成目標2)
·OECD/CERI分担金
平成26年度概算要求額:57百万円(平成26年度予算額:68百万円)
·日本・OECD事業協力信託基金拠出金
平成26年度概算要求額:83百万円(平成26年度予算額:99百万円)
·日本・国際連合大学共同研究事業拠出金
平成26年度概算要求額:169百万円(平成26年度予算額:169百万円)
·国際機関における事業への参加
平成26年度概算要求額:11百万円(平成26年度予算額:11百万円)
·グローバル人材の育成に向けたESDの推進(新規)
平成26年度概算要求額:69百万円(平成26年度予算額:39百万円)
<廃止・縮小事業>
(達成目標1)
·東アジア共同体形成に向けた国際教育協力推進体制の整備
平成26年度概算要求額:12百万円(平成26年度予算額:12百万円)
### 2. 研究開発の事前評価結果の政策への反映状況

事業名【1】エクサスケール・スーパーコンピュータ開発プロジェクト【主管課：研究振興局参事官（情報担当）】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	【政策への反映】○予算への反映 評価結果を踏まえ、平成26年度予算概算要求を行った。 平成26年度要求額：3,000 百万円 平成26年度予算額：1,206 百万円

事業名【2】創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業【主管課：研究振興局ライフサイエンス課】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	【政策への反映】○予算への反映 評価結果を踏まえ、平成26年度予算概算要求を行った。 平成26年度要求額：3,893 百万円 平成26年度予算額：3,893百万円

事業名【3】橋渡し研究加速ネットワークプログラム【主管課：研究振興局ライフサイエンス課】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	【政策への反映】○予算への反映 評価結果を踏まえ、平成26年度予算概算要求を行った。 平成26年度要求額：8,767 百万円 平成26年度予算額：6,512 百万円

事業名【4】革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発【主管課：研究振興局ライフサイエンス課】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	【政策への反映】○予算への反映 評価結果を踏まえ、平成26年度予算概算要求を行った。 平成26年度要求額：1,500 百万円 平成26年度予算額：1,100百万円
事業名【5】脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト【主管課：研究振興局ライフサイエンス課】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	【政策への反映】○予算への反映 評価結果を踏まえ、平成26年度予算概算要求を行った。 平成26年度要求額：7,988百万円 平成26年度予算額：5,483百万円

事業名【6】オーダーメイド医療の実現プログラム【主管課：研究振興局研究振興戦略官付】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	【政策への反映】○予算への反映 評価結果を踏まえ、平成26年度予算概算要求を行った。 平成26年度要求額：3,187 百万円 平成26年度予算額：1,830 百万円

事業名【7】次世代がん研究戦略推進プロジェクト【主管課：研究振興局研究振興戦略官付】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	【政策への反映】○予算への反映 評価結果を踏まえ、平成26年度予算概算要求を行った。 平成26年度要求額：9,529 百万円 平成26年度予算額：5,929 百万円

事業名【8】未来社会実現のためのICT基盤技術の研究開発【主管課：研究振興参事官（情報担当）】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	【政策への反映】○予算への反映 評価結果を踏まえ、平成26年度予算概算要求を行った。 平成26年度要求額：1,676 百万円 平成26年度予算額：549 百万円
事業名【9】廃止措置等基盤研究・人材育成プログラム委託費【主管課：研究開発局原子力課】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	【政策への反映】○予算への反映 評価結果を踏まえ、平成26年度予算概算要求を行った。 平成26年度要求額：882 百万円 平成26年度予算額：253 百万円

### 3. 規制の事前評価の反映状況

【名称：障害のある児童生徒等の就学手続の改正】
【担当課：初等中等教育局特別支援教育課】
評価結果の政策への反映状況	評価結果を踏まえ、障害のある児童生徒等の就学手続について所要の改正を盛り込んだ、「学校教育法施行令の一部を改正する政令案」を作成、平成25年8月に閣議決定、公布された。

### 4. 租税特別措置の事前評価の反映状況

【名称：子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置】
【担当課：初等中等教育局幼児教育課】
評価結果の政策への反映状況	評価結果を踏まえ、「子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置」について税制要望を行った結果、当該要望は認められ、平成26年度税制改正の大綱に盛り込まれた。

【名称：子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置】
【担当課：初等中等教育局幼児教育課】
評価結果の政策への反映状況	評価結果を踏まえ、「子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置」について税制要望を行った結果、当該要望は認められ、平成26年度税制改正の大綱に盛り込まれた。

【名称：子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置】
【担当課：初等中等教育局幼児教育課】
評価結果の政策への反映状況	評価結果を踏まえ、「子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置」について税制要望を行った結果、当該要望は認められ、平成26年度税制改正の大綱に盛り込まれた。
【名称：試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充】
【担当課：科学技術・学術政策局企画評価課】
評価結果の政策への反映状況	政策評価結果を踏まえ、平成26年度税制改正要望を行った結果、
①試験研究費の増加額等に係る税額控除を次の措置に改組した上、制度の適用期限を3年延長（平成28年度末まで）
②試験研究費の増加額に係る税額控除は、現行の控除率5%から、増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、30%（増加割合が30%未満の場合には、当該増加割合）に変更
の措置を講じることが認められた。

【名称：研究開発法人への寄附に係る税制措置】
【担当課：科学技術・学術政策局政策課】
評価結果の政策への反映状況	平成26年度税制改正において、研究開発法人に対する個人からの寄附について、税額控除と所得控除との選択制度を導入するとともに、民間企業等からの寄附金について、全額損金算入が認められる「指定寄附金」とする税制改正要望を行ったが、長期検討事項の取扱いとなった。

【名称：(独)国立美術館、(独)国立文化財機構、(独)日本芸術文化振興会への寄附に係る税制措置】
【担当課：文化庁長官官房政策課独立行政法人支援室】
評価結果の政策への反映状況	平成26年度税制改正において、国立文化施設に対する個人からの寄附について、税額控除と所得控除との選択制度を導入するとともに、民間企業等からの寄附金について、全額損金算入が認められる「指定寄付金」とする税制改正要望を行ったが、長期検討事項との取扱いとなった。

【名称：(独)日本学生支援機構が行う海外留学支援制度への寄附に係る税制措置】
【担当課：高等教育局学生・留学生課】
評価結果の政策への反映状況	(独)日本学生支援機構が実施する官民協働海外留学支援制度に係る寄附金（平成26年度事業）については、財務省による個別審査の結果、指定寄附金化が認められた。(平成26年2月27日付け財務省告示第五十六号)

【名称：地方独立行政法人に対する寄附金等・重要文化財等の譲渡に係る課税標準の特例措置の 拡充（総務省との共同要望）】
【担当課：文部科学省生涯学習政策局社会教育課・文化庁文化財部伝統文化課】
評価結果の政策への反映状況	政策評価結果も踏まえ、平成26年度税制改正要望を行った結果、これまで国又は地方公共団体に対する重要文化財等の譲渡に認められていた課税標準の特例措置について、博物館等の設置・管理を主たる目的とする地方独
立行政法人も対象とすることとされ、要望どおり認められた。
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
堀岡一彦	東京工業大学	教授	極超音速フリージェットによる極端紫外プラズマ光源の定常化への挑戦	3,900,000	1,170,000	0	0
三重正和	東京工業大学	助教	転写因子タンパク質を固定化した新規パイオマテリアルの構築	3,900,000	2,340,000	0	0
三原久和	東京工業大学	教授	細胞検査用高機能パイオチップの創製	4,030,000	1,430,000	0	0
森俊明	東京工業大学	准教授	糖転移酵素1分子マニピュレーション法による細胞外マニピュレーション法による細胞外マニピュレーション法による細胞外マニピュレーション法による細胞外マニピュレーション法による
# 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～

第2章では、我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組について記述します。はじめに、生物多様性の現状として、世界及び我が国における絶滅危惧種の状況、愛知目標の達成状況について紹介し、新たな課題として生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策の推進に向けた取組や抜本的な鳥獣管理の推進について記述します。続いて、生物多様性国家戦略の5つの基本戦略に沿って、それぞれに関連する取組を報告します。また、東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組について記述します。

## 第1節 生物多様性の現状

## 1 世界における現状

## (1) 世界の絶滅危惧種

世界の野生生物の絶滅のおそれの現状を把握するため、国際自然保護連合（以下「IUCN」という。）では、個々の種の絶滅のおそれの度合いを評価して、絶滅のおそれのある種（以下「絶滅危惧種」という。）を選定し、それらの種のリストを「レッドリスト」として公表しています。平成26年6月に公表されたIUCNのレッドリストでは、既知の約175万種のうち、7万6,201種について評価されており、そのうちの約3割が絶滅危惧種として選定されています。哺乳類、鳥類、両生類については、既知の種のほぼ全てが評価されており、哺乳類の2割、鳥類の1割、両生類の3割が絶滅危惧種に選定されています。また、既に絶滅したと判断された種は、903種（動物767種、植物136種）となっています（図2-1-1）。国連で平成13年～平成17年に実施されたミレニアム生態系評価では化石から当時の絶滅のスピードを計算しており、100年間で100万種あたり10～100種が絶滅していたとしています。過去100年間で記録のある哺乳類、鳥類、両生類で絶滅したと評価されたのは1万種当たりおよそ100種であり、これは、記録のないまま絶滅した種を含むと、これまでの地球史の1,000倍以上の絶滅のスピードになると言われています。

図2-1-1 国際自然保護連合（IUCN）による絶滅危惧種の評価状況

評価した種の各カテゴリーの割合

資料：IUCNレッドリスト2012.2
## (2) COP12における愛知目標の中間評価

2014年（平成26年）10月に韓国・ピョンチャンで開催された生物多様性条約第12回締約国会議（COP12。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における締約国会議（COP）は、生物多様性条約締約国会議を指す）において、主要議題の1つとして、「生物多様性戦略計画2011-2020（以下「戦略計画」という。）」及び愛知目標の中間評価が行われました。その評価に当たっては、生物多様性条約事務局により作成され、公表された地球規模生物多様性概況第4版（以下「GBO4」という。）が参照されました。

GBO4は、各国から提出された第5回国別報告書、生物多様性国家戦略、既存の生物多様性に関する研究やデータを分析し、戦略計画及び愛知目標の達成状況及び今後の達成見込みについて分析した報告書で、COP12における戦略計画及び愛知目標の中間評価に関する基礎資料として作成されました。各目標については入手可能なデータに基づき、将来予測やシナリオ分析が実施された上で今後の達成見込みについて分析されましたが、結果として、ほとんどの愛知目標は現状のまま施策を進めても達成することができず、目標達成に向けて緊急で効果的な行動が必要であることが確認されました。GBO4の結果概要は下記のとおりです。

[1] ほとんどの愛知目標の要素について達成に向けた進捗が見られたものの、生物多様性に対する圧力を軽減し、その継続する減少を防ぐための緊急的で有効な行動が執られない限り、そうした進捗は目標の達成には不十分。現時点で達成が見込まれるのは愛知目標11（陸域の保護地域面積）、16（名古屋議定書）及び17（生物多様性国家戦略の改定）のみ。

[2] 愛知目標の達成は、飢餓や貧困対策、人間の保健の向上、エネルギー・食料・清浄な水の持続可能な提供の確保や、気候変動の緩和と適応の促進、砂漠化や土地の劣化への対処、災害に対する脆弱性の軽減に貢献。これらは国連のポスト2015年開発アジェンダや持続可能な開発目標にも寄与。

[3] 愛知目標を達成するための行動は統合的に実施されるべき。特に生物多様性損失の根本原因への対処、生物多様性国家戦略・実施計画の策定と実施、情報の更なる生成・共有等の横断的な目標に対する行動は、他の目標の達成に特に強く影響。

[4] 愛知目標の達成には、国レベルでの法的、政策的な枠組み、これらの枠組みと整合性のとれた社会経済的なインセンティブ、先住民の社会及び地域社会の効果的な参加を含む市民及びステークホルダーの参画、モニタリング、そしてコンプライアンス等が重要。また、これらの行動の効果的な実施には、省庁横断の一貫した政策が必要。

[5] 戦略計画の実施と条約の目的の達成のためには、政治・市民の双方で支持を広げることが必要。そのためには、政府やステークホルダーが生物多様性と生態系サービスの価値を認識することが必要。

[6] 戦略計画の実施に向けた行動を強化し、政府・経済・社会において生物多様性を主流化し、様々な多国間環境条約の実施における相乗効果を可能にするためには、あらゆるレベルでの協働が必要。

[7] 科学技術協力の強化により戦略計画の実施を支援することができる。途上国には更なる能力育成支援や技術移転が必要。

[8] 戦略計画の実施には、愛知目標20（資源動員）に従い、あらゆる財源から動員された資源が実質的に増加することが必要。

我が国は、生物多様性条約事務局への拠出を通じて GBO4 の作成を支援しました。また、愛知目標に沿って改訂した我が国の生物多様性国家戦略に関する点検結果を踏まえて、平成26年3月に第5回国別報告書を条約事務局に提出しました。さらに、GBO4のレビュープロセスに積極的に参加することにより、国連生物多様性の10年日本委員会（以下「UNDB-J」という。）や生物多様性国家戦略の策定プロセス等、日本の事例が多く紹介されました。また、生物多様性条約事務局に設置した生物多様性日本基金を通じ、途上国の国別報告書及び生物多様性国家戦略の策定支援を行い、GBO4の根拠資料の充実にも貢献しました。

会議では、GBO4の結果を踏まえ、愛知目標の達成に向けた進展があった一方で、目標の達成には緊急で効果的な施策の追加が必要であることが認識され、GBO4の結果概要に留意するとともに、各締約国に対して同報告書に掲げられた各目標の達成に当たっての優先行動リストについて活用を奨励する決議が採択
されました。我が国も、中間評価を踏まえ、「生物多様性国家戦略2012-2020」の実施にますます力を入れる必要があります。

## 2 我が国における現状

## （1） 日本の絶滅危惧種

日本の野生生物の現状について、環境省では平成3年に「日本の絶滅のおそれのある野生生物」を発行して以降、定期的にレッドリストの見直しを実施しており、平成24年8月及び25年2月に第4次レッドリストを公表しました。絶滅のおそれのある種として第4次レッドリストに掲載された種数は、10分類群合計で3,597種であり、平成18年度～平成19年度に公表した第3次レッドリストから442種増加しました（表2-1-1）。

今回の見直しにおいて干潟の貝類を初めて評価の対象に加えた等の事情はありますが、第4次レッドリストに掲載された種数は増加しており、我が国の野生生物が置かれている状況は依然として厳しいことが明らかになりました。

表2-1-1 日本の絶滅のおそれのある野生生物の種類

(平成26年4月1日現在)

分類群	評価対象種数(a)	絶滅	野生絶滅	絶滅のおそれのある種(b)	準絶滅危惧	情報不足	掲載種数合計	絶滅のおそれのある種の割合(b/a)
絶滅危惧Ⅰ類	絶滅危惧Ⅱ類
EX	EW	CR	EN	VU	NT	DD
動物	哺乳類	160(180)	7(4)	0(0)	34(42)	17(18)	5(9)	63(73)	21%
24(35)	10(7)
12(15)	12(20)
鳥類	約700(約700)	14(13)	1(1)	97(92)	21(18)	17(17)	150(141)	14%
54(53)	43(39)
23(21)	31(32)
爬虫類	98(98)	0(0)	0(0)	36(31)	17(17)	3(5)	56(53)	37%
13(13)	23(18)
4(3)	9(10)
雨生類	66(62)	0(0)	0(0)	22(21)	20(14)	1(1)	43(36)	33%
11(10)	11(11)
1(1)	10(9)
汽水・淡水魚類	約400(約400)	3(4)	1(0)	167(144)	34(26)	33(39)	238(213)	42%
123(109)	44(35)
69(61)	54(48)
昆虫類	約3万2,000(約3万)	4(3)	0(0)	358(239)	353(200)	153(122)	868(564)	1%
171(110)	187(129)
貝類	約3,200(約1,100)	19(22)	0(0)	563(377)	451(275)	93(73)	1,126(747)	18%
244(163)	319(214)
その他無脊椎動物	約5,300(約4,200)	0(0)	1(1)	61(56)	42(40)	42(39)	146(136)	1%
20(17)	41(39)
動物小計	47(46)	3(2)	1,338(1,002)	955(608)	347(305)	2,690(1,963)	-
660(510)	678(492)
植物等	維管束植物	約7,000(約7,000)	32(33)	10(8)	1,779(1,690)	297(255)	37(32)	2,155(2,018)	25%
1,038(1,014)	741(676)
519(523)	519(491)
維管束植物以外	約9,400(約2万5,300)	34(41)	2(2)	480(463)	125(118)	157(172)	798(796)	5%
313(287)	167(176)
植物小計	66(74)	12(10)	2,259(2,153)	422(373)	194(204)	2,953(2,814)	-
1,351(1,301)	908(852)
10分類群合計	113(120)	15(12)	3,597(3,155)	1,377(981)	541(509)	5,643(4,777)	-
2,011(1,811)	1,586(1,344)

注1：動物の評価対象種数（亜種等を含む）は「日本産野生生物目録（環境庁編 1993,1995,1998）」等による。

2：植物等のうち、維管束植物の評価対象種数（亜種等を含む）は日本植物分類学会の集計による。

3：植物等のうち、維管束植物以外（薬苔類、藻類、地衣類、菌類）の評価対象種数（亜種等を含む）は環境省調査による。

4：表中の括弧内の数字は、前回の第3次レッドリスト（平成18年（2006年）、平成19年（2007年）公表）における掲載種数を示す。

5：昆虫類は今回から、絶滅危惧Ⅰ類を更にＩＡ類（ＣＲ）とＩＢ類（ＥＮ）に区分して評価を行った。

6：貝類、その他無脊椎動物及び維管束植物以外については、絶滅危惧Ⅰ類のうちⅠA類とⅠB類の区分は行っていない。

7：肉眼に評価が出来ない種等を除いた種数。

カテゴリーは以下のとおり。

絶滅（Extinct）：我が国では既に絶滅したと考えられる種

野生絶滅（Extinct in the Wild）：飼育・栽培下、あるいは自然分布域の明らかに外側で野生化した状態でのみ存続している種

絶滅危惧Ⅰ類(Critically Endangered＋Endangered)：絶滅の危機に瀕している種

絶滅危惧Ⅱ類（Vulnerable）：絶滅の危険が増大している種

準絶滅危惧（Near Threatened）：存続基盤が脆弱な種

情報不足（Data Deficient）：評価するだけの情報が不足している種

資料：環境省