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施設の整備等を行いました。また、国有林野を活用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施しました。

## (4) 都市と農山漁村の交流

全国の小学校において農山漁村での宿泊体験活動の実施を目指す「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進し、子供の豊かな心を育むとともに、自然の恩恵などを理解する機会の促進を図るため、新たに全国で4地域の受入モデル地域を指定しました。

都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡大、地域資源を活用した交流拠点の整備、都市と農村の多様な主体が参加した取組等を総合的に推進し、グリーン・ツーリズムの普及を進め、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図りました。

## (5) 温泉の保護及び安全・適正利用

温泉の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正な利用を図ることを目的とした温泉法（昭和23年法律第125号）に基づき、温泉の掘削・採取、浴用又は飲用利用等を行う場合には、都道府県知事や保健所設置市長等の許可等を受ける必要があります。平成25年度には、温泉掘削許可214件、増掘許可19件、動力装置許可185件、採取許可56件、濃度確認165件、浴用又は飲用許可1,695件が行われました。

温泉法の適正な施行を図るため、温泉の保護対策や温泉成分の分析方法等に関する調査・検討を実施しました。また、「温泉法第18条第1項の規定に基づく禁忌症及び入浴又は飲用上の注意の揭示等の基準」を改定し、都道府県に通知しました。

また、国民保養温泉地は、温泉の公共的利用増進のため、温泉法に基づき指定された地域であり、平成27年3月末現在、91か所が指定されています。

## 6 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進

平成22年10月に最終報告書が公表された「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」では、生態系や生物多様性の価値を様々な主体の意思決定に反映させていくためには、その価値を経済的に評価し「見える化」していくことが有効な手段の1つであるという考え方が示されました。こうした考え方を踏まえ、我が国でも愛知目標の達成や、世界銀行が進める「生態系価値評価パートナーシップ（WAVES）」への貢献を視野に、生物多様性の経済価値評価に関する情報収集や政策研究を実施し、施策の検討を行いました。

平成26年度は、里地里山が維持されることに対する支払意思額を、アンケート調査に基づき推定し、1世帯あたり中央値で1,411円、平均値で2,657円という結果を得ました。これらの結果を基に、里地里山の生物多様性保全や生態系サービス（生息・生育地サービス、文化的サービス）の価値の評価額は、733億円又は1,380億円と算出されました。さらに、生態系や生物多様性の経済的価値評価を自然環境政策へ活用するための方策について検討を行いました。

また、平成24年度～平成26年度の3か年で行われた政策研究では、やんばる地域及び奄美地域におけるマングースを駆除することに対する1世帯当たりの支払意思額を、アンケート調査により推定しました。その結果、やんばる地域については中央値で451円/年、平均値で2,538円/年、奄美地域については中央値571円/年、平均値で2,539円/年という結果を得ました。これに全国の世帯数を掛けると、やんばる地域については約234億円/年又は約1,342億円/年、奄美地域については約297億円/年又は約1,319億円/年という評価額が算出されました。
事業者による取組を促進するためには、消費者の行動を生物多様性に配慮したものに転換していくことも重要です。そのための仕組みとして、生物多様性の保全にも配慮した持続可能な生物資源の管理と、それに基づく商品等の流通を促進するための民間主導の認証制度があります。こうした社会経済的な取組を奨励し、多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用に関わることのできる仕組みを拡大していくことが重要です。

このため、環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度のほか、生物多様性に配慮した持続可能な調達基準を策定する事業者の情報などについて環境省のウェブサイト等で情報提供しています。

また、木材・木材製品については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）により、政府調達の対象とするものは合法性、持続可能性が証明されたものとされており、政府調達の対象となる製品の合法性、持続可能性は各事業者において自主的に証明し、説明責任を果たすこととしています。国は、木材・木材製品の供給者が合法性、持続可能性の証明に取り組むに当たって留意すべき事項や証明方法等を「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」として公表しており、合法証明の信頼性・透明性の向上や合法証明された製品の消費者への普及を図っています。

## 第3節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

## 1 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進

里地里山は、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原等を構成要素としており、人為による適度なかく乱によって特有の環境が形成・維持され、固有種を含む多くの野生生物を育む地域となっています。また、希少種が集中して分布している地域の半数近くが里地里山に含まれています。

このような里地里山の環境は、これまで農林業生産や生活の場として利用することにより維持されてきましたが、燃料改革や営農形態の変化などに伴う森林や農地の利用の低下に加え、人口の減少や高齢化の進行により里地里山における人間活動が縮小してきており、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいます。こうした背景を踏まえ、都市住民などのボランティア活動への参加を促進するため、環境省ウェブサイトなどにより活動場所や専門家の紹介などを行うとともに、地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組事例を情報発信し、他の地域への取組の波及を図りました。

さらに、里地里山の保全活用の効果的な促進に向け、生物多様性保全の観点から、特に保全の必要性が高い地域の選定作業を行いました。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や市民への公開などの取組を推進しました。

棚田や里山といった地域における人々と自然との関わりの中で形成されてきた文化的景観の保存活用のために行う調査、保存計画策定、整備、普及・啓発事業を補助する文化的景観保護推進事業を実施しました。里海に係る取組は、第4章第4節3（3）オを参照。

## 2 野生鳥獣の保護及び管理の推進

## （1） 鳥獣の管理の強化

第1節4を参照。
## (2) 科学的・計画的な保護及び管理

長期的ビジョンに立った鳥獣の科学的・計画的な保護管理を促し、鳥獣保護行政の全般的ガイドラインとしてより詳細かつ具体的な内容を記した「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」に基づき、鳥獣保護区の指定、被害防止のための捕獲及びその体制の整備、違法捕獲の防止等の対策を総合的に推進しました。

狩猟者人口は、約53万人（昭和45年度）から約18万人（平成24年度）まで減少し、高齢化も進んでおり、被害防止のための捕獲などを行う鳥獣保護管理の担い手の育成が求められています。このため、狩猟免許の取得促進へ向けたフォーラムの開催、都道府県職員への研修事業、鳥獣保護管理に係る人材登録事業を実施したほか、地域ぐるみでの捕獲を進めるモデル地域を設定し、先進地づくりを進めました。

クマ類の出没・目撃情報が各地で多数相次いだことから、関係省庁が連携して都道府県に対する情報提供や注意喚起等を実施しました。

都道府県における特定鳥獣保護管理計画作成や保護管理のより効果的な実施のため、平成24年度から開催している特定鳥獣5種（イノシシ、クマ類、ニホンザル、ニホンジカ、カワウ）の保護管理検討会を継続して開催するとともに、技術研修会を開催しました。ニホンジカ及びニホンザルについては、平成22年に作成した「特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン」のニホンジカ編及びニホンザル編について、その後の状況の変化等を踏まえた改訂に向けて検討しました。

関東地域、中部近畿地域におけるカワウ、白山・奥美濃地域のツキノワグマ、関東山地のニホンジカについて、広域協議会を開催し、関係者間の情報の共有等を行いました。また、カワウについては、新たに中国四国カワウ広域協議会が発足し広域指針策定に向けて検討するとともに、東北及び九州地区で関係県を対象とする連絡会等を開催しました。関東山地ニホンジカ広域協議会においては、実施計画（中期・年次）に基づき、関係機関の連携のもと、各種対策を推進しました。

希少鳥獣であるゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化しているため、種の保全に十分配慮しながら総合的な保護管理手法を検討しました。

適切な狩猟が鳥獣の個体群管理に果たす効果等に鑑み、都道府県及び関係狩猟者団体に対し、連絡会議等を通じて事故及び違法行為の防止へ向けた助言を行いました。特に、狩猟等における事故の防止のため、事故の再現ドラマ等による映像資料を制作・公表し、普及啓発に努めました。

渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーションにおける鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施しました。また、出水平野に集中的に飛来するナベヅル、マナヅル等の保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、越冬地の分散を図るための事業を実施しました。

悪化した鳥獣の生息環境や生息地の保護及び整備を図るため、エルリ・モエルリ（北海道）、谷津（千葉県）、鳥島（東京都）、七ツ島（石川県）、浜甲子園（兵庫県）、大東諸島（沖縄県）の各国指定鳥獣保護区において保全事業を実施しました。

野生生物保護についての普及啓発を推進するため、愛鳥週間行事の一環として東京都において第68回「全国野鳥保護のつどい」を開催したほか、小中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催しました。

## (3) 鳥獣被害対策

野生鳥獣の生態及び行動特性を踏まえた効果的な追い払い技術の開発等の試験研究、防護柵等の被害防止施設の設置、効果的な被害防止システムの整備、捕獲獣肉利活用マニュアルの作成等の対策を推進するとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施しました。

農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあることを背景として、その防止のための施策を総合的かつ効果的に推進することにより、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）が成立し、平成20年2月から施行されました。この法律に基づき、市町村における被
害防止計画の作成を推進し、鳥獣被害対策の体制整備等を推進しました。

また、平成25年12月に環境省と農林水産省が共同で「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめたことを受け、鳥獣の捕獲等の一層の促進と捕獲等の担い手育成のため、平成26年に鳥獣保護法の改正を行いました（第1節4参照）。

近年、トドによる漁業被害が増大しており、トドの資源に悪影響を及ぼすことなく、被害を防ぐための対策として、効果的な追い払い手法の実証試験及び被害を受ける刺し網等の改良等を促進しました。

## (4) 鳥インフルエンザ等感染症対策

平成16年以降、野鳥及び家きんにおいて、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が確認されていることから、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」（以下「マニュアル」という。）に基づき、渡り鳥等を対象として、ウイルス保有状況調査を全国で実施し、その結果を公表しました。また、人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査や国指定鳥獣保護区等への渡り鳥の飛来状況について環境省ウェブサイト等を通じた情報提供を行うなど、効率的かつ効果的に対策を実施しました。さらに、その他の野生鳥獣が関わる感染症について情報収集、発生時の対応の検討等を行いました。特に平成26年度は、国内の家きん及び野鳥において、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8亜型）が確認されたことから、マニュアルに基づき、野鳥監視重点区域の指定、野鳥緊急調査チームの派遣等による野鳥の監視の強化を実施しました。

## 3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進

「農林水産省生物多様性戦略」（平成24年2月改定）に基づき、[1] 田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支払による生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、[2] 森林の保全（適切な間伐等）、[3] 里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進しました。

また、農林水産分野における生物多様性の経済評価や、生物多様性保全活動への企業等による支援を促す仕組みについて実地検証を行い、実用性・普及性の高い支援の仕組みを検討し、農林漁業者及び企業等向けの手引きとして取りまとめました。

## (1) 農業

農業農村整備事業においては、環境との調和への配慮の基本方針に基づき事業を実施するとともに、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行う事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進しました。農村地域の生物や生息環境の情報の調査・地理情報化を行い、生物の生息・生育地と水路等の農業用施設との生態系ネットワーク化を図る技術の開発を進めました。また、地域の生態系を代表する種を「保全対象種」として示し、農家や地域住民の理解を得ながら「保全対象種」をはじめとする生物の生息・生育環境や移動経路に配慮した農業生産基盤の整備を推進しました。

また、景観保全、自然再生活動の推進・定着を図るため、地域密着で活動を行っているNPO等に対し支援を実施しました。

棚田における農業生産活動により生ずる国土の保全、水源の涵養等の多面的機能を持続的に発揮していくため、棚田等の保全・利活用活動を推進しました。また、地域の創意と工夫をよりいかした「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により、自然再生の視点に基づく環境創造型の整備を推進しました。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土作りと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進を図るとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、栽培技術の体系化の取組等の支援、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、施設の整備
に関する支援を行いました。

## (2) 森林・林業

第4節2を参照。

## (3) 水產業

第4節5を参照。

## 4 地域固有の野生生物を保全する取組の推進

## （1） 絶滅のおそれのある野生生物種の保全

環境省では、平成26年4月に、絶滅危惧種の保全を全国的に推進することを目的とし、そのための基本的な考え方と早急に取り組むべき施策の展開を示した「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を策定しました。本保全戦略に基づき、絶滅危惧種の保全に関する様々な施策を幅広く推進しています。

## アレッドリストとレッドデータブック

野生生物の保全のためには、絶滅のおそれのある種を的確に把握し、一般への理解を広める必要があることから、環境省ではレッドリスト（日本の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）を作成・公表するとともに、これを基にしたレッドデータブック（レッドリスト掲載種の生息・生育状況等を解説した資料）を刊行しています。

平成25年2月までに第4次レッドリストを公表しており、第4次レッドリスト掲載種の分布や生態、減少要因等を紹介したレッドデータブックを平成27年3月までに公表しました。

## イ 希少野生動植物種の保存

平成25年に改正された絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。）が平成26年6月1日に全面施行され、罰則強化とともに、広告規制等が新しく追加されました。種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種として、哺乳類5種、鳥類37種、爬虫類6種、両生類1種、汽水・淡水魚類4種、昆虫類31種、陸産貝類14種、植物32種の130種を指定し、捕獲や譲渡し等を規制するとともに、そのうち49種について保護増殖事業計画を策定し、生息地の整備や個体の繁殖等の保護増殖事業を行っています（図2-3-1）。また、同法に基づき指定している全国9か所の生息地等保護区において、保護区内の国内希少野生動植物種の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。
## 図2-3-1 主な保護増殖事業の概要

## トキ（ペリカン目 トキ科）

■環境省レッドリスト

野生絶滅 (EW)

■生息地

江戸時代までは日本の

ほぼ全域に生息

■事業の概要

○佐渡トキ保護センターでの飼育下繁殖及び国内4か所で分散飼育

○新潟県佐渡市において野生復帰を目指した放鳥の実施

○放鳥個体のモニタリング調査等

○2012年に国内の自然界では1976年以来36年ぶりに8羽のヒナが誕生 ■環境省レッドリスト

絶滅危惧 I B類 (EN)

☑生育地

鹿児島県奄美大島及び徳之島

## ■事業の概要

## アマミノクロウサギ（ウサギ目ウサギ科）

○平成12年から実施している

マングース防除事業の効果により、

奄美大島の生息状況は近年回復傾向

その他、生息状況モニタリング調査、交通事故防止対策、ノネコ対策等を実施

## イタセンパラ（コイ目コイ科）

## 環境省レッドリスト

絶滅危惧 IA類 (CR)

☑ 生育地

濃尾平野、富山平野北西部、琵琶湖淀川水系の3か所のみ

☑ 事業の概要

○生息状況・生息環境調査、生息域外保全、違法捕獲対策等を実施

○大阪府及び国土交通省淀川河川事務所が

中心となり平成21年度から淀川への再導入を検討・試行中

資料：環境省

## ハナシノブ（ハナシノブ科）

■環境省レッドリスト

絶滅危惧 IA類（CR）

☑ 生育地

九州（熊本県、宮崎県等）

☑ 事業の概要

○熊本県の「山迫」、「北伯母様」を

生育地保護区に指定

○草刈り、花期の巡視、

生育地保護区内の枝打ちを実施

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（以下「ワシントン条約」という。）及び二国間渡り鳥条約等により、国際的に協力して種の保存を図るべき688種類を、国際希少野生動植物種として指定しています。

絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖事業や調査研究、普及啓発を推進するための拠点となる野生生物保護センターを、平成27年3月末現在、8か所で設置しています。

トキについては、平成24年、25年に引き続き31羽が無事巣立ち、3年連続となる野生下での繁殖成功となりました。平成26年には24年に野生下で生まれたトキを親とする“孫世代”のヒナも誕生しました。平成15年に策定した環境再生ビジョンにおいて、「平成27年頃までに60羽のトキが佐渡島に定着する」ことを当面の目標としていましたが、平成26年6月時点でこれを達成しました。なお、放鳥についても引き続き実施し、平成27年1月現在で、野生下において138羽の生存を確認しています。

ツシマヤマネコについては、平成25年度に2010年代前半の推定生息数や分布状況等の生息状況をまとめた第4次特別調査の結果を公表しました。ツシマヤマネコの生息域の拡大が見られた一方で、推定生息数は約70頭～100頭となり、増加傾向は見られませんでした。また、平成24年度に対馬の下島における野生順化関連施設の拠点施設が完成し、平成25年度からは野生順化訓練ケージの整備を進め、平成26年度に完成しました。

絶滅のおそれのある猛禽類については、平成25年12月にタカ科の鳥であるサシバの保護指針である「サシバの保護の進め方」を取りまとめました。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を実施しました。

沖縄島周辺海域に生息するジュゴンについては、生息状況調査や地域住民への普及啓発を進めるとともに、全般的な保護方策を検討するため、地元関係者等との情報交換等を実施しました。

## ウ 生息域外保全

トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなど、絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみでは近い将来種を存続させることが困難となるおそれがある種について、飼育下繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。平成26年5月には公益社団法人日本動物園水族館協会（以下「日動水」という。）と環境省の間で「生物多様性保全の推進に関する基本協定」を締結し、絶滅危惧種の生息
域外保全等の取組について、一層の連携を図っています。この協定に基づき、現在、ツシマヤマネコ及びライチョウの生息域外保全に取り組んでいます。個別の動物園ではなく協会全体として取り組んでもらうことで、動物園間のネットワークを活用した1つの大きな飼育個体群として捉えて計画的な飼育繁殖を推進することが可能になります。ツシマヤマネコについては、飼育下繁殖の技術確立の推進のため、日動水との協力の下、全国の飼育園館9施設等の関係者による技術向上や新たなペアリング計画の取組の検討を進めました。その結果、平成26年の繁殖期には、4年ぶりに飼育下繁殖に成功し、4頭の子ネコが育っています。ライチョウについては、現在、近縁亜種のスバールバルライチョウの飼育繁殖に日動水正会員の6施設で取り組んでおり、ライチョウの生息域外保全に向けた準備を進めています。また、ヒメバラモミのクローン苗を植栽し、遺伝資源林2か所を造成するとともに、適切な保全・管理を行っています。さらに、新宿御苑においては、絶滅危惧植物の種子保存を実施しています。

## コラム

## “現代の箱船”としての動物園水族館の役割

現在、全国には89の動物園と64の水族館が存在します（日動水の加盟園館数）。動物園、水族館には世界中から集められた数多くの動物が展示されており、珍しい動物や美しい動物を見て楽しんだり、動物の生態などについて知る機会を提供しているだけでなく、様々な社会的な役割を担っています。日動水は、動物園及び水族館が果たすべき役割として「種の保存」、「教育・環境教育」、「調査・研究」、「レクリエーション」の4つの目的を掲げており、個々の動物園や水族館だけではできないことを協力して行っています。

日本動物園水族館協会の掲げる4つの目的

「種の保存」

私たちは日本や世界で数が少なくなってしまった生物を絶滅させないようにし、人類共通の財産として次世代に伝えていく責任があります。動物園や水族館は、生息地の外でも生きていける場を与える“現代の箱船”の役割を果たしています。

■「教育・環境教育」

動物園、水族館では、生きている動物を実際に見ることができ、本や映像だけでは分からない体験をすることができます。実物を見ながら動物の生態について調べたり、説明を聞くことでより理解が深まります。

■「調査・研究」

動物園、水族館で飼育する動物は、できるだけ野生の個体を捕まえてくるのではなく、飼育している動物を繁殖させて増やしていくことが望ましいです。そのためには動物の生態をよく知り、繁殖のための技術を確立していく必要があります。

■「レクリエーション」

動物園や水族館は珍しい動物やきれいな動物を展示して、訪れる人たちに楽しい時間を提供しています。

資料：環境省

日動水の掲げる目的のように動物園、水族館は様々な役割を担っており、特に「種の保存」については、我が国の絶滅危惧種保全を進めていく上でも、生息域外保全の担い手として欠かせない存在となっています。このため、環境省では平成25年度からこうした動物園水族館等が持つ公的な機能をより一層推進していくための方策について検討を開始しています。

環境省と日本動物園水族館協会の連携により生息域外保全に取り組んでいる種

ツシマヤマネコ

写真：環境省

ライチョウ
## (2) 外来種等への対応

## ア 外来種対策

外来種とは、人によって本来の生息・生育地からそれ以外の地域に持ち込まれた生き物のことです。そのような外来種の中には、我が国の在来の生き物を食べたり、すみかや食べ物を奪ったりして、生態系を脅かしている侵略的なものがおり、地域ごとに独自の生物相、生態系が形成されている我が国の生物多様性を保全する上で、重要な問題となっています。更には食害等による農林水産業への被害、咬傷等の人の生命や身体への被害に加え、文化財の汚損、悪臭の発生、景観・構造物の汚損等、様々な被害が及ぶ事例が見られます。このような外来種の脅威に対応するため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号。以下「外来生物法」という。）に基づき、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある113種類の外来種を特定外来生物（平成27年3月現在）として指定し、輸入、飼養等を規制しています。

また、既に国内に侵入し生態系へ悪影響を及ぼしている外来種の防除、近年国内に侵入した外来種の緊急的な防除を行っています。例えば、奄美大島や沖縄島北部（やんばる地域）の希少動物を捕食するマングースの防除事業、小笠原諸島内の国有林野におけるアカギ等の外来種の駆除等のほか、アライグマ、オオクチバスやアルゼンチンアリについての防除手法等の検討を進めました。また、近年琵琶湖において急速に分布が拡大している水草のオオバナミズキンバイ、長崎県対馬に定着し、在来昆虫類等生態系への影響が懸念されているツマアカスズメバチ、湿地等の生態系を改変させるイネ科植物のヒガタアシ（スパルティナ・アルテルニフロラ）等の侵入初期段階の侵略的外来種の緊急防除等、具体的な対策を進めました。

また、外来種被害予防三原則（「入れない」、「捨てない」、「拡げない」）について、多くの人が理解し、行動につなげられるよう、外来種問題に関するパネルやウェブサイト（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を実施しました（写真2-3-1、写真2-3-2、写真2-3-3、写真2-3-4）。

写真2-3-1 奄美大島や沖縄島北部で対策が進められている フィリマングース

写真：環境省

写真2-3-2 長崎県対馬で定着が確認されたツマアカスズメバチ

写真：上野高敏

写真2-3-3 本州各地に定着している アルゼンチンアリ

写真：環境省

写真2-3-4 滋賀県琵琶湖の水面を埋める オオバナミズキンバイ

写真：環境省
また、平成25年6月に成立、公布された改正外来生物法が平成26年6月に施行されました。施行に併せて、関係する政省令を整備するとともに、改正により新たに規制することが可能となった外来生物が交雑することにより生じた生物として、アカゲザルとニホンザルが交雑することにより生じた生物等を特定外来生物に追加指定しました。さらに、平成24年に長崎県対馬で確認されたツマアカスズメバチについては、平成27年3月に特定外来生物に指定しました。

さらに、外来種全般に関する中期的な総合戦略である「外来種被害防止行動計画」及び、現時点で法規制のない種類も含めて、特に侵略性が高い外来種を選定した「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」について、平成27年3月に関係省庁とともに公表しました。

## イ 遺伝子組換え生物への対応

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「カルタヘナ議定書」という。）を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）に基づき、平成27年3月末現在、308件の遺伝子組換え生物の環境中での使用について承認されています。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス(http:www.bch.biodic.go.jp/)を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行ったほか、主要な3つの輸入港周辺の河川敷において遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査等を行いました。

## 5 遺伝資源等の持続可能な利用の推進

## （1） 遺伝資源の利用と保存

医薬品の開発や農作物の品種改良など、生物資源が持つ有用性の価値は拡大する一方、世界的に見れば森林の減少や砂漠化の進行などにより、多様な遺伝資源が減少・消失の危機に瀕しており、貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、これを積極的に活用していくことが重要となっています。

農林水産分野では、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物などの国内外の遺伝資源の収集、保存などを行っており、植物遺伝資源22万点をはじめ、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行っています。また、海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の保護と利用のための研修を行いました。

さらに、国内の遺伝資源利用者が海外の遺伝資源を円滑に取得し利用を促進するために必要な情報の収集・提供や、相手国等との意見調整の支援等を行いました。

ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等の生物遺伝資源のうち、マウス、シロイヌナズナ等の29のリソースについて、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」により、大学・研究機関等において、生物遺伝資源の戦略的・体系的な収集・保存・提供等を行いました。また、「大学連携バイオバックアッププロジェクト」により、途絶えると二度と復元できない実験途上の貴重な生物遺伝資源を広域災害等から保護するための体制を強化し、受入れを行いました。

## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神に則った国際的取組の実施などにより、資源保有国への技術移転、我が国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供などを行いました。

我が国の微生物などに関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター（NBRC）において、生物遺伝資源の収集、保存などを行うとともに、これらの資源に関する情報（分類、塩基配列、遺伝子機能などに関する情報）を整備し、生物遺伝資源と併せて提供しました。
(3) 遺伝資源へのアクセスと利益配分 (ABS)

第5節1（2）を参照。

## 6 動物の愛護と適正な管理

動物の保護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）は、動物の所有者やペットショップ等の動物を取り扱う事業者に対する動物の適正な飼養や取扱について定めています。これまで、平成11年、17年、24年に改正されており、動物を取り扱う事業者に対する規制や罰則の強化等を図るとともに、普及啓発等を行い、動物の愛護と適正な管理の推進を図ってきました。

動物の愛護及び管理に関する法律の改正を踏まえ、政省令の改正や各種基準、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）が見直されました。基本指針においては、平成35年度までに都道府県等に引き取られる犬猫の数を、平成16年度に比べ75%減となるおおむね10万頭を目指すとともに、引き取られた犬猫の殺処分率の更なる減少を図ること等の見直しがなされました。これらの施策の進捗については毎年点検を行っており、このうち、平成25年度に飼育放棄等によって都道府県等に引き取られた犬猫の数は平成16年度に比べ約58%減少し、返還・譲渡数は約65%増加しました。殺処分数は毎年減少傾向にあり、約13万頭（調査を始めた昭和49年度の約10分の1）まで減少しました（図2-3-2）。また、所有明示（個体識別）措置の推進に関して、マイクロチップの登録数は、年々増加しており、平成26年3月末現在累計約90万件ですが、犬猫等の飼養数全体の4%程度と推測されています。

図2-3-2 全国の犬猫の引取り数の推移

注：平成17年度以前の犬の引取り数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値資料：環境省

都道府県等が引き取った収容動物の譲渡及び返還を促進するため、都道府県等の収容・譲渡施設の整備に係る費用の補助を行いました。また、適正な譲渡及び効果的な飼い主教育に関する自治体の取組を推進することを目的に、自治体向けの適正譲渡講習会及び適正飼養講習会を実施し、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号）について普及啓発を行いました。

広く国民に動物の虐待の防止や適正な取扱などに関して正しい知識と理解を普及するため、関係行政機関、団体との協力の下、“宣誓！無責任飼い主0（ゼロ）宣言！！”をテーマとして、上野恩賜公園等で動物愛護週間中央行事を開催したほか、多くの関係自治体等において様々な行事が実施されました。
## 引取り内訳

## コラム 人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト

動物は、私たちの生活を様々な形で豊かにしてくれ、時には家族と同様、かけがえのない存在となります。しかし、無責任な飼い主に飼育放棄された犬猫、所有者がいない犬猫等、自治体の動物愛護センターや保健所には、たくさんの犬猫が持ち込まれ、その多くがやむを得ず殺処分されています。

このような犬猫の殺処分を減らしていくため、平成26年6月に「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」のアクションプランを発表し、「飼い主、国民の意識の向上」、「引取り数の削減」、「返還と適正譲渡の推進」を3つの柱として位置付けました。平成26年度は本プランに基づき、マイクロチップ等の所有明示の推進等、モデル事業を複数の自治体で開始しました（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/）。

資料：環境省

マイクロチップ

写真：公益社団法人日本獣医師会

## 第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

## 1 生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進

## (1) 生態系ネットワーク

優れた自然環境を有する地域を核として、これらを有機的につなぐことにより、生物の生息・生育空間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）を形成することが重要です。国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生動植物を保護する観点から「保護林」や「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」の設定等を進めています。「緑の回廊」は、平成26年4月現在、24か所、約58万3,000haが設定され、生態系に配慮した施業やモニタリング調査等を実施することにより、より広範で効果的な森林生態系保全の取組を推進しています。

## (2) 重要地域の保全

## ア 自然環境保全地域

自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地域と自然環境保全地域、都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これらの地域は、極力、自然環境をそのまま維持しようとする地域であり、我が国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担っています。
平成27年2月17日には、唯一の海域の自然環境保全地域である崎山湾自然環境保全地域（沖縄県）の区域を拡張し、名称を崎山湾・網取湾自然環境保全地域と変更しました。同自然環境保全地域は、八重山列島西表島の西端に位置し、人為の影響が少ない、自然性の高い清澄な海域です。両湾では、清澄な海域を生息場所とするミドリイシ類をはじめとする多種のサンゴ群集が発達しています。網取湾の深みには西表島の固有種であるアミトリセンベイサンゴの大規模な群集も見られます。なお、自然環境保全地域の新規指定又は区域の拡張は、平成4年の白神山地の指定以来、約23年ぶりです。

崎山湾自然環境保全地域の区域の拡張により、平成27年3月現在の指定面積は、原生自然環境保全地域として5地域（5,631ha）、自然環境保全地域として10地域（2万2,542ha）となりました。これらについて生態系の現況把握や標識の整備等を通じて、適正な保全管理に努めています。また、都道府県自然環境保全地域として544地域（7万7,408ha）が指定されています（表2-4-1）。

表2-4-1 数值で見る重要地域の状況

保護地域名等	地種区分等	年月	箇所等
自然環境保全地域	原生自然環境保全地域の箇所数及び面積	H27.3	5地域(5,631ha)
自然環境保全地域の箇所数及び面積	10地域(2万2,542ha)
国立公園	箇所数、面積	H27.3	32公園(211万3,000ha)
特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)	59.1%(124万9,000ha)
特別保護地区の割合、面積	13.2%(27万9,000ha)
海域公園地区の地区数、面積	76地区(3万4,155.5ha)
国定公園	箇所数、指定面積	H27.3	56公園(135万1,000ha)
特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)	88.2%(119万1,000ha)
特別保護地区の割合、面積	4.9%(6万6,000ha)
海域公園地区の地区数、面積	34地区(8,391.1ha)
国指定鳥獣保護区	箇所数、指定面積	H27.3	83か所(58万5,541ha)
特別保護地区の箇所数、面積	68か所(15万4,607ha)
生息地等保護区	箇所数、指定面積	H27.3	9か所(885ha)
管理地区の箇所数、面積	9か所(385ha)
保安林	面積(実面積)	H26.3	1,212万2,000ha
保護林	箇所数、面積	H26.4	853か所(約96万8,000ha)
文化財	名勝(自然的なもの)の指定数(特別名勝)	H27.4	165(12)
天然記念物の指定数(特別天然記念物)	1,013(75)
重要文化的景觀	47件

資料：環境省、農林水産省、文部科学省

## 自然公園

## （ア）公園区域及び公園計画の見直し

自然公園法に基づいて指定される国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園は、国土の14.4％を占めており（図2-4-1）、国立・国定公園にあっては、適正な保護及び利用の増進を図るため、公園を取り巻く社会条件等の変化に応じ、公園区域及び公園計画の見直しを行っています。

平成26年度は、三陸復興国立公園の拡張、上信越高原国立公園の再編成（妙高戸隠連山国立公園の指定）、飯島国定公園の指定並びに上信越高原国立公園（谷川地域、草津・万座・浅間地域）、富士箱根伊豆国立公園（箱根地域）、明治の森高尾国定公園及び鈴鹿国定公園の公園区域及び公園計画の見直しを実施しました。三陸復興国立公園については、南三陸金華山国定公園を編入し拡張しました。上信越高原国立公園については、火山性高原を景観の主構成要素とする上信越高原国立公園と、火山・非火山の密集した多様な山岳を景観の主構成要素とする妙高戸隠連山国立公園に再編成しました。飯島国定公園については、多様で優れた海域景観を有する地域として、県立自然公園から区域を大きく拡張し、海域景観の保全を強化しました。上信越高原国立公園（谷川地域）と明治の森高尾国定公園については、指定後初めてとなる全般的な見直し（再検討）を実施しました。
図2-4-1 国立公園及び国定公園の配置図

資料：環境省

## （イ）自然公園の管理の充実

生態系維持回復事業制度については、7つの国立公園において8つの生態系維持回復事業計画を策定しており、シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を実施しました。平成27年3月には、鈴鹿国定公園において、国定公園で初めて生態系維持回復事業計画が策定されました。また、外来種による捕食等で固有種が減少するなど深刻な影響が出ており、本来の生態系の維持・回復を図るため早急に対策を講じる必要がある小笠原国立公園及び西表石垣国立公園において、重点的な防除事業及び生態系被害状況の調査を実施し、外来種の密度を減少させ本来の生態系の維持・回復を図る取組を推進しました。さらに、国立・国定公園内の植生や自然環境の復元等を目的とし、釧路湿原国立公園等において、植生復元施設
や自然再生施設等の整備を推進しました。

国立公園のうち自然環境保全上特に重要な地域を対象に、厳正な保全管理を図るため釧路湿原国立公園113haの民有地の買上げを行いました。また、アクティブ・レンジャーを全国に配置し、現場管理の充実に努めました。

地域との協働による公園管理については、地域住民、NGO等の関係者の意見を反映させるため、常設の協議会を設置し、公園の保護・管理に係るビジョンや管理運営方針を定めることを明示した「国立公園管理運営計画作成要領」を平成26年7月に新たに策定しました。また、平成27年3月末現在、国立公園で5団体と国定公園で2団体が自然公園法に基づく公園管理団体に指定されています。

国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、環境美化、オオハンゴンソウ等の外来種の駆除、景観対策としての展望地の再整備、登山道の補修等の作業を行いました。

## （ウ）自然公園における適正な利用の推進

自動車乗入れの増大により、植生への悪影響、快適・安全な公園利用の阻害等に対処するため、「国立公園内における自動車利用適正化要綱」に基づき、平成26年度には、大雪山国立公園の高原温泉や中部山岳国立公園の上高地等の18国立公園において、自家用車に代わるバス運行等の対策を地域関係機関との協力の下、実施しました。

国立公園等の山岳地域において、山岳環境の保全及び利用者の安全確保等を図るため、山小屋事業者等が公衆トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備を行う場合に、その経費の一部を補助しており、平成26年度は中部山岳国立公園等の山岳トイレの整備を支援しました。

## ウ鳥獣保護区

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、鳥獣の保護を図るため、国際的又は全国的な見地から特に重要な区域を国指定鳥獣保護区に指定しています。平成26年度は涸沼、舟志ノ内を新規指定し、平成27年3月末現在、全国の国指定鳥獣保護区は83か所、58万5,541ha、同特別保護地区は68か所、15万4,607ha、同特別保護指定区域は2か所、1,159haとなっています。

## 工 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域を生息地等保護区に指定しており、平成27年3月末現在、全国の生息地等保護区は9か所、885ha、このうち管理地区は9か所、385haとなっています。

## オ 名勝（自然的なもの）、天然記念物

文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物、地質鉱物等で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定しており、平成27年4月1日現在、名勝（自然的なもの）は165件（うち特別名勝12件）、天然記念物は1,013件（うち特別天然記念物75件）を指定しています。さらに、天然記念物の衰退に対処するため関係地方公共団体と連携して、特別天然記念物コウノトリの野生復帰事業など26件について再生事業を実施しました。

## 力保護林、保安林

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行いました。また、国有林野のうち、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている森林については、自然環境の保全を第一とした管理経
営を行いました。特に、原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等について、「保護林」の設定等を推進しました。平成26年4月現在で853か所、約96万8,000haの「保護林」が設定され、モニタリング調査等による適切な保全・管理を推進しました。

## キ 特別緑地保全地区など

都市緑地法（昭和48年法律第72号）等に基づき、都市における生物の生息・生育地の核等として、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区等の都市における良好な自然的環境の確保に資する地域の指定による緑地の保全等の取組の推進を図りました。平成25年3月現在、全国の特別緑地保全地区等は493地区、6,186haとなっています。

## ク 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によって優れた自然の風景地を保護しているほか、景観法（平成16年法律第110号）に基づき、平成26年9月末現在、449団体で景観計画が定められています。また、文化財保護法により、平成27年4月1日現在、人と自然との関わりの中で作り出されてきた重要文化的景観を47地域選定しています。

## (3) 自然再生の推進

自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づく自然再生協議会は、平成27年3月末現在、全国で25か所となっています。このうち24か所の協議会で自然再生全体構想が作成され、うち21か所で自然再生事業実施計画が作成されています。

平成26年度は、国立公園における直轄事業7地区、自然環境整備交付金で地方公共団体を支援する事業7地区の計14地区で自然再生事業を実施しました（図2-4-2）。

図2-4-2 環境省の自然再生事業（実施箇所）の全国位置図

資料：環境省
これらの地区では、生態系調査や事業計画の作成、事業の実施、自然再生を通じた自然環境学習等を行いました。このほか、国立公園など生物多様性の保全上重要な地域と密接に関連する地域において都道府県が実施する生態系の保全・回復のための事業を支援するため、平成25年度に生物多様性保全回復施設整備交付金を創設しました。同事業により、熊本県が荒瀬ダムの撤去に併せて実施する球磨川の生態系を回復する事業等を支援しました（写真2-4-1）。

写真2-4-1 荒瀬ダム

写真：熊本県

## 2 森林の整備・保全

森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させるため、多様な森林づくりを推進しました。また、森林の保全を図るため、特に公益的機能の発揮が必要な森林を保安林に指定し、伐採・転用等の規制を行うとともに、豪雨や地震等による山地災害の防止を図るため、周辺の生態系に配慮しつつ荒廃地等の復旧整備や水土保全機能の低下した森林の整備等を行う治山事業を計画的に実施したほか、松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策等を推進しました。また、東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生に向けて、平成24年2月に策定した「今後における海岸防災林の再生について」等に基づき、復旧・再生に取り組みました。

森林を社会全体で支えるという国民意識の醸成を図るため、企業、森林ボランティア等広範な主体による森林づくり活動、全国植樹祭等国土緑化行事及び「みどりの日」・「みどりの月間」を中心に行う緑化運動、森林での様々な体験活動を通じて、森林の持つ多面的機能等に対する国民の理解を促進する森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を推進しました。

森林の状態とその変化の動向を継続的に把握するための森林資源のモニタリング調査を実施するとともに、これまでのデータを活用して動態変化を解析する手法の検討を行いました。

COP10の日本開催等を契機として、「生物多様性国家戦略2010」や平成21年7月に取りまとめられた「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全に関わる取組を国内外に発信しました。

国有林野については、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の方針の下で、林木だけでなく下層植生や動物相、表土の保全等森林生態系全般に着目し、人工林の間伐や長伐期化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進しました。優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進しました。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣との共存に向けた生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施しました。

## 3 都市の緑地の保全・再生など

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定を推進するとともに、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。また、平成23年10月、市町村が緑の基本計画を策定する際の参考資料として、「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を策定し、地方公共団体における都市の生物多様性の確保の取組の促進を図りました。

首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42
年法律第103号）に基づき指定された近郊緑地保全区域において、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。都市緑化に関しては、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を推進するとともに、市民緑地契約や緑地協定の締結を推進しました。さらに、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区の指定を推進しました。

緑化推進連絡会議を中心に、国土の緑化に関し、全国的な幅広い緑化推進運動の展開を図りました。また、都市緑化の推進として、「春季における都市緑化推進運動」（4月～6月）、「都市緑化月間」（10月）を中心に、普及啓発活動を実施しました。

都市における多様な生物の生息・生育地となるせせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図りました。

## (2) 都市公園の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備を支援する「都市公園等事業」を実施しました。

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

旧皇室苑地として広く一般に利用され親しまれている国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ケ淵戦没者墓苑では、その環境を維持するため、施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行いました。

## 4 河川・湿地などの保全・再生

## （1） 河川の保全・再生

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベース（http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/）として公表しています。また、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めました。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川の在るべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めました。

平成18年10月に策定した「多自然川づくり基本指針」により、多自然川づくりは全ての川づくりの基本として、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出に取り組んでいるところであり、平成22年8月に通知した「中小河川に関する河道計画の技術基準について」により、治水対策を効率的・効果的に推進するとともに、良好な河川環境の形成に努めているところです。さらに、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を徹底しました。

## (2) 湿地の保全・再生

湿原や干潟等の湿地は、多様な動植物の生息・生育地等として重要な場です。しかし、これらの湿地は全国的に減少・劣化の傾向にあるため、その保全の強化と、既に失われてしまった湿地の再生・修復の手立てを講じることが必要です。

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の保全に関する条約（以下「ラムサール条約」という。）に関しては、国内では46か所のラムサール条約湿地が登録されています。また、湿原、河川、湖沼、干潟、藻場、マングローブ林、サンゴ礁など、国内の500か所の湿地を「日本の重要湿地500」として平成13年度に選定しています。これらの湿地とその周辺における保全上の配慮の必要性について普及啓発を進めると
ともに、選定から10年以上を経た環境の変化を踏まえ、重要湿地の見直しのための作業を行いました。

さらに、過去の開発等により失われた河川などの良好な自然環境の保全・再生を図るため、湿地等の保全・再生に取り組んでいます。

## (3) 土砂災害対策における自然環境の保全・創出

山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出するために、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図りました。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工等を実施しました。土砂災害防止施設の整備に当たり良好な自然環境の保全・創出に努めているところです。

## 5 沿岸・海洋域の保全・再生

## （1） 沿岸・海洋域の保全

海洋基本計画、生物多様性国家戦略及び海洋生物多様性保全戦略に基づいて、抽出した「生物多様性の保全上重要度の高い海域」を基に、既存の海洋保護区との重複及びギャップの分析を行うなど、海洋生物多様性の保全に向けた検討を進めました。

景観や生物多様性保全上重要な海域については、自然公園法に基づく海域公園地区に指定するなど海域の保護を図りました。

有明海・八代海における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダーを活用した流況調査、水産資源に関する調査等を行いました。

サンゴ礁生態系保全行動計画に基づく保全の取組を推進するとともに、行動計画の進捗状況を点検し、改訂に向けた検討を始めました。

## (2) 水産資源の保護管理

水産資源の保護・管理については、漁業法（昭和24年法律第267号）及び水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づく採捕制限等の規制や、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づく海洋生物資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目した管理を行ったほか、[1]保護水面の管理等、[2]「資源回復計画」の作成・実施、[3]外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、[4]ミンククジラ等の生態、資源量、回遊等調査、[5]ウミガメ（ヒメウミガメ、オサガメ）、鯨類（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ、コククジラ）及びジュゴンの原則採捕禁止等、[6]希少水生生物に関する現地調査及び保護手法の検討、[7]サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進、[8]混獲防止技術の開発等を実施しました。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を推進しました。

## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の整備においては、海岸法（昭和31年法律第101号）の目的である防護・環境・利用の調和に配慮した整備を実施しました。

## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

港の良好な自然環境の市民による利活用を促進し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、自治体やNPOなどが行う自然体験・環境教育活動等の場ともなる藻場・干潟等の整備を行うとともに、平成