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Ⅳ 主要事項（復興関連）の担当部局課室一覧

第1 東日本大震災からの復興への支援

項目	担当部局課室名
(被災者・被災施設の支援)
○介護等のサポート拠点に対する支援	老健局振興課(内3985)
○被災地心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
○障害福祉サービスの再構築支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3091)
○寄り添い型相談支援事業の実施	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
○被災地の健康支援活動に対する支援	健康局がん対策・健康増進課地域保健室(内2398)
○被災地における福祉・介護人材確保対策	社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2845)
○医療・介護・障害福祉制度における財政支援
①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置	保険局総務課(内3214)
保険局保険課(内3152)
保険局国民健康保険課(内3256)
保険局高齢者医療課(内3237)
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室(内3180)
②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	老健局介護保険計画課(内2264)
③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置	障害保健福祉部障害福祉課(内3091)
○被災地域における地域医療の再生支援	医政局地域医療計画課(内2557)
○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援
①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援	雇用均等・児童家庭局総務課(内7830)
②介護施設等の災害復旧に対する支援	老健局高齢者支援課(内3928)
老健局振興課(内3983)
③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援	健康局総務課指導調査室(内2322)
⑤水道施設の災害復旧に対する支援	健康局水道課(内4026)
○被災した生活衛生関係営業者への支援	健康局生活衛生課(内2437)
○被災者健康・生活支援総合交付金(仮称)の創設
①被災者の見守り・コミュニティ形成支援	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
②被災した子どもに対する支援	雇用均等・児童家庭局総務課(内7830)
(雇用の確保など)
○被災者の一時的な雇用の確保	職業安定局地域雇用対策室(内5794)
○産業政策と一体となった被災地の雇用支援	職業安定局地域雇用対策室(内5794)
○福島避難者帰還等就職支援事業の実施	職業安定局首席職業指導官室(内5774)
職業安定局地域雇用対策室(内5864)
○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生・労働条件確保対策	労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5486)
労働基準局監督課(内5556)

第2 原子力災害からの復興への支援

項目	担当部局課室名
○食品中の放射性物質対策の推進	食品安全部基準審査課（内2444）
食品安全部監視安全課（内2472）
○東京電力福島第一原発作業員や復旧・復興従事者への対応	労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内5592）
# 平成27年度公正取引委員会調達改善計画

平成27年3月31日

公正取引委员会

平成27年度公正取引委員会調達改善計画について，「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「調達改善の強化について（調達改善の取組指針の策定）」（平成27年1月26日行政改革推進会議取りまとめ）を踏まえ，以下のとおり策定する。

## 1 調達改善計画の目的

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには，政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが非常に重要である。他方で，調達の目的や財・サービスの性質に応じた最適な調達方法等を検討するほか，国の調達活動の公共性に鑑み，経済性に加えて，公平性，透明性，履行の確実性，各種の法令等の遵守，国の諸政策との整合性などの幅広い観点からの考慮が必要となる。

公正取引委員会における調達改善に当たっては，これらの要請に応えるために，調達する財・サービスの特性を踏まえ，主体的かつ不断に創意工夫を積み重ねることとし，透明性，外部性を確保しつつ，自律的かつ継続的に取り組み，推進することとする。

## 2 調達の現状分析

公正取引委員会は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）及びその特別法である下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）等の厳正かつ適切な執行を主たる職務としており，多くの財・サービスを調達して行事業は実施していない。そのため，財・サービスの調達について，その内容は年度によって大きく変化することはなく，経費の構成もおおむね同じである。

公正取引委員会は，自己のこのような調達に係る特性を踏まえた上で，これまでは，調達改善の余地が大きいと見込まれる財・サービスを選定して調達改善に取り組んできており，事務費においては調達改善の効果が認められる。他方，調達改善の余地が大きいと見込まれる財・サービスについては，取組が一巡していることから，今年度は，調達の手法に着目した調達改善に重点的に取り組むものとする。

## 3 重点的に調達改善に取り組む分野

(1) 随意契約における競争性の更なる向上
随意契約については, 競争性を更に向上させるため, 競争参加者の増加を図り, より多くの事業者から見積書を徴する。

特に, 過去に同種の調達があるものについては, 競争参加者の幅を広めるため, 可能な限り, 当該調達において過去に見積りを徴していなかった者からも見積書を徴する。

また，調達の目的，財・サービスの特性等によって条件を付して調達するものについて，当該条件の必要性等を十分に検討し，競争性の向上を重視すべき点があれば，調達条件を緩和する。

## (2) 特命随意契約における適正な価格での調達

財・サービスの特性によって供給者が特定一者であるために特命随意契約とならざるを得ないものについては，より適正な価格での調達となるよう見積内容を精査するなどし，可能な場合は，条件，価格等に関する交渉を実施する。

また，供給者が特定一者である調達については，政策遂行の目的に照らして，他の財・サービスによる代替の可能性等を十分に検討する。

## 4 継続的な取組等

昨年度まで調達改善の取組等において実施したもので，適正な調達に資する継続的な取組については，今年度においても同様に実施する。

## (1) 調達手続，契約内容等の審査及び検証

## ア 随意契約の事前審査の実施

競争性のない随意契約については，引き続き，公正取引委員会に設置している随意契約審査委員会において，契約の適否等について事前の審査を実施する。

## イ 契約の事後検証の実施

公正取引委員会が行う契約について，引き続き，第三者の立場から監視を行うために設置している契約監視委員会において，調達の手続，契約の内容等について外部有識者による検証を実施する。

また，契約監視委員会において指摘された事項等は，次回以降の調達において改善を図る。

## (2) 一者応札の解消に向けた取組

入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者から意見を聴取し，一者応札となった原因を分析することで次回以降の調達に活用する。

なお，財・サービスの特性により供給者が特定一者であるものについては，競争入札の有効性等を慎重に検討し，場合によっては，随意契約として条件，価格等に関する交渉を実施する。
## (3) 汎用的な物品・役務における共同調達等

汎用的な物品・役務における共同調達については，既にその大部分で実施しているところ，平成26年度までに実施した14品目を継続して実施するとともに，地方事務所及び支所も含め，引き続き，共同調達の拡大及び品目の増加に努める。

## 5 その他の取組

## (1) 調達事務に係る研修，検討会等の実施

調達事務を担当する職員に対し，適正調達の意識向上を図るための研修を実施するほか，調達改善の事例等をイントラネットに掲示する。

## (2) 他府省庁等の優良改善事例の研究

他府省庁等において実施され，効果的であった調達改善の事例について，その内容を研究し，公正取引委員会における調達改善の参考とする。

## 6 実施状況の把握

調達改善計画の実施状況については，上半期（4月～9月）終了後及び年度終了後に取りまとめる。

## 7 自己評価の実施

調達改善の自己評価については，調達改善計画の実施状況に基づき，上半期（4月～9月）終了後及び年度終了後に実施し，自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。

## 8 推進体制

## (1) 推進体制

「公正取引委員会調達改善推進チーム」を設置し，調達改善を推進するための体制を次のようにする。

統括責任者 官房総括審議官

副統括責任者 官房総務課長

メンバー 官房総務課企画官

官房総務課会計室長

事務局官房総務課会計室

推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとする。また，事務局は，半期ごとに進捗状況を推進チームへ報告する。

## (2) 外部有識者の活用

取組の推進に当たっては公正取引委員会契約監視委員会各委員の意見を活用する。
## 9 その他

調達改善計画に関する取組状況等については, 公正取引委員会のホームページにて公表するものとする。

なお，計画の進捗状況を踏まえ，新たな取組の追加等があった場合には，調達改善計画の改定を行うものとする。

以上
## 第1章

# 低炭素社会の構築

## 第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

## 1 気候変動枠組条約に基づく取組

2014年（平成26年）11月に公表された気候変動に関する政府間パネル（以下「IPCC」という。）第5次評価報告書統合報告書では、「工業化以前と比べた温暖化を2℃未満に制御する可能性が高い緩和経路は複数あり、これらの経路の場合には、今後数十年間にわたり大幅に温室効果ガスの排出を削減し、21世紀末までに排出をほぼゼロにすることを要するであろう」とされており、世界全体でより一層の排出削減を推進していくことが重要です。2015年（平成27年）12月に開催される気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における締約国会議（COP）は、気候変動枠組条約締約国会議を指す）においては、2020年（平成32年）以降の全ての国に適用される新たな法的枠組みに合意することとされています。COP20では、各国がCOP21に十分先立ち約束草案を示す際に提出する情報が特定され、全ての国が約束草案を提出できる状況が整うとともに、新たな枠組みの交渉テキスト作成に向けた議論が前進しました。我が国としては、COP21における新たな枠組みの合意に向け、引き続き議論に積極的に貢献するとともに、新たな枠組みが構築されるまでの間においてもカンクン合意の着実な実施に向けた取組、及び各国による排出削減の努力を促進していきます。また、2014年（平成26年）9月の国連気候サミットにおいて安倍総理から表明した、途上国支援、技術革新と普及及び新たな枠組みへの貢献の3つを柱とする貢献策に基づき、行動を続けていきます。

## 2 JCMの推進

気候変動分野における国際的な貢献として、途上国への優れた低炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガスの排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用する二国間オフセット・クレジット制度（以下「JCM」という。）を推進します。平成27年2月末時点で12か国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ）との間でJCMに係る二国間文書に署名しており、平成28年までにこれを16か国に増やすことを目指します。また、外務省、経済産業省、環境省等の関係省庁が連携し、制度の実施やクレジットの獲得を目指した補助事業及び低炭素技術の実証事業などを通じ、具体的な排出削減プロジェクトを実施します。さらに、途上国におけるプロジェクトの組成を目的とした実現可能性等調査や人材構築支援等を実施します。

## 3 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等

地球温暖化対策に不可欠な科学的知見の一層の発展を視野に IPCC の各種報告書の執筆に参加する専門家をサポートする等、IPCC の活動に対する人的、技術的、資金的な貢献を行うとともに、国別の温室効果ガス排出・吸収量を計算するための国際的に合意された方法論の開発・改善を行う IPCC の組織の一部であるインベントリ・タスクフォースの技術支援ユニット（1999年（平成11年）より公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）内に設置）をホスト国として引き続き支援します。
また、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT) の2号機の開発により、温室効果ガスの多点観測データを提供し、気候変動の科学、地球環境の監視、気候変動関連施策に貢献します。

さらに、環境研究総合推進費に関する取組としては、戦略プロジェクト「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究」を開始します。

## 4 関連する国際機関等の取組

地球温暖化防止のため、今後の国際交渉の状況を注視しつつ、気候変動対策に取り組む意欲的な途上国に対する支援を実施することに加え、気候投資基金（CIF）や地球環境ファシリティ（GEF）等の多数国間基金を通じた貢献、コベネフィット・アプローチ等に基づく二国間・多国間の技術・資金協力の推進、国際民間航空機関（ICAO）及び国際海事機関（IMO）における国際航空分野及び国際海運分野からの温室効果ガス排出削減に関する検討、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション（CCAC）を通じたブラックカーボン等の短寿命気候汚染物質の削減の取組等を引き続き実施します。

## 第2節 地球温暖化に関する国内対策

平成25年11月に2020年度（平成32年度）の我が国の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2005年度（平成17年度）比で3.8%減とすることを気候変動枠組条約事務局（以下「事務局」という。）に登録し、この目標を踏まえた対策・施策を盛り込んだ隔年報告書を同年12月に事務局へ提出しました。

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）に規定する地球温暖化対策計画が策定されるまでの間、「当面の地球温暖化対策に関する方針」（平成25年3月15日、地球温暖化対策推進本部決定）に基づき、地方公共団体、事業者及び国民には、それぞれの取組状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することとし、政府は、地方公共団体、事業者及び国民による取組を引き続き支援することで取組の加速を図ることとします。また、政府は、新たな地球温暖化対策計画に即した新たな政府実行計画の策定に至るまでの間においても、現行の政府実行計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することとします。

また、2020年（平成32年）以降の温室効果ガス削減目標案の検討を加速化するため、平成26年10月に、中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合を立ち上げました。2020年（平成32年）以降の温室効果ガス削減目標案については、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえて、できるだけ早く取りまとめることを目指して、検討を深めていきます。

## 1 温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策

## （1） エネルギー起源二酸化炭素に関する対策の推進

## ア 低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成

地球温暖化対策推進法、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）等に基づく低炭素都市づくり関連施策の集中投入、「環境モデル都市」や「環境未来都市」における取組を各府省の連携・協力の下、促進するとともに、「環境未来都市」構想推進協議会等を通じた成果の情報共有等により、施策の効果の最大化を図るなど、低炭素都市づくりを推進します。

地方公共団体実行計画（区域施策編）と連携するなどの地域の戦略的な再生可能エネルギーや省エネル
ギー設備の導入等を支援することで、地域の二酸化炭素排出量削減を後押しします。また、引き続き、災害に強く低炭素なまちづくりの推進のためのモデル事業や支援を実施します。

さらに、再生可能エネルギー等の活用により低炭素な水素の利活用を推進し、水素も活用しながら低炭素社会を実現します。

## イ部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策

## （ア）産業部門（製造事業者等）の取組

産業分野を中心として、温室効果ガス排出削減に有用な $ CO_{2} $ 削減ポテンシャルの診断の実施や、環境省におけるL2-Tech（先導的な低炭素技術）の技術開発・実証・導入推進、 $ CO_{2} $ 削減効果の高い設備への更新など多様な施策を展開することで、企業の積極的な地球温暖化対策を促進します。産業界の地球温暖化対策の中心的な取組である自主行動計画についてはこれまで十分に高い成果を上げていると評価されているところ、平成25年度以降の新たな計画である「低炭素社会実行計画」においては、各業種が設備の導入・更新時に利用可能な最先端技術（Best Available Technology）の最大限の導入などを前提として、国内の事業活動における2020年（平成32年）の $ CO_{2} $ 排出削減目標を立てるとともに、低炭素製品・サービスなどによる業務・運輸・家庭など他部門での削減、技術移転などを通じた国際貢献、革新的技術の開発といった取組についても、「削減ポテンシャル」として可能な限り定量的に示して、世界の $ CO_{2} $ 排出削減に貢献することを促しています。平成27年3月までに一般社団法人日本経済団体連合会傘下の業種を含め94業種が計画を策定し、平成24年度の国内のエネルギー起源 $ CO_{2} $ 排出量に占める割合は、産業部門・エネルギー転換部門の約8割、日本全体の約5割に達しています。

また、2020年（平成32年）以降の我が国の約束草案の決定に先立って、平成26年7月に一般社団法人日本経済団体連合会が2030年（平成42年）を目標年限とする低炭素社会実行計画の策定を宣言し、政府としても各業界の計画策定を懲濾してきました。平成27年3月までに73業種が計画を策定し、平成24年度の国内のエネルギー起源CO₂排出量に占める割合は、産業部門・エネルギー転換部門の8割、日本全体の4割に達しています。高い成果を上げた自主行動計画のより一段の実効性の向上に向け、政府としても、今後より多くの業種の参加促進や、審議会における事前質問プロセスの導入、開示情報の増強などの改善を通じた評価・検証の強化を図っていきます。

また、地球温暖化対策への貢献が期待できるセルロースナノファイバー等の次世代素材について、メーカ等と連携し、早期社会実装のための戦略の策定を実施します。

中小企業等における排出削減対策の強化のため、「J－クレジット制度」の運用に取り組み、国内における排出削減・吸収量の活用を促進します。

農林水産分野においては、平成19年6月に策定した農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき実施してきたバイオマスの利活用の推進や施設園芸等における地球温暖化防止策、暑さに強い品種の開発や栽培体系の見直し等の地球温暖化適応策、我が国の技術を活用した国際協力を引き続き推進します。さらに、平成20年7月に改定した同戦略に基づき農山漁村地域に賦存する様々な資源やエネルギーの有効活用による低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献等を実施します。

## （イ）業務その他部門の取組

平成25年4月から施行された改正省エネルギー基準（建築物に係る部分）の内容について周知を行い、円滑な運用を図ります。また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物の普及促進、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法（以下「CASBEE」という。）や建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の充実・普及、省エネ改修促進税制の活用及び省CO_{2}の実現性に優れたリーディングプロジェクト等に対する支援により、建築物の省エネ化・低炭素化を促進します。トップランナー制度については、更に個別機器の効率向上を図るため、対象機器の追加を検討するとともに、既に対象となっている機器の基準の見直しについて検討します。また、既存の事業場について、ストック全体の低炭素化のため、省エネ・低
炭素改修や運用改善への支援、 $ CO_{2} $ 削減ポテンシャル診断、エネルギー消費データの利活用等の更なる促進を図ります。

政府実行計画に基づく取組に当たっては、平成19年11月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づき、環境配慮契約を実施します。

## （ウ）家庭部門の取組

平成25年10月に施行された改正省エネルギー基準（住宅に係る部分）の内容について周知を行い、円滑な運用を図ります。また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく、低炭素建築物の普及促進や、平成26年6月に改訂された「日本再興戦略」改訂2014において取りまとめられた、省エネ基準適合義務化等の住宅・建築物の低炭素化に向けた推進方策について、住宅・建築物における対策の強化を図っていきます。また、消費者等が省エネルギー性能の優れた住宅を選択することを可能とするため、CASBEEや住宅性能表示制度の充実・普及を行います。さらに、ゼロエネルギー住宅の建設に対する支援等を行うほか、既存住宅に係る特定の改修工事（高断熱窓への取替え等の一定の省エネ改修工事等）をした場合の所得税額の特別控除制度を引き続き実施します。また、製造事業者等による省エネルギー性能の品質表示制度を円滑に実施するとともに、その省エネルギー効果について各種媒体を活用した周知徹底を行うこととし、住宅リフォーム時に導入可能な各種省エネ対策について普及啓発を行います。加えて、家庭における着実な省エネ対策等を実行し、低炭素なライフスタイルへの変革を促すため、家庭エコ診断制度の促進を図るとともに、光熱費の削減以外の便益（Non-Energy Benefit）を用いた省エネルギーの推進に取り組みます。

## （工）運輸部門の取組

自動車単体対策のみならず、交通流対策、燃料対策、エコドライブなどの自動車利用の効率化対策等も含めた総合的アプローチを推進します。世界最高水準の自動車単体対策の実現を目指すとともに、燃費性能の優れた自動車やクリーンエネルギー自動車の普及等の対策を推進します。あわせて、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、適切な経路選択に効果的な高度道路交通システム（ITS）等の推進による道路ネットワークを賢く使う交通流対策やLED道路照明灯の整備を推進します。また、利用環境改善促進等事業により、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、地域公共交通の利用環境改善を促進するために、より制約の少ない交通システムである次世代型路面電車システム（LRT）の導入等に対して支援します。物流分野に関しては、引き続き、荷主、物流事業者の協働による取組を支援するとともに、自動車輸送から二酸化炭素排出量の少ない内航海運又は鉄道による輸送への転換や、国際貨物の陸上輸送距離の削減にも資する港湾の整備等を推進することにより、物流体系全体のグリーン化を促進します。

また、船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組み作りと民間事業者等が行う先進的な研究開発の支援を一体的に推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施するとともに、省エネ船舶の普及促進等により、海運分野の低炭素化を推進します。また、鉄道分野においては、鉄道の更なる省エネ化を図るため、節電、省エネ効果が期待される次世代ハイブリッド車両等の技術開発を推進するとともに、鉄道駅や運転司令所等への再生可能エネルギーを効率的に使用するための省エネ設備の導入等に係る支援（エコレールラインプロジェクト）を実施し、鉄道の省電力化、低炭素化技術の普及を図ります。さらに、航空分野においては、空港における減エネ・CO₂削減対策等を推進させ、航空分野におけるCO₂排出削減を図ります。

輸送用燃料については、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成21年法律第72号）に基づく、非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成22年経済産業省告示第242号）が平成22年11月に施行されたことにより、石油精製業者には平成23年度以降、各年度の持続可能性基準を満たしたバイオ燃料の利用目標が設定され、平成29年度までに50万k $ \ell $ （原油換算）の導入を目標とするとされました。こうしたことを踏まえ、
バイオ燃料を全国的に供給できる体制を構築するための事業を推進していきます。

## （オ）エネルギー転換部門の取組

原子力発電に関しては、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し、福島の再生に全力を挙げるとともに、事故の原因や原子炉内の状況を踏まえ、このような事故の再発の防止のための努力を続けていかなければなりません。こうした状況を踏まえつつ、原子力政策を含むエネルギー政策全体についての議論が必要です。また、再生可能エネルギーを利用するための設備の設置の促進、電力系統の整備の促進、規則の適切な見直し等、必要な施策を講じます。また、ガスコージェネレーションや燃料電池、ヒートポンプなど、エネルギー効率を高める設備等の更なる普及も推進していきます。さらに、二酸化炭素回収・貯留（以下「CCS」という。）の導入に向け、技術開発や貯留適地調査等を実施します。

火力発電の増加に対しては、新電力も含む主要事業者が参加する、電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む実効性のある枠組みの構築を促します。

## (2) 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による化石燃料由来廃棄物の焼却量の削減、有機性廃棄物の直接最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化、下水污泥の燃焼の高度化等を引き続き推進します。

## (3) 代替フロン等3ガスに関する対策の推進

産業界の計画的な取組の推進、代替物質等の開発等、代替物質を使用した製品等の利用の促進、冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収等の施策を、引き続き実施します。

具体的には、事業者の先導的な排出抑制の取組に対する支援、冷凍空調機器や断熱材における温室効果の低いガスを用いた技術開発の早急な推進、代替フロンを含有する製品における「見える化」の推進（二酸化炭素換算表示）、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号。以下「フロン排出抑制法」という。）によるフロン類の使用の合理化（ノンフロン・低GWP（温室効果）製品の導入促進等）及び管理の適正化（冷媒フロン類の使用時漏えい対策、回収の徹底等）、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）に基づくフロン類回収の徹底、冷凍冷蔵機器、発泡断熱材、エアゾールなどのノンフロン化を更に推進するための普及啓発等に取り組みます。また、代替物質を使用した製品等の技術開発支援及びその利用を促進するための省エネ型自然冷媒冷凍等装置の導入補助等を更に強化します。

特に、フロン排出抑制法については、フロン類の製造から回収・再生・破壊に至るライフサイクル全体にわたる排出抑制を目指し、平成25年に法律を改正し、名称を改め、平成27年4月から施行されるもので、政省令等の基準などについて、広く関係者への周知を行うとともに、都道府県等の関係者と連携し、その徹底に努めます。

## (4) 温室効果ガス吸収源対策の推進

森林吸収量（1990年（平成2年）以降に森林経営活動等が行われた森林の吸収量）については、平成25年12月に気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）に基づき提出された我が国の報告書において、京都議定書第二約束期間の土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）のルールに則して、森林経営による吸収量の算入上限である2013年度（平成25年度）から2020年度（平成32年度）平均で1990年度（平成2年度）総排出量比3.5%（約4,400万 $ CO_{2} $ トン）（2020年度（平成32年度）における吸収量としては、基準年（2005年度）（平成17年度）総排出量比約2.8%（約3,800万 $ CO_{2} $ トン）以上）の確保が目標とされています。
この目標を達成するため、森林・林業基本計画や平成25年5月に改正した、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成20年法律第32号）等に基づき、年平均52万haの間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理・保全、成長に優れた種苗の確保に向けた生産体制の構築、「国民参加の森林づくり」、木材及び木質バイオマスの利用拡大、「木づかい運動」等の森林吸収源対策を推進します。

また、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保を引き続き検討します。

そのほか、都市における吸収源対策として、引き続き都市公園整備、道路緑化等による新たな緑化空間を創出し、都市緑化等を推進します。

さらに、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用に向けた取組等を実施します。また、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援も行います。

## (5) 気候変動の影響への適応策の推進

平成27年3月に中央環境審議会より、「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」として、意見具申がなされました。本意見具申を踏まえ、平成27年夏頃をめどした政府全体の適応計画策定に向けて引き続き取り組んでいきます。

また、気候変動の影響は、気候、地形、社会条件などによってその内容や程度が異なるとともに、適応は地域づくりにもつながることから、地域が主体となって適応に取り組むことが重要であるため、国全体の取組だけでなく、地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定を支援するなど、地域における適応に関する取組も引き続き支援します。

さらに、安倍総理が平成26年9月の国連気候サミットにおいて発表した「適応イニシアチブ」に基づき、気候変動に脆弱なアジア太平洋地域等の途上国において、適応計画の策定支援を行うとともに、アジア太平洋適応ネットワーク、世界適応ネットワーク等を通じ、各地域・国の適応計画策定プロセスの優良事例、教訓、ニーズ等を把握しつつ、途上国の適応に関する能力強化を推進します。

## 2 横断的施策

## （1） 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定・実施

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定・実施を一層推進するため、同計画の内容の分析を進めるとともに、自治体の温暖化対策の担当者等を対象としたきめ細やかな研修会を実施します。また、「実行計画（区域施策編）策定支援サイト」(http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/kuiki/)や自治体職員向けの掲示板、自治体メーリングリスト等を活用し、地域の計画推進に役立つ有益な情報を定常的に発信します。

## (2) 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

地球温暖化対策推進法に基づき、事業者全体、フランチャイズチェーン全体での事業者による算定・報告が着実かつ適切に実施されるよう、引き続き周知を図るとともに、事業者から報告された排出量等を確実に集計し公表します。

## (3) 排出抑制等指针

地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針について、その他の部門についても検討し、随時策定・公表するとともに、引き続き更なる指針の活用方法等についても検討を行うなど、事業者による温室効果ガスの排出抑制等のための取組を推進していきます。また、既に策定された分野においても、利用可能な最先端の技術（Best Available Technology）の技術動向等を踏まえ、随時見直しを行います。
## (4) 国民運動の展開

多様な主体と連携し、気候変動キャンペーン「Fun to Share」のより一層の展開を図ります。「クールアース・デー」、「クールビズ」、「ウォームビズ」などの様々な広報・イベント等により事業者や国民一人一人の低炭素社会づくりについての関心と理解を深め、ライフスタイル・ビジネススタイルの転換を訴えていきます。

## (5) 「見える化」等の推進

「カーボンフットプリント制度」については、これまでの試行事業の成果をいかして民間事業としてのカーボンフットプリント（以下「CFP」という。）の自立的な普及・促進を後押しします。具体的には、国際標準化作業への積極的参加やカーボン・オフセット制度との連携を引き続き推進します。また、前述した家庭エコ診断等において、CO₂排出量を「見える化」し、家庭の温室効果ガス削減を引き続き進めていく予定です。さらに、事業者に対する削減ポテンシャルの診断や、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の算定とともに、我が国の優れた技術や製品等による削減貢献量の算定を更に推進していく予定です。

## (6) 税制のグリーン化

第6章第2節を参照。

## (7) 国内排出量取引制度

「地球温暖化対策の主要3施策について」（2010年（平成22年）12月28日地球温暖化問題に関する閣僚委員会）に基づき、我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行います。

## (8) カーボン・オフセット、カーボン・ニュートラル

クレジットを創出する地域社会への資金還流を目的として「環境貢献型の商品開発・販売促進支援事業」を立上げ、クレジットを活用した商品の普及を図ります。

また、カーボン・オフセットに関する国内・海外の情報収集や、カーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラル制度を着実に運営します。創出されたクレジットがカーボン・オフセット等に活用することができる「J－クレジット制度」については、対象となるプロジェクトの拡充や認証プロセスの効率化により、J－クレジット制度の円滑な運営を図るとともに、認証に係る事業者等への支援やクレジットの売り手と買い手のマッチング機会を提供するなど制度活用を促進させるための取組を強化していきます。さらに、「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度」及びCFPを活用したカーボン・オフセット製品に表示するマーク（どんぐりマーク）に環境配慮製品等と交換可能なポイントを付けて流通させることにより消費者への訴求を図る「どんぐりポイント制度」の更なる普及を図ります。

## (9) 金融のグリーン化

地域低炭素投資促進ファンドから低炭素化プロジェクトへの出資事業につき、地域金融機関等と連携することによりサブファンドの組成の拡大を図りつつ、支援を拡大していくほか、低炭素機器のリース料の助成事業等を引き続き実施するなど、金融のグリーン化に向けた取組を引き続き、実施していきます。

金融のグリーン化の詳細については、第6章第2節を参照。
## 3 基盤的政策

## （1） 排出量・吸収量算定方法の改善等

気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）を報告します。また、温室効果ガス排出量・吸収量の更なる精度等の向上に向けた算定方法の改善や情報解析等を行います。

## (2) 地球温暖化対策技術開発・実証研究の推進

地球温暖化の防止や地球温暖化への適応に資する技術の高度化、有効活用を図るため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化、エネルギー消費の大幅削減、燃料電池、蓄電池、そしてCCS等に関連する技術の開発・実証、普及を促進します。

また、高効率火力発電（石炭・LNG）について、発電効率の更なる向上を目指します。

農林水産分野においては、農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき、地球温暖化対策に係る研究及び技術開発を強化します。

温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明を進め、温室効果ガスの排出削減技術、成長が早い新世代林業種苗の作出による森林再生技術、農地土壤等の吸収機能向上技術の開発を推進します。また、低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発として、有機資源の循環利用や、微生物を利用した化学肥料・農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壤に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立を推進します。さらに、高精度なレーザー計測技術により、アジア熱帯林の資源量と動態を把握するとともに、土地利用変化予測モデル等の開発を推進します。

農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した栽培・飼養管理技術や土着天敵を活用した害虫防除システムの開発を推進します。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進します。

## (3) 観測・調査研究の推進

地球温暖化の実態を解明し、科学的知見を踏まえた一層適切な行政施策を講じるため、環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、将来予測、影響評価及び対策に関する研究を総合的に推進します。

地球温暖化分野の観測に関わる関係府省・機関が参加する連携拠点の運営や、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）（第6章第3節を参照）を用いた全球の温室効果ガス濃度の観測等により、気候変動及びその影響等を把握するための総合的な観測・監視体制を強化するとともに、インドネシア及びモンゴルにおいて効率の良い低炭素システムの設計を推進します。また、平成29年度打ち上げを目指し、平成24年度から着手したGOSATの2号機の開発を引き続き推進します。さらに、3号機の開発に平成29年度をめどに着手し、平成34年度に打ち上げることを目指します。これにより、大都市単位あるいは大規模排出源単位での二酸化炭素等の吸収・排出の把握を行い、気候変動の科学に貢献します。

## 4 フロン等対策

フロン類の使用の合理化、管理の適正化の一層の徹底を図るため、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年法律第64号）の改正（フロン排出抑制法の施行）等に係る周知を行い、都道府県による法施行強化等を推進します。

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）に基づき、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に定められたHCFC等のオゾン層破壊物質の生産規制等を着実に実施するとともに、その排出抑制、使用合理化の一層の促進に努めます。また、オゾン量、オゾン層破壊
物質の大気中濃度及び太陽紫外線の観測・監視等を実施します。

開発途上国におけるフロン等対策を支援するため、議定書の下に設けられた多数国間基金を使用した、オゾン層破壊物質からオゾン層を破壊せずかつ温室効果の低い代替物質への転換支援、研修の受入れ等を引き続き推進するなど、開発途上国への技術協力を行います。さらに、オゾン層保護担当官ネットワーク会合等を活用し、日本の技術・取組等の普及促進による開発途上国における議定書遵守対策の加速化、フロン類の回収・再利用・破壊に係る施策実施の促進を図ります。
## 平成24年度オープンデータ実証実験 地盤情報(概要)

国や自治体等が所有する大量のボーリングデータ(地盤情報)については、電子的な収集・管理が行われ、他の分野のデータ等と容易に組み合わせることができるようになれば、防災・減災に資するより精緻なハザードマップの提供等、新たなサービスや情報の価値を創出することが期待できる。

このため、国、自治体等が保有する地盤情報を用いて、地盤情報分野のデータ規格の構築及び地盤情報の流通・連携に係る実証を実施。

## その他活用するデータ

○土砂災害警戒区域(県)

○微地形 $ ^{*1} $ (国土地理院)・地質図(産総研)

○5m・10mDEM 段彩図 $ ^{*2} $ (国土地理院)

○解放基盤波形 $ ^{*3} $ (県)

○ランドマークデータ(県・市・町)

(ハザードマップや避難所等)

※1 地形図で判別しにくい非常に小規模な地形のこと。

※2 メッシュごとの標高（高さ）を色分けして表現したもの。

※3 地震基盤（地震動予測の際に考慮する基盤）における地震波形のこと。

- 地盤情報分野の標準

データ規格の策定

- 情報流通連携基盤共通API

の構築

〇国の地盤情報

O県・市・町の地盤情報

・KuniJiban(国交省)

・紙やイメージデータ→共通フォーマットの電子化

実施主体: 日本工営株式会社

連携主体: 国(国土交通省)、

地方自治体(高知県、高知市、

香南市、南国市、土佐市、

須崎市、中土佐町、黒潮町) 他

## 以下のデータのメタデータを標準データ規格で取り扱う

(1) オリジナルデータ

・ボーリングデータ

・土質試験結果一覧表データ

(2)本実証での加工データ

• 地域地盤常数データ $ ^{*} $

• 鉛直1次元地盤柱状体モデル

• 地震シミュレーション結果

・地盤リスク抽出結果データ

※ 地層ごとの地質構成や物理的な特性、地震波に対する特性などのデータ。
## 平成24年度オープンデータ実証実験 地盤情報(アプリケーション)

共通APIを通じた活用

A：ボーリングデータ等を収集。

B：ツールを使用しモデルを構築。

C：それぞれのモデルからアプリケーションを通して災害予測を行う。

## 【成果と課題】

○ 共通APIの仕様書をもとに、地盤情報分野におけるAPIやデータ規格(ボキャブラリ等)を構築・実装し、その有効性を検証することができた。

○ 高知県、県内7市町及び地元の産学が協力して、本実証の成果を継続して運用していく方針。

○ 今後は防災・減災に資するため、全国の自治体等の地盤情報保有者に対して地盤情報の公開を促していくことが必要。
ESRI Discussion Paper Series No.133

Price Expectations and Consumption under Deflation: Evidence from Japanese Household Survey Data

by

Masahiro Hori and Satoshi Shimizutani

April 2005

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# Price Expectations and Consumption under Deflation: Evidence from Japanese Household Survey Data $ ^{\dagger} $

Masahiro Hori and Satoshi Shimizutani

## Abstract

The Japanese economy has experienced price deflation since the mid-1990s. Despite the importance of overcoming deflation, there has been little recent research on price expectations in Japan. This paper takes advantage of an original and rich quarterly household-level data set from the “Kokumin Seikatsu Monitors” to estimate average price expectations, examine the factors that affect price expectations, and examine how changes in price expectations have affected household consumption.

Our estimates indicate that average price expectations ranged from minus 0.2 to zero percent in 2001 and 2002. However, there was an increase to 1 percent in the first quarter of 2003, followed by a decline to 0.2 percent in the second quarter, and a steady increase toward 0.8 percent by the first quarter of 2004. Price expectations depend on current price movements and lagged expectations. A series of quantitative easing monetary policies were not very effective in changing the price expectations, since the policy announcements caused revision of price expectations only for small portions, i.e., 5-10% of people surveyed. The jump observed in the first quarter of 2003 was a reaction to the outbreak of the Iraq war.

Our study also confirms that deflationary expectations discourage household consumption, mainly durable consumption, by delaying the timing of purchase, suggesting that the deflationary expectations should be upwardly revised to restore vital Japanese economy.
Price Expectations and Consumption under Deflation: Evidence from Japanese Household Survey Data

Masahiro Hori and Satoshi Shimizutani $ ^{1} $

### 1. INTRODUCTION

A decade has passed since the Japanese economy began to experience deflation in the middle of the 1990s (Figure 1). The growth of GDP deflator has been negative since 1994, except for an increase in 1997 that was due to an increase in the consumption tax rate. The CPI (excluding fresh foods) annual growth declined to zero percent in 1995 and has been negative since 1998. Although there are some signs of recovery in the Japanese economy, deflation is continuing. Expansionary fiscal and monetary policies in 1990s were not sufficient to check the decade-long deflation. For those who believe that deflation is harmful, further policy actions to stem the tide of declining prices are indispensable for the recovery of Japanese economy.

Deflation invites deflationary expectations and they in turn exacerbate deflation. Therefore, a remedy to check deflation processes should be drawn from analyses of the factors that reverse price expectations. However, surprisingly, there has been little serious research on price-expectation formation in Japan. Moreover, the Japanese authority is operating monetary policies without announcing (or even knowing) what current price expectations are. Most policy discussions in Japan have naïvely assumed a priori that price expectations were well approximated by current actual price changes. Although some studies in Japan tried to estimate price expectations using information from business surveys, they depend a dated method by Carlson and Parkin (1975) that relies on strong and unrealistic assumptions about expectation formations.

In order to clarify price-expectation measures, this study takes advantage of a rich household level data set from the “Kokumin Seikatsu Monitors”(People’s Life Monitors in English, and henceforth “Monitor”) collected by the Cabinet Office from 2001 to 2004. We utilize this