Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 小括

ベースマネーと実質金利と輸出と政府支出が生産に影響を与えている。

ここで財政支出が有意であるのは、その効果があまり有意ではない中澤・大西・原田(2002)、堀・伊藤(2002)の VAR モデルの結果とやや異なるが、これは本稿で財政支出として政府消費支出と政府固定資本形成の合計を用いているからであろう。政府固定資本形成だけでは実質生産（実質GDP—実質政府消費支出—実質政府固定資本形成－純輸出）の10%程度であるが、両者を合計すると4分の1以上となる。生産の4分の1を超えるものが、生産をまったく説明しないということもむしろ不自然であるう。田中・北野(2002)は、財政支出として政府消費支出と政府固定資本形成の合計である政府支出と公共投資のそれぞれを用いた主要9か国のVARモデルにおいて、政府支出は有意な場合があるが、公共投資はほとんどの国で有意でない（日本では1四半期のみ有意）という結果を得ている。これは、本稿の結果とも整合的と言えるだろう。

### 2.4 実質金利を名目金利と期待物価に分けた VAR モデル

ここでは、実質金利ショックの内訳を明確にするために，名目金利と期待インフレ率を分割して組み込んだ6変数VARのモデルを構築する。周知のIS-LMモデルでは、金利はLMカーブの中では名目金利であり、ISカーブの中では実質金利である。説明変数の数を制約するために、これまで実質金利のみをもちいてきたが、ここでは実質金利を名目金利と期待物価に分けて考えることにする。前提としたVARモデルは、2.3の財政政策と輸出に焦点を当てたVARモデルである。変数はベースマネー、名目金利、期待インフレ率、実質輸出、実質政府支出、実質産出量の6変数である。前節と同じダミーを用い、すべての変数は名目金利と期待インフレ率を除いて季調値である。季調値は、データ作成部局の季節調整値を用いた $ ^{13} $ 。推計期間は1990年から2003年である。ラグの次数については、前節と同じ手続きにより4期のラグを採用した。

## インパルス反応関数（1990-2003年）

同時点の関係を除外した誘導型の VAR モデルによりインパルス反応関数を計測した。この結果は、図9の通りである。生産に対する影響を見ると、政府支出、輸出、ベースマネーがほぼ5％で有意となっている。ただし、政府支出、輸出の影響は早期に減衰するが、ベースマネーの影響はかなり永続的である。名目金利、期待物価は有意ではないが、名目金利が上昇すると生産が低下し、期待物価が上昇すると生産が増加するという方向にはなっている。

## インパルス反応関数（1995-2003年）
図 10 は同じ VAR モデルの 1995-2003 年の推計結果である。サンプル期間が短すぎて、5％で統計的に有意な結果は得られていないが、ベースマネーは 10％では有意である。輸出を除くと、影響の方向は、図 8 と同じである。

## 3 歷史的分解

これまでの分析では定性的な影響関係、影響関係の統計的な有意性の検討に興味の中心がおかれている。しかし、定性的な影響関係の有無のみならず、90年代の経済停滞における「主要ファクター」を考察する上では、産出量の変動に対する一種の寄与度を知る必要がある。VARのフレームの中で、変数の変動をその要因別に分解する手法として代表的なものに分散分解がある。

得られた結果は図11、図12である。図11は1990-2003年、図12は1995-2003年の結果である。1990-2003年では、金融変数とみなせる実質金利とベースマネーの合計は実質生産の変動の18%を説明し、輸出が変動の18%、財政支出が変動の10%を説明している。1995-2003年では、金融変数の合計は実質生産の変動の28%を説明し、輸出が変動の15%、財政支出が変動の10%を説明している。ただし、財政支出は、実質生産の4分の1にも及ぶものであるので、これは効果が小さいと解釈すべき数字かもしれない。変動の説明をただちに停滞の説明とすることはできないにしても、金融政策が停滞のかなりの部分を説明できると言うことができるだろう。さらに、輸出の変動は、為替レートという金融変数を通じた効果であると言うことができるかもしれない。

## 結論

本稿は、大停滞を説明するという5つの仮説、1)バブル仮説2)構造問題仮説3)財政政策仮説4)金融機能低下仮説5)金融政策仮説を検討した。検討の結果、一般には有力と考えられている構造問題説、金融機能低下説は退けられ、不十分な金融緩和が長期不況をもたらしたという結論が得られた。ただし、金融機能の低下は重要ではないが、輸出と財政政策も一定の役割を果たしている。

ここで、金融政策のショックは一時的なもので、それが10年以上にもわたる長期停滞の理由になるのかという疑問があるかもしれない。しかし、金融的ショックが実質変動を引き起こす一つの要因である賃金物価の硬直性は、言葉通り、その調整にかなりの期間を要するものである。また、金融政策のショックは、ベースマネーの動きに見られるように継続的に与えられた $ ^{14} $ 。これらのことが、金融政策の長期的な効果を持続させたのだと考えられる。

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浜田宏一・原田泰・経済社会総合研究所編『長期不況の理論と実証』東洋経済新報社、2004

林文夫「経済改革なくして成長なし」岩田規久男・宮川努編『失われた10年の真因は何か』東洋経済新報社、2003年

岩田規久男・原田泰編『デフレ不況の実証分析』東洋経済新報社、2002年

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表1 先進各国におけるバブル発生の背景とその後の停滞の状況

パブル期	停滞の大きさ	パブルの大きさ
日本	1987	～	1991	-24.1	7.8
オーストラリア	1984	～	1989	0.9	7.2
コーコーラット	1983	～	1987	-4.6	9.8
オーストラリア	1988	～	1991	-6.1	4.4
パルキ～	1987	～	1990	-3.8	4.1
テッマ～	1982	～	1986	-1.7	5.8
パリラット	1987	～	1989	-9.9	5.2
ラッス	1986	～	1989	-7.0	3.6
イリリ	1984	～	1989	-9.4	3.2
スウェーデッ	1984	～	1989	-3.3	4.9
スイス	1984	～	1990	-5.9	9.9
11カ国平均	-6.8	6.0

(出所)原田(2003)第2章、原データは、IMF,IFSによる。

## G主）

1. IMF定義の先進23カ国から、パブルが発生したと推奨される先進11カ国を選定した基準は①1980年代半はから1990年代前半にかけて、実質GDP成長率がレロ成长率(1970～2000年の平均)を連続して上回った3年以上の期間、実質GDP成長率がレロ成长率下回る停滞を経験した国

②パブル期にかけて、株価の上昇率がレンド成長率(1970～2000年の平均)を超える部分累計値が100%を上回る国

①1985年の1人あたりGDPが5000ドルを上回る国の3つの条件を同時に満たすこととした。

2. 停滞の大きさは、パブル後、実質GDP成長率がトレッド成長率(1970～2000年の平均)を下回った値の果計値。

3. パブルの大きさは、パブル期において、実質GDP成長率がレッド成長率(1970～2000年の平均)を上回った値の果計値。

4. デフレの大きさは、パブル後の停滞期における消費者物価上昇率の累計値とした。

5. バブル崩壊前の銀行貸出度合は、銀行部門の対民間信用度高の対名目GDP比とした。

図２ 実質GDPと労働時間あたり実質GDPの動き

(出所)内閣府 国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計」により作成。

(注)1.全労働時間は産業別就業者数×産業別労働時間数

2.2003年は常用雇用指数、労働時間指数により推計。
図 3 実質GDPの変動をもたらした要因 - 財政、貸出、ベースマネー

(出所)內閣府経済社会総合研究所 国民経済計算、日本銀行 金融経済統計月報」

(注)1980年のGDPの伸び率は旧SNA (68SNA)によるもの。

実質生産は実質GDP - 純輸出 - 政府支出

政府支出は政府固定資本形成 + 政府消費

ベースマネーは準備率調整済み

貸出は国内銀行合計、1993年のみはコールローン含んでいる。

図 3 名目利子率、期待インフレ率、実質利子率

(出所)日本銀行 陰融経済統計月報」、期待インフレ率実質利子率については本文参照。
図5 :インパルス応答関数(1990-2003)

図6 :インパルス応答関数(1995-2003)
図7 : インパルス応答関数(1990-2003)

図8 : インパルス応答関数(1995-2003)
图9：4711.2.高图1990-2009

回10:47:15 2.店高1995-2003
図11 実質生産の分散分解 1990 - 2003年

図12 実質生産の分散分解 1995-2003年
府省等又は団体名

(单位:円)

府省等又体团体名	檢查報告の掲記状況	指摘金額(A)	(A)のうち是正の方途がないもの(B)	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件名	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額(D)	前年7月31日現在の処理未済額(E)=(C)-(D)	既往11か月間の処理済額(F)	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)
文部科学省	令和	4	補助金	35	1	公立学校情報機器整備費補助金が過大に交付されていたもの	1,792,000	0	1	1,792,000	1,792,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,792,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	36	1	公立学校情報機器整備費補助金が過大に交付されていたもの	5,489,000	0	1	5,489,000	5,489,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	5,489,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	37	1	公立学校情報機器整備費補助金が過大に交付されていたもの	13,534,000	0	1	13,534,000	13,534,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	13,534,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	38	1	公立学校情報機器整備費補助金が過大に交付されていたもの	5,225,000	0	1	5,225,000	5,225,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	5,225,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	39	1	公立学校情報機器整備費補助金が過大に交付されていたもの	10,003,000	0	1	10,003,000	10,003,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	10,003,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	40	1	公立学校情報機器整備費補助金が過大に交付されていたもの	5,106,000	0	1	5,106,000	5,106,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	5,106,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	41	1	義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの	34,587,492	0	1	34,587,492	34,587,492	3	収納(補助金、保険給付金等)	34,587,492	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	42	1	義務教育費国庫負担金が過大に交付されたもの	10,191,592	0	1	10,191,592	10,191,592	3	収納(補助金、保険給付金等)	10,191,592	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	43	1	大学改革推進等補助金(デジタル活用教育高度化事業)が過大に交付されていたもの	6,472,644	0	1	6,472,644	6,472,644	3	収納(補助金、保険給付金等)	6,472,644	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	44	1	大学改革推進等補助金(デジタル活用教育高度化事業)が過大に交付されていたもの	4,991,800	0	1	4,991,800	4,991,800	3	収納(補助金、保険給付金等)	4,991,800	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	45	1	大学改革推進等補助金(デジタル活用教育高度化事業)が過大に交付されたもの	3,757,653	0	1	3,757,653	3,757,653	3	収納(補助金、保険給付金等)	3,757,653	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	46	1	独立行政法人国立高等専門学校機構情報機器整備費補助金が過大に交付されたもの	2,353,524	0	1	2,353,524	2,353,524	3	収納(補助金、保険給付金等)	2,353,524	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	47	1	私立学校施設整備費補助金(防災機能等強化緊急特別推進事業)が過大に交付されたもの	18,257,000	0	1	18,257,000	18,257,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	18,257,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	48	1	私立学校施設整備費補助金(防災機能等強化緊急特別推進事業)が過大に交付されたもの	8,195,000	0	1	8,195,000	8,195,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	8,195,000	0	0	0
府省等又は団体名	検査報告の掲記状況	指摘金額(A)	(A)のうち是正の方途がないもの(B)	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件名	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額(D)	前年7月31日現在の処理未済額(E)=(C)-(D)	既往11か月間の処理済額(F)	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)
文部科学省	令和	4	補助金	49	1	公立諸学校建物其他災害復旧費負担金により設置した空調設備の設計が適切でなかたもの	1,077,101	0	1	1,077,101	1,077,101	5	工事(手直し等)	1,077,101	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	50	1	学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの	4,849,000	0	1	4,849,000	4,849,000	3	收納(補助金、保険給付金等)	4,849,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	51	1	学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの	3,062,000	0	1	3,062,000	3,062,000	3	收納(補助金、保険給付金等)	3,062,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	52	1	学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの	1,216,000	0	1	1,216,000	1,216,000	3	收納(補助金、保険給付金等)	1,216,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	53	1	学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの	3,344,000	0	1	3,344,000	3,344,000	3	收納(補助金、保険給付金等)	3,344,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	54	1	学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの	4,225,000	0	1	4,225,000	4,225,000	3	收納(補助金、保険給付金等)	4,225,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	55	1	プロック塀·冷房設備対応臨時特例交付金が過大に交付されるなどしていたもの	1,023,000	0	1	1,023,000	1,023,000	3	收納(補助金、保険給付金等)	1,023,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	56	1	プロック塀·冷房設備対応臨時特例交付金が過大に交付されるなどしていたもの	15,289,000	0	1	15,289,000	15,289,000	3	收納(補助金、保険給付金等)	15,289,000	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	57	1	プロック塀·冷房設備対応臨時特例交付金が過大に交付されるなどしていたもの	8,813,159	0	1	8,813,159	8,813,159	5	工事(手直し等)	8,813,159	0	0	0
文部科学省	令和	4	補助金	58	1	文化資源活用事業費補助金が過大に交付されていたもの	1,738,000	0	1	1,738,000	1,738,000	3	收納(補助金、保険給付金等)	1,738,000	0	0	0
令和4年度の計	24	174,591,965	0	24	174,591,965	174,591,965	174,591,965	0	0
合計	24	174,591,965	0	24	174,591,965	0	0	174,591,965	174,591,965	0	0
## 平成25年度 市町村国民健康保険における 保険料の地域差分析

平成27年(2015年)9月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

1. 保険料指数について
2. 計算方法
(1) 応能割指数、応益割指数
(2) 標準化指数、標準化保険料算定額
3. 結果
(1) 都道府県別保険料指数等
(2) 都道府県別保険料マップ
(3) 保険料指数等の都道府県別状況
(4) 保険料指数等の保険者別状況
(5) 保険者別保険料マップ
(6) 各種相関等

(参考1) 後期高齢者医療制度における保険料指数
(1) 都道府県別保険料指数等
(2) 都道府県別保険料マップ
(3) 各種相関

(参考2) 決算から見た保険料分析について
(1) 分析の考え方
(2) 指標のイメージ
(3) 決算から見た都道府県別保険料等
(4) 1人当たり所要保険料(調整交付金前)の要因分解
(5) 1人当たり保険料の要因分解
(6) 保険料負担率での比較
(7) 各種相関
(8) 指標の計算式

【基礎データ(厚生労働省ホームページに掲載)】
・各図表のデータを掲載。保険料指数については保険者別データも掲載
### 1. 保険料指数について

○ 市町村国民健康保険においては、保険者（市町村）ごとに保険料水準に格差があることが知られているが、資産割や平等割については保険者によって導入状況が異なるなど、保険料賦課方式が異なっているため単純に比較することが難しい。

○ そこで全ての保険者で共通に保険料水準を比較することのできる指数として、「応能割指数」、「応益割指数」、「標準化指数」の3つの保険料指数を作成して保険料水準の比較を行った。

※ なお、今回は医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料について分析を行ったものであり、介護納付金分の保険料は含んでいない。

応能割指数	・応能割率(＝応能割算定額(所得割＋資産割)の旧ただし書所得に対する比率)を、全国平均を1として指数化したもの。・応能割の比重が大きい中高所得者の保険料水準を示す指標に近い。
応益割指数	・応益割額(＝被保険者1人当たりの応益割算定額(均等割＋平等割))を、全国平均を1として指数化したもの。・所得や資産のない低所得者の保険料水準を示す指標。
標準化指数	・平均所得者の保険料の応益割と応能割の比率で応益割指数と応能割指数を加重平均したもの。・平均所得者の保険料水準を示す指標。

「1人当たり保険料調定額」と「保険料負担率」について
○ 従来、保険料水準の比較として、「1人当たり保険料調定額」や、その所得に対する比率である「保険料負担率」を用いることがあったが、これらは所得水準の影響を受けるものであり、所得の高い市町村は「1人当たり保険料調定額」は高く、「保険料負担率」は低くなり、所得の低い市町村はその逆となる。
○ すなわち、同じ賦課方式で所得割率、均等割などの保険料水準も同じ市町村であっても、所得水準により「1人当たり保険料調定額」や「保険料負担率」は異なってくるものであり、保険料水準の指標としては必ずしも適切でない場合がある。
### 2. 計算方法

今回の分析に用いた保険料指数は以下のように計算した。

(1) 応能割指数、応益割指数

$$ \begin{aligned} 応能割指数 &= 当該保険者の応能割率 \big/ 全国平均応能割率 \\ 応益割指数 &= 当該保険者の応益割額 \big/ 全国平均応益割額 \\ 応能割率 &= 所得割率 + 資産割算定額 \big/ 旧ただし書所得総額 \\ 応益割額 &=1 人当たり均等割額 + 平等割算定額 \big/ 被保険者総数 \\ 所得割率 &=\left\{\begin{aligned}& 条例で定める所得割率 \quad( 旧ただし書方式かつ均一賦課保険者の場合 )\\& 所得割算定額 \big/ 旧ただし書所得総額 \\&( 全国平均、都道府県別及び上記以外の保険者の場合 )\end{aligned}\right.\\1 人当たり均等割額 &=\left\{\begin{aligned}& 条例で定める1 人当たり均等割額 \quad( 均一賦課保険者の場合 )\\& 均等割算定額 \big/ 被保険者総数 \\&( 全国平均、都道府県別及び上記以外の保険者の場合 )\end{aligned}\right.\end{aligned} $$
## (2) 標準化指數、標準化保険料算定額

$$ 標準化指数 \ = 平均応能割比率 \times 応能割指数 + 平均応益割比率 \times 応益割指数 $$

$$ \begin{aligned} 平均応能割比率 =&\frac{ 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{ 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }\\&+\frac{ 全国平均応益割額 }{ 全国平均応益割額 }\\ 平均応益割比率 =&\frac{ 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{ 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }\\&+\frac{ 全国平均応益割額 }{ 全国平均応益割額 }\end{aligned} $$

標準化保険料算定額 = 応能割率 × 全国平均1人当たり旧ただし書き所得＋応益割額

※ 式を変形することにより、標準化指数、標準化保険料算定額は以下の式でも表すことができ、この式から、標準化指数、標準化保険料算定額は全国平均並みの所得の人の保険料水準を表す指標と考えることができる。

$$ \begin{aligned}& 標準化指数 =\frac{ 当該保険者の応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{+ 当該保険者の応益割額 }\\ &\quad 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 \\ &\quad+ 全国平均応益割額 \\ &\\ & 標準化保険料算定額 = 標準化指数 \times 全国平均 1 人当たり保険料算定額 \\ \end{aligned} $$
## <基礎データ>

計算に用いた基礎データは以下のとおり。

○ 1人当たり所得:平成25年度国民健康保険実態調査(保険者票)の保険者別1人当たり課税標準額(旧ただし書所得)

〇その他の基礎データは平成25年度国民健康保険事業年報による。

## ※ 東日本大震災に係る特定被災区域とは

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十号）」に基づき、東日本大震災に際し、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村のうち政令で定めるもの及びこれに準ずる市町村として政令で定めるものの区域をいい、平成24年2月22日時点で10県222市町村が指定されている。

（参考）市町村国保の保険料算定方法について

市町村国保の保険料は、世帯ごとに、以下の計算式により計算された保険料算定額から、低所得者に対する軽減等を行った額が実際の保険料調定額として賦課される。

$$ 各世帯における保険料算定額 = 世帯応能割額 + 世帯応益割額 $$

$$ 世帯応能割額 = 所得割額 \left( 所得割率 \times 世帯所得額 \right)+ 資產割額 \left( 資產割率 \times 世帯資產額 \right) $$

$$ 世帯応益割額 =1 人当たり均等割額 \times 世帯被保険者数 +1 世帯当たり平等割額 $$

※1 所得割率、資産割率、1人当たり均等割額及び1世帯当たり平等割額は各保険者の条例において定められている。

※2 多くの保険者では、世帯所得額として旧ただし書所得を使用し、世帯資産額として固定資産税額を使用している。

※3 1人当たり均等割額は被保険者1人につき賦課される額であり、1世帯当たり平等割額は世帯ごとに賦課される額である。

※4 保険料は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとに計算され、それぞれ賦課限度額が定められている。なお、世帯所得額や世帯資産額をそのまま使うと賦課限度額を超える場合には、所得額や資産額を補正することとされているが、本稿で「保険料算定額」と言うときは、補正する前の所得額や資産額で計算した数値を表している。

※5 所得割、資産割、均等割、平等割のすべてを賦課する必要はなく、保険者によって、2方式(所得割、均等割)、3方式(所得割、

均等割、平等割)、4方式(所得割、資産割、均等割、平等割)を選択することができる。
### 3. 結果

## ☐ 保険料指数等の推移

·都道府県別

標準化指数	応能割指数	応益割指数
標準化保険料算定額(円)	応能割率(%)	応益割額(円)
最高	最低	格差	最高	最低	格差	最高	最低
平成22年度	德島県	1.387	東京都	0.805	1.7倍	德島県	1.629	神奈川県	0.762	2.1倍	大阪府	1.194	埼玉県
140,935	81,829	14.9	7.0	51,656	31,026
平成23年度	德島県	1.347	東京都	0.820	1.6倍	德島県	1.555	神奈川県	0.798	1.9倍	大阪府	1.168	埼玉県
139,303	84,811	14.7	7.5	51,389	30,623
平成24年度	德島県	1.287	東京都	0.842	1.5倍	德島県	1.471	神奈川県	0.806	1.8倍	石川県	1.193	埼玉県
135,765	88,799	14.0	7.7	53,709	31,658
平成25年度	德島県	1.278	東京都	0.831	1.5倍	德島県	1.446	東京都	0.819	1.8倍	石川県	1.199	埼玉県
138,692	90,202	14.0	7.9	54,645	31,728

## ·保険者別

標準化指数	応能割指数	応益割指数
標準化保険料算定額(円)	応能割率(%)	応益割額(円)
最高	最低	格差	最高	最低	格差	最高	最低
平成22年度	徳島県徳島市	1.744	東京都青ヶ島村	0.411	4.2倍	沖縄県多良間村	2.232	北海道幌延町	0.394	5.7倍	北海道利尻町	1.538	鹿児島県三島村	0.327
177,230	41,720	20.4	3.6	66,495	14,153
平成23年度	沖縄県多良間村	1.665	東京都青ヶ島村	0.396	4.2倍	沖縄県多良間村	2.349	東京都青ヶ島村	0.385	6.1倍	三重県朝日町	1.553	鹿児島県三島村	0.323
172,145	40,931	22.2	3.6	68,305	14,228
平成24年度	沖縄県多良間村	1.650	東京都青ヶ島村	0.438	3.8倍	沖縄県多良間村	2.334	東京都青ヶ島村	0.382	6.1倍	北海道妹背牛町	1.547	鹿児島県三島村	0.329
174,120	46,229	22.3	3.6	69,692	14,830
平成25年度	徳島県阿波市	1.586	東京都青ヶ島村	0.433	3.7倍	沖縄県多良間村	2.023	北海道幌加内町	0.328	6.2倍	北海道苫前町	1.578	鹿児島県三島村	0.318
172,100	46,953	19.5	3.2	71,943	14,500

※ 平成24・25年度は東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

## ☐ 保険料指数等の都道府県内格差の推移

標準化指数、標準化保険料算定額	応能割指数、応能割率	応益割指数、応益割額
格差の最大	格差の最小	格差の最大	格差の最小	格差の最大	格差の最小
平成22年度	北海道	2.7倍	富山県	1.2倍	北海道	4.4倍	富山県	1.4倍	鹿児島県	3.7倍 富山県
平成23年度	北海道	2.6倍	富山県	1.2倍	北海道	4.3倍	富山県	1.4倍	鹿児島県	3.6倍 富山県
平成24年度	沖縄県	2.5倍	富山県	1.2倍	北海道	4.2倍	富山県	1.3倍	鹿児島県	3.4倍 富山県
平成25年度	北海道	2.6倍	滋賀県	1.3倍	北海道	4.9倍	滋賀県	1.2倍	鹿児島県	3.6倍 富山県

※ 平成24・25年度は東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。そのため、特定被災区域のみの県及び特定被災区域が大半を占める県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）は除いている。
## ☐ 都道府県別保険料指数等

・標準化指数、標準化保険料算定額が最も高い都道府県は徳島県(1.278、138,692円)、最も低い都道府県は東京都(0.831、90,202円)であり、1.5倍の格差

・応能割指数、応能割率が最も高い都道府県は徳島県(1.446、14.0%)、最も低い都道府県は東京都(0.819、7.9%)であり、1.8倍の格差

・応益割指数、応益割額が最も高い都道府県は石川県(1.199、54,645円)、最も低い都道府県は埼玉県(0.696、31,728円)であり、1.7倍の格差

## ☐ 保険料指数等の都道府県別分布

・標準化指数、標準化保険料算定額の格差が最も大きい都道府県は北海道（2.6倍）、最も小さい都道府県は滋賀県（1.3倍）

・応能割指数、応能割率の格差が最も大きい都道府県は北海道（4.9倍）、最も小さい都道府県は滋賀県（1.2倍）

・応益割指数、応益割額の格差が最も大きい都道府県は鹿児島県（3.6倍）、最も小さい都道府県は富山県（1.3倍）

※ 東日本大震災に係る特定被災区域が県内の全域若しくは大半の地域を占める県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）は、除いている。

## ☐ 保険料指数等の保険者別状況

・標準化指数、標準化保険料算定額が最大の保険者は徳島県阿波市(1.586、172,100円)、最小の保険者は東京都青ヶ島村(0.433、46,953円)で3.7倍の格差

・応能割指数、応能割率が最大の保険者は沖縄県多良間村(2.023、19.5%)、最小の保険者は北海道幌加内町(0.328、3.2%)で6.2倍の格差

・応益割指数、応益割額が最大の保険者は北海道苫前町(1.578、71,943円)、最小の保険者は鹿児島県三島村(0.318、14,500円)で5.0倍の格差

・約8割の保険者が標準化指数0.8～1.2となっている。

・標準化指数・応能割指数・応益割指数を比較すると、応能割指数のばらつきが大きい。

※ 東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

## ☐ 各種相関等

・応能割指数と応益割指数、医療費の地域差指数と標準化指数について、相関はあまり見られなかった。

※ 後期高齢者医療制度ではこれらで強い相関が見られた。(21頁参照)

・法定外繰入額が多い保険者ほど、保険料指数が小さくなる傾向が見られた。
② 標準化指数の都道府県別分布状況

③ 応能割指数の都道府県別分布状況

④応益割指数の都道府県別分布状況

※図中の四角は、それぞれ第1四分位、中央値及び第3四分位を表している。
## (4) 保険料指数等の保険者別状況

① 標準化指数、標準化保険料算定額の上位・下位

順位	上位10保険者
標準化指数	標準化保険料算定額
1	阿波市(德昇島)	1.586	172,100
2	石井町(德昇島)	1.506	163,439
3	多良間村(沖縄)	1.485	161,155
4	湯浅町(和歌山)	1.473	159,869
5	長万部町(北海道)	1.430	155,216
6	德島市(德昇島)	1.396	151,488
7	苫前町(北海道)	1.385	150,318
8	久万高原町(愛媛)	1.364	148,058
9	上三川町(枥木)	1.361	147,696
10	川南町(宮崎)	1.352	146,650

順位	下位10保險者
標準化指数	標準化保險料算定額	(円)
1	青 ヶ 島 村(東 京)	0.433	46,953
2	三 宅 村(東 京)	0.458	49,708
3	御 蔵 島 村(東 京)	0.467	50,714
4	大 鹿 村(長 羽 村野)	0.537	58,267
5	根 羽 村(長 羽 村野)	0.540	58,632
6	新 島 村(東 京)	0.548	59,433
7	幌 加 内 町(北 海 道)	0.552	59,874
8	利 島 村(東 京)	0.554	60,081
9	壳 木 村(長 羽 村野)	0.574	62,254
10	瑞 穗 町(東 京)	0.577	62,569

③ 応益割指数、応益割額の上位・下位

② 応能割指数、応能割率の上位・下位

順位	上位10保険者
応能割指数	応能割率
1	多良間村
(沖縄)	2.023	19.5
2	阿波市
(德湯和)	1.966	19.0
3	湯浅町
(石和)	1.711	16.5
4	石井町
(德湯和)	1.674	16.2
5	久万高原町
(愛東み上町)	1.663	16.1
6	東み上町
(德松前町)	1.618	15.6
7	松前町
(北海道)	1.610	15.6
8	德島市
(德長市)	1.590	15.4
9	長市町
(北海道)	1.579	15.3
10	小樽市
(北海道)	1.574	15.2

順位	下位10保険者
応能割指数	応能割率
1	幌加内町(北海道)	0.328	3.2
2	青ヶ島村(東京)	0.412	4.0
3	飛鳥村知(三宅村京)	0.417	4.0
4	三宅村京(白川村阜)	0.442	4.3
5	大潟村田(秋)	0.454	4.4
6	御蔵村(東京)	0.474	4.6
7	鹿追町道(北海道)	0.482	4.7
8	根羽村野(長楽町知)	0.487	4.7
9	設楽町知(愛)	0.487	4.7
10	0.517	5.0

※東日本大震災に係る特定被災区域を除いており、

順位	上位10保険者
応益割指数	応益割額
1	苦 前 町
(北 海 道)	1.578	71,943
2	妹 背 牛 町
(北 海 道)	1.559	71,086
3	礼 文 町
(北 海 道)	1.525	69,516
4	沼 田 町
(北 海 道)	1.497	68,243
5	上 富 田 町
(和 歌 山)	1.469	66,988
6	湯 河 原 町
(神 奈 川)	1.459	66,533
7	風 間 浦 村
(青 森)	1.454	66,292
8	今 金 町
(北 海 道)	1.415	64,505
9	当 麻 町
(北 海 道)	1.410	64,269
10	榛 東 村
(群 馬)	1.391	63,436

順位	下位10保險者
応益割指数	応益割額
1	三 島 村(鹿 児 島 )	0.318	14,500
2	入 間 市(埼 島 玉 )	0.389	17,730
3	小 鹿 野 町(埼 島 玉 )	0.391	17,839
4	蕨 市(埼 島 玉 )	0.401	18,303
5	粟 国 村(沖 島 玉 )	0.407	18,545
6	新 座 市(埼 島 玉 )	0.440	20,050
7	御 藏 島 村(東 島 玉 )	0.447	20,394
8	壳 木 村(長 島 玉 )	0.460	20,987
9	深 谷 市(長 島 玉 )	0.462	21,042
10	青 埼 島 村(東 島 玉 )	0.462	21,049

結果として上記の表から除かれた保険者は以下のとおりである。

① 標準化指數

順位	上位
標準化指数	標準化保險料算定額
(円)
檔 葉 町 (福 島)	1.594	172,971

② 応能割指数

順位	上位
応能割指数	応能割率
檔 葉 町
(福 島)	1.683	16.3

順位	下位
標準化指数	標準化保険料算定額
檜 枝 岐 村(福 島)	0.533	57,850

③ 応益割指数

順位	下位
応能割指数	応能割率
檜枝岐村(福島)	0.462	4.5

順位	上位
応益割指数	応益割額
檔 葉 町
(福 島)	1.471	67,066
## ④ 保険料指数階級別保険者数

指数階級	標準化指数	応能割指数	応益割指数
計	(標準化保險料算定額階級)(万円)	(保險者数)1717	(割合)100.0%	(応能割率階級)(%)	(保險者数)1717	(割合)100.0%	(応益割額階級)(万円)	(保險者数)1717	(割合)100.0%
1.5 以上～	16.3～	3	0.2%	14.5～	16	0.9%	6.8～	3	0.2%
1.4 以上～1.5 未満	15.2～16.3	3	0.2%	13.5～14.5	30	1.7%	6.4～6.8	8	0.5%
1.3 以上～1.4 未満	14.1～15.2	33	1.9%	12.6～13.5	83	4.8%	5.9～6.4	16	0.9%
1.2 以上～1.3 未満	13.0～14.1	112	6.5%	11.6～12.6	166	9.7%	5.5～5.9	79	4.6%
1.1 以上～1.2 未満	11.9～13.0	268	15.6%	10.6～11.6	271	15.8%	5.0～5.5	274	16.0%
1.0 以上～1.1 未満	10.9～11.9	454	26.4%	9.7～10.6	365	21.3%	4.6～5.0	414	24.1%
0.9 以上～1.0 未満	9.8～10.9	427	24.9%	8.7～9.7	355	20.7%	4.1～4.6	403	23.5%
0.8 以上～0.9 未満	8.7～9.8	275	16.0%	7.7～8.7	241	14.0%	3.6～4.1	244	14.2%
0.7 以上～0.8 未満	7.6～8.7	89	5.2%	6.8～7.7	107	6.2%	3.2～3.6	139	8.1%
0.6 以上～0.7 未満	6.5～7.6	40	2.3%	5.8～6.8	56	3.3%	2.7～3.2	85	5.0%
0.5 以上～0.6 未満	5.4～6.5	10	0.6%	4.8～5.8	17	1.0%	2.3～2.7	35	2.0%
0.0 以上～0.5 未満	0.0～5.4	3	0.2%	0.0～4.8	10	0.6%	0.0～2.3	17	1.0%
標準偏差	0.151	0.194	0.174
## (6) 各種相関等

① 応能割指数と応益割指数の相関（都道府県別）

② 医療費の地域差指数と標準化指数の相関（都道府県別）

※ R²は決定係数で、変動のうち回帰式によって説明できる割合を表し、相関係数Rの2乗に等しい。

※ 医療費の地域差指数については、

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.htmlを参照。
## ③ 1人当たり法定外繰入額階級別に見た保険料指数の状況

保険者数	標準化指数	平均値
計	0～0.5	0.5～0.75	0.75～1	1～1.25	1.25～1.5	1.5～	標準化指数	応能割指数	応益割指数
法定外繰入額	計	1,717	100%	0.2%	5.2%	43.8%	46.2%	4.5%	0.2%	1.001	1.023	0.969
0円	434	100%	0.0%	3.7%	37.1%	51.8%	7.1%	0.2%	1.026	1.059	0.982
1円以上～5,000円未満	567	100%	0.0%	1.4%	35.3%	57.1%	5.8%	0.4%	1.047	1.061	1.028
5,000～10,000	223	100%	0.0%	1.3%	44.8%	51.1%	2.7%	0.0%	1.017	1.030	1.000
10,000～15,000	157	100%	0.0%	1.9%	52.2%	43.3%	2.5%	0.0%	0.984	1.010	0.948
15,000～20,000	110	100%	0.0%	4.5%	61.8%	32.7%	0.9%	0.0%	0.950	0.982	0.905
20,000～25,000	74	100%	0.0%	13.5%	75.7%	10.8%	0.0%	0.0%	0.892	0.930	0.839
25,000～30,000	43	100%	0.0%	18.6%	67.4%	14.0%	0.0%	0.0%	0.862	0.883	0.834
30,000～	109	100%	2.8%	33.0%	51.4%	11.0%	1.8%	0.0%	0.827	0.856	0.788

※1 全国平均の1人当たり法定外繰入額:11,274円

※2 標準化指数、応能割指数、応益割指数の平均値は各階級ごとの合計値を保険者数で除した単純平均である。
## (参考1)後期高齢者医療制度における保険料指数

後期高齢者医療制度における各都道府県の保険料指数について、市町村国保と同様、以下の式により保険料指数を計算した。

$$ 応能割指数 \ = 当該都道府県の所得割率 \ne 全国平均所得割率 $$

$$ 応益割指数 = 当該都道府県の 1 人当たり均等割額 \big/ 全国平均 1 人当たり均等割額 $$

$$ 標準化指数 ~=~ 平均応能割比率 \times 応能割指数 + 平均応益割比率 \times 応益割指数 $$

$$ 平均応能割比率 =\frac{ 全国平均所得割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{ 全国平均所得割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }\\+\begin{aligned} 全国平均 1 人当たり均等割額 \end{aligned} $$

$$ 平均応益割比率 =\frac{ 全国平均 1 人当たり均等割額 }{ 全国平均所得割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }\\+\frac{ 全国平均 1 人当たり均等割額 }{ 全国平均 1 人当たり均等割額 } $$

## <基礎データ>

計算に用いた基礎データは、すべて平成25年度後期高齢者医療事業年報による。
## (2) 都道府県別保険料マップ

(後期高齡者医療制度)
## (3) 各種相関

① 応能割指数と応益割指数の相関

② 医療費の地域差指数と標準化指数の相関

※ R²は決定係数で、変動のうち回帰式によって説明できる割合を表し、相関係数Rの2乗に等しい。

※ 医療費の地域差指数については、

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.htmlを参照。
## (参考2)決算から見た保険料分析について

## (1) 分析の考え方

○ 市町村国保の保険料の地域差の要因について、財政調整や法定外繰入等がどのように影響を及ぼしているかを分析。具体的には、

・医療給付費(後期高齢者支援金等を含む)の高低(要因Ⅰ)

・ 普通調整交付金、特別調整交付金等の財政調整の影響(要因Ⅱ)

…主に国の調整による要因

・法定外繰入や単年度収支赤字等による調整の状況(要因Ⅲ)

…主に市町村保険者の調整による要因

等を市町村国保の決算の状況に基づいて算出した。

## <基礎データ>

計算に用いた基礎データは以下のとおり。

○ 1人当たり所得:平成25年度国民健康保険実態調査(保険者票)の保険者別1人当たり課税標準額(旧ただし書所得)

〇 その他の基礎データは平成25年度国民健康保険事業年報による。