Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
回帰分析では、被説明変数 $ Y_{it} $ は地域iと年度tによって変動し、それを地域iと年度tによって変動する説明変数からなるベクトル $ X_{it} $ 、地域iのみによって変動する説明変数からなるベクトル $ Z_{i} $ および年度tによって変動する説明変数からなるベクトル $ W_{t} $ の3種類の説明変数によって説明できる。このモデルは誤差項の全て（ $ \eta_{i} + \nu_{t} + \varepsilon_{it} $ ）を確率変数と考えるあるいはその一部を非確率変数と考えるかによって变量効果モデルと固定効果モデルの2種類のモデルに分かれる。

$$ Y_{i t}=\alpha+X_{i t}\beta+Z_{i}\gamma+W_{t}\delta+\eta_{i}+\nu_{t}+\varepsilon_{i t} $$

α、β、γ、δは定数項およびそれぞれのタイプの説明変数にかかる係数ベクトルを表す。このモデルにDifference in Difference法を適用すると、被説明変数の1階の差分 $ (\Delta Y_{it}=Y_{it}-Y_{it-1}) $ は、

$$ \Delta\mathrm{Y}_{\mathrm{it}}=\left(X_{it}-X_{it-1}\right)\beta+\left(W_{t}-W_{t-1}\right)\delta+\left(\nu_{t}-\nu_{t-1}\right)+\left(\varepsilon_{it}-\varepsilon_{it-1}\right) $$

となり、(2)式を

$$ \begin{aligned}&y_{it}=\Delta Y_{it}\\&x_{it}=X_{it}-X_{it-1}\quad&w_{t}=W_{t}-W_{t-1}\\&\boldsymbol{\nu}_{t}^{*}=\boldsymbol{\nu}_{t}-\boldsymbol{\nu}_{t-1}\quad&\boldsymbol{\varepsilon}_{it}^{*}=\boldsymbol{\varepsilon}_{it}-\boldsymbol{\varepsilon}_{it-1}\\ \end{aligned} $$

と書き換えることにより、推計すべきモデルは以下の(3)式のようになる。

$$ y_{i t}=x_{i t}\beta+w_{t}\delta+\nu_{t}^{*}+\varepsilon_{i t}^{*} $$

さらに、分析対象となる期間を1年（1期間）のみに固定すると、添え字のtを無視することができるため、tのみに依存する部分は固定されたものとみなすことができる。そこでこの部分を

$$ \mu=w_{t}\delta+\nu_{t}^{*} $$

と書き換えると、推計すべきモデルは、地域iと年度tによって変動する説明変数からなるベクトルの差分のみからなるモデル

$$ y_{it}=\mu+x_{it}\beta+\varepsilon_{it}^{*} $$

となる。従って、単年度ごとに推計を行う場合には、最小二乗法（OLS）によって分析に必要なパラメータ一の推計が可能となる。(5)式に基づき、開業率について以下の線形モデル
を定義する。

$$ SK_{it}=\alpha+X_{it}\beta+\gamma\big(treat_{i}\times year_{t}\big)+\varepsilon_{it} $$

$ SK_{it} $ は新規開業率を表している。政策実施の状況に関しては、 $ treat_{i} $ は政策実施対象地域ダミー（treatment group）であり、 $ year_{t} $ はそれぞれとクラスター政策導入からの経過年数である。クラスター政策は政策導入時期が地域によって異なっており、実施時期によって、開業率に与える影響の大きさが異なると考えられる。 $ X_{it} $ はその他の説明変数ベクトルを表しており、開業率に影響を与えると考えられる地域属性や自治体属性である。

検定の対象となるパラメータは treatment group ダミーと政策開始からの経過年数の交差項の係数である $ \gamma $ である。クラスター政策の導入および開始からの年数が長いほど開業率が増加すると考えられるので、係数の期待される treatment 効果はプラスである。

政策変化の時点の特定化について、政策の影響が出るのは政策実施の直後であるとは限らず、時間経過による政策効果を正確に計測するのは難しい。クラスター政策に関しては、政策実施からおよそ2～3年でその効果が見えてくると考えて、データの収集及び推計を行うこととする。「知的クラスター創成事業」では、2002年、2003年、2004年のいずれかの年に事業が開始され、5年間の事業期間を経ている。「都市エリア産学官連携事業」については2002年から2007年のいずれかの年に事業が開始され、3年間の事業期間を経ている。これらのクラスター政策による事業実施状況と分析に用いる開業率のデータの利用可能年を考慮して、本稿では2004年をクラスター政策の実施地域（treatment group）と非実施地域（control group）に分ける基準年とし、2001年から2004年までの開業率と2004年から2006年の開業率については政策実施と非実施地域とで差があったかどうかを分析することとする。ただし、実施地域に該当する地域のうち、2004年以前から事業を実施している地域や、「都市エリア産学官連携事業」の場合には2005年以降に事業を開始した地域もある。そこで、政策導入時期の違いによる影響も見るために、前述の計量モデルで示すとおり、施策実施地域のダミー変数と施策開始からの経過年数との交差項を説明変数に加えることとする。

### 6. データ

被説明変数である開業率は、総務省の「事業所・企業統計調査」の2004年調査と2006年調査より、製造業の民营事業所（独立行政法人を除く）の開業率（民营事業所の増加率）を用いている。クラスター政策の対象事業となる重点産業あるいは分野領域には製造業に含まれるものが多く、本稿では製造業における開業率を用いることとする。同統計調査では、存続事業所数、開設事業所数、廃業事業所数を都道府県あるいは市区町村ごとに集計している。ただし、開設事業所数には他の市区町村から移転した事業所も含まれており、新規開業と転入を区別することはできない。同統計調査からは毎年の開業事業所数および
開業率は分からないので、年平均開業率を計算し、被説明変数に用いている先行研究もある（田中 2007）。本稿では、前節で説明したように、クラスター政策の開始時期や政策効果が表れるまでの時間を考慮すると、同統計調査から得られる 2001 年から 2004 年の開業率と 2004 年から 2006 年の開業率をそのまま分析で用いることができる。なお開業率は、全事業所数から廃業事業所数を除く事業所数に対する開業事業所数の比率とした純開業率を用いている。

クラスター政策の実施地域と非実施地域に分けた、2001年から2004年および2004年から2006年の開業率とその変化は表2のとおりである。平均値において、2001年から2004年にかけては、いずれのクラスター政策も実施地域のほうが非実施地域よりも開業率が低い。2004年から2006年にかけては、実施地域のほうが非実施地域よりも高く、その結果、両期間の変化（差分）はクラスター政策実施地域のほうが大きくなっている。

本稿の分析で用いるデータ一覧は表3のとおりである。説明変数のデータは、被説明変数の期首（2001年および2004年）あるいはその直前の調査時点のものを利用しているが、データの制約により、一部の変数については期間中のデータを用いている。

表 2 クラスター政策実施地域と非実施地域における開業率

平均値(%)	2001-2004年(A)	2004-2006年(B)	(B)-(A)
知的クラスター事業実施地域(標本数=101)	5.79	8.23	2.44 ***
知的クラスター事業非実施地域(標本数=748)	6.04	8.20	2.16 ***
都市エリア事業実施地域(標本数=198)	5.79	8.30	2.51 ***
都市エリア事業実施非地域(標本数=641)	5.94	8.02	2.08 ***

*** はピアソンのカイニ乗検定により1％水準で有意であることを示す

表 3 变数の定義およびデータ出所

変数	定義	出所
開業率	民营事業所開業率（開設事業所数／基準年（2001年、2004年の全事業所数）独立行政法人を除く。	総務省 専業所・企業統計調査」
人口（対数）	総務省 国勢調査」
人口増加率	（当該調査年の総人口－前回調査年の総人口）/前回調査年の総人口	総務省 国勢調査」
完全失業率	完全失業者数／労働力人口	総務省 国勢調査」
製造業平均賃金	製造業現金給与額／製造業従業者数	経済産業省 単業統計表」
歳出に占める商工費比率	（商工費－観光費）/歳出総額	総務省 鄄道府県別決算状況調」
専門・技術職従業者比率	専門・技術職従業者数／従業者総数	総務省 国勢調査」
学術・開発研究機関比率	学術・開発研究機関数／全事業所数	総務省 専業所・企業統計調査」
知クラ実施地域ダミー	1：知的クラスター創成事業実施工リアに該当する県内経済圏プロックに含まれる市	文部科学省ホームページ 地域科学技術振興施策」
都市エリア実施地域ダミー	1：都市エリア産学官連携事業実施工リアに該当する県内経済圏プロックに含まれる市	文部科学省ホームページ 地域科学技術振興施策」
知クラ開始後経過年数	知的クラスター創成事業開始からの経過年数	文部科学省ホームページ 地域科学技術振興施策」
都市エリア開始後経過年数	都市エリア産学官連携事業開始からの経過年数	文部科学省ホームページ 地域科学技術振興施策」
人口と人口増加率は新規開業に対する需要の水準と伸びを表す変数として用いており、需要が高い地域ほど開業率が高いと考えられる。完全失業率は、地域の労働需給を示す変数として用いる。失業者自身が自己雇用のために開業する、あるいは失業者の多い地域では開業に対する人材確保がしやすいとの観点から、開業率に対してプラスの影響が考えられる一方、失業率を地域の雇用情勢悪化の指標として捉えると、失業率の高い地域は開業環境には望ましくないとも考えられる。開業に係る地域のコスト要因については、製造業平均賃金を労働コストの指標として、労働コストの低い地域では開業への障壁が低く、開業率が高いと考えられる。なお、市町村別に平均賃金のデータが得られるのは製造業のみである。

産業集積や産業構造を表わす変数は本稿分析では用いていない。先行研究では生産要素や情報の入手、技術のスピルオーバーなどの産業集積のメリットを受けやすい地域では新規開業がしやすいとの考えから、事業所密度や特定の産業比率を説明変数として含めているが、新規開業によって事業所密度や特定の産業比率が押し上げられるという逆の因果関係も考えられるからである。

開業における人的資本の質的・量的水準について、本稿の分析では、専門・技術職従業者比率と学術・開発研究機関比率を用いる。労働省編職業分類（平成11年改訂）によると、専門・技術職従業者には、科学技術者、各種技術者、医療技術者、社会福祉専門職従事者、法務従事者、経営専門従事者、教員、芸術家などが含まれる。学術・開発研究機関には自然科学研究所と人文・社会科学研究所が含まれる。人的資本に備わっている知的・技術的要素の高さは研究開発のポテンシャルの高さを表すと考えられ、新規事業における地域環境の整備に寄与し、開業への準備を容易にすると考えられる。日本アプライドリサーチ研究所（2006）の調査でも、創業にあたって、知識や技能が豊富な人材の確保の重要性について指摘されている。学術・開発研究機関については、機関数ではなく機関従業者数のデータを得ることもできるが、研究開発に直接従事しない事務職従事者も含まれる。そこで、研究機関で保有する人的資源の水準として機関数を用いることとする。

公的部門に係る要因として、本稿では地方自治体の産業政策を表す代理変数として、都道府県の歳出総額に占める商工費（観光費を除く）比率を用いる。商工費の内訳には、商業費、鉱工業費、観光費があり、市区町村でも、商工振興費、企業誘致対策費、地域開発振興費、観光費などが含まれている。本稿の分析対象は市レベルであるが、クラスター政策の各事業の実施地域は各都道府県内の複数の地域に跨っていることや、市区町村の商工費ではその内訳に関するデータは得られないことから、本稿では都道府県レベルでの商工費を用いている。自治省財政局（1996）によれば、地方自治体が行う産業政策（商工行政）は、地域の産業復興を目的として、特に中小企業に対する施策に重点を置いている。都道府県が行う主な産業政策は、中小企業の組織化、金融政策、技術指導、創業支援、企業誘致などである。近年では、重点を置かれている政策は新規創業支援、企業誘致政策である。新規創業を促進するために、都道府県は金融・税制面の支援、技術開発への支援、人材育成の支援などを行っている。また、企業誘致については、補助金の交付、税制面での優遇、
インフラ整備などを行い、地方自治体間で誘致合戦が繰り広げられている。クラスター政策は科学技術振興の観点から地域活性化を目指す国主導の地域産業政策といえるが、地域経済の活性化に対する自治体レベルでの独自の支援や促進のための方策と取り組みも行われており、それらの影響もコントロールするために、商工費比率を説明変数に加える。

クラスター政策の各事業の対象地域には複数の市区町村を含んでおり、それらの市区町村すべてを政策実施の対象地域として捉え、政策効果を見るのが望ましい。そこで、県内経済圈を単位として、クラスター政策の実施地域（treatment group）と非実施地域（control group）を設定した。県内経済圈は、総務省統計局の「全国物価統計調査報告」の地域区分に基づいており、本稿では2002年の同調査報告に従っている。各都道府県を平均4つの地域に区分し、それぞれ平均17の市区町村を含んでおり、2004年4月時点で存在する3,123の市区町村とそれらを統合した185の県内経済圈である。本稿では市（東京都の場合は区を含む）を対象に県内経済圈による地域区分を用いて政策実施地域を設定している。県内経済圈の一覧は付表3のとおりである。県内経済圈に基づくクラスター政策の実施地域は「知的クラスター創成事業」では109市、「都市エリア産学官連携事業」では217市である。

### 7. 推定結果

推定に用いた変数の記述統計量は表4、(6)式による推定結果は表5のとおりである。Bresch-PeganテストおよびWhiteテストによる誤差項の不均一分散の検定を行ったところ、いずれのテストにおいても均一分散とする帰無仮説が1%の有意水準で棄却され、不均一分散が認められた。従って、頑強な標準誤差を得るために、White修正による標準誤差の修正を行っている。

表 4 記述統計量

変数	サンプル数	平均値	標準偏差	最小値	最大値
開業率	1526	7.15	3.82	0	32.97
人口 (対数)	1546	11.33	0.91	8.56	15.09
人口増加率	1467	-0.06	4.03	-13.60	35.70
完全失業率	1467	5.27	1.55	1.88	14.59
製造業平均賃金	1432	408.16	101.95	176.62	1093.49
専門・技術職従業者比率	1467	13.02	2.79	6.12	25.68
学術・開発研究機関比率	1416	0.04	0.07	0	1.40
歳出に占める商工費比率	1730	6.20	3.25	0.77	14.45

※ 開業率については2004年2006年の調査、その他の変数については、開業率の調査機関の期首（あるいはその直前）の2年分の調査である。
表 5 推定結果

推定結果1	推定結果2
係数	係数
定数項	2.601	**	2.849	**
(1.024)	(1.087)
人口	0.645	***	0.301	**
(0.112)	(0.113)
人口增加率	0.337	***	0.497	***
(0.033)	(0.055)
完全失業率	0.375	***	0.667	***
(0.062)	(0.127)
製造業平均賃金	-0.003	***	-0.005	***
(0.001)	(0.002)
專門技術職從業者比率	0.312	***	0.407	***
(0.050)	(0.064)
学術開発研究機関比率	0.208	0.413	*
(0.193)	(0.250)
商工費比率	0.083	***	0.053
(0.026)	(0.019)
知クラ実施地域×知クラ実施年数	0.066	**
(0.023)
都市エリア実施地域×都市エリア実施年数	0.112	**
(0.040)
観測数	687	687
修正済み決定係数	0.4764	0.4527
F值	70.77	***	41.78	***
Bresch-Pegan	90.83	***	62.48	***
Ramsey's RESET	5.64	***	5.57	***

※ 1 Ramsery's RESETテストは2乗値を加えた検定である。

※ 2 括弧はwhite修正による標準誤差

$ ^{*} $ 3 * 10%有意，** 5%有意，*** 1%有意

人口と人口増加率の係数はともにプラスで統計的に有意な結果を得ている。新規開業に対する需要の規模あるいは需要の伸びが大きい地域では、開業率が伸びているといえる。

完全失業率の係数はプラスで統計的に有意な結果を得ており、開業・創業による雇用の創出あるいは確保が期待されると考えられる。原田（2002）は、有業者における転職希望者および追加就業希望者、無業者における就業希望者のうち、自分で事業を行いたいとする者を潜在的開業者として、失業率が潜在的開業者比率に対してプラスの影響を与えるという分析結果を得ている。本稿の分析結果からは、失業者自身の自己雇用としての開業か失業者の多い地域における人材確保を目的とする開業かはわからないが、いずれの可能性も考えられる。

製造業平均賃金は係数がマイナスで、統計的に有意な結果を得ている。賃金水準が高い地域では労働コストが高く、開業が進みにくいと考えられる。しかし製造業平均賃金が1%増加すると、開業率は0.003%（推定結果1）0.005%（推定結果2）減少することから、その影響力は非常に小さいといえる。

専門・技術職従業者比率は係数がプラスで統計的に有意な結果を得ている。学術・開発
研究機関比率も係数はプラスであるが、推計結果1では統計的に有意な結果を得られていない。開業時の良質な人材確保や専門的な支援活動を容易にする知的・技術的人材の豊かさは、開業に係るコストの軽減や開業までの時間の短縮につながり、開業が促進される可能性がある。学術・開発研究機関についても、より多くの人的資源を保有していることで、事業開発における企画や技術といった直接的な支援や、関係者間の連携や交流における間接的な支援がより可能であり、開業の促進に影響を与えると考えられる。

歳出に占める商工費比率については、係数がプラスであるが、推定結果2については、統計的に有意な結果を得られていない。自治体が新規創業に対する主体性やイニシアティブの表れとして、関連施策に対してより多くの財源配分を行っている地域では、開業支援の環境整備や創業機会の充実が期待されると考えられる。

クラスター政策の実施効果を検証するための変数として用いた政策実施地域ダミーと実施からの経過年数の交差項については、知的クラスター創成事業と都市エリア産学官連携事業ともにプラスの係数で、統計的に有意な結果を得ている。クラスター政策の導入の有無だけでなく、政策導入時期による違いがあるということであり、実施からの経過年数が長い地域ほど、開業率の伸びが大きいことがわかる。クラスター政策の各事業において、産学官の連携やネットワークの形成が実質的に機能し、事業の着手から具体的な成果を生むまでには一定の時間を要すると考えられる。政策の実施直後に新規開業に対する影響が出るとは考えにくく、実施から数年後に効果が表れると考えるのが妥当であり、政策実施からの経過年数が長いほど、継続の結果として開業への政策効果が大きくなると考えられる。

### 8. 結語

本稿では、地域活性化における地域イノベーション政策の効果として、クラスター政策が開業率に与える影響について実証分析を行った。開業率に影響を与える地域の需要要因、労働需給要因、人的資本要因、産業集積・産業構造、コスト要因、自治体の産業政策について、分析結果からは新規創業への需要の高さや資本の蓄積の度合いや自治体の支援体制が開業を促進することが明らかになった。

さらに、本稿の目的であるクラスター政策の効果については、開業率を押し上げるとともに、政策実施からの経過時間が長いほどその効果が大きくなっていることが明らかになった。クラスター政策は行政主導による事業実施主体（中核機関）への補助金交付という実施・運用形態を有しているが、コスト削減や生産活動の効率化といったハード面による産業活性化ではなく、産学官の連携や交流など産業集積におけるソフト面を重視し、人的資源のネットワーク構築と活用への支援によって、地域におけるイノベーションの環境整備を目指すことがその目的であることを踏まえれば、地域の構成員のイニシアティブと地域特性の活用に基づく、自律的で内発的な地域振興としての新規開業にプラスの影響を与えていることは、これまでの地域産業政策と比較して、クラスター政策が地域活性化に
定の効果をもたらしていると見ることができるだろう。ただし、これらの特徴を持つが故に、効率的で速やかで直接的な政策効果が期待されるのではなく、成果を確認するまでにはある程度の時間を要することも考えられる。産業政策あるいは地域政策として中長期的な視点で成果を見極め、政策評価をすることが重要である。

本稿では、地域活性化に対するクラスター政策の効果について実証分析を試みたものであるが、分析結果の解釈には一定の留意が必要であり、今後の研究課題として残されている。第一に、データの制約上、本稿では政策実施の有無と実施からの経過時間を用いて政策効果を分析しているが、クラスター内の産学官のネットワークの深度、技術的・人的実施基盤、予算、中核機関のコーディネート機能など、クラスター政策の特徴的要素を考慮した政策内容の定量化と政策実施の経路を考慮した実証分析が求められる。例えば、クラスター外からの産学官の各種研究機関の参加による事業成果の違いについて定量的に明らかにすることは、地域産業政策におけるクラスター政策の特異性や比較優位性を検証する上でも重要であろう。また、地理的近接性から起こる資源の循環が、クラスター内の知識外部性あるいは知識のスピルオーバーをもたらし、イノベーションの基盤となる潜在的技術力や開発力を高めるとともに、競争力を伴った生産性に結びついているかを定量的に検証する必要がある。その意味で、クラスター政策の目的や重点を考えれば、第二の課題として、本稿で地域活性化の指標として用いている開業率以外に、政策効果として検証される地域活性化を示す成果指標は他にも考えられるであろう。独自のイノベーション指標を用いて、クラスター内企業の市場や当該産業におけるパフォーマンスや研究開発の蓄積や地域環境がイノベーションに与える影響について分析している研究もある（Baptista and Swann 1998）。政策実施によるアウトプットが見えやすく、費用対効果の計測が容易な指標を用いて分析することが可能であろう。地域の優位性を見極めるための指標や尺度を精査し、クラスター政策の地域経済活性化に対する総体的な効果と、評価のためのさらなる実証的検証が求められる。第三に、政策実施の経路の観点から、クラスターの形成から成果の発出までのプロセスを考慮した分析も重要である。クラスターの形成から確立における政策手段の優先順位や政策実現の担い手を明確にし、複合的で段階的に政策効果を見極める分析アプローチも実施されており（Kuchiki 2005）。政策効果の検証方法を吟味する必要がある。

本稿の分析対象となった事業実施期間以降も、現在において継続あるいは新規に実施されているクラスター事業があることや、事業終了後の実施地域の経済環境の変化や自治体の取り組みなど、クラスター政策の成果および評価については、今後も注視していく必要があるだろう。2010年度より、「知的クラスター創成事業」と「都市エリア産学官連携促進事業」は、「イノベーションシステム整備事業(地域イノベーションクラスタープログラム)」として一本化され、地域や大学との組織的な連携強化と地域の一層の自立促進を目的とした新しい事業展開が行われている。これまでの重点的支援や実績を踏まえて、地域の研究・教育機関における研究開発のポテンシャルをどのように引き出していくべきか、有効な方策や手段を講じる必要がある。その意味でも、本稿は上述のような課題や分析上の制約が
残されているものの、日本におけるクラスター政策の効果を実証的に検証しようとした一つの試みとして意義があるものと考える。

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吉村弘（2000）「都市規模と事業所の開業率・廃業率」『地域経済研究』vol.11, pp.45-61.
付表 1 知的クラスター創成事業（第 1 期） 実施地域一覧

NO.	地域名	知的クラスター名	特定領域	地方自治体	中核機関	核となる大学 公的研究機関等	事業年度
2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008
H.14	H.15	H.16	H.17	H.18	H.19	H.20
1	札幌地域	札幌ITカロツツエリアの創成	IT (フラウェア及びシステムウェア情報技術)	北海道	財団法人北海道科学技术術総合振興センター(ノーステッツ財団)	北海道大学	■	■	■	■	■	第2期へ
2	仙台地域	仙台サイバーフォレスト構想	インテリエントエレクトロニクス	宮城県、仙台市	株式会社インテリエントコスモス研究機構	東北大学	■	■	■	■	■	第2期へ
3	富山 高岡地域	とやま医薬バイオラスター	バイオエレクトロニクス (ライフサイエンス、ナノラク材料、情報通信)	富山県	財団法人富山県新世紀産業機構	富山大学、北陸先端科学技術大学院大学、富山県立大学、富山県工業技術センター	■	■	■	■	■	合併して第2期へ
4	金沢地域	豊かさを支えるハイテクセンシング テクノロジー構想	ハイテク計測 知的活動支援技術	石川県	財団法人石川県産業創出支援機構	北陸先端科学技術大学院大学、金沢大学、金沢工業大学	■	■	■	■
5	長野・上田地域	スマートデバイスラスターの形成を目指して	ナ カーボンコンポジット有機ナ テラリルによるスマートデバイス	長野県	財団法人長野県テラリ財団	信州大学	■	■	■	■	■	第2期へ
6	岐阜・大垣地域	ロボティック先端医療ラスター	IT/ロボット技術を活用した医療 健康	岐阜県	財団法人岐阜県研究開発財団	岐阜大学、早稲田大学	■	■	■	■	■
7	浜松地域	浜松地域オブトロニクラスター構想	次世代の産業 医療を支える超視覚ラスタージング技術	静岡県、浜松市	財団法人浜松地域ラスボリ及推進機構	静岡大学、浜松医科大学	■	■	■	■	■	第2期へ
8	愛知・名古屋地域	ナ ラクを利用した環境にやさしいものづくり構想	ナ ラク 材料	愛知県、名古屋市	財団法人科学技術交流財団	名古屋大学、名古屋工業大学	■	■	■	■	■	岐阜県を含めて第2期へ
9	京都地域	京都ナ ラク事業創成ラスター	ナ ラク事業創成	京都府、京都市	財団法人京都高度技術研究所	京都大学、京都工芸繊維大学、立命館大学、同志社大学、国立循環器病ラスター、京都市産業技術研究所	■	■	■	■	■	けいはんな、神戸を含めて第2期へ
付表 1 知的クラスター創成事業（第 1 期） 実施地域一覧（続き）

NO	地域名	知的クラスター名	特定領域	地方自治体	中核機関	核となる大学公的研究機関等	事業年度
2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008
H 14	H 15	H 16	H 17	H 18	H 19	H 20
10	関西文化学術研究都市地域	ヒューマン・エルキューブ産業創成のための研究プロジェクト	IT・ゲノミックスの高度利用による豊かな生活支援技術の創出	京都府、大阪府、奈良県	株式会社はルはルな	奈良先端科学技術大学院大学、同志社大学、大阪電気通信大学、財団法人地球環境産業技術研究機構	■	■	■	■	■	合併して第2期へ
11	関西広域クラスター	彩都バイオメディカルクラスター構想	バイオメディカル分野	大阪府	財団法人千里ライフサイエンス振興財団	大阪大学	■	■	■	■	■
12	関西広域クラスター	再生医療等の先端医療クラスター形成に向けたトラスレーシサルリサーチ構想	再生医療等の先端医療分野を中心としたトラスレーシヨナルリサーチ	神戸市	財団法人先端医療振興財団	先端医療センター、理化学研究所発生再生科学総合研究センター、京都大学、大阪大学、神戸大学	■	■	■	■	■
13	広島地域	広島バイオクラスター構想	医療及び医薬品開発を支援するための遺伝子技術及び細胞利用技術	広島県	財団法人ひろしま産業振興機構	広島県産業科学技術研究所、広島大学	■	■	■	■	■
14	宇部地域	やまぐち・ラ・メディカル・イノベーション・クラスター構想	LED等光技術を基盤とする次世代医療機器の開発	山口県	財団法人やまぐち産業振興財団	山口大学	■	■	■	■	■
15	徳島地域	ヘルスラクルジーを核とした健康・医療クラスターの創成	疾患関連のタバク・遺伝子情報の解析技術開発と応用研究（ライフサイエンス、ナノラク材料）	徳島県	財団法人とくし産業振興機構	徳島大学	■	■	■	■	■
16	高松地域	希少糖（生理活性単糖）を核とした糖質バイオクラスター構想	希少糖（生理活性単糖）を核とした糖質バイオ産業の創出のための基盤技術の研究開発	香川県	財団法人かがわ産業支援財団	香川大学	■	■	■	■	■
17	九州広域クラスター	システムLSI設計開発クラスター構想	システムLSI設計開発技術	福岡県	財団法人福岡県産業・科学技術振興財団（ふくおかIST）	九州大学、九州大学システムLSI研究センター、福岡大学、九州工業大学、早稲田大学	■	■	■	■	■	第2期へ
18	北九州学術研究都市地域	北九州ヒューマンラククラスター構想	システムLSI技術とヒノサイズセンサ技術及びこれらの融合領域	北九州市	財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS・エイス）	九州工業大学、北九州市立大学、早稲田大学、九州大学	■	■	■	■	■

出所：文部科学省 Web サイトから財団法人未来工学研究所作成
付表 2 都市エリア産学官連携促進事業 実施地域一覧（続き）

NO.	エリア名	プロジェクト名	事業のタイプ*	特定領域	中核機関	核となる研究機関	主な参加研究機関	事業年度
産	学	官	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
16	いわて県央・釜石エリア	医療用デバイスを目指したニッケルレス高機能・高生体適合性「新」Co-Cr-Mo合金	一般型	ナノテク・材料	国立大学法人 岩手大学	岩手大学	(株)ニッテラフインプロダクター、同和鍛造、(株)ミクニ	岩手大学、岩手医科大学、東京医科歯科大学	岩手県工業技術センター、(独)物質・材料研究機構、(財)釜石・大槌地域産業育成センター 他	■	■	■
17	山形・米沢エリア	炭素系新素材・高速充放電リチウムイオン二次電池の開発	一般型	ナノテク・材料	財団法人 山形県産業技術振興機構	国立大学法人 山形大学	三和油脂(株)、(株)白田製作所、スモモ(株)、(株)山本製作所	山形大学	■	■	■
18	郡山エリア	ハブティック技術による次世代型外科手術支援・医療診断装置の開発	一般型	ライフサイエンス	財団法人 福島県産業振興センター	日本大学工学部、会津大学	アスター工業(株)、(有)ビーアンドエム、(株)アイアール	日本大学、会津大学、福島県立医科大学 他	福島県ハイラクプラザ	■	■	■
19	霞ヶ浦南岸新興都市エリア	食品系・畜産系バイオマスの総合処理・再利用システムの技術開発	一般型	環境、その他	財団法人 茨城県科学技術振興財団	財団法人 茨城県科学技術振興財団	全国農業協同組合連合会、(株)バイオレックス、(株)シントー	筑波大学	(独)国立環境研究所、(独)農業・生物系特定産業技術研究機構、茨城県	■	■	■
20	宇都宮・県央エリア	磁気を利用した超精密加工技術の創出と活用	一般型	その他	財団法人 栃木県産業振興センター	宇都宮大学	出雲産業(株)、桑名商事(株)、林)スモキブレシオン	宇都宮大学、帝京大学、関東職業能力開発大学校	栃木県産業技術センター	■	■	■
21	桐生・太田エリア	次世代ナノ形成プロセッシングの研究開発	一般型	ナノテク・材料	財団法人 群馬県産業支援機構	群馬大学	(株)オギハラ、(株)宮津製作所、東京バーツ工業(株)	群馬大学	群馬県(産業技術センター、錬維工業試験所)、(株)群馬産業高度化センター	■	■	■
22	埼玉・園央エリア	タンバク質の高速分子育種を基盤技術とする先端バイオ産業の創出	一般型	ライフサイエンス	財団法人 埼玉県中小企業支援機構	埼玉大学、理化学研究所	(株)カイオム・バイオサイエンス、片倉工業(株)、大正製薬(株)	埼玉大学、理化学研究所、東京大学、九州大学、新潟大学、豊橋科学技術大学	埼玉県立がんセンター	■	■	■
23	千葉・東葛エリア	グルム健康科学による生活習慣病発症予防へのデュアルアプロチー	一般型	ライフサイエンス	財団法人 千葉県産業振興センター	千葉大学、東京理科大学、東京大学	(株)ダイナム、(株)スカイコエア、(株)バイオマトリックス研究所	千葉大学、東京理科大学、東京大学	千葉市健康部・健康増進センター、国立国際医療センター	■	■	■
24	神奈川東部臨海エリア	<環境調和型機能性表面>の製造技術開発と<公共試作開発ラボ>による地域展開	一般型	環境、ナノテク・材料	財団法人 神奈川科学技術アカデミー	神奈川県産業技術センター、廢応義塾大学、(株)関東学院大学表面工学研究所、関東化成(株)、日産自動車(株)	廢応義塾大学	神奈川県産業技術センター	■	■	■
25	横浜臨海部エリア	新技術システムを用いた疾患細胞動態プロデオミクスの应用	一般型	ライフサイエンス	財団法人 木原記念横浜生命科学振興財団	横浜市立大学	東洋鋼籤(株)、SUS(株)、東レ(株)	横浜市立大学	(財)木原記念横浜生命科学振興財団	■	■	■
26	横浜内陸部エリア	ナノミクロ材料工学と光画像計測技術による次元マイクロシステムのラビッド製造と機能評価	一般型	その他	株式会社 知財マネジメント支援機構	横浜国立大学	(株)ジェイ・エム・シー、(株)アスベクト、(株)フローラック・リサチー	横浜国立大学	横浜市工業技術支援センター	■	■	■
27	新潟エリア	安全、高機能、低価格を実現するナノメディス産業の創出と発展	一般型	ライフサイエンス	財団法人 にいがた産業創造機構	新潟大学、新潟医療福祉大学、明倫短期大学、新潟県工業技術総合研究所	森鐵工(株)、みずほ医科工業(株)、東伸洋行(株)	新潟大学、新潟医療福祉大学、明倫短期大学	新潟県工業技術総合研究所	■	■	■
28	長岡エリア	先端材料の高機能化・グリーン加工プロセス技術の創製	一般型	その他	財団法人 にいがた産業創造機構	長岡技術科学大学、新潟工科大学、長岡工業高等専門学校、新潟県工業技術総合研究所、(株)中野科学	長岡技術科学大学、新潟工科大学、長岡工業高等専門学校	新潟県工業技術総合研究所、(独)物質・材料研究機構	■	■	■
29	石川南部エリア	伝統産業と先端技術が連携した産業の創出	一般型	情報通信、その他	財団法人 石川県産業創出支援機構	北陸先端科学技術大学院大学、石川県工業試験場	石川県九谷陶磁器商工業協同組合連合会、山中漆器連合協同組合、輪島漆器商工業協同組合	北陸先端科学技術大学院大学、金沢美術工芸大学	石川県工業試験場、石川県立九谷焼技術研修所、(財)石川県デザインセンター、(財)山中漆器産業技術センター	■	■	■
付表 2 都市エリア産学官連携促進事業 実施地域一覧（続き）

NO.	エリア名	プロジェクト名	事業のタイプ*	特定領域	中核機関	核となる研究機関	主な参加研究機関	事業年度
産	学	官	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
30	福井まんなかエリア	ナノゾっき技術によるエネルギー関連機能性材料創製技術の開発	一般型	ナノテク・材料	財団法人 ふくい産業支援センター	福井大学、福井工業大学、福井工業高等専門学校、福井工業技術センター	清川メッキ工業（株）、（株）田中化学研究所、（株）田中化学研究所、（株）田中化学研究所、（株）田中化学研究所
付表 2 都市エリア産学官連携促進事業 実施地域一覧（続き）

NO.	エリア名	プロジェクト名	事業のタイプ*	特定領域	中核機関	核となる研究機関	主な参加研究機関	事業年度
産	学	官	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
44	岡山西部エリア	加速管セル等の加工を通じた高精度ならびに極微細加工技術の確立	一般型	その他	財団法人 岡山産業振興財団	岡山県工業技術センター	安田工業(株)、(株)化績ノズル製作所	岡山大学、岡山理科大学、東京大学	岡山県工業技術センター、高工ネルギー加速器研究機構	■	■	■
45	小野田・下関エリア	新規ハイブリッド・ナノ粒子を用いた高機能デジタル素材の開発と省エネルギー型液晶ディスプレイへの应用	一般型	ナノラク・材料	財団法人 山口産業振興財団	山口東京理科大学	宇部興産(株)、宇部マテリアルス(株)、(株)HDT	山口東京理科大学	山口興産業技術センター	■	■	■
46	久留米エリア	テーラネイド型医薬・诊断薬及び疾病予防機能性食品の開発	一般型	ライフサイエンス	株式会社 久留米リサーチ・パーク	久留米大学、九州大学、福岡県工業技術センター生物食品研究所	(株)グリーンベブタイド、クロレラ工業(株)、(株)同仁化学研究所	久留米大学、九州大学、九州工業大学	福岡県工業技術センター生物食品研究所、福岡県森林業技術センター、(独)産業技術総合研究所九州センター	■	■	■
47	佐賀県有明海沿岸エリア	有明海における環境調和型の利用色体系の確立とゼロエミッション型リ産業の創出	一般型	ライフサイエンス、環境	財団法人 佐賀県地域産業支援センター	佐賀大学、佐賀県有明水産振興センター、佐賀県工業技術センター	ニハツ産業(株)、(株)戸上電機製作所、天山酒造(株)	佐賀大学、九州大学、西九州大学、甲南大学	佐賀県有明水産振興センター、佐賀県工業技術センター、佐賀県産財賠場、(財)佐賀県地域産業支援センター	■	■	■
48	長崎・諫早・大村エリア	QOL医療診断に向けた非優槁センシング技術の開発	一般型	ライフサイエンス	財団法人 長崎県産業振興財団	長崎大学、長崎総合科学大学、長崎県工業技術センター	長崎制御システム(株)、(株)日本利口医学研究所、(株)メカトロニクス	長崎大学、長崎総合科学大学	長崎県工業技術センター、国立病院機構長崎神経医療センター	■	■	■
49	熊本県南エリア	環境保全に死する陸上と海域のパイオマス循環システムの開発	一般型	環境、ナノラク・材料	株式会社 みなまた環境ラクノセンター	崇城大学、熊本大学、熊本県立大学、八代工業高等専門学校	(株)アスコム、(株)アール・・・エス、樱井精技(株)	崇城大学、熊本大学、熊本県立大学	熊本県工業技術センター、熊本県農業研究センター、熊本県水産研究センター	■	■	■
50	都城盆地エリア	パイオマスの高度徹底活用による環境調和型産業の創出	一般型	環境	財団法人 宮崎県産業支援財団	宮崎県木材利用技術センター、宮崎大学、都城工業高等専門学校	都城森林组合、JA都城、都城木材株式会社	宮崎大学、都城工業高等専門学校	宮崎県木材利用技術センター、宮崎県工業技術センター、宮崎県産業証誼場	■	■	■
51	鹿児島市エリア	地域産産物の機能性検証と安全・健康を目指す食品への応用	一般型	ライフサイエンス	財団法人 かごしま産業支援センター	鹿児島大学	日本瀬粉工業(株)、(株)BMTハイブリッド、薩摩酒造(株)	鹿児島大学	鹿児島県工業センター	■	■	■
52	函館エリア	マリン・イノベーションによる地域産業網の形成	発展型	ライフサイエンス	財団法人 函館地域産業振興財団	北海道大学、北海道立工業技術センター	北海道大学、函館工業高等専門学校、公立はこだて未来大学、北見工業大学、旭川医科大学、北海道教育大学	北海道立工業技術センター、北海道立食品加工研究センター	■	■	■
53	いわて県央・釜石エリア	「いわて発」高付加価値コバルト合金の事業化推進研究開発	発展型	ナノラク・材料	財団法人 いわて産業振興センター	岩手大学、東北大学、東京医科歯科大学	(株)エイワ、エスアイアイ・マイクロバーツ(株)、(株)東光舍	岩手大学、東北大学、東京医科歯科大学	岩手県工業技術センター、(財)釜石・大槌地域産業育成センター	■	■	■
54	郡山エリア	医工連携によるハブティック(触覚)技術の高機能化とその応用展開	発展型	ライフサイエンス	財団法人 福島県産業振興センター	日本大学、福島県立医科大学、福島大学	(株)アイアールメディカル工房、(株)EyesJapan、(株)朝日ラバー	日本大学、福島県立医科大学、福島大学、会津大学、岡山大学、鹿児島大学、京都府立医科大学、東北大学、新潟大学、ウメラ大学、カリフォルニア大学、スタンプール大学	福島県ハイテクプラザ、福島県農業総合センター産業研究所、(独)家畜改良センター、国立循環器病センター	■	■	■
55	長岡エリア	マグネシウム合金の次世代型製品開発	発展型	ナノラク・材料	財団法人 にいがた産業創造機構	長岡技術科学大学、新潟工科大学、新潟県工業技術総合研究所、長岡工業高等専門学校、工業工業大学、信州大学	ウエノラクス(株)、(株)ツバメックス、(株)中野科学	長岡技術科学大学、永岡工業専門学校、工業工業大学、信州大学	新潟県工業技術総合研究所	■	■	■
56	筑波研究学園都市エリア	安全・安心な都市生活のためのユビキタス映像情報サーベイラス	発展型	情報通信	株式会社 つくば研究支援センター	筑波大学、産業総合技術研究所、(独)農業・食品産業技術総合研究機構	(株)日立メディコ、(株)アネコーボレーション、KDDI株)	筑波大学	(独)産業技術総合研究所、(独)農業・食品産業技術総合研究機構	■	■	■
付表 3 県内経済圏一覧

番号	都道府県	経済圈	対象主要市(例)
1	北海道	道南圈	函館市、室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市
2	北海道	道央圈	札幌市、小樽市、江別市、岩見沢市、千歳市
3	北海道	道北圈	旭川市、留萌市、稚内市、土別市、名寄市
4	北海道	道東圈	釧路市、帯広市、北見市、網走市、紋別市
5	青森県	青森圈域	青森市
6	青森県	弘前圈域	弘前市、黒石市、五所川原市
7	青森県	八戸圈域	八戸市、十和田市、三沢市
8	青森県	下北圈域	むつ市
9	岩手県	盛岡地域	盛岡市
10	岩手県	岩手中部・胆江地域	水沢市、花巻市、北上市、江刺市
11	岩手県	両磐・気仙地域	一関市、大船渡市、陸前高田市
12	岩手県	宮古・久慈地域	宮古市、久慈市、遠野市、釜石市、二戸市
13	宮城県	県中南部	仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、白石市
14	宮城県	県北東部	石巻市、気仙沼市
15	宮城県	県北中西部	古川市
16	秋田県	県北	能代市、大館市、鹿角市
17	秋田県	県央	秋田市、本荘市、男鹿市
18	秋田県	大曲・仙北	大曲市
19	秋田県	県南	横手市、湯沢市
20	山形県	村山地域	山形市、天童市、寒河江市、上山市、村山市
21	山形県	最上地域	新庄市
22	山形県	置賜地域	米沢市、長井市、南陽市
23	山形県	庄内地域	鶴岡市、酒田市
24	福島県	中通り方部	福島市、郡山市、須賀川市、白河市、二本松市
25	福島県	会津方部	会津若松市、喜多方市
26	福島県	浜通り方部	いわき市、原町市、相馬市
27	茨城県	県北	日立市、ひたちなか市、北茨城市、常陸太田市、高萩市
28	茨城県	県央	水戸市、笠間市
29	茨城県	鹿行	鹿嶋市、潮来市
30	茨城県	県南	土浦市、つくば市、石岡市、龍ヶ崎市、取手市
31	茨城県	県西	古河市、下館市、結城市、下妻市、水海道市
32	栃木県	県北	今市市、大田原市、黒磯市、日光市、矢板市
33	栃木県	県央	宇都宮市、鹿沼市、真岡市
34	栃木県	県南	足利市、小山市、栃木市、佐野市
35	群馬県	県央	前橋市、伊勢崎市
36	群馬県	県東	桐生市、太田市、館林市
37	群馬県	県西	高崎市、藤岡市、富岡市、安中市
38	群馬県	県北	沼田市、渋川市
39	埼玉県	県中央	川口市、上尾市、戸田市、さいたま市、鴻巣市
40	埼玉県	県西部	川越市、所沢市、狭山市、入間市、朝霞市
41	埼玉県	県東部	岩槻市、春日部市、草加市、越谷市、三郷市
42	埼玉県	県北部	熊谷市、深谷市、秩父市、本庄市
43	千葉県	県中央	千葉市、習志野市、市原市、八千代市、茂原市
44	千葉県	県東	佐倉市、銚子市、成田市、四街道市、八街市
45	千葉県	県南	木更津市、館山市、君津市、富津市、袖ヶ浦市
46	千葉県	県西	市川市、船橋市、松戸市、野田市、柏市