Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2)所得の第2次分配勘定

表 2 - 1 分布統計の推計方法 (家計の所得支出勘定) (続)

1. 所得に課される税	世帯員別に、
混合所得+賃金俸給-給与所得控除+配当
+現金による社会保障給付-公的年金等控除
-基礎控除-配偶者控除-配偶者特別控除-扶養控除
-老年者控除-寡婦寡夫控除-雇用者の強制的社会負担)
×所得税住民税率-住宅ローン控除-減税
+ (利子-老人非課税分(65歳以上の利子×預金及び株式以外の証券のうち1050万円込の分の割合))
×所得税住民税率
(1)+(2)
雇用者の強制的社会負担のうち雇用者分
+賃金俸給×雇用保険料の雇主の料率-雇用者の料率)
+雇用者の月給(勤め先収入(全消,収支表))
×児童手当の雇主の拠出金率
勤労者世帯及び無職世帯の雇用者について、
社会保险料(全消,収支表)
+賞与(賃金俸給-勤め先収入(全消,収支表))
×公的年金保険料、医療保険料、雇用保険料(公務員を除く)
の料率
+勤労者世帯及び無職世帯以外の雇用者について、
賃金俸給×国税庁民間給与の実態の社会保险料負担率
+雇用者以外について、
(混合所得+賃金俸給-給与所得控除+配当
+現金による社会保障給付-公的年金等控除)
×国税庁申告所得税の実態の社会保险料負担率
(信仰祭祀費+寄付金+他の負担費+仕送り金(いずれも
全消,収支表)+贈与金(全消,収支表を補正))
×年額(総務省家計調査年報)/9~11月(単身世帯は10~
11月)の平均月額(総務省家計調査月報)により、年額変換
×「家計調査」の年収表の年間収入/収支表の经常収入
により、年収表ベースに転換
受取-1.-2.-3.
3.他に分類されない经常移転(支払)
4. 可処分所得(総)
支払	1.+2.+3.+4.
5. 第1次所得バランス(総)
6. 現金による社会保障社会扶助
(1)現金による社会保障給付
(2)社会扶助給付	(1)第1次所得の配分勘定2.
(1)+(2)
公的年金・恩給(全消,年収表)
その他の年間収入(全消,年収表)
仕送り金(全消,年収表)を全世帯計で3.他に分類されない
经常移転(支払)の仕送り金及び贈与金に合わせて拡大
7.他に分類されない经常移転(受取)
受取	5.+6.+7.
(3)現物所得の再分配勘定

表 2 - 1 分布統計の推計方法 (家計の所得支出勘定) (続)

1. 調整可処分所得(総)	受取
支払	1.
2. 可処分所得(総)	(2)所得の第2次分配勘定4.
3. 現物社会移転
(1)現物社会保障給付	(1)+(2)
世帯員別に、
品目別保健医療サービス(全消,収支表)
×年額(総務庁家計調査年報)/9~11月(単身世帯は10~11月)の平均月額(総務省家計調査月報)
により、年額変換
×「家計調査」の年収表の年間収入/収支表の経常収入により、年収表ベースに転換
÷対応する自己負担率(年齢、職業に基づいて医療保険制度等から推定)-同保健医療サービス
(2)個別的非市場財・サービスの移転	(消費的支出-授業料等)-在学者数
(文部科学省地方教育費調査、学校基本調査、私立学校の財務状況に関する調査報告書等)
を、各世帯の在学者の有無、学校の種類、国公立私立の別(全消)により、各世帯に割振り
+保育サービス額(厚生労働省保育単価表を同社会福祉施設等調査報告)により加重平均し、子の保育所入所の有無等(全消)から推計)
-保育料(3歳未満児分は保育所費用(全消,収支表)。3歳以上児分は厚生省保育所徴収金基準額表)と自治省地方財政統計年報から推計)
受取	2.+3.

1. 最終消費支出 (個別消費支出)	SNAの目的分類ごとに、全消の計数 (ごづかいを補正) × 年額 (総務省 家計調査年報 ) / 9~11月 (単身世帯は10~11月) の平均月額 (総務省 家計調査月報 ) により、年額変換 × 「家計調査」の年収表の年間収入 / 収支表の経常収入 により、年収表ベースに転換
受取 - 1.
2. 貯蓄 (総)
支払	3.
3. 可処分所得 (総)	(2)所得の第2次分配勘定4.
受取	3.
(参考) 貯蓄率	2.÷ 3.

1. 現実最終消費 (現実個別消費) 2. 貯蓄 (総)	a. 可処分所得の使用勘定 1. + (3) 現物所得の再分配勘定 3. 受取 - 1.
支払	3.
3. 調整可処分所得 (総)	(3) 現物所得の再分配勘定 1.
受取	3.
(参考調整貯蓄率	2. ÷ 3.

(表2-1の注)「全消」-「全国消費実態調査」（総務省）

収支表-月々の家計簿の集計表。

年収表-過去1年の収入が記入されたもの。
表2-2 家計の目的別最終消費支出

1. 食料・飲料	勤労者世帯年間収入5分位階級別および他の世帯について(食料+たばこ-一般外食+交際費中の食料(いずれも 塗消)収支表)+こづかい( 塗消)収支表を補正)×総務省 消費者物価指数の配分比率)×年額(総務省 家計調査年報」)/9~11月(単身世帯は10~11月)の平均月額(総務省 家計調査月報」)により、年額変換×「家計調査」の年収表の年間収入/収支表の经常収入により、年収表ベースに転換+現物消費(「全消」年収表)
2. 被服・履物	(被服及び履物+交際費中の被服及び履物(いずれも 塗消)収支表)+こづかい×配分比率)を同様に年額変換、年収表ベースに転換
3. 住居・光熱・水道・家具	(家賃+光熱・水道+家具 家事用品+交際費中の家具・家事用品(いずれも 塗消)収支表)+こづかい×配分比率)を同様に年額変換、年収表ベースに転換+持家の帰属家賃(「全消」収支表を補正)×12
4. その他	(保健医療-出産入院料+交通+自動車等関係費-自動車保険料-自動車保険料以外の輸送機器保険料+通信+教養娯楽+教育+一般外食+その他の消費支出-たばこ-信仰 祭祀費-損害保険料-寄付金-他の負担費-仕送り金-こづかい-交際費中の食料、被服及び履物、家具 家事用品、贈与金(いずれも 塗消)収支表)+こづかい×配分比率)を同様に年額変換、年収表ベースに転換
家計最終消費支出	1.+2.+3.+4.
再掲 持ち家の帰属家賃	持家の帰属家賃(「全消」収支表)
表 2 - 3 家計の期末貸借対照表勘定

1. 非金融資産(1) 生産資産a. 住宅(現住居)b. 住宅(その他)(2) 有形非生産資産a. 土地(現居住地)b. 土地(その他)	(1) + (2)a. + b.現住居の住宅資産額(全消)現住居以外の住宅資産額(全消)a. + b.市区町村別に、現居住地の敷地面積(全消)× 地価(国土交通省 貼価公示)市区町村別に、現居住地以外の敷地面積(全消)× 地価(地価公示)
2. 金融資産(1) 預金(2) 株式以外の証券(3) 株式(4) 保険年金準備金	(1) + (2) + (3) + (4)通貨性預貯金、定期性預貯金(いずれも 塗消)をそれぞれSNAの流動性預金、それ以外の預金に合わせて拡大債券、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託、株式投資信託(いずれも「全消」。ただし、株式投資信託は「貯蓄動向調査報告」により株式と分離)をSNAの株式以外の証券に合わせて拡大株式(塗消)から「貯蓄動向調査報告」により株式投資信託と分離)をSNAの株式に合わせて拡大生命保険など(塗消)をSNAの年金基金以外の保険・年金準備金に合わせて拡大
期末資産	1. + 2.
3. 負債(1) 借入4. 正味資産	(1)住宅・土地のため以外の負債(塗消)をSNAの住宅借入以外の借入に合わせて拡大+住宅・土地のための負債(塗消)期末資産-3.
期末負債・正味資産	3. + 4.
表2-4 所得税、住民税の控除及び税率

所得税(1994年)	住民税(1994年)	所得税(1999年)	住民税(1999年)
給与所得控除 給与 控除率 165万円以下 40% 165~330万円 30% 330~600万円 20% 600~1000万円 10% 1000万円超 5% 最低控除額 65万円	給与所得控除 同左	給与所得控除 給与 控除率 180万円以下 40% 180~360万円 30% 360~660万円 20% 660~1000万円 10% 1000万円超 5% 最低控除額 65万円	給与所得控除 同左
公的年金等控除 定額控除 100万円 (65歲未満 50万円) 定率控除 年金 控除率 (定額控除後) 360万円以下 25% 360~720万円 15% 720万円超 5% 最低控除額 140万円 (65歲未満 70万円)	公的年金等控除 同左	公的年金等控除 同左	公的年金等控除 同左
·基礎控除 35万円	·基礎控除 31万円	·基礎控除 38万円	·基礎控除 33万円
·配偶者控除 35万円(70歳以上の 配偶者 45万円) (控除对象配偶者は 所得金額35万円以下)	·配偶者控除 31万円(70歳以上の 配偶者 36万円) (控除对象配偶者は 所得金額31万円以下)	·配偶者控除 38万円(70歳以上の 配偶者 48万円) (控除对象配偶者は 所得金額38万円以下)	·配偶者控除 33万円(70歳以上の 配偶者 38万円) (控除对象配偶者は 所得金額33万円以下)
·配偶者特別控除 (本人所得1000万円以下) (控除对象配偶者)	·配偶者特別控除 (本人所得1000万円以下) (控除对象配偶者)	·配偶者特別控除 (本人所得1000万円以下) (控除对象配偶者)	·配偶者特別控除 (本人所得1000万円以下) (控除对象配偶者)
·配偶者の所得 控除額 5万円未満 35万円 5~10万円 30万円 10~15万円 25万円 15~20万円 20万円 20~25万円 15万円 25~30万円 10万円 30~35万円 5万円 35万円 0 (控除对象配偶者以外) 配偶者の所得 控除額 35~40万円 35万円 40~45万円 25万円 45~50万円 25万円 50~55万円 20万円 55~60万円 15万円 60~65万円 10万円 65~70万円 5万円 70万円以上 0	·配偶者の所得 控除額 5万円未満 31万円 5万円未満 30万円 10~15万円 20万円 15~20万円 15万円 20~25万円 10万円 25~30万円 5万円 30~31万円 0 (控除对象配偶者以外) 配偶者の所得 控除額 40万円未満 31万円 40~45万円 30万円 45~50万円 25万円 50~55万円 20万円 55~60万円 15万円 60~65万円 10万円 65~70万円 5万円 70万円以上 0	·配偶者の所得 控除額 5万円未満 38万円 5万円未満 33万円 10~15万円 28万円 15~20万円 23万円 20~25万円 18万円 25~30万円 13万円 30~33万円 8万円 (控除对象配偶者以外) 配偶者の所得 控除額 45万円未満 33万円 45~50万円 31万円 50~55万円 26万円 55~60万円 21万円 60~65万円 16万円 65~70万円 11万円 70~75万円 6万円 75~76万円 3万円 76万円以上 0	·配偶者の所得 控除額 10万円未満 33万円 10~15万円 28万円 15~20万円 23万円 20~25万円 18万円 25~30万円 13万円 30~33万円 8万円 (控除对象配偶者以外) 配偶者の所得 控除額 45万円未満 33万円 45~50万円 31万円 50~55万円 26万円 55~60万円 16万円 60~65万円 11万円 70~75万円 6万円 75~76万円 3万円 76万円以上 0
表 2 - 4 所得税、住民税の控除及び税率 (続)

所得税(1994年)	住民税(1994年)	所得税(1999年)	住民税(1999年)
扶養控除35万円(16~22歳 50万円)(同居70歳以上55万円)(控除对象扶養親族は所得金額35万円以下)	扶養控除31万円(16~22歳 3万円)(同居70歳以上43万円)(控除对象扶養親族は所得金額31万円以下)	扶養控除38万円(16歳未満 48万円)(16~22歳 63万円)(同居70歳以上58万円)(控除对象扶養親族は所得金額38万円以下)	扶養控除33万円(16~22歳 43万円)(同居70歳以上45万円)(控除对象扶養親族は所得金額33万円以下)
老年者控除50万円(65歳以上で所得1000万円以下)	老年者控除48万円(65歳以上で所得1000万円以下)	老年者控除50万円(65歳以上で所得1000万円以下)	老年者控除48万円(65歳以上で所得1000万円以下)
寡婦 寡夫控除27万円(扶養親族たる子を有し、所得500万円以下の寡婦 35万円)(対象は、扶養親族を有する寡婦、扶養親族を有しない所得500万円以下の未亡人、扶養親族たる子を有する所得500万円以下の寡夫。ただし、6歳未満。)	寡婦 寡夫控除26万円(扶養親族たる子を有し、所得500万円以下の寡婦 30万円)(対象は、同左)	寡婦 寡夫控除27万円(扶養親族たる子を有し、所得500万円以下の寡婦 35万円)(対象は、同左)	寡婦 寡夫控除26万円(扶養親族たる子を有し、所得500万円以下の寡婦 30万円)(対象は、同左)
税率所得 税率 10% 300万円以下 10% 300~600万円 20% 600~1000万円 30% 1000~2000万円 40% 2000万円超 50%	税率所得 税率 160万円以下 5% 160~550万円 10% 550万円超 15%	税率所得 税率 330万円以下 10% 330~900万円 20% 900~1800万円 30% 1800万円超 37%	税率所得 税率 200万円以下 5% 200~700万円 10% 700万円超 13%
减税税額の20%(控除限度額200万円)	减税税額の20%(控除限度額20万円)	减税税額の20%(控除限度額25万円)	减税税額の15%(控除限度額4万円)
所得税(1994年)	所得税(1999年)
住宅ローン控除90年築 ローン残高(2000万円まで)×1%(所得3000万円以下)91年築 ローン残高(2000万円まで)×1%+ローン残高(2000~3000万円)×0.5%(所得2000万円以下)92年築 同上93年築 ローン残高(1000万円まで)×1.5%+ローン残高(1000~2000万円)×1%+ローン残高(2000~3000万円)×0.5%(所得2000万円以下)94年築 同上(所得3000万円以下)	住宅ローン控除94年築 ローン残高(2000万円まで)×1%+ローン残高(2000~3000万円)×0.5%(所得3000万円以下)95年築 同上(所得2000万円以下)96年築 同上(所得2000万円以下)97年築 ローン残高(1000万円まで)×2%+ローン残高(1000~2000万円)×1%+ローン残高(2000~3000万円)×0.5%(所得2000万円以下)98年築 同上(所得3000万円以下)99年築 ローン残高(5000万円まで)×1%(所得3000万円以下)
## 第3章 分布統計の推計結果

分布統計の推計結果は、世帯の第1次所得（当初所得）正味資産、世帯主の職業、世帯主の産業、世帯主の勤め先企業規模、世帯主の年齢、世帯人員、有業人員、住宅の所有の世帯属性別に、以下の区分で所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定にまとめた。93 SNAでは、世帯属性として、この他にも教育到達度等があげられているが、資料上推計できない。また、所得については、所得支出勘定のバランス項目として、第1次所得以外にも可処分所得と調整可処分所得があるが、所得の源泉（営業余剰・混合所得、雇用者報酬、財産所得等）や所得再分配の効果をみる観点から、世帯属性として第1次所得を用いる。

世帯の第1次所得（当初所得）正味資産：10分位階層

世帯主の職業：労務作業者、民間職員、官公職員、商人・職人、農林漁業従事者、

個人経営者、法人経営者、その他、無職

世帯主の産業：農林漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、

運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、公務、その他

世帯主の勤め先企業規模：1-29 人、30-499 人、500-999 人、1000 人以上、官公

世帯主の年齢：30 歳未満、30～34 歳、35～39 歳、40～44 歳、45～49 歳、50～54 歳、

55～59 歲、60～64 歲、65～69 歲、70 歲以上

世帯人員：1人、2人、3人、4人、5人、6人以上

有業人員：0 人、1 人、2 人、3 人、4 人以上

住宅の所有：持ち家、民営借家・借間、公営借家、公団・公社等借家、

給与住宅・寮・寄宿舍

## 1 ．推計結果のSNAとの比較

まず、分布統計推計結果の全世帯集計値について、国民経済計算（SNA）との比較で見ると以下のとおりである。

## (1) SNAの概念調整

分布統計は、全世帯を合計したマクロ集計値が、SNAの家計勘定の計数に見合う必要がある。ただし、分布統計とSNAの間には、第1章で述べたような概念の相違があるため、そのままでは比較ができない。そこで、SNAの方を分布統計に合わせて概念調整し、比較を行った。

この SNA の概念調整計数は、内閣府「国民経済計算年報」によっているが、これで得られないものについては、他の統計から推計した。具体的には、賃金・俸給のうち、現物給与は厚生労働省「賃金労働時間制度等総合調査報告」の現物給与と現金給与の比率から推計し、給与住宅差額家賃は総務省「住宅・土地統計調査」の借家と給与住宅の家賃の差
から推計する。保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分は、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」の資産収入による。社会扶助給付の現物移転分は、「社会保障給付費」の現物による。最終消費支出のうち金融機関の帰属サービスと不動産あっせん料は、内閣府「SNA産業連関表」の家計消費による。

S N A の概念調整による計数の差は、表 3 - 1、3 - 2 の右側に示されている。この差は第 1 章で述べたような概念の相違による。

まず第1次所得の配分勘定では、混合所得の概念差は、賃貸料を混合所得（総）に含めていることによる。雇用者報酬の概念差は、企業年金等の年金基金に対する雇主の負担である雇主の自発的現実社会負担、退職一時金等の雇主の帰属社会負担を含めていないことによるところが大きい。財産所得の概念差は、賃貸料を財産所得ではなく混合所得（総）に含めていること、保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金に係る分を含めていないことによる。受取と支払のバランス項目である第1次所得バランス（総）の概念差は、これらの相違点が反映されるが、雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担が除かれていることの影響が大きい。

所得の第2次分配勘定については、まず雇主の強制的現実社会負担の概念差は、労災保険料が含まれないことや、地方公務員共済組合等の年金給付のうち制度施行前の期間に係る分の給付費が含まれないことなどによる。現金による社会保障給付と社会扶助給付の概念差については、両者の間で出入りがあるほか、両者を合わせても社会扶助給付の払い戻し以外の現物移転が含まれないといった相違による。可処分所得（総）の概念差は、これらの相違点よりも、第1次所得バランス（総）の概念差を反映して雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担等が除かれていることや、年金基金による社会給付、自発的現実社会負担が含まれていないことの影響が大きい。

現物所得の再分配勘定については、現物社会移転のうち、現物社会保障給付の概念差は、出産手当金等の払い戻しによる社会保障給付が含まれないことにより、個別的非市場財・サービスの移転の概念差は、保健サービス、老人福祉サービス等の移転が含まれないことによる。調整可処分所得（総）の概念差は、これらの差及び可処分所得（総）の概念差による。

所得の使用勘定については、最終消費支出の概念差は、生命保険、損害保険のサービス、証労手数料といった金融機関の帰属サービスや不動産あっせん料が含まれていないことによるところが大きい。これは、家計の目的別最終消費支出のその他の概念差に表れている。現実最終消費の概念差は、この最終消費支出の概念差と前述の現物社会移転の概念差を反映している。貯蓄（総）は、所得支出勘定の最終的なバランス項目であるため、これまでに述べた概念差が反映されるが、雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担が除かれていること、金融機関の帰属サービス、不動産あっせん料が控除されていないことの影響が大きい。

貸借対照表勘定、再評価勘定については、まず生産資産の概念差は住宅以外の生産資産
が除かれていることにより、有形非生産資産の概念差は、住宅地以外の土地、漁場が除かれていることによる。金融資産の概念差は、出資金、金融派生商品、その他の金融資産が含まれていないこともあるが、保険・年金準備金のうち年金基金に係る分が除かれていることによるところが大きい。負債の概念差は、借入以外の負債が除かれていることによる。正味資産は、バランス項目としてこれらの概念差が反映されるが、主に、住宅地以外の土地、保険・年金準備金のうち年金基金に係る分が除かれていることによる。

以上の概念差は、（２）で述べる分布統計集計値とＳＮＡとの開差（推計誤差）よりも大きいが、基礎統計の制約から、この概念差を埋めるのは困難である。また、所得の概念差の主な要因である、年金基金に関する負担と給付（自発的現実社会負担、年金基金による社会給付）及び雇主の帰属社会負担の除外については、第１章１.（２）所得の第２次分配勘定で述べたように、ＳＮＡの取扱いに沿っている面がある。すなわち、年金基金に関する負担と給付については、ＳＮＡでは、移転取引ではなく金融取引とみなしている（「１９９３年改訂国民経済計算の体系」９．１４～９．１６）ため、本来は所得支出勘定ではなく資本調達勘定に計上されるべきであり、分布統計で所得支出勘定に計上しないのは、これに沿ったものともいえよう。また、雇主の帰属社会負担のほとんどを占める退職一時金についても、ＳＮＡの計数が、基礎データの制約から、給付時点の計上であり当年発生したものになっていないため、分布統計でこれを所得支出勘定に計上しないのは、その経常勘定としての性格に沿っているという面がある。

## （２）分布統計集計値とＳＮＡとの比較

表 3 - 1、3 - 2 の左側は、(1) のように SNA を分布統計に合わせて概念調整し、マクロ・ベ - スで両者の項目別比較をしたものである。分布統計の集計値は SNA に近く、各項目の SNA との開差率はおおむね 10% 程度以下である。特に、所得支出勘定の統合項目といえるバランス項目の開差率については、第 1 次所得で 1994 年 - 1.0%、1999 年 - 2.0%、可処分所得で同 0.0%、-1.7%、調整可処分所得で同 0.8%、-2.4% と小さく、消費をみても最終消費支出で同 1.0%、-2.4%、現実最終消費で同 1.8%、-3.1% と小さい。また、最終的なバランス項目で開差がしわ寄せされる貯蓄でも、開差率は同 -5.2%、3.3% であり、SNA に近い水準になっている。期末貸借対照表勘定のバランス項目である正味資産の開差率については、1994 年は土地の開差により 9.0% と所得支出勘定のバランス項目よりやや大きいものの 10% を下回っており、1999 年は -2.1% と小さい。

また、はじめに述べた 68 S N A に基づく従来推計と比較しても、S N A をコントロール・トータルとする推計を減らすとともに帰属項目も推計対象としたにもかかわらず、バランス項目の S N A との開差は従来推計と遜色ないものとなっている。

しかし、項目によっては、両年とも分布統計とSNAとの開差が大きいものがある。このうち、混合所得（総）の開差（開差率1994年-27.5%、1999年-17.5%）については、分布統計の人的推計法とSNAの物的推計法との相違が反映されている面がある。すなわ
ち、分布統計が、世帯属性別の計数を得る必要から、主体別のデータに基づく人的推計法によっているのに対し、SNAは、より補足率の高い財・サービス別のデータに基づく物的推計法（コモディティ・フロー法）によっている。SNAでは、混合所得（総）は、物的推計法による国内総生産から、人的推計法による雇用者報酬を控除して求められるため、分布統計の人的推計法との相違が混合所得（総）に集まることになる。また、基礎統計である「全国消費実態調査」では、事業収入の経費に固定資本減耗（減価償却費）は例示されていないが除外もされておらず、これが含まれるのか否かが明確でない。このため、世帯によっては、固定資本減耗（減価償却費）を経費として控除した純額の混合所得が調査票に回答され、混合所得（総）としては過小になっている可能性もある。なお、はじめに述べたように、68 SNAに基づく従来推計の粗企業所得でも、SNAとの開差率は大きめである。

また、分布統計の社会扶助給付がSNAより過小であること（開差率1994年-28.8%、1999年-37.8%）については、「全国消費実態調査」において、現金による社会保障給付との間で、社会保障関係のさまざまな給付を適切に仕訳して回答することが難しいという事情が考えられる。ちなみに、分布統計の現金による社会保障給付はSNAよりやや過大となっており、これと社会扶助給付を合わせて見ると、SNAとの開差率は1994年-0.6%、1999年-1.4%と小さい。

なお、期末貸借対照表勘定の金融資産・負債については、SNAとの開差がほとんどないが、これは、第2章2.（2）で述べたように、SNAをコントロール・トータルとして比例的に拡大しているためである。このSNA拡大前では、表3-2（付）のように4割～7割程度の大幅な過小である。さらに、所得支出勘定の財産所得についても、第2章1.で述べたように、金融資産・負債に対応する利率を乗じて推計しているため、SNA拡大前では同じく大幅な過小であるが、受払で相殺されるため、第1次所得、可処分所得、調整可処分所得といったバランス項目への影響はその0.5%程度とわずかである。

## 2 ．世帯属性別分布統計

## （1） 所得·資產10分位階層別

表 3 - 3、3 - 4 は、第 1 次所得 10 分位階層別の所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定の推計結果である。第 1 次所得は、営業余剰・混合所得、雇用者報酬、財産所得（純額）という生産に貢献した結果として受け取る所得の合計である。

まず所得支出勘定について、第1次所得の配分勘定をみると、1999年の第1次所得は全所得階層で1994年より減少した。これは、混合所得、賃金・俸給、財産所得の動きを反映している。混合所得は、世帯主、配偶者、他の世帯員とも、ほとんどの所得階層で減少した。これは賃金・俸給でも同様である。ただし、賃金・俸給の全世帯計が1994年はSNAよりやや過大、1999年はSNAよりやや過小であるため、減少幅が大きく出ている面があ
表 3 - 1 分布統計の所得支出勘定の SNA との比較

(1) 第1次所得の配分勘定（1994年）

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 財産所得(支払)	19.93	19.42	0.51	2.6	19.42	19.42	0.00
(1) 利子	19.49	18.91	0.58	3.1	18.91	18.91	0.00
a. 持ち家	7.59	6.99	0.60	8.6	6.99	6.99	0.00
b. その他	11.90	11.92	-0.02	-0.2	11.92	11.92	0.00
(2) 賃貸料	0.44	0.51	-0.07	-13.7	0.51	0.51	0.00
2. 第1次所得バランス(総)	341.43	344.94	-3.51	-1.0	344.94	369.09	-24.15
支払	361.36	364.36	-3.00	-0.8	364.36	388.52	-24.16
3. 営業余剰・混合所得(総)	75.16	84.86	-9.70	-11.4	84.86	79.66	5.20
(1) 営業余剰(持ち家)(総)	41.49	38.44	3.05	7.9	38.44	38.44	0.00
(2) 混合所得(総)	33.67	46.42	-12.75	-27.5	46.42	41.22	5.20
4. 雇用者報酬	251.09	244.78	6.31	2.6	244.78	267.77	-22.99
(1) 賃金・俸給	235.15	227.72	7.43	3.3	227.72	229.97	-2.25
(2) 雇主の強制的現実社会負担	15.95	17.06	-1.11	-6.5	17.06	22.50	-5.44
5. 財産所得(受取)	35.11	34.72	0.39	1.1	34.72	41.09	-6.37
(1) 利子	20.56	20.01	0.55	2.7	20.01	20.01	0.00
(2) 配当	2.27	2.43	-0.16	-6.6	2.43	2.43	0.00
(3) 保険契約者に帰属する財産所得	12.28	12.28	0.00	0.0	12.28	13.44	-1.16
受取	361.36	364.36	-3.00	-0.8	364.36	388.52	-24.16

（注）1．SNAは分布統計に合わせて概念調整。

2. 開差率はSNAに対する比率。

3．世帯数（母集団ベース）　　44420（千世帯）

(1) 第1次所得の配分勘定（1999年）

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 財産所得(支払)	16.05	15.93	0.12	0.8	15.93	15.93	0.00
(1) 利子	15.56	15.50	0.06	0.4	15.50	15.50	0.00
a. 持ち家	6.20	6.14	0.06	1.0	6.14	6.14	0.00
b. その他	9.36	9.36	0.00	0.0	9.36	9.36	0.00
(2) 賃貸料	0.48	0.43	0.05	11.6	0.43	0.43	0.00
2. 第1次所得バランス(総)	331.15	337.74	-6.59	-2.0	337.74	369.43	-31.69
支払	347.19	353.67	-6.48	-1.8	353.67	385.36	-31.69
3. 営業余剰・混合所得(総)	80.73	82.58	-1.85	-2.2	82.58	77.70	4.88
(1) 営業余剰(持ち家)(総)	49.32	44.49	4.83	10.9	44.49	44.49	0.00
(2) 混合所得(総)	31.41	38.09	-6.68	-17.5	38.09	33.21	4.88
4. 雇用者報酬	247.83	252.52	-4.69	-1.9	252.52	277.16	-24.64
(1) 賃金・俸給	229.19	232.28	-3.09	-1.3	232.28	234.11	-1.83
(2) 雇主の強制的現実社会負担	18.65	20.24	-1.59	-7.9	20.24	25.62	-5.38
5. 財産所得(受取)	18.63	18.57	0.06	0.3	18.57	30.49	-11.92
(1) 利子	10.30	10.04	0.26	2.6	10.04	10.04	0.00
(2) 配当	3.15	3.34	-0.19	-5.7	3.34	3.34	0.00
(3) 保険契約者に帰属する財産所得	5.19	5.19	0.00	0.0	5.19	12.23	-7.04
受取	347.19	353.67	-6.48	-1.8	353.67	385.36	-31.69

（注）1．SNAは分布統計に合わせて概念調整。

2.開差率はSNAに対する比率。

3．世帯数（母集団ベース）　　46990（千世帯）
表 3 - 1 分布統計の所得支出勘定の SNA との比較（続）

(2) 所得の第2次分配勘定（1994年）

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.所得に課される税	29.86	31.24	-1.38	-4.4	31.24	31.24	0.00
2.強制的現実社会負担	37.90	38.47	-0.57	-1.5	38.47	43.91	-5.44
(1)雇主の強制的現実社会負担	15.95	17.06	-1.11	-6.5	17.06	22.50	-5.44
(2)雇用者の強制的社会負担	21.95	21.41	0.54	2.5	21.41	21.41	0.00
3.他に分類されない経常移転(支払)	21.66	24.33	-2.67	-11.0	24.33	24.33	0.00
4.可処分所得(総)	307.03	307.08	-0.05	0.0	307.08	323.33	-16.25
支払	396.44	401.12	-4.68	-1.2	401.12	444.05	-42.93
5.第1次所得バランス(総)	341.43	344.94	-3.51	-1.0	344.94	369.09	-24.15
6.現金による社会保障・社会扶助(1)現金による社会保障給付(2)社会扶助給付7.他に分類されない経常移転(受取)	35.69	35.91	-0.22	-0.6	35.91	38.31	-2.40
31.37	29.84	1.53	5.1	29.84	30.82	-0.98
4.32	6.07	-1.75	-28.8	6.07	7.49	-1.42
19.33	20.27	-0.94	-4.6	20.27	20.27	0.00
受取	396.44	401.12	-4.68	-1.2	401.12	444.05	-42.93

(3) 現物所得の再分配勘定（1994年）

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 調整可処分所得(総)	343.84	341.14	2.70	0.8	341.14	368.13	-26.99
支払	343.84	341.14	2.70	0.8	341.14	368.13	-26.99
2. 可処分所得(総)	307.03	307.08	-0.05	0.0	307.08	323.33	-16.25
3. 現物社会移転	36.81	34.06	2.75	8.1	34.06	44.80	-10.74
(1) 現物社会保障給付	19.80	19.36	0.44	2.3	19.36	20.99	-1.63
(2) 個別的非市場財・サービスの移転	17.02	14.70	2.32	15.8	14.70	23.81	-9.11
受取	343.84	341.14	2.70	0.8	341.14	368.13	-26.99

(2) 所得の第2次分配勘定（1999年）

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.所得に課される税	23.84	24.12	-0.28	-1.2	24.12	24.12	0.00
2.強制的現実社会負担	44.09	45.08	-0.99	-2.2	45.08	50.46	-5.38
(1)雇主の強制的現実社会負担	18.65	20.24	-1.59	-7.9	20.24	25.62	-5.38
(2)雇用者の強制的社会負担	25.44	24.84	0.60	2.4	24.84	24.84	0.00
3.他に分類されない経常移転(支払)	21.63	23.90	-2.27	-9.5	23.90	23.90	0.00
4.可処分所得(総)	305.19	310.41	-5.22	-1.7	310.41	335.85	-25.44
支払	394.75	403.51	-8.76	-2.2	403.51	458.06	-54.55
5.第1次所得バランス(総)	331.15	337.74	-6.59	-2.0	337.74	369.43	-31.69
6.現金による社会保障・社会扶助(1)現金による社会保障給付(2)社会扶助給付7.他に分類されない経常移転(受取)	44.40	45.04	-0.64	-1.4	45.04	48.43	-3.39
40.02	38.00	2.02	5.3	38.00	40.18	-2.18
4.38	7.04	-2.66	-37.8	7.04	8.25	-1.21
19.21	20.73	-1.52	-7.3	20.73	20.73	0.00
受取	394.75	403.51	-8.76	-2.2	403.51	458.06	-54.55

(3) 現物所得の再分配勘定（1999年）

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 調整可処分所得(総)	341.72	350.10	-8.38	-2.4	350.10	388.24	-38.14
支払	341.72	350.10	-8.38	-2.4	350.10	388.24	-38.14
2. 可処分所得(総)	305.19	310.41	-5.22	-1.7	310.41	335.85	-25.44
3. 現物社会移転(1) 現物社会保障給付(2)個別的非市場財・サービスの移転	36.53	39.69	-3.16	-8.0	39.69	52.39	-12.70
21.41	23.74	-2.33	-9.8	23.74	24.60	-0.86
15.12	15.95	-0.83	-5.2	15.95	27.79	-11.84
受取	341.72	350.10	-8.38	-2.4	350.10	388.24	-38.14
表 3 - 1 分布統計の所得支出勘定の SNA との比較（続）

(4) 所得の使用勘定（1994年）

a. 可処分所得の使用勘定

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.最終消費支出(個別消費支出)	259.00	256.43	2.57	1.0	256.43	268.06	-11.63
2.貯蓄(総)	48.03	50.65	-2.62	-5.2	50.65	58.24	-7.59
支払	307.03	307.08	-0.05	0.0	307.08	326.30	-19.22
3.可処分所得(総)	307.03	307.08	-0.05	0.0	307.08	323.33	-16.25
受取	307.03	307.08	-0.05	0.0	307.08	326.30	-19.22
(参考)貯蓄率(%)	15.60	16.49	-0.89	-5.4	16.49	18.01	-1.52

b. 調整可処分所得の使用勘定

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 現実最終消費(現実個別消費)	295.81	290.49	5.32	1.8	290.49	312.86	-22.37
2. 貯蓄(総)	48.03	50.65	-2.62	-5.2	50.65	58.24	-7.59
支払	343.84	341.14	2.70	0.8	341.14	371.10	-29.96
3. 調整可処分所得(総)	343.84	341.14	2.70	0.8	341.14	368.13	-26.99
受取	343.84	341.14	2.70	0.8	341.14	371.10	-29.96
(参考)貯蓄率(%)	14.00	14.85	-0.85	-5.7	14.85	15.82	-0.97

(付)目的別最終消費支出(1994年)

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 食料・飲料	53.92	51.05	2.87	5.6	51.05	51.05	0.00
2. 被服・履物	16.85	18.79	-1.94	-10.3	18.79	18.79	0.00
3. 住居・光熱・水道・家具	72.99	73.36	-0.37	-0.5	73.36	74.35	-0.99
4. その他	115.25	110.91	4.34	3.9	110.91	121.55	-10.64
家計最終消費支出	259.00	256.43	2.57	1.0	256.43	265.75	-9.32
(再掲)持ち家の帰属家賃	45.07	42.18	2.89	6.9	42.18	42.18	0.00

（注）SNAの目的別の計数は国内ベース、家計最終消費支出は国民ベース。

## (4) 所得の使用勘定（1999年）

a. 可処分所得の使用勘定

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.最終消費支出(個別消費支出)	263.11	269.67	-6.56	-2.4	269.67	282.40	-12.73
2.貯蓄(総)	42.08	40.74	1.34	3.3	40.74	55.63	-14.89
支払	305.19	310.41	-5.22	-1.7	310.41	338.03	-27.62
3.可処分所得(総)	305.19	310.41	-5.22	-1.7	310.41	335.85	-25.44
受取	305.19	310.41	-5.22	-1.7	310.41	338.03	-27.62
(参考)貯蓄率(%)	13.80	13.12	0.68	5.1	13.12	16.56	-3.44

b. 調整可処分所得の使用勘定

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 現実最終消費(現実個別消費)	299.64	309.36	-9.72	-3.1	309.36	334.79	-25.43
2. 貯蓄(総)	42.08	40.74	1.34	3.3	40.74	55.63	-14.89
支払	341.72	350.10	-8.38	-2.4	350.10	390.42	-40.32
3. 調整可処分所得(総)	341.72	350.10	-8.38	-2.4	350.10	388.24	-38.14
受取	341.72	350.10	-8.38	-2.4	350.10	390.42	-40.32
(参考)貯蓄率(%)	12.30	11.64	0.66	5.7	11.64	14.33	-2.69

(付)目的別最終消費支出（1999年）

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1. 食料・飲料	52.59	51.20	1.39	2.7	51.20	51.20	0.00
2. 被服・履物	14.02	17.60	-3.58	-20.3	17.60	17.60	0.00
3. 住居・光熱・水道・家具	83.75	81.78	1.97	2.4	81.78	82.64	-0.86
4. その他	112.75	116.30	-3.55	-3.1	116.30	128.18	-11.88
家計最終消費支出	263.11	269.67	-6.56	-2.4	269.67	279.61	-9.94
(再掲)持ち家の帰属家賃	54.05	48.96	5.09	10.4	48.96	48.96	0.00

（注）SNAの目的別の計数は国内ベース、家計最終消費支出は国民ベース。
表 3 - 2 分布統計の期末貸借対照表勘定の SNA との比較

(1994年末)

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.非金融資産	1457.96	1270.29	187.67	14.8	1270.29	1435.50	-165.21
(1)生産資産	257.09	250.29	6.80	2.7	250.29	282.15	-31.86
(2)有形非生産資産	1200.88	1020.00	180.88	17.7	1020.00	1153.35	-133.35
2.金融資産	1062.34	1062.32	0.02	0.0	1062.32	1184.95	-122.63
(1)預金	594.97	594.96	0.01	0.0	594.96	594.96	0.00
(2)株式以外の証券	116.50	116.49	0.01	0.0	116.49	116.49	0.00
(3)株式	123.34	123.33	0.01	0.0	123.33	123.33	0.00
(4)保険・年金準備金	227.54	227.54	0.00	0.0	227.54	293.09	-65.55
期末資産	2520.30	2332.61	187.69	8.0	2332.61	2620.45	-287.84
3.負債	314.23	309.45	4.78	1.5	309.45	373.12	-63.67
(1)借入	314.23	309.45	4.78	1.5	309.45	309.45	0.00
4.正味資産	2206.07	2023.16	182.91	9.0	2023.16	2247.33	-224.17
期末負債・正味資産	2520.30	2332.61	187.69	8.0	2332.61	2620.45	-287.84

(1999年末)

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.非金融資産	1130.32	1172.72	-42.40	-3.6	1172.72	1300.68	-127.96
(1)生産資産	244.91	255.29	-10.38	-4.1	255.29	277.90	-22.61
(2)有形非生産資産	885.40	917.43	-32.03	-3.5	917.43	1022.78	-105.35
2.金融資産	1264.23	1264.24	-0.01	0.0	1264.24	1408.88	-144.64
(1)預金	751.89	751.89	0.00	0.0	751.89	751.89	0.00
(2)株式以外の証券	91.41	91.40	0.01	0.0	91.40	91.40	0.00
(3)株式	132.35	132.36	-0.01	0.0	132.36	132.36	0.00
(4)保険・年金準備金	288.59	288.59	0.00	0.0	288.59	379.50	-90.91
期末資産	2394.55	2436.96	-42.41	-1.7	2436.96	2709.57	-272.61
3.負債	331.43	329.58	1.85	0.6	329.58	384.14	-54.56
(1)借入	331.43	329.58	1.85	0.6	329.58	329.58	0.00
4.正味資産	2063.12	2107.38	-44.26	-2.1	2107.38	2325.42	-218.04
期末負債・正味資産	2394.55	2436.96	-42.41	-1.7	2436.96	2709.57	-272.61

## （付）分布統計のSNA比例拡大前金融資産・負債のSNAとの比較

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
2. 金融資産	541.73	1062.32	-520.59	-49.0	1062.32	1184.95	-122.63
(1) 預金	306.55	594.96	-288.41	-48.5	594.96	594.96	0.00
(2) 株式以外の証券	51.98	116.49	-64.51	-55.4	116.49	116.49	0.00
(3) 株式	38.79	123.33	-84.54	-68.5	123.33	123.33	0.00
(4) 保険・年金準備金	144.40	227.54	-83.14	-36.5	227.54	293.09	-65.55
3. 負債	176.61	309.45	-132.84	-42.9	309.45	373.12	-63.67
(1) 借入	176.61	309.45	-132.84	-42.9	309.45	309.45	0.00

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
2. 金融資産	626.44	1264.24	-637.80	-50.4	1264.24	1408.88	-144.64
(1) 預金	379.79	751.89	-372.10	-49.5	751.89	751.89	0.00
(2) 株式以外の証券	41.65	91.40	-49.75	-54.4	91.40	91.40	0.00
(3) 株式	37.76	132.36	-94.60	-71.5	132.36	132.36	0.00
(4) 保険・年金準備金	167.24	288.59	-121.35	-42.0	288.59	379.50	-90.91
3. 負債	211.59	329.58	-117.99	-35.8	329.58	384.14	-54.56
(1) 借入	211.59	329.58	-117.99	-35.8	329.58	329.58	0.00
る。財産所得は、各所得階層ともほぼ半減したが、これは金利低下の影響が大きいと考えられる。ただし、財産所得の支払のほうも減少しているが、受取ほどではない。

所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定については、可処分所得、調整可処分所得は、ほとんどの所得階層で減少したが、第1次所得ほどは減少していない。これは、支払面で強制的現実社会負担（社会保険料）が高所得層を中心に増加したものの、所得に課される税が減少したこと、受取面で現金による社会保障給付（公的年金等）が低所得層を中心に増加したことによる。なお、低所得層では、現金による社会保障給付、社会扶助給付等の所得移転受取が多く、所得に課される税、強制的現実社会負担等の所得移転支払が少ないことから、可処分所得、調整可処分所得が第1次所得より大きく、高所得層では逆になっている。

所得の使用勘定については、貯蓄、貯蓄率がほぼ全所得階層で低下している。なお、第1分位の貯蓄が負であるのは、高齢、無職の世帯が多いことの影響がある。消費は高所得層を中心に減少し、目的別には食料・飲料、被服・履物、その他が減少している。住居・光熱・水道・家具は全所得階層で増加しているが、持ち家の帰属家賃の増加によるところが大きい。

貸借対照表勘定については、有形非生産資産（土地）は地価下落から全所得階層で減少し、その影響で正味資産が高所得層を中心に減少している。ただし、有形非生産資産の全世帯計が1994年はSNAより過大、1999年はSNAよりやや過小であるため、減少幅が大きく出ている面がある。一方、金融資産は、預金を中心にほとんどの所得階層で増加した。負債は、低所得層で減少、高所得層で増加した。

次に、表 3 - 5 は正味資産 10 分位別の期末貸借対照表勘定の推計結果である。

正味資産は全資産階層で減少している。これは、有形非生産資産が地価下落から高資産層を中心に減少し、負債が低資産層で増加したことの影響による。一方、金融資産は、預金を中心にほとんどの資産階層で増加した。なお、第1分位の正味資産が大きな負であるのは、事業用の資産（住宅以外の建物、その他の構築物、輸送用機械、その他の機械・設備、住宅地以外の土地等）が含まれていないことの影響もある。

## （２）世帯主の職業別

表 3 - 6、3 - 7 は、世帯主の職業別の所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定の推計結果である。

まず第1次所得の配分勘定で1999年の第1次所得は、財産所得の大幅減少により、ほとんどの職業で1994年より低下した。水準をみると、第1次所得は法人経営者で高く、無職で低い。これは、雇用者報酬の違いによるところが大きい。混合所得（総）は、商人・職人、農林漁業従事者、個人経営者で高い。この3者は、財産所得の受取に比べて支払いが多い傾向がある。

所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定の可処分所得、調整可処分所得もほとん
どの職業で減少している。また、所得に課される税はほとんどの職業で減少したが、強制的現実社会負担は勤労者（労務作業者、民間職員、官公職員）を中心に増加した。水準をみると、可処分所得、調整可処分所得も法人経営者で高く、無職で低いが、その差は第1次所得よりもかなり小さい。法人経営者は、所得が高いことから所得に課される税も高く、可処分所得、調整可処分所得が第1次所得をかなり下回るのに対し、無職世帯は、高齢者が多いことから現金による社会保障給付及び現物社会保障給付が多く、可処分所得、調整可処分所得が第1次所得を上回っている。また、勤労者の強制的現実社会負担は、雇主負担の分、高い。

所得の使用勘定については、貯蓄、貯蓄率が低下した職業が多い。特に、無職世帯については貯蓄が正から負になっているが、これは、財産所得の大幅減少により可処分所得、調整可処分所得が減少したことの影響が大きい。消費はほとんどの職業で減少し、目的別には食料・飲料、被服・履物、その他が減少している。住居・光熱・水道・家具は全職業で増加しているが、持ち家の帰属家賃の増加によるところが大きい。

貸借対照表勘定については、全職業で有形非生産資産が減少した影響で正味資産が減少している。一方、金融資産は、預金を中心にほとんどの職業で増加した。水準をみると、非金融資産、金融資産、正味資産とも、勤労者で少なく、非勤労者で多い。所得の少ない無職世帯も資産が多いが、これは高齢者が多いことを反映している。一方、非勤労者は負債も多いが、無職世帯では負債は少ない。

## （３）世帯主の産業別

表 3 - 8、3 - 9 は、世帯主の産業別の所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定の推計結果である。

まず第1次所得の配分勘定で1999年の第1次所得は、財産所得の大幅減少により、ほとんどの産業で1994年より低下した。水準をみると、第1次所得は、その他世帯で雇用者報酬の低さを反映して少ないが、財産所得の純額はその他世帯が最も多く、その財産所得の支払いはわずかである。これは、高齢、無職の世帯が多くを占めることの影響である。

所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定の可処分所得、調整可処分所得も、ほとんどの産業で減少している。また、所得に課される税は全産業で減少したが、強制的現実社会負担は全産業で増加した。水準をみると、可処分所得、調整可処分所得もその他世帯で低いが、その格差は第1次所得よりもかなり小さい。その他世帯は、高齢無職が多いことから、現金による社会保障給付及び現物社会保障給付が多い一方、所得に課される税や強制的現実社会負担が少なく、可処分所得、調整可処分所得が第1次所得を上回っている。

所得の使用勘定については、貯蓄、貯蓄率が低下している産業が多い。その他については貯蓄が正から負になっているが、これは、無職世帯がほとんどを占めているため、（3）で述べた無職世帯の動向を反映している。消費はほとんどの産業で減少し、目的別には食