Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
可能になる。国民・厚生・共済の各年金勘定において基礎年金の国庫負担率を2004年度から50％に引き上げ、他方で保険料（率）を、国庫負担の増加（一般会計からの受入の増加）をちょうど相殺するように引き下げ、収入を標準ケースから不变に維持したケースは表8のとおりである。財源は年金目的消費税 $ ^{16} $ の増税による（以下のケースも同じ）。

厚生年金の保険料率は、収入を不変に維持した場合、2005年度に1.4％ポイント、2025年度に1.9％ポイント引き下げが可能となる（平成11年財政再計算ではそれぞれ1.2％ポイント、

2.4％ポイント）。また国民年金の保険料は、2005年度に月額2,800円（=年額33,700円／12）、2025年度に月額5,900円引き下げが可能となる（同それぞれ3,000円、6,400円）。これに対応して消費税率は、2005年度に0.9％ポイント、2025年度に1.4％ポイントの引上げが必要となる（平成11年財政再計算では1999年度に0.9％ポイント、2025年度に1.5％ポイント）。ただし国民・厚生年金勘定の収支は、物価スライドの下での消費税率引上げに伴う物価上昇を反映して年金給付が増加するため、いずれも若干ながら赤字化する。

マクロ経済への影響は、基礎年金国庫負担の6分の1という限定的な財源振替であるため、ごく小さい。

（「基礎年金国庫負担率50%、厚生・国民年金勘定の収支不变」ケース）

各年金勘定において基礎年金の国庫負担率を2004年度から50％に引き上げ、他方で保険料（率）を引き下げ、収支を標準ケースから不变に維持したケースは表9に示される。

厚生年金の保険料率は、収支を不変に維持した場合、2005年度に1.3％ポイント、2025年度に1.5％ポイント引き下げが可能となる。また国民年金の保険料は、2005年度に月額2,700円（=年額32,600円／12）、2025年度に月額5,400円引き下げが可能となる。これに対応して消費税率は、2005年度に0.9％ポイント、2025年度に1.4％ポイントの引上げが必要となる。消費税率引上げに伴う年金給付の増加を賄うため、保険料（率）の引下げは若干小幅になった（消費税率の引上げ幅は、小数1桁までは変化がない）。マクロ経済への影響は、やはりごく小さい。

(「基礎年金を全額国庫負担、厚生年金勘定の収入不变」ケース)

基礎年金を2004年度から全額国庫負担し、他方で保険料率を、国庫負担の増加をちょうど相殺するように引き下げ、厚生年金勘定の収入を標準ケースから不变に維持したケースは表10のとおりである。

厚生年金の保険料率は、2005年度に5.7％ポイント、2025年度に7.9％ポイント引き下げが可能となる。すなわち、保険料率の水準は2005年度に14.1％、2025年度に19.7％に止めることができる。これに対応して消費税率は、2005年度に3.8％ポイント、2025年度に6.0％ポイントの引上げが必要となる（平成11年財政再計算では1999年度に3.5％ポイント、2025年度に6.0％ポイント）。ただし厚生年金勘定の収支は、収入が不変である一方で物価上昇に伴い給付が増加するため、やはり赤字化する。

国民年金勘定は、基礎年金を全額国庫負担した場合には旧法受給者に対する給付を管理するだけとなるため、いずれ廃止されることになる。従ってここでは検討しない。

マクロ経済への影響をみると、実質GDPが2005年度に0.5%、2025年度でも0.2%ほど標準ケースから増加していることが注目される。これは、保険料率の大幅な引下げにより実質賃金率が上昇し、女性や高齢者を中心に雇用労働力が増加したことによる。基礎年金の賦課ベースを雇用者の賃金から消費支出一般に転換することにより、潜在成長率が高まる可能性があることが示唆される。
(「基礎年金を全額国庫負担、厚生年金勘定の収支不变」ケース)

基礎年金を2004年度から全額国庫負担し、他方で厚生年金の保険料率を引き下げ、厚生年金勘定の収支を標準ケースから不变に維持したケースは表11に示される。

厚生年金の保険料率は、2005年度に5.1％ポイント、2025年度に6.3％ポイント引き下げが可能となる。これに対応する消費税率の引上げ幅は、それぞれ4.0％ポイント、6.2％ポイントとなる。前々ケースと同様、消費税率引上げに伴う年金給付の増加を賄うため、保険料率の引下げはやや小幅に、消費税率の引上げはやや大きくなった。

実質GDPへの押し上げ効果は、2005年度に0.4%、2025年度に0.6%と、前ケースと比較して増加している。これは、雇用労働力の増加に加え、厚生年金勘定の収支を維持して一般政府バランスを赤字化させないことにより、民間資本ストックの蓄積が阻害されなかったことによる。厚生年金勘定の収支をバランスさせた上での基礎年金の全額国庫負担化は、少なくとも経済の供給サイドにとっては好ましい選択肢であると考えられる。

### V. 政策シミュレーションのまとめと社会保障モデルの課題

以上の結果より、次のような結論がまとめられる。ただし、分析に用いた社会保障モデルが暫定版である以上、以下の結論も暫定的な性格のものであり、今後のモデルの改善・発展に伴い変わり得ることは言うまでもない。

(1) 厚生年金制度は、平成11年年金改正の給付水準抑制と保険料率引上げが実施されれば十分に持続可能である。給付水準の抑制措置は既に実施が始まっているので、今後は、保険料率の引上げがスケジュール通りに実施できるかが焦点となる $ ^{17} $ 。

(2) 他方、国民年金制度は、2040年度以降に赤字の拡大が避けられず、同改正によっても持続可能性に疑問が残る。

(3) 物価上昇率の高まりと生産性の上昇は、報酬比例の公的年金制度における保険料収入と年金給付とをほぼ同率で増加させ、両者に対しては中立的である。しかし運用益は増加し、収支は改善する。

(4) 基礎年金を全額国庫負担とし、その財源として年金目的消費税を充てることは、潜在成長率を高める可能性がある。これは主として、年金保険料の軽減が消費税率引上げの効果を上回って実質賃金が上昇し、女性や中高年の男性を中心に雇用労働力が増加するためである。この財源選択の変更が、現実の成長率の高まりに結びつくか否かは不確実であるが、少なくとも潜在成長率という観点からみれば、今後の年金制度改革の一つの選択肢となり得ると考えられる。

また、ここまでの分析で残された今後の課題は多い。その主なものとしても次のような点が指摘できる。

(1) 今回の社会保障モデルでマクロ経済と社会保障制度を結ぶキーとなる変数は民間貯蓄率であるが、その関数は、人々の異時点間の貯蓄・消費の選択を意識した形ではあるものの、それを厳密に定式化したものにはなっていない。よりミクロ経済的な基礎の明確な定式化を採用することが望まれる。

(2) 潜在成長率を決定する生産関数は、公的資本ストックの民間資本ストックに対する外部効果を明示的に捉えたものが望ましい。今回、民間および公的資本ストックと労働力の3生産要素によるトランスログ型の生産関数の推計を試みたが、残念ながらパラメータの符号
条件等から採用可能な結果は得られなかった $ ^{18)} $ 。結局、今回の生産関数は、公的資本ストックのうち生産関連資本と思われる部分を民間資本ストックに加算するというアドホックな定式化に止まっており、改善が必要である。

(3) 本モデルは、貯蓄投資バランスが投資超過になった場合は海外から自動的に資金流入があることを前提としている。長期金利が安定的に推移するのはこのことにもよるが、今後ともこの定式化でよいのか、検討が必要である。

(4) 公的年金制度の定式化では、外生である人口の将来推計に基づくことによりコーホート要因を考慮している。しかし「全年齢階層の平均」概念による変数も多く、その結果としてコーホート要因が不明確になっている可能性は否定できない。

(5) 医療保険制度の定式化では、自己負担率の受診抑制効果が部分的にしか捉えられておらず、改善が望まれる。

(6) 介護保険制度の定式化は、データの蓄積がまだ少ないこともあり暫定的なものに止まっている。モデルの考え方の妥当性を含め、検討が必要である。

社会保障モデルユニットでは今後、これらの諸課題を中心にモデルの改善と発展を行っていく予定である。
(注)

1) Feldsteinは、社会保障が民間貯蓄に及ぼす効果を早期引退効果と資産代替効果に分けて議論を行っている。社会保障、特に老齢年金の充実は、労働者をして社会保障がない場合に比べて早期の引退を可能にし、引退期間の長期化から一層の貯蓄の積み増しを行わせると考えられる。一方、社会保障給付の充実は、個人資産の必要性を低下させ、貯蓄率を引き下げることが予想される。Feldstein（1974,1995）では、米国ではネットでみて資産代替効果が早期引退効果を上回り、貯蓄率にマイナスの影響を与えることが実証されている。

2) この原因は、一つには、これまで財政拡張が行われた時期には金融も同時に緩和され、長期金利の上昇を抑制した可能性が考えられる。したがって今後、財政赤字の長期金利に対するクラウディングアウト効果が発生する可能性は否定できない。

3) 「中位推計」の合計特殊出生率は、2000年に1.38で底を打ち、2030年以降に1.61に回復する。しかし同出生率の実績値は1999年に1.34まで低下した。仮にこの趨勢が回復しない場合、「中位推計」の総人口見通しが特に2025年以降は過大推計となる可能性があることには注意が必要である。

4) 2001～2013年度（女性は2006～2018年度）にかけて定額部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられる。特別支給は、60～64歳で定額部分を受給する受給者の「定額＋報酬比例」の受給部分である。

5) 上記に対応して、2001～2013年にかけて60～64歳で報酬比例部分だけを受給する受給者が生じる都共に、2013～2025年度（女性は2018～2030年度）にかけて報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられる。別個の支給は、60～64歳で報酬比例部分だけを受給する受給者の受給部分である。

6) 15～44歳および45～69歳の入院外医療費において、薬局調剤医療費の外来分を含まない一般診療医療費のベースでは、自己負担率の引上げが医療費を抑制する効果はかなり有意であった。自己負担率の引上げは受診を抑制したものの、薬剤費の増加が節約効果を減殺したともみられる。

7) 平成11年財政再計算の基礎率（経済的要素）の主なものは次のとおり。物価上昇率：1.5%、名目賃金上昇率：2.5%、積立金の運用利回り：4%、年金改定率（新規裁定者分）：2.5%（ただし平成36年財政再計算期までは2.3%）

8) 平成11年年金改正では、「物価スライドで改定した年金額と65歳以降も賃金スライド等を行った場合の年金額との乖離が過大にならないよう、必要に応じて賃金スライド等を実施する」としている。シミュレーションではこれを踏まえ、両者の乖離が20％以上になった場合に限り賃金スライドを復活させている。

9) この措置は、別個の支給を段階的に廃止することで行われる。

10) 厚生年金の保険料率は当面据え置き、2004年10月に19.85%とする。以降は5年ごとに2.5%ずつ引上げ、2025年以降27.6%とする。国民年金の保険料は当面は名目月額13,300円に据え置き、2005年度に500円（1999年価格）引上げ、2006年度以降は毎年度800円（同）ずつ引上げ、2020年度以降は月額24,800円（同）とする。

11）60歳代後半の在職老齢年金については、その負担面は、厚生年金被保険者に60歳代後半の加入者を加えることにより考慮されている。しかし給付面については、同年金により「基礎年金は全額支給され、報酬比例部分も賃金月額との合計が37万円になるまで減額されない」ことを踏まえ、特段の考慮はしていない。したがって、厚生年金勘定の収支に若干の黒字バイアスが発生している可能性はある。

12) 標準ケース以下のシミュレーションでは、同比率を、2009年度に1995年度の実績値である0.6805まで回復する（以降は横ばい）と想定している。

13) 財政再計算では、基礎年金の国庫負担割合が3分の1の場合、国民年金勘定の収支は2025年度に1.2兆円、2050年度には0.8兆の黒字を維持する。

14) 平成9年9月の厚生省の見通しによると、社会保障給付費のうち介護給付費は、(a)名目国民所得の伸び率
が2000年度まで3.5%、2001年度以降3.0%であれば2025年度に21兆円、(b)同それぞれ1.75%、2.0%であれば16兆円、(c)同それぞれ1.75%、1.5%であれば14兆円、となっている。実績値をふまえれば、(a)の可能性はほぼないといってよい。

15) 平成11年年金改正は、「厚生年金における総給付費の伸びを徐々に抑えていき、2025年度以降、現行制度化における総給付予想額の80%程度に縮減する」としている。シミュレーションの結果は、これと比較する限り2050年度においては過小である。しかし一方でGDPの増加は、増加がない場合と比較して年金支給額を底上げしているはずである。したがって、シミュレーションの削減率がGDPの変化を見込まない試算と比較して小幅に止まるのは不自然ではない。

16) 現行の消費税は国税分と地方消費税分からなるが、年金目的消費税は、増税分をすべて国税として基礎年金の国庫負担の財源に充てるものである。

17) 先行して高齢化が進んだ結果ではあるが、欧米諸国では、今後に保険料率の引上げを見込んでいる国はほとんどない。

18) 公的資本ストックのデータが93SNAへの移行に伴い1990年以降に限られ、1980年代については推計に頼らざるを得なかったこと等が原因の一つとも考えられる。

## (主な参考文献)

・阿藤誠（2000）『現代人口学 少子高齢社会の基礎知識』，日本評論社

稲田義久・小川一夫・玉岡雅之・得津一郎（1992）「年金制度の計量分析・日本経済の成長経路をめぐって」，『季刊社会保障研究』第27巻4号

井堀利宏（1996）『公共経済の理論』，有斐閣

・ 小塩隆士（1998）『社会保障の経済学』，日本評論社

加藤久和（1998）「民間貯蓄、高齢化及び社会保障 - わが国におけるライフサイクル仮説の検証 - 」，『電力経済研究』No.40，電力中央研究所経済社会研究所

・経済企画庁総合計画局（1998）『日本の社会資本』，東洋経済新報社

• 厚生省（1999）『厚生白書』（平成11年版）

·厚生省（2000）『厚生白書』（平成12年版）

・厚生省年金局編（1999）『年金白書-21世紀の年金を「構築」する』（平成11年版），社会保险研究所

• 国立社会保障・人口問題研究所（2001）「平成11年度 社会保障給付費」

· 国立社会保障・人口問題研究所（2001）「社会保障費統計資料集 時系列分析」

清家篤、岩村正彦編（2000）『年金制度改革の論点』，社会経済生産性本部

・ 高山憲之（2000）『年金の教室』，PHP 新書

・ホリオカ，チャールズ・ユウジ、浜田浩児編著（1998）『日米家計の貯蓄行動』，日本評論社

ホリオカ，チャールズ・ユウジ、井原一暦、越智田邦史、南部一雄（1992）「日本の貯蓄率の水準と決定要因について」『フィナンシャル・レビュー』第25号，大蔵省財政金融研究所

八代尚宏、小塩隆士、井伊雅子ほか（1997）「高齢化の経済分析」，『経済分析』第151号，経済企画庁経済研究所

・脇田 成（1998）『マクロ経済学のパースペクティブ』，日本経済新聞社

• Diamond, Peter A. (1977) “A Framework for Social Security Analysis” Journal of Public Economics 8-3, 275-98

• Feldstein, Martin (1974) “Social Security, Induced Retirement and Aggregate Capital Accumulation” Journal of Political Economy 82:5
• Norman, Schmidt-Hebbel and Serven (2000) “What Drives Private Saving Across the World?” Review of Economics and Statistics, 82 (2)

• Feldstein, Martin (1995) “Social Security and Saving: New Time Series Evidence” NBER Working Paper 5054
財政・社会保障セクター
図2）各年金勘定の関係

基礎年金給付費

みなし基礎年金給付費 (基礎年金交付金)

基礎年金拠出金

（出所）社会保险庁「事業年報」
図3）実質および名目GDPの推移

（図４）厚生年金勘定の収支の推移
実質GDP
(10億円)	名目GDP
(10億円)	消費者物価指数
(H7=100)	長期金利
(%)	民間貯蓄率
(%)	期待年金資産額
(対雇用者所得比)
1999	525,696	513,682	102.00	1.7487	17.3350	6.6389
2005	581,594	571,145	102.30	1.6914	15.9450	5.5766
2010	632,565	636,886	105.48	1.5200	14.3490	4.9801
2015	675,665	700,928	109.29	1.6670	12.2180	4.5633
2020	718,453	783,335	115.87	1.6496	11.5490	4.3109
2025	764,255	880,113	123.53	1.9249	11.8380	4.1873
2030	801,931	994,873	134.66	1.8612	11.7630	4.3465
2035	833,709	1,114,231	146.71	1.8267	11.2600	4.4849
2040	860,228	1,238,524	159.73	1.8986	9.9099	4.6559
2045	883,299	1,370,027	173.93	2.1161	9.5368	4.7196
2050	911,208	1,522,542	189.47	2.4592	9.8932	4.6803

国民年金(兆円)
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	6.42	(1.97)	5.93	0.49
2005	6.11	(1.91)	6.20	▲ 0.08
2010	6.34	(2.34)	6.29	0.05
2015	6.45	(2.73)	6.37	0.08
2020	6.57	(3.21)	6.26	0.32
2025	6.28	(3.26)	6.10	0.18
2030	6.27	(3.40)	6.38	▲ 0.11
2035	6.32	(3.44)	7.00	▲ 0.68
2040	6.59	(3.52)	8.16	▲ 1.57
2045	6.89	(3.64)	9.41	▲ 2.51
2050	7.05	(3.83)	10.50	▲ 3.46

厚生年金(兆円)
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	32.11	(20.62)	27.03	5.08
2005	37.75	(27.91)	33.18	4.57
2010	45.11	(34.55)	39.33	5.78
2015	53.34	(41.67)	44.60	8.74
2020	63.40	(50.40)	47.79	15.62
2025	71.55	(56.30)	51.25	20.31
2030	81.48	(62.86)	59.38	22.10
2035	91.94	(69.45)	72.25	19.70
2040	102.16	(76.11)	90.40	11.76
2045	112.01	(82.76)	106.39	5.62
2050	123.32	(90.60)	119.85	3.47

国民医療費
(兆円)	医療費(兆円)	介護費用
(兆円)
事業主負担	被保険者負担	患者自己負担	公費負担
1998	29.83	6.76	9.02	4.40	9.62	0.00
2005	37.40	8.04	11.11	5.32	12.93	6.21
2010	45.33	9.18	12.72	6.28	17.15	7.17
2015	53.26	10.21	14.21	7.20	21.64	8.38
2020	65.32	11.50	16.20	8.52	29.11	9.28
2025	77.25	12.97	18.61	9.93	35.73	9.83
2030	89.61	14.68	21.53	11.56	41.84	10.59
2035	102.50	16.44	24.64	13.20	48.23	11.52
2040	117.21	18.26	27.99	14.92	56.04	12.87
2045	136.79	20.22	31.68	16.90	67.99	13.90
2050	158.80	22.53	36.14	19.32	80.80	14.67
実質GDP(10億円)	名目GDP(10億円)	消費者物価(H7=100)	長期金利(%)	民間貯蓄率(%)	期待年金資産額(対雇用者所得比)
1999	525,696	513,682	102.00	1.7487	17.3350	6.6389
2005	581,553	571,104	102.29	1.6870	15.8710	5.7123
2010	631,637	635,951	105.45	1.5314	14.1820	5.3176
2015	672,878	698,037	109.24	1.7111	12.0160	5.0365
2020	713,019	777,410	115.79	1.7395	11.3610	4.8634
2025	755,811	870,390	123.44	2.0686	11.7460	4.6827
2030	791,042	981,364	134.55	2.0455	11.7660	4.7828
2035	820,560	1,096,658	146.59	2.0461	11.3630	4.8628
2040	844,773	1,216,274	159.59	2.1584	10.1180	4.9834
2045	865,296	1,342,104	173.78	2.4306	9.8615	4.9984
2050	890,206	1,487,449	189.29	2.8445	10.3460	4.9120

国民年金(兆円)
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	6.42	(1.97)	5.93	0.49
2005	6.22	(1.91)	6.35	▲ 0.14
2010	6.61	(2.34)	6.76	▲ 0.15
2015	6.83	(2.73)	7.15	▲ 0.32
2020	6.96	(3.21)	7.27	▲ 0.30
2025	6.53	(3.26)	7.12	▲ 0.59
2030	6.38	(3.40)	7.45	▲ 1.06
2035	6.29	(3.44)	8.17	▲ 1.88
2040	6.42	(3.52)	9.52	▲ 3.10
2045	6.51	(3.65)	10.95	▲ 4.44
2050	6.31	(3.83)	12.20	▲ 5.89

厚生年金(兆円)
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	32.11	(20.62)	27.03	5.08
2005	37.90	(27.91)	33.94	3.96
2010	45.48	(34.52)	41.77	3.71
2015	53.79	(41.54)	48.85	4.94
2020	63.69	(50.10)	53.45	10.23
2025	71.30	(55.79)	56.89	14.41
2030	80.71	(62.14)	65.00	15.71
2035	90.70	(68.52)	78.05	12.65
2040	100.48	(74.95)	96.50	3.99
2045	109.52	(81.33)	112.62	▲3.10
2050	119.36	(88.82)	126.05	▲6.69

実質GDP(変化率:%)	名目GDP(変化率:%)	消費者物価(変化率:%)	長期金利(変化幅:%PT)	民間貯蓄率(変化幅:%PT)	期待年金資産額(変化幅:%PT)
1999	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
2005	▲ 0.01	▲ 0.01	▲ 0.01	▲ 0.00	▲ 0.07	0.14
2010	▲ 0.15	▲ 0.15	▲ 0.03	0.01	▲ 0.17	0.34
2015	▲ 0.41	▲ 0.41	▲ 0.05	0.04	▲ 0.20	0.47
2020	▲ 0.76	▲ 0.76	▲ 0.07	0.09	▲ 0.19	0.55
2025	▲ 1.10	▲ 1.10	▲ 0.07	0.14	▲ 0.09	0.50
2030	▲ 1.36	▲ 1.36	▲ 0.08	0.18	0.00	0.44
2035	▲ 1.58	▲ 1.58	▲ 0.08	0.22	0.10	0.38
2040	▲ 1.80	▲ 1.80	▲ 0.09	0.26	0.21	0.33
2045	▲ 2.04	▲ 2.04	▲ 0.09	0.31	0.32	0.28
2050	▲ 2.30	▲ 2.30	▲ 0.10	0.39	0.45	0.23

(变化幅：兆円)

国民年金
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2005	0.10	(▲ 0.00)	0.16	▲ 0.06
2010	0.27	(▲ 0.00)	0.48	▲ 0.20
2015	0.38	(▲ 0.00)	0.79	▲ 0.40
2020	0.39	(0.00)	1.01	▲ 0.62
2025	0.25	(0.00)	1.02	▲ 0.76
2030	0.11	(0.00)	1.07	▲ 0.95
2035	▲ 0.03	(0.00)	1.17	▲ 1.20
2040	▲ 0.17	(0.00)	1.36	▲ 1.53
2045	▲ 0.38	(0.00)	1.54	▲ 1.92
2050	▲ 0.73	(0.00)	1.70	▲ 2.43

(变化幅：兆円)

厚生年金
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	0.00	( 0.00 )	0.00	0.00
2005	0.15	( 0.00 )	0.76	▲ 0.60
2010	0.37	(▲ 0.03 )	2.45	▲ 2.08
2015	0.45	(▲ 0.13 )	4.25	▲ 3.80
2020	0.28	(▲ 0.30 )	5.67	▲ 5.39
2025	▲ 0.25	(▲ 0.51 )	5.64	▲ 5.90
2030	▲ 0.77	(▲ 0.72 )	5.62	▲ 6.40
2035	▲ 1.25	(▲ 0.93 )	5.80	▲ 7.05
2040	▲ 1.68	(▲ 1.16 )	6.10	▲ 7.78
2045	▲ 2.49	(▲ 1.43 )	6.23	▲ 8.72
2050	▲ 3.96	(▲ 1.78 )	6.20	▲ 10.16
実質GDP(10億円)	名目GDP(10億円)	消費者物価(H7=100)	長期金利(%)	民間貯蓄率(%)	期待年金資産額(対雇用者所得比)
1999	525,696	513,682	102.00	1.7487	17.3350	6.6389
2005	581,409	570,963	102.29	1.6949	15.9100	5.6436
2010	632,032	636,349	105.47	1.5301	14.3020	5.0735
2015	674,607	699,831	109.28	1.6865	12.1680	4.6726
2020	716,728	781,454	115.85	1.6802	11.5000	4.4310
2025	761,770	877,252	123.51	1.9673	11.7920	4.3142
2030	798,697	990,861	134.63	1.9145	11.7180	4.4853
2035	829,631	1,108,782	146.67	1.8923	11.2210	4.6303
2040	855,128	1,231,181	159.68	1.9811	9.8796	4.8065
2045	876,936	1,360,158	173.87	2.2235	9.5247	4.8655
2050	903,274	1,509,284	189.39	2.6003	9.9081	4.8154

国民年金(兆円)
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	6.42	(1.97)	5.93	0.49
2005	6.11	(1.91)	6.20	▲ 0.08
2010	6.34	(2.34)	6.29	0.05
2015	6.45	(2.73)	6.37	0.08
2020	6.57	(3.21)	6.26	0.32
2025	6.28	(3.26)	6.10	0.18
2030	6.28	(3.40)	6.38	▲ 0.10
2035	6.32	(3.44)	6.99	▲ 0.67
2040	6.59	(3.52)	8.15	▲ 1.56
2045	6.89	(3.64)	9.38	▲ 2.49
2050	7.03	(3.83)	10.46	▲ 3.43

厚生年金(兆円)
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	32.11	(20.62)	27.03	5.08
2005	37.72	(27.90)	33.59	4.14
2010	45.03	(34.53)	40.08	4.94
2015	53.16	(41.62)	45.68	7.48
2020	63.08	(50.30)	49.11	13.97
2025	71.04	(56.15)	52.79	18.25
2030	80.73	(62.65)	61.27	19.46
2035	90.89	(69.17)	74.62	16.27
2040	100.74	(75.74)	93.38	7.36
2045	110.02	(82.27)	109.87	0.15
2050	120.42	(89.93)	123.66	3.24

実質GDP(変化率:%)	名目GDP(変化率:%)	消費者物価(変化率:%)	長期金利(変化幅:%PT)	民間貯蓄率(変化幅:%PT)	期待年金資産額(変化幅:%PT)
1999	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
2005	▲ 0.03	▲ 0.03	▲ 0.01	0.00	▲ 0.04	0.07
2010	▲ 0.08	▲ 0.08	▲ 0.01	0.01	▲ 0.05	0.09
2015	▲ 0.16	▲ 0.16	▲ 0.01	0.02	▲ 0.05	0.11
2020	▲ 0.24	▲ 0.24	▲ 0.02	0.03	▲ 0.05	0.12
2025	▲ 0.33	▲ 0.33	▲ 0.02	0.04	▲ 0.05	0.13
2030	▲ 0.40	▲ 0.40	▲ 0.02	0.05	▲ 0.04	0.14
2035	▲ 0.49	▲ 0.49	▲ 0.03	0.07	▲ 0.04	0.15
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2045	▲ 0.72	▲ 0.72	▲ 0.03	0.11	▲ 0.01	0.15
2050	▲ 0.87	▲ 0.87	▲ 0.04	0.14	0.01	0.14

(变化幅：兆円)

国民年金
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2005	▲ 0.00	(▲ 0.00)	0.00	▲ 0.00
2010	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2015	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2020	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2025	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2030	0.00	(0.00)	▲ 0.00	0.01
2035	0.00	(0.00)	▲ 0.01	0.01
2040	0.00	(0.00)	▲ 0.01	0.02
2045	▲ 0.00	(0.00)	▲ 0.03	0.02
2050	▲ 0.02	(0.00)	▲ 0.04	0.02

(变化幅：兆円)

厚生年金
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2005	▲ 0.03	(▲ 0.01)	0.41	▲ 0.43
2010	▲ 0.08	(▲ 0.02)	0.76	▲ 0.84
2015	▲ 0.18	(▲ 0.05)	1.08	▲ 1.26
2020	▲ 0.33	(▲ 0.10)	1.33	▲ 1.65
2025	▲ 0.51	(▲ 0.15)	1.54	▲ 2.05
2030	▲ 0.75	(▲ 0.21)	1.89	▲ 2.64
2035	▲ 1.05	(▲ 0.28)	2.38	▲ 3.43
2040	▲ 1.42	(▲ 0.38)	2.98	▲ 4.40
2045	▲ 1.99	(▲ 0.50)	3.48	▲ 5.47
2050	▲ 2.90	(▲ 0.66)	3.81	▲ 6.71
実質GDP(10億円)	名目GDP(10億円)	消費者物価(H7=100)	長期金利(%)	民間貯蓄率(%)	期待年金資産額(対雇用者所得比)
1999	525,696	513,682	102.00	1.7487	17.3350	6.6389
2005	581,594	571,145	102.30	1.6914	15.9450	5.5766
2010	632,565	636,886	105.48	1.5200	14.3490	4.9801
2015	675,489	700,746	109.29	1.6698	12.2020	4.5950
2020	717,504	782,299	115.84	1.6659	11.5130	4.3905
2025	761,869	877,366	123.49	1.9632	11.7960	4.2963
2030	797,718	989,646	134.59	1.9380	11.7530	4.4225
2035	827,274	1,105,631	146.62	1.9442	11.2810	4.5390
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2045	871,951	1,352,425	173.81	2.3330	9.6633	4.6808
2050	896,994	1,498,792	189.33	2.7411	10.0790	4.6095

国民年金(兆円)
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	6.42	(1.97)	5.93	0.49
2005	6.11	(1.91)	6.20	▲ 0.08
2010	6.34	(2.34)	6.29	0.05
2015	6.45	(2.73)	6.37	0.08
2020	6.57	(3.21)	6.26	0.32
2025	6.28	(3.26)	6.10	0.18
2030	6.27	(3.40)	6.37	▲ 0.10
2035	6.31	(3.44)	6.97	▲ 0.65
2040	6.58	(3.52)	8.11	▲ 1.53
2045	6.87	(3.64)	9.33	▲ 2.45
2050	7.01	(3.83)	10.39	▲ 3.39

厚生年金(兆円)
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	32.11	(20.62)	27.03	5.08
2005	37.75	(27.91)	33.18	4.57
2010	45.11	(34.55)	39.33	5.78
2015	53.31	(41.66)	45.36	7.94
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2040	98.94	(75.43)	98.06	0.88
2045	107.44	(81.83)	113.76	▲ 6.32
2050	116.70	(89.35)	126.78	▲ 10.08

実質GDP(変化率:%)	名目GDP(変化率:%)	消費者物価(変化率:%)	長期金利(変化幅:%PT)	民間貯蓄率(変化幅:%PT)	期待年金資産額(変化幅:%PT)
1999	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
2005	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
2010	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
2015	▲ 0.03	▲ 0.03	0.00	0.00	▲ 0.02	0.03
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2025	▲ 0.31	▲ 0.31	▲ 0.03	0.04	▲ 0.04	0.11
2030	▲ 0.53	▲ 0.53	▲ 0.05	0.08	▲ 0.01	0.08
2035	▲ 0.77	▲ 0.77	▲ 0.06	0.12	0.02	0.05
2040	▲ 1.03	▲ 1.03	▲ 0.06	0.16	0.07	0.00
2045	▲ 1.28	▲ 1.28	▲ 0.07	0.22	0.13	▲ 0.04
2050	▲ 1.56	▲ 1.56	▲ 0.07	0.28	0.19	▲ 0.07

(变化幅：兆円)

国民年金
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2005	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2010	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2015	▲ 0.00	(▲ 0.00)	▲ 0.00	▲ 0.00
2020	0.00	(▲ 0.00)	0.00	0.00
2025	0.00	(0.00)	▲ 0.00	0.00
2030	▲ 0.00	(0.00)	▲ 0.01	0.01
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2040	▲ 0.01	(0.00)	▲ 0.05	0.04
2045	▲ 0.02	(0.00)	▲ 0.08	0.06
2050	▲ 0.04	(0.00)	▲ 0.11	0.07

(变化幅：兆円)

厚生年金
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2005	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2010	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2015	▲ 0.03	(▲ 0.01)	0.76	▲ 0.79
2020	▲ 0.21	(▲ 0.05)	2.52	▲ 2.73
2025	▲ 0.58	(▲ 0.15)	4.93	▲ 5.52
2030	▲ 1.25	(▲ 0.28)	6.25	▲ 7.49
2035	▲ 2.16	(▲ 0.47)	8.00	▲ 10.16
2040	▲ 3.22	(▲ 0.69)	7.66	▲ 10.89
2045	▲ 4.57	(▲ 0.93)	7.37	▲ 11.94
2050	▲ 6.62	(▲ 1.24)	6.93	▲ 13.55
実質GDP(10億円)	名目GDP(10億円)	消費者物価(H7=100)	長期金利(%)	民間貯蓄率(%)	期待年金資産額(対雇用者所得比)
1999	525,696	513,682	102.00	1.7487	17.3350	6.6389
2005	581,368	570,923	102.28	1.6906	15.8350	5.7803
2010	631,101	635,411	105.44	1.5417	14.1340	5.4133
2015	671,623	696,735	109.22	1.7346	11.9490	5.1791
2020	710,265	774,407	115.74	1.7907	11.2810	5.0543
2025	750,729	864,538	123.37	2.1592	11.6740	4.8959
2030	783,139	971,560	134.45	2.1948	11.7360	4.9675
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2040	829,475	1,194,247	159.42	2.4584	10.2160	5.0949
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2050	864,609	1,444,679	189.04	3.4031	10.6810	4.9125

国民年金(兆円)
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	6.42	(1.97)	5.93	0.49
2005	6.21	(1.91)	6.35	▲ 0.14
2010	6.61	(2.34)	6.76	▲ 0.15
2015	6.83	(2.73)	7.15	▲ 0.32
2020	6.96	(3.21)	7.26	▲ 0.30
2025	6.53	(3.27)	7.10	▲ 0.57
2030	6.38	(3.40)	7.41	▲ 1.04
2035	6.27	(3.44)	8.10	▲ 1.83
2040	6.38	(3.52)	9.42	▲ 3.04
2045	6.42	(3.65)	10.79	▲ 4.37
2050	6.11	(3.83)	11.96	▲ 5.85

厚生年金(兆円)
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	32.11	(20.62)	27.03	5.08
2005	37.87	(27.90)	34.35	3.53
2010	45.40	(34.49)	42.55	2.85
2015	53.56	(41.48)	50.76	2.80
2020	63.10	(49.94)	57.44	5.66
2025	70.04	(55.48)	63.54	6.50
2030	78.34	(61.61)	73.29	5.05
2035	86.75	(67.71)	88.55	1.80
2040	94.53	(73.77)	107.13	12.60
2045	100.70	(79.71)	123.21	22.51
2050	106.01	(86.59)	136.22	30.21

実質GDP(変化率:%)	名目GDP(変化率:%)	消費者物価(変化率:%)	長期金利(変化幅:%PT)	民間貯蓄率(変化幅:%PT)	期待年金資産額(変化幅:%PT)
1999	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
2005	▲ 0.04	▲ 0.04	▲ 0.02	▲ 0.00	▲ 0.11	0.20
2010	▲ 0.23	▲ 0.23	▲ 0.04	0.02	▲ 0.22	0.43
2015	▲ 0.60	▲ 0.60	▲ 0.06	0.07	▲ 0.27	0.62
2020	▲ 1.14	▲ 1.14	▲ 0.11	0.14	▲ 0.27	0.74
2025	▲ 1.77	▲ 1.77	▲ 0.13	0.23	▲ 0.16	0.71
2030	▲ 2.34	▲ 2.34	▲ 0.16	0.33	▲ 0.03	0.62
2035	▲ 2.93	▲ 2.93	▲ 0.18	0.44	0.12	0.54
2040	▲ 3.57	▲ 3.57	▲ 0.19	0.56	0.31	0.44
2045	▲ 4.29	▲ 4.29	▲ 0.21	0.72	0.52	0.34
2050	▲ 5.11	▲ 5.11	▲ 0.23	0.94	0.79	0.23

(变化幅：兆円)

国民年金
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2005	0.10	(▲ 0.00)	0.16	▲ 0.06
2010	0.27	(▲ 0.00)	0.48	▲ 0.20
2015	0.38	(0.00)	0.78	▲ 0.40
2020	0.39	(0.00)	1.00	▲ 0.61
2025	0.25	(0.00)	1.00	▲ 0.75
2030	0.11	(0.01)	1.03	▲ 0.93
2035	▲ 0.05	(0.00)	1.11	▲ 1.15
2040	▲ 0.21	(0.00)	1.25	▲ 1.46
2045	▲ 0.48	(0.00)	1.38	▲ 1.86
2050	▲ 0.94	(0.00)	1.46	▲ 2.39

(变化幅：兆円)

厚生年金
収入	(うち保険料収入)	支出	収支
1998	0.00	(0.00)	0.00	0.00
2005	0.13	(▲ 0.01)	1.17	▲ 1.04
2010	0.29	(▲ 0.06)	3.22	▲ 2.94
2015	0.22	(▲ 0.20)	6.16	▲ 5.94
2020	▲ 0.31	(▲ 0.46)	9.65	▲ 9.96
2025	▲ 1.51	(▲ 0.83)	12.30	▲ 13.81
2030	▲ 3.14	(▲ 1.25)	13.91	▲ 17.05
2035	▲ 5.19	(▲ 1.74)	16.30	▲ 21.49
2040	▲ 7.63	(▲ 2.34)	16.73	▲ 24.37
2045	▲ 11.31	(▲ 3.06)	16.82	▲ 28.13
2050	▲ 17.31	(▲ 4.00)	16.37	▲ 33.68
(参考）社会保障モデルの方程式体系および変数リスト
[マクロ経済セクター]

$$ \begin{aligned}(1-1)-----& 資本 \mathcal{O} 使用者費用 =\mathrm{CAPC}>-----\\ \mathrm{CAPC}\quad&=\mathrm{PIPE}^{*}(\mathrm{RAL}+\mathrm{DELTA}-\mathrm{GR}(\mathrm{PIPE},1)*100)^{*}(1-\mathrm{RTCC}*\mathrm{PVD})/(1-\mathrm{RTCC})\end{aligned} $$

$$ \begin{array}{l}(1-2)-----< 消費者 物価指数 =CPI>-----\\\log(CPI/(1+RTCICP))=4.6896+1.1599*(LOG(PGDP@))\\\quad(354.09)\quad(11.049)\\ R2C=0.89635\quad SE=0.016947\quad DW=0.31604\quad(1985.1-1999.1)\quad OLS\end{array} $$

(1-3)----< 資本減耗率 = DELTA >----

DELTA = DEPP/(PIPE*RKPE.-1+PIPH*RKPH.-1)*100

(1-4)-----<民間固定資本減耗 = DEPP >----
DEPP = 21997. + 0.050909 * ((PIPE*RKPE.-1+PIPH*RKPH.-1))
(6.7562) (17.305)
R2C = 0.97073 SE = 1198.0 DW = 1.5538 (1990.1-1999.1) OLS

$$ \begin{array}{l}(1-5)----< 国内卸 壳物 俪指数 =DPI>----\\ \quad\mathrm{LOG(DPI/(1+RTCI))}=4.5683+0.70372*(LOG(PGDP@))\\ \quad\quad\quad\quad(168.59)\quad(3.0306)\\ \quad\mathrm{R2C}=0.36892\qquad\mathrm{SE}=0.010849\qquad\mathrm{DW}=2.2378\qquad\rho=0.86279\quad(1985.1-1999.1)\quad コクラ ン・オーカット法 \end{array} $$

$$ \begin{array}{c}(1-6)-----< 対外純資産 =FA>-----\\ FA\quad=FA.-1+SI+FAGOSA\end{array} $$

$$ \begin{aligned}(1-7)-----< 名目国内総生產 &=GDP >-----\\ GDP&=PGDP*RGDP\end{aligned} $$

$$ \begin{array}{c}(1-8)-----< 名目国民総生產 =GNP>-----\\ GNP\ =GDP+TRF\end{array} $$

$$ \begin{array}{c}(1-9)-----< 一人当たり手取り所得 ( 除くボーナス )=INET@>-----\\ INET@\ =((WEME-TDH)*0.75-CSSE)/LW\end{array} $$

$$ \begin{aligned}(1-10)-----< 名目民間設備投資 &=IPE>-----\\ IPE&=PIPE*RIPE\end{aligned} $$

$$ \begin{array}{c}(1-11)-----< 名目民間住宅投資 =IPH>-----\\ IPH\ =PIPH*RIPH\end{array} $$

$$ \begin{array}{c}(1-12)-----< 名目民間在庫品增加 =JP>-----\\ JP\ =PJP*RJP\end{array} $$

$$ \begin{aligned}(1-13)-----& 民間部門土地 of 純購入 =LDP>-----\\ LDP&=-LDGS-LDGO\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}(1-14)&-----< 国民所得 =NI >-----\\ NI&=GNP-DEPG-DEPP-TI+SUB-DISC\end{aligned} $$

$$ \begin{array}{c}(1-15)-----< その他 の雇主負担 =OCR>-----\\ OCR\quad=CNVOCR*WEME\end{array} $$
(1-16)--------
PGDP = PGDP.-1*GRPGDP

(1-17)--------
PGDP@ = (GDP-TI)/GDP*PGDP

(1-18)----<民間企業設備デフレータ= PIPE >----
LOG(PIPE) = 0.23780 - 0.010815 * (TIMERGDP) + 0.87598 * (LOG(PGDP@)) - 0.016082 * (D8689)
(35.384) (38.772) (29.789)

R2C = 0.99046 SE = 0.0028203 DW = 1.9928 (1984.1-1999.1) OLS

(1-19)----<民間住宅投資デフレータ= PIPH >----
LOG(PIPH/(1+RTCI)) = -0.0073518 + 0.58750 * (LOG(PGDP@))
(0.21874) (3.3645)

R2C = 0.96392 SE = 0.013966 DW = 1.9421 ρ = 0.87686 (1980.1-1999.1) 最尤法

(1-20)----<在庫品増加デフレータ= PJP >----
PJP = PJP.-1*(PGDP@/PGDP@.-1)

(1-21)----<期待年金資産額対質金・俸給比= PNW >----
PNW = (1-D99OV)*S(AE_PBNFL@+AB_PEO@)*(SUM(WEME@/WEME@.-1,0,2)/3.0)t /(1+SUM(RAL,0,2)/300.0)t
/WEME@ + D99OV*S(AE_PBNFL@+AB_PEO@)*(SUM(CPI/CPI.-1,0,2)/3.0)t /(1+SUM(RAL,0,2)/300.0)t /WEME@
t = 0 ~ 11 (1980-81 年)

t = 0 ~ 12 (1982-84 年)

t = 0 ~ 13 (1985-86 年, 88 年)

t = 0 ~ 14 (1987 年, 1989-93 年)

t = 0 ~ 15 (1994-96 年)

t = 0 ~ 16 (1997 年)

(1-22)----<営業余剩（税引き前）= PROF >----
PROF = GDP - DEPG - DEPP - TI + SUB - WEM

(1-23)----<減価償却の現在価値= PVD >----
PVD = DELTA/(RAL+DELTA)*(1-0.1*EXP(-RAL/100*30))

(1-24)----<長期金利= RAL >----
RAL+DELTA-GR(PIPE,1)*100=0.76060 + 0.98508*(PGDP/PIPE*(1-RTCC)/(1-RTCC*PVD)*0.26479*RGDP/RKPE.-1)*100)
(0.49586) (8.7323)

+ 1.8766 * (D9396)

(4.4819)

R2C = 0.81557 SE = 0.59020 DW = 1.9648 (1982.1-1999.1) OLS

(1-25)----<実質国内総生産= RGDP >----
LOG(RGDP/(LE*HOUR&J)) = -0.81969 + 0.0084503 * ((1-D90OV)*TIMERGDP) + 0.0098231 * (D90OV*TIMERGDP)
(9.0417) (1.7304) (2.0811)

+ 0.26479 * (LOG((CU*(RKPE.-1+0.307*RKG.-1))/(LE*HOUR&J))
(3.8287)

R2C = 0.97818 SE = 0.010328 DW = 1.6979 ρ = 0.54683 (1982.1-1999.1) コクラン・オーカット法

(1-26)----<一人当たり実質国内総生産= RGDP@POP >----
RGDP@POP = RGDP/(POP*100)

(1-27)----<実質民間企業設備投資= RIPE >----
LOG(RIPE) = 0.93550 + 0.90086 * (LOG((SP+DEPP+SIG)/PIPE)) - 0.012106 * (CAPC/PGDP) + 0.090709 * (D8991)
(0.83093) (9.8727) (3.1099) (4.4592)

+ 0.26038 * (D98)