Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、下図のとおりです。

平成24年度決算において、連結実質赤字額がある(連結実質赤字比率が0%超である)団体数は、市区町村で7団体となっています。このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。

## 連結実質赤字比率 = ___ 標準財政規模

連結実質赤字比率とは、すべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。

## 実質公債費比率

実質公債費比率が18％以上である団体数の推移は、下図のとおりです。

平成24年度決算において、実質公債費比率が財政再生基準以上である団体数は、市区町村で1団体となっています。

$$ \begin{aligned} 実質公債費比率 \ (3 か年平均 )&=\frac{( 地方債の元利償還金 + 準元利償還金 )-\\&\frac{( 特定財源 + 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 )}{ 標準財政規模 -( 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 )}\end{aligned} $$

実質公債費比率とは、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。

※実質公債費比率が18％以上の地方公共団体は、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要です。
# 地方財政健全化の推進

## 将来负担比率

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、下図のとおりです。

平成24年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区町村で2団体となっています。

$$ \begin{aligned}& 将来負担比率 =\frac{ 将来負担額 -( 充当可能基金額 + 特定財源見込額 +\\&\frac{ 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 )}{ 標準財政規模 -( 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 )}\end{aligned} $$

将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。なお、将来負担比率には、財政再生基準は設けられていません。

## 資金不足比率

資金不足額がある公営企業会計数の推移は、下図のとおりです。

平成24年度決算において、資金不足額がある(資金不足比率が0%超である)公営企業会計数は、69会計となっています。このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、20会計となっています。

## 資金不足比率 = ___ 資金の不足額 事業の規模

資金不足比率とは、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
目で見る日本の地方財政

地方財政の状況

平成26年版

地方財政白書ビジュアル版

(平成24年度決算)
## 平成 27 年度 文部科学省税制改正事項

### 1. 要望が認められたもの

（１）学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し【所得税】

（２）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充【贈与税】

（３）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除【法人税等】（経済産業省等との共同要望）

（４）公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設等に係る課税標準の特例措置の拡充【固定資産税等】

（５）PFI 法に規定する選定事業者が取得する国立大学の校舎に係る課税標準の特例措置の延長【固定資産税等】

（６）独立行政法人の組織見直しに係る税制上の所要の措置等【法人税等】

## （参考）その他要望していたもの

（１）国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入【所得税】

（２）国立研究開発法人への寄附に係る税制措置【所得税等】（内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省との共同要望）

（３）（独）国立美術館、（独）国立文化財機構、（独）日本芸術文化振興会、（独）国立科学博物館への寄附に係る税制措置【所得稅等】

（４）ゴルフ場利用税の廃止【ゴルフ場利用税】

（５）登録有形文化財である家屋に係る課税標準の特例措置の拡充【固定資産税等】
# 平成27年度 文部科学省税制改正事項の概要

## 1 ．要望が認められたもの

（１）学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し（拡充）【所得税】

学校法人が税額控除の対象となるための寄附実績に関する要件（PST（パブリック・サポート・テスト）要件）について、学校法人等の設置する学校等の定員の合計数が5,000人に満たない場合には、現行の年平均100人以上であることとする要件を、定員の合計数を5,000で除した数に100を乗じた数（最低10人）以上、かつ寄附金額が年平均30万円以上に要件を緩和する。

※所得控除を選択することも可能。

現行の PST 要件

①寄附金収入金額が経常収入金額の20%以上または

②3,000円以上の寄附者数が年平均100人以上

## 緩和後の PST 要件

①寄附金収入金額が経常収入金額の20%以上または

②3,000 円以上の寄附者数が年平均 100 人以上ただし、収容定員が 5,000 人未満の場合は、定員の合計数/5,000×100（最低 10 人）以上かつ寄附金額が年平均 30 万円以上

例：収容定員 1,000 人の場合は、年平均 20 件以上かつ寄附金額が 30 万円以上あれば可。

（２）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充（金融庁との共同要望）【贈与税】

祖父母等が孫等に対して教育費として一括贈与した資金に係る贈与税の非課税措置について、以下の3点を措置する。

① 非課税措置の延長（平成31年3月31日まで）。

② 教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を追加。

③ 手続の簡素化（金融機関への領収書等の提出について、領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が24万円に達するまでのものについては、当該領収書等に代えて支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出することができる。）※平成28年1月1日以後に提出する書類について適用。
（３）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（拡充・延長）（経済産業省等との共同要望）【法人税等】

我が国の国際競争力を支える研究開発の維持・強化を図るため、主要国の研究開発税制とのイコールフッティングを確保しつつ、オープンイノベーションへの重点的推進等を含め、効率的・効果的な民間研究開発投資を促す仕組みとする。

そのため、試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除のうち、

オープンイノベーション型の抜本的拡充（控除率大幅引上げ・控除上限別枠化・対象費用拡大）（恒久措置）

総額型とオープンイノベーション型をあわせ、控除上限 30% の確保（総額型 25% + オープンイノベーション型 5%）（恒久措置）

等の措置を講ずる。
## （４）公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設等に係る課税標準の特例措置の延長 【固定資産税等】

平成20年度に創設された、公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設(能楽堂)等に係る固定資産税、不動産取得税、都市計画税の軽減措置（課税標準2分の1）について、その適用期限を2年延長する（平成29年3月31日まで）。

固定資産税等の軽減

伝統芸能の公演施設を有する公益社団・財団法人

公演施設の維持・充実・鑑賞機会の確保

伝統芸能の保存・継承

地域文化の振興・活性化

住民（国民）

## （５）PFI 法に規定する選定事業者が取得する国立大学の校舎に係る課税標準の特例措置の延長 【固定資産税等】

国立大学法人の施設設備に係る PFI 事業（BOT 方式）の選定事業者が、政府の補助を受けて選定事業により整備する校舎に係る固定資産税、不動産取得税、都市計画税については、平成 27 年 3 月 31 日までは課税標準を 2 分の 1 とする措置について、その適用期限を 5 年延長する（平成 32 年 3 月 31 日まで）。

地方公共团体

## 「BOT方式」とは

P F I 事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設（Build）・所有し、事業期間にわたり維持管理・運営（Operate）を行った後、事業終了時点で公共に施設の所有権を移転（Transfer）する方式。
## （６）独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置等（新設）【法人税等】

（独）大学評価・学位授与機構と（独）国立大学財務・経営センターの統合、（独）日本原子力研究開発機構の組織見直し及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構の設立に伴い、税制上の所要の措置を講ずる。また、被用者年金一元化等に伴い、日本私立学校振興・共済事業団に係る税制上の所要の措置を講ずる。
株式会社ぐるなび 代表取締役会長・創業者

株式会社ぐるなび総研 代表取締役社長

公益財団法人日本交通文化協会 理事長

株式会社 NKB 代表取締役社長

## 滝久雄

東京工業大学 客員教授

東京工業大学 経営協議会 構成員

社団法人 蔵前工業会 副理事長

Visit Japan 大使

東京藝術大学 経営協議会 外部委員

- 受賞歷 -

交通文化賞（平成11年）

東京都功労賞（平成15年）

日本広告業協会功労賞「経済産業大臣賞」（平成20年）

総務省情報通信月間「総務大臣表彰」（平成22年）

第10回ポーター賞受賞（平成22年）
## 第46回 ESRIフォーラム

## 企業の社会貢献と地域活性化
## 地域活性化に 不可欠な要素は
# 「志」を共有する 「人」と「本業」の連携が不可欠 地元コミュニティ 国家 志 企業 地元自治体
# 連携体制が揃った熱海・湯河原 地元コミュニティ「温泉組合など」 国家 志 企業 「内閣府」「ぐるなび」 地元自治体 「熱海市・湯河原町」
## 2010 年8月に湯河原で開催されたシンポジウム

湯河原との縁
隈研吾 建築都市設計事務所

による開発計画の提案を実施
## KENGO KUMA & ASSOCIATES
湯河原温泉まちづくり提案

# ●さまざまなシーンを橋がつなぐまち

●自然、温泉、音楽、すべての楽しみが徒歩圏内にあるまち

●手づくりのアートがちりばめられた

文化の香りのするまち
## 湯河原温泉まちづくり提案

2010.8.23.
動線計画（步行者・自転車）

●既存の橋を整備し、4ヶ所橋を新設して回遊性を増す
## 企業の社会貢献 のありかたとは
## 企業の社会貢献のあり方に関して

・企業が生き残り発展し続けることが、

企業としての最大の社会貢献。

・企業の社会貢献の活動は、企業の本業との関係において実践されるべき。
## 所期奉公

岩崎 小弥太

(三菱財閥四代目当主)
## 企業管理に企業理念を持ち込むことが、 今、まさに自律的な経営の 一番進んだ手法である。

「内部統制時代における取締役の役割と責任」より

烏銅綜合法律事務所 代表弁護士

烏飼重和
ESRI Discussion Paper Series No.126

非営利サテライト勘定による寄付とボランティアの統計的把握

by

山内 直人

柖永 佳甫

松岡 秀明

December 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 非営利サテライト勘定による寄付とボランティアの統計的把握

山内直人（大阪大学）

枳永佳甫（総合研究開発機構）

松岡秀明（東京工業大学）

2004 年 12 月
## 目次

1. はじめに ..... 1
2. NPI サテライト勘定と寄付 ..... 1
2.1. 個人寄付の国際非営利産業分類へのブレークダウン ..... 2
2.2. 法人寄付の国際非営利産業分類へのブレークダウン ..... 4
2.3. 個人の寄付総額の推計 ..... 5
2.4. 法人の寄付総額の推計 ..... 6
3. NPI サテライト勘定とボランティア活動 ..... 7
3.1. ボランティア活動の国際非営利産業分類へのブレークダウン ..... 7
3.2. ボランティア活動の金銭評価の方法 ..... 9
3.3. ボランティア活動の金銭評価－実際の計算 ..... 10
4. まとめと課題 ..... 14
4.1. 寄付のまとめ ..... 14
4.2. ボランティアのまとめ ..... 17
4.3. 課題 ..... 18
参考文献 ..... 19
参考 URL ..... 19
付表 ..... 20
## 要旨

本論文の目的は、非営利サテライト勘定において必要とされる2002年の寄付とボランティアのマクロデータを推計することである。具体的には、第一に、日本の非営利セクターに対する寄付支出総額とそれの国際非営利産業分類（ICNPO）に準拠した分野別寄付支出額を推計し、第二に、日本の非営利セクターで働くボランティア・マンパワーの金銭評価を行い、寄付と同様に、総額とそれを分野別にブレークダウンした金額を推計した。推計の基礎データとして、大阪大学NPO研究情報センターの実施した寄付・ボランティアに関する最新全国調査のほか、総務省統計局『社会生活基本調査』、税務統計などを用いた。その結果、日本における寄付総額は0.7兆円、ボランティアの金銭評価額は1.4兆円と推計された。また、日本の寄付金額は、文化・レクリエーション、教育・研究分野に対するものが大きいこと、またボランティアの金銭評価額は、開発・住宅、社会サービス分野が大きいことがわかった。

キーワード：寄付、ボランティア、代替費用法、国際非営利産業分類

* このディスカッション・ペーパーは、2003年度に、筆者たちが内閣府経済社会総合研究所の部外協力者として実施した調査を取りまとめた報告ペーパーのうちの一つである。調査実施に当たり、佐藤勢津子氏、浜田浩児氏をはじめ、研究の機会を与えていただき、また有益なコメントをいただいた同研究所の皆様に記して謝意を表したい。また、中村洋一教授（法政大学）をはじめ、同研究所の研究会、NPO研究フォーラム、日本NPO学会などの場で有益なコメントをいただいた皆様に感謝申し上げたい。

山内直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）yamauchi@osipp.osaka-u.ac.jp

枱永佳甫（総合研究開発機構研究員）matsunaga@nira.go.jp

松岡秀明（東京工業大学大学院博士前期課程）hmatsu@wb4.so-net.ne.jp
# Statistical Portrait of Giving and Volunteering in the Nonprofit Satellite Accounts

by

Naoto Yamauchi (Osaka University)

Yoshiho Matsunaga (National Institute for Research Advancement)

Hideaki Matsuoka (Tokyo Institute of Technology)

## Abstract

The third paper aims to estimate the aggregate monetary size of giving and volunteering in Japan for 2002. Firstly, it aims to estimate the total sum of individual and corporate donations to the Japanese non-profit sector, and break down and classify it by International Classification of Nonprofit Organization (ICNPO). Secondly, the paper evaluates the financial value of volunteer labor, which like donations, will be presented in whole and through a break down by category. Recent nation-wide survey conducted by the Osaka University Center for NPO Research and information, as well as taxation statistics and the “Survey on Time Use and Leisure Activities” published by the Statistics Bureau. Findings show that donations in Japan are overwhelmingly contributed toward the fields of culture, recreation, education and research, while volunteer labor contributes overwhelmingly toward development, housing and other social services.

Correspondence to the authors:

Naoto Yamauchi: yamauchi@osipp.osaka-u.ac.jp

Yoshiho Matsunaga: matsunaga@nira.go.jp

Hideaki Matsuoka: hmatsu@wb4.so-net.ne.jp
### 1. はじめに

非営利サテライト勘定の特徴の一つは、寄付やボランティアといった直接的な対価を求めない移転的経済活動を含むという点であるが、こうした活動は通常のSNAでは考慮されておらず、またその推計方法も確立していない。

そこで、本論文においては、大阪大学 NPO 研究情報センターにおいて筆者らが実施した寄付・ボランティアに関する最新全国調査、総務省『社会生活基本調査』、税務統計などを基礎資料として用いて、非営利サテライト勘定において必要とされる2002年度の寄付とボランティアのマクロデータを推計する。

具体的には、主に二つの推計を行った。第一に、日本の非営利セクターに対する寄付支出総額とそれの国際非営利産業分類（ICNPO）に準拠した分野別寄付支出額を推計すること、第二に、日本の非営利セクターで働くボランティア・マンパワーの金銭評価を行い、寄付と同様に、総額とそれを分野別にブレークダウンした金額を推計することである。

論文の構成は、次のとおりである。「2．NPI サテライト勘定と寄付」では、個人および法人が非営利セクターに対して支出する寄付のマクロ推計を行う。次に、「3．NPI サテライト勘定とボランティア活動」では、非営利セクターで働くボランティア労働力の経済価値を推計する。最後に、「4．まとめと課題」で結果を要約し、推計の際に生じた問題点をまとめる。

### 2. NPI サテライト勘定と寄付

ここでは、ICNPO 分野別（代表 1－1 $ ^{1} $ ）に寄付総額を求めるために、日本の既存統計で「寄付」についての統計データが得られるものを取り上げ、どのように ICNPO 分類と対応させるかを考える。図 1 にあるように、日本の既存統計の「寄付」の分類がどのように ICNPO 分類と対応するかを「個人の寄付」と「法人の寄付」の二つに分けて求める。大きな流れとして、「個人の寄付」も「法人の寄付」も、既存統計の寄付分類をどのように ICNPO 分類と対応させるかを考え、その分類結果に基づいて、推計の計算を行う。
図 1 寄付総額を求める手順 $ ^{2} $

#### 2.1. 個人寄付の国際非営利産業分類へのブレークダウン

個人の寄付の場合、UFJ総合研究所（2000）『NPOに対する寄付とボランティアに関する実態調査報告書』（代表2－1）の寄付先の分類が最も詳細であるので、ICNPO分類と対応させることができる³。また、この統計で得ることができないICNPO分類の「国際」については、国際協力NGOセンター（2002）『国際協力NGOダイレクトリー2002』の各団体の寄付収入の総額を求めて推計することができる⁴（図2参照）。
図２ 既存統計の寄付先の分離を ICNPO の対応

＜既存統計の寄付先の分類＞

各種募金

国や地方公共団体への寄付

文化・芸術団体への寄付

スポーツ団体への寄付

教育・研究団体への寄付

医療機関・医療団体への寄付

福祉団体への寄付

環境保全の関連団体への寄付

(1) 文化・レクリエーション

（3）保健医療

（2）教育·研究

まちづくりの関連団体への寄付

(5) 環境

(4) 社会サービス

（6）開発・住宅

自治会などの地域活動への寄付

（7）法律、アドボカシー、政治

災害救助を行う団体への寄付

(災害義援金を含む)

(8) フィランソロピー仲介、ボランティア推進

（9）国際

(10) 宗教

人権擁護または平和の推進の

関連団体への寄付

宗教団体への寄付

政治団体・政党への寄付・献金

（11）業界団体・職業団体・労働組合

(12) その他

その他の団体への寄付、その他の寄付

『国際協力 NGO ダイレクトリー2002』の寄付収入
#### 2.2. 法人寄付の国際非営利産業分類へのブレークダウン

法人の寄付の場合、（社）日本経済団体連合会（2004）『2002年度 社会貢献活動実績調査結果』のデータを用いて、その寄付先（付表2－3）の分類とICNPOを対応させる。（図3）

## 図3『社会貢献活動実績調査』の分類とICNPOの対応

<社会貢献活動実績調査の寄付先の分類>
#### 2.3. 個人の寄付総額の推計

ここで、以下の手順で、個人が非営利セクターに対して支出した寄付の総額を推計し、さらに、2.1.を踏まえて、それを分野別にブレークダウンする。

図４ 個人寄付の推計の流れ

（1）2002年の総世帯数を国立社会保障・人口問題研究所の『日本の世帯数の将来推計』から把握する。総世帯数は、47,742,000世帯。

（2）総務省（2002）『家計調査年報』の年間収入五分位階級別1世帯当り年間の寄付金 $ ^{6} $ を用いて、（1）総世帯数の五等分したものにそれぞれかける。（合計=1,482億円）しかし、この調査では、「教育」と「宗教」への寄付項目は別になっている部分 $ ^{7} $ があるため、1,482億円は、過小推計している可能性がある。よって、（3）の分野別に寄付総額を求める際に、このことを考慮した推計を行う。
（3）（2）で求めた寄付総額1,482億円をUFJ総合研究所（2000）の寄付総額の「教育・研究団体」と「宗教団体」以外の構成比を求め（付表2－4）、按分する。つまり、「教育・研究団体」と「宗教団体」以外の構成比の合計100%は、（2）で求めた寄付総額1,482億円に相当する。これとは別に、UFJ総合研究所（2000）の「教育・研究団体」と「宗教団体」の寄付総額の構成比を求め、（2）で求めた寄付総額1,482億円を按分する。よって、マクロの寄付金額は、（2）で求めた寄付総額1,482（億円）に、ここで求めた「教育・研究団体」と「宗教団体」の寄付額を足したものである。（2,189億円）また、「国際」に関する寄付金額はUFJ総合研究所（2000）から把握できないので、国際協力NGOセンター（2002）『国際協力NGOダイレクトリー2002』から各NGO団体（ただし、全団体については把握しきれていない）の寄付収入を求める。

(4) ICNPO 分類別に整理する。（表 1 の個人の寄付総額参照）

#### 2.4. 法人の寄付総額の推計

2.2.でICNPO分類に対応させる既存統計として日本経済団体連合会(2004)『2002年度社会貢献活動実績調査結果』を用いたが、このデータに含まれる法人は、日本経団連会員企業など1,302社の法人数しか含まれておらず、この調査結果における寄付総額は、日本のすべての法人が支出した寄付総額の一部分にすぎないことに留意する必要がある。したがって、法人寄付額は別の統計から推計する必要がある。

ここでは、国税庁（2002）『税務統計から見た法人企業の実態』を用いる。この調査では、大企業と中小企業の両方をカバーする49,644法人を調査対象としているので、マクロ寄付総額（5,092億円）を把握することができる。この調査での寄付の定義とは（1）指定寄付金「国又は地方公共団体に対する寄付金及び財務大臣が指定して告示した寄付金」 $ ^{8} $ 、（2）特定公益増進法人寄付金「公共法人、公益法人等のうち教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献に著しく寄与する法人に対する寄付金（例）日本育英会、日本赤十字社、日本原子力研究所（3）その他の寄付となっており、総額5,092億円の内訳は、（1）1,071億円（2）669億円（3）3,352億円となっている。

次に、これを日本経済団体連合会（2004）『2002年度 社会貢献活動実績調査結果』の分類別の社会貢献活動支出額の比率（代表2－5）によって按分する。ここで、社会貢献活動支出額とは、「(1)寄付金総額（税法上免税とされるか否かにかかわらず、社会貢献を目的とした寄付金、現物寄付等）、(2)社会貢献を目的とした自主プログラムに関する支出額（税法上、広告・宣伝費等で処理されていても、実質は社会貢献活動と企業が認識している支出を含む）の合計 $ ^{9} $ 」である。よって、純粋な寄付金支出額の比率ではないが、法人の寄付
の特徴を把握しているものと考えられるので、これを参考に、按分 $ ^{10} $ する。

こうして個人寄付と法人寄付の総額と分野別ブレークダウンを推計することができたので、その結果数値を表1としてまとめておく。

表 1 ICNPO 分類別の寄付総額

ICNPO分類	寄付総額(万円)
個人	法人	合計
(1)文化・レクリエーション	1,115,743	14,104,840	15,220,583
(2)教育・研究	2,275,744	15,326,920	17,602,664
(3)保健医療	1,037,885	3,207,960	4,245,845
(4)社会サービス	3,329,882	3,004,280	6,334,162
(5)環境	73,342	4,837,400	4,910,742
(6)開発・住宅	1,610,141	4,531,880	6,142,021
(7)法律、アドボカシー、政治	2,165,524	203,680	2,369,204
(8)フィランソロピー仲介、ボランティア推進	2,154,837	152,760	2,307,597
(9)国際	131,386	1,833,120	1,964,506
(10)宗教	4,792,385	NA	9,160,947
(11)業界団体、職業団体、労働組合	NA	NA	NA
(12)その他	3,203,242	3,697,160	6,900,402

### 3. NPI サテライト勘定とボランティア活動

#### 3.1. ボランティア活動の国際非営利産業分類へのブレークダウン

国際非営利産業分類（ICNPO）別にボランティア活動の金銭評価を行うために、日本の既存統計の「ボランティア活動の分類」を代表1－1のICNPO分類と対応させる。

まず、日本の代表的なボランティア活動のデータである総務省（2001）『社会生活基本調査』のボランティア活動の項目と内容を付表3－1に示す。しかし、社会生活基本調査のボランティア活動の分類のみでは、ICNPO分類に比べて分類数が少ないため対応できない。よって、代表3－2の大阪大学（2004）『寄付とボランティアに関する実態調査報告書』と代表3－3のUFJ総合研究所（2000）『NPOに対する寄付とボランティアに関する実態調査報告書』のボランティアの分類も利用する。

図 5 $ ^{11} $ に既存統計のボランティア活動の分類を ICNPO 分類に対応した結果を記載した。
## 図5 既存統計のボランティア活動の分類を ICNPO 分類に対応した結果

く日本の既存統計を使ったボランティア活動の分類>

社会生活基本调查

A.健康や医療サービスに関係した活動

B. 高齢者を対象とした活動

C. 障害者を対象とした活動

D. 子供を対象とした活動

E. スポーツ・文化・芸術に関係した活動

F.まちづくりのための活動

G.安全な生活のための活動

H. 自然や環境を守る

ための活動

I. 災害に関係した活動

J.UFJ 総合研究所 (2000)

の『教育・研究団体』

K.大阪大学（2004）の

『宗教活動の一環として』

L.UFJ 総合研究所（2000）の /

『人権擁護または平和の推進の関連団体』

『政治団体・政党』の和

M.国際協力 NGO センター（2002）の無給スタッフ数

（1）文化・レクリエーション

（2）教育·研究

（3）保健医療

(4) 社会サービス

(5) 環境

（6）開発・住宅

（7）法律、アドボカシー、政治

（8）フィランソロピー仲介、ボランティア推進

（9）国際

(10) 宗教

（11）業界団体、職業団体、労働組合

(12) その他
#### 3.2. ボランティア活動の金銭評価の方法

次に、ボランティア活動を貨幣価値で評価する。一人当たりボランティアの活動時間とボランティア活動人口を把握し、これらを掛け合わせれば、ボランティア総時間が導かれる。これにボランティア1時間当たりの評価額を乗じれば、集計されたボランティア評価額を求めることができる。ここでは、何を基準にこの評価額を導出するかが問題になる。

ボランティアを貨幣評価するときに用いられる方法として、以下のように、機会費用法と代替費用法が知られている。

## (1) 機会費用法

「機会費用法」とは、ボランティア活動を行うことにより、「市場に労働を提供することを見合わせたことによって失った賃金（逸失利益）で評価する方法 $ ^{12} $ 」である。つまり、ボランティア活動をしている時間を、「もし外で働いていたと仮定すれば、いくら稼げたかと考え、その額を計算する方法 $ ^{13} $ 」である。

## (2) 代替费用法

「代替費用法」とは、家計が行う無償労働を、市場で類似のサービスの生産に従事している専門職種の賃金で評価する方法 $ ^{14} $ 」である。具体的には、「育児、介護などを、それぞれ専門にしている人に頼むと１時間あたりいくら支払うことになるかと考え、無償労働時間に各専門職種の賃金を乗じて無償労働の評価額を計算する方法 $ ^{15} $ 」である。

国連統計局の編集した非営利サテライト勘定に関するハンドブックには、(1)機会費用法は、誰が無償労働を行ったかによって評価が変わるというように批判的に書かれており $ ^{16} $ 、ここでは、ボランティア活動と専門職種とでは生産性の格差が存在するとの問題が指摘されているが(2)代替費用法が推薦されている。ここでは、福祉、社会サービス関係の職業の平均賃金を採用することにより、過大評価することはないという理由で推薦している。

本論文では、ハンドブックで推薦されている(2)代替費用法を採用する。
#### 3.3. ボランティア活動の金銭評価－実際の計算

(a) ボランティア活動時間、(b) ボランティア活動人口、(c) 時間当たり評価額を図5の日本の既存統計を使ったボランティア活動の分類を元に求めていく $ ^{17} $ 。ここでは、(1) 図5のA～I（すなわち、社会生活基本調査を用いたもの）と（2）J～M（各アンケート調査を用いたもの）に分けて説明する。

まず、A～I のボランティア活動の金銭評価を「健康や医療サービスに関係した活動（男性）」を例として説明をしていく。

## （1） 図5のA～Iの場合

## (a) ボランティア活動時間

総務省（2001）『社会生活基本調査』の「行動者平均時間」のボランティア活動・社会参加活動のデータを利用し、平日、土曜日、日曜日 $ ^{18} $ のデータを積み上げて $ ^{19} $ 、年間時間を作成した。ただし、図5のようなボランティアの活動別に「行動者平均時間」のデータは存在しないので、各ボランティア活動共通とする。例えば、「健康や医療サービスに関係した活動」の「行動者平均時間」のデータは存在しない。（付表3－5参照）

## (b) ボランティア活動人口

ボランティア活動人口については、総務省（2001）『社会生活基本調査』の行動者数をそのまま用いた。（代表3－5参照）

## (c) 時間当たり評価額

厚生労働省（2001）『平成14年賃金構造基本調査報告』から、図5のボランティアの活動に類似した職種を検討する。検討した結果は、付表3－4に掲載している。そして、同
調査の「職種・性別きまって支給する現金給与額」を「所定内実労働時間数」で割り、時間当たり賃金を求める（代表3－5参照）。ただし、都道府県別データがないものは、全国平均賃金を用いる。また、B.とC.に関しては、同調査に「職種」別ではなく「社会保险、社会福祉」という「産業」別の代替可能な賃金があるので参考値として求める。

最後に、これまで性別に求めてきたボランティア活動の金銭評価を足し合わせる。その結果が、表2である。

表2 代替費用法を用いたボランティア活動の金銭評価の最終結果（図5のA～Iの場合）

図5のボランティア活動の分類	代替費用法の職種・産業	計算結果(万円)
A.健康や医療サービスに関係した活動	看護補助者	9,777,027
B.高齢者を対象とした活動	ホームヘルパー	11,614,665
福祉施設介護員	12,749,364
社会保険・社会福祉(産業)	14,719,193
C.障害者を対象とした活動	ホームヘルパー	5,161,967
福祉施設介護員	5,666,267
社会保険・社会福祉(産業)	6,541,729
D.子供を対象とした活動	幼稚園教諭	10,469,274
保育士	13,284,090
E.スポーツ・文化・芸術に関係した活動	娯楽接客員	8,432,344
F.まちづくりのための活動	ビル清掃員	26,983,655
G.安全な生活のための活動	ビル清掃員	10,967,689
警備員	11,843,710
守衛	15,891,052
H.自然や環境を守るための活動	ビル清掃員	15,625,045
I.災害に関係した活動	用務員	3,555,557
警備員	2,967,550
守衛	4,107,144

## (2) 図5のJ～Mの場合

J～M（各アンケート調査を用いたもの）のボランティア活動について金銭評価を行う。ここでは、A～Iと違って都道府県別データが手に入らないため、全国平均のデータを用いる。

## (a) ボランティア活動時間

これは、J～M も共通して、A～I で用いたボランティア活動の年間時間の全国平均を用いる。

## (b) ボランティア活動人口

J と L のボランティア活動人口として、総務省（2001）『社会生活基本調査』の全ボランティア活動行動者数（32,634,000 人）を UFJ 総合研究所（2000）の分野別活動者数の割合で按分した数値とする。（付表 3－6 参照）
K のボランティア活動人口として、大阪大学（2004）のボランティア活動をしたと答えた回答者のうち「宗教活動の一環として」 $ ^{20} $ ボランティア活動に参加した人の割合は、4.3%であるので、『社会生活基本調査』の全ボランティア活動行動者数（32,634,000 人）の4.3%が宗教活動に関するボランティア活動をやっているとし、ボランティア活動人口を求める。（結果は、1,403,262 人）

M のボランティア活動人口として、国際協力 NGO センター（2002）『国際協力 NGO ダイレクトリー2002』の無給スタッフ数は、3782 $ ^{21} $ とする。

## (c) 時間当たり賃金

A～I と同じような作業で、付表 3－7 のようになった。（性別はすべて男女平均）

表 3 代替費用法によるボランティア活動の金銭評価の最終結果（図 5 の J～M の場合）

図5のボランティア活動の分類	代替費用の職種・産業	計算結果(万円)
J. 教育	高等学校教員	15,651,083
大学教授	25,666,389
大学助教授	20,308,730
各種専門学校・専修学校教員	11,619,064
教育（産業）	13,686,713
学術研究機関（産業）	14,218,079
K. 宗教	政治・経済・文化団体（産業）	5,333,269
L. アドボカシー・政治	政治・経済・文化団体（産業）	5,683,915
M. 国際	政治・経済・文化団体（産業）	14,374

表 2、表 3 を図 5 のように、ICNPO 分類に整理する方法は代替費用法においてどの職種・産業で賃金を代替するかによりいくつか方法があるが、ここでは全候補の平均値を表 4 に示す。
表 4 ICNPO 分類別のボランティアの金銭評価額

ICNPO分類	ボランティアの金銭評価額（万円）
(1)文化・レクリエーション	8,432,343
(2)教育・研究	16,858,343
(3)保健医療	9,777,027
(4)社会サービス	34,237,828
(5)環境	15,625,044
(6)開発・住宅	39,884,471
(7)法律、アドボカシー、政治	5,683,915
(8)フィランソロピー仲介、ボランティア推進	NA
(9)国際	14,373
(10)宗教	5,333,268
(11)業界団体、職業団体、労働組合	NA
(12)その他	NA
### 4. まとめと課題

この論文において、主に二つの作業を行ってきた。まず、一つ目に、付表1－1にあるICNPO分類別に寄付金額を推計し、二つ目に、ICNPO分類別にボランティアの金銭評価を行うということであった。ここでは、これまで求めてきた日本の寄付総額やボランティア活動の金銭評価が、GDPと比べてどの程度か、また、アメリカのそれらの値と比べてどの程度の水準かを把握し、また、これまでの推計結果を図により考察をする。

#### 4.1. 寄付のまとめ

まず、日本とアメリカの寄付総額を表5に示した。ここで考察される点として、日本の場合、個人の寄付総額は法人の寄付総額より少ないのに対し、アメリカは個人の寄付総額が圧倒的に法人の寄付総額より多いということである。

表 5 日本とアメリカの寄付のマクロ推計

日本	アメリカ
個人	2,189 億円 (本論文の推計値)	184 billion
法人	5,092 億円 $ ^{22} $	12 billion
合計	7,281 億円 (本論文の推計値)	196 billion

出所：AAFRC Trust for Philanthropy（2003）Giving USA 2003.

また、表6にアメリカとの比較を明確にするために、名目GDP比と為替相場での比較を実行した。ここでは、名目GDP $ ^{23} $ 比とも為替相場比較ともアメリカの寄付総額の方が日本の寄付総額より圧倒的に多いことが考察された。

表 6 寄付総額の日米比較（2002 年）

日本	アメリカ
名目GDP比(為替相場比較<1米ドル=125.14円24>)	個人	0.04%(2,189億円)	1.76%(22兆円9,920億円)
法人	0.1%(5,092億円)	0.12%(1兆5,255億円)
合計	0.14%(7,281億円)	1.88%(24兆5,174億円)
次に、「表1 ICNPO分類別の寄付総額」の内訳を図6に示した。これを見ると、日本の寄付金は文化・レクリエーション、教育・研究などが多いことが分かる。

図6 寄付額の分野別推計（表1から作成）
図7 個人と法人の分野別寄付額の割合比較（表1から作成）

また、図7には、個人と法人の寄付総額の内訳を示し、個人の寄付総額と法人の寄付総額の特徴の比較を容易にした。主な特徴として、以下のことが考察された。

(1) 個人においては、宗教、法律、アドボカシー、政治に対する寄付が大きな割合を占めている。

(2) 法人においては、文化・レクリエーション、環境に対する寄付が大きな割合を占めている。

よって、個人と法人では、あきらかに寄付をする分野の傾向が違うことがわかった。ただし、先も述べたように、法人の「政治資金」への寄付を把握していないことから、上記のことは一概には言えない。
#### 4.2. ボランティアのまとめ

日本のボランティアの金銭評価額は、1兆3585億円となり、名目GDP比で0.27%となった $ ^{25} $ 。また、分野別のボランティアの金銭評価は図8に示した。ここでは、日本では、開発・住宅、または、社会サービスに関する金額が大きいことが考察された。

図8 分野別のボランティアの金銭評価（億円、%）
### 4.3 課題

最後に、これまでの推計の中で課題とすべき点を整理したい。

(1)大きな問題として考えられるのは、法人の寄付の推計を推計する際に国税庁(2002)『税務統計から見た法人企業の実態』を用いたが、「指定寄付金」という「国又は地方公共団体に対する寄付金」を含んでいる点において、全体の推計値に非営利セクターに対する寄付以外も含んでおり、過大推計している可能性がある。(本文p.10の脚注8参照)

(2)同じく国税庁（2002）『税務統計から見た法人企業の実態』の「その他の寄付」に政治献金、いわゆる政治団体への寄付が含まれているが、それを政治分野への寄付を含まない調査を用いて按分したので、ICNPO分類の（7）の法律、アドボカシー、政治の推計は過小推計の可能性がある。（本文p.11の脚注10参照）

(3)個人の寄付に関しては、国際分野に対する寄付で、使用した資料では、日本の全国際協力NGO団体を一部分しか把握したものでなく、また、個人の寄付と法人の寄付に分かれていなかったため、過小推計なのか過大推計なのか把握できなかった。(p.10 参照)

(4)そして、ICNPO分類の（11）業界団体、職業団体、労働組合の推計は、データ不足（既存統計では「その他」に含まれると考えられる）により、すべての項目（個人、法人の寄付総額、ボランティアの金銭評価）について行えなかった。
## 参考文献

AAFRC Trust for Philanthropy (2003) GIVING USA 2003.

United Nations (2003) Handbook on Non-Profit Institutions in the System of National Accounts. Independent Sector (1999) Giving and Volunteering in the United States.

大阪大学 NPO 研究情報センター（2004）『日本の寄付とボランティア 2004』

経済企画庁経済研究所国民経済計算部（1997）『あなたの家事の値段はおいくらですか？

無償労働の貨幣評価についての報告』

厚生労働省（2002）『平成14年賃金構造基本調査報告』

国際協力 NGO センター（2002）『国際協力 NGO ダイレクトリー2002』

国税庁（2002）『税務統計から見た法人企業の実態』

総務省（2001）『社会生活基本調査』

日本経済団体連合会（2004）『2002年度 社会貢献活動実績調査結果』

山内直人（1995）「民間企業の公益活動－日本の現状と展望－」『季刊社会保障研究』Vol.30 No.4, pp.355-364.

UFJ 総合研究所（2000）『NPO に対する寄付とボランティアに関する実態調査報告書』

## 参考 URL

The Global Nonprofit Information System Project (http://www.jhu.edu/~gnisp/index.html) 2004/03/31

Independent Sector http://www.independentsector.org/2004/03/31

国立社会保障・人口問題研究所(http://www.ipss.go.jp/) 2004/03/31.
## 代表

代表 1 — 1 ICNPO 分類（Major Groups and Subgroups）

Group	Sub Group	備考
(1) Culture and Arts (文化・レクリエーション)	Culture and Arts (文化・レクリエーション)
Sports (スポーツ)
Other Recreation and Social Clubs (その他娯楽および社交クラブ)
(2) Education and Research (教育・研究)	Primary and Secondary Education (初等教育および中等教育)
Higher Education (高等教育)
Other Education (その他の教育)
Research (研究)
(3) Health (保健医療)	Hospitals and Rehabilitation (病院およびリハビリテーション)
Nursing Homes (介護施設)	介護福祉施設 (高齢者、障害者)
Mental Health and Crisis Intervention (メンタルベルスおよび緊急救助)
Other Health Services (その他の保健サービス)
(4) Social Services (社会サービス)	Social Services (社会サービス)	子供、若者、家族、障害者、高齢者などに対するサービスが含まれている (ただし、介護施設での活動は含まれない)
Emergency and Relief (緊急救済)	災害に関係した活動
Income Support and Maintenance (生活保護など)	生活保護者の支援活動
(5) Environment (環境)	Environment (環境)
Animal protection (動物保護)
(6) Development and Housing (開発・住宅)	Economic, Social, and Community Development (経済、社会、地域開発)	コミュニティ組織での活動、近隣地域での活動
Housing (住宅)
Employment and Training (雇用・および訓練)
(7) Law, Advocacy, and Politics (法律、アドボカシー、政治)	Civic and Advocacy Organizations (市民・アドボカシー団体)	人権擁護、市民権
Law and Legal Services (法律および法的サービス)	消費者団体
Political Organization (政治団体)
(8) Philanthropic Intermediaries and Voluntarism Promotion (フィランソロピー仲介、ボランティア推進)	Grant-making Foundations (助成団体)
Other Philanthropic Intermediaries and Voluntarism Promotion (その他フィランソロピー仲介、ボランティア推進)	ボランティア活動を促進させる組織での活動、共同募金
(9) International (国際)	International Activities (国際活動)
(10) Religion (宗教)	Religious Congregations and Associations (宗教上の集会および組織)
(11) Business Associations (業界団体、職業団体、労働組合)	Business Associations (業界団体)	経済組合 (工場、農場、銀行)
Professional Associations (職業団体)	専門組合 (バー、医療)
Unions (労働組合)
(12) Not Elsewhere Classified (その他)	どこにも分類されないもの
付表 2－1 UFJ 総合研究所（2000）の寄付先

## 寄付先

各種募金（例）:赤い羽根募金（10月）、歳末助け合い（12月）、NHK歳末助け合い、海外助け合い（12月）、日本赤十字への寄付や社員への応募、交通遺児育英会（あしながおじさん）、テレビ局主催のチャリティ（24時間テレビなど）、郵便局のボランティア貯金（通帳に寄付額の記帳あり）、国土緑化推進機構（緑の羽根）、クレジットカードを通じた寄付

国や地方公共団体

文化・芸術団体

スポーツ団体

教育・研究団体

医療機関・医療団体

福祉団体

環境保全の関連団体

まちづくりの関連団体

自治会などの地域活動

災害救助を行う団体

人権擁護または平和の推進の関連団体

宗教団体

政治団体・政党への寄付・献金

その他の団体への寄付

その他の寄付
付表 2－2 大阪大学 NPO 研究情報センター（2004）の寄付先

寄付先	寄付の詳細
各種募金	赤い羽根募金（10月）、歳末助け合い（12月）、NHK歳末助け合い、海外助け合い（12月）、日本赤十字への寄付や社員への応募、交通遺児育英会（あしながおじさん）、テレビ局主催のチャリティ（24時間テレビなど）、郵便局のボランティア貯金（通帳に寄付額の記帳あり）、国土緑化推進機構（緑の羽根）、クレジットカードを通じた寄付
健康や医療サービスに対象とした活動	献血、入院患者の話し相手、薬に関するデータ提供等
高齢者を対象とした活動	高齢者の日常生活の手助け、レクリエーション、1人暮らしの高齢者を家庭に招待等
障害者を対象とした活動	手話、点訳、朗読、障害者の社会参加の協力等
子供を対象とした活動	子供会の世話、子育て支援、電話相談等
スポーツ・文化・芸術に関係した活動	スポーツを教える、美術館ガイド、日本古来の文化を広める等
まちづくりのための活動	道路や公園の清掃、町おこし等
自然や環境を守るための活動をしている団体野鳥の観察と保護、リサイクル、ゴミを減らす活動等
安全な生活のための活動	防災、防犯、交通安全等
災害に関係した活動をしている団体	災害を受けた人に食べ物や着る物をおくる、炊き出し等
国や地方団体
宗教団体
その他の団体（金銭）
その他の団体（現物）

## 付表 2－3 （社）日本経済団体連合会（2004）『2002 年度 社会貢献活動実績調査結果』の寄付分類

社会福祉

健康・医学

スポーツ

学術・研究

教育・社会教育

文化・芸術

環境

史跡・伝統文化保存

地域社会の活動

国際交流・協力

災害救援

人権

NPOの基盤形成

その他
付表 2－4 UFJ 総合研究所（2000）の寄付金額の分野別の構成比率を用いて按分した寄付総額

UFJ総合研究所(2000)の寄付総額(円)	構成比	総務省(2002)『家計調査年報』の寄付総額を按分した値(万円)(本文p.10)
各種募金	8,875,881	15%	2,154,837
国や地方公共団体	4,753,200	8%	1,153,955
文化・芸術団体	1,547,100	3%	375,596
スポーツ団体	3,048,700	5%	740,146
医療機関・医療団体	4,275,100	7%	1,037,885
福祉団体	11,050,750	18%	2,682,840
環境保全の関連団体	302,100	0%	73,342
まちづくりの関連団体	1,641,400	3%	398,490
自治会などの地域活動	4,990,850	8%	1,211,651
災害救助を行う団体	2,665,200	4%	647,042
人権擁護または平和の推進の関連団体	1,086,200	2%	263,702
政治団体・政党への寄付・献金	7,833,700	13%	1,901,822
その他の団体への寄付	6,230,500	10%	1,512,606
その他の寄付	2,751,800	5%	668,067
教育・研究団体を除いた合計	61,052,481	100%	14,821,981
教育・研究団体	17,918,810	15%	2,275,744
宗教団体	37,734,400	32%	4,792,385
すべての合計	116,705,691	21,890,110

付表 2－5 日本経済団体連合会（2004）『2002 年度 社会貢献活動実績調査結果』の寄付支出総額に占める各寄付先の分類の比率(a)とその比率で国税庁（2002）『税務統計から見た法人企業の実態』の寄付金を按分した結果(b)

寄付先	寄付支出総額に占める各寄付先の支出総額に占める比率(a)	寄付額(億円)(b)
社会福祉	5.6%	285.15
健康・医学	6.3%	320.80
スポーツ	10.7%	544.84
学術・研究	18.7%	952.20
教育・社会教育	11.4%	580.49
文化・芸術	16.1%	819.81
環境	9.5%	483.74
史跡・伝統文化保存	0.9%	45.83
地域社会の活動	8.9%	453.19
国際交流・協力	3.6%	183.31
災害救援	0.3%	15.28
人権	0.4%	20.37
NP0の基盤形成	0.3%	15.28
その他	6.7%	341.16
付表 3－1 社会生活基本調査のボランティア活動の内容

活動の種類	内容例示
(1)健康や医療サービスに関係した活動	献血、献血活動への呼びかけ 、巡回医療・診療 、健康相談、薬に関するデータ提供 、病院における活動(利用者サービスの向上のための協力、環境整備のための活動、入院患者の生きがいづくりのための活動)
(2)高齢者を対象とした活動	高齢者と若者(子供)との交流の場づくり、高齢者へのレクリエーション指導及び相手、生きがいづくりのための技術指導、ひとり暮らしの高齢者を家庭に招待友愛訪問や散歩相手、寝たきりやひとり暮らしの高齢者への給食サービス介護サービス
(3)障害者を対象とした活動	障害者へのレクリエーションまたは技術指導、在宅障害者への友愛訪問、訪問介助サービス、障害者の社会参加協力(車イスの提供など)、点訳・朗読・レコーディング・手話などの奉仕、難病者への支援育児・し体不自由者の学校などへの誘導、障害者の学習指導
(4)子供を対象とした活動	赤ちゃん相談、児童遊園地などでのレクリエーション指導子供会の援助・指導、児童の学習指導、児童保育いじめ電話相談
(5)スポーツ・文化・芸術に関係した活動	スポーツ	スポーツ教室における指導、スポーツ会場の整備
社会教育	各種講習会の開催、社会人大学の講師
文化・芸術	音楽家・芸術日の育成支援、市民劇団の開催、演劇の鑑賞会の企画伝統文化の継承と普及、郷土の歴史研究
(6)まちづくりのための活動	道路に花を植える、駅の自転車置き場整理、道路・公園などの清掃都市と農村の交流、地域団体のリーダーとしての活動、村おこし・地域おこしの活動
(7)安全な生活のための活動	地域の危険場所点検のための巡回、通学路の安全確保運動、交通安全運動「火の用心」の巡回
(8)自然や環境を守るための活動	廃油を使った石鹸作りの指導、海浜美化運動(ゴミ集め)、野鳥の観察・保護
(9)災害に関係した活動	救援物資の確保・輸送、災害復旧のための資金募集・現地での労力奉仕炊き出しなどの災害時の救援、災害後の被災者への救援
(10)その他	難民支援、海外技術協力、人権相談、砂漠の緑化運動(植林)、海外への食料援助留学生支援、生活保護者の支援上記の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言、または援助の活動

出所 総務庁（2001）『社会生活基本調査』p411 から作成