Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 4 - 2 第 1 次所得10分位の累積シェア（期末貸借対照表勘定）

第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1.非金融資産	6.6	14.9	21.6	27.6	34.1	42.2	51.4	62.8	77.0
(1)生産資産	5.1	11.3	17.0	23.5	31.5	41.1	52.0	64.6	79.0
a.住宅(現住居)	4.3	10.6	15.7	22.0	30.5	41.0	52.9	66.4	81.4
b.住宅(その他)	8.3	13.8	22.2	29.2	35.1	41.2	48.7	57.6	69.7
(2)有形非生産資産	7.0	15.7	22.6	28.5	34.7	42.4	51.2	62.4	76.6
a.土地(現居住地)	7.2	16.5	23.3	29.4	36.1	44.4	53.9	65.8	79.8
b.土地(その他)	6.4	13.2	20.3	25.9	30.5	36.4	42.9	52.1	66.5
2.金融資産	5.1	13.0	20.6	27.7	34.9	42.7	51.0	61.4	74.7
(1)預金	5.8	14.6	22.4	29.8	37.1	44.8	53.4	63.6	76.5
(2)株式以外の証券	5.0	15.1	25.8	33.4	39.7	46.3	53.4	63.3	75.1
(3)株式	3.4	7.9	13.8	19.4	25.4	31.9	37.0	46.0	60.2
(4)保険・年金準備金	4.3	10.4	16.8	23.8	31.7	40.9	50.9	63.0	77.4
期末資産	6.0	14.1	21.2	27.7	34.5	42.4	51.2	62.2	76.0
3.負債	17.8	22.3	27.6	34.7	43.4	53.5	63.3	73.8	85.5
(1)借入	17.8	22.3	27.6	34.7	43.4	53.5	63.3	73.8	85.5
4.正味資産	4.3	12.9	20.3	26.7	33.2	40.8	49.5	60.6	74.7
期末負債・正味資産	6.0	14.1	21.2	27.7	34.5	42.4	51.2	62.2	76.0
(1999年末)
第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1.非金融資産	5.3	14.0	21.7	28.3	35.7	43.5	53.0	64.5	78.4
(1)生産資産	4.0	10.1	16.2	22.0	29.5	38.6	49.7	63.2	77.8
a.住宅(現住居)	3.2	9.9	15.9	21.6	28.8	38.7	50.8	65.0	80.3
b.住宅(その他)	7.2	11.2	17.3	23.9	32.8	38.4	44.9	55.9	66.9
(2)有形非生産資産	5.7	15.0	23.2	30.0	37.4	44.9	53.9	64.8	78.6
a.土地(現居住地)	5.4	15.8	24.4	31.1	38.5	45.9	55.4	66.6	80.4
b.土地(その他)	6.5	12.0	18.6	25.8	33.5	40.7	47.7	57.8	71.7
2.金融資産	5.9	15.0	23.9	31.7	38.9	46.8	55.6	65.6	78.3
(1)預金	7.2	18.0	27.4	35.2	42.4	50.1	58.6	68.1	80.0
(2)株式以外の証券	2.7	8.9	18.6	28.6	36.0	43.4	51.0	60.0	72.5
(3)株式	2.6	7.7	15.2	23.1	28.8	36.4	43.6	54.1	67.5
(4)保険・年金準備金	5.1	12.5	20.4	27.5	35.3	44.0	54.6	66.1	80.5
期末資産	5.6	14.5	22.9	30.1	37.4	45.2	54.3	65.0	78.4
3.負債	13.9	16.7	21.3	27.5	36.5	46.7	58.7	71.9	85.0
(1)借入	13.9	16.7	21.3	27.5	36.5	46.7	58.7	71.9	85.0
4.正味資産	4.3	14.2	23.1	30.5	37.6	45.0	53.6	63.9	77.3
期末負債・正味資産	5.6	14.5	22.9	30.1	37.4	45.2	54.3	65.0	78.4
表 4 - 3 正味資産10分位の累積シェア（期末貸借対照表勘定）

(%)

第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1.非金融資産	2.3	3.0	4.6	7.8	12.5	19.0	27.3	38.5	54.0
(1)生産資産	4.8	6.5	10.3	17.1	25.4	35.8	47.6	60.7	76.0
a.住宅(現住居)	4.6	6.5	10.8	18.4	28.2	40.2	53.4	67.6	82.9
b.住宅(その他)	5.6	6.6	8.6	12.0	15.1	19.6	25.7	34.9	49.8
(2)有形非生産資産	1.8	2.2	3.4	5.8	9.7	15.4	23.0	33.7	49.3
a.土地(現居住地)	1.9	2.4	3.8	6.9	11.6	18.5	27.8	40.4	57.8
b.土地(その他)	1.5	1.7	1.9	2.6	3.9	5.8	8.4	13.3	23.0
2.金融資産	2.2	3.9	7.2	11.7	17.4	24.3	33.4	45.8	64.3
(1)預金	2.0	3.7	7.3	12.1	18.2	25.6	35.4	48.6	67.6
(2)株式以外の証券	0.7	1.0	2.1	4.1	7.2	11.3	17.0	28.0	49.8
(3)株式	1.7	2.0	3.0	4.7	7.4	10.7	15.7	24.4	40.9
(4)保険・年金準備金	4.0	6.7	11.9	18.5	25.9	35.1	46.0	59.3	75.9
期末資産	2.3	3.4	5.7	9.5	14.6	21.2	29.9	41.6	58.3
3.負債	36.7	41.2	48.1	56.4	64.2	71.8	78.3	84.8	90.7
(1)借入	36.7	41.2	48.1	56.4	64.2	71.8	78.3	84.8	90.7
4.正味資産	-2.6	-2.0	-0.3	2.8	7.5	14.0	23.0	35.4	53.7
期末負債・正味資産	2.3	3.4	5.7	9.5	14.6	21.2	29.9	41.6	58.3
(1999年末)
第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1.非金融資産	3.5	4.5	6.6	10.3	15.7	23.2	32.6	44.8	60.9
(1)生産資産	6.5	8.8	13.5	20.4	28.8	38.5	49.3	61.6	75.5
a.住宅(現住居)	6.9	9.6	15.0	22.6	32.1	43.1	55.2	68.5	82.9
b.住宅(その他)	4.7	5.2	7.2	11.2	14.7	19.1	24.1	32.1	43.9
(2)有形非生産資産	2.6	3.3	4.7	7.6	12.0	18.9	28.0	40.1	56.9
a.土地(現居住地)	2.8	3.6	5.3	8.6	13.8	21.8	32.3	46.0	64.2
b.土地(その他)	1.9	2.0	2.4	3.5	5.1	7.7	11.3	17.3	28.5
2.金融資産	2.2	3.4	6.2	10.2	15.4	22.0	31.0	43.5	62.5
(1)預金	1.9	3.1	6.0	10.1	15.5	22.2	31.9	45.4	65.2
(2)株式以外の証券	0.6	0.8	1.3	2.4	3.9	6.6	11.3	20.3	39.5
(3)株式	1.4	1.7	2.4	3.7	5.8	9.0	13.9	21.9	38.9
(4)保険・年金準備金	3.8	5.9	10.0	16.0	23.4	32.3	42.8	55.9	73.5
期末資産	2.8	3.9	6.4	10.3	15.5	22.6	31.8	44.1	61.7
3.負債	39.7	45.0	52.7	61.8	69.8	76.9	83.3	88.4	93.2
(1)借入	39.7	45.0	52.7	61.8	69.8	76.9	83.3	88.4	93.2
4.正味資産	-3.2	-2.7	-1.1	2.0	6.8	13.8	23.5	37.0	56.7
期末負債・正味資産	2.8	3.9	6.4	10.3	15.5	22.6	31.8	44.1	61.7
ランス項目（統合項目）の格差だけでなく、第1次所得の配分勘定の営業余剰・混合所得（総）雇用者報酬、財産所得、所得の第2次分配勘定の所得に課される税、強制的現実社会負担（社会保険料）現金による社会保障給付（公的年金等）社会扶助給付、現物所得の再分配勘定の現物社会移転等の所得構成要素や、生産資産（住宅）有形非生産資産（土地）金融資産等の資産構成要素についての格差が得られる。

このため、所得（第1次所得）資産（正味資産）の格差を見るだけでなく、所得・資産格差を構成要素により分解することを通して、その要因を探ることができる。

## （１）使用する分布尺度

所得（第1次所得）、資産（正味資産）の格差をその構成要素により分解するためには、分布尺度がこれらにより分解できなければならない。また、正味資産等は負になり得るため、格差の尺度は負値についても定義できなければならない（この点は、平均対数偏差（タイル尺度）やアトキンソン尺度では満たせない。）。こうした観点から、分布尺度としては、以下のように準ジニ係数と準相対分散（準平方変動係数）を用いる。

## (a) 準ジニ係数

準ジニ係数は、所得・資産構成要素による分解が可能であり、負値についても定義できる。

ジニ伝数 G は、最も弱い価値判断に基づく格差の順序づけであるロ - レンツ曲線とその完全平等線の囲む面積が、完全平等線の下の面積に占める割合を表わす。各世帯が所得・資産の少ない順に番号付けられているとすると、

$$ \begin{aligned}\mathsf{G}=[1/2-1/(2\mathbf{n}^{2}\mathbf{u})\left\{\mathrm{A}_{1}+\sum\left(\sum\mathrm{~A}_{\mathrm{i}}+\sum\mathrm{~A}_{\mathrm{i}}\right)\right\}]/(1/2)\\\mathrm{j}=1\quad\mathrm{i}=1\quad\mathrm{i}=1\end{aligned} $$

$ \left( A_{i} : i \right. $ 番目の世帯の所得・資産、u：同全世帯平均、n：世帯数）

である。これに対し、各所得・資産構成要素の分布についても所得・資産の低い順に並べ、同様の計算を行ったものが準ジニ係数 $ G_{m} $ （ $ m=1\sim M $ ，Mは所得・資産構成要素の数）であり、

$$ \begin{aligned}\mathsf{G}_{\mathrm{m}}&=\left[\begin{array}{cccc}1/2-1/(2\mathbf{n}^{2}\mathbf{u}_{\mathrm{m}})&\{\mathrm{A}_{1\mathrm{m}}+\sum&(\sum\mathrm{A}_{\mathrm{im}}+\sum\mathrm{A}_{\mathrm{im}})\}\end{array}\right]/(1/2)\\&\quad\mathrm{j}=1\quad\mathrm{i}=1\quad\mathrm{i}=1\end{aligned} $$

$ \left( A_{im}, u_{m} : i 番目の世帯の所得・資産構成要素 m の値、同全世帯平均 \right) $ となる。

ここで、準ジニ係数にその所得・資産構成要素の所得・資産に占めるウェイト $ u_{m}/u $ を乗じた $ u_{m}/u \times G_{m} $ を合計すると、所得・資産のジニ係数に等しくなるから、準ジニ係数で所得・資産構成要素による分解ができる。したがって、 $ u_{m}/u \times G_{m} $ は、所得・資産格差に
対する当該所得・資産構成要素の寄与度であり、準ジニ係数 $ G_{m} $ は、所得・資産格差に対する当該所得・資産構成要素のシェア1単位当たりの貢献度である。

## (b) 準相対分散

分布統計の推計結果は、所得・資産別だけでなく、世帯主の職業、世帯主の産業、世帯主の勤め先企業規模、世帯主の年齢、世帯人員、有業人員、住宅の所有の属性別にも、以下のように区分されている。これらの区分による構成集団は所得・資産順に分けられているのではないから、その間の格差について準ジニ係数は適用できない。

世帯主の職業：労務作業者、民間職員、官公職員、商人・職人、農林漁業従事者、

個人経営者、法人経営者、その他、無職

世帯主の産業：農林漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、

運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、公務、その他

世帯主の勤め先企業規模：1-29 人、30-499 人、500-999 人、1000 人以上、官公

世帯主の年齢：30 歳未満、30～34 歳、35～39 歳、40～44 歳、45～49 歳、50～54 歳、

55～59 歲、60～64 歲、65～69 歲、70 歲以上

世帯人員：1人、2人、3人、4人、5人、6人以上

有業人員：0人、1人、2人、3人、4人以上

住宅の所有：持ち家、民営借家・借間、公営借家、公団・公社等借家、

$$ 給与住宅 \cdot 寮 \cdot 寄宿舍 $$

こうした構成集団間の分布尺度としては、準相対分散（準平方変動係数）が、所得・資産構成要素による分解可能で、負値についても定義できる。

相対分散（平方変動係数）は変動係数の2乗、すなわち、

$$ \begin{aligned}\textcircled{n}&\\\textsf{V}=1/\mathbf{n}&\sum(\mathrm{A}_{\mathrm{i}}-\mathbf{u})^{2}/\mathbf{u}^{2}\\&\mathrm{i}=1\end{aligned} $$

$ \left( A_{i} : i \right. $ 番目の世帯の所得・資産、u：同全世帯平均、n：世帯数）

である。これに対し、準相対分散 $ V_{m} $ は、各世帯の所得・資産構成要素の値とその平均との乖離率を、各世帯の所得・資産とその平均との乖離率のウェイトで加重平均したものであり、

$$ \begin{aligned}&\text{ⅰ}\mathsf{V}_{\mathrm{m}}=1/\mathbf{n}\text{ⅰ}\sum(\mathrm{A}_{\mathrm{im}}-\mathbf{u}_{\mathrm{m}})(\mathrm{A}_{\mathrm{i}}-\mathbf{u})/\mathbf{u}_{\mathrm{m}}\mathbf{u}\\ &\quad\text{ⅰ}=1\\ \end{aligned} $$

$ \left( A_{im} : i 番目の世帯の所得・資産構成要素 m の値、u_{m} : 同全世帯平均 \right) $

と表わされる。

ここで、準相対分散に各所得・資産構成要素の所得・資産に占めるシェア $ u_{m}/u $ を乗じた、
$ u_{m}/u^{*}V_{m} $ を合計すると、所得・資産の相対分散に等しくなるから、準相対分散で所得・資産構成要素による分解ができる。したがって、 $ u_{m}/u^{*}V_{m} $ は、Shorrocks（1982）のように所得・資産格差に対する当該所得・資産構成要素の寄与度であり、準相対分散 $ V_{m} $ は、所得・資産格差に対する当該所得・資産構成要素のシェア1単位当たりの貢献度である。

なお、準相対分散は、相対分散と同様に、構成集団による分解もできる。全世帯がなんらかの属性でK個の構成集団に分けられるとすると、構成集団内の準相対分散 $ W_{\mathrm{km}}(\mathrm{~k~}=1 \sim \mathrm{K}) $ ，構成集団間の準相対分散 $ B_{m} $ は、それぞれ

$$ \begin{aligned}&\mathbf{n}_{\mathbf{k}}\\ \mathbf{W}_{\mathbf{km}}=1/\mathsf{n}_{\mathbf{k}}\sum_{}\left(\mathbf{A}_{\mathrm{im}}-\mathbf{u}_{\mathbf{km}}\right)\left(\mathbf{A}_{\mathrm{i}}-\mathbf{u}_{\mathbf{k}}\right)/\mathbf{u}_{\mathbf{km}}\mathbf{u}_{\mathbf{k}}\\ &\mathbf{i}=1\\ &\\ &\mathbf{K}\\ \mathsf{B}_{\mathbf{m}}=1/\mathsf{n}\sum_{}\mathsf{n}_{\mathbf{k}}(\mathbf{u}_{\mathbf{km}}-\mathbf{u}_{\mathbf{m}})(\mathbf{u}_{\mathbf{k}}-\mathbf{u})/\mathbf{u}_{\mathbf{m}}\mathbf{u}\\ &\mathbf{k}=1\\ \end{aligned} $$

$ n_{k}, u_{km}, u_{k} $ ：k番目の構成集団の世帯数、所得・資産構成要素mの平均、平均所得・資産）

となる。したがって、構成集団内の準相対分散 $ W_{km} $ に構成集団平均の全世帯平均に対する比率 $ u_{km}/u_{m} $ 、 $ u_{k}/u $ と世帯数割合 $ n_{k}/n $ を乗じて合計し、構成集団間の準相対分散 $ B_{m} $ を加えると、

$$ \begin{aligned}&\begin{aligned}\\ &K\\&\sum(\mathbf{n}_{k}/\mathbf{n}\times\mathbf{u}_{km}/\mathbf{u}_{m}\times\mathbf{u}_{k}/\mathbf{u}\times\mathbf{W}_{km})+\mathbf{B}_{m}\\&k=1\\ &\end{aligned}\\ &\begin{aligned}\\ &K\mathbf{n}_{k}\\&=1/n\sum\sum\left\{(\mathrm{A}_{im}-\mathbf{u}_{km})(\mathrm{A}_{i}-\mathbf{u}_{k})+(\mathbf{u}_{km}-\mathbf{u}_{m})(\mathbf{u}_{k}-\mathbf{u})\right\}/\mathbf{u}_{m}\mathbf{u}\\&\quad\mathrm{k}=1\mathrm{i}=1\\&\quad\mathrm{K}\mathbf{n}_{k}\\&=1/n\sum\sum\left\{(\mathrm{A}_{im}\mathrm{A}_{i}-\mathbf{u}_{km}\mathbf{u}_{k})+(\mathbf{u}_{km}\mathbf{u}_{k}-\mathbf{u}_{m}\mathbf{u})\right\}/\mathbf{u}_{m}\mathbf{u}\\&\quad\mathrm{k}=1\mathrm{i}=1\\&\quad\mathrm{K}\mathbf{n}_{k}\\&=1/n\sum\sum(\mathrm{A}_{im}-\mathbf{u}_{m})(\mathrm{A}_{i}-\mathbf{u})/\mathbf{u}_{m}\mathbf{u}\\&\quad\mathrm{k}=1\mathrm{i}=1\\&=\mathbf{V}_{m}\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

となるから、準相対分散は、構成集団による分解もできる。すなわち、 $ B_{m} $ は、所得・資産格差に対する当該構成集団間格差の寄与度である。

このように、準相対分散は、所得・資産構成要素、構成集団による分解ができる。

## （２）所得・資産格差の分解
## (a) 所得格差

表 4 - 4 は、分布統計の所得支出勘定に基づき、準ジニ係数を用いて、所得（第 1 次所得）の格差とその構成要素の寄与度を計算したものである。なお、表における 1994 年から 1999 年への寄与度の変化に対する分布尺度の影響は、各構成要素の構成比を 1994 年のままとして分布尺度の変化の影響をみたものである。また、構成比の影響は、各構成要素の分布尺度を 1994 年のままとして構成比の変化の影響をみたものである。寄与度の変化は、両者の変化の交差項も含むため、分布尺度の影響と構成比の影響の和にはならない。

まず、表4-4（1）は、第1次所得の配分勘定に基づき、営業余剰・混合所得（総）雇用者報酬、財産所得等の所得構成要素による所得格差の分解を行い、所得格差の源泉を見たものである。1999年の第1次所得の分布尺度（ジニ係数）は1994年より上昇（格差が拡大）している。これは、主に、世帯主を中心とした賃金・俸給の寄与度の上昇による。この寄与度の上昇については、賃金・俸給の構成比の変化よりも分布尺度の変化（格差拡大）の影響が大きい。一方、財産所得は、主に構成比の下落により寄与度が低下した。財産所得の支払のほうは、分布尺度の上昇から寄与度が高まったが、控除項目であるため、第1次所得の格差を縮小する方向に働いている。また、水準を見ると、やはり世帯主の賃金・俸給の寄与度が大きい。ただし、これは構成比が大きいためであり、分布尺度（格差）が第1次所得より大きいわけではない。分布尺度は、配偶者や他の世帯員の賃金・俸給で高くなっている。

次に、表4－4（2）（3）は、所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定に基づき、所得に課される税、強制的現実社会負担（社会保険料）現金による社会保障給付（公的年金等）社会扶助給付、現物社会移転等の所得構成要素による所得格差の分解を行い、これらの所得再分配効果を見たものである。第1次所得の分布尺度（ジニ係数）が上昇したのに対し、可処分所得、調整可処分所得の分布尺度（準ジニ係数）はやや低下している。表の注にあるように、可処分所得、調整可処分所得自体のジニ係数で見ても、横ばいまたはやや低下となっている。これは、現金による社会保障給付の寄与度の低下（絶対値では上昇）と控除項目である強制的現実社会負担の寄与度の上昇が、可処分所得、調整可処分所得の格差を縮小する方向に働き、第1次所得のジニ係数上昇の効果が相殺されたためである。これらの寄与度の変化は、分布尺度の変化と構成比の上昇の両効果によるが、構成比上昇の効果のほうがやや大きい。一方、所得に課される税は寄与度が低下し、所得格差拡大の方向に働いた。これは、構成比低下のためであり、分布尺度はやや上昇している。また、所得再分配効果を寄与度の水準で見ると、1994年は所得に課される税の寄与度が強制的現実社会負担や現金による社会保障給付より大きいが、上記のような寄与度の変化により、1999年では3者の寄与度はほぼ同じになっている。ただし、分布尺度では、1999年でも、所得に課される税が強制的現実社会負担や現金による社会保障給付を上回り、シェア1単位当たりの貢献度は大きい。
表 4 - 4（4）は、所得の使用勘定等に基づき、消費や貯蓄といった構成要素による所得格差の分解を行い、所得格差の表れ方を見たものである。消費の分布尺度が低下したのに対し、貯蓄の分布尺度は上昇しており、第1次所得の格差拡大は貯蓄のほうに表れている。また、水準を見ても、寄与度は消費が構成比の高さから上回るものの、分布尺度は貯蓄のほうがはるかに大きく、所得の格差は消費より貯蓄に強く表れている。消費の目的別には、食料・飲料、住居・光熱・水道・家具の分布尺度が小さく、格差の表れ方が比較的弱い。

## (b) 資產格差

表 4 - 5、4 - 6 は、分布統計の貸借対照表勘定に基づき、準ジニ係数を用いて、資産（正味資産）の格差とその構成要素の寄与度を計算したものである。表 4 - 4 と同じく、寄与度の変化に対する分布尺度の影響は、各構成要素の構成比を 1994 年のままとして分布尺度の変化の影響をみたものであり、構成比の影響は、各構成要素の分布尺度を 1994 年のままとして構成比の変化の影響をみたものである。

まず表4－5は、第1次所得間の正味資産格差を、生産資産（住宅）有形非生産資産（土地）金融資産等の資産構成要素により分解し、資産格差の源泉を見たものである。1999年の正味資産の分布尺度は1994年より低下（格差が縮小）している。これについては、有形非生産資産の寄与度低下が大きく影響しているが、預金を中心とした金融資産の寄与度低下、控除項目である負債の寄与度上昇の効果もある。有形非生産資産の寄与度低下は、分布尺度の低下にもよるが、構成比の下落によるところが大きい。一方、金融資産と負債の寄与度変化は、分布尺度の変化による。これらに対し、生産資産の寄与度は、分布尺度の上昇により高まり、正味資産の格差を拡大する方向に働いた。また、水準を見ると、有形非生産資産と金融資産の寄与度が大きいが、これは構成比が大きいためであり、分布尺度は正味資産より小さい。ただし、有形非生産資産のうちの土地（その他：現居住地以外）と金融資産のうちの株式については、分布尺度が大きい。また、控除項目である負債の分布尺度は正味資産よりかなり小さく、その格差を大きくする方向に働いている。

次に、表4-6は、正味資産自体の格差を資産構成要素により分解したものである。正味資産の分布尺度（ジニ係数）は低下しているが、低下幅は、第1次所得間の正味資産格差と異なり、わずかである。これについては、第1次所得間とは逆に、預金を中心とした金融資産の寄与度が上昇したことの影響が大きく、控除項目である負債の寄与度低下も影響している。金融資産の寄与度上昇は主に構成比の上昇により、負債の寄与度低下は主に分布尺度の低下よる。一方、有形非生産資産の寄与度は、第1次所得間と同じく低下している。これは分布尺度の低下にもよるが、構成比の下落によるところが大きい。また、水準を見ると、第1次所得間と同様に、有形非生産資産と金融資産の寄与度が大きいが、これは構成比が大きいためであり、分布尺度は正味資産より小さい。ただし、土地（その他：現居住地以外）と株式の分布尺度は大きい。また、控除項目である負債の分布尺度は正味
資産より非常に小さく、その格差を大きくする方向に働いている。

## (c) 構成集団間格差

表 4 - 7、4 - 8 は、分布統計の所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定に基づき、準相対分散を用いて、世帯主の職業、世帯主の産業、世帯主の勤め先企業規模、世帯主の年齢、世帯人員、有業人員、住宅の所有の世帯属性により区分された構成集団間の所得・資産格差とその構成要素の寄与度を計算したものである。

まず、表4-7（1）は、第1次所得の配分勘定に基づき、所得構成要素による所得格差の分解を行い、所得格差の源泉を見たものである。1999年の第1次所得の構成集団間相対分散は、多くの世帯属性で、賃金・俸給の寄与度の高まりにより、1994年より上昇（格差が拡大）している。ただし、世帯人員間では上昇幅が小さく、住宅の所有関係間ではほとんど横ばいである。一方、財産所得は各世帯属性で寄与度が低下し、第1次所得の格差を縮小する方向に働いている。また、水準を見ると、ほとんどの世帯属性で世帯主を中心とした賃金・俸給の寄与度が大きいが、住宅の所有関係間だけは賃金・俸給より営業余剩（持ち家）の寄与度のほうが大きい。

次に、表4-7（2）（3）は、所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定に基づき、所得格差の分解を行い、所得再分配効果を見たものである。可処分所得、調整可処分所得の上昇幅は、世帯属性のうち第1次所得の相対分散の上昇幅が小さい世帯人員間、住宅の所有関係間を除き、第1次所得より小さい。これは、控除項目である強制的現実社会負担の寄与度の上昇と現金による社会保障給付の寄与度の低下（絶対値では上昇）が、可処分所得、調整可処分所得の格差を縮小する方向に働いたためである。所得再分配効果を寄与度の水準で見ると、全体では、所得に課される税の寄与度が強制的現実社会負担や現金による社会保障給付より大きいが、構成集団間では、現金による社会保障給付の寄与度（絶対値）が相対的に大きい。なお、現金による社会保障給付の寄与度は住宅の所有関係間のみ正になっているが、これには高齢者世帯の持ち家率が高いことの影響がある。

表 4 - 7（4）は、所得の使用勘定等に基づき、所得格差の分解を行い、消費や貯蓄への所得格差の表れ方を見たものである。消費、貯蓄の寄与度変化を比較すると、世帯属性のうち第1次所得の相対分散の上昇幅が小さい世帯人員間、住宅の所有関係間を除き、貯蓄の寄与度上昇がはるかに大きく、第1次所得の格差拡大は貯蓄のほうに表れている。一方、全体では消費の寄与度上昇のほうが大きいが、両者のウェイトを考えると、第1次所得の格差拡大はやはり貯蓄のほうにより表れているといえる。また、水準を見ると、全体の寄与度は消費が貯蓄を上回り、構成集団間でも同様であるケースが多い。しかし、両者のウェイトを考えると、第1次所得の相対分散の上昇幅が小さい世帯人員間、住宅の所有関係間を除き、所得の格差は消費より貯蓄に強く表れているといえる。

表 4 - 8 は、貸借対照表勘定に基づき、正味資産の格差を資産構成要素により分解したものである。構成集団間で、有形非生産資産（土地）の寄与度は、世帯人員間を除いて低
表4 - 7 第1次所得の構成集団間格差の構成要素による分解（準相対分散）（続）

(1) 第1次所得の配分勘定(1999年と1994年の差)

全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 財産所得(支払)	0.0041	0.0002	0.0014	0.0006	-0.0002	-0.0016	-0.0004	-0.0008
(1) 利子	0.0042	0.0002	0.0014	0.0006	-0.0001	-0.0015	-0.0004	-0.0007
a. 持ち家	-0.0003	0.0000	0.0007	0.0008	0.0004	-0.0003	0.0001	-0.0005
b. その他	0.0045	0.0003	0.0007	-0.0001	-0.0005	-0.0013	-0.0005	-0.0002
(2) 質貸料	0.0001	0.0001	0.0001	0.0001	0.0001	0.0001	0.0000	0.0001
2. 第1次所得バランス(総)	0.0266	0.0351	0.0416	0.0372	0.0291	0.0136	0.0373	0.0008
支払	0.0308	0.0353	0.0430	0.0377	0.0289	0.0120	0.0368	0.0000
3. 営業余剩・混合所得(総)	0.0017	0.0005	0.0014	-0.0091	-0.0017	0.0033	0.0026	0.0024
(1) 営業余剩(持ち家)(総)	0.0144	-0.0018	-0.0014	-0.0026	-0.0012	0.0034	0.0012	0.0035
(2) 混合所得(総)	-0.0127	0.0021	0.0029	-0.0064	-0.0005	-0.0001	0.0016	-0.0011
世帯主	-0.0143	0.0020	0.0027	-0.0055	-0.0004	-0.0003	0.0009	-0.0012
配偶者	0.0016	0.0001	0.0000	-0.0008	-0.0003	0.0000	0.0006	0.0000
他の世帯員	0.0000	0.0001	0.0001	-0.0002	0.0002	0.0001	0.0000	0.0000
4. 雇用者報酬	0.0497	0.0390	0.0426	0.0473	0.0348	0.0117	0.0384	0.0007
(1) 賃金・俸給	0.0399	0.0338	0.0380	0.0420	0.0304	0.0097	0.0341	0.0002
世帯主	0.0303	0.0320	0.0344	0.0380	0.0294	0.0049	0.0264	0.0005
配偶者	0.0141	0.0039	0.0041	0.0043	0.0036	0.0029	0.0072	0.0003
他の世帯員	-0.0048	-0.0024	-0.0007	-0.0005	-0.0029	0.0016	0.0004	-0.0008
(2) 雇主の強制的現実社会負担	0.0098	0.0052	0.0046	0.0053	0.0045	0.0021	0.0043	0.0002
5. 財産所得(受取)	-0.0207	-0.0042	-0.0011	-0.0006	-0.0042	-0.0030	-0.0042	-0.0029
(1) 利子	-0.0110	-0.0017	0.0002	0.0000	-0.0018	-0.0013	-0.0019	-0.0018
(2) 配当	-0.0002	-0.0012	-0.0009	-0.0006	-0.0008	-0.0004	-0.0007	0.0002
(3) 保険契約者に帰属する財産所得	-0.0093	-0.0012	-0.0002	0.0002	-0.0014	-0.0013	-0.0014	-0.0011
受取	0.0308	0.0353	0.0430	0.0377	0.0289	0.0120	0.0368	0.0000
表 4 - 7 第 1 次所得の構成集団間格差の構成要素による分解（準相対分散）（続）

(2) 所得の第2次分配勘定(1999年と1994年の差)

全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1.所得に課される税	-0.0307	-0.0001	0.0024	0.0020	0.0003	-0.0013	0.0009	-0.0012
世帯主	-0.0294	0.0001	0.0021	0.0017	0.0004	-0.0013	0.0007	-0.0010
配偶者	0.0009	0.0002	0.0003	0.0003	0.0001	0.0000	0.0004	-0.0001
他の世帯員	-0.0023	-0.0005	-0.0001	-0.0002	-0.0003	-0.0001	-0.0004	-0.0002
2.強制的現実社会負担	0.0184	0.0088	0.0080	0.0084	0.0076	0.0039	0.0077	0.0008
(1)雇主の強制的現実社会負担	0.0098	0.0052	0.0046	0.0053	0.0045	0.0021	0.0043	0.0002
(2)雇用者の強制的社会負担	0.0086	0.0036	0.0034	0.0031	0.0031	0.0018	0.0034	0.0006
世帯主	0.0063	0.0032	0.0031	0.0029	0.0029	0.0012	0.0024	0.0005
配偶者	0.0019	0.0005	0.0004	0.0003	0.0003	0.0004	0.0008	0.0001
他の世帯員	0.0006	0.0000	0.0001	0.0001	0.0001	0.0004	0.0004	0.0001
3.他に分類されない経常移転(支払)	0.0027	0.0015	0.0012	0.0005	0.0010	-0.0001	0.0015	0.0005
4.可処分所得(総)	0.0156	0.0073	0.0121	0.0109	0.0113	0.0110	0.0140	0.0017
支払	0.0059	0.0173	0.0236	0.0217	0.0200	0.0134	0.0240	0.0017
5.第1次所得バランス(総)	0.0266	0.0351	0.0416	0.0372	0.0291	0.0136	0.0373	0.0008
6.現金による社会保障・社会扶助	-0.0189	-0.0152	-0.0155	-0.0127	-0.0148	-0.0017	-0.0117	0.0017
(1)現金による社会保障給付	-0.0201	-0.0146	-0.0148	-0.0120	-0.0146	-0.0016	-0.0115	0.0020
世帯主	-0.0164	-0.0121	-0.0123	-0.0101	-0.0121	-0.0017	-0.0094	0.0017
配偶者	-0.0032	-0.0026	-0.0027	-0.0021	-0.0031	-0.0007	-0.0022	0.0005
他の世帯員	-0.0003	0.0003	0.0003	0.0003	0.0007	0.0009	0.0003	0.0000
(2)社会扶助給付	0.0011	-0.0006	-0.0007	-0.0007	-0.0003	0.0000	-0.0002	-0.0003
7.他に分類されない経常移転(受取)	-0.0019	-0.0027	-0.0026	-0.0029	0.0056	0.0013	-0.0018	-0.0009
受取	0.0059	0.0173	0.0236	0.0217	0.0200	0.0134	0.0240	0.0017
(3)現物所得の再分配勘定(1999年と1994年の差)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1.調整可処分所得(総)	0.0166	0.0090	0.0142	0.0115	0.0137	0.0176	0.0167	0.0017
支払	0.0166	0.0090	0.0142	0.0115	0.0137	0.0176	0.0167	0.0017
2.可処分所得(総)	0.0156	0.0073	0.0121	0.0109	0.0113	0.0110	0.0140	0.0017
3.現物社会移転	0.0011	0.0017	0.0021	0.0006	0.0025	0.0065	0.0026	0.0000
(1)現物社会保障給付	-0.0029	-0.0005	0.0001	-0.0019	-0.0009	0.0036	0.0014	0.0003
(2)個別的非市場財・サービスの移転	0.0038	0.0020	0.0019	0.0024	0.0032	0.0029	0.0011	-0.0005
受取	0.0166	0.0090	0.0142	0.0115	0.0137	0.0176	0.0167	0.0017
下したのに対して、金融資産の寄与度は預金を中心に上昇している。また、控除項目である負債の寄与度は、住宅の所有関係間を除いて低下し、正味資産の構成集団間格差を拡大する方向に働いている。これらは、全体の動向と同様である。ただし、構成集団間では、多くの世帯属性で、有形非生産資産より金融資産の寄与度変化のほうが大きいため、正味資産の相対分散は上昇（格差が拡大）したが、住宅の所有関係間では、有形非生産資産の寄与度低下のほうが大きいため、正味資産の相対分散は、全体と同じく低下している。また、水準を見ると、全体と同様に、有形非生産資産と金融資産の寄与度が大きい。これらの寄与度は世帯主の年齢階層間、住宅の所有関係間で大きく、それを反映して正味資産の格差も同様になっている。

## 3 ．等価尺度に基づく所得・資産分布

以上では、世帯単位の所得・資産について、その分布や格差の要因を探ってきたが、世帯員の生活水準は世帯の構成によって異なる。たとえば、表3－3の第1次所得10分位階層別の所得支出勘定を見ると、高所得階層は世帯人員が多いため、世帯所得の高さほど豊かなわけではないと考えられる。

ただし、世帯員の生活水準は世帯人員に反比例するわけではない。家計支出は単なる世帯員の個人的支出の和ではなく、世帯としての支出がある。このため、世帯人員の増加に対しては、家計内公共財の存在等により、消費に関する規模の経済性があると考えられる。たとえば、世帯員共用のテレビ、冷蔵庫等については、混雑が生じるまでは世帯人員の増加とともに利用効率が高まる。また、世帯員の生活水準に影響するのは世帯人員だけではなく、世帯の構成に係る他の要素も影響を及ぼす。その中でも、Atkinson et al.（1995）に述べられているように、特に世帯員の年齢が重要である。たとえば、大人と子供ではニーズ（生計費）が異なるであろう。

等価尺度（equivalence scale）はこのような点に配慮した1種の世帯規模であり、この等価尺度で世帯所得を除した等価所得は、世帯人員1人当たりの生活水準を表すと考えられる。

ここでは、この等価尺度に基づき、1、2、と同様に、分布統計の所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定から、所得、資産をはじめ、消費、貯蓄、負債等の分布の分析を行う。ただし、1、2、は世帯についての分布であるため、世帯数をウェイトにしたが、ここでは世帯員個人についての分布であるため、人数をウェイトとした。

## （１）使用する等価尺度

具体的な等価尺度としては、表4-9のような生活保護基準に基づく尺度を用いる。同表は、生活保護基準の第1類と第2類の基準額により、平均年齢に見合う41～59歳の1人世帯に係る両基準額の和を1とした指数であり、等価尺度は、各世帯員の第1類と世帯の第2類を加えて求められる。このうち、第1類は規模の経済性がない世帯員の個人的支出
表 4 - 9 生活保護基準に基づく等価尺度

世帯員の年齢	第1類
1994年	1999年
0歳	0.19	0.18
1～2歳	0.27	0.27
3～5歳	0.34	0.33
6～8歳	0.40	0.39
9～11歳	0.45	0.45
12～14歳	0.55	0.54
15～17歳	0.59	0.58
18～19歳	0.52	0.52
20～40歳	0.50	0.49
41～59歳	0.47	0.47
60～69歳	0.45	0.44
70歳以上	0.40	0.40
世帯人員	第2類
1994年	1999年
1人	0.53	0.53
2人	0.58	0.59
3人	0.64	0.65
4人	0.70	0.71
5人以上
1人追加	0.006	0.005
に対応し、第2類は世帯としての支出に対応しているとみなせる。第2類は、世帯人員に比例するほどは増加せず、規模の経済性にそっている。また、第1類は、世帯の構成に係る重要な要素である世帯員の年齢を考慮したものとなっている。

等価尺度にはさまざまなものがあり、たとえば前述の Atkinson et al.（1995）では S $ ^{E} $ という尺度が用いられている。ここで S は世帯人員、E は等価弾性値である。E は 0 と 1 の間の値をとり、E が 0 の場合は家計支出すべてが家計内公共財であり、世帯員の生活水準は世帯人員の影響を受けない。これに対して、E が 1 の場合は家計支出すべてが規模の経済性のない個人的支出となり、世帯員の生活水準は世帯人員に反比例する。しかし、E が 0 と 1 の間にある一般的な場合では、支出のすべてがいくらかの規模の経済性をもち、個人的支出と世帯としての支出が区分されない。このため、世帯人員が多くなるにつれて世帯人員増加の効果 E $ ^{E-1} $ は 0 に近づき、個人的支出の要素がなくなってしまう。また、この尺度は、世帯員の年齢を考慮していない。さらに、等価弾性値 E の値は、Atkinson et al.（1995）自身に示されているように、推計方法やデータによって 0.12～0.91 と大きく異なり、消費データからの推計に限っても 0.23～0.76 の相違がある。

## （２）所得・資産階層間の分布

等価尺度（equivalence scale）に基づく所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定により、第1次所得（当初所得）と正味資産の10分位階層間の分布を累積シェア等の比率によりみると、以下のようになっている。

## (a) 所得支出勘定

表 4 - 10 は、第 1 次所得 10 分位階層別の所得支出勘定について、累積シェア（ローレンツ曲線に相当）を見たものである。

まず第1次所得の配分勘定をみると、1．で述べた表4－1の世帯ベースと同じく、1999年の第1次所得の累積シェアは全所得階層で1994年より低下し、ローレンツ曲線で見て第1次所得の格差が拡大しているといえる。これは、世帯主、配偶者の賃金・俸給を中心に、雇用者報酬の累積シェアがやはり全所得階層で低下したことを反映している。これらの累積シェアは、各所得階層での水準自体も、第1次所得の累積シェアに近い。一方、控除項目である財産所得の支払の累積シェアは全所得階層で低下し、第1次所得の格差を縮小する方向に働いている。また、水準を世帯ベースと比較すると、第1次所得の累積シェアは全所得階層で高く、格差は小さい。第1次所得の多くを占める雇用者報酬でも同様である。これは、表3－3のように、世帯所得の高い階層は等価尺度が大きいことを反映している。

所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定については、世帯ベースと同じく、現金による社会保障給付（公的年金等）の累積シェアが全所得階層で上昇するとともに、控除項目である所得に課される税と強制的現実社会負担（社会保险料）の累積シェアが全所得階層で低下し、可処分所得、調整可処分所得の格差を縮小するような分布変化になってい
る。このため、可処分所得、調整可処分所得の累積シェアは、第1次所得とは異なり、中低所得階層では上昇している。また、水準を世帯ベースと比較すると、第1次所得と同じく、可処分所得、調整可処分所得の累積シェアは全所得階層で高く、格差は小さい。一方、所得に課される税の累積シェアが第1次所得の累積シェアより低く、強制的現実社会負担、現金による社会保障給付、現物社会移転の累積シェアが第1次所得の累積シェアより高い点は、世帯ベースと同じである。

所得の使用勘定については、世帯ベースと同じく、貯蓄の累積シェアが全所得階層で低下しており、所得の格差拡大は貯蓄のほうに表れている。また、水準を世帯ベースと比較すると、消費の累積シェアは全所得階層で高く、格差は小さいが、貯蓄ではそのようなことはなく、所得の格差が世帯ベースより小さいことは消費に反映されているといえる。

## (b) 貸借対照表勘定

表 4 - 11 は、第 1 次所得 10 分位階層別の貸借対照表勘定について、累積シェアを見たものである。

表 4 - 2 の世帯ベースと同様に、1999 年の正味資産の累積シェアが全所得階層で 1994 年より上昇しており、第 1 次所得階層間の正味資産格差は縮小したといえる。これは、預金を中心に、金融資産の累積シェアが全所得階層で上昇した一方、控除項目である負債の累積シェアが全所得階層で低下したことを反映している。また、有形非生産資産（土地）の累積シェアも、第 1 分位でほぼ同じ、第 2 分位以降上昇した。一方、生産資産（住宅）の累積シェアは、全所得階層で低下し、正味資産の格差を拡大する方向に働いた。

次に、表4－12は、正味資産10分位階層別の貸借対照表勘定について、累積シェアを見たものである。

有形非生産資産（土地）の累積シェアは全資産階層で上昇しているものの、第1次所得10分位階層別とは逆に、金融資産の累積シェアが全資産階層で低下し、控除項目の負債の累積シェアが全資産階層で上昇している。これを反映して、正味資産の累積シェアは、中低資産階層で低下した。これらの点は、表4-3の世帯ベースと同様である。また、水準を世帯ベースと比較すると、正味資産や各種資産の累積シェアが高資産層で低い。これには、正味資産の多い高齢世帯の世帯人員及び等価尺度が小さいことの影響から、高資産層の等価尺度が中間層より小さい（世帯の正味資産第5分位の等価尺度が1994年2.12、1999年1.97に対し、第10分位の等価尺度は同2.08、1.90）ことが関係している。

## （３）分布尺度で見た格差の状況と要因

等価尺度（equivalence scale）に基づく所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定により、2．で述べた世帯ベースと同様に、準ジニ係数と準相対分散（準平方変動係数）を用いて、所得（第1次所得）資産（正味資産）の格差とその構成要素の寄与度を計算した。
表 4 - 10 等価第 1 次所得10分位の累積シェア（所得支出勘定）

(1) 第1次所得の配分勘定（1994年）

第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1. 財産所得(支払)	25.9	33.9	41.2	48.6	56.2	63.4	71.6	79.6	88.1
(1) 利子	26.3	34.2	41.4	48.7	56.3	63.4	71.5	79.5	87.9
a. 持古家	7.3	12.7	19.5	27.8	37.3	47.3	58.3	69.5	81.6
b. その他	38.6	48.1	55.5	62.2	68.3	73.8	80.0	85.9	92.0
(2) 賃貸料	8.0	18.0	30.0	42.0	54.0	64.0	76.0	86.0	94.0
2. 第1次所得バランス(総)	1.9	6.8	13.1	20.3	28.6	38.0	48.6	61.0	76.0
支払	3.3	8.4	14.7	21.9	30.2	39.4	49.9	62.1	76.7
3. 営業余剰・混合所得(総)	6.7	14.2	21.3	28.7	36.8	45.2	54.7	65.1	77.4
(1) 営業余剰(持古家)(総)	6.5	14.5	22.5	31.1	40.2	49.8	60.3	71.9	84.5
(2) 混合所得(総)	6.8	13.9	19.8	25.8	32.6	39.6	48.0	56.9	68.6
世帯主	6.8	14.0	20.2	26.1	32.7	39.5	47.6	56.4	67.9
配偶者	6.8	13.8	19.4	25.3	33.2	41.5	50.6	60.0	71.5
他の世帯員	7.3	11.8	15.9	22.7	30.5	38.2	48.6	60.0	75.5
4. 雇用者報酬	1.8	6.1	12.1	19.5	27.9	37.6	48.7	61.4	77.0
(1) 賃金・俸給	1.9	6.0	12.0	19.3	27.7	37.4	48.3	61.1	76.6
世帯主	1.8	6.3	12.9	20.7	29.7	39.8	50.9	63.2	77.6
配偶者	2.2	5.1	9.0	13.9	20.1	27.6	37.9	51.8	71.7
他の世帯員	1.9	4.9	9.1	14.6	21.2	29.5	40.0	55.0	74.6
(2) 雇主の強制的現実社会負担	1.4	6.2	13.2	21.5	31.0	41.7	53.4	66.8	82.4
5. 財産所得(受取)	6.3	12.6	18.6	25.0	32.0	39.7	48.8	60.0	73.6
(1) 利子	6.8	13.1	19.0	25.3	32.3	39.6	48.8	60.0	73.8
(2) 配当	4.2	7.5	10.8	14.6	18.8	24.6	32.1	42.1	54.6
(3) 保険契約者に帰属する財産所得	6.1	12.7	19.2	26.4	34.0	42.4	51.8	63.2	76.8
受取	3.3	8.4	14.7	21.9	30.2	39.4	49.9	62.1	76.7
(1) 第1次所得の配分勘定(1999年)
第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1. 財産所得(支払)	21.1	28.1	35.9	43.6	52.2	60.5	68.9	78.1	87.2
(1) 利子	21.5	28.4	36.1	43.7	52.2	60.4	68.8	78.0	87.1
a. 持古家	3.8	7.4	14.3	23.2	33.5	44.9	56.1	68.4	81.1
b. その他	33.3	42.3	50.5	57.1	64.3	70.3	76.7	83.6	90.2
(2) 賃貸料	8.3	18.3	28.3	38.3	50.0	60.0	70.0	78.3	86.7
2. 第1次所得バランス(総)	1.4	5.6	11.4	18.4	26.6	35.9	46.6	59.2	74.7
支払	2.3	6.7	12.6	19.6	27.8	37.0	47.6	60.1	75.3
3. 営業余剰・混合所得(総)	5.0	12.9	20.4	27.9	36.1	44.7	53.9	64.5	77.0
(1) 営業余剰(持古家)(総)	5.2	14.6	22.7	31.0	40.0	49.5	59.5	70.3	82.6
(2) 混合所得(総)	4.6	10.1	16.8	22.8	29.9	37.0	45.1	55.4	68.1
世帯主	4.6	10.3	17.1	23.3	30.5	37.4	45.4	55.6	68.0
配偶者	4.4	9.4	16.4	21.7	27.8	35.3	43.3	53.3	66.9
他の世帯員	5.7	8.1	12.9	17.1	24.3	33.3	41.9	54.8	70.5
4. 雇用者報酬	1.1	4.1	9.4	16.4	24.6	34.2	45.5	58.7	74.9
(1) 賃金・俸給	1.1	4.2	9.4	16.3	24.4	34.0	45.2	58.4	74.6
世帯主	1.1	4.3	9.8	17.2	25.8	35.9	47.2	60.1	75.4
配偶者	1.3	3.6	7.4	11.9	17.6	24.7	34.5	48.3	68.1
他の世帯員	1.4	4.1	8.2	14.2	21.7	30.3	41.8	56.7	76.3
(2) 雇主の強制的現実社会負担	0.8	3.8	9.6	17.3	26.3	36.6	48.5	62.3	78.7
5. 財産所得(受取)	6.7	14.2	20.7	27.2	33.8	41.2	49.6	59.5	72.4
(1) 利子	7.1	15.1	21.8	28.2	34.3	41.5	49.6	59.2	71.9
(2) 配当	3.8	8.8	14.1	18.5	24.1	29.7	37.1	46.8	60.6
(3) 保険契約者に帰属する財産所得	7.6	15.6	22.7	30.3	38.6	47.5	56.9	67.5	80.2
受取	2.3	6.7	12.6	19.6	27.8	37.0	47.6	60.1	75.3