Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（26）大藏省所管 一般会计 債権現在額報告書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
雑入	0	93,781,639	93,781,639
すえ置貸債権	0	1,830	1,830
延滞金債権	0	93,779,809	93,779,809
特別収入
特別収入債権	0	2,062,956	2,062,956
歳入計	0	416,062,852	416,062,852
昭和55年度農林水産省所管一般会計

昭和55年度長林水産省所管一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	5,189,612	5,189,612
歳 入 計	0	5,189,612	5,189,612
昭和55年度通商産業省所管一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入
収金等収入	0	14,033,366	14,033,366
特別会計整理収入
物件売払代債権	0	8,776,866	8,776,866
貸付金等収収金収入
諸納付金債権	0	5,256,500	5,256,500
雑収入
諸収入	0	6,950,443	6,950,443
弁償及返納金	0	1,605,709	1,605,709
返納金債権	0	516,089	516,089
損害賠償金債権	0	1,089,620	1,089,620
雑入
延滞金債権	0	5,344,734	5,344,734
歳入計	0	20,983,809	20,983,809
昭 和 55 年 度 運 輸 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	11,054,392	11,054,392
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	8,628,740	8,628,740
雑 入	0	2,425,652	2,425,652
延 滞 金 債 権	0	167,391	167,391
利 息 債 権	0	2,258,261	2,258,261
歳 入 計	0	11,054,392	11,054,392
昭和55年度労働省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	81,310	81,310
歳 入 計	0	81,310	81,310
昭和55年度建設省所管一般会計

昭和55年度建設省所官一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	727,800	727,800
歳 入 計	0	727,800	727,800
## 第3章 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

本制度が施行された昭和26年1月から平成26年度末までに149件の不服の裁定事件が係属し、149件が終結している。これを関係法律別に見ると、採石法関係及び砂利採取法関係が最も多くなっている（表2－3－1、付録4（170ページ）参照）。

平成26年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件は、26年度に受け付けた2件である。この2件が26年度中に終結した（表2－3－2）。

表 2－3－1 関係法律別不服の裁定事件処理状況

(平成27年3月31日現在)

(单位：件)

処分区分関係法律	認容	棄却	却下	取下げ	他	計
鉱業法採石法森林法農地法海岸法自然公園法河川法砂利採取法都市計画法その他	1400110	121611205115070	403200115002	142230023001170000	0001

（注）1 集計対象期間は、昭和26年1月31日～平成27年3月31日である。

2 関係法律が重複する場合は、主な関係法律に区分した。

3 鉱業法の認容の1件は、一部認容・一部却下のものである。

4 採石法の棄却のうち3件は、一部棄却・一部却下のものである。

5 自然公園法の棄却のうち1件は、一部棄却・一部却下のものである。

6 都市計画法の棄却のうち2件は、一部棄却・一部却下のものである。

7 森林法の棄却の1件は、一部棄却・一部却下のものである。

8 処分区分の他の1件は、送付である。
表 2－3－2 平成26年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧

事件番号	事件名	申請人	处分厅	申請受付年月日	处理状况
平成26年（フ）第1号	青森県つがる市豊富町屏風山地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	青森県住民1人	西北地域県民局長	平成26.4.17	平成26.11.6取下げ
平成26年（フ）第2号	青森県つがる市豊富町屏風山地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定参加申立事件	青森県住民1人	西北地域県民局長	平成26.8.20	平成26.11.6取下げ

## 第1節 平成26年度に係属した不服の裁定事件

平成26年度に係属した不服の裁定事件は、次のとおりである。

## 1 青森県つがる市豊富町屏風山地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件

(平成26年（フ）第1号・第2号事件)

## (1) 原処分の概要

西北地域県民局長は、有限会社Aに対し、平成26年2月3日付けで、申請人の属する認可地縁団体Bが所有する土地における砂利採取計画認可処分を行った。

## (2) 申請の概要

処分庁が行った砂利採取計画認可処分に対して、申請人は、本件土地の砂の売却について、住民への十分な説明がされないまま住民投票が実施されたことや、住民投票の結果、過半数が反対の意思表示を行っているにもかかわらず売却が行われたことなど、認可地縁団体Bの総会手続に瑕疵があること、また、砂の売却による申請人の財産権の不当な侵害、認可処分対象地にある防風林の役割を負う砂山が失われることにより、申請人の利益が失われること等を理由として、平成26年4月17日付けで、同処分の取消しを求めて裁定を申請した。

その後、同年8月20日、認可処分対象地にある砂山は春先の南風から住民を守る防風林として機能しており、同砂山から樹木が伐採され砂利が採取されると、従来有していた生活環境上の利益を著しく害されること等を理由に、同砂山から北方向に約200mの場所に居住し、裁定の結果について関係があると主張する申立
1名から、参加の申立てがあった。

## (3) 手続等の概要

裁定委員会は、平成26年6月11日付けで、裁定申請書の副本を処分庁（訂正前）に送達し、審理手続を開始した。その後、裁定の結果について関係があると主張する申立人1名からの参加の申立て及び申請人からの処分庁訂正の申出があり、申請書の副本を訂正後の処分庁に送達し、審理手続を進めたが、同年11月6日、申請人から本申請を取り下げる旨、申立人から参加の申立てを取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成26年4月17日 裁定申請受付

6月11日 裁定申請書の副本を処分庁（訂正前）に送達

8月20日 参加申立受付

9月17日 処分庁の訂正申出受付

10月6日 裁定申請書の副本を処分庁（訂正後）に送達

10月16日 参加申立書の副本を処分庁（訂正後）に送達

11月6日 裁定申請取下げ

11月6日 参加申立取下げ
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名: 内閣府 (組織: 内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、北方対策本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、沖縄総合事務局)

27年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(27年4月策定)】(注3)
上位レベル
中位レベル
下位レベル
1.公文書等管理政策
1.適正な公文書管理の実施
(1)公文書管理制度の適正かつ円滑な運用
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進
(1)重要施策に関する広報
(2)国際広報の強化
(3)世論の調査
3.選棄化学兵器廃棄処理
1.選棄化学兵器廃棄処理事業の推進
(1)化学兵器禁止条約に基づく選棄化学兵器の廃棄処理
4.经济財政政策
1.经济財政政策の推進
(1)政府調達に係る苦情処理とその周知·広報
(2)対日直接投資の推進
(3)道州制特区の推進
(4)民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む)
(5)競争の導入による公共サービスの改革の推進(公共サービス改革基本方針含む)
(6)市民活動の促進
(7)NPO等の運營力強化を通じた復興·被災者支援の推進
(8)国内の経済動向の分析
(9)国内の経済動向の分析
(10)海外の経済動向の分析
5.地域活性化政策
1.地域活性化の推進
(1)国家戦略特区の推進
(2)中心市街地活性化基本計画の認定
(3)構造改革特区計画の認定
(4)地域再生計画の認定等
(5)地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定
(6)地域再生支援利子補給金の支給
(7)総合特区の推進
(8)「環境未来都市」構想の推進
(9)都市再生安全確保計画の策定の推進
(10)プロフェッショナル人材事業
(11)地域住民生活等紧急支援交付金の配分計画の策定等
(12)地方版総合戦略策定支援
6.地方分権改革の推進
1.地方分権改革の推進
(1)地方分権改革に関する施策の推進
7.地域経済活性化事業等支援政策の推進
8.地域経済活性化事業等支援政策の推進
(1)「地域経済活性化支援機構法」に基づく地域活性化事業等の推進
8.科学技术政策
1.科学技术政策の推進
(1)原子力研究開発利用に係る政策の検討·情報発信等
(2)科学技术併イノベーション創造の推進
9.宇宙空間の開発·利用の戦略的な推進
1.宇宙開発利用に関する施策の推進
(1)宇宙開発利用の推進
(2)実用準天頂衛星システムの開発·整備·運用の推進
10.防災政策
1.防災政策の推進
(1)防災に関する普及·替発
(2)国際防災協力の推進
(3)災害復旧·復興に関する施策の推進
(4)地震対策等の推進
(5)防災行政の総合的推進
11.原子力災害対策
1.原子力災害対策の充実·強化
(1)原子力災害対策の充実·強化
(2)原子力被災者生活支援の推進
12.沖縄政策
1.沖縄政策の推進
(1)沖縄の自主性·自立性の確保に係る施策の推進
(2)沖縄振興計画の推進に関する調査
(3)沖縄における社会資本等の整備
(4)沖縄の特殊事情に伴う特別対策
(5)沖縄の戦後処理対策
1.公文書等管理政策
1.適正な公文書管理の実施
(1)公文書管理制度の適正かつ円滑な運用
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府広報·広聴
1.政府広報·広聴
2.政府
## 政策評価調書(政策評価体系図)

政策评估 调查番号	政策评估 的对象	予定经费要求	2.政府应核-应验	3.经济财政政策	4.地域活性化政策	5.地方性行政权 准的 推 造	6.地 域活 化性 准等支 提政 权	7.科学技术 准	8.温 准化 准 准 准 准 准 准	9.平 准空期 准	10.防 准	11.原 子力 准	12.冲 准	13.共生社会 准	14.受 准 准 准 准 准	15.男女共同参面社会 准	16.食品安全 准	17.公 准 法 人 制 度 准 等	18.经济社会 准	19.进 准 准 准 准 准 准 准 准

(项) (事项)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)
内部本府共通费
×	内部本府一般行政已必要な经费(主要经费 95)
×	拉致被害者等の支援已必要な经费(主要经费 95)
×	消費税稅稅等対策已必要な经费(主要经费 95)
×	冲碼期発事業指導監督已必要な经费(主要经费 95)
×	重要政策已関する会議等に必要な经费(主要经费 95)
×	内部本府施設费
×	内部本府施設整備已必要な经费(主要经费 95)
1	公文等管理政策已必要な经费(主要经费 95)	●
1	独立行政法人国立公文等管理资管交付金已必要な经费(主要经费 95)	●
政策评估请寄册号	政策评估对象	予定经费要求	2.政府应餐·应膳	3.经济财政政策	4.地域活性化政策	5.地方性改革方案	6.城市经济性化政策	7.科学技术政策	8.信息化卫生设施要害	9.丰富空间公共服务、科研的设施	10.防灾政策	11.原子力灾害对策	12.冲积政策	13.共生社会政策	14.米具事務の運行	15.男女共同参面社会の形成の促進	16.食品安全政策	17.公益法人制度改革等	18.经济社会综合研究	19.富国惠民の富富

(项)(事项)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)
(项)(事项)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)

組織:北方対策本部
政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	20
(項) (事項)	(1)
北方対策本部
×	北方対策本部の運営に必要な経費 (主要経費 95)
18	●	北方領土問題対策に必要な経費 (主要経費 95)	●
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費
18	◆	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	◆

政策評価	政策評価	予定経費要求書	21. 子ども・子育て支援
調査番号	の対象	(項) (事項)	(1)	(2)	(3)
子ども・子育て本部
✗	子ども・子育て本部の運営に必要な経費 (主要経費 95)
19	●	子ども・子育て支援に必要な経費 (主要経費 95)	●
子どものための教育・保育給付
19	●	子どものための教育・保育給付に必要な経費 (主要経費 05)	●
子どものための教育・保育給付に会計へ繰入
19	◆	子どものための財源の年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ繰入に必要な経費 (主要経費 05)	◆
19	◆	事務に要する用箸の財道の年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ繰り入れに必要な経費 (主要経費 06)	◆

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	予定経費要求書	22
(項)	(事項)	(1)
国際平和協力本部
×	国際平和協力本部の運営に必要な経費（主要経費 95）
20	●	国際平和協力業務の実施等に必要な経費（主要経費 95）	●

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	予定経費要求書	23
(項)	(事項)	(1)
日本学術会議
×	日本学術会議の運営に必要な経費（主要経費 95）
21	●	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費（主要経費 95）	●

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	予定経費要求書	24
(項)	(事項)	(1)
官民人材交流センター
22	●	官民人材交流センターの運営に必要な経費(主要経費 95)	●

政策評価	政策評価	予定顧財要求書	-
閣書番号	の対象	(項) (事項)
沖縄稅合事務局
×	沖縄稅合事務局一般行政に必要な経費（主要経費 95）
沖縄海岸事業調査費
×	沖縄海岸事業調査費に必要な経費（主要経費 41）
×	沖縄治水事業工事費
沖縄治水事業工事費に必要な経費（主要経費 41）
沖縄道路整備事業工事費
×	沖縄道路整備事業工事費に必要な経費（主要経費 42）
沖縄港湾空港整備事業工事費
×	沖縄港湾空港整備事業工事費に必要な経費（主要経費 43）
沖縄道路環境整備事業工事費
×	沖縄道路環境整備事業工事費に必要な経費（主要経費 44）
沖縄國营公園事業工事費
×	沖縄國营公園事業工事費に必要な経費（主要経費 45）
沖縄農業生産基盤整備事業工事費
×	沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事費に必要な経費（主要経費 46）
沖縄水産基盤整備事業調査費
×	沖縄水産基盤整備事業調査費に必要な経費（主要経費 46）

注）「政策評価の対象（●♦✗）」様については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙2)

## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管: 復興庁(内閣府所管) 会計: 東日本大震災復興特別会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	12. 沖縄政策
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
沖縄教育振興事業費
10	●	公立文教施設整備に必要な経費(主要経費14)(前年度限りの経費)	●
沖縄道路環境整備事業工事諸費
×	沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費(主要経費44)(前年度限りの経費)

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所有/二拨款/八销路/三拨款/汇款/汇款/本日收入或已退坡特别项目

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

●については政策評価の対象となっているもの
## (別紙2)

## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管：内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 会计：エネルギー対策特別会計 組織又は勘定：電源開発促進勘

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	11.原子力災害対策
(項)	(事項)

原子力安全規制対策費
9	●	原子力の安全規制対策に必要な経費(主要経費63)	●

事務取扱費
9	◆	原子力の安全規制対策に必要な経費(主要経費63)

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙2)

## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管:内閣府及び厚生労働省 会計:年金特別会計 組織又は勘定:子ども・子育て支援勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	21.子ども・子育て支援
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)
児童手当等交付金
19	●	児童手当交付金に必要な経費(主要経費 05)	●
19	●	特例給付等交付金に必要な経費(主要経費 06)	●
地域子ども・子育て支援事業費
19	●	地域子ども・子育て支援に必要な経費(主要経費 05)	●
19	●	地域子ども・子育て支援のための施設整備等に必要な経費(主要経費 06)	●
業務取扱費
×	業務取扱に必要な経費(主要経費 06)
諸支出金
×	過誤納拠出金の払戻し等に必要な経費(主要経費 06)
予備費
×	予備費(主要経費 98)

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
# 平成27年度法務省行政事業レビュー行動計画

平成27年4月20日

法 務 省

## 第 1 目的

この計画は，予算要求段階から予算の支出先や使途の実態を把握し，事業の内容や効果の自己点検等を行い，それらの過程を国民に明らかにする行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）について必要な事項を定め，事業目的に即した予算の企画・立案，予算要求及び予算執行を図ることにより，行政の無駄を削減するとともに，効果的・効率的な事業の実施を通じて質の高い行政を実現することを目的とする。

## 第 2 取組体制

## 1 行政事業レビュー推進チーム

(1) 行政事業レビュー推進チームの設置

レビューの各取組を着実に実施するため，「法務省行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置する。

(2) チームの構成

チームの統括責任者，副統括責任者及びメンバーは，以下のとおりとする。

統括責任者 官房長

副統括責任者 大臣官房秘書課長

大臣官房会計課長

メンバー 大臣官房人事課長，大臣官房施設課長，大臣官房厚生管理官，大臣官房司法法制部司法法制課長，民事局総務課長，刑事局総務課長，矯正局総務課長，保護局総務課長，人権擁護局総務課長，訟務局訟務企画課長，入国管理局総務課長，法務総合研究所総務企画部付，公安審査委員会事務局長，公安調査庁総務部総務課長

## (3) チームの役割等

チームは，以下に掲げる取組について，それぞれに定める責任者の下において行うものとし，大臣官房会計課及び事業を所管する局部課等（以下「事業所管部局」という。）は，相互に連携を図りながら，これらの取組の実務を担うものとする。

なお、チームの庶務は、大臣官房会計課において行うものとする。

ア 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシー

ト」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検事業所管部局のメ
ンバー

イ上記アの取組に関する指導 大臣官房会計課長

ウ 外部有識者の点検を受ける事業の選定，外部有識者からの点検結果の聴取及び指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局との調整 大臣官房会計課長

エ外部有識者による公開の場での点検(以下「公開プロセス」という。)

の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取 大臣官房会計課長

オ上記アからエまでを踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）

及び点検結果（チームの所見）の取りまとめ 大臣官房会計課長

カ チームの所見を踏まえた事業の改善状況の点検 事業所管部局のメンバー

キ 概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ 大臣官房会計課長

クその他チームの運営に関して必要な事項を定めること統括責任者

## 2 外部有識者

## (1) 外部有識者の選任

アレビューの実施に当たっては，「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」，「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から，外部の視点を活用して取り組むものとし，これを効率的・効果的に実施するため，3名の外部有識者を選任し事業の点検を受けるものとする。

イ 上記アの外部有識者は,以下のいずれかの要件を満たす者の中から,過去の実績,職歴等を勘案して選任するものとする。

(7) 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

(イ) 行政全般，個別の行政分野の在り方等に識見を有する者

(り) 独立行政法人や公益法人の仕組み，実態，問題等に知見を有する者

(I) 民間取引の実態や，地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

## (2) 外部有識者会合

上記(1)により選任した外部有識者によって構成される「法務省行政事業レビュー外部有識者会合」（以下「外部有識者会合」という。）を設置する。

外部有識者会合は，以下の取組を行うものとする。その際，チームは，外部有識者に期待される役割や事業を点検する上での留意点について，外部有識者に対し周知するものとする。

ア 外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整イレビューの取組状況の随時点検及び必要に応じた意見の提出
ウレビューの取組を踏まえた翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出

## (3) 留意事項

外部有識者の選任や，外部有識者会合の意思決定等への関与に当たっては，特に利益相反が生じることのないよう留意する。このため，外部有識者のうち，点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会，検討会等の委員，専門委員等になっていた者は，当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

## 第 3 レビューの実施方法

## 1 レビューシートの作成及び中間公表

## (1) 平成 26 年度実施事業

## ア 事業単位の整理及び施策と事業との対応関係の明示

事業所管部局は，平成26年度に実施した事業について，内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「推進本部事務局」という。）の示す様式に従って，点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。その際，国民への分かりやすさや成果の検証可能性等に配意し，適切な事業単位を設定するものとする。

また，レビューと政策評価の連携を確保するため，政策評価の対象となる施策と，レビューの対象となる当該施策を構成する事務事業（以下「レビュー対象事業」という。）との対応関係を明記する。

## イレビューシートの作成

(7) 事業所管部局は，事業単位ごとに，推進本部事務局の示す様式に従って，「1事業1シート」の原則にのっとり，事業の目的，概要，各年度の執行額，成果目標，事業所管部局による点検結果，資金の流れ，費目・使途，支出先上位10者リストなど記入可能な事項を記入の上，レビューシートを作成する。

(イ) レビューシートの作成に際しては，以下の点に特に留意するものとする。

a 成果目標は事業の効果検証に極めて重要であることから，成果目標及び成果実績（アウトカム）の記載に際しては，以下によることとする。

(a) 活動指標と混同することなく，事業実施により実現しようとする国民の利便性向上などの目標を成果目標とする。

(b) 成果目標の設定に当たっては，上位政策・施策との整合性を確保するのみならず，事業実施との具体的な関連性（実施から成果の発現に至る過程），成果実績の把握可能性についても十
分考慮する。

(c) 成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示すこと。

b 事業の性格等によって定量的な成果目標の設定が困難な場合は，以下によることとする。

(a) 定量的な成果目標の設定が困難な理由を記載した上で，定性的な目標を必ず記載する。

(b) 事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標（例：事業の効率性，コスト削減額など）をレビューシート上に設定する。

c 活動指標及び活動実績（アウトプット）については，必ず定量的に示すこと。

d 「関連事業」欄には，事業目的如何に関わらず，事業の対象や態様において実施内容が類似していると受け止められる可能性のある事業について，その事業名，所管府省，所管部局名等を記載するとともに，当該事業と関連事業の役割分担の具体的な内容を記載する。その際，関連事業を可能な限り幅広い範囲で捉え，積極的に国民に対する説明責任を果たしていくものとする。

e 予算に関する透明性を確保するため，予算の支出先やその費目・使途については，十分な把握を行うとともに，最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途が分かるよう記載する。

事業内容の理解に資する資料を適宜添付することとする。ただし，必要な情報を効率よく伝達するため資料の分量は最小限のものとする。

## ウ 事業所管部局による点検

事業所管部局は，予算の支出先，使途，成果・活動実績等を踏まえ，事業の厳しい点検を行い，その結果をレビューシートに分かりやすく記載する。その際，以下の点に特に留意するものとする。

(ア) 事業にどのような課題があり，その課題に対してどのように対応していくのかといった点検の具体的な内容について，可能な限り具体的な説明を行うこと。

(イ) 事業の効果検証や妥当性の検証に当たっては，成果目標や代替的な目標に照らし，実績に基づいて定量的に行うこと。

(ゆ) レビューシートには，事業所管部局による点検を行った結果として「評価」を記載することとされているが，「評価に関する説明」欄において，当該「評価」をどのような根拠に基づき行ったのか十分に説明すること。

(Ⅰ) 事業の効果や効率化がどの程度進んでいるかなど，経年での変化についても記載すること。
(オ) 大臣官房会計課長は，事業所管部局における点検が適正になされているか等について確認を行い，点検結果等が適当でないと認める場合は，事業所管部局に対し改善等を求めるものとする。

## 工 中間公表

レビューシートは，それぞれ以下に掲げる期限までに法務省ホームページ（以下「ホームページ」という。）において中間公表を行うものとする。

(ア) 公開プロセスの対象となるレビュー対象事業（以下「公開プロセス対象事業」という。） 原則として公開プロセスの開始日の10日前

(イ) 公開プロセスの対象とならないレビュー対象事業（以下「公開プロセス非対象事業」という。）7月上旬

## (2) 新規事業及び新規要求事業

## 事業単位の整理及び施策と事業との対応関係の明示

事業所管部局は，平成27年度に新規に開始した事業（以下「新規事業」という。）及び平成28年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）について，平成26年度実施事業の事業単位の整理に準じた方法により事業単位を整理する。

## イレビューシートの作成

事業所管部局は，事業の単位ごとに，推進本部事務局の示す様式に従って，事業の目的，概要，成果目標・成果実績，活動指標・活動実績，単位当たりコストなど記入可能な事項を記入の上，レビューシートを作成する。

## ウ 事業所管部局による点検

事業所管部局は，事業の必要性，効率性及び有効性の観点から，計画が適切に立てられているか，資金が効率的，効果的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行うほか，十分な情報の開示など透明性が確保されているか等について点検を行い，その結果を，平成26年度実施事業の点検の際の留意事項を踏まえながら，レビューシートに分かりやすく記載する。

## 工 中間公表

新規事業のレビューシートは，原則として7月上旬までにホームページにおいて公表するものとする。なお，新規要求事業については中間公表を要しない。

## 2 外部有識者による事業の点検

## (1) 対象事業の選定

チームは，以下の基準のいずれかに該当する事業について，外部有識
者に点検を求めるものとする。

ア 平成26年度に新規に開始したもの

イ 平成27年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど，平成28年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

ウ 前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議から取組が不十分であるなどの意見が出されたもの

また，チームは，上記ア，イ及びウのほかに，全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう，平成26年度実施事業の中から事業を選定し，外部有識者に点検を求めるものとする。

なお，点検の際は，外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供することとし，外部有識者が上位の政策・施策に遡った点検を行うことができるよう，政策評価におけるデータ等も積極的に提供するものとする。

## (2) 点検の時期

外部有識者による事業の点検は，原則としてレビューシートの中間公表後に行うものとする。

## (3) 所見欄への記入

チームは，外部有識者による点検の結果に関し，外部有識者の所見としてレビューシートの所定の欄に記入する。その際，外部有識者による事業の改善すべき点の指摘や，検討すべき課題についての提案等を記入するものとする。

## 3 公開プロセス（公開事業点検）の実施

## (1) 対象事業の選定

ア チームは，外部有識者による点検の対象事業のうち，以下の基準のいずれかに該当するものから公開プロセスの対象事業を選定することとする。その際，客観性を向上させ，公開点検が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されることが重要であることから，外部有識者の知見が十分に活かせるよう，チームが幅広い候補事業を外部有識者会合に示し，外部有識者の理解を得て絞り込みを行うこととする。

また，外部有識者への候補事業の提示に当たっては，政策評価書等を活用して，所管事業全体の中で対象事業の位置付けを明示するとともに，事業の問題点を的確にとらえた論点案を具体的に提示するものとする。

(7) 事業の規模が大きく，又は政策の優先度の高いもの

(イ) 長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で，執行方法，制度等
の改善の余地が大きいと考えられるもの

(り) 事業の執行等に関して，国会の審議はもとより，会計検査院，総務省行政評価局，マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの

(Ⅰ) 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も可）

(オ) その他公開の場で外部の視点による点検を行うことが有効と判断されるもの

公開プロセス対象事業の選定に当たり，論点が専門的・技術的に過ぎ国民の関心を惹起することが期待し難い事業，事業内容の改善の余地が乏しいと考えられる事業など，公開の場で議論するのにふさわしくない事業は対象としないものとする（例：既に政府内において目標が設定されているシステムの運営経費の効率化など）。

ウ 公開プロセス対象事業について，全体として予算規模が少額のものに偏ることのないよう，バランスに配慮した選定を行うものとする。また，公開プロセスを効果的かつ効率的に実施するため，原則として，事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。ただし，複数の1億円未満の事業を一括りにして，その総額が1億円を超える場合や，1億円を超える事業の数が限られている府省において，公開の場での外部の視点による点検を行うことが有効と判断される事業がある場合はこの限りではない。

エ チームは，公開プロセス対象事業の数を外部有識者による点検の対象事業数の多寡等を踏まえて判断するものとする。

## (2) 外部有識者の選定

公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし，外部有識者会合の3名及び推進本部事務局が選定した3名をもって構成する。ただし，やむを得ない事情がある場合は，同じ基準で外部有識者を追加的に選任し，公開プロセスに参加させることができるものとする。

## (3) 事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

公開プロセスの実施に先立ち，外部有識者に対し，公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに，外部有識者から資料の提供，現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には，誠実かつ迅速に対応するものとする。

## (4) 公開プロセスの進め方

ア 公開プロセスは，6月中旬をめどに実施することを原則とする。

イ 公開プロセスは，チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。

ウ 公開プロセスは，インターネット生中継により公開性を担保することを原則とし，傍聴も可能とするよう努めるものとする。特に，生中
継を行わない場合には，必ず何らかの形で同時性を確保した公開を実施するものとする。

エ 公開プロセスの結果及び議事録は事後に公表するものとする。

オ 公開プロセスにおける点検・議論は,無駄の削減の観点だけでなく,

より効果の高い事業に見直すとの観点から熟議型により行うこととする。

外部有識者は，公開の場における事業所管部局との質疑及び意見交換を経た後，「廃止」，「事業全体の抜本的な改善」，「事業内容の一部改善」又は「現状どおり」の4つのいずれかに投票する。それぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

なお，選択肢について，外部有識者によって受け止め方が異なることのないよう，外部有識者会合の場などを活用し，外部有識者間で事前に認識を共有するものとする。

・廃止：「事業目的に重大な問題がある」，「地方自治体や民間等に委ねるべき」，「効果が見込めない事業内容や実施方法となっている」などの状況にあり，事業の存続自体に問題があると考えられる場合

・事業全体の抜本的な改善：事業の存続自体を問題とするまでには至らないが，事業全体として「事業内容が事業目的の達成手段として有効でない」，「資金が効率的に使われていない」，「効果が薄い」など，十分に効果的・効率的な事業となっておらず，事業内容を大幅かつ抜本的に見直すべきと考えられる場合

・事業内容の一部改善：より効果的・効率的な事業とするため，事業の中の一部のメニューの改廃，事業実施方法や執行方法の一部の改善等によって，事業内容の一部を見直すべきと考えられる場合

・現状どおり：特段見直す点が認められない場合等

カ 取りまとめ役は，票数の分布，外部有識者のコメント，質疑及び議論の内容等を総合的に勘案して，評価結果及び取りまとめコメントの案を提示する。外部有識者は，提示された評価結果及び取りまとめコメントの案に対し意見を述べることとし，それらの意見を踏まえ，取りまとめ役は，必要な修正を加えた最終的な評価結果及び取りまとめコメントを公表するものとする。

評価結果は，外部有識者の評価において最も票数が多い選択肢を基本とし，票数が分散した場合等には，改めて時間をとって外部有識者間で議論し，一つの結論を出すことを目指すものとする。

キまた，他の事業の徹底した見直しを通じて財源を捻出することを前
提として，「伸ばすべきものは伸ばす」との観点から，上記オの選択肢の中から評価結果を確定させた上で，取りまとめコメントにおいて

「対象事業を強力に推進」との評価を打ち出すことも可能とする。

クチームは，公開プロセスの評価結果及び取りまとめコメントを，レビューシートの所定の欄に記入するものとする。

## (5) 結果の取扱い

評価結果及び取りまとめコメントは，事業見直しの方向性や見直しの内容を外部の視点から提示するものであって，概算要求に当たっての判断を示すものではないものとする。ただし，公開の場での議論の結果であることを踏まえ，事業所管部局は概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに，異なる対応を行う場合は，十分な説明責任を果たすものとする。

## 4 チームによる事業の点検（サマーレビュー）

チームは，外部有識者による事業の点検後，平成26年度実施事業，新規事業及び新規要求事業について点検を行うものとする。

## 5 点検結果等の取りまとめ

チームは，以下に掲げるとおり，その点検結果等をレビューシートの所見欄に記入する。

(1) 平成26年度実施事業については，チームによる点検結果を「廃止」，「事業全体の抜本的な改善」，「事業内容の一部改善」又は「現状どおり」と明記した上で，具体的な所見を記入する。

(2) 新規事業及び新規要求事業については，事業の必要性，効率性及び有効性の観点から，計画が適切に立てられているか，資金が効率的，効果的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行うほか，十分な情報の開示など透明性が確保されているか等について点検を行い，点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入する。

## 6 概算要求等への反映

事業所管部局は，外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに，国民への説明責任を果たす観点から，外部有識者の所見及びチームの所見を踏まえた検証・改善の実施状況等についてレビューシートに記入した上，その結果を平成28年度概算要求や予算執行に的確に反映させるものとする。

## 7 点検結果の最終公表

チームの所見等を記入した最終的なレビューシート及びチームの所見の
概算要求への反映状況については，推進本部事務局が示す方法により，それぞれ以下に掲げる期限までにホームページにおいて公表するものとする。

## (1) レビューシート

ア 平成26年度実施事業及び新規事業 平成28年度予算概算要求の提出期限

イ 新規要求事業　原則として平成28年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## (2) 概算要求への反映状況

ア 平成26年度実施事業及び新規事業 平成28年度予算概算要求の提出期限の1週間後

イ 新規要求事業　原則として平成28年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## 8 その他

## (1) 人事評価への反映

人事評価の実施に当たって，評価者等は，職員のレビューにおける取組や成果について，適切に評価に反映するものとする。

## (2) 政策評価との連携

レビューの実施に当たっては，事業単位の整理や点検などにおいて，政策評価との連携を図るものとする。

## (3) 計画の見直し

この計画は，進捗状況や他府省の取組を参考とし，必要な場合には，適時，所要の見直しを行うものとする。
## 参考

## 1 厚生労働省における政策体系（基本目標、施策大目標及び施策目標）（第3期＝平成24年度～平成28年度）～政策評価の対象～

(1) 基本目標は、厚生労働行政全般を対象として、達成すべき基本的な目標を揚げたものである。

(2) 施策大目標は、基本目標を達成するために実施する施策に関する具体的な目標を揚げたものである。

(3) 施策目標は、施策大目標を達成するために実施する施策に関する具体的な目標を掲げたものである。

政策評価に関する厚生労働省の基本目標

《国民の生命や健康を守るための環境づくりを推進する》
Ⅰ	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
Ⅱ	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
《意欲のあるすべての者が働くことができる社会を実現する》
Ⅲ	ディーセントワークの実現に向けて、労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
Ⅳ	意欲のあるすべての人が働くことができるよう、労働市場において労働者の職業の安定を図ること
Ⅴ	労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備をすること
《安心して子どもを生み育てられる社会を実現する》
Ⅵ	男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
《地域で健康に長寿を迎えられる社会を実現する》
Ⅶ	ナショナル・ミニマムを保障し、利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
Ⅷ	障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
Ⅸ	高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
《国際貢献、科学技術の振興及びIT化の推進を図る》
Ⅹ	国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
Ⅺ	国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
Ⅻ	国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること
《国民に信頼される行政の実現を図る》
Ⅻ	国民に信頼されるとともに、職員一人一人がやりがいをもって働くことができる体制を確立すること
## 政策体系（基本目標、施策大目標、施策目標）

平成24年3月

基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

施策大目標1	地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
1-1	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること
施策大目標2	必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
2-1	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること
2-2	医療従事者の資質の向上を図ること
施策大目標3	利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
3-1	医療情報化の体制整備の普及を推進すること
3-2	医療安全確保対策の推進を図ること
施策大目標4	国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること
4-1	政策医療を向上・均てん化させること
施策大目標5	感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
5-1	感染症の発生・まん延の防止を図ること
5-2	治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること
5-3	適正な移植医療を推進すること
5-4	原子爆弾被爆者等を援護すること
施策大目標6	品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること
6-1	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること
6-2	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること
6-3	医薬品の適正使用を推進すること
施策大目標7	安全な血液製剤を安定的に供給すること
7-1	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること
施策大目標8	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
8-1	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
施策大目標9	全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
9-1	適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
9-2	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること
施策大目標10	妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
10-1	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること
10-2	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること
10-3	安全・安心な職場づくりを推進すること（基本目標Ⅲ施策目標2-1を参照）
10-4	母子保健衛生対策の充実を図ること（基本目標Ⅵ施策目標5-1を参照）
10—5 高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること（基本目標IX施策目標3—1を参照）

施策大目標11	健康危機管理を推進すること
11-1	健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること
基本目標Ⅱ	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策大目標1	食品等の安全性を確保すること
1-1	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること
施策大目標2	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること
2-1	安全で質が高く災害に強い水道を確保すること
施策大目標3	麻薬・覚醒剤等の乱用を防止すること
3-1	規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること
施策大目標4	国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
4-1	化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること
施策大目標5	生活衛生の向上・推進を図ること
5-1	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること
基本目標Ⅲ	ディーセントワークの実現に向けて、労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策大目標1	労働条件の確保・改善を図ること
1-1	労働条件の確保・改善を図ること
1-2	最低賃金引上げに向けた中小企業への支援を推進すること
施策大目標2	安全・安心な職場づくりを推進すること
2-1	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること
施策大目標3	労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
3-1	迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること
3-2	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること
施策大目標4	勤労者生活の充実を図ること
4-1	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること
4-2	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること
施策大目標5	パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保を推進するとともに、在宅就業及び家内労働の適正な就業環境を整備すること（基本目標Ⅵ施策目標1-1を参照）
施策大目標6	安定した労使関係等の形成を促進すること
6-1	労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること
施策大目標7	個別労働紛争の解決の促進を図ること
施策大目標3	子ども及び子育て家庭を支援すること
3-1	子ども及び子育て家庭を支援すること
施策大目標4	児童虐待や配偶者による暴力等の発生予防から保護・自立支援までの切れ目のない支援体制を整備すること
4-1	児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への支援体制の充実を図ること
施策大目標5	母子保健衛生対策の充実を図ること
5-1	母子保健衛生対策の充実を図ること
施策大目標6	ひとり親家庭の自立を図ること
6-1	ひとり親家庭の自立のための総合的な支援を図ること
基本目標Ⅶ	ナショナル・ミニマムを保障し、利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策大目標1	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること
1-1	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること
施策大目標2	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
2-1	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
施策大目標3	災害時の被災者等に対し適切に福祉サービスを提供すること
3-1	災害に際し応急的な支援を実施すること
施策大目標4	福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
4-1	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること
施策大目標5	戦傷病者・戦没者遺族の援護、中国残留邦人等の支援を行うとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
5-1	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと
5-2	戦没者の遺骨の帰還等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること
5-3	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること
5-4	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること
基本目標Ⅷ	障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策大目標1	必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を支援すること
1-1	障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること
1-2	障害者の雇用を促進すること（基本目標Ⅸ施策目標3-1を参照）
基本目標Ⅹ	高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策大目標1	老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
1-1	年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること
1-2	公的年金制度の信頼を確保するため、公的年金制度の適正な事業運営を図ること
1-3	企業年金等の健全な育成を図ること
1-4	企業年金等の適正な運営を図ること
施策大目標2	高齢者の雇用就業を促進すること(基本目標Ⅳ施策目標3-1を参照)
施策大目標3	高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
基本目標X	3-1	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること
3-2	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
国际化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
施策大目標1	国際社会への参画・貢献を行うこと
1-1	国際機関の活動への参画・協力や海外広報を通じて、国際社会に貢献すること
1-2	二国間等の国際協力を推進し、連携を強化すること
施策大目標2	国際化に対応した施策を推進すること(再掲)
2-1	感染症の発生・まん延の防止等を図ること(基本目標Ⅰ施策目標5-1を参照)
2-2	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること(基本目標Ⅱ施策目標1-1を参照)
2-3	年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること(基本目標Ⅸ施策目標1-1を参照)
2-4	外国人労働者対策を推進すること(基本目標Ⅳ施策目標3-1を参照)
基本目標XⅠ	国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策大目標1	国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
1-1	国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策大目標2	研究を支援する体制を整備すること
2-1	厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること
施策大目標3	厚生労働分野の研究開発を推進すること(※再掲)
3-1	感染症の発生・まん延の防止を図るための研究開発を推進すること(基本目標Ⅰ施策目標5-1を参照)
3-2	治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等の研究開発を推進すること(基本目標Ⅰ施策目標5-2を参照)
3-3	バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療機器等の研究開発を推進すること(基本目標Ⅰ施策目標8-1を参照)
3-4	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図る研究開発を推進すること(基本目標Ⅰ施策目標10-2を参照)
3-5	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための研究開発を推進すること(基本目標Ⅱ施策目標1-1を参照)
※再掲:基本目標XⅠ施策中目標3-1～5は、研究開発のうち主なものを列挙したものである。
基本目標XⅡ	国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること
施策大目標1	電子行政推進に関する基本方針を推進すること