Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「保管金等」には、主に一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、主に一般会計における税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成25年度末における外国為替資金証券の発行残高（出納整理期間中の発行額を含む）から未経過利息を差し引いたものを計上している。

・「国庫余裕金繰替金」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

「公債」には、普通国債のほか、交付国債、出資国債、財政投融資特別会計国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

・「借入金」には、旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。

・「預託金」には、他省庁の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

「責任準備金」には、地震再保険特別会計における「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当、恩給給付費、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「その他の債務等」には、主に一般会計の発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「特定国有財産本年度完成工事原価」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において、完成後、他省庁の一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費を計上している。

・「(再）保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されていないものを計上している。
・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、責任準備金への繰入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失及びたな卸資産評価損等を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計における予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、主に財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。
・「出資金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における出資回収金を計上している。

・「株式の売却による収入」には、日本電信電話株式会社株式の売払収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上している。

・「その他の収入」には、主に外国為替資金特別会計における円貨預り金の受入による収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「(再）保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における失業者退職手当負担金の一般会計への繰入額を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への線入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第50条の2第1項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への線入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、主に財政投融資特別会計から政府関係機関等に対する貸付に係る支出額を計上している。

・「出資による支出」には、主に財政投融資特別会計における石油天然ガス・金属鉱物資源機構等に対する出資金に係る支出及び一般会計における特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、有価証券の取得に係る支払額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。
・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金の償還及び利子の支払いに充てるための財源受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 債務の返済額を計上している。

・「預託金利息」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債に係る利子及割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

・「資金からの受入」には、貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金として預託された額を計上している。

・「資金への繰入」には、主に貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金から払い戻された額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計における現金・預金収支に係る外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。

・「旧臨時軍事費特別会計に係る控除額」には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第15条第2項の規定による財政法第41条の剰余金からの控除額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」、「旧臨時軍事費特別会計に係る控除額」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」及び「余裕金の運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (7) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は2,191百万円である（平成26年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会计	地震再保險特別会计	国债整理基金特別会计	外国為替資金特別会计	財政投融資特別会计	東日本大震災復興特別会计
<資產の部>
現金・預金	7,140,350	1,052,103	330,279	15,354,288	210,813	-
金地金	-	-	-	144,683	-	-
売掛金	99	-	-	-	-	-
有価証券	5,934	-	26,095,657	119,149,952	1,048,926	-
たな卸資産	794,086	-	-	-	86,986	-
未収金	5,152,789	-	-	-	0	-
未収収益	67	2,514	72	635,267	247,916	-
未収(再)保険料	-	20,674	-	-	-	-
前払金	18	-	-	-	-	-
前払費用	111	-	-	-	-	-
貸付金	70,307	-	8,767,992	6,080,560	145,186,708	-
他会計繰戻未収金	488,634	-	847,947	-	-	-
その他の債権等	36,224	-	-	2,116,425	207,967	-
貸倒引当金	△108,900	-	-	-	-	-
有形固定資産	6,526,768	-	0	29	4	-
国有財産(公共用財産を除く)	6,519,436	-	-	-	-	-
土地	5,477,192	-	-	-	-	-
立木竹	5,854	-	-	-	-	-
建物	748,855	-	-	-	-	-
工作物	281,619	-	-	-	-	-
機械器具	0	-	-	-	-	-
船舶	3,750	-	-	-	-	-
建設仮勘定	2,163	-	-	-	-	-
物品	7,331	-	0	29	4	-
無形固定資産	42,119	0	26	2	2,250	2,821
出資金	7,042,546	-	-	2,468,703	11,661,211	381,375
国债整理基金	35,803,896	-	-	-	-	238,081
資産合計	62,995,055	1,075,292	36,041,977	145,949,912	158,652,787	622,278
<負債の部>
未払金	776,326	0	-	0	88,884	-
未払費用	1,166,491	-	-	-	281,306	4,265
保管金等	600	-	-	-	-	-
前受収益	106	-	-	-	11	-
賞与引当金	38,763	3	-	23	182	-
政府短期証券	-	-	-	117,443,254	-	-
国庫余裕金繰替金	-	-	-	4,600,000	-	-
公債	739,441,246	-	-	2,214,970	104,230,076	9,014,203
借入金	14,083,848	-	-	-	-	-
預託金	-	-	-	-	41,149,158	-
責任準備金	-	1,072,777	-	-	-	-
退職給付引当金	975,850	33	-	301	3,542	-
他会計繰戻未済金	551,191	-	-	-	450	-
その他の債務等	5,127,585	-	-	2,113,840	19,791	113
負債合計	762,162,011	1,072,814	-	126,372,391	145,773,403	9,018,583
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△699,166,956	2,477	-	19,577,521	12,879,384	△8,396,305
国债整理基金	-	-	36,041,977	-	-	-
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	△ 12,527,385	11,560,449
金地金	-	144,683
売掛金	-	99
有価証券	△ 452,322	145,848,147
たな卸資産	-	881,072
未収金	-	5,152,790
未収収益	△ 62,648	823,189
未収(再)保険料	-	20,674
前払金	-	18
前払費用	-	111
貸付金	△ 14,042,426	146,063,142
他会計繰戻未収金	△ 551,642	784,939
その他の債権等	△ 135,747	2,224,870
貸倒引当金	-	△ 108,900
有形固定資産	-	6,526,803
国有財産(公共用財産を除く)	-	6,519,436
土地	-	5,477,192
立木竹	-	5,854
建物	-	748,855
工作物	-	281,619
機械器具	-	0
船舶	-	3,750
建設仮勘定	-	2,163
物品	-	7,366
無形固定資産	-	47,220
出資金	-	21,553,838
国債整理基金	△ 36,041,977	-
資産合計	△ 63,814,150	341,523,152
<負債の部>
未払金	-	865,211
未払費用	△ 62,677	1,389,386
保管金等	-	600
前受収益	-	117
賞与引当金	-	38,972
政府短期証券	-	117,443,254
国庫余裕金繰替金	-	4,600,000
公債	△ 452,499	854,447,998
借入金	△ 14,042,426	41,421
預託金	△ 12,527,385	28,621,772
責任準備金	-	1,072,777
退職給付引当金	-	979,727
他会計繰戻未資金	△ 551,642	-
その他の債務等	△ 135,747	7,125,584
負債合計	△ 27,772,378	1,016,626,825
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	205	△ 675,103,673
国債整理基金	△ 36,041,977	-
勘定別の資産及び負債の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金
勘定	投資勘定	特定国有財產
整備勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	160,033	237,594	45,585	△ 232,400	210,813
有価証券	1,048,926	-	-	-	1,048,926
たな卸資産	-	1,197	85,788	-	86,986
未収金	0	-	0	-	0
未収収益	247,916	6	-	△ 6	247,916
貸付金	145,072,799	113,909	-	-	145,186,708
その他の債権等	-	-	207,967	-	207,967
有形固定資産	3	-	1	-	4
物品	3	-	1	-	4
無形固定資産	2,248	0	1	-	2,250
出資金	-	11,661,211	-	-	11,661,211
資産合計	146,531,928	12,013,919	339,345	△ 232,406	158,652,787
<負債の部>
未払金	3	0	88,880	-	88,884
未払費用	281,312	-	-	△ 6	281,306
前受収益	11	-	-	-	11
賞与引当金	178	4	-	-	182
公債	104,230,076	-	-	-	104,230,076
預託金	41,381,558	-	-	△ 232,400	41,149,158
退職給付引当金	3,497	44	-	-	3,542
他会計線戻未済金	450	-	-	-	450
その他の債務等	4,106	-	15,685	-	19,791
負債合計	145,901,195	48	104,565	△ 232,406	145,773,403
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	630,733	12,013,870	234,779	-	12,879,384
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金	10,737,920
外貨預勁金	822,528
合計	11,560,449

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
道路債券	1,566,700	-	1,159,405	417	-	407,711
首都高速道路債券	469,762	-	319,850	140	-	150,052
阪神高速道路債券	338,971	-	251,120	94	-	87,946
本州四国連絡橋債券	86,473	-	86,490	16	-	-
外国債	40,000	-	-	-	-	40,000
国庫短期証券	3,499,926	52,198,353	55,700,000	1,719	-	-
合計	6,001,835	52,198,353	57,516,865	2,387	-	685,710

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
国庫短期証券	3,499,926	52,198,353	55,700,000	1,719	-	-
合計	3,499,926	52,198,353	55,700,000	1,719	-	-

（注）国庫短期証券の時価として採用している日本証券業協会発表の「気配値」については、償還日の6営業日前までしか発表されていないため、年度末時点で償還日までの期間が6営業日未満のものについては、平成24年度において市場価格がないものとして取り扱っていたが、平成25年度からは直近の公表値をもって時価とし、市場価格があるものとして取り扱うこととしている。このため、平成25年度における国庫短期証券の前年度末残高3,499,926百万円には、平成24年度末において市場価格がないものとして取り扱っていた799,989百万円を含めて計上している。

ウ満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
道路債券	1,566,700	-	1,159,405	417	-	407,711
首都高速道路債券	469,762	-	319,850	140	-	150,052
阪神高速道路債券	338,971	-	251,120	94	-	87,946
本州四国連絡橋債券	86,473	-	86,490	16	-	-
外国債	40,000	-	-	-	-	40,000
合計	2,501,908	-	1,816,865	668	-	685,710

(单位：百万円)
## エ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	6,067	△ 442	412	1,697	-	714	-	5,053
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	176	408	-	176	-	△ 408	-	-
地方債	3	-	-	-	-	-	-	3
出資証券	5	0	-	-	-	△ 1	-	4
東京地下鉄株式会社株式	217,897	△ 153,656	-	-	-	173,839	-	238,080
日本郵政株式会社株式	7,966,846	△ 2,830,942	-	-	-	3,432,832	-	8,568,736
国庫短期証券	12,799,612	△ 631	199,091,630	194,691,004	-	125	-	17,199,733
外貨証券	99,474,936	△ 4,739,493	69,674,688	64,595,510	16,609,436	2,725,893	-	119,149,952
合計	120,466,418	△ 7,724,757	268,766,732	259,288,389	16,609,436	6,332,996	-	145,162,437

オ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	99,474,936	△4,739,493	69,674,688	64,595,510	16,609,436	2,725,893	-	119,149,952
国庫短期証券	12,799,612	△631	199,091,630	194,691,004	-	125	-	17,199,733
株式	896	4,355	256	823	-	△4,361	-	324
出資証券	5	0	-	-	-	△1	-	4
合計	112,275,451	△4,735,768	268,766,576	259,287,338	16,609,436	2,721,656	-	136,350,013

（注）外貨証券の本年度末残高のうち、14,150,968百万円は貸出を行っている。

カ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社株式	217,897	△ 153,656	-	-	-	173,839	-	238,080
日本郵政株式会社株式	7,966,846	△ 2,830,942	-	-	-	3,432,832	-	8,568,736
株式	5,170	△ 4,798	155	874	-	5,075	-	4,729
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	176	408	-	176	-	△ 408	-	-
地方債	3	-	-	-	-	-	-	3
合計	8,190,967	△ 2,988,989	155	1,050	-	3,611,339	-	8,812,423

## キ 市場価格のある有価証券（満期保有目的以外）の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
国庫短期証券	-	17,199,607	17,199,733	17,199,733
外国債	-	92,858,969	94,903,764	94,903,764
外国債以外の外貨証券	-	23,565,088	24,246,187	24,246,187
合計	-	133,623,665	136,349,685	136,349,685

（注）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

ク 市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,286,255	840,538	445,716	120,267	64,241	53.41%	238,080	238,080	法定財務諸表
日本郵政株式会社	292,246,440	278,857,789	13,388,650	8,003,856	5,135,904	64.16%	8,591,211	8,568,736	法定財務諸表
合計	293,532,695	279,698,328	13,834,366	8,124,123	5,200,145	-	8,829,292	8,806,817

（注1）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

（注2）日本郵政株式会社の政府出資に係る国有財産台帳価格は、連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。
## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	在卻銷資產評価損	評価差額	本年度末残高
仕掛品	33,659	46,727	50,101	-	-	30,285
土地	540,093	504,699	448,611	5,252	6,958	597,886
立木竹	81	21	66	2	-	34
建物	6,151	4,043	3,423	457	-	6,313
工作物	185	196	105	44	-	231
貨幣材料用地金	241,889	9,711	5,281	-	-	246,319
合計	822,061	565,400	507,591	5,756	6,958	881,072

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	5,142,019
国有財産売払収入	個人等	2,463
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,585
利子収入	個人等	47
許可及手数料	法人等	4,126
弁償及返納金	法人等	2,195
雑入	法人等	274
歳入外債権	外国等	0
返納金債権	個人	0
損害賠償金及び遅延金	民間企業	0
合計	5,152,790
未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	205,521	-	205,521
源泉所得稅及復興特別所得稅	17,736	-	17,736
申告所得稅	312,687	20	312,708
申告所得稅及復興特別所得稅	37,376	-	37,376
法人稅	178,814	-	178,814
復興特別法人稅	2,584	-	2,584
相続稅	172,231	3,092,908	3,265,139
地価稅	857	-	857
消費稅	11,893	-	11,893
消費稅及地方消費稅	684,672	-	684,672
酒稅	391	-	391
たば二税	6	-	6
たば二税及たば二特別税	0	-	0
石油石炭稅	59,287	-	59,287
旧稅	824	-	824
電源開発促進稅	0	-	0
揮発油稅及地方道路稅	35	-	35
揮発油稅及地方揮発油稅	250,916	-	250,916
石油ガス稅	224	-	224
自動車重量稅	0	-	0
航空機燃料稅	18	-	18
関稅	112,602	-	112,602
印紙収入	408	-	408
合計	2,049,090	3,092,928	5,142,019

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。

## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

区分	内容	本年度末残高
未收利子	貸付金利子	202,596
有価証券利子	620,446
その他	146
合計	823,189
## ⑥ 未収（再）保険料の明細

内容	相手先	本年度末残高
地震再保険料	日本地震再保険株式会社	20,674
合計	20,674

(单位：百万円)

## ⑦ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替换算差額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	13,000	-	6,500	-	6,500	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	5,454	-	834	-	4,620	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	12	-	9	-	3	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	21	-	3	-	18	農地等保全事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	2,119	-	522	-	1,597	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	70,547	-	16,328	-	54,218	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
群馬県住宅供給公社	79	-	19	-	59	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	172	-	25	-	146	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	503	-	59	-	443	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	21	-	10	-	10	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	173	-	19	-	154	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	2,599	-	360	-	2,239	水産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	-	274	諸貸付金債権
個人	3	-	-	-	3	定期貸債権
個人	17	-	0	-	16	据置貸債権
日本銀行	9,146,608	190,605,692	190,984,308	-	8,767,992	運用による対日本銀行国債買現先
エネルギー対策特別会計	289,214	12,200	24,885	-	276,528	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	50,097	5,112	3,284	-	51,925	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	428,383	-	428,383	-	-	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業債務管理特別会計	-	428,383	43,827	-	384,556	財政融資資金の運用による貸付
社会資本整備事業特別会計	715,792	-	74,284	-	641,507	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	10,317,288	10,217,290	10,317,288	-	10,217,290	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	-	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	16,639,313	3,653,062	4,153,579	-	16,138,795	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	577,408	33,700	80,184	-	530,923	財政融資資金の運用による貸付
株式会社国際協力銀行	3,490,408	555,100	340,756	-	3,704,752	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	1,979,670	119,400	317,109	-	1,781,961	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	15,189,090	67,500	2,221,134	-	13,035,456	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,521,039	407,000	488,109	-	10,439,929	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人勤労者退職金共済機構	11,722	-	2,112	-	9,610	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	495,921	7,400	52,336	-	450,984	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	977,368	56,100	203,391	-	830,076	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人環境再生保全機構	11,746	-	6,661	-	5,084	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	4,164	460	746	-	3,877	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	2,880,647	332,300	318,848	-	2,894,099	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	445,331	11,600	40,778	-	416,152	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立がん研究センター	16,661	3,824	2,212	-	18,272	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立循環器病研究センター	1,551	-	278	-	1,272	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター	2,982	-	48	-	2,934	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立国際医療研究センター	17,966	1,800	1,101	-	18,664	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立成育医療研究センター	8,200	-	682	-	7,518	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立長寿医療研究センター	650	-	102	-	548	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業団	209,231	38,500	22,784	-	224,947	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	793,002	57,944	76,165	-	774,780	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	4,530,847	848,700	426,636	-	4,952,911	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人森林総合研究所	228,610	6,500	25,386	-	209,724	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	548,825	-	140,920	-	407,904	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	136,302	-	13,052	-	123,250	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策投資銀行	4,295,461	300,000	535,985	-	4,059,476	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	52,871,419	3,894,415	4,648,748	-	52,117,085	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金（現先取引）	3,300,849	48,566,870	47,271,005	-	4,596,713	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	221,625	-	-	-	221,625
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定	13	-	3	-	10	新たな事業活動を行おうとする中小企业者に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定	10,300	3,500	75	-	13,725	東日本大震災復興特別貸付制度の震災復興支援資本強化特例に係る中小企业者に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	100,000	-	-	-	100,000	イノベーション基盤の強化のためのファンドの創設に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	236	-	63	-	172	医薬品技術等に関する試験研究に対する融資を行うための事業に要する資金の貸付け
国際通貨基金（IMF）	1,182,571	163,387	141,969	126,361	1,330,351	IMFに対する多国間の融資取極に基づくもの
株式会社国際協力銀行	3,542,971	1,566,102	1,015,641	656,777	4,750,209	外国為替資金の運用によるもの
合計	147,765,726	263,443,072	265,928,795	783,139	146,063,142

（注1）本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金（468,010,022百万円）は含んでいない。

（注2）国有林野事業特別会計は平成24年度末をもって廃止され、同特別会計への貸付金428,383百万円は平成25年4月1日に国有林野事業債務管理特別会計に承継された。
## ⑧ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
他会計繰戻未収金	社会資本整備事業特別会計	488,183	道路整備事業、治水事業、港湾整備事業、空港整備事業及び民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の社会資本整備事業特別会計への繰入残高
他会計繰戻未収金	社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)	296,755	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による地方道路整備臨時貸付金の財源として「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号)の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第50条の2第1項に規定する繰入額の残高
合計	784,939

## ⑨ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
不動産信託の受益権	受託者	23,338	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	6,619	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣	353	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣府	7,636	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
総務省	6,196	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
法務省	5,895	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
文部科学省	159	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
厚生労働省	2,687	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
農林水産省	3,165	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
経済産業省	1,290	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
国土交通省	35,788	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
防衛省	7,021	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
仮払金	13,881	外貨証券の買入に際して支払った既経過期間の利子額等
特別引出権	2,060,512	国際通貨基金から配分された特別引出権及びその他の国際通貨基金との取引の結果により我が国が保有するに至った特別引出権
特別引出権証券	3,723	特別引出権建ての債券
金利スワップ取引に係る評価益	個別取引相手先	8,291	金利スワップ取引に係る評価益
為替スワップ取引に係る評価益	38,307	為替スワップ取引に係る評価益
合計	2,224,870
(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
売掛金	3,016	△2,916	99	25	△25	0	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回收可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
微収停止債権	19	△19	-	19	△19	-
上記以外の債権	2,996	△2,897	99	5	△5	0
未収金	5,394,378	△241,587	5,152,790	103,622	5,278	108,900
微収停止債権	197	193	390	197	193	390
上記以外の債権	5,394,180	△241,781	5,152,399	103,424	5,084	108,509
貸付金	125,339,112	△1,095,000	124,244,112	0	△0	0
微収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	125,339,112	△1,095,000	124,244,112	0	△0	0
合計	130,736,507	△1,339,504	129,397,002	103,647	5,252	108,900

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	6,696,343	221,605	302,911	73,286	△22,313	6,519,436
行政財産	2,061,383	155,931	186,191	44,091	△4,871	1,982,161
土地	1,361,837	128,203	177,716	-	△4,679	1,307,646
立木竹	3,232	33	38	-	△192	3,035
建物	571,272	12,497	3,219	24,722	-	555,827
工作物	117,806	11,349	639	18,779	-	109,737
船舶	3,855	487	2	589	-	3,750
建設仮勘定	3,377	3,360	4,574	-	-	2,163
普通財産	4,634,959	65,673	116,720	29,194	△17,442	4,537,275
土地	4,253,175	46,800	113,166	-	△17,262	4,169,546
立木竹	2,960	110	72	-	△179	2,819
建物	196,539	9,587	3,092	10,006	-	193,027
工作物	182,284	9,174	388	19,188	-	171,882
機械器具	0	-	-	-	-	0
船舶	0	0	0	-	-	0
物品	7,196	3,190	783	2,236	-	7,366
物品(美術品を除く)	7,192	3,190	783	2,236	-	7,363
美術品	3	-	-	-	-	3
小計	6,703,539	224,796	303,695	75,522	△22,313	6,526,803
(無形固定資産)
国有財産	10	0	-	-	△0	10
行政財産	5	0	-	-	△0	5
地上権等	5	-	-	-	△0	5
特許権等	-	0	-	-	△0	-
普通財産	4	-	-	-	△0	4
地上権等	4	-	-	-	△0	4
ソフトウェア	50,306	15,346	19	19,340	-	46,294
ソフトウェア仮勘定	1,750	293	1,798	-	-	246
電話加入権	669	0	-	-	-	669
小計	52,737	15,640	1,817	19,340	△0	47,220
合計	6,756,277	240,437	305,513	94,862	△22,314	6,574,024
ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	35,200	△35,145	-	-	26,785	-	26,840
日本たばこ産業株式会社	2,000,000	△1,966,667	-	-	2,126,667	-	2,160,000
日本電信電話株式会社	1,769,525	△1,558,198	-	12,744	2,077,427	-	2,276,008

【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	7,483	△2,378	-	-	2,380	-	7,485
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	509,221	22,882	81,366	-	△15,154	-	598,315
(農林水産業者向け業務勘
定)	118,990	△864	-	-	839	-	118,965
(中小企業者向け融資・証券
化支援保証業務勘定)	205,233	37,445	40,000	-	△43,600	-	239,078
(中小企業者向け証券化支援
買取業務勘定)	24,149	326	-	-	20	-	24,496
(信用保険等業務勘定)	1,765,508	231,423	104,700	231,423	△13,229	-	1,856,979
(危機対応円滑化業務勘定)	652,524	126,059	11,068	-	△136,598	-	653,053
株式会社国際協力銀行	2,346,738	△986,738	-	-	981,312	-	2,341,312
輸出入・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	5,115	△13	-	-	△10	-	5,091
株式会社日本政策投資銀行	2,516,661	△1,062,757	-	-	1,156,177	-	2,610,081
株式会社商工組合中央金庫	151,326	△49,726	-	-	52,655	-	154,255
新関西国際空港株式会社	47,228	△3,890	3,557	-	628	-	47,524
株式会社産業革新機構	249,665	16,334	20,000	-	520,406	-	806,406
株式会社農林漁業成長産業化
支援機構	29,887	112	-	-	△798	-	29,201
株式会社民間資金等活用事業
推進機構	-	-	10,000	-	△122	-	9,877
株式会社海外需要開拓支援機
構	-	-	30,000	-	△442	-	29,557
○認可法人
預金保険機構
(地域経済活性化支援勘定)	9,988	11	-	-	△14	-	9,985
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,138	627	-	-	△742	-	6,023
造幣局	78,641	△16,875	-	509	15,787	-	77,043
国立印刷局	228,284	△59,578	-	20,162	58,917	-	207,459
日本万国博覧会記念機構	65,238	△546	-	-	1,027	-	65,719
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	90,519	△1,619	-	-	10,750	-	99,650
都市再生機構
(都市再生勘定)	57,382	△43,377	-	-	47,484	-	61,488
鉄道建設・運輸施設整備支援
機構
(建設勘定)	368,044	△323,474	-	-	327,819	-	372,390
(海事勘定)	1,375	△1,375	-	-	1,595	-	1,595
石油天然ガス・金属鉱物資源
機構
(投融資等・金属鉱物備蓄勘
定)	146,878	△4,178	40,200	-	4,791	-	187,690
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	298	△5	-	-	7	-	300
(承継勘定)	3,196	△110	-	-	111	-	3,197
(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
農業・食品産業技術総合研究
機構
(民間研究促進業務勘定)	5,444	1,646	-	1,020	△1,475	-	4,595
(特例業務勘定)	1,351	△30	-	277	32	-	1,074
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	34,217	△3,151	-	-	3,134	-	34,201
(工業再配置等業務特別勘
定)	15,096	△13,634	-	-	13,400	-	14,862
(出資承継勘定)	6,345	1,518	-	-	△1,332	-	6,530
奄美群島振興開発基金	5,263	1,952	200	-	△1,949	-	5,466
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	14,543	△765	-	-	1,074	-	14,852
情報処理推進機構
(事業化勘定)	1	△0	-	-	0	-	1
(地域事業出資業務勘定)	2,165	91	-	-	△123	-	2,133
新エネルギー・産業技術総合
開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	11,075	450	580	-	△953	-	11,152
(鉱工業承継勘定)	1,703	△191	-	-	52	-	1,564
情報通信研究機構
(出資勘定)	565	1	-	29	△0	-	538
(基盤技術研究促進勘定)	1,860	-	-	-	20	-	1,880
(通信・放送承継勘定)	3,820	78	-	3,899	-	-	-
○国際機関
国際復興開発銀行	288,742	△106,015	1,465	-	162,180	-	346,373
国際金融公社	99,217	△86,653	2,117	-	113,552	-	128,234
国際開発協会	2,104,180	860,719	111,178	-	△513,048	-	2,563,030
アジア開発銀行	202,463	△86,709	10,216	-	137,210	-	263,180
アフリカ開発基金	195,112	3,830	17,006	-	30,530	-	246,479
米州開発銀行	79,312	△49,861	1,580	-	81,828	-	112,860
アフリカ開発銀行	39,233	△8,724	2,100	-	19,637	-	52,247
米州投資公社	2,133	△4	558	-	264	-	2,953
多数国間投資保証機関	3,719	△1,848	193	-	2,459	-	4,524
一次産品共通基金	1,855	118	-	1,974	-	-	-
欧州復興開発銀行	124,626	△55,842	-	-	101,678	-	170,463
国際通貨基金	2,218,274	-	250,429	-	-	-	2,468,703
○清算法人等
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,556	△3,456	-	-	3,493	-	3,593
外資金庫	5,252	△5,202	-	-	5,210	-	5,260
合計	18,961,585	△5,233,983	738,520	272,042	7,359,758	-	21,553,838

イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	26,840	26,840
日本たぼこ産業株式会社	666,666,800株	33,333	2,160,000	2,160,000
日本電信電話株式会社	405,055,800株	198,581	2,276,008	2,276,008
合計	231,969	4,462,848	4,462,848