Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
労働経済動向調査
(一般統計調査)	景気の変動、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響やそれらに関する今後の見通し等を調査し、労働経済の変化の方向等を把握し、労働政策の基礎資料とする。	生産・売上等の動向、雇用・労働時間の動向、常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数、雇用調整等の実施状況等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による12大産業に属する常用労働者30人以上の民営事業所	年4回	3月上旬、6月上旬、9月上旬、12月上旬
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課	我が国におけるすべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、労働組合及び労働組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。	労働組合の種類、適用法規、組合員数、加盟上部組合の系統等	全国のすべての産業の労働組合	毎年	12月
②実態調査	労働組合組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする(5つのテーマを5年ロテーマに)	(平成24年調査:団体交渉と労働争議に関する実態調査)
団体交渉に関する事項、労働争議に関する事項、労使間の諸問題の解決手段に関する事項、労使関係についての認識等	16大産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合	毎年	6月
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課	我が国における労働争議の状況を明らかにする。	争議の総参加人員、行為参加人員、争議行為形態別期間、争議行為形態別行為参加人員、争議行為形態別労働損失日数等	全争議	毎月	8月
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課	家内労働に関する施策を推進するための基礎資料を得る。	委託者の委託条件等
家内労働者の労働条件等
在宅就業の実態等	全国の委託者、家内労働者、在宅就業の受発注者の中から一定の方法で抽出	3年
直近は
平成23年実施	調査年度の3月を予定
雇用均等・児童家庭局
短時間・在宅労働課	主要産業における男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握する。	男女雇用機会均等法に基づく企業における女性の採用、配置等の雇用状況及び育児・介護休業制度の規定・運用状況等に関する事項等	(企業調査)
16大産業に属する常用労働者10人以上の民営企業(事業所調査)
16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所	毎年	7月予定
雇用均等・児童家庭局
雇用均等政策課	我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員の別に明らかにし、職業能力開発行政に資する。	(企業調査)
企業の概要、OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用等(事業所調査)
事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成支援、技能の継承等(個人調査)
労働者の属性、教育訓練受講状況、自己啓発実施状況、職業生活設計等	(企業調査)
日本標準産業分類に定める15大産業であって、常用労働者30人以上の民営企業(事業所調査)
日本標準産業分類に定める15大産業であって常用労働者30人以上の民営事業所(個人調査)
事業所調査の対象事業所に就業している常用労働者	毎年	3月予定
職業能力開発局
総務課基盤整備室

5 賃金福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
賃金構造基本統計調査
(基幹統計調査)	主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。	きまって支給する現金給与額、年間賞与その他特別給与額、労働者の種類、職種、役職、性、年齢、最終学歴、勤続年数、新規学卒者の初任給額等	16大産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5～9人の事業所については企業規模が5～9人の事業所に限る)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所及び労働者	毎年	11月(初任給)
1月(都道府県別速報)
2月(全国)
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計室
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
就労条件総合調査
(一般統計調査)	我が国の企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し明らかにする。	労働時間制度、定年制等に関する事項等	15大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業	毎年	10月
大臣官房統計情報部
貿金福祉統計室	目的
・労働組合のない企業を含めた民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握する。	1人平均賃金の改定額・改定率、賃金の改定方式、賃金の改定事情、賞与支給状況、賞与決定方式等	15大産業に属する常用労働者100人以上の民営企業(ただし、製造業、卸売業、小売業は30人以上)	毎年	11月
大臣官房統計情報部
貿金福祉統計室	主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにする。	延べ実労働時間数、労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延べ休業日数等	(事業所調査)
主要産業に属する常用労働者10人以上の事業所(常用労働者10～29人は製造業の特定8産業)
(総合工事業調査)
労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(事業所調査)
毎年	(事業所調査)
・常用労働者100人以上の事業所
5月
・常用労働者10人以上の事業所
11月
(総合工事業調査)
5月
大臣官房統計情報部
貿金福祉統計室	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)
事業所に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、労働災害に関する事項等
(労働者調査)
労働者の属性に関する事項、労働災害防止に関する事項、ヒヤリ・ハット体験の有無及び対策に関する事項等	(事業所調査)
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業(通信業、映像・音声・文字情報制作業に限る)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業(物品賃貸業に限る)、学術研究、専門・技術サービス業(商品・非破壊検査業、計量証明業、その他の技術サービス業に限る)、宿泊業、飲食サービス業(酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブを除く)、生活関連サービス業、娯楽業のうち洗濯・理容・美容・浴場業(その他の公衆浴場業、他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業を除く)、旅行業、娯楽業、複合サービス事業(郵便局に限る)、サービス業(他に分類されないもの)のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)
上記事業所に雇用される労働者	5年
直近は
平成22年実施	9月
大臣官房統計情報部
貿金福祉統計室
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
労働災害防止対策等重点調査(一般統計調査)	メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策、危険性又は有害性等の調査等の実施の促進に関する施策の見直しに資すること並びに、新しい労働安全衛生管理手法に関する実態を把握し、今後の労働安全衛生行政推進に資する。	(事業所調査)企業及び事業所に関する事項、安全衛生活動に関する事項、長時間労働者に対する取り組みに関する事項、メンタルヘルスケアに関する事項、定期健康診断の実施に関する事項、喫煙対策に関する事項、労働災害に関する事項、ITを活用した安全衛生管理に関する事項、MSDS(化学物質等安全データシート)に関する事項(労働者調査)労働者の属性等、勤務の状況に関する事項、定期健康診断に関する事項、喫煙に関する事項	(事業所調査)農業、林業(林業に限る)、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上を雇用する民营事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年(直近は平成23年実施)	9月
大臣官房統計情報部賃金福祉統計室	建設業における安全衛生管理体制、安全衛生活動、工事の施工体制、現場での安全衛生教育・指導の状況、労働者の安全衛生意識等の実態を把握するとともに、特に、第11次労働災害防止計画において特定災害対策及び労働災害多発業種対策として重点施策に位置づけられている各種先行工法ガイドラインの施行状況や労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントの実施状況を明らかにすることにより、今後の労働安全衛生行政運営に資する。	(事業所調査)事業所に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等(工事現場調査)工事現場に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等(労働者調査)労働者の属性に関する事項、就業中の「ヒヤリ・ハット体験」に関する事項、労働災害防止対策として希望する事項等	(事業所調査)建設業に属する常用労働者5人以上100人未満の民営事業所(工事現場調査)労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事請負金額が1億9,000万円以上の工事現場(労働者調査)上記工事現場で建設労働に従事する労働者	5年(直近は平成21年実施)	9月
大臣官房統計情報部賃金福祉統計室	情報通信等の技術革新の進展に伴う労働態様の変化、それに対する労働者の適応、事業所における職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握し、今後の労働安全衛生行政推進に資する。	(事業所調査)事業所の属性に関する事項、コンピュータ機器等の使用状況等に関する事項、VDT作業者の健康管理等に関する事項等(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、コンピュータ機器の使用に関する事項等	(事業所調査)16大産業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年(直近は平成20年実施)	9月
大臣官房統計情報部賃金福祉統計室	労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)事業所の属性等に関する事項、健康管理対策の実施状況に関する事項等(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、勤務状況等に関する事項、自己の健康状況及び自主的健康管理に関する事項等	(事業所調査)農業、林業(林業に限る)、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年(直近は平成24年実施)	9月
大臣官房統計情報部賃金福祉統計室	労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)事業所の属性等に関する事項、健康管理対策の実施状況に関する事項等(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、勤務状況等に関する事項、自己の健康状況及び自主的健康管理に関する事項等	(事業所調査)農業、林業(林業に限る)、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年(直近は平成24年実施)	9月
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
労働環境調査
(一般統計調査)	危険有害業務の状況及び労働環境の変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の形成など労働安全衛生対策の推進に資する。	(事業所調査)
事業所に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務従事労働者の健康管理に関する事項、有害業務の作業環境等に関する事項、化学物質管理に関する事項
(労働者調査)
労働者の属性に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務に関する事項、有機溶剤に関する事項、化学物質に関する事項
(ずい道・地下鉄工事現場調査)
工事現場に関する事項、工事現場の作業環境に関する事項、粉じん抑制対策に関する事項等	(事業所調査)
鉱業、建設業、製造業、運輸業(道路貨物運送業に限る。)、サービス業(洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品質貨業に限る。)に属する常用労働者10人以上の民営事業所
(労働者調査)
上記事業所に雇用される現場作業労働者
(ずい道・地下鉄工事現場調査)
建設業(ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る。)で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	5年
(直近は
平成18年実施)	9月
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計室	労働争議の調整の参考資料	①賃金事情調査(賃金体系、諸手当の内容、賃金増額と配分状況、年齢ポイント別の賃金水準等)
②退職金・年金及び定年制事情調査(退職金・年金制度の内容、支給の実態、年齢ポイント別の退職金水準等)
③労働時間、休日、休暇調査(年間所定労働時間、年間労働日数、年間休日日数、所定外労働の賃金割増率、年次有給休暇、特別休暇制度、フレックスタイム制度等)	資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業のうちから、中央労働委員会事務局が労働争議の調整の必要から独自に選定した企業	①は毎年
②、③は隔年	集計が完了次第
調査の結果
速報は1月予定、結果報告は4月予定
中央労働委員会	最低賃金に関する実態調査
(一般統計調査)	中小零細企業又は事業所の労働者の賃金の実態及び賃金改定の状況等を把握し、中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会における最低賃金の決定及び改正等の審議のための基礎資料を得る(最低賃金に関する基礎調査票、賃金改定状況調査票を使用)。	賃金改定状況調査票については、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)の事業所規模30人未満の事業所(最低賃金に関する基礎調査票については、製造業の事業所規模を100人未満に変更し、事業所規模100人未満の情報通信業のうち新聞業・出版業の事業所を追加)	毎年	7月以降
最低賃金審議会の資料として公表
労働基準局
労働条件政策課	大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査	毎年3月に大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校を卒業する予定の学生・生徒について就職内定状況等を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。	文部科学省及び厚生労働省において、設置者・地域の別を考慮して全国から抽出した大学(62校(うち、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校))短期大学(20校)、高等専門学校(10校)、及び専修学校(20校)の卒業予定者のうちから、一定の方法により抽出した6,250人	毎年回
(10月、12月、
(2月、4月)	・10月調査
・11月中旬
・12月調査
・01月中旬
・2月調査
・3月中旬
・4月調査
・5月中旬
職業安定局
若年者雇用対策室	請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の改定の基礎資料とする。	工事の請負金額、保険料、支払賃金額等	建設事業	原則として3年	労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料として公表
労働基準局
労災補償部
労災管理課	請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の改定の基礎資料とする。	工事の請負金額、保険料、支払賃金額等	建設事業	原則として3年	労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料として公表
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
障害者雇用実態調査	主要産業の民営事業所における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用者数、雇用管理上の措置等を調査するとともに、雇用されている障害者本人に対し、職場環境・職場生活等を調査し、その実態を明らかにし、今後の障害者の雇用施策の検討及び立案に資する。	(事業所調査)障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等(個人調査)上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	(事業所調査)16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所(個人調査)上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者	5年(直近は平成20年実施)	調査後10ヶ月以内を予定
=職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
文部科学省委託事業

高等学校施設整備指針改訂に係る事例集検討委員会
(参考)

昭和49年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費..... 1
衆議院..... 2
參議院..... 4
裁判所..... 5
會計檢查院..... 6
內阁..... 7
総理府..... 9
法務省..... 20
外務省..... 25
大藏省..... 27
文部省..... 30
厚生省..... 36
農林省..... 40
通商產業省..... 49
運輸省..... 53
郵政省..... 59
勵省..... 61
建 设 省 …… 63

自 治 省 …… 68

（各特別会計の物品増減及び現在額報告書の品目別内訳と同一内容を物品増減及び現在額総計算書に掲記したので各特別会計の物品増減及び現在額報告書は添付しない。）
昭和49年度皇室費一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間增減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室
宮廷用品
備品	110	300,995,264	9	19,619,327	5	7,258,800	4	12,360,527	387,100	114	313,742,891
1電気機器	0	0	1	4,800,000	0	0	1	4,800,000	0	1	4,800,000
3工作機器	4	5,075,000	0	0	0	0	0	0	0	4	5,075,000
6試験及び測定機器	4	6,300,000	1	558,000	0	0	1	558,000	0	5	6,858,000
7荷役運搬機器	2	1,695,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,695,000
8産業機器	31	38,705,903	4	7,797,500	2	1,495,000	2	6,302,500	0	33	45,008,403
10車両及び軌条	44	188,486,627	3	6,463,827	3	5,763,800	0	700,027	0	44	189,186,654
11医療機器	12	43,690,800	0	0	0	0	0	0	387,100	12	44,077,900
13雑機器	13	17,041,934	0	0	0	0	0	0	0	13	17,041,934
昭和49年度衆議院所管一般会计物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和48年度未現在(A)	昭和49年度間增減(B)	昭和49年度未現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
衆議院
庁用品
備品	212	271,210,925	35	52,255,000	28	33,262,700	7	18,992,300	0	219	290,203,225
6試験及び測定機器	0	0	1	550,000	0	0	1	550,000	0	1	550,000
8産業機器	10	8,250,750	2	2,090,000	0	0	2	2,090,000	0	12	10,340,750
10車両及び軌条	181	218,094,575	28	46,218,000	28	33,262,700	0	12,955,300	0	181	231,049,875
11医療機器	8	19,347,600	3	2,695,000	0	0	3	2,695,000	0	11	22,042,600
13雑機器	13	25,518,000	1	702,000	0	0	1	702,000	0	14	26,220,000
国立国会図書館
庁用品
備品	57	67,683,764	6	6,847,000	0	0	6	6,847,000	0	63	74,530,764
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
8産業機器	17	23,233,597	5	5,921,000	0	0	5	5,921,000	0	22	29,154,597
10車両及び軌条	13	12,826,900	0	0	0	0	0	0	0	13	12,826,900
11医療機器	3	2,701,000	1	926,000	0	0	1	926,000	0	4	3,627,000
13雑機器	22	27,365,267	0	0	0	0	0	0	0	22	27,365,267
合計	269	338,894,689	41	59,102,000	28	33,262,700	13	25,839,300	0	282	364,733,989
品目別内訳
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
6試験及び測定機器	0	0	1	550,000	0	0	1	550,000	0	1	550,000
8産業機器	27	31,484,347	7	8,011,000	0	0	7	8,011,000	0	34	39,495,347
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
10車両及び軌条	194	230,921,475	28	46,218,000	28	33,262,700	0	12,955,300	0	194	243,876,775
11医療機器	11	22,048,600	4	3,621,000	0	0	4	3,621,000	0	15	25,669,600
13雑機器	35	52,883,267	1	702,000	0	0	1	702,000	0	36	53,585,267
昭和49年度参議院所管一般会计物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和48年度未現在(A)	昭和49年度間增減(B)	昭和49年度未現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
参議院
庁用品
備品	137	162,424,398	21	27,230,350	17	20,073,400	4	7,156,950	0	141	169,581,348
2通信機器	1	1,619,700	0	0	0	0	0	0	0	1	1,619,700
8産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10車両及び軌条	115	138,433,400	17	23,470,100	17	20,073,400	0	3,396,700	0	115	141,830,100
11医療機器	14	16,356,298	1	977,850	0	0	1	977,850	0	15	17,334,148
13雑機器	6	5,115,000	3	2,782,400	0	0	3	2,782,400	0	9	7,897,400
裁判官弾劾裁判所
庁用品
備品
10車両及び軌条	1	1,153,500	0	0	0	0	0	0	0	1	1,153,500
合計	138	163,577,898	21	27,230,350	17	20,073,400	4	7,156,950	0	142	170,734,848
品目別内訳
2通信機器	1	1,619,700	0	0	0	0	0	0	0	1	1,619,700
8産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10車両及び軌条	116	139,586,900	17	23,470,100	17	20,073,400	0	3,396,700	0	116	142,983,600
11医療機器	14	16,356,298	1	977,850	0	0	1	977,850	0	15	17,334,148
13雑機器	6	5,115,000	3	2,782,400	0	0	3	2,782,400	0	9	7,897,400
昭和49年度裁判所所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間增減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁用品	630	603,132,751	40	47,048,400	23	27,078,100	17	19,970,300	1,460,000	647	624,563,051
1電気機器	29	18,139,585	6	7,098,400	6	4,219,500	0	2,878,900	0	29	21,018,485
6試験及び測定機器	1	1,950,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,950,000
8産業機器	3	3,230,000	1	1,710,000	0	0	1	1,710,000	0	4	4,940,000
10車両及び軌条	567	519,347,886	25	31,238,000	15	21,060,000	10	10,178,000	1,460,000	577	530,985,886
11医療機器	6	18,818,300	0	0	0	0	0	0	0	6	18,818,300
13雑機器	24	41,646,980	8	7,002,000	2	1,798,600	6	5,203,400	0	30	46,850,380
昭和49年度会計検査院所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和48年度未現在(A)	昭和49年度間増減(B)	昭和49年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
会計検査院庁用品
備品	45	70,354,800	2	8,137,000	2	3,949,350	0	4,187,650	0	45	74,542,450
1電気機器	2	1,286,350	1	909,000	1	729,350	0	179,650	0	2	1,466,000
2通信機器	1	19,429,550	0	0	0	0	0	0	0	1	19,429,550
8産業機器	7	5,338,000	0	0	0	0	0	0	0	7	5,338,000
10車両及び軌条	29	36,025,900	0	0	0	0	0	0	0	29	36,025,900
11医療機器	3	3,645,000	0	0	0	0	0	0	0	3	3,645,000
13雑機器	3	4,630,000	1	7,228,000	1	3,220,000	0	4,008,000	0	3	8,638,000
昭和49年度内閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和48年度未現在(A)	昭和49年度間減(B)	昭和49年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
内閣官房
庁用品
備品	26	68,217,606	2	1,444,100	0	10,000	2	1,434,100	0	28	69,651,706
10車両及び軌条	21	61,827,076	0	0	0	10,000	0	△	10,000	0	21	61,817,076
13雑機器	5	6,390,530	2	1,444,100	0	0	2	1,444,100	0	7	7,834,630
内閣法制局
庁用品
備品	8	9,422,300	1	599,000	0	0	1	599,000	0	9	10,021,300
10車両及び軌条	8	9,422,300	0	0	0	0	0	0	0	8	9,422,300
13雑機器	0	0	1	599,000	0	0	1	599,000	0	1	599,000
庁用品
人事院
備品	34	42,809,050	6	5,127,000	0	0	6	5,127,000	545,000	40	48,481,050
2通信機器	1	730,000	0	0	0	0	0	0	0	1	730,000
10車両及び軌条	26	30,077,350	0	0	0	0	0	0	545,000	26	30,622,350
11医療機器	2	2,402,700	1	1,160,000	0	0	1	1,160,000	0	3	3,562,700
13雑機器	5	9,599,000	5	3,967,000	0	0	5	3,967,000	0	10	13,566,000
国防会議
庁用品
備品
( 8 ) 内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
10車両及び軌条	3	4,314,500	0	0	0	0	0	0	0	3	4,314,500
合計	71	124,763,456	9	7,170,100	0	10,000	9	7,160,100	545,000	80	132,468,556
品目別内訳
2通信機器	1	730,000	0	0	0	0	0	0	0	1	730,000
10車両及び軌条	58	105,641,226	0	0	0	10,000	0	△	10,000	545,000	106,176,226
11医療機器	2	2,402,700	1	1,160,000	0	0	1	1,160,000	0	3	3,562,700
13雑機器	10	15,989,530	8	6,010,100	0	0	8	6,010,100	0	18	21,999,630
昭和49年度総理府所管一般会計

物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	数(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
総理本府	444	506,698,150	385	460,035,700	338	351,808,400	47	108,227,300	0	491	614,925,450
庁用品	422	469,495,350	385	460,035,700	316	314,605,600	69	145,430,100	0	491	614,925,450
備品	422	469,495,350	13	18,269,300	316	314,605,600	△303	△296,336,300	0	119	173,159,050
6試験及び測定機器	2	5,740,000	1	720,000	0	0	1	720,000	0	3	6,460,000
8産業機器	6	12,042,000	0	0	0	0	0	0	0	6	12,042,000
10車両及び軌条	57	73,216,200	6	10,398,300	5	4,234,000	1	6,164,300	0	58	79,380,500
11医療機器	9	17,838,050	0	0	0	0	0	0	0	9	17,838,050
13雑機器	348	360,659,100	6	7,151,000	311	310,371,600	△305	△303,220,600	0	43	57,438,500
迎賓館用品
13雑機器	0	0	372	441,766,400	0	0	372	441,766,400	0	372	441,766,400
迎賓館調度品
備品
13雑機器	22	37,202,800	0	0	22	37,202,800	△22	△37,202,800	0	0	0
青少年対策本部
庁用品
備品	3	3,183,500	0	0	0	0	0	0	0	3	3,183,500
10車両及び軌条	2	2,376,500	0	0	0	0	0	0	0	2	2,376,500
13雑機器	1	807,000	0	0	0	0	0	0	0	1	807,000
日本学術会議
日本学術会議用品
備品	6	6,408,800	0	0	0	0	0	0	0	6	6,408,800
（10）総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
10車両及び軌条	5	5,908,800	0	0	0	0	0	0	0	5	5,908,800
13雑機器	1	500,000	0	0	0	0	0	0	0	1	500,000
近畿圈整備本部
庁用品
備品	5	5,099,500	0	0	5	5,099,500	△	5	△	5,099,500	0	0
10車両及び軌条	4	4,529,500	0	0	4	4,529,500	△	4	△	4,529,500	0	0
13雑機器	1	570,000	0	0	1	570,000	△	1	△	570,000	0	0
中部圈開発整備本部
庁用品
備品	3	3,335,500	0	0	3	3,335,500	△	3	△	3,335,500	0	0
10車両及び軌条	2	2,480,500	0	0	2	2,480,500	△	2	△	2,480,500	0	0
13雑機器	1	855,000	0	0	1	855,000	△	1	△	855,000	0	0
公正取引委員会
庁用品
備品	14	19,302,440	0	0	0	0	0	0	0	0	14	19,302,440
2通信機器	1	1,599,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1,599,000
10車両及び軌条	10	11,696,900	0	0	0	0	0	0	0	0	10	11,696,900
13雑機器	3	6,006,540	0	0	0	0	0	0	0	0	3	6,006,540
警察庁	19,574	26,131,658,232	2,889	4,127,012,445	1,483	1,488,360,447	1,406	2,638,651,998	178,310,541	20,980	28,948,620,771
庁用品
備品	270	532,753,019	39	95,796,601	6	9,453,480	33	86,343,121	16,572,016	303	635,668,156
1電気機器	7	13,129,200	2	1,798,000	0	0	2	1,798,000	0	9	14,927,200
11医療機器	8	9,769,761	1	1,150,000	1	676,480	0	473,520	0	8	10,243,281
12特殊用途機器	179	382,675,538	17	53,481,001	4	8,210,000	13	45,271,001	16,995,616	192	444,942,155
13雑機器	76	127,178,520	19	39,367,600	1	567,000	18	38,800,600	△	423,600	94	165,555,520
警察装備用品
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （11）

分類及び細分類	品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	数(個)	数(個)	数(個)	数(円)
備品	19,303	25,591,205,213	2,850	4,031,215,844	1,477	1,478,906,967	1,373	2,552,308,877	161,738,525	20,676	28,305,252,615
1電気機器	673	774,013,658	54	60,632,840	24	31,023,940	30	29,608,900	18,300	703	803,640,858
2通信機器	5,277	10,162,051,644	1,175	1,997,885,817	431	507,841,859	744	1,490,043,958	158,696,225	6,021	11,810,791,827
3工作機器	9	12,852,731	0	0	0	0	0	0	0	9	12,852,731
10車両及び軌条	12,358	13,457,167,829	1,372	1,667,014,200	1,004	916,212,110	368	750,802,090	1,612,500	12,726	14,209,582,419
12特殊用途機器	627	899,666,401	228	285,082,899	14	17,451,158	214	267,631,741	1,411,500	841	1,168,709,642
13雑機器	359	285,452,950	21	20,600,088	4	6,377,900	17	14,222,188	0	376	299,675,138
施設用品
備品
1電気機器	1	7,700,000	0	0	0	0	0	0	0	1	7,700,000
公害等調整委員会
庁用品
備品
10車両及び軌条	5	6,568,000	0	0	0	0	0	0	0	5	6,568,000
首都圈整備委員会
庁用品
備品	7	7,115,000	0	0	7	7,115,000	△	7	7,115,000	0	0	0
10車両及び軌条	6	6,550,000	0	0	6	6,550,000	△	6	6,550,000	0	0	0
13雑機器	1	565,000	0	0	1	565,000	△	1	565,000	0	0	0
宮内庁
庁用品
備品	77	91,857,740	3	2,583,000	1	750,000	2	1,833,000	155,000	79	93,845,740
8産業機器	1	850,000	0	0	0	0	0	0	0	1	850,000
10車両及び軌条	65	76,336,620	3	2,583,000	1	750,000	2	1,833,000	155,000	67	78,324,620
11医療機器	8	7,899,000	0	0	0	0	0	0	0	8	7,899,000
13雑機器	3	6,772,120	0	0	0	0	0	0	0	3	6,772,120
（12）総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	数(個)	数(個)	数(個)	数(個)
行政管理庁	80	77,388,700	5	5,542,800	0	0	5	5,542,800	495,000	85	83,426,500
庁用品
備品	79	76,388,700	5	5,542,800	0	0	5	5,542,800	495,000	84	82,426,500
2通信機器	0	0	1	1,700,000	0	0	1	1,700,000	0	1	1,700,000
10車両及び軌条	74	70,898,700	0	100,000	0	0	0	100,000	495,000	74	71,493,700
11医療機器	3	4,120,000	0	0	0	0	0	0	0	3	4,120,000
13雑機器	2	1,370,000	4	3,742,800	0	0	4	3,742,800	0	6	5,112,800
国連アジア統計研修協力用品
備品
10車両及び軌条	1	1,000,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,000,000
北海道開発庁	247	324,349,192	30	64,248,400	36	68,172,228	△	6	3,923,828	144,500	241	320,569,864
庁用品
備品	158	212,970,928	23	54,742,400	25	55,271,748	△	2	529,348	4,500	156	212,446,080
2通信機器	10	15,297,140	0	0	1	510,000	△	1	510,000	4,500	9	14,791,640
5土木機器	1	529,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	529,000
6試験及び測定機器	97	133,027,688	12	16,052,000	11	14,114,348	1	1,937,652	0	98	134,965,340
8産業機器	1	680,000	0	0	1	680,000	△	1	680,000	0	0	0
10車両及び軌条	36	50,633,600	9	35,856,400	11	37,887,400	△	2	2,031,000	0	34	48,602,600
11医療機器	4	4,750,000	0	0	0	0	0	0	0	0	4	4,750,000
13雑機器	9	8,053,500	2	2,834,000	1	2,080,000	1	754,000	0	10	8,807,500
工事雑用品
備品	89	111,378,264	7	9,506,000	11	12,900,480	△	4	3,394,480	140,000	85	108,123,784
1電気機器	1	1,666,240	0	0	1	1,666,240	△	1	1,666,240	0	0	0
2通信機器	4	4,498,434	0	0	0	0	0	0	0	0	4	4,498,434
10車両及び軌条	64	78,648,670	5	8,146,000	4	5,017,000	1	3,129,000	140,000	65	81,917,670
13雑機器	20	26,564,920	2	1,360,000	6	6,217,240	△	4	4,857,240	0	16	21,707,680
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （13）

分類及び細分類	品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間增減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
防衛本庁
防衛用品	50,738	408,255,792,735	18,216	188,071,040,492	16,645	130,923,000,917	1,571	57,148,039,575	△	263,858,110	52,309
1電気機器	14	18,291,565	0	0	1	960,000	△	1	960,000	0	13
2通信機器	14	55,536,926	3	9,520,629	0	0	3	9,520,629	0	17	65,057,555
3工作機器	1	650,000	0	0	0	0	0	0	0	1	650,000
4木工機器	1	600,000	0	0	0	0	0	0	0	1	600,000
5土木機器	3	1,804,000	0	0	0	0	0	0	0	3	1,804,000
6試験及び測定機器	22	34,713,900	6	10,067,600	0	0	6	10,067,600	0	28	44,781,500
7荷役運搬機器	10	9,830,250	0	0	0	0	0	0	0	10	9,830,250
8産業機器	28	46,024,300	2	4,967,000	2	6,065,000	0	△	1,098,000	0	28
10車両及び軌条	30,858	63,022,236,054	10,056	20,104,595,310	10,376	18,479,868,661	△	1,624,726,649	264,617	30,538	64,647,227,320
11医療機器	30	35,359,500	6	6,994,000	0	0	6	6,994,000	0	36	42,353,500
13雑機器	253	245,128,560	71	71,386,300	30	27,817,000	41	43,569,300	0	294	288,697,860
14防衛用武器	6,074	141,428,954,000	2,080	58,908,959,180	1,704	42,234,126,866	376	16,674,832,314	△	381,736,664	6,450
15防衛用施設機器	1,763	11,921,116,000	786	6,240,141,000	750	4,568,402,500	36	1,671,738,500	0	1,799	13,592,854,500
16防衛用電気通信機器	6,318	103,947,493,994	2,002	40,540,488,771	1,215	18,239,631,788	787	22,300,856,983	151,918,137	7,105	126,400,269,114
17防衛用航空機用機器	3,546	54,149,925,005	2,682	50,645,191,841	2,261	41,855,747,283	421	8,789,444,558	△	46,428,000	3,967
18防衛用船舶用機器	181	3,669,463,350	160	3,139,585,032	173	3,581,645,131	△	13	442,060,099	0	168
19防衛用衛生器材	90	978,803,000	23	140,338,000	1	6,588,000	22	133,750,000	△	4,069,000	112
20防衛用一般機器	1,532	28,689,862,331	339	8,248,805,829	132	1,922,148,688	207	6,326,657,141	16,192,800	1,739	35,032,712,272
防衛施設庁
庁用品
備品	210	215,463,827	10	14,229,000	4	6,953,677	6	7,275,323	100,000	216	222,839,150
1電気機器	1	585,000	2	1,210,000	0	0	2	1,210,000	0	3	1,795,000
2通信機器	2	5,903,677	3	7,410,000	2	5,903,677	1	1,506,323	0	3	7,410,000
6試験及び測定機器	28	34,925,780	1	1,025,000	0	0	1	1,025,000	0	29	35,950,780
（14）総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
10車両及び軌条	164	162,581,170	0	0	0	0	0	0	100,000	164	162,681,170
11医療機器	4	3,631,200	1	2,320,000	0	0	1	2,320,000	0	5	5,951,200
13雑機器	11	7,837,000	3	2,264,000	2	1,050,000	1	1,214,000	0	12	9,051,000
経済企画庁
庁用品
備品	64	91,635,787	15	27,981,908	29	43,390,345	△14	△15,408,437	0	50	76,227,350
1電気機器	3	4,716,000	0	0	0	0	0	0	0	3	4,716,000
2通信機器	1	1,361,000	3	8,420,000	0	0	3	8,420,000	0	4	9,781,000
6試験及び測定機器	16	23,541,037	9	17,120,308	25	40,661,345	△16	△23,541,037	0	0	0
10車両及び軌条	34	45,833,050	2	1,503,000	2	1,503,000	0	0	0	34	45,833,050
13雑機器	10	16,184,700	1	938,600	2	1,226,000	△1	△287,400	0	9	15,897,300
科学技術庁	4,623	21,912,469,834	604	2,195,773,482	182	364,603,059	422	1,831,170,423	197,099,369	5,045	23,940,739,626
庁用品
備品	59	133,436,321	6	14,309,000	2	14,266,200	4	42,800	0	63	133,479,121
2通信機器	4	15,642,500	2	9,350,000	1	11,510,200	1	△2,160,200	0	5	13,482,300
6試験及び測定機器	18	56,595,421	0	0	0	0	0	0	0	18	56,595,421
8産業機器	2	1,846,000	1	507,000	0	0	1	507,000	0	3	2,353,000
10車両及び軌条	31	52,534,400	2	3,886,000	1	2,756,000	1	1,130,000	0	32	53,664,400
13雑機器	4	6,818,000	1	566,000	0	0	1	566,000	0	5	7,384,000
科学技術研究用品	389	1,223,336,384	208	897,781,054	50	116,688,400	158	781,092,654	0	547	2,004,429,038
1電気機器	54	106,444,551	17	36,376,900	12	17,218,555	5	19,158,345	0	59	125,602,896
2通信機器	14	34,614,333	5	6,800,000	2	8,900,000	3	△2,100,000	0	17	32,514,333
6試験及び測定機器	239	515,378,440	91	270,275,687	24	71,877,469	67	198,398,218	0	306	713,776,658
8産業機器	37	109,455,575	18	70,120,000	9	13,818,650	9	56,301,350	0	46	165,756,925
9船舶用機器	0	0	1	3,500,000	0	0	1	3,500,000	0	1	3,500,000
10車両及び軌条	1	9,950,000	2	1,711,350	0	0	2	1,711,350	0	3	11,661,350