Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

一般会計

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,775	-	△ 5,775
国会	126,646	1,534	△ 125,112
裁判所	306,434	36,964	△ 269,470
会計檢查院	15,159	16	△ 15,143
内閣	100,013	3,368	△ 96,644
内閣府	626,669	125,183	△ 501,486
総務省	19,884,429	90,362	△ 19,794,067
法務省	699,451	96,647	△ 602,804
外務省	806,170	20,664	△ 785,505
文部科学省	6,022,382	33,548	△ 5,988,834
厚生労働省	29,629,399	568,246	△ 29,061,152
農林水産省	3,051,258	576,166	△ 2,475,091
経済産業省	1,346,952	93,265	△ 1,253,686
国土交通省	7,700,609	53,650	△ 7,646,958
環境省	386,025	23,398	△ 362,626
防衛省	4,798,428	77,629	△ 4,720,798
合計	75,505,808	1,800,648	△ 73,705,159

東日本大震災復興特別会計

支出済歲出額(A)	収納済歲入額(B)	差引額(A-B)
復興庁	909,811	4,507,675	△ 3,597,863

(单位：百万円)
## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料収入	100,856
その他財源	0
合計	100,856
国債整理基金特別会計	自己收入	運用収入	18,550
配当金収入	30,878
その他の財源	11,341
小計	60,770
目的稅等収入	たぼこ特別税収入	160,525
小計	160,525
他会計からの受入	エネルギー対策特別会計からの受入	3,814
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	23,947
食料安定供給特別会計からの受入	49
国有林野事業債務管理特別会計からの受入	3,351
小計	31,162
合計	252,459
外国為替資金特別会計	自己收入	外国為替等売買差益	489,034
運用益	2,282,211
その他の財源	17,805
合計	2,789,051
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	自己收入	運用益	1,971,541
その他の財源	1,979
合計	1,973,521
財政投融資特別会計(投資勘定)	自己收入	貸付金利子収入	3
納付金収入	681,378
配当金収入	161,241
その他財源	0
合計	842,623
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)	自己收入	国有財産売払収入	6,754
その他の財源	137
他会計からの受入	小計	6,892
一般会計からの受入	37,335
小計	37,335
合計	44,228
東日本大震災復興特別会計	目的稅等収入	復興特別所得稅	333,846
復興特別法人稅	1,204,312
合計	1,538,159
合計	7,540,900
## (3) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	防衛省(一般会計)	6	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
法務省(一般会計)	443	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	426	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	15	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
法務省(一般会計)	104	工作物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	20	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
内閣府(一般会計)	4	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
内閣府(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
内閣(一般会計)	7	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
総務省(一般会計)	1,830	土地	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	781	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	0	立木林	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	48	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	2	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	9,267	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	33	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	700	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	49	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	1,873	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	27	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	346	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	21	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	6	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	35	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
厚生労働省(一般会計)	42	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
経済産業省(一般会計)	2	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
環境省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	農林水産省(一般会計)	12	建物	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	2	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
農林水産省(一般会計)	1	工作物	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	3	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
-	0	無形固定資産	創作
小計	16,120
資産の無償譲渡等(渡)	防衛省(一般会計)	△185	土地	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△14	建物	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△4	工作物	行政財産として使用するため
地方公共団体等	△14	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△0	立木竹	公共物へ編入
地方公共団体等	△0	工作物	公共物へ編入
国土交通省(一般会計)	△5	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△12	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△4	工作物	行政財産として使用するため
小計	△242
財産の交換(增)	-	3	土地	交換による増
財産の交換(減)	-	△2	土地	交換による減
実測との差(増)	-	45	土地	実測による増
-	0	工作物	実測による増
-	12	土地	実測による増等
-	3	立木竹	実測による増等
-	1	建物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
-	150	土地	敷地の実測を実施
小計	213
実測との差(減)	-	△34	土地	実測による減
-	△26	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実測による減等
-	△3	建物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△64
誤診訂正等(増)	-	679	土地	誤診訂正等
-	1	建物	誤診訂正等
-	32	工作物	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	0	土地	報告洩
-	0	建物	報告洩
-	2	工作物	報告洩
-	10	立木竹	新規登載
-	0	工作物	種目変更
小計	726
誤診訂正等(減)	-	△661	土地	誤診訂正等
-	△20	工作物	誤診訂正等
-	△0	立木林	誤診訂正等
-	△0	建物	誤診訂正等
-	△66	建設仮勘定	誤診訂正等
-	△0	土地	報告洩
-	△0	立木林	報告洩
-	△7	建物	報告洩
-	△47	工作物	報告洩
-	△0	立木林	種目変更
-	△0	工作物	種目変更
小計	△804
その他(増)	-	0	船舶
その他(減)	-	△0	船舶
①合計	15,951
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	防衛省(一般会計)	1,673	土地	行政財産の用途産止
防衛省(一般会計)	8,735	建物	行政財産の用途産止
防衛省(一般会計)	15	立木竹	行政財産の用途産止
防衛省(一般会計)	8,643	工作物	行政財産の用途産止
法務省(一般会計)	3,818	土地	行政財産の用途産止
法務省(一般会計)	520	建物	行政財産の用途産止
法務省(一般会計)	9	立木竹	行政財産の用途産止
法務省(一般会計)	61	工作物	行政財産の用途産止
文部科学省(一般会計)	55	土地	行政財産の用途産止
文部科学省(一般会計)	12	建物	行政財産の用途産止
文部科学省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途産止
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	所管換
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	233	土地	行政財産の用途産止
地方公共団体等	3,262	土地	公共物より編入
地方公共団体等	0	工作物	公共物より編入
地方公共団体等	8	土地	公共物より編入(無償貸付道路)
裁判所(一般会計)	707	土地	行政財産の用途産止
裁判所(一般会計)	1	建物	行政財産の用途産止
裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途産止
裁判所(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途産止
国土交通省(一般会計)	2,385	土地	行政財産の用途産止
国土交通省(一般会計)	151	建物	行政財産の用途産止
国土交通省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途産止
国土交通省(一般会計)	33	工作物	行政財産の用途産止
厚生労働省(一般会計)	1,710	土地	行政財産の用途産止
厚生労働省(一般会計)	1	建物	行政財産の用途産止
厚生労働省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途産止
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途産止
個人	5,168	土地	租税物納
個人	69	建物	租税物納
経済産業省(一般会計)	1,177	土地	行政財産の用途産止
経済産業省(一般会計)	69	建物	行政財産の用途産止
経済産業省(一般会計)	20	立木竹	行政財産の用途産止
経済産業省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途産止
農林水産省(一般会計)	2,333	土地	行政財産の用途産止
農林水産省(一般会計)	594	建物	行政財産の用途産止
農林水産省(一般会計)	4	立木竹	行政財産の用途産止
農林水産省(一般会計)	26	工作物	行政財産の用途産止
総務省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途産止
総務省(一般会計)	182	土地	行政財産の用途産止
国会(一般会計)	272	土地	行政財産の用途産止
国会(一般会計)	6	建物	行政財産の用途産止
国会(一般会計)	3	工作物	行政財産の用途産止
環境省(一般会計)	101	土地	行政財産の用途産止
環境省(一般会計)	0	建物	行政財産の用途産止
環境省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途産止
外務省(一般会計)	752	土地	行政財産の用途産止
外務省(一般会計)	61	建物	行政財産の用途産止
外務省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途産止
-	412	有価証券	租税物納(株式・市場価格があるもの)
-	0	有価証券	帰属(株式・市場価格があるもの)
-	340	土地	帰属
-	0	立木林	帰属
-	4	建物	帰属
小計	43,660
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	防衛省(一般会計)	△1,262	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△3	建物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△681	現金・預金	沖縄総合事務局分(売却分)(土地)
内閣府(一般会計)	△6	現金・預金	沖縄総合事務局分(売却分)(建物)
内閣府(一般会計)	△78	建物	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△10	工作物	行政財産として使用
地方公共団体等	△1,764	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△16,431	土地	譲与
地方公共団体等	△3	工作物	譲与
地方公共団体等	△376	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△0	工作物	公共物へ編入
法務省(一般会計)	△1	工作物	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△10,195	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△59	土地	行政財産として使用
地方公共団体等	△658	土地	譲与
総務省(一般会計)	△8	建物	行政財産として使用
総務省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△14	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△5	建物	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
小計	△31,564
実測との差(増)	-	537	土地	実測
-	2	建物	実測
-	0	立木竹	実査
-	0	工作物	実測
小計	539
実測との差(減)	-	△371	土地	実測
-	△0	建物	実測
-	△0	工作物	実測
小計	△371
誤診訂正等(増)	-	1,898	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	0	建物	誤診訂正等
-	3	工作物	誤診訂正等
小計	1,902
誤診訂正等(減)	-	△1,438	土地	誤診訂正等
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△4	建物	誤診訂正等
-	△3	工作物	誤診訂正等
小計	△1,446
その他(増)	-	9	土地	売払解除
-	4,007	土地	新規登載
-	186,860	土地	(都市再開発法)による権利変換
-	2	工作物	現物賠償
-	2	工作物	誤差調整
-	11	建物	誤差調整
-	0	その他	誤差調整
小計	190,893
その他(減)	-	△16	土地	租税物納取消・撤回
-	△185,826	土地	消滅
-	△1,691	土地	売払(減額相当分)
-	△0	建物	売払(減額相当分)
-	△253	土地	消滅
-	△0	立木竹	消滅
-	△0	工作物	消滅
小計	△187,788
②合計	15,826
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	766	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定)
農林水産省(一般会計)	68	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
中小企業庁(一般会計)	200	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定)
中小企業庁(一般会計)	11,000	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△50,600	出資金	独立行政法人国際協力機構(外務省所管)への出資
小計	△38,566
<出資回収金>
独立行政法人国民生活センター出資回収金	内閣府(一般会計)	264	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人平和祈念事業特別基金出資回収金	総務省(一般会計)	100	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人国際協力機構出資回収金	外務省(一般会計)	416	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人国際交流基金出資回収金	外務省(一般会計)	51	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人国立科学博物館出資回収金	文部科学省(一般会計)	263	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人科学技術振興機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	22,470	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人日本学術振興会出資回収金	文部科学省(一般会計)	387	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人国立高等専門学校機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	58	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人家畜改良センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	7	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人森林総合研究所出資回収金	農林水産省(一般会計)	0	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	農林水産省(一般会計)	12,383	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人製品評価技術基盤機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	34	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	14	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	43	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	395	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人海上災害防止センター出資回収金	国土交通省(一般会計)	327	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	83	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人国際観光振興機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	439	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
小計	37,741
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
くその他＞
公債	個人	△62,516	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和40年法律第100号）第5条第2項等による交付国債の発行
外務省（一般会計）	△2,965	拠出国債	国際農業開発基金（外務省所管）への拠出国債の発行
個人	16	交付国債	発行取消
個人	△14	交付国債	償還済発行取消
資産の無償談渡等（受）	環境省（一般会計）	0	物品	租税物納品
-	△107	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
資産の無償談渡等（渡）	-	1	賞与引当金	予算定員の異動
-	26,902	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
誤診訂正等（增）	-	181	物品	誤診訂正
-	43	無形固定資産	誤診訂正
-	2,627	仕掛品	計上誤りによる増
-	0	未収金	過年度における計上誤りによる増
-	0	退職給付引当金	過年度の退職給付引当金計上額に係る端数処理の誤診訂正による増
誤診訂正等（減）	-	△8	物品	誤診訂正
-	△0	未払金	誤診訂正
-	△0	前払費用	誤診訂正
-	△73	建設仮勘定	前年度残高の修正による減
財産の交換	-	961	販売用不動産	土地区画整理法による換地増
-	△800	販売用不動産	土地区画整理法による換地減
実測と帳簿の差額	-	0	販売用不動産	実測増
-	△0	販売用不動産	実測減
過年度計上額との調整	-	△2	未収金	損害賠償金債権等の計上方法の訂正に伴う調整
-	3,557	出資金	取得原価の訂正に伴う調整
その他（増）	-	954	販売用不動産	相互所属替等
その他（減）	-	△19,753	現金・預金	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第15条第2項の規定による財政法第41条の剰余金からの控除額
小計	△50,995
③合計	△51,819
①+②+③総合計	△20,041
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△7,724,757	6,332,996	△1,391,761
(市場価格のあるもの)	△4,735,768	2,721,656	△2,014,111	時価評価
(市場価格のないもの)	△2,988,989	3,611,339	622,350	国有財産台帳価格改定
たな卸資産	-	6,958	6,958
土地	-	6,958	6,958	国有財産台帳価格改定
有形固定資産	-	△22,313	△22,313
行政財産	-	△4,871	△4,871
土地	-	△4,679	△4,679	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	△192	△192	国有財産台帳価格改定
普通財産	-	△17,442	△17,442
土地	-	△17,262	△17,262	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	△179	△179	国有財産台帳価格改定
無形固定資産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳価格改定
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳価格改定
普通財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳価格改定
出資金	△5,233,983	7,359,758	2,125,774
(市場価格のあるもの)	△3,560,010	4,230,879	670,868	時価評価
(市場価格のないもの)	△1,673,972	3,128,878	1,454,906	国有財産台帳の価格改定
公債	-	△46,703	△46,703	物価連動国債の物価変動に伴う元金の増加及び買入消却に伴う評価差額
その他の債権等	-	△165	△165
不動産信託受益権	-	△165	△165	価格改定等
合計	△12,958,741	13,630,529	671,787

## (5) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	27,382,513	△ 9,861,332	17,521,180	為替換算
合計	27,382,513	△ 9,861,332	17,521,180

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国税収納金整理資金	-	△ 248,944
貨幣回収準備資金	-	△ 22,689
発行資幣額	貨幣保有者	△ 25,014
その他	-	△ 0
合計	△ 296,648
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	東日本大震災復興特別会計
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	46,952,947	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	3,161,674	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△73,705,159	-	-	-	-	△3,597,863
自己収入	-	114,766	134,094	3,327,342	3,149,900	0
目的税等収入	-	-	160,525	-	-	1,538,159
他会計からの受入	-	-	39,249,366	-	-	2,969,515
貸付金の回収による収入	-	-	-	1,157,611	74,029,307	-
出資金の回収による収入	-	-	-	-	5,147	-
株式の売却による収入	-	-	-	-	153,276	-
有価証券売却収入	-	-	-	64,595,510	57,871,537	-
その他の収入	-	-	-	1,412,012	11,425	-
前年度剰余金受入	10,674,856	-	22,449,219	18,375,621	134,220	-
財源合計	△12,915,681	114,766	61,993,206	88,868,097	135,354,815	909,811
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△652,663	△49	-	△370	△3,088	-
(再)保険費	-	△7,003	-	-	-	-
補助金等	△67,614	-	-	-	-	-
委託費等	△53,891	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△965	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	△1,928,593	△200,362	-
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	-	-	-	-	△650,000	-
国債整理基金特別会計への繰入	-	-	-	-	△696,700	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	△2,969,515	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	△1,729,489	△70,679,506	-
出資による支出	△196,072	-	-	-	△140,980	△43,500
庁費等の支出	△181,514	△3	-	△1,830	△1,975	△800
有価証券の取得による支出	-	-	-	△69,674,688	△52,198,353	-
その他の支出	△103,284	△0	-	△1,983,422	△13,995	△0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△4,225,521	△7,056	-	△75,318,396	△124,584,962	△44,300
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	△409	-
立木竹に係る支出	△0	-	-	-	-	△1
建物に係る支出	△1,277	-	-	-	△13,522	-
工作物に係る支出	△2,334	-	-	-	-	△19
船舶に係る支出	△487	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△3,732	-	-	-	-	△405
施設整備支出合計	△7,832	-	-	-	△13,931	△426
業務支出合計	△4,233,353	△7,056	-	△75,318,396	△124,598,894	△44,727
業務収支	△17,149,035	107,709	61,993,206	13,549,701	10,755,921	865,083
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	-	46,952,947
その他の主管の収納済歳入額	△2,128,959	1,032,714
他省庁への財源の配賦	-	△77,303,022
自己収入	△393,366	6,332,735
目的税等収入	-	1,698,685
他会計からの受入	△42,218,882	-
貸付金の回収による収入	△695,508	74,491,410
出資金の回収による収入	-	5,147
株式の売却による収入	-	153,276
有価証券売却収入	△361,599	122,105,448
その他の収入	-	1,423,437
前年度剰余金受入	△14,740,040	36,893,878
財源合計	△60,538,357	213,786,659
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△656,172
(再)保険費	-	△7,003
補助金等	-	△67,614
委託費等	-	△53,891
独立行政法人運営費交付金	-	△965
一般会計への繰入	2,128,955	△0
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	-	△650,000
国債整理基金特別会計への繰入	696,700	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	2,969,515	-
貸付けによる支出	-	△72,408,996
出資による支出	-	△380,552
庁費等の支出	-	△186,125
有価証券の取得による支出	-	△121,873,042
その他の支出	-	△2,100,703
業務支出(施設整備支出を除く)合計	5,795,170	△198,385,067
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△409
立木竹に係る支出	-	△1
建物に係る支出	-	△14,799
工作物に係る支出	-	△2,354
船舶に係る支出	-	△487
建設仮勘定に係る支出	-	△4,138
施設整備支出合計	-	△22,190
業務支出合計	5,795,170	△198,407,258
業務収支	△54,743,186	15,379,400
(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	東日本大震災復興特別会計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	43,454,537	-	122,071,981	75,307	10,699,999	-
公債の償還による支出	△11,807,122	-	△148,577,767	△79,770	△15,778,748	△844,631
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	609,560,446	-	-
政府短期証券の償還による支出	-	-	△1,316,700	△608,800,530	-	-
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	-	-	40,864,874	-	-	-
借入金の返済による支出	△510,971	-	△38,705,624	-	-	-
預託金の受入による収入	-	-	-	-	47,247,383	-
預託金の払戻による支出	-	-	-	-	△50,916,760	-
国庫余裕金の受入による収入	-	-	-	58,300,000	-	-
国庫余裕金の返還による支出	-	-	-	△57,300,000	-	-
PFI債務の返済による支出	△202	-	-	-	△19,098	-
預託金利息	-	-	-	-	△396,095	-
利息の支払額	△8,108,886	-	△9,915,139	△78,474	△1,380,688	△20,345
公債事務取扱に係る支出	△22,533	-	△27,845	△539	△1,100	△106
資金からの受入	-	-	-	-	-	-
資金への繰入	-	-	-	-	-	-
財務収支	23,004,820	-	△35,606,220	1,676,439	△10,545,107	△865,083

本年度収支	5,855,784	107,709	26,386,986	15,226,140	210,813	-
資金への繰入（決算処理によるもの）	-	△107,709	-	-	-	-
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	△11	-
収支に関する換算差額	-	-	-	128,147	-	-
旧臨時軍事費特別会計に係る控除額	△19,753	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入	5,836,031	-	26,386,986	15,354,288	210,802	-
資金本年度末残高	1,303,718	1,052,103	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	600	-	-	-	11	-
余裕金の運用	-	-	△26,056,706	-	-	-
本年度末現金・預金残高	7,140,350	1,052,103	330,279	15,354,288	210,813	-
(单位：百万円)

相殺消去	合算合計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	-	176,301,825
公債の償還による支出	28,792,740	△148,295,299
政府短期証券の発行による収入	-	609,560,446
政府短期証券の償還による支出	-	△610,117,230
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	△11,993,755	28,871,119
借入金の返済による支出	13,149,278	△26,067,318
預託金の受入による収入	△11,043,408	36,203,975
預託金の払戻による支出	14,413,461	△36,503,298
国庫余裕金の受入による収入	-	58,300,000
国庫余裕金の返還による支出	-	△57,300,000
PFI債務の返済による支出	-	△19,301
預託金利息	145,133	△250,961
利息の支払額	9,887,136	△9,616,397
公債事務取扱に係る支出	24,280	△27,845
資金からの受入	690,000	690,000
資金への繰入	△652,672	△652,672
財務収支	43,412,195	21,077,042

本年度収支	△11,330,991	36,456,443
資金への繰入（決算処理によるもの）	107,709	-
翌年度一般会計への繰入	11	-
収支に関する換算差額	-	128,147
旧臨時軍事費特別会計に係る控除額	-	△19,753
翌年度歳入繰入	△11,223,270	36,564,837
資金本年度末残高	△1,304,103	1,051,718
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△11	600
余裕金の運用	-	△26,056,706
本年度末現金・預金残高	△12,527,385	11,560,449
勘定別の区分別収支の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金
勘定	投資勘定	特定国有財產
整備勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務收支
1財源
自己收入	2,279,085	842,851	28,192	△229	3,149,900
貸付金の回収による収入	74,029,165	142	-	-	74,029,307
出資金の回収による収入	-	5,147	-	-	5,147
株式の売却による収入	-	153,276	-	-	153,276
有価証券売却収入	57,871,537	-	-	-	57,871,537
その他の収入	11,425	-	-	-	11,425
前年度剩余金受入	75,793	231,100	51,726	△224,400	134,220

財源合計	134,267,007	1,232,518	79,919	△224,629	135,354,815
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△3,020	△67	-	-	△3,088
一般会計への繰入	△1	△200,360	-	-	△200,362
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	-	△650,000	-	-	△650,000
国債整理基金特別会計への繰入	△696,700	-	-	-	△696,700
貸付けによる支出	△70,676,006	△3,500	-	-	△70,679,506
出資による支出	-	△140,980	-	-	△140,980
庁費等の支出	△1,656	△13	△305	-	△1,975
有価証券の取得による支出	△52,198,353	-	-	-	△52,198,353
その他の支出	△13,840	△1	△153	-	△13,995
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△123,589,578	△994,923	△459	-	△124,584,962
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	△409	-	△409
建物に係る支出	-	-	△13,522	-	△13,522
施設整備支出合計	-	-	△13,931	-	△13,931
業務支出合計	△123,589,578	△994,923	△14,391	-	△124,598,894
業務収支	10,677,428	237,594	65,527	△224,629	10,755,921

Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	10,699,999	-	-	-	10,699,999
公債の償還による支出	△15,778,748	-	-	-	△15,778,748
預託金の受入による収入	47,602,551	-	-	△355,167	47,247,383
預託金の払戻による支出	△51,263,927	-	-	347,167	△50,916,760
PFI債務の返済による支出	-	-	△19,098	-	△19,098
預託金利息	△396,325	-	-	229	△396,095
利息の支払額	△1,379,844	-	△843	-	△1,380,688
公債事務取扱に係る支出	△1,100	-	-	-	△1,100
財務収支	△10,517,394	-	△19,942	△7,770	△10,545,107

本年度収支	160,033	237,594	45,585	△232,400	210,813
翌年度一般会計への繰入	-	△11	-	-	△11
翌年度歳入繰入	160,033	237,583	45,585	△232,400	210,802
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	11	-	-	11
本年度末現金・預金残高	160,033	237,594	45,585	△232,400	210,813
## (2) 財源の明細

## ① 租税及印紙收入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	15,530,813
法人税	10,493,717
相続税	1,574,335
消費税	10,829,300
酒税	1,370,852
たばこ税	1,037,547
揮発油税	2,574,263
石油ガス税	10,265
航空機燃料税	52,187
石油石炭税	599,473
電源開発促進税	328,291
自動車重量税	381,356
関税	1,034,379
とん税	9,971
地価税	116
旧税	6
小計	45,826,878
印紙収入	印紙収入	1,126,069
小計	1,126,069
合計	46,952,947

## ②その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	81,884
東日本大震災復興国有財産売払収入	50,289
有償管理換収入	434
小計	132,607
回收金等收入	特別会計整理収入	18,192
貸付金収入	6,500
政府出資回収金収入	40,564
小計	65,257
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	33,749
国有財産使用収入	0
配当金収入	14,290
利子収入	256
小計	48,296
納付金	日本銀行納付金	576,717
東日本大震災復興日本銀行納付金	2,677
独立行政法人造幣局納付金	3,641
雑納付金	29,274
東日本大震災復興雑納付金	988
小計	613,299
(单位：百万円)

款	項	金額
諸收入	文官恩給費特別会计等負担金	1,662
特別会计受入金	74,862
許可及手數料	2,331
受託調查試驗及役務収入	10,320
懲罰及沒収金	91
弁償及返納金	2,518
貨幣回収準備資金受入金	53,281
物品尋私収入	57
雜入	28,128
小計	173,253
合計	1,032,714

## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

一般会計

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,775	-	△ 5,775
国会	126,646	1,534	△ 125,112
裁判所	306,434	36,964	△ 269,470
会計検査院	15,159	16	△ 15,143
内閣	100,013	3,368	△ 96,644
内閣府	626,669	125,183	△ 501,486
総務省	19,884,429	90,362	△ 19,794,067
法務省	699,451	96,647	△ 602,804
外務省	806,170	20,664	△ 785,505
文部科学省	6,022,382	33,548	△ 5,988,834
厚生労働省	29,629,399	568,246	△ 29,061,152
農林水産省	3,051,258	576,166	△ 2,475,091
経済産業省	1,346,952	93,265	△ 1,253,686
国土交通省	7,700,609	53,650	△ 7,646,958
環境省	386,025	23,398	△ 362,626
防衛省	4,798,428	77,629	△ 4,720,798
合計	75,505,808	1,800,648	△ 73,705,159

東日本大震災復興特別会計

(单位：百万円)

支出済歲出額(A)	収納済歲入額(B)	差引額(A-B)
復興庁	909,811	4,507,675	△ 3,597,863
## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料收入	98,132
その他の收入	0
合計	98,132
国債整理基金特別会計	自己收入	運用收入	18,640
配当金收入	30,878
その他の收入	84,329
小計	133,848
目的税等收入	たばこ特別税收入	160,525
小計	160,525
合計	294,373
外国為替資金特別会計	自己收入	外国為替等売買差益	902,143
運用收入	2,280,564
その他の收入	17,805
合計	3,200,513
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	自己收入	運用收入	2,026,184
その他の收入	3,241
合計	2,029,425
財政投融資特別会計(投資勘定)	自己收入	納付金收入	681,378
貸付金利子收入	3
配当金收入	161,241
その他の收入	10
合計	842,634
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)	自己收入	国有財産売払收入	28,042
その他の收入	138
合計	28,180
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の收入	0
小計	0
目的税等收入	復興特別所得稅	333,846
復興特別法人税	1,204,312
小計	1,538,159
合計	1,538,159
合計	8,031,421
## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	759,762	57,348,775	57,389,832	718,705
貨幣回収準備資金	397,325	827,813	892,126	333,012
合計	1,157,088	58,176,588	58,281,958	1,051,718

（注）貨幣回収準備資金においては、相殺仕訳による調整を行ったため、「貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書」とは一致しない。

## (4) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金額
前年度末残高	686
本年度受入	37,822
入札保証金	28,916
契約保証金	8,849
その他	56
本年度払出	37,908
入札保証金	29,012
契約保証金	8,840
その他	55
本年度末残高	600

(单位：百万円)
## 2 財務省の組織及び定員

(1) 予算定員について（平成25年度末）

人数計(人)
財務省計	71,131
本 省	15,275
內部部局	1,701
施設等機関	146
地方支分部局	13,428
財務局	4,677
税 関	8,751
国税庁	55,856
內部部局	787
施設等機関	328
特別の機関	472
地方支分部局	54,269
4 平成 25 年度歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
一般会計
収納済歳入額	104,244,015	百万円	支出済歳出額	24,683,070	百万円
租税及印紙収入	46,952,947	百万円	国债費	20,448,875	百万円
政府資産整理収入	197,865	百万円	復興事業費等東日本大震災復興
雑収入	2,963,809	百万円	特別会計へ繰入	2,969,192	百万円
公債金	43,454,537	百万円	その他	1,265,001	百万円
前年度剰余金受入	10,674,856	百万円
地震再保険特別会計
収納済歳入額	114,766	百万円	支出済歳出額	7,056	百万円
再保険料収入	98,132	百万円	再保険費	7,003	百万円
雑収入	16,633	百万円	事務取扱費	53	百万円
国债整理基金特別会計
収納済歳入額	225,009,982	百万円	支出済歳出額	198,622,996	百万円
他会計より受入	78,552,457	百万円	国债整理支出	194,077,190	百万円
東日本大震災復興	復興債整理支出	4,545,014	百万円
他会計より受入	1,561,783	百万円	事務取扱費	791	百万円
たばこ特別税	160,525	百万円
公債金	119,578,906	百万円
復興借換公債金	2,493,075	百万円
配当金収入	24,672	百万円
東日本大震災復興
配当金収入	6,206	百万円
運用収入	97,431	百万円
東日本大震災復興
運用収入	1,373	百万円
雑収入	84,215	百万円
東日本大震災復興
雑収入	113	百万円
前年度剰余金受入	21,966,759	百万円
東日本大震災復興
前年度剰余金受入	482,460	百万円
外国為替資金特別会計
収納済歳入額	3,327,342	百万円	支出済歳出額	117,859	百万円
外国為替等売買差益	902,143	百万円	事務取扱費	927	百万円
運用収入	2,407,392	百万円	諸支出金	37,918	百万円
雑収入	17,805	百万円	国债整理基金特別会計へ繰入	79,014	百万円
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
収納済歳入額	29,500,503	百万円	支出済歳出額	29,013,583	百万円
運用利殖金収入	2,329,616	百万円	財政融資資金へ繰入	10,699,999	百万円
公債金	10,699,999	百万円	事務取扱費	4,722	百万円
財政融資資金より受入	15,770,946	百万円	諸支出金	452,468	百万円
積立金より受入	696,700	百万円	国债整理基金特別会計へ繰入	17,159,692	百万円
雑収入	3,241	百万円	東日本大震災復興国债整理基金特別会計へ繰入	696,700	百万円
財政投融資特別会計(投資勘定)
収納済歳入額	1,232,518	百万円	支出済歳出額	994,923	百万円
償還金収入	142	百万円	産業投資支出	144,480	百万円
利子収入	220	百万円	事務取扱費	82	百万円
納付金	681,378	百万円	一般会計へ繰入	200,360	百万円
配当金収入	161,241	百万円	地方公共団体金融機構納付金
出資回収金収入	5,147	百万円	収入交付税及び議与税配付金
株式売払収入	153,276	百万円	特別会計へ繰入	650,000	百万円
雑収入	10	百万円
前年度剰余金受入	231,100	百万円
財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
収納済歲入額	87,648	百万円	支出済歲出額	35,922	百万円
国有財産売払収入	11,377	百万円	特定国有財産整備費	33,636	百万円
雑収入	579	百万円	事務取扱費	1,478	百万円
前年度剰余金受入	75,692	百万円	国债整理基金特別会計へ繰入	807	百万円
東日本大震災復興特別會計
収納済歲入額	4,715,109	百万円	支出済歲出額	909,811	百万円
租稅	1,538,159	百万円	復興債費	865,083	百万円
他会計より受入	3,176,949	百万円	財務行政復興事業費	43,500	百万円
雑収入	0	百万円	財務行政復興政策費	815	百万円
国稅庁施設費	412	百万円

## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,078,807 億円

・当該年度に発行した公債額 408,509 億円

・当該年度の利払費 75,504 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 462,242 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 35,015 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 4,872 億円
## 公務員人事管理に関する報告

行政においては、経済の再生や地方の活性化等の複雑・高度化する課題に迅速かつ的確に対応していくことが求められている。その行政を担う国家公務員の人事管理の基本となる職員の在職状況は、40歳台と50歳台の在職者の割合が20歳台と30歳台の在職者の割合を相当に上回る状況となっている。この要因としては、戦後の急激な行政機構の拡大等に伴う大量採用職員が平成の初頭に退職し、再び多くの職員を新規採用することとなったことに加え、その後、定員削減が行われる中で、退職管理の見直しに伴う職員の在職期間の長期化や近年の採用抑制による若年層の職員の減少等が挙げられる。

年齢階層別人員構成比（10年前（平成17年）との比較）
今後20年間にわたって多くの職員が定年に達することになるなど、このような在職状況が直接又は間接的に国家公務員の人事管理に大きく影響し、将来的に行政に係る経験知・ノウハウの円滑な継承が困難となることが懸念される。将来にわたって能率的で活力ある公務組織を確保する観点から、次に挙げるような課題に応えていく必要がある。

ア 行政がその課題に的確に対応していくためには、有為な人材を計画的かつ安定的に確保することが必要である。しかしながら、我が国の年齢別人口を見ると若年層が減少していく傾向にあることや、地元志向が強く長時間労働を嫌う若者の気質、更には国家公務員の仕事内容等についての具体的なイメージが十分に浸透していないこと等により、民間企業や地方自治体等との人材獲得の一層の競合の下、国家公務員の人材確保が困難である状況となっている。こうした状況の中、有効な人材確保策を講じていく必要がある。

イ 将来組織の中核となる若手・中堅層の職員について行政官として必要な能力・資質を体系的・計画的に育成することが必要である。そのためには、各職場における職務を通じて行われている人材育成（O J T）に加え、研修を充実させ、あわせて、人事評価の結果を基礎として能力・実績に基づく適材適所の人事配置等を図ることが重要である。職員の計画的育成や個々の能力・適性等に応じた活用は、魅力ある職場づくりにも通じるものと考える。なお、組織活力を維持する観点からは、中・高年齢層の職員が公務で培った能力と経験を公務内外で適切に活用することも必要である。

ウ 限られた人的資源の下で職員一人一人の能力を十全に活用し、効率的な職務遂行を推進するとともに、有為な人材を確保する観点からも、働き方の改革は喫緊の課題である。これは、ワーク・ライフ・バランスの推進を通じて、公務における女性の活躍推進にも資するものである。また、行政需要への対
応のみならず、働き方の改革にも応じた定員の確保は、ワーク・ライフ・バランスの観点からも必要なものと考える。

エ 来年度には年金支給開始年齢が62歳に引き上げられ、本年度の定年退職者からは、定年退職から年金支給開始まで最長2年間となることを踏まえ、雇用と年金の接続の在り方を検討する必要がある。その際には、今後20年間にわたって多くの職員が定年に達することをも念頭に置き、これらの職員をより本格的に活用するなど中・長期的に公務組織が持続可能なものとなるよう検討することが肝要である。

本院としては、このような課題に対し、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって、昨年の国家公務員法等の改正後においても引き続き人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を担うこととされた第三者・専門機関の責務として、中・長期的視点も踏まえた総合的な取組を進めてまいりたい。

以下において、これらを踏まえた人事行政上の個別課題についての本院の取組の方向性を報告する。

## 1 人材の確保及び育成

## (1) 多様な有為の人材の確保

多様な有為の人材を公務に確保するために、まずは、より幅広い層の者に、国家公務員採用試験を受験してもらうことが必要であり、本院としては、広く国家公務員の仕事内容、キャリアパス等について具体的イメージを持ってもらえるよう、各府省と連携して、積極的に広報し、公務の魅力を発信していく。その際、地方においても誘致活動を拡充・強化する。

さらに、これまで採用者数の多かった専攻分野以外の分野からも有為な
人材を幅広く採用できるよう、平成28年度から、国家公務員採用総合職試験「政治・国際」区分の試験内容を見直すこととしており、引き続き、受験者等に向けて、その内容を積極的に周知していく。

公務においては引き続き、新規学卒者を採用し部内で育成していくことが基本となるものと考えられるが、一方で、前述のとおり、20歳台及び30歳台の在職者の割合が少なくなっていることも踏まえ、中途採用のための試験である経験者採用試験の積極的な活用を各府省に促すとともに、受験者を増やすための広報活動を拡充していくこととする。

## (2) 女性の採用・登用の拡大

女性の採用者数を着実に増加させていくため、より多くの優秀な女性に国家公務員採用試験を受験してもらうよう誘致活動を強化していくことが重要である。本院は、従来から意欲ある女性を公務に一層誘致するための取組を行っているところであり、今後とも、各府省、大学等と連携しつつ、より多くの女子学生等に対して、各府省の業務概要、仕事のやりがい等を説明する「女性のための公務研究セミナー」、行政の第一線で活躍する女性行政官が現在携わっている仕事の魅力や勤務の実情等について語る「女性のためのトークライブ」といった各種人材確保活動等を通じた働きかけを行っていく。

また、将来、本府省や地方機関の管理職員となり得る女性職員の人材の層を拡大するため、昨年度から、女性職員を対象とする研修を拡充するとともに、女性職員が働きやすい勤務環境整備の一環として、各職場における人事管理・人材育成に責任を有する管理職員を対象とする意識啓発のためのセミナーを新たに実施している。今後とも、女性職員を対象とする研
修においてロールモデル（先輩女性職員）を講師に招いた意見交換や職場での研修成果実践後の報告会を行い、管理職員を対象とする意識啓発のためのセミナーにおいて女性幹部職員を招いた意見交換を行うなど、各自が研修を通じて考え、実践することをねらいとした多様な取組を通じ、意欲と能力のある女性職員の一層の登用につなげていくこととしたい。

## (3) 研修の充実

近年、定員合理化や社会経済情勢の変化等により公務運営の環境が一層厳しくなる中で、職員の育成が、従来行われてきた各職場における職務を通じた人材育成（O J T）では十分に行うことが困難になってきており、職場を離れて他府省等の職員と能力を高める機会となる研修（O f f－J T）の役割が重要になっている。こうした状況の下、本院は、従来から国民全体の奉仕者にふさわしい多角的な視点や倫理感等を有する国家公務員を育成する観点に立ち、府省横断的な研修を実施してきており、昨年における改正後の国家公務員法においてもその役割を果たすことが求められている。本院としては、引き続き各府省の人材育成ニーズも踏まえつつ、国民全体の奉仕者たる公務員を育成するため、研修の充実に努めていく。現在、学識経験者から構成される「公務における人材育成・研修に関する研究会」（座長：原田久立教大学法学部教授）において、公務員として求められる能力・資質を醸成するための人材育成の在り方と人事院研修が担うべき役割、研修の充実に向けた取組方策等について検討が行われている。本院としては、その検討結果を踏まえ、具体策を検討していく。

当面、総合職試験等に基づく採用者数の大幅増に対応して、初任行政研修や3年目フォローアップ研修を一層充実させていくとともに、国際的な