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成24年4月に施行された食品廃棄物等の発生抑制に係る業種・業態別目標値の達成のため、消費者等を巻き込んだフードチェーン全体での発生抑制の取組を促進します。

食品リサイクル法は、前回の法改正から5年が経過し、改正法附則に基づき施行状況を点検する時期を迎えたことから、食品リサイクル法見直しに向けた検討を進めていきます。

## (8) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）については、引き続き分別解体等の徹底、建設資材廃棄物の再資源化等を促進し、資源の有効利用や廃棄物の適正な処理を図ります。また、関係者間の連携強化、分別解体、再資源化の促進に向けて建設リサイクルに関する普及啓発等を図っていきます。

さらに、「建設リサイクル推進計画2008」に基づく施策の着実な実施等の必要な措置を講じます。

## (9) 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

使用済自動車に係る廃棄物の減量及び資源の有効な利用の確保に向け、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において、平成22年1月にまとめられた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」等を踏まえつつ、引き続き必要な措置を講じます。

また、制度の円滑な施行に向けて、関係事業者や自動車所有者等に対して制度の周知を図るほか、使用済自動車の引取りに支障が生じている離島市町村や、使用済自動車の不法投棄に対して行政代執行を行う都道府県等に対し、支援事業を行います。

さらに、国際的な化学物質規制の動向を踏まえつつ、自動車リサイクル制度との整合を図るために必要な措置の検討を行います。

## (10) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 (PCB 特措法)

国は、日本環境安全事業株式会社を活用し、高压トランス等及びPCB汚染物等を処理するため、引き続き全国5か所(北九州、豊田、東京、大阪、北海道室蘭)における拠点的広域処理施設の整備を図り、可能な限り早期の処理完了に向けて施策の推進を図っていきます。

また、処理費用負担能力の小さい中小企業者等が保管しているPCBを使用した高压トランス等及びPCB汚染物等の処理に係る負担を軽減するために設置しているPCB廃棄物処理基金を造成するための予算措置を引き続き行います。

微量PCB汚染廃電気機器等の処理については、処理技術に関する検討を行うとともに、廃棄物処理法における無害化処理認定により処理体制の整備等を行い、確実かつ適正な処理を進めるための必要な施策を一層推進していきます。

さらに、PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書「今後のPCB廃棄物の適正処理推進について」（平成24年8月）において示された基本的な考え方を踏まえ、今後の講ずべき対策に関する取組を進めます。

## （11） 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成15年法律第98号。以下「産廃特措法」という。）は、平成24年度末に期限が切れる法律でしたが、近年、すでに特定支障除去等事業を行っている事案において当初想定以上の廃棄物が発覚するなど、依然として、平成9年の改正廃棄物処理法の施行以前の不適正な処分事案で支障等が存在するものがあるため、法の有効期限を平成34年度末までとする改正法を国会に提出し、平成24年8月に成立、公布されました。

今後とも、廃棄物処理法に定める処理基準に違反して不適正に処分された産業廃棄物（特定産業廃棄物）に起因する生活環境保全上の支障の除去等の事業について、引き続き事業の計画的かつ着実な推進を図っていきます。
## (12) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

国等の各機関では、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づく基本方針に即して毎年度環境物品等の調達方針を作成・公表し、これに基づいて環境物品等の調達の推進を図ります。

地方公共団体におけるグリーン購入の取組を促すため、地方公共団体を対象としたグリーン購入に関するアンケート調査や、基本方針の変更についての説明会等を行うとともに、地方公共団体向けグリーン購入取組ガイドラインを用いた普及啓発に努めます。

さらに、幅広い主体による環境物品等の購入を推進するため、環境物品等に関する情報の信頼性確保及び情報提供体制のあり方についてのガイドラインの普及・啓発を行います。

廃棄物の発生の少ない製品やリサイクル可能な製品など、環境への負荷の少ない製品の積極的な購入を進めるため、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政の取組について情報提供することによって、グリーン購入の促進を図っていきます。

（13）農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（農林漁業バイオ燃料法）

農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律 (平成20年法律第45号) に基づき、農林漁業者やバイオ燃料製造業者が連携して原料生産からバイオ燃料 (エタノール、木質ペレット等) 製造までを行う「生産製造連携事業」及びバイオ燃料の製造の高度化等に向けた研究開発を行う「研究開発事業」にかかわる計画を国が認定し、新設したバイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減 (平成26年3月31日新設分まで)、農林漁業者に対する改良資金等の償還期間の延長、品種登録の出願料及び登録料の軽減等の支援措置を実施します。

## (14) バイオマス活用推進基本法

バイオマス活用推進基本法 (平成21年法律第52号) に基づき、平成22年12月に閣議決定した「バイオマス活用推進基本計画」における目標達成のため、関係7府省共同でバイオマス事業化戦略をとりまとめ、技術とバイオマスの選択と集中による事業化 (バイオマス産業都市) の推進を図っていきます。

## 第2節 循環型社会を形成する基盤整備

## 1 2Rの取組がより進む社会システムの構築

廃棄物の有料化に伴うさまざまな問題に関する考え方や、有料化の検討の進め方などについて取りまとめたガイドラインを改定し、有料化を行う市町村を引き続き支援していきます。

リサイクル以上に優先度の高いリユースを促進するため、研究会を開催しながら、市町村、リユース業者等関係者間の連携による使用済製品等のリユース推進策について検討を行います。

## 2 循環資源の高度利用と資源確保

「環境研究総合推進費」は、廃棄物に係る諸問題の解決とともに循環型社会の構築を推進するため、科学技術基本計画及び環境研究・環境技術開発の推進戦略に基づき、競争的資金を活用し広く課題を募集し、循環型社会形成推進研究事業(以下、研究事業)及び次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業(以下、次世代事業)を実施します。

研究事業については、「有害廃棄物等に関する安全、安心のための廃棄物管理技術に関する研究」、「3R推
進のための研究」、「廃棄物系バイオマス利活用推進のための研究」、「循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究」等を重点テーマとして、社会的・政策的必要性に応じた循環型社会形成推進に係る研究を推進します。

また、これらの実施状況については、平成22年6月に取りまとめられた「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（中央環境審議会答申）に定められたとおり、「重点課題」についての着実なフォローアップを行います。

次世代事業については、日系静脈産業メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発として、「熱利用の推進に関する技術開発」、「廃棄物の収集から処分に至るまでの低炭素化技術開発」、「廃棄物の処理・リサイクル技術の高度化・低コスト化」を重点テーマとし、途上国でも利用可能な廃棄物処理等に係る技術の開発を図ります。

さらに、「災害廃棄物の迅速・円滑な処理を目指した処理技術・システムの研究」を復興特別テーマとし、東日本大震災で生じた災害廃棄物の1日も早い撤去、処理を進めるための研究を実施し、あわせて、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関する研究を推進します。

また、建設廃棄物、特に混合廃棄物を構成する各種資材を主対象として、建築物の解体工事等に伴う廃棄物の発生抑制から収集・集積、加工・処理、流通及び再生資材の活用までの各段階が連携し、効果的に資源循環を推進するための技術体系並びにその普及基盤の開発を行います。

さらに、3Rに配慮した、製品の長寿命化や使用済製品のリサイクル促進に係る実証事業や技術開発として、「元素戦略/希少金属代替材料開発プロジェクト」、「革新的構造材料を用いた新構造システム建築物研究開発」、「希少金属等高効率回収システム開発」、「資源循環実証事業」、を実施するほか、価格高騰や一国依存等、供給リスクが高いレアメタル・レアアース等に係る使用量削減や代替材料開発として、「次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発」や「レアメタル・レアアース等の代替材料・高純度化技術開発」等の事業を実施していきます。

独立行政法人国立環境研究所では、資源循環・廃棄物研究センターを中心に第3期中期計画（計画期間：平成23年度から27年度）に掲げられた重点研究プログラムの一つである「循環型社会研究プログラム」を始めとする調査・研究を推進します。

自治体における小型電子機器等の回収体制の構築や収集運搬等を支援しつつ、制度の普及啓発を行っていきます。

また、経済産業省と環境省では、レアメタル等のリサイクルシステムを構築するため、産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合において、レアメタル等を多く含む主要製品全般を横断的に対象として、レアメタルのリサイクルを促進するため平成24年の9月に取りまとめを行いました。今後とりまとめたもののフォローアップを行っていきます。

## 3 安全・安心の確保

東日本大震災においては、津波により膨大な量の廃棄物がこれまでにない状態で発生しており、今後の震災に備えても、これらを踏まえて廃棄物の処理計画等を準備することが重要となっていることから、これら災害廃棄物の撤去、処理を進めることに資する研究・技術開発を推進します。

さらに、東日本大震災における被災地の復旧・復興のため、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うために必要な一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設又はし尿処理施設）の整備への交付金による支援や、廃棄物分野における温暖化対策を一層推進するための一般廃棄物処理施設の基幹的設備の改良、高効率ごみ発電設備の導入など、交付金制度の活用による対策を引き続き進めていきます。

公害防止等試験研究費においては、「廃プラスチックのリサイクル過程における有害化学物質の排出挙動と制御に関する研究」を実施します。

## 4 仮炭素社会・自然共生社会づくりとの統合的取組

廃棄物の焼却や埋立てに伴う温室効果ガスの削減を図る観点からも、その発生量の抑制を図ります。
具体的には、廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利用の推進によって廃棄物焼却量や直接埋立量の抑制を図ります。また、化石系資源の使用量の抑制を図るため、廃棄物発電施設や、有機性廃棄物からのメタン回収を高い効率で行う施設に対し補助するなど、廃棄物の焼却に伴って生じる排熱を有効に活用する廃棄物発電・熱利用やバイオマスエネルギーの活用を推進していきます。木くずなど有機性廃棄物の最終処分場への直接埋立については、温暖化効果の高いメタンを発生することから、できるだけ早期に廃止し、地域の特性に応じて、適切に再生利用等を行っていく必要があります。

また、循環型社会の形成等の観点を踏まえ、加工時のエネルギー消費量が少なく、再生産可能な資源としての特性を有する木材の利用を推進していきます。

## 5 循環資源バイオマス資源のエネルギー源への利用

下水道事業において発生する汚泥は、近年は減少傾向にあるものの、産業廃棄物の総発生量の約19％を占めており、下水汚泥を受け入れている最終処分場の残余年数が依然として非常に厳しい状況にあることから、今後さらなる汚泥の減量化、再生利用に加え、地球温暖化対策の推進も踏まえたエネルギー利用が必要となっています。このような状況を踏まえ、下水汚泥資源化施設の整備の支援、下水道資源の循環利用に係る計画策定の推進、下水汚泥再生利用・エネルギー利用に係る技術開発の促進・普及啓発などに取り組んでいきます。

バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」(22年12月閣議決定)に基づき、以下の取組を実施します。

ア 国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、原料供給から製造、流通まで一体となった取組のほか、食料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術の確立を目指します。

農山漁村の自立・分散型エネルギーシステムの形成に向けて、バイオ燃料や熱エネルギーを効率的に生産・利用するための技術の開発を推進します。

また、関係7府省共同で策定したバイオマス事業化戦略に基づき、原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を推進します。

加工時のエネルギー消費量が少ない地域材の利用等を推進するとともに、建設廃棄木材等の廃棄物系の木質資源のうち未利用となっている資源の再使用・再資源化を図るため、木質複合材料等の開発を行います。さらに、家畜排せつ物等有機性資源のたい肥化や再生可能エネルギーとしての利活用などによる循環的利用の促進等を推進します。また、農業集落排水事業において、発生する汚泥の有機肥料等へのリサイクルを推進します。このほか、水産系副産物である貝殻の再資源化により資源の循環的利用を推進します。

## 6 循環産業の育成

## （1） 廃棄物等の有効活用を図る優良事業者の育成

循環型社会の形成の礎となる産業廃棄物処理業の優良化を推進するため、優良産廃処理業者認定制度を活用して、環境配慮契約法の仕組みが地方公共団体や民間部門に波及していくよう関係者に働きかけるなどにより、適正処理に意欲的な処理業者が市場で適切に評価され、産業廃棄物の排出事業者から積極的に処理を委託されるような環境づくりを引き続き行っていきます。

事業者が、再生資源の利用率目標の達成及び再生資源の新規用途の開発などの、個別品目の状況に応じた再生利用能力の向上を図ることを促進します。また、再生資源やリサイクル製品は、初めて使用される資源やこれによる製品に比べて割高になりがちであることも踏まえつつ、信頼性を確保し、国、地方公共団体、事業者、国民すべての主体がリサイクル製品を積極的に利用することなどにより、リサイクル製品の利用・市場の育成等を推進します。

そのほか、環境報告ガイドラインの改訂を受けて、その活用・啓発に努め、さらなる環境情報の開示促進
と質の向上に向けた取組を進めます。

## (2) 廃棄物発電設備など廃棄物処理・リサイクル施設の整備推進

廃棄物の3Rを推進するための目標を設定し、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金制度」を活用し、地域における循環型社会づくりのための社会資本整備を加速させます。

また、主に民間の廃棄物処理事業者が行う地球温暖化対策を推し進めるため、廃棄物熱回収施設設置者認定制度を活用するとともに、廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業により、高効率の廃棄物熱回収施設や廃棄物燃料製造施設の整備、電動式塵芥収集車の導入を支援していきます。

さらに、平成25年度税制改正において、廃棄物処理業用設備に係る法定耐用年数の短縮の措置を講ずることとしています。

浄化槽においては、単独処理浄化槽の撤去費用に対して助成を行うことで、引き続き単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進します。また、温室効果ガスの削減目標達成のための浄化槽分野におけるCO $ _{2} $ 削減対策の促進を図るため、低炭素社会対応型浄化槽の整備を引き続き推進していきます。

また、畜産業において発生する家畜排せつ物等については、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第58号)等に基づき、適正な管理を徹底するとともに、地域における有効利用を促進し、効率的かつ環境保全上適切に循環するシステムを形成するための施設整備等を推進します。

再資源化施設に関しては、建設廃棄物等の再資源化を促進するため、再資源化施設の稼働状況等に関する情報交換システムの運用を推し進めていくとともに、再資源化施設の立地について、その適正な立地誘導等が図られるよう必要な施策について検討を進めていきます。

水産物の加工流通過程における排水処理の高度化及び水産加工残さ等のリサイクルの促進に必要な施設整備を推進します。港湾における廃棄物埋立護岸について、東京湾等において整備を行います。

## (3) 静脈物流システムの構築

地域における資源循環型経済社会構築の実現に向けて、ゼロ・エミッション構想推進を目的とした全国26か所の「エコタウン事業」認定地域を核に、資源循環の広域リサイクルチェーン構築に向けた取組への支援等を行います。

このほか、資源のリサイクルを促進するため、首都圏の建設発生土を全国の港湾建設資源として広域的に有効利用するプロジェクト（いわゆるスーパーフェニックス）として、平成25年度には小名浜港及び相馬港において建設発生土の受入を実施します。

静脈物流の拠点となる港湾を総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）に指定し、広域的なリサイクル関連施設の臨海部への立地を推進するとともに、循環資源の収集・輸送・処理の総合的な静脈物流拠点を形成し、ネットワーク化を図ります。

## 7 廃棄物の適正な処理

## （1） 不法投棄・不適正処理対策

不法投棄等の未然防止・拡大防止対策としては、廃棄物処理法（昭和45年法律第137号）の厳格な適用を図るとともに、引き続き、5月30日から6月5日までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国と都道府県等が連携して、不法投棄等の撲滅に向けた普及啓発活動等の取組を一斉に実施します。また、不法投棄等に関する情報を国民から直接受け付ける不法投棄ホットラインの運用及び現地調査や関係法令等に精通した専門家を不法投棄等現場へ派遣し都道府県等による行為者等の責任追及の支援等を行い、不法投棄等の撲滅に向けてさらなる推進を図ります。

残存事案対策としては、延長された産廃特措法により対応するとともに、平成25年2月に取りまとめられた「支障除去等に関する基金のあり方懇談会報告書－当面の財政的な支援について－」も踏まえて、引き続き
財政支援のあり方等の検討を進めていきます。

シップリサイクル条約の施行を支援するため、我が国主導の下、各種ガイドラインの作成を行います。

国内においては、世界に先駆け、環境に配慮した先進国型のシップリサイクルシステムを構築するため、解体技術手法の調査研究を実施するなど更なる取組を推進します。

使用済みFRP船の処理については、平成20年度から全国において（一社）日本マリン事業協会が「FRP船リサイクルシステム」の本格運用を開始したため、今後ともリサイクル処理の必要性及びFRP船リサイクルシステムの周知啓発等をおこなうことにより、FRP船のリサイクル処理の普及促進に取り組んでいきます。

## (2) 最終処分場の確保等

最終処分場の確保が特に困難となっている大都市圏のうち、近畿圏においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域処理場（廃棄物埋立護岸、廃棄物受入施設、排水処理施設等）の整備促進及び埋立の円滑な実施を通じ、安全・安心・安定的な埋立処分容量の確保を図ります。また、首都圏をはじめその他の地域において、広域処理場の確保が必要となった際に、関係地方公共団体間に適切な働きかけを講じられるよう、次期広域処理場のあり方についての検討を実施します。

## 8 環境教育の推進と的確な情報共有・普及啓発

国民に対し3R推進に対する理解と協力を求めるため、関係府省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）連携の下、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル(3R)推進月間」と定め、引き続き、広く国民に向けて普及啓発活動を実施します。また、3R推進月間の事業の一環として、3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」（リデュース・リユース・リサイクル推進協議会主催）の開催を引き続き後援します。

文部科学省では、学校における環境教育の推進を図るため、引き続き、環境のための地球学習観測プログラム（GLOBE）協力校の指定を行います。また、文部科学省と環境省の連携・協力の下、「環境教育・環境学習データベース」による情報の提供や「環境教育リーダー研修」を実施するとともに、全国環境学習フェアを開催することとしています。

経済産業省では、引き続き、普及啓発用DVD「レッツゴー3R」等の貸出等を実施します。

また、容器包装リサイクル教材等3R教育に資する教材の貸出や関連資料の配布も引き続き実施します。

さらに、環境負荷の低減、環境情報の提供、JISの活用等を念頭におき、消費者等利害関係者からの意見を反映し、規格の制定・改正を行い、JISに対する信頼感に答えていきます。さらに、平成19年7月に策定した「国際標準化アクションプラン」に基づき、我が国の優れた環境技術を国際提案し、国際標準化活動に取り組みます。

## 9 その他

循環型社会基本法では、政府は、循環型社会の形成に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講じることとしています。国の各府省の予算のうち、「循環型社会」の形成を推進するための経費は、平成25年度当初予算額で約3,093億2255万円となっています(表3-2-1)。

地方公共団体は、循環型社会の形成に関するさまざまな施策を策定・実施する主体です。その施策は当該区域の自然的社会的条件を踏まえて実施されるものであることから、国は、地方公共団体が実施する施策の適切さを確保するために、地方公共団体が施策を実施する際に参考となる基準・指針の設定等、地方公共団体を支援する措置を講じていきます。

また、地方公共団体が循環型社会の形成に関する施策を講ずるために必要な費用について、交付金、地方公共団体への融資等、必要な財政措置を講じます。
表3-2-1 主な循環型社会形成推進基本法関係予算

H25年度	H24年度
309,323	(552,195)
国内における取組	308,392	(551,140)
1. 循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を統合した持続可能な社会に向けた展開	99,803	(106,042)
· 循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
· 循環型社会、自然共生社会の統合的な取組の推進
2. 地域循環圈を踏まえた循環型社会づくり	0	(97)
3. 一人一人のライフスタイルの変革	280	(498)
4. 循環型社会ビジネスの振興	941	(940)
5. 循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実	200,637	(436,379)
6. 3Rの技術とシステムの高度化	280	(118)
7. 循環型社会形成に関連した情報の的確な把握・提供と人材育成	6,450	(7,065)
海外との関係における資源循環	931	(1,055)
1. 循環資源の国際的な動き	196	(212)
2. 東アジア循環圈等国際的な循環型社会の構築に向けた我が国の貢献	735	(843)
· 我が国の制度・技術・経験の国際展開
· 東アジア全体などでの資源循環の実現
· アジア3R研究・情報ネットワークと共通ルールの構築
· 国際的な資源生産性の向上に向けた我が国の貢献

資料：環境省

## 第3節 国際的な循環型社会の構築

## （1） 有害廃棄物の適正管理

有害廃棄物の不適正な輸出入を防止するため、引き続き、地方環境事務所による立入検査等の現場対応を進め、都道府県や税関等との連携を図ることにより監視の強化に努めます。

また、有害物質を含んだ使用済電気電子機器については、金属スクラップに混入され輸出されることの無いよう、金属スクラップの有害特性分析方法の検討を進めていきます。さらに、「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」等による情報交換を引き続き行い、特にアジア各国との連携を推進します。これに加え、バーゼル条約事務局やバーゼル条約地域センター、関連国際機関との連携も強化し、アジア太平洋地域におけるE-wasteやコンピュータ機器廃棄物の環境上適正な管理、有害廃棄物の環境上適正な管理に関するガイドライン策定に向けた財政的・技術的支援を行います。

## (2) 「アジア 3R 推進フォーラム」等を活用した 3R の国際的推進

我が国の提唱により、平成21年11月に設立された「アジア3R推進フォーラム」を活用することにより、アジア各国政府、国際機関、援助機関、企業等さまざまな主体の国際連携を促進するとともに、アジアにおける3Rの推進のための政策立案・実施等のための国際協力をより有機的に行います。また、OECDにおける資源生産性向上に係る取組や、UNEP国際資源パネルにおける資源利用に伴う環境影響に関する科学的知見の取りまとめ等の活動を引き続き支援していきます。

また、持続可能な消費と生産に関する10年枠組のための理事会メンバーとして我が国の知見を活用し、循環型社会の形成に向けた貢献を行っていきます。

さらに、平成23年度より開始した我が国循環産業の国際展開に対する計画を引き続き行っていきます。主要な取組として、我が国循環産業における具体的な国際展開事業計画について実現可能性調査やワークショップ開催等への支援を行うほか、関係者が情報共有・意見交換を行う静脈産業海外展開促進フォーラムの開催等を行っていきます。

また、次世代の循環産業を支援するために企業の新たな循環ビジネスモデルの確立支援を行います。
## (3) リサイクル分野における我が国企業のアジア展開の支援

近年、アジアでは、各国の経済成長に伴う廃棄物発生量の増加や資源価格の高騰により資源需要が高まっており、リサイクルに関する法制度や産業インフラの整備需要が高まっています。

一方、我が国のリサイクル産業には、資源循環制度を背景とした高い技術やオペレーションノウハウが蓄積されており、アジアにおけるこうしたインフラ需要の高まりは、我が国企業にとって大きなビジネスチャンスとなっています。

こうした状況を踏まえ、経済産業省では平成22年6月に発表した産業構造ビジョンにおいて、戦略的に推進すべきインフラ関連/システム輸出分野の一つにリサイクル分野を位置付け、我が国企業のアジア展開を積極的に支援しています。

具体的には、アジア各国における、法制度、市場規模、収益性及び事業リスク等を調査・分析し、我が国企業によるリサイクルビジネス展開の可能性調査をおこなっており、平成25年は、中国、ベトナム、インドネシアにおいて、調査を実施します。

また、各地域で直面している廃棄物・リサイクル問題を解決するため、我が国のリサイクル技術・システムを活用した実証事業を実施しています。2013年は、インドにおいて電気電子機器廃棄物自動車リサイクル、中国、アセアン・インドにおいて廃エンジンオイル等リサイクルに関する事業を実施します。

## (4) し尿処理システムの国際普及の推進

国連ミレニアム目標に掲げられた、衛生的なトイレを使用できない25億人の人口を半減させるという国際的な衛生問題の解決のために、水の安全保障研究会において示された我が国の貢献として、浄化槽やし尿処理施設などの日本のし尿処理システムの国際普及を図ります。

## 第4節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## 1 災害廃棄物の処理

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）や東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号）に基づき、市町村が行う災害廃棄物処理事業の負担費用軽減措置を講じます。

また、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、市町村から要請があった市町村における災害廃棄物処理事業を国が代行して行います。廃棄物処理施設の復旧事業等に対して財政的な支援を行うとともに、被災した市町村に職員等を派遣するなど人的な支援も実施します。

大量に発生した災害廃棄物は、処理・処分目標である平成26年3月末までの完了に向けて、県内処理及び広域処理により着実に進めていくとともに、関係者の協力を得て、海岸防災林や堤防等公共工事で復興資材として活用するなど、できる限りその再生利用を図ります。また、福島県の災害廃棄物等については、一部平成26年3月末までの完了が困難であることから、国の直轄処理、代行処理の加速化を図り、夏頃を目途に全体の処理見通しを明らかにします。

## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）に基づき、対策地域内廃棄物の処理を進めるため、仮置場の設置、仮設焼却炉の整備等を行い、処理を進めます。また、同法に基づき、
指定廃棄物等の処理を進めるため、既存の処理施設の活用を図りつつ、必要に応じて新たな処理施設の整備を進めます。さらに、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関する知見を引き続き集積し、これらの廃棄物の安全な処理を促進します。
ESRI Discussion Paper Series No.95

年金は誰が負担するべきか？

— 一般均衡型世代重複モデルによる数値試算 —

by

島澤 諭

April 2004

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 年金は誰が負担するべきか？

# - 一般均衡型世代重複モデルによる数値試算 -

島澤 諭 $ ^{*} $

2004年4月
( 要旨 )

### 1. 問題意識

少子高齢化の進行により、年金負担世代と年金受給世代のバランスが崩れつつある中、減少していく勤労世代に対して過度な負担を避けつつ年金制度の持続可能性を維持し、かつ、マクロ経済へのネガティブな影響を最小にするための一つの方法として、年金負担の財源を消費支出に求める政策について数量的な評価を行う。

### 2. シミュレーションモデルの概要

本稿では、一般均衡型世代重複シミュレーションモデルが使用される。具体的には、労働所得、利子所得等からなる生涯所得を予算制約として、期待形成を完全予見により行いつつ、ライフサイクル仮説にしたがい行う消費および余暇活動から得られる効用を通時的に最大化する家計部門、資本・労働・技術を生産要素とするコブ＝ダグラス型生産関数で表される企業部門、歳入として、賃金税、消費支出税、利子税からなる租税収入と公債発行収入を持ち、歳出としては、年金以外の社会保障関連支出、その他の政府支出、公債利払い費及び年金部門への補助金を持つ政府部門、および積立金を保有する賦課方式により運営される年金部門の4部門から構成される1財・実物モデルである。

【シミュレーションケース】

ケース 1：厚生労働省案による年金制度改革が行われるケース

ケース 2：年金負担を従来の所得ではなく消費支出に求めるケース

### 3. シミュレーション結果(概要)

消費税により勤労世代のみならず引退世代に対しても広く年金負担を求める制度改革は、引退世代や現行の年金制度下においてある程度年金負担を行っている世代の効用水準を低下させはするものの、経済を活性化させ、将来世代の効用水準を増加させる、との結論が得られた。

### 4 \. 留意事項

本稿で使用されたモデルは、(1)貨幣・物価が存在しない、(2)閉鎖体系である、(3)同一世代内の家計は均質である、(4)経済は常に均衡している、(5)年金・社会保障制度がかなり簡略化されている、などの点で現実経済・諸制度を大胆に捨象していると考えるのが妥当である。

したがって、本シミュレーションモデルは、かなり限定的な仮定の上に成り立つものであり、本稿で得られるシミュレーション結果を安易に現実と対比すべきではなく、あくまでも思考実験的な要素が強いことに十分留意する必要がある。
### 1. はじめに

わが国では現在世界に例を見ない速さで人口構造の少子・高齢化が進展しつつあり、かつ今後もさらに進展していくものと予測されている。すなわち、1950年には1.8%あった人口成長率は2002年現在0.1%まで低下し、また同年4.9%程度であった高齢化比率は18.5%まで上昇してきており、さらに2050年では35.7%となるものと予測されている $ ^{1} $ 。それに加え、1950年には3.65あった合計特殊出生率は、1974年には2.05と人口再生産の基準となる2.08を割り込み、その後も傾向的に低下を続け、2002年には史上最低の1.32まで低下するなど、出生率の低下も同時に観察されている。

こうした少子高齢化の進行は、年金負担世代を減少させるとともに、年金受給世代を増加させるため、事実上の"賦課方式"として運営されているわが国の公的年金制度は持続可能性が危ぶまれている。現行の年金制度を取り巻く経済環境は急速に悪化しているため、厚生労働省は昨年末に2004年年金制度改革案を提示し、あわせて給付と負担の均衡を図るための主な手法と保険料率・所得代替率等について試算を行っている。それによると、年金保険料率は、本年10月から毎年0.354%ポイントずつ引き上げ、2017年度に18.35%に固定され、その結果、給付水準は50.1％へと低下することとなった。しかしながら、こうした改革案は、年金保険料率の20%以下への抑制と、年金給付水準の50%確保という負担水準と給付水準の数字あわせに終始した感が否めず、マクロ経済への影響を最小にし、かつ公的年金制度の持続可能性を維持できる抜本的な制度改革とはほど遠いといわざるを得ない。そもそも誰がどういう形で年金を負担するのがより望ましいか、すなわち、賃金から保険料を徴収することで年金負担をもっぱら勤労世代に集中させるのか、あるいは消費に財源を求めることで年金負担を勤労世代・引退世代双方に分散させるのか、という視点が欠落してしまっているからである。

したがって、本稿では、年金財源の調達の方法の違いが、マクロ経済や世代間の効用水準に与える影響について、シミュレーション分析により定量的に把握することを目的とする。こうした制度改革を評価するためのシミュレーション分析手法は大きく2つのカテゴリーに分けることができる。一つは、伝統的な誘導形方程式群からなるマクロ計量モデルによるものであり、もう一つは一般均衡型世代重複(Overlapping generations:OLG)シミュレーションモデルによるものである $ ^{2,3} $ 。実際のところ、どちらが優れてい
るかは一概には言えないものの、後者は前者に較べて以下のような利点を有していると考えられている。すなわち、一般均衡型OLGシミュレーションモデルは、伝統的なマクロ計量モデルと比較して、(1)各経済主体の最適化行動を明示的に考慮しており、また、将来発生する事象を正確に予測し経済活動を決定するフォーワードルッキング型モデルであるため、いわゆる「ルーカス批判(Lucas critique)」を免れることができる、(2)モデルの各方程式が経済理論から直接導かれるため、マイクロファンデーションが確固としており、かつ(3)マクロモデルにしばしば見られるようなアドホックな定式化とは無縁である、(4)パラメター等の条件さえ整えば、各経済変数の定常値が算出されるため、現状を評価する際のメルクマールを得ることができる、といったメリットを持っているし、また、世代会計分析と較べると、経済成長率や利子率といった将来予測の際に決定的な役割を果たすキー変数が内生的に得られるというメリットを有している。本稿の残りの構成は以下の通り。第2節では、我々が実際に数値計算で使用する一般均衡型世代重複シミュレーションモデルについて概略を示す。第3節では、シミュレーション結果を提示する。第4節では、まとめと留意事項および今後の拡張すべき方向性の提示を行う。

## 2 ．一般均衡型 OLG シミュレーションモデルの概要

本節で考察するシミュレーションモデルは、一般均衡型世代重複シミュレーションモデルの先駆けとなったAuerbach and Kotlikoff(1987)の系譜につながる貞廣・島澤(2002b)を拡張したものである。具体的には、家計部門、企業部門、政府部門及び年金部門の4部門から構成される1財モデルである。以下では、それぞれの部門について概略を示す。

## (1) 家計部門

各世代は、労働所得(w)、利子所得、年金所得(p)からなる生涯所得を予算制約として、期待形成を完全予見により行いつつ、ライフサイクル仮説にしたがい行う消費(c)および余暇活動(I)から得られる効用を通時的に最大化する。各時点においては、有限期間生存する勤労世代と引退世代とが同時に多数(60 世代)存在している。なお、労働供給( $ L^{S} $ )は、勤労世代の総人口と労働力率(1-I)及び年齢別の労働効率(e)により内生的に決定される $ ^{4} $ 。
$$ U_{i}=\frac{1}{1-\gamma}\sum_{j=1}^{60}\left(\frac{1}{1+\rho}\right)^{j-1}\left[c_{i,j}^{1-\xi}+\theta I_{i,j}^{1-\xi}\right]^{\frac{1-\gamma}{1-\xi}} $$

ここで、異時点間の代替の弾力性 $ \gamma $ 、時間選好率 $ \rho $ 、余暇に対するウェイト $ \theta $ 、消費と余暇に関する同時点の代替の弾力性 $ \xi $ である。

家計の予算制約式は、

$$ \begin{aligned}&\sum_{j=1}^{44}PDV_{i,j}(1-\tau w_{t})w_{t}(1+\lambda)^{t}e_{j}(1-I_{j})+\sum_{j=45}^{60}PDV_{i,j}p_{i,j}\\&=\sum_{j=1}^{60}PDV_{i,j}(1+\tau c_{t})c_{i,j}+\sum_{j=1}^{44}PDV_{i,j}b_{i,j}\\ \end{aligned} $$

労働供給は、

$$ L_{t}^{S}=\sum_{j=1}^{44}\mathsf{N}_{t,j}\left(1-\mathsf{I}_{j}\right)\mathsf{e}_{j} $$

となる。

また、資産(a)の蓄積式、貯蓄(s)等は以下の通り。

$$ \begin{aligned}\boldsymbol{a}_{i,j}&=\boldsymbol{a}_{i,j-1}\{1+r_{t}(1-\tau r_{t})\}+(1-\tau w_{t})w_{t}(1+\lambda)^{t}\boldsymbol{e}_{j}(1-I_{j})+p_{i,j}\\&\quad-\boldsymbol{b}_{i,j}-(1+\tau c_{t})\boldsymbol{c}_{i,j}\\\boldsymbol{s}_{i,j}&=\boldsymbol{a}_{i,j}-\boldsymbol{a}_{i,j-1}\\\boldsymbol{P}\boldsymbol{A}_{t}&=\sum_{j=1}^{60}\boldsymbol{N}_{t,j}\boldsymbol{a}_{i,j}\quad(=\boldsymbol{K}_{t}^{S})\end{aligned} $$

## (2) 企業部門

企業は、家計が供給する資本と労働を生産要素とするコブ＝ダグラス型生産関数で表され、消費財にも投資財にもなる財を産出する。さらに企業は完全競争市場で決定される資本と労働の価格を所与として、利潤を最大化する。また、技術進歩率は、ハロッド中立型であり、外生的に一定である。

$$ \mathsf{Y}_{t}=A K_{t}^{a}L_{e,t}^{1-a}\quad,\quad\mathrm{ ただ し、}L_{e,t}=(1+\lambda)^{t}L_{t} $$

## (3) 政府部门

政府部門は、歳入として、賃金税、消費支出税、利子税からなる租税収入と公債発行収入を持ち、歳出としては、年金以外の社会保障関連支出(GS)、その他の政府支出(GO)、公債利払い費及び年金部門への補助金（GSP）がある。なお、政府は通時的な予算制約に従い税率を決定しており、財政収支は各期毎に均衡する必要はない。

各期の予算制約式
$$ D_{t+1}-D_{t}=GS_{t}+GO_{t}+GSP_{t}-T_{t}+r_{t}D_{t} $$

通時的な予算制約式

$$ D_{t}+\sum_{i=0}^{T}(GS_{t+i}+GO_{t+i}+GSP_{t+i})\Big/\prod_{j=0}^{i}R_{t+j}=\sum_{i=0}^{T}T_{t+i}\Big/\prod_{j=0}^{i}R_{t+j}+D_{t+T}\Big/\prod_{j=0}^{i}R_{t+j} $$

我々は政府財政の持続可能性は維持されるものと仮定するので、(7)式の右辺第2項に関して、 $ D_{t+\tau}/\prod_{j=0}^{i}R_{t+j}=0 $ を仮定する。したがって、政府の通時的な予算制約式は、

$$ D_{t}+\sum_{i=0}^{T}(GS_{t+i}+GO_{t+i}+GSP_{t+i})\Big/\prod_{j=0}^{i}R_{t+j}=\sum_{i=0}^{T}T_{t+i}\Big/\prod_{j=0}^{i}R_{t+j} $$

となる。

本稿の場合、政府は異時点間の予算制約式(7')を満たすように賃金税率を内生的に決定するものとしているため、現実の税率と直接的な比較は困難であることに留意する必要がある。

## (4) 年金部門

年金部門は政府部門とは独立的に存在し、21歳から64歳までの就労世代から年金保険料(b)を徴収する一方、65歳以上の引退世代に対して年金(p)を支給する。また年金給付(p)は定額部分( $ p_{f} $ )と報酬比例部分( $ p_{r} $ )とから成る。

$$ b_{_{i,j}}=\tau p_{t}w_{t}(1+\lambda)^{t}e_{j}I_{_{j}} $$

$$ B_{t}=\sum_{j=1}^{44}N_{i,j}b_{i,j} $$

$$ p_{i,j}=p_{f i,j}+p_{r i,j} $$

$$ p_{r i,j}=\beta H\quad,\quad H=\frac{1}{44}\sum_{j=1}^{44}w_{t}(1+\lambda)^{t}e_{j}I_{j} $$

$$ P_{t}=\sum_{j=45}^{60}N_{i,j}p_{i,j} $$

ここで、βは所得代替率(replacement rate)、Hは標準報酬年額を表し、Bはマクロの年金保険料収入、Pはマクロの年金給付額を表している。

このとき、年金部門の予算制約式は、年金積立金を F、政府からの年金給付の固定部分に対する補助金を GSP とすると、

$$ F_{_{t+1}}=(1+(1-\tau r)r_{_{t}})F_{_{t}}+G S P_{_{t}}+B_{_{t}}-P_{_{t}} $$

となる。
なお、政府からの年金給付の固定部分に対する補助金 GSP は、

$$ G S P_{t}=r g s p_{t}\sum_{j=45}^{60}N_{i,j}p_{f i,j} $$

である。rgsp は年金部門への国庫からの補助比率を表す。

## (5) 均衡条件

モデルを閉じるために、以下のような条件が必要となる。

$$ L_{e,t}^{D}=L_{e,t}^{S}\quad,\quad K_{t}^{D}+D_{t}=K_{t}^{S}+F_{t} $$

$$ Y_{t}=C_{t}+I_{t}+GS_{t}+GO_{t}+GSP_{t} $$

## 3 ．シミュレーション分析

## 3 -1 シミュレーションの前提

本節では、各シミュレーション分析に共通する前提とシミュレーション結果について見てみることとしよう。モデル内の主要なマクロ経済変数、財政変数、年金関連変数は2001年度/2002年度の内閣府『国民経済計算(平成15年版)』のデータにあわせてカリブレーションを行なっている。カリブレーション結果は表1の通り。

もっとも、カリブレーションによりわが国経済の現状を再現できるとしても、我々が使用するシミュレーションモデルは、ある程度現実を捨象・抽象化したものであり、特に以下の点には十分な注意を要する。すなわち、(1)貨幣的な側面を捨象した实物モデルであること、(2)不確実性が存在しないこと、(3)閉鎖体系であること、(4)同一世代内の家計は均質であること、(5)経済は常に均衡していること、(6)年金・社会保障制度がかなり簡略化されていること、などである。したがって、本シミュレーションモデルは、かなり限定的な仮定の上に成り立つものであり、本稿で得られるシミュレーション結果を安易に現実と対比すべきではないことに十分留意する必要がある。

主要なパラメター値及び外生変数の想定は以下のとおりである $ ^{5} $ 。まず、家計に関するものについては、異時点間の代替の弾力性γ、時間選好率ρ、余暇に対するウェイトθ、消費と余暇に関する同時点の代替の弾力性ξは、先行研究の値を参考に、貯蓄率を目標として値を与えた。生涯期間に関しては、21歳に就労を開始するものとし、80歳まで生存するものとした。これにより、本モデルでは各家計は21歳でモデルに登場し60期間生存するため、モデル内の1期間は現実の約1年に相当することとなる。なお、本モデルには寿命に関する不確実性が存在しないため、一旦モデルに参入した世代は退
出するまで同じ人口水準を維持する。技術進歩率については2%程度とした。また、将来人口の想定は、2100年までは国立社会保障・人口問題研究所(2003)の中位推計の20-24歳のデータを用い、それ以降は世代間人口の伸び率をゼロとした。さらに、政府支出対GDP比率については、2002年度の水準で以後一定であるとした。消費税率と資本税率は一定とし、財政の持続可能性を維持するために必要な歳入の調整は賃金税率の内生的な変化で対応すると想定して試算を行った。年金保険料率および国庫負担率の改定スケジュールについては、政府案に従っている $ ^{6} $ 。所得代替率は50%程度とした。

## 3 -2 シミュレーション分析

最初に、各シミュレーションケースの概要を述べておく。まず、各ケース共通の前提として、2001/2002年度のわが国経済の姿を前提とした上で、政府部门は賃金税率を操作変数として長期的に予算制約式を均衡させるよう行動し、年金部門は厚生労働省のシナリオに沿って、年金保険料率、年金給付水準、国庫負担割合が与えられている。さらに将来の人口に関しては中位推計を利用している。このような現状をそのまま先延ばししたケースを標準ケース(ケース1)とする。

次に、年金制度改革ケース(ケース2)として、年金の財源を、勤労世代の所得ではなく、消費支出に求めるケースを考える。すなわち、具体的には、年金保険料率は2004年度以降ゼロとし、その代わりとして、新たに消費税により年金財源を賄うものとする。これにより年金負担は当然勤労世代の消費支出にも引退世代(=年金受給世代)の消費支出にも求められることになる。

なお、シミュレーションにあたっては、新しい定常状態に到達するのに十分なシミュレーション期間、すなわち500期確保してある。

シミュレーション結果は図1の通り。このシミュレーション結果を見てみると、まず、年金財源を所得から消費支出に求めることは、貯蓄率の上昇をもたらす。貯蓄率の上昇は投資率の上昇をもたらすため、資本深化が進行し、資本労働比率はケース2において増加する。したがって、資本収益率は低下し賃金率は上昇することとなる。また、賃金率の上昇は年金保険料率の廃止と相まって手取りの労働所得を増加させるため労働力率は上昇する。さらに、制度改革当初は投資率の上昇と労働供給の増加によって経済成長率は上昇するものの、長期的にはケース2の経済成長率はケース1のレベルに収敛していくこととなる。すなわち、Solow型の外生的技術進歩経済成長モデルにおいては政策変更は一時的には経済成長率を押し上げる効果を有するものの、長期的にはそうした押し上げ効果が消滅することを示している。しかしながら、成長率効果は長期的には消滅するものの、水準効果は永続するため、一人当たり所得はケース2で大きくなる
ことが分かる。一方、各世代別の年金収益率を見てみると、年金の財源を勤労世代の労働所得に求めるのではなく、全ての世代の消費支出に求めることは、年金受給世代の年金給付額の事実上の削減に等しくなる。そのため、ある程度の期間所得から年金負担を行った世代、特に年金制度改革断行時において年金を受給している世代では2重負担が発生することとなり、年金収益率が悪化することが確認できる。しかしながら、年金制度改革以降の世代では年金収益率が改善することが明らかになった。さらに、生涯純負担率を見てみると、年金財源を消費税により賄うものとすることは既存世代の純負担を大きくさせる方向に働くものの、次第に低下していくことが分かる。こうした負担の減少にともなう純所得の増加は、将来世代の効用水準を上昇させることとなる。

以上から、少子高齢化が進行する中、年金財源を勤労世代の所得に求めることは、勤労世代に過度な負担を課すこととなり、厚生水準を低下させるため、望ましくないことが明らかになった。さらに、代替シナリオのシミュレーション結果からは、年金財源を勤労世代の所得ではなく消費支出に求めることで全ての世代から徴収する方が、既に年金を受給している世代にとっては2重負担を意味し望ましくはないものの、将来世代にとっては、負担が軽減され、生涯効用を上昇させることが分かる。

## 3 - 3 感态度分析

本節では、実証的な裏付けが弱いパラメターである、余暇に対するウェイトθおよび消費と余暇に関する同時点の代替の弾力性ξに関して感応度分析を行う。すなわち、基準値はそれぞれθ=0.2、ρ=0.6であるが、それぞれθ=0.1、0.4、ρ=0.2、0.4の2通りのケースについて考察を行った。感応度分析の結果、いずれのケースにおいても効用水準の基準ケースであるケース1からの乖離率はほぼ一致しており、前節で得られたシミュレーション結果は頑健(robust)であることが確認できる(図2)。

## ４．まとめと留意事項および今後の課題について

本稿ではこれまで貞廣・島澤(2002)で構築された一般均衡型OLGシミュレーションモデルを用い、年金負担を消費支出に求める政策変更がマクロ経済等へ与える影響について分析してきた。このシミュレーション分析からは、年金財源を消費税に求める制度改革は、引退世代や現行の年金制度下においてある程度年金負担を行っている世代の効用水準を低下させはするものの、労働供給を増加させるなど経済を活性化させ、将来世代の効用水準を増加させる、との結論が得られた。

以下では、今後の課題と留意事項について簡単に触れておく。

まず、わが国経済は久しくデフレが続いているが、本稿で使用した一般均衡型OLGシミュレーションモデルには他の先行研究におけるOLGシミュレーションモデルと同様、
物価変数は存在しない。そのため、現在わが国経済に大きな影響を与えているデフレについて扱うことができず、実際、デフレの進行は、財政や年金にいかなる影響を与えるのか、あるいはデフレ進行化における年金制度改革が家計の厚生にプラス/マイナスいずれの効果を与えるのか評価することができない。

次に、我々のシミュレーションモデルでは、年金部門は存在するものの、他の社会保障部門、すなわち、医療・介護部門が非常に簡略化されている。少子高齢化のマクロ経済や政府・年金財政への影響を考察する上で、こうした部門のモデル化は急務であると考えられる。

また、本モデルに存在する家計は世代内では同質的であるため、消費支出課税にともなう世代内の不平等を扱うことができない。すなわち、消費税は逆進的な側面を持っており、各々の所得グループに対して異なる影響を与えることも考えられる。したがって、Altig et al (2001)のように、所得階級で家計を区分することにより、世代の異質性をモデル内に導入することが必要である。

最後に、本シミュレーションモデルは、1カ国モデルであり貯蓄の増加は即投資率の上昇につながり、資本收益率を低下させたが、国際資本移動が認められる開放体系下においては、年金制度改革にともない資本收益率がいかなる動きを示すかは先験的には明らかではない。したがって、1カ国モデルから INGENUE(2001)、Börsch-Supan, Ludwig and Winter(2003)、Fehr, Halder, Jokisch and Kotlikoff(2003)のような多国モデルへの拡張が必要であると考えられる。

したがって、本稿で得られたシミュレーション結果は、限定的な仮定に強く依存するものであり、思考実験的な要素が強いことに十分注意を払う必要があるものと考えられる。以上、様々な簡略化・留意事項は存在するものの、克服すべき今後の課題としたい。
APPENDIX シミュレーションモデルの記号一覧

α	資本分配率	γ	異時点間の代替の弾力性の逆数
θ	余暇に対するウェイト	ξ	消費と余暇の同時点の代替弾力性
ρ	時間選好率	λ	技術進歩率
Tc	消費税率	TP	年金保険料率
Tr	利子税率	Tw	賃金税率
A	生産関数の規模係数	ai,j	第i世代がj歳の時の一人当たり資産
B	マクロの年金給付額	bi,j	世代iのj歳における年金保険料
C	マクロの消費	ci,j	第i世代がj歳の時の一人当たり消費
D	政府債務残高	e	労働効率
F	年金部門の積立金	G	政府支出
GSP	政府から年金部門への補助金の総額	I	投資
i	世代番号	j	年齢(20+j歳)
K	資本ストック	/	余暇
Le	効率的労働	Ni	第i世代の人口
P	年金給付額	pi,j	世代iのj歳における年金給付額
PA	民間金融資本	PDV	割引因子
pf i,j	第i世代のj歳時の年金給付額(固定部分)	r	資本収益率
rgsp	政府から年金部門への補助率	s	一人当たり貯蓄額
T	租税収入	t	年(=i+j-1)
U	効用関数	w	賃金率
Y	国内総生産