Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付表 3 県内経済圏一覧（続き）

番号	都道府県	経済圈	対象主要市(例)
47	東京都	区部センターコアエリア	千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区
48	東京都	区部東部・北部エリア	北区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区
49	東京都	区部西部・南部エリア	品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区
50	東京都	多摩東部エリア	武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、小平市
51	東京都	多摩中央部北エリア	立川市、青梅市、昭島市、福生市、東大和市
52	東京都	多摩中央部南エリア	八王子市、府中市、町田市、日野市、多摩市
53	東京都	多摩西部エリア	あきる野市
54	東京都	島しょエリア	大島町、利島村
55	神奈川県	京浜	横浜市、川崎市、横須賀市
56	神奈川県	湘南・三浦	平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市
57	神奈川県	県央・津久井	相模原市、秦野市、厚木市、大和市、海老名市
58	神奈川県	県西	小田原市、南足柄市
59	新潟県	新潟地域	新潟市、三条市、新登田市、新津市、加茂市
60	新潟県	長岡地域	長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市
61	新潟県	上越地域	上越市、糸魚川市、新井市
62	新潟県	佐渡地域	両津市
63	富山県	富山	富山市、滑川市
64	富山県	高岡・射水	高岡市、氷見市、新湊市、小矢部市
65	富山県	新川	魚津市、黒部市
66	富山県	砺波	砺波市
67	石川県	石川中央	金沢市、松任市
68	石川県	南加賀	小松市、加賀市
69	石川県	中能登	七尾市、羽昨市
70	石川県	奥能登	輪島市、珠洲市
71	福井県	福井・坂井	福井市
72	福井県	丹南	武生市、鯖江市
73	福井県	奥越	大野市、勝山市
74	福井県	嶺南	敦賀市、小浜市
75	山梨県	峡中・峡南	甲府市
76	山梨県	峡東	塩山市、山梨市
77	山梨県	峡北	萆崎市
78	山梨県	郡内	富士吉田市、都留市、大月市
79	長野県	長野・北信	長野市、須坂市、中野市、飯山市、更埴市
80	長野県	佐久・上小	上田市、佐久市、小諸市
81	長野県	諏訪・木曽・松本・北安	松本市、岡谷市、諏訪市、芽野市、塩尻市
82	長野県	上伊那・飯伊	飯田市、伊那市、駒ヶ根市
83	岐阜県	岐阜圏域	岐阜市、各務原市、羽島市
84	岐阜県	西濃圏域	大垣市
85	岐阜県	中濃圏域	関市、美濃加茂市、可児市、美濃市
86	岐阜県	東濃圏域	多治見市、中津川市、土岐市、瑞浪市、恵那市
87	岐阜県	飛騨圏域	高山市
88	静岡県	東部	沼津市、三島市、富士宮市、富士市、伊東市
89	静岡県	中部	静岡市、清水市、焼津市、藤枝市、島田市
90	静岡県	西部	浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、浜北市
91	愛知県	尾張地域	名古屋市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市
92	愛知県	西三河地域	岡崎市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市
93	愛知県	東三河地域	豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市
付表 3 県内経済圏一覧（続き）

番号	都道府県	経済圈	対象主要市(例)
94	三重県	北勢	四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市
95	三重県	中勢・南勢	津市、伊勢市、松阪市、鳥羽市、久居市
96	三重県	伊賀	上野市、名張市
97	三重県	紀州	尾鷲市、熊野市
98	滋賀県	湖南	大津市、草津市、守山市、栗東市
99	滋賀県	湖東	彦根市、近江八幡市、八日市市
100	滋賀県	湖北	長浜市
101	滋賀県	湖西
102	京都府	北部	福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市
103	京都府	中部	亀岡市
104	京都府	京都・乙訓	京都市、向日市、長岡京市
105	京都府	南部	宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市
106	大阪府	大阪市地域	大阪市
107	大阪府	北大阪地域	豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市
108	大阪府	東大阪地域	守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市
109	大阪府	南河内地域	富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市
110	大阪府	泉州地域	堺市、岸和田市、和泉市、泉大津市、貝塚市
111	兵庫県	神戸市	神戸市
112	兵庫県	阪神地域	尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市
113	兵庫県	東播磨地域	明石市、加古川市、三木市、高砂市、加西市
114	兵庫県	西播磨地域	姫路市、赤穂市、相生市、龍野市
115	兵庫県	但馬・丹波地域	豊岡市、篠山市
116	兵庫県	淡路地域	洲本市
117	奈良県	北和圈	奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市
118	奈良県	中和圈	櫃原市、大和高田市、香芝市、御所市
119	奈良県	東和圈	桜井市
120	奈良県	南和圈	五條市
121	和歌山県	和歌山	和歌山市、海南市
122	和歌山県	橋本	橋本市
123	和歌山県	御坊・有田	有田市、御坊市
124	和歌山県	田辺	田辺市
125	和歌山県	新宮	新宮市
126	鳥取県	東部	鳥取市
127	鳥取県	中部	倉吉市
128	鳥取県	西部	米子市、境港市
129	鳥取県	出雲地域	松江市、出雲市、安来市、平田市
130	鳥取県	石見地域	益田市、浜田市、大田市、江津市
131	鳥取県	隠岐地域
132	岡山県	岡山	岡山市、倉敷市、玉野市、総社市、備前市
133	岡山県	備中	笠岡市、井原市、高梁市、新見市
134	岡山県	美作	津山市
135	広島県	広島	広島市、呉市、東広島市、廿日市市、竹原市
136	広島県	備後	福山市、三原市、尾道市、因島市、府中市
137	広島県	備北	三次市、庄原市
138	山口県	岩国・柳井地域	岩国市、柳井市
139	山口県	周南地域	德山市、下松市、光市、新南陽市
140	山口県	山口・防府・萩地域	山口市、防府市、萩市
141	山口県	下関・宇部・長門地域	下関市、宇部市、小野田市、長門市、美称市
付表 3 県内経済圏一覧（続き）

番号	都道府県	経済圈	対象主要市(例)
142	徳島県	東部圏域	徳島市、鳴門市、小松島市
143	徳島県	南部圏域	阿南市
144	徳島県	西部圏域
145	香川県	東韻地域	高松市、さぬき市
146	香川県	西韻地域	丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市
147	愛媛県	松山圏域	松山市、伊予市、北條市
148	愛媛県	新居浜・西条・宇摩圏域	新居浜市、西条市、川之江市、伊予三島市、東予市
149	愛媛県	今治圏域	今治市
150	愛媛県	宇和島・八幡浜・大州圏域	宇和島市、八幡浜市、大州市
151	高知県	安芸地域	室戸市、安芸市
152	高知県	高知中央・高吾・土長地域	高知市、南国市、土佐市
153	高知県	高幡地域	須崎市
154	高知県	幡多地域	中村市、宿毛市、土佐清水市
155	福岡県	福岡地域	福岡市、春日市、筑紫野市、大野城市、宗像市
156	福岡県	北九州地域	北九州市、行橋市、豊前市、中間市
157	福岡県	筑豊地域	直方市、飯塚市、田川市、山田市
158	福岡県	筑後地域	大牟田市、久留米市、小郡市、柳川市、八女市
159	佐賀県	佐城	佐賀市、多久市、
160	佐賀県	三神	鳥栖市
161	佐賀県	東松	唐津市
162	佐賀県	西杵藤	伊万里市、武雄市、鹿島市
163	長崎県	長崎地域	長崎市
164	長崎県	県央・島原地域	諫早市、大村市、島原市
165	長崎県	県北地域	佐世保市、平戸市、松浦市
166	長崎県	離島地域	福江市
167	熊本県	熊本中央地域	熊本市、荒尾市、玉名市、宇土市
168	熊本県	県北地域	山鹿市、菊池市
169	熊本県	県南地域	八代市、人吉市、水俣市
170	熊本県	天草地域	本渡市、牛深市
171	大分県	別杵国東・大分臼津地域	大分市、別府市、臼杵市、津久見市、杵築市
172	大分県	県南・大野直入地域	佐伯市、竹田市
173	大分県	県北・日田玖珠地域	中津市、日田市、豊後高田市、宇佐市
174	宮崎県	県央	宮崎市、西都市
175	宮崎県	県南	都城市、日南市、小林市、串間市、えびの市
176	宮崎県	県北	延岡市、日向市
177	鹿児島県	鹿児島・南薩地域	鹿児島市、枕崎市、串木野市、指宿市、加世田市
178	鹿児島県	北薩地域	川内市、阿久根市、出水市
179	鹿児島県	始良・伊佐地域	国分市、大口市
180	鹿児島県	大隈地域	鹿屋市、垂水市
181	鹿児島県	奄美・熊毛地域	名瀬市、西之表市
182	沖縄県	中南部	那覇市、浦添市、沖縄市、具志川市、宜野湾市
183	沖縄県	北部	名護市
184	沖縄県	宮古	平良市
185	沖縄県	八重山	石垣市

出所：総務省統計局（2004）より筆者作成
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等 ④ 特定調達物品等 ⑤ 目標達成率 ⑥ 調達量 ⑦ 具体的仕様 ⑧ 現境への配慮の内容	⑨ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量
水 器 等 (4)	一卜ポンブ式 器	購入	100%	1 台	1 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス 水機器	購入	100%	45 台	45 台	100%	100%	11 台	エネルー消 率が基準以上等	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
水機器	購入	100%	2 台	2 台	100%	100%	2 台	エネルー消 率が基準以上等	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス調理機器	購入	100%	50 台	47 台	94%	94%	2 台	エネルー消 率が基準以上等	3 台	再資源 基準以下	簡易包装	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
明 (5)	明器具	設用	1323 台	1323 台	1323 台	1323 台	127 台	簡易包装等	3 台	再資源 基準以下	機能・性能上の必要性
家 用	67 台	67 台	2 台	簡易包装等	0 台
上スタンド用	546 台	544 台	65 台	簡易包装等	2 台	再資源 基準以下	機能・性能上の必要性
明器具	100%	12857 台	12857 台	100%	100%	614 台	簡易包装等	0 台
を 源とした式 示	100%	20 台	20 台	100%	90 台	簡易包装等	0 台
ララブ	高 用形( )	17822 本	17822 本	17822 本	100%	100%
形 は 形	38018 本	38018 本	38018 本	9,188 本	簡易包装等	0 本
形状のララブ	ララブ	100%	3927 個	3927 個	100%	100%	385 個	簡易包装等	0 個
上 以外の 形状ララブ	3931 個	3931 個	994 個	簡易包装等	0 個
助 等 (5)	勅	購入	0 台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
ガス 勅	購入	0 台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
ガス 勅	購入	0 台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
ガス 勅	購入	0 台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
ガス 勅	購入	0 台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
ガス 勅	購入	0 台	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足した物品等を調達した場合⑨ 調達量⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合6 調達量7 具体的仕様環境への配慮の内容	8 材料に紙、木質が含まれる場合で原料などの原木の合法性が証明された物品等の調達量	9 調達量10 具体的仕様の主な例11 環境への配慮の内容	12 主な理由
Submitting the Proposal to the Chairperson of the National Public Safety Commission

I. The Ideal State of Speed Regulations Contributing to the Prevention of Traffic Accidents

### a. Ordinary Roads and Community Roads

The Proposal stated that reassessment of speed regulations for ordinary roads should be continued to be promoted since definite outcomes can be seen in the reassessments based on new standards for speed regulations. The Proposal also stated that reassessments should be conducted mainly for roads with speed regulations of 40km/hr. and 50km/hr. while taking into consideration the occurrence of traffic accidents, preferentially starting with roads that have a significant gap between actual speed and speed regulations. Furthermore, the Proposal suggested that area-wide speed regulations for community roads that are easy for drivers to understand, such as “30km/hr. zones,” should be further promoted.

### b. Expressways

The Proposal states that an immediate review should be conducted concerning raising speed regulations over 100km/hr. on high-standard expressways with 3 or more lanes on one side with a design speed of 120km/hr. However, it also states the necessity for the review to examine whether it is possible even for elderly drivers and novice drivers to drive safely.

II. The Ideal State of Crackdowns Contributing to the Prevention of Traffic Accidents

a. Choosing Crackdown Locations According to Circumstances of Traffic Accidents

To conduct even more effective crackdowns, the Proposal notes the need to further apply the PDSA cycle of selecting crackdown locations and time frames based on the results of analysis on the circumstances of past traffic accidents, and periodically reassessing these factors. In addition to suggesting a combination of patrol activities and street activities that provides a good balance of enforcement, the Proposal also noted the necessity of researching the adoption of new speed enforcing technology to conduct crackdowns in places where it is difficult to secure space required for matters such as the establishment of speed enforcing technology and pulling over vehicles in violation of traffic regulations.

b. Communicating Information on the Concepts of Crackdown Management

As a means to facilitate better understanding from citizens regarding the necessity of crackdowns, the Proposal states the necessity to publicize the information of the roads and time frames where crackdowns target. The target of crackdowns need to be based on analysis of traffic accidents resulting from excessive speeding by roads and by time and local residents' demands at police station level.
Publication of routes/locations of crackdowns (Hyogo Prefecture Police website)

III. Matters that Should be Further Promoted for Measures to Prevent Traffic Accidents

The Proposal further suggests greater strengthening of crackdowns on highly malicious and dangerous violations and motorcycle gangs, and the implementation of appropriate assessments of duties contributing to the prevention of traffic accidents.

By implementing various measures based on the Proposal, the police are striving to be able to achieve crackdowns and speed regulations contributing to the further prevention of traffic accidents.
## 被保護者調査(平成24年度(月次調査確定値))結果の概要

## (1) 被保護世帯数

平成24年度の1か月平均の「被保護世帯数」は、1,558,510世帯(過去最高)で、前年度に比べ60,135世帯(4.0%)増加した。

被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が677,577世帯(6.5%増)と最も多く、次いで「障害・傷病者世帯」で475,106世帯(2.8%減)となっている。

また、「その他の世帯」は、284,902 世帯(12.3%増)となっている。(図1、表1)

図1 世帯類型別被保護世帯数（1か月平均）

資料: 被保護者調査 (平成23年度までは「福祉行政報告例」)

注: 総数には保護停止中の世帯も含む。(各世帯類型別の世帯数には保護停止中は含まれていない。)

表1 世帯類型別被保護世帯数の年次推移(1か月平均)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	对前年度
構成割合(%)	構成割合(%)	構成割合(%)	構成割合(%)	構成割合(%)	增減数	增減率(%)
総 数	1,148,766	-	1,274,231	-	1,410,049	-	1,498,375	-	1,558,510	-	60,135	4.0
高齢者世帯	523,840	45.7	563,061	44.3	603,540	42.9	636,469	42.6	677,577	43.7	41,108	6.5
母子世帯	93,408	8.2	99,592	7.8	108,794	7.7	113,323	7.6	114,122	7.4	799	0.7
障害・傷病者世帯	407,095	35.5	435,956	34.3	465,540	33.1	488,864	32.8	475,106	30.6	△13,758	△2.8
その他の世帯	121,570	10.6	171,978	13.5	227,407	16.2	253,740	17.0	284,902	18.4	31,162	12.3

資料: 被保護者調査 (平成23年度までは「福祉行政報告例」)

注：1）総数には保護停止中の世帯も含む。（各世帯類型別の世帯数は保護停止中は含まれていない。）

2)一部自治体において集計システムの不備を修正したため、平成24年度報告分より「障害・傷病者世帯」に含まれる「傷病者世帯」及び「その他の世帯」の数値に変動がある。
## (2) 被保護実人員及び保護率

平成24年度の1か月平均の「被保護実人員」は2,135,708人(過去最高)で、前年度と比べ68,464人(3.3%)増加している。

保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が1,928,241人と最も多く、次いで「住宅扶助」が1,811,575人、「医療扶助」が1,716,158人となっている。(図2、表2)

また、保護率(人口千対)は 16.7(‰)となっている。(表2)

図2 被保護実人員・保護の種類別扶助人員（1か月平均）

資料：被保護者調査（平成23年度までは「福祉行政報告例」）

注：「その他の扶助」は、「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。

表2 被保護実人員・保護の種類別扶助人員及び保護率の年次推移（1か月平均）

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	对前年度
割合(%)	割合(%)	割合(%)	割合(%)	割合(%)	增減数	增減率(%)
被保護人員	1,592,620	100.0	1,763,572	100.0	1,952,063	100.0	2,067,244	100.0	2,135,708	100.0	68,464	3.3
保護率（人口千対）（‰） $ ^{2} $	12.5	13.8	15.2	16.2	16.7
生活扶助	1,422,217	89.3	1,586,013	89.9	1,767,315	90.5	1,871,659	90.5	1,928,241	90.3	56,582	3.0
住宅扶助	1,304,858	81.9	1,459,768	82.8	1,634,773	83.7	1,741,888	84.3	1,811,575	84.8	69,687	4.0
医療扶助	1,281,838	80.5	1,406,456	79.8	1,553,662	79.6	1,657,093	80.2	1,716,158	80.4	59,065	3.6
介護扶助	195,576	12.3	209,735	11.9	228,235	11.7	248,100	12.0	269,793	12.6	21,693	8.7
教育扶助	134,734	8.5	144,339	8.2	155,450	8.0	159,372	7.7	159,038	7.4	△334	△0.2
その他の扶助 $ ^{1)} $	40,067	2.5	48,648	2.8	56,040	2.9	59,718	2.9	61,602	2.9	1,884	3.2

注：1)「その他の扶助」は、「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。

2)保護率は、各年度について1か月平均の被保護実人員を総務省統計局発表の人口推計「各年10月1日現在推計人口（総人口）」で除して算出した。

ただし、平成22年度は「平成22年国勢調査人口等基本集計」の総人口で除した。
## (3) 保護開始・廃止の主な理由

平成 24 年度の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「貯金等の減少・喪失」が 27.6% と最も多く、次いで「傷病による」が 26.7%、「働きによる収入の減少・喪失」が 25.7% となっている。(図3)

また、平成24年度の保護廃止の主な理由を構成割合でみると、「死亡」が32.2％と最も多く、次いで「その他」を除くと、「働きによる収入の増加」が17.5％、「失そう」が9.4％となっている。(図4)

図3 保護開始の主な理由別世帯数の構成割合

資料: 被保護者調査(年度平均)、平成23年度までは福祉行政報告例(各年9月分)

図4 保護廃止の主な理由別世帯数の構成割合

資料: 被保護者調査(年度平均)、平成23年度までは福祉行政報告例(各年9月分)
# 北極域研究における調査観測体制について

平 成 2 5 年 7 月

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

地球観測推進部会

北極研究戦略小委員会
## 一 目次 一

1．今次検討の趣旨 1
2．北極域観測の現状と課題 1
（1）大気観測 1
（2）海洋・海水観測 3
（3）陸域観測 4
（4）生態系観測 6
（5）海底地形・資源関係観測 7
（6）北極海航路利用関係観測 7
3．北極域研究の充実に向けた今後の取組 8
（1）国際連携の強化 9
①多国間協力 9
②二国間協力 10
（2）観測プラットフォームの充実 12
4．まとめ 14
別添資料1 北極域観測の現状と課題
別添資料2 北極域における観測地点
別添資料3 北極における国際組織等について
### 1. 今次検討の趣旨

科学技術・学術審議会に設置された北極研究検討作業部会の方針に基づき、平成23年度より「北極気候変動研究プロジェクト」が開始された。このプロジェクトにおいては、①北極域における温暖化増幅メカニズムの解明、②全球の気候変動及び将来予測における北極域の役割の解明、③北極域における環境変動が日本周辺の気象や水産資源等に及ぼす影響の評価、④北極海航路の利用可能性評価につながる海氷分布の将来予測の4つの戦略研究目標を掲げ、調査研究活動が展開されている。本プロジェクトは開始から2年が経過したところであるが、プロジェクトの進展に伴い、所要の研究を行うために必要な観測網の充実や体制の強化の必要性も明らかになってきている。

一方、我が国は、本年5月に北極評議会のオブザーバー資格が承認され、北極域の環境監視・評価や保護、汚染対策、動植物保護等の活動に一層の貢献を果たすべき立場となった。北極評議会オブザーバー国としての役割を果たしていくためにも、北極域における国際的な調査観測活動に積極的に参画していくとともに、我が国の調査研究活動を充実し、北極評議会参加国等に有益な情報を提供していくことが重要である。

以上の状況を踏まえ、我が国として整備・充実すべき調査観測体制の現状と課題を整理し、今後必要となる取組について検討を行うこととした。

### 2. 北極域観測の現状と課題

北極域は、気候の厳しさや観測拠点が限られていることなどからアクセスやデータの取得が困難な地域が多く、観測活動を行うに当たっては北極海沿岸国等との国際協力が大前提となる。このような中、我が国は北極海沿岸国との二国間協力や多国間協力の枠組みにより、我が国の観測拠点を設けたり、国際共同観測を行っている。また、他国の砕氷船や北極圏国の観測ステーションを利用するなどにより、観測の機会を確保している。以下、主要観測分野ごとに観測の現状と課題を概括する。また、観測の現状と課題に関する総括表を別添資料のとおり取りまとめた。

## （1） 大気観測

(现状)

○ 気温、降水量、風、気圧などの気象基本要素については、研究プロジェクトによる観測データに加えて、世界気象機関（WMO）が統合する全球的な地上・ゾンデ観測網による現地データ、及び米国国立環境予報センター、ヨーロッパ中期予報センター、我が国気象庁が作成する長期間の全球再解析データを利用し、地表面における水収支・熱収支及びストームトラック（低気圧が頻繁に通るところ）の維持過程等のプロセス研究や気候変動等の研究を実施。

○ 温室効果気体の高精度モニタリングについては、ノルウェー・スバールバル諸島の
ニーオルスンの観測拠点で実施。

○ 中層、超高層大気については、欧州非干渉散乱（E I S C A T）科学協会（欧州諸国、日本、中国の6か国が参加）の大型レーダーを用いた電場等の物理量観測、アイスランドでのオーロラの南北共役性同時観測、アラスカやカナダ北部での超高感度イメージヤーによる大気光・オーロラ観測等を実施。

☐ 雲・エアロゾルについては、ニーオルスンにおける地上リモートセンシングによる現地観測データ及びアメリカ航空宇宙局、アメリカ海洋大気庁、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等の運営する各種人工衛星データを利用し、放射収支及び水・物質循環に関するプロセス研究や気候変動等の研究を実施。

○ 北極海域では、一年の大半が海氷に覆われるため、海氷が融解する暖候期の大陸沿岸域上空の観測が主体であり、これまで海洋地球観測船「みらい」の北極海航路において、ラジオゾンデ観測、ドップラーレーダー観測、エアロゾル観測、気象基本要素の連続観測等を実施。

## (課題)

○ 気温、降水量等の再解析データの精度が、観測点が少ないために低くなっている。特に、降水量は大気の熱輸送に深くかかわり、地域社会への影響も大きいため、その精度の向上が求められる。再解析データの精度向上のためには地上及びゾンデによる気象基本要素の観測体制の増強が重要であり、そのため米国、ドイツ、ロシア、ノルウェー、カナダ等との国際連携の推進が必要である。また、既存の観測点においても、降水(雪)量及び大気境界層の観測データを充実させていく必要がある。観測データの充実に併せて気象モデルにおける大気境界層過程、雲・降水物理過程、地表層物理過程などの精緻化に向けた研究を進める必要がある。

○ 温室効果気体の高精度モニタリングは、環北極観測網での観測が重要であり、既存で実施されているアラスカ、カナダ、スバールバル諸島以外の観測空白域であるロシア・シベリア域などで観測点の拡充が必要である。これにより、温室効果ガス発生域から遠いスバールバルと発生源に近い他の地域の両方の観測を実施できることから、長期・短期、広域・地域の変動を分離解析することが可能になる。

全大気圏環境の包括的理解のためには、極域特有の現象である波動の大気下層から上層への伝播や、これに伴って起こる大気の上下間結合過程、太陽風として飛来する荷電粒子の流入・流出過程の定量的な観測が重要である。このため、極域超高・中層大気の三次元高精度観測や広域なネットワーク観測が必要である。また、大気三次元構造を把握するため、航空機による定期的なドロップゾンデ観測、数値モデルによる短期・長期予測が必要である。

○ 雲・エアロゾルの状態を広域に把握し、気候変動への影響を明らかにするためには、人工衛星を用いた広域の三次元的なリモートセンシング観測を継続することが必要である。また、観測装置の高度化や取得したデータを気象物理量に変換するためのアルゴリズム技術の向上に取り組む必要がある。これらリモートセンシングデータから引き出される雲粒数濃度、雲水・雲氷量等の雲物理量、雲・エアロゾルに含まれる化学成分等の推定値は、航空機、気球等を用いた直接観測によって検証されることが必
要である。

○ 北極海域においては、基本気象要素の観測データ不足により、気象場を正確に把握できず、研究の大きな障害となっている。最近では、北極域の気象場の精度の低さが中緯度の予報精度の低下にも影響していることが判明している。データ不足を補うためには、北極海域を取り巻く大陸域での効果的な観測実施とデータ同化手法を組み合せることが有効であり、データを有する米国、ドイツ等との連携が必要である。

## （2） 海洋・海水観測

(現状)

☐ 海氷分布の観測の主力は人工衛星を用いたリモートセンシングである。天候によらず広範囲のデータがほぼ毎日得られるマイクロ波放射計によるデータを活用しており、海氷の被覆度（密接度）の研究を実施。

☐ 海氷の密接度とメルトポンド率（海氷面積の中で海氷上にできた融解池が占める割合）、厚さについては、夏にカナダの砕氷船「ルイサンローラン」を用いた電磁式氷厚計やマイクロ波放射計、レーザー・センサーを用いた観測、カメラを用いた連続観測を実施。

☐ 海氷の漂流速度の現場観測データを取得するため、夏季にカナダの砕氷船「ルイサンローラン」及び韓国の砕氷船「アラオン」を利用し、係留系を用いた定点観測を実施。また、衛星マイクロ波放射計画像の解析により、全海氷域における海氷漂流速度データセットの作成を実施。海氷移動ベクトルの解析により冬季の海氷の集積、発散、凍結等の海氷成長が計算され、翌年の夏季の海氷変化予測に利用されている。

〇 国際北極 ブイ観測計画（ＩＡＢＰ）の漂流ブイを用いたＧＰＳ観測の気象データ等を活用して研究を実施。

☐ 海洋（水温・塩分）については、夏季にカナダの砕氷船「ルイサンローラン」、韓国の砕氷船「アラオン」や海洋地球研究観測船「みらい」を用いた塩分・水温・水深計（CTD）による観測、投下式水温・塩分・水温深度計（XCTD）による鉛直構造観測及び表層連続観測を実施。また、係留系や漂流ブイを用いた通年定点観測を実施。

(課題)

☐ 海氷分布について、空間解像度の高い観測が求められており、高精度の合成開ロレーダー（SAR）を搭載した人工衛星による観測が必要である。また、間接観測である衛星観測データを活用するためには、現場における直接観測データを用いたアルゴリズムの開発と精緻化が不可欠である。

○ 現在、船舶による現場観測が夏季に限定されており、夏季の海氷面積縮小の原因解明や予測のために不可欠な結氷期（春及び秋冬）の観測が実施できていない。これを実施するためには、航空機観測、砕氷観測船による観測が必要不可欠である。

○ 他国の砕氷船を傭船して観測を実施する場合、観測時期、対象海域を選定できない。また、突然の航行変更等がありうるため、確実に毎年の観測計画を立てることが難しい。毎年安定的な観測活動を実施するためにも、我が国独自の砕氷観測船が必要であ
る。

☐ 海氷下から水深 40 m までは、海洋が海氷消長に影響を及ぼす重要な深度帯であるが、係留系を用いた定点観測では、積み重なった海氷と係留系が接触し、係留機材を亡失する可能性があるため、観測ができていない。このため、空白深度帯をカバーできる技術（例えば、海氷自動検知システムなど）の開発が必要である。

○ 現在は、海氷の直接観測は、氷上からのピンポイント観測が主体であるが、今後は、氷盤全体を捉えるために、自律無人潜水艇（AUV）を活用した先端的な観測が求められる。これにより、海氷下面の形状と海洋海水間相互作用の関係など、未知の重要なプロセスの研究に新たな展開を見出すことが可能となる。また、沿岸域に集中する北極海主要海流の横断観測により、水平熱フラックスモニター等の飛躍的発展が見込まれる。以上の達成のため、強流域で自律航行可能なAUVの開発、海氷下での位置同定技術の開発が必要である。

☐ 漂流ブイによる観測には安定した厚い海氷が必要であるため、科学的に重要である夏季に海氷が消滅する海域において観測ができない状況に陥っている。このため、海氷残存域、消滅域での重要プロセス（海氷成長、海氷融解プロセス）を時空間的に監視できる観測手法（砕氷船、耐氷船、係留系、漂流ブイ、氷上観測、AUV）を組み合せた最適な観測が必要である。また、一つの国では機器の開発や調達、実施できる観測領域は限界があるため、アルゴ計画（全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するシステムを構築する国際科学プロジェクト）のように、国際的な枠組みのもとで運用・分担・実施を行うことが必要である。

## （3） 陸域観測

(現状)

☐ 凍土については、シベリアのヤクーツク、アラスカ、カナダ周辺で永久凍土の分布や融解等の観測を実施。

○ 土壤水分については、東シベリアのスパスカヤパッドで、植生との関係の調査を約15年継続して実施。

○ 積雪水量については、シベリア、アラスカで、融雪前に積雪全量を採取して積雪水量を測定。

○ 氷床・氷河については、グリーンランド氷床縁辺部で融解及び氷河の崩壊観測を各国（ヨーロッパ諸国、アメリカ、カナダ、日本、中国、韓国）が実施。また、グリーンランド氷床上で、ブラックカーボン、ダストの降下量、微生物の繁殖の観測を実施。

☐ 氷河変動については、世界各国の分担観測により、カナダ北極圈、アラスカ、グリーンランド氷床周囲、スパールバル諸島、アイスランド、スカンディナビア、シベリア等で観測を実施。また、人工衛星による広域観測では重力変化により氷河質量を求める方法の観測も実施。

○ 森林火災に関しては、火災の発生早期検出による北方森林域の防災、火災による二酸化炭素発生、地表面の露出による土壤温度上昇や凍土融解などの影響が懸念されている。広域観測体制については、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と国際北極圈研
究センター（IARC）でアラスカ観測システムが構築されている。各地の火災の発生と延焼の監視、火災終了後の森林域の変化、落雷と火災発生との関連を解明するための森林火災の観測を実施。また、森林火災量から二酸化炭素発生量を計算する取組も実施。

(課題)

☐ 凍土については、現地でボーリング孔を掘っての実測に限定されている。このため、現地の観測者の協力が必要。カナダでは現地コミュニティと協力して永久凍土の地温監視網の構築を開始したが、シベリア域でも現地の研究者と協力して観測網の構築が必要である。

○ 土壤水分については、測器の維持管理が必要であるため、観測地点が限定されている。このため、太陽電池の導入などによる維持管理の負担の少ない観測システムの設置が必要である。

○ 積雪については、積雪断面観測などを行って積雪の雪質変化を観測することが重要である。積雪断面観測は自動計測が行えないため、その観測が可能な人材の確保が必要であり、現地に居住する観測協力者を育成して観測を行うことが必要である。また、世界気候研究計画（WCRP）等による国際プロジェクトとして各国の気象現業機関の活動に含める形で国際雪氷監視（GCW（Global Cryosphere Watch））が、計画されている。この観測を研究に活用するために、監視地点の配置や得られたデータの集計や公開等が必要であり、このためには、各国のモニタリング観測との連携が必要である。

☐ 氷河観測については、国際的に見ても北極域での長期間モニタリング観測の例が少ないため、特定の時期の写真などで判明できる氷河面積、雪線高度、平衡線高度とともに、測量が必要になる厚さ分布、氷河質量収支、氷河流動速度、融解水、氷河上気象や表面アルベード、氷河内部温度分布等の観測が必要である。また、北極域において網羅的にこのような観測を行うためには、多国間で共同することで観測地点を増やし、データを共有することが必要である。

☐ 凍土の融解については、地盤、水環境、植生変化等を通じて現地の住民生活への影響が懸念されており、観測者がその観測情報を、速やかに現地コミュニティへ還元するため、現地現業機関との間での情報流通伝達ルートを築くなどの協力体制の確立が必要である。

☐ 氷床・氷河では、リモートセンシングによる解析が必要不可欠。グリーンランド氷床の変化観測を行うグリーンランド気候ネットワーク（GC－Net（Greenland Climate Network））のような取組への継続的な参画と氷床上の気象・涵養・消耗データ利用の促進が必要である。また、アメリカ航空宇宙局をはじめとする衛星重力観測により得られる氷床や氷河群の質量変化の活用も始められているが、まだグリーンランド氷床等一部の地域に限られている。今後は、カナダ、ロシア等の他地域の氷河等においても活用を図っていくことが必要である。
## （4） 生態系觀測

(現状)

○ カナダの砕氷船「ローリエ」を利用し、海域において、夏から秋にかけて生物の分布、種組成、現存量の観測を実施。

☐ 海洋地球研究観測船「みらい」を利用し、海域において、採水分析観測による生物観測、プランクトンネット等による試料採集とその分析を実施。

○ 陸域生態の水、熱、CO₂、土壌呼吸については、東シベリアのヤクーツクで森林、ティクシでツンドラ観測を実施している。フラックスの基本情報の取得により、生態系の炭素固定量の推定を実施。

☐ 国際北極圈研究センター（IARC）との協力により、アラスカにおいて一般気象観測・研究を実施。長期定点観測、太平洋岸から北極海沿岸までを縦断したアラスカの森林、ツンドラの広域観測を実施。

○ 高緯度北極ツンドラ生態系は、アクセスが困難なこと及び経費がかかることから、ごく僅かの地域でしか研究が行われていない。また、スバールバル諸島スピッツベルゲン島のツンドラ生態系では、夏季の観測のみを実施。

○ 毎年夏季にスカンディナビア、カナダで移動観測を実施。

## (課題)

☐ 海洋生態系の観測においては、生物生産・活動が活発になる春から初夏及びその準備期間である冬季の観測が必要。特に、砕氷船による直接観測が不可欠である。また、今後は、生物間、空間内での物資収支や、エネルギーのフロー解明を目指した観測も必要である。

○ 陸域生態は、冬季データの欠測が多い。気温降水量等は通年データが必要であり、このため、冬季観測期間中も継続的に機器等のメンテナンスが行えるような人員体制を組むことが必要である。

○ 特に、ロシア及びカナダ北部での観測点が不足しており、ロシア及びカナダとの研究協力によりスーパーサイトの設置・維持、サテライト観測点の展開、これらの連続観測や定期観測の実施を行いうる協力体制の構築が必要である。

アラスカ内陸部の凍土条件と植生区分を踏まえた観測網の充実が必要であり、この観点から国際北極圏研究センター（IARC）との協力の継続が必要である。連続観測や多点観測を行い得る体制の維持や、観測場所、知識や技術を継承できる連続的な研究体制を維持するために新たな研究者を投入することも重要である。

☐ 生態系の変化が進行していく中で、陸域において早期にモニタリング地点の設置と長期継続できる体制を作る必要がある。カナダやロシアといった広大な観測空白域にモニタリング地点を設置しそれを長期継続させるためには、現場観測の協力者の養成が必要である。

○ 高緯度北極ツンドラ生態系は、気候変動に対して脆弱であるとともに、土壤中に蓄えられている多量の有機炭素の分解が温暖化によって促進され、温室効果ガスである二酸化炭素を放出する可能性が示唆されている。そのため、炭素循環に関する長期モ
ニタリング体制の確立及び現状理解や将来予測を行うための研究体制の確立が必要であり、長期にモニタリングを行うために必要な観測拠点の設置・整備が必要である。

## （5） 海底地形·資源関係観測

(現状)

○ 韓国の砕氷船「アラオン」や海洋地球研究船「みらい」を利用し、海底地形、地質構造の調査、堆積物の採取を実施。

日米欧が主導する統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）において、中部北極海ロモノソフ海嶺において科学掘削が行われ、北極海が形成された５５００万年前の堆積物を採取。

(課題)

○ 氷期における氷床の広がりと、現在の海底地形の成り立ちを理解する上で、海底地形、地質構造を把握し、堆積物層序を確立することが必要である。

☐ 砕氷船を用い、音波探査装置による海底地形と地質構造の調査や海底からの堆積物等の採取により、予察的層序を確立することが重要である。

○ 掘削の最適地を選定するために詳細な事前調査を行うことが必要である。

○ 北極海で行われた科学掘削はロモノソフ海嶺のみであり、北極海の形成史、地質構造を理解するには不足している。今後、更なる掘削により実際の資料を得て、解析を進めることが必要である。

## （6） 北極海航路利用関係観測

(現状)

カナダの砕氷船「ルイサンローラン」を利用し、海水飛沫計、船体動揺計、電磁誘導式氷厚計、マイクロ波放射計、インターバルカメラを用いた観測、目視観測による海氷密接度、氷厚、メルトポンドの観測を実施。加えて、航行・操船のモニタリングを行い、氷沉との照合を実施。

衛星観測や船舶搭載レーダーを利用して海氷分布情報を収集し、分析を実施。また、冬季の海氷漂流情報から夏季海氷分布の予測を実施。

○ 北極海航路の利用に関し、資金投資の判断や実際の利用に必要な、海氷の10年単位の長期変動予測、各年度の航行計画策定のための海氷の季節予測、航行支援のための短期海況情報提供と数日予測等が求められる。このため、気候モデルによる計算実施や、現場観測情報収集、衛星広域観測などによる統計予測等の技術開発を実施。

(課題)

☐ 現場観測について、時期が夏季（主に8月）、海域が北西航路区間及びカナダ海盆に偏っている。時期については海氷融解の始まる5、6月と再結氷が始まる10、11月、海域については、北東航路区間の観測が求められている。このためには、砕
氷観測船による観測が必要である。また、航空機観測との併用も効果的である。

○ 北極海は、今後季節海水域化が進むことが予想されており、減少する多年氷のモニタリングや季節海水化の海水変化プロセスの把握が必要である。このため、多地点における現場観測が必要であるが、一国で北極海全体を観測するのは困難であり、各国が共同して現場観測を行うとともに取得データの相互利用を可能にする体制の構築が求められる。

○ 合成開ロレーダー（SAR）の連続観測を継続して実施することが必要。また、衛星観測や予測から得られる氷況情報と実際の航行行動を結びつけるには、今後、数多くの実航行データを収集することが必要である。

### 3. 北極域研究の充実に向けた今後の取組

2．に掲げた北極域観測における課題を克服し、我が国の調査・観測活動を充実していく必要があるが、この際、我が国として取り組むべき活動を念頭に置いた取組が求められる。我が国としては、北極研究検討作業部会報告書（平成22年7月）で取りまとめたとおり、北極がもたらす全球の気候変動へのフィードバックや我が国への影響を的確に予測し必要な対策を講じるため、気候モデルにおける北極地域の水・物質・エネルギー過程の精緻化を図ることを優先順位の高い課題としている。

これに対応するためには、観測研究を通じてプロセスとフィードバック過程を解明し、気候モデルの改良・高度化に反映させていくことが必要であるが、特に、以下に列記するプロセスとフィードバック過程の解明が重要である。

## ①北極海の急激な変化の発生と原因

海氷の急激な減少や海水温の上昇及び海氷運動の活性化、海氷変化が大気の挙動を制約し海氷変化を加速することなどの総合的理解が必要。

②北極圈の雲、エアロゾル、雪氷が放射収支に与える影響

雲、エアロゾル（特に放射強制力を弱めるブラック・カーボン）、雪氷の変化を観測することが重要。

## ③氷床・氷河群の変化の実態とその機構

特に融解域が拡大し流速や流出が増大していると言われるグリーンランド、全面的に後退しつつある北極域やユーラシア・アラスカの氷河群の衰退の実態把握が重要。

## ④永久凍土の融解過程とその影響

特にユーラシア寒冷圏の凍土は北極海域水循環や生物多様性にも大きな影響を与える可能性があり、これについて、凍土融解とその水文学的影響や陸域生態系変化への影響を観測することが重要。また、凍土融解に強く影響する森林火災についての観測も重要であり、陸域生態や大気組成変動にも影響する。
我が国としては、上記の事項を中心に、関連する国際協力や我が国観測体制の充実・強化を図っていくことが必要である。

## （１）国際連携の強化

## ① 多国間協力

北極における研究・観測活動を円滑に行うための大前提として、北極圏に係る共通の課題（持続的な開発、環境保護等）解決に貢献するために北極圏国が構築する多国間枠組みに、積極的に参画していくことが必要である。特に、本年5月に我が国がオブザーバーとなることが認められた北極評議会においては、我が国の調査研究活動を積極的に発信するとともに、メンバー国等に有益な情報を提供していくことが重要である。また、国際的な北極域観測ネットワークの構築を目指す持続可能な北極域観測ネットワークプログラム（SAON）、北極変化に対応する研究提言や北極観測サミットの開催等を行っている科学者の協議体である国際北極科学委員会（IASC）等の活動に積極的に参画していくことが重要である。

以上のような全般的な協力枠組みに加え、個別の観測事項に特化した枠組みが検討・推進されている。特に、以下に掲げる協力枠組みについては、我が国として重要課題としている気候モデルにおける物質、エネルギー過程の精緻化、グリーンランド氷床の観測、北極海氷上の物理過程の観測を行うものであり、参画を検討すべきである。また、砕氷船の効果的な運行や利活用に関するプロジェクトについて各国で調整されており、我が国も参加を検討するべきである。

## O EISCAT_3D計画

中層・超高層大気分野の研究推進を主目的に欧州非干渉散乱（E I SCAT）科学協会がE I SCAT_3D計画を進めている。本計画は、最先端の多局式非干渉散乱（IS）レーダーシステムを整備し、大気科学、ジオスペース科学、宇宙天気など、幅広い分野での未解明課題のブレークスルーを図ることを可能とする画期的な国際観測計画である。我が国が本計画へ参画することにより、我が国一国レベルではなしえない最先端の観測システムが可能となり、大気・宇宙科学で高解像度の三次元観測を実施することができる。E I SCAT_3D計画は平成26年に協定書を発効して建設を開始し、平成30年から本格稼働する予定である。

## ○ 北東グリーンランド氷流計画

北東グリーンランド氷流（North East Greenland Ice Stream（NEGIS））計画は、これまでのグリーンランド氷床深層掘削では十分に化学分析ができなかった完新世の氷床コアを採取・分析し、グリーンランド氷床の氷床流動のメカニズムを解明することにより、詳細な気候復元を行うものである。デンマーク、アメリカ、ドイツ及び日本が計画策定を進めており、早ければ平成26年からスタートする予定である。
我が国が本計画に参加することにより、我が国一国ではなしえない共同観測や各国とのデータの共有化が可能となる。

## ○ 北極気候研究のための学際的漂流観測プロジェクト（MOSAIC）

国際北極科学委員会（ＩＡＳＣ）の大気作業部会が中心となって進めている北極気候研究のための学際的漂流観測プロジェクト（ＭＯＳＡＩＣ）は、北極海氷上の物理過程（表面熱収支、大気境界層、雲微物理等）の詳細な理解とモデル化、及びそれらを予測モデルに反映させることを目的とし、ドイツの砕氷船Polarstern号を海氷域に1年以上閉じ込め、大気-海氷-海洋の通年観測データを取得するという大型国際観測計画であり、平成30年の開始を予定している。

我が国が本計画に参加することにより、取得したデータ及びデータ同化等の手法を用い、北極海航路上の天気予報の精緻化、及び中緯度気候システム(異常気象等)への影響評価が可能となるというメリットがある。

## ○ 砕氷船の効果的な運行や利活用に関するプロジェクト

砕氷船の効果的な運行に関して、ヨーロッパ各国の観測計画を調整し、最適化すべく、ユーロフリートと呼ばれる公募運用体制が構築されている。

今後は、ヨーロッパのみならずロシア、カナダ、アメリカを含む世界規模での調整機能が必要になってくると考えられ、各国の研究観測砕氷船を如何に全体として有効活用していくかを考えて行くことが重要である。我が国は、従来からの科学的なプレゼンスや共同利用・国際協力のノウハウを活かしつつ、各国の利害を調整し、北極海における研究観測の全体最適を調整・実現する機能の実現と運用にリーダーシップをとっていくことが必要である。

## ② 二国間協力

我が国における重要観測項目のうち、特に海水、氷床・氷河、永久凍土については、観測地域を領土または排他的経済水域とする北極圏国との協力が必要不可欠である。これまでの我が国の観測実績やカナダ、ロシアを中心とする観測空白域の状況を踏まえれば、特に、アメリカ、カナダ、ノルウェー、ロシアとの間で以下に揚げるような協力の強化を検討すべきである。

## (アメリカ (アラスカ))

日米両国が共同で設置した国際北極圈研究センター（IARC）は、世界的に見ても北極域研究の重要な拠点である。我が国は、これまで海洋研究開発機構（JAMSTEC）や宇宙航空研究開発機構（JAXA）が中心となり、海洋循環、海水温・塩分、海洋生態系、海水、森林火災、陸上積雪分布と河川流出、凍土地形観測に関する共同研究、人工衛星データの利用等で協力を行ってきたところであるが、IARCを更に活用することを検討すべきである。その際、我が国におけるIARCのカウンターパートとして、国立極地研究所の北極研究の中核的機関としての機能を強化する必