Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表4-10 等価第1次所得10分位の累積シェア（所得支出勘定）（続）

(4) 所得の使用勘定（1994年）

a. 可処分所得の使用勘定

( % )

第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1. 最终消费支出（個別消費支出）	8.2	15.6	23.2	31.1	39.7	49.0	59.1	70.5	83.6
2. 貯蓄（総）	-2.6	0.0	2.6	7.4	13.8	21.7	32.2	44.7	61.1
支払	6.5	13.2	20.0	27.5	35.7	44.8	55.0	66.6	80.2
3. 可処分所得（総）	6.5	13.2	20.0	27.5	35.7	44.8	55.0	66.6	80.2
受取	6.5	13.2	20.0	27.5	35.7	44.8	55.0	66.6	80.2

b. 調整可処分所得の使用勘定

( % )

第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1. 現実最終消費（現実個別消費）	8.6	16.4	24.3	32.5	41.2	50.7	60.6	71.7	84.4
2. 貯蓄（総）	-2.6	0.0	2.6	7.4	13.8	21.7	32.2	44.7	61.1
支払	7.1	14.2	21.4	29.1	37.5	46.7	56.8	68.1	81.2
3. 調整可処分所得（総）	7.1	14.2	21.4	29.1	37.5	46.7	56.8	68.1	81.2
受取	7.1	14.2	21.4	29.1	37.5	46.7	56.8	68.1	81.2

(付)目的別最終消費支出(1994年)

第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1. 食料・飲料	10.0	18.5	26.8	35.4	44.3	53.6	63.4	74.2	86.0
2. 被服・履物	6.7	13.0	19.6	26.5	34.5	43.2	53.0	64.8	79.0
3. 住居・光熱・水道・家具	9.6	17.9	26.2	34.7	43.5	52.8	62.8	73.6	85.5
4. その他	6.7	13.1	20.1	27.6	35.9	45.3	55.6	67.7	82.0
家計最終消費支出	8.2	15.6	23.2	31.1	39.7	49.0	59.1	70.5	83.6
（再掲）持ち家の帰属家賃	8.1	16.1	24.0	32.4	41.3	50.6	60.9	72.3	84.7

(%)

## (4) 所得の使用勘定（1999年）

a. 可処分所得の使用勘定

(%)

第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1. 最终消费支出（個別消費支出）	8.6	16.8	24.3	32.1	40.3	49.3	59.1	70.1	82.7
2. 貯蓄（総）	-4.3	-6.0	-2.9	1.5	9.5	18.0	28.6	41.0	59.2
支払	6.8	13.6	20.6	27.9	36.0	45.0	54.9	66.1	79.5
3. 可処分所得（総）	6.8	13.6	20.6	27.9	36.0	45.0	54.9	66.1	79.5
受取	6.8	13.6	20.6	27.9	36.0	45.0	54.9	66.1	79.5

b. 調整可処分所得の使用勘定

(%)

第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1. 現実最終消費（現実個別消費）	9.0	17.6	25.6	33.7	42.1	51.2	61.0	71.8	83.9
2. 貯蓄（総）	-4.3	-6.0	-2.9	1.5	9.5	18.0	28.6	41.0	59.2
支払	7.4	14.7	22.1	29.7	38.1	47.1	57.0	68.0	80.9
3. 調整可処分所得（総）	7.4	14.7	22.1	29.7	38.1	47.1	57.0	68.0	80.9
受取	7.4	14.7	22.1	29.7	38.1	47.1	57.0	68.0	80.9

(付) 目的別最終消費支出（1999年）

第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1. 食料・飲料	10.6	19.8	27.9	36.1	44.6	53.6	63.2	73.5	85.1
2. 被服・履物	7.4	14.3	20.9	27.9	35.7	44.4	53.9	65.1	78.8
3. 住居・光熱・水道・家具	9.3	18.6	26.8	35.1	43.7	52.6	62.2	72.6	84.2
4. その他	7.3	14.3	21.2	28.5	36.3	45.4	55.6	67.2	81.1
家計最終消費支出	8.6	16.8	24.3	32.1	40.3	49.3	59.1	70.1	82.7
（再掲）持ち家の帰属家賃	7.6	16.9	24.9	33.0	41.7	50.9	60.6	71.1	83.1

(%)
表 4 - 11 等価第 1 次所得10分位の累積シェア（期末貸借対照表勘定）

(%)

第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1.非金融資産	8.2	15.4	22.2	29.3	37.0	45.0	54.6	65.4	78.1
(1)生産資産	7.4	14.1	21.5	29.4	38.1	47.2	57.4	68.8	81.3
a.住宅(現住居)	6.5	13.5	21.1	29.9	39.2	48.8	59.6	71.3	84.1
b.住宅(その他)	10.7	16.3	23.0	27.8	34.0	40.8	49.2	59.3	70.5
(2)有形非生産資産	8.4	15.7	22.4	29.3	36.7	44.5	54.0	64.7	77.4
a.土地(現居住地)	8.9	16.7	23.7	31.2	39.1	47.1	57.0	68.3	80.7
b.土地(その他)	7.0	12.6	18.6	23.3	29.5	36.7	44.8	53.9	67.3
2.金融資産	6.5	12.6	18.4	24.6	31.5	38.8	47.8	58.9	72.4
(1)預金	7.2	13.8	19.9	26.5	33.7	41.2	50.4	61.5	75.0
(2)株式以外の証券	5.8	11.5	16.7	21.8	27.9	34.3	42.6	54.9	68.5
(3)株式	4.1	7.6	11.0	14.7	19.0	24.7	32.3	42.3	54.7
(4)保険・年金準備金	6.1	12.7	19.3	26.4	34.0	42.5	51.9	63.3	77.0
期末資産	7.5	14.2	20.6	27.3	34.7	42.4	51.8	62.7	75.7
3.負債	23.4	30.9	38.0	45.5	53.4	61.0	69.6	78.1	87.1
(1)借入	23.4	30.9	38.0	45.5	53.4	61.0	69.6	78.1	87.1
4.正味資産	5.1	11.7	18.0	24.6	31.8	39.6	49.1	60.4	74.0
期末負債・正味資産	7.5	14.2	20.6	27.3	34.7	42.4	51.8	62.7	75.7
(1999年末)
第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1.非金融資産	7.8	16.0	23.3	30.6	38.5	47.0	56.1	66.8	79.5
(1)生産資産	6.0	12.5	19.5	27.1	36.0	45.4	55.4	66.7	79.4
a.住宅(現住居)	5.4	12.5	19.7	28.1	37.5	47.5	58.0	69.7	82.0
b.住宅(その他)	8.5	12.5	18.2	22.6	29.5	36.4	43.7	53.2	67.7
(2)有形非生産資産	8.3	17.0	24.4	31.6	39.2	47.5	56.3	66.8	79.6
a.土地(現居住地)	8.5	17.7	25.4	33.0	40.9	49.8	58.9	69.3	81.6
b.土地(その他)	7.8	14.0	20.6	25.9	32.5	38.4	45.9	57.1	71.5
2.金融資産	8.3	16.7	23.6	30.3	37.2	44.7	53.2	63.1	75.6
(1)預金	9.8	19.4	26.6	33.5	40.2	47.7	56.1	65.8	78.0
(2)株式以外の証券	3.7	9.5	15.4	21.2	26.7	33.5	41.4	51.0	64.5
(3)株式	3.8	8.6	13.7	18.0	23.6	29.1	36.3	45.9	59.4
(4)保険・年金準備金	7.7	15.6	22.7	30.5	38.7	47.5	57.0	67.4	80.1
期末資産	8.0	16.4	23.5	30.4	37.8	45.8	54.6	64.8	77.5
3.負債	16.8	22.8	30.3	38.3	47.2	56.3	65.4	75.4	85.5
(1)借入	16.8	22.8	30.3	38.3	47.2	56.3	65.4	75.4	85.5
4.正味資産	6.6	15.3	22.3	29.1	36.2	44.1	52.8	63.1	76.1
期末負債・正味資産	8.0	16.4	23.5	30.4	37.8	45.8	54.6	64.8	77.5
表 4 - 12 等価正味資産10分位の累積シェア（期末貸借対照表勘定）

(%)

第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1.非金融資産	2.6	3.8	6.0	9.4	14.1	20.1	27.9	38.2	53.6
(1)生産資産	5.4	8.3	13.2	20.0	28.2	37.8	48.3	60.7	75.3
a.住宅(現住居)	5.2	8.5	14.2	22.1	31.6	42.5	54.5	67.7	82.4
b.住宅(その他)	6.4	7.5	9.4	11.8	14.8	19.4	24.6	33.5	48.0
(2)有形非生産資産	2.0	2.8	4.5	7.1	11.0	16.3	23.4	33.3	48.9
a.土地(現居住地)	2.1	3.1	5.2	8.5	13.3	19.8	28.4	40.0	57.4
b.土地(その他)	1.7	1.9	2.3	3.0	3.9	5.6	8.2	12.8	23.1
2.金融資産	2.5	4.6	7.9	12.0	17.0	23.4	31.7	43.1	60.4
(1)預金	2.2	4.2	7.6	11.9	17.1	23.9	32.7	45.2	63.3
(2)株式以外の証券	0.8	1.3	2.4	4.0	6.4	9.7	15.4	23.9	41.2
(3)株式	1.8	2.4	3.4	5.1	7.5	10.6	15.4	23.6	38.9
(4)保険・年金準備金	4.4	8.2	13.6	20.0	27.1	35.4	45.4	57.4	73.6
期末資産	2.6	4.1	6.8	10.5	15.3	21.5	29.5	40.2	56.5
3.負債	37.8	44.2	51.6	59.1	66.2	73.0	79.6	85.6	91.5
(1)借入	37.8	44.2	51.6	59.1	66.2	73.0	79.6	85.6	91.5
4.正味資産	-2.8	-1.9	0.0	3.2	7.6	13.7	21.9	33.4	51.2
期末負債・正味資産	2.6	4.1	6.8	10.5	15.3	21.5	29.5	40.2	56.5

第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位
1.非金融資産	3.6	5.4	8.2	12.1	17.3	24.0	32.7	44.1	60.4
(1)生産資産	6.7	10.4	16.1	23.1	31.1	39.9	49.8	60.9	74.6
a.住宅(現住居)	7.2	11.5	18.0	26.1	35.3	45.1	56.1	68.2	82.1
b.住宅(その他)	4.7	5.5	7.7	10.1	12.9	17.3	22.1	28.8	41.6
(2)有形非生産資産	2.8	3.9	6.0	9.0	13.4	19.5	27.8	39.3	56.4
a.土地(現居住地)	2.9	4.4	6.8	10.3	15.5	22.7	32.2	45.3	63.5
b.土地(その他)	2.1	2.3	2.9	3.7	4.9	7.0	10.6	15.7	28.2
2.金融資産	2.3	3.9	6.6	10.3	15.0	21.2	29.3	40.9	58.7
(1)預金	1.9	3.4	6.0	9.6	14.3	20.7	29.1	41.5	60.6
(2)株式以外の証券	0.6	0.8	1.4	2.3	3.9	6.2	10.1	17.1	32.5
(3)株式	1.4	1.9	2.5	3.8	5.6	8.7	13.8	21.1	35.3
(4)保険・年金準備金	3.9	6.9	11.6	17.5	24.2	32.3	42.5	55.0	71.8
期末資産	2.9	4.6	7.4	11.2	16.1	22.5	30.9	42.4	59.5
3.負債	39.3	47.1	55.9	64.0	71.3	78.0	83.9	88.8	93.4
(1)借入	39.3	47.1	55.9	64.0	71.3	78.0	83.9	88.8	93.4
4.正味資産	-3.2	-2.6	-0.8	2.3	6.8	13.1	22.0	34.6	53.8
期末負債・正味資産	2.9	4.6	7.4	11.2	16.1	22.5	30.9	42.4	59.5
## (a) 所得格差

表 4 - 13 は、等価尺度に基づく分布統計の所得支出勘定から、世帯ベースの表 4 - 4 と同じく、準ジニ係数を用いて、所得（第 1 次所得）の格差とその構成要素の寄与度を計算したものである。寄与度の変化に対する分布尺度の影響は、各構成要素の構成比を 1994 年のままとして分布尺度の変化の影響をみたものであり、構成比の影響は、各構成要素の分布尺度を 1994 年のままとして構成比の変化の影響をみたものである。

まず、表4－13（1）は、第1次所得の配分勘定に基づき、営業余剰・混合所得（総）雇用者報酬、財産所得等の所得構成要素による所得格差の分解を行い、所得格差の源泉を見たものである。1999年の第1次所得の分布尺度（ジニ係数）は1994年より上昇（格差が拡大）している。これは、主に、世帯主を中心とした賃金・俸給の分布尺度の上昇（格差拡大）による寄与度の高まりのためである。一方、財産所得は主に構成比の下落により寄与度が低下、財産所得の支払は主に分布尺度の高まりにより寄与度が上昇し、いずれも第1次所得の格差を縮小する方向に働いている。これらの点は世帯ベースと同様である。また、水準を世帯ベースと比較すると、第1次所得、賃金・俸給をはじめ、全般的に分布尺度（格差）は小さい。これは、表3－3のように、世帯所得の高い階層は等価尺度が大きいことを反映している。

次に、表4-13（2）（3）は、所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定に基づき、所得に課される税、強制的現実社会負担（社会保険料）現金による社会保障給付（公的年金等）社会扶助給付、現物社会移転等の所得構成要素による所得格差の分解を行い、これらの所得再分配効果を見たものである。世帯ベースと同様に、第1次所得の分布尺度（ジニ係数）が上昇したのに対し、可処分所得、調整可処分所得の分布尺度（準ジニ係数）はやや低下している。ただし、表の注のように、世帯ベースと違って可処分所得、調整可処分所得自体のジニ係数はやや上昇しているが、上昇幅は第1次所得よりかなり小さい。これは、現金による社会保障給付の寄与度の低下（絶対値では上昇）と控除項目である強制的現実社会負担の寄与度の上昇が、可処分所得、調整可処分所得の格差を縮小する方向に働き、第1次所得のジニ係数上昇の効果が相殺されたためである。一方、所得に課される税は構成比低下により寄与度が低下し、所得格差拡大の方向に働いた。また、水準を世帯ベースと比較すると、可処分所得、調整可処分所得の分布尺度（格差）は、第1次所得を反映して世帯ベースより小さい。所得構成要素では、個別的非市場財・サービスの移転の分布尺度が、世帯ベースより大幅に小さく、世帯ベースでは正であるのに対して負である。これは、教育・保育サービスの現物移転を受ける子供のいる世帯が、等価尺度が比較的大きいために、世帯ベースで見るよりも低い所得層となることによると考えられる。

表 4 - 13（4）は、所得の使用勘定等に基づき、消費や貯蓄といった構成要素による所得格差の分解を行い、所得格差の表れ方を見たものである。世帯ベースと同じく、消費の分布尺度が低下したのに対し、貯蓄の分布尺度は上昇しており、第1次所得の格差拡大は貯蓄のほうに表れている。また、水準を世帯ベースと比較すると、消費の分布尺度は、目
的別も含め、可処分所得、調整可処分所得を反映して世帯ベースより小さいが、貯蓄ではそうなっていない。これは、表3-14のように、消費が世帯人員及び等価尺度の上昇につれて高まるのに対し、貯蓄はそうではないことを反映している。

なお、総務省統計局（2002）西崎他（1998）で「全国消費実態調査」に基づく等価可処分所得のジニ係数が計算されている。これは、持ち家の帰属家賃、雇主の社会保障負担等の帰属項目が含まれない等、概念や推計方法が分布統計の等価可処分所得とは異なり、等価尺度の推計方法も違うため、ジニ係数も1994年0.265、1999年0.273で、分布統計（同0.3158、0.3226）とは異なるが、ジニ係数がやや上昇している点は同様である。

## (b) 資產格差

表 4 - 14、4 - 15 は、等価尺度に基づく分布統計の貸借対照表勘定から、世帯ベースの表 4 - 5、4 - 6 と同じく、準ジニ係数を用いて、資産（正味資産）の格差とその構成要素の寄与度を計算したものである。

まず表 4 - 14 は 第 1 次所得間の正味資産格差を、生産資産（住宅）有形非生産資産（土地）金融資産等の資産構成要素により分解し、資産格差の源泉を見たものである。世帯ベースと同じく、1999年の正味資産の分布尺度は1994年より低下している。これについては、有形非生産資産の寄与度低下が大きく影響しているが、預金を中心とした金融資産の寄与度低下、控除項目である負債の寄与度上昇の効果もある。一方、生産資産の寄与度は、分布尺度の上昇により高まり、正味資産の格差を拡大する方向に働いた。

次に、表4－15は、正味資産自体の格差を資産構成要素により分解したものである。世帯ベースと同じく、正味資産の分布尺度（ジニ係数）は低下しているが、低下幅は、第1次所得間の正味資産格差と異なり、わずかである。これについては、第1次所得間とは逆に、預金を中心とした金融資産の寄与度が上昇したことの影響が大きく、控除項目である負債の寄与度低下も影響している。金融資産の寄与度上昇は主に構成比の上昇により、負債の寄与度低下は主に分布尺度の低下よる。一方、有形非生産資産の寄与度は、第1次所得間と同じく低下している。また、水準を世帯ベースと比較すると、（a）で述べた所得の場合とは異なり、正味資産や各種資産の分布尺度（格差）は小さくなく、世帯ベースに近い。これには、（2）（b）で述べたように、正味資産の多い高齢世帯の等価尺度が小さいことの影響から高資産層の等価尺度が中間層より小さく、世帯資産の増加につれて等価尺度が高まるようになっていないことが影響している。

## (c) 構成集団間格差

表 4 - 16、4 - 17 は、等価尺度に基づく分布統計の所得支出勘定及び貸借対照表勘定から、世帯ベースの表 4 - 7、4 - 8 と同じく、準相対分散を用いて、構成集団間の所得・資産格差とその構成要素の寄与度を計算したものである。

まず、表4-16（1）は、第1次所得の配分勘定に基づき、所得構成要素による所得格
差の分解を行い、所得格差の源泉を見たものである。1999年の第1次所得の構成集団間相対分散は、多くの世帯属性で、世帯ベースと同様に、賃金・俸給の寄与度の高まりから1994年より上昇（格差が拡大）している。ただし、世帯ベースに比べて、構成集団間準相対分散の水準自体が小さいことから、住宅の所有関係間を除いて上昇幅が小さく、世帯人員間では逆に低下している。一方、財産所得は各世帯属性で寄与度が低下し、第1次所得の格差を縮小する方向に働いている。また、水準を世帯ベースと比較すると、全世帯属性で、第1次所得、賃金・俸給をはじめ、全般的に分布尺度（格差）が小さい。これには、表3-6～3-18のように、高齢世帯、無職世帯等の世帯所得の低い構成集団で等価尺度が小さいことの影響がある。

次に、表4－16（2）（3）は、所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定に基づき、所得格差の分解を行い、所得再分配効果を見たものである。可処分所得、調整可処分所得の構成集団間準相対分散は、世帯ベースでは上昇したのと異なり、ほぼ横ばいまたは低下している。これは、世帯ベースより第1次所得の格差の上昇幅が小さい上に、世帯ベースと同様に、控除項目である強制的現実社会負担の寄与度の上昇と現金による社会保障給付の寄与度の低下（絶対値では上昇）が、可処分所得、調整可処分所得の格差を縮小する方向に働いたためである。また、水準を世帯ベースと比較すると、第1次所得の配分勘定の場合と同様に、全世帯属性で、可処分所得、調整可処分所得をはじめ、全般的に分布尺度が小さい。

表 4 - 16（4）は、所得の使用勘定等に基づき、所得格差の分解を行い、消費や貯蓄への所得格差の表れ方を見たものである。消費、貯蓄の寄与度変化を比較すると、世帯人員間、住宅の所有関係間を除き、消費の寄与度が低下、貯蓄の寄与度が上昇し、第1次所得の格差拡大は貯蓄のほうに表れている。また、水準を世帯ベースと比較すると、やはり全世帯属性で全般的に分布尺度が小さい。

表 4 - 17 は、貸借対照表勘定に基づき、正味資産の格差を資産構成要素により分解したものである。世帯ベースと同様に、構成集団間で、有形非生産資産（土地）の寄与度が低下したのに対して、金融資産の寄与度は預金を中心に上昇している。また、控除項目である負債の寄与度は、住宅の所有関係間を除いて低下し、正味資産の構成集団間格差を拡大する方向に働いている。多くの世帯属性で、有形非生産資産より金融資産の寄与度変化のほうが大きいため、正味資産の構成集団間相対分散は上昇（格差が拡大）したが、住宅の所有関係間では、有形非生産資産の寄与度低下のほうが大きいため、正味資産の相対分散は低下している。また、水準を世帯ベースと比較すると、所得の場合とは異なり、多くの世帯属性で、正味資産や各種資産の分布尺度（格差）は、世帯ベースより小さくない。これには、表 3 - 6 ~ 3 - 18 のように、高齢世帯、無職世帯等の世帯資産の多い構成集団で等価尺度が小さいことが影響している。
表 4 - 16 等価第 1 次所得の構成集団間格差の構成要素による分解（準相対分散）（続）

(1) 第1次所得の配分勘定(1999年と1994年の差)

(寄与度)

全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 財産所得(支払)	0.0076	0.0010	0.0017	0.0002	0.0002	0.0004	0.0010	0.0000
(1) 利子	0.0076	0.0011	0.0018	0.0002	0.0002	0.0003	0.0011	0.0000
a. 持ち家	0.0010	0.0002	0.0006	0.0005	0.0004	-0.0001	0.0005	0.0001
b. その他	0.0063	0.0006	0.0009	-0.0006	-0.0004	0.0001	0.0003	-0.0002
(2) 賃貸料	0.0001	0.0000	-0.0001	0.0000	0.0000	0.0000	-0.0001	0.0000
2. 第1次所得バランス(総)	0.0642	0.0272	0.0289	0.0211	0.0093	-0.0089	0.0233	0.0040
支払	0.0718	0.0282	0.0306	0.0213	0.0095	-0.0086	0.0244	0.0040
3. 営業余剰・混合所得(総)	0.0094	0.0011	0.0005	-0.0093	-0.0057	-0.0006	0.0006	0.0015
(1) 営業余剰(持ち家)(総)	0.0183	-0.0025	-0.0025	-0.0026	-0.0034	-0.0010	-0.0018	0.0020
(2) 混合所得(総)	-0.0092	0.0033	0.0027	-0.0068	-0.0026	0.0001	0.0022	-0.0006
世帯主	-0.0125	0.0029	0.0024	-0.0060	-0.0023	-0.0003	0.0017	-0.0006
配偶者	0.0026	0.0002	0.0001	-0.0006	-0.0002	0.0001	0.0003	0.0002
他の世帯員	0.0007	0.0001	0.0001	-0.0003	0.0000	0.0003	0.0000	0.0000
4. 雇用者報酬	0.0792	0.0293	0.0310	0.0312	0.0191	-0.0056	0.0242	0.0030
(1) 賃金・俸給	0.0691	0.0256	0.0277	0.0274	0.0166	-0.0053	0.0220	0.0027
世帯主	0.0516	0.0239	0.0246	0.0255	0.0188	-0.0055	0.0160	0.0028
配偶者	0.0153	0.0033	0.0035	0.0032	0.0022	-0.0010	0.0041	0.0002
他の世帯員	0.0022	-0.0017	-0.0005	-0.0012	-0.0045	0.0010	0.0019	-0.0003
(2) 雇主の強制的現実社会負担	0.0098	0.0035	0.0030	0.0035	0.0022	-0.0004	0.0019	0.0003
5. 財産所得(受取)	-0.0168	-0.0023	-0.0007	-0.0007	-0.0040	-0.0025	-0.0006	-0.0005
(1) 利子	-0.0095	-0.0011	-0.0003	-0.0005	-0.0025	-0.0017	0.0000	-0.0007
(2) 配当	0.0007	-0.0008	-0.0005	-0.0003	-0.0006	0.0000	-0.0004	0.0003
(3) 保険契約者に帰属する財産所得	-0.0079	-0.0004	0.0000	0.0001	-0.0009	-0.0007	0.0002	-0.0003
受取	0.0718	0.0282	0.0306	0.0213	0.0095	-0.0086	0.0244	0.0040
表 4 - 16 等価第 1 次所得の構成集団間格差の構成要素による分解（準相対分散）（続）

(2) 所得の第2次分配勘定(1999年と1994年の差)

全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1.所得に課される税	-0.0258	0.0005	0.0019	0.0006	-0.0007	-0.0015	0.0014	-0.0001
世帯主	-0.0258	0.0007	0.0017	0.0007	-0.0004	-0.0015	0.0010	-0.0003
配偶者	0.0010	0.0001	0.0001	0.0000	0.0000	-0.0001	0.0002	0.0000
他の世帯員	-0.0013	-0.0004	-0.0001	-0.0003	-0.0006	-0.0001	0.0000	-0.0001
2.強制的現実社会負担	0.0208	0.0059	0.0050	0.0053	0.0034	-0.0009	0.0034	0.0007
(1)雇主の強制的現実社会負担	0.0098	0.0035	0.0030	0.0035	0.0022	-0.0004	0.0019	0.0003
(2)雇用者の強制的社会負担	0.0107	0.0021	0.0018	0.0016	0.0008	-0.0007	0.0012	0.0001
世帯主	0.0077	0.0017	0.0015	0.0013	0.0008	-0.0007	0.0006	0.0003
配偶者	0.0017	0.0002	0.0001	0.0000	-0.0001	-0.0003	0.0001	-0.0002
他の世帯員	0.0010	-0.0001	-0.0001	-0.0001	-0.0002	0.0000	0.0003	-0.0002
3.他に分類されない経常移転(支払)	0.0040	0.0004	0.0001	-0.0002	-0.0009	-0.0017	0.0002	0.0002
4.可処分所得(総)	0.0449	0.0013	0.0022	0.0026	-0.0038	-0.0097	0.0026	0.0031
支払	0.0443	0.0082	0.0094	0.0086	-0.0018	-0.0134	0.0080	0.0042
5.第1次所得バランス(総)	0.0642	0.0272	0.0289	0.0211	0.0093	-0.0089	0.0233	0.0040
6.現金による社会保障・社会扶助	-0.0167	-0.0146	-0.0151	-0.0095	-0.0140	-0.0032	-0.0118	0.0006
(1)現金による社会保障給付	-0.0183	-0.0141	-0.0145	-0.0089	-0.0137	-0.0029	-0.0116	0.0006
世帯主	-0.0173	-0.0119	-0.0122	-0.0075	-0.0116	-0.0030	-0.0097	0.0006
配偶者	-0.0027	-0.0025	-0.0025	-0.0015	-0.0026	-0.0005	-0.0022	0.0002
他の世帯員	0.0019	0.0005	0.0005	0.0004	0.0009	0.0007	0.0004	0.0001
(2)社会扶助給付	0.0014	-0.0008	-0.0009	-0.0008	-0.0005	-0.0004	-0.0003	-0.0003
7.他に分類されない経常移転(受取)	-0.0033	-0.0043	-0.0046	-0.0030	0.0031	-0.0014	-0.0036	-0.0008
受取	0.0443	0.0082	0.0094	0.0086	-0.0018	-0.0134	0.0080	0.0042
(3)現物所得の再分配勘定(1999年と1994年の差)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1.調整可処分所得(総)	0.0357	0.0013	0.0024	0.0025	-0.0034	-0.0087	0.0027	0.0031
支払	0.0357	0.0013	0.0024	0.0025	-0.0034	-0.0087	0.0027	0.0031
2.可処分所得(総)	0.0449	0.0013	0.0022	0.0026	-0.0038	-0.0097	0.0026	0.0031
3.現物社会移転	-0.0095	0.0000	0.0001	-0.0004	0.0000	0.0007	-0.0001	-0.0003
(1)現物社会保障給付	-0.0108	-0.0022	-0.0019	-0.0021	-0.0028	-0.0010	-0.0013	0.0002
(2)個別的非市場財・サービスの移転	0.0013	0.0021	0.0021	0.0016	0.0027	0.0017	0.0012	-0.0002
受取	0.0357	0.0013	0.0024	0.0025	-0.0034	-0.0087	0.0027	0.0031
## 結論と課題

国民経済計算の国際基準である 93 S N A は、家計勘定について所得形態（雇主、自营業者、雇用者等）世帯主の従事産業、家計の所得規模、構成員数等による内訳部門分割を提示しており、全世帯計が国民経済計算の家計勘定に見合う所得支出、資産・負債等の分布統計（家計の内訳部門別の統計）を作成することは重要な課題である。しかし、既存の統計では全家計の合計値が国民経済計算より大幅に過小である項目が多い。このため、本稿では、総務省「全国消費実態調査」の個票を主な基礎統計とし、他の統計や国民経済計算の計数も利用した加工推計により、集計値が国民経済計算の家計勘定に見合う分布統計の推計を行った。

分布統計については、経済企画庁経済研究所国民所得部（現内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）における推計があるが、これは、国民経済計算の旧国際基準である68 S N Aに基づくものである。本稿の分布統計は、新しい国際基準である93 S N Aに基づくとともに、従来（1989年）より新しい時点（1994年、1999年）の推計である。また、従来の所得支出勘定に加え、貸借対照表勘定についても推計を行うとともに、従来推計では除かれていた持ち家の帰属家賃、雇主の強制的現実社会負担（社会保障負担）等の帰属項目も、できる限り含めて推計した。内訳部門を区分する世帯属性についても、従来推計の世帯所得、世帯主の職業、世帯人員、有業人員に加え、世帯の資産（正味資産）、住宅の所有、世帯主の年齢、産業、勤め先企業規模等の別に推計を行った。さらに、S N Aとの乖離を小さくするような推計方法の工夫（「全国消費実態調査」の個人収支表を利用してこづかいの漏れ分を補正する、総務省「家計調査」を利用して「全国消費実態調査」収支表ベースの消費等の計数をS N Aにより近い年収表ベースに転換する等）により、所得支出勘定についてS N Aをコントロール・トータルとした推計は行わず、住宅借入を除く金融資産・負債についてS N Aをコントロール・トータルとするに止めた。

分布統計推計結果の集計値をＳＮＡと比較すると、各項目のＳＮＡとの開差率はおおむね10%程度以下である。特に、勘定の統合項目といえるバランス項目の開差率については、所得支出勘定の第1次所得、可処分所得、調整可処分所得で約2％以下、最終的なバランス項目で開差がしわ寄せされる貯蓄でも約5％以下と小さく、ＳＮＡに近い水準になっている。期末貸借対照表勘定のバランス項目である正味資産の開差率についても、1994年は10％近いものの、1999年は2％程度と小さい。このように、分布統計の推計結果は、集計値がＳＮＡに近いものとなっている。

所得、資産等の分布を見ても、分布統計は、「全国消費実態調査」等と同様の特徴を持つ妥当な推計結果となっている。たとえば、所得階層別の分布では賃金・俸給の影響が大きく、また、所得に課される税等に所得再分配効果がある。資産については、有形非生産資産（土地）が高資産層を中心に減少している。世帯主の職業別では、自营業者（商人・職人、農林漁業従事者、個人経営者）で混合所得（総）が高く、無職世帯で社会保障給付が
多い。世帯主の勤め先企業規模別では、企業規模の大きいほど賃金・俸給を中心に所得が高い。世帯主の年齢階層別では、高年齢の世帯で社会保障給付や資産が多い。有業人員別では、有業人員の多いほど混合所得、賃金・俸給を反映して所得が高い。住宅の所有関係別では、持ち家世帯の資産が多い。

さらに、このような推計結果に基づき、分布統計の家計勘定により、分布尺度等を用いて所得、資産等の格差の把握やその構成要素による要因分解を行った。まず所得支出勘定に関しては、1999年は主に賃金・俸給の格差拡大から、第1次所得（当初所得）の格差が1994年より拡大した。これに対し、可処分所得、調整可処分所得の格差は、横ばいまたはやや低下となっている。これは、現金による社会保障給付（公的年金等）と強制的現実社会負担（社会保険料）が、ウェイト（所得に対する構成比）の上昇等により所得再分配効果を高めたため、第1次所得の格差拡大が相殺されたためである。また、消費の分布尺度が低下したのに対し、貯蓄の分布尺度は上昇しており、第1次所得の格差拡大は貯蓄のほうに表れている。次に貸借対照表勘定に関しては、正味資産の格差がわずかに縮小した。これについては、有形非生産資産（土地）がウェイト（正味資産に対する構成比）の低下等により正味資産格差の縮小に寄与したのに対し、預金を中心とした金融資産が主にウェイトの上昇により正味資産格差の拡大に働いている。こうした特徴は、世帯主の職業等の世帯属性により区分された構成集団間の格差についてもほぼ同様である。

これらの所得・資産格差やその要因については、世帯人員、世帯員の年齢といった世帯の構成の相違が世帯員の生活水準に及ぼす影響に配慮して、等価尺度（equivalence scale）を導入した同様の分析も行った。等価尺度は生活保護基準に基づいて推計した。所得支出勘定に関しては、世帯所得の高い階層は等価尺度が大きいことを反映して、等価尺度を適用しない世帯ベースに比べて全般的に格差は小さい。しかし、1994年から1999年への変化の方向はおおむね同様である。第1次所得の格差は世帯ベースと同じく拡大しており、可処分所得、調整可処分所得の格差は、世帯ベースと違ってやや上昇しているものの、上昇幅が第1次所得よりかなり小さい点は世帯ベースと同じである。貸借対照表勘定に関しても、格差の変化の方向は世帯ベースとおおむね同様であり、正味資産の格差がわずかに縮小している。格差の水準についても、所得の場合とは異なり、正味資産や各種資産の分布尺度（格差）は、世帯ベースに近い。これには、正味資産の多い高齢世帯の等価尺度が小さいことの影響から高資産層の等価尺度が中間層より小さく、世帯資産の増加につれて等価尺度が高まるようになっていないことが影響している。

以上のように、93 S N A に基づく家計勘定について所得支出、資産・負債等の分布統計を推計し、集計値が S N A に近い推計結果が得られた。しかし、これは分布統計作成の端緒であり、今後の統計整備に向けて次のような課題がある。

第１は、遡及推計である。分布については、長期間の動向を分析する必要がある。本書における分布統計の推計は、推計時点で93ＳＮＡの家計勘定が得られる1990年以降にお
ける「全国消費実態調査」の調査年である1994年及び1999年を対象としている。93 SNAについてはまず1980年代の遡及推計が行われているところであり、その家計勘定が公表されれば、80年代の「全国消費実態調査」の調査年である1984年及び1989年についても分布統計が推計できる。

第2は、推計の年次化である。「全国消費実態調査」は5年ごとの調査であるため、分布統計も、本書のように「全国消費実態調査」に基づく推計では、5年ごとにしかできない。そこで、他の年次については、「家計調査」等を用いて補間、補外を行う方法が考えられる。従来の「家計調査」は農家世帯や単身者世帯が含まれない等、「全国消費実態調査」に比べて調査対象が狭く、金融資産・負債も調査されていないなどの問題があった。しかし、2002年から「家計調査」はこれらも調査対象に含めることとなったため、サンプル数や調査事項の詳しさで「全国消費実態調査」に劣るものの、「家計調査」等を用いた補間、補外による分布統計の年次推計化ができる可能性がある。

第3は、資本調達勘定及び調整勘定に関する分布統計の推計である。これらは、資本調達勘定について勤労者世帯以外（自营業者等）のデータが得られない等から、推計していないが、上記の年次推計化ができれば、その前年差を利用して推計できる可能性がある。
青木昌彦（1979）『分配理論』（筑摩書房）第2章「個人間所得分配の記述と評価」

A.K.Sen 著、杉山武彦訳（1977）『不平等の経済理論』（日本経済新聞社）

国際連合、欧州共同体委員会、国際通貨基金、経済協力開発機構、世界銀行（1993）

『1993 改訂 国民経済計算の体系』(1995 年 3 月経済企画庁経済研究所国民所得部訳)

総務省統計局、『全国消費実態調査報告』(平成 6 年、11 年)

総務庁統計局（1987）『家計部門のストック推計について』、家計調査参考資料第49号

高山憲之、「富と所得の分布」『経済学大辞典Ⅰ』（東洋経済新報社）

內閣府経済社会総合研究所、『国民経済計算年報』（平成14年版）

西崎文平、山田泰、安藤栄祐（1998）『日本の所得格差』、経済分析 政策研究の視点シリーズ 11（経済企画庁経済研究所）

松浦克己、滋野由紀子（1995）『女性の就業と富の分配』（郵政研究所研究叢書、日本評論社）

溝口敏行（1989）「所得分布統計の主要国における整備状況と我が国の課題」、『季刊国民経済計算』（経済企画庁経済研究所）第80号

佐藤勢津子、「マイクロデータセットの開発とその問題点について - SNA調整済分布統計の開発」（1993）『季刊国民経済計算』（経済企画庁経済研究所）第99号

浜田浩児、佐藤勢津子、「分布統計の試算について」(1992)『季刊国民経済計算』(経済企画庁経済研究所) 第 95 号

浜田浩児（1992）「所得格差と不公平」、『季刊国民経済計算』（経済企画庁経済研究所）第95号

Atkinson, A. B., L. Rainwater and T. M. Smeeding (1995), Income Distribution in OECD Countries, Social Policy Studies No. 18, OECD.

Sawyer, M. (1976), "Income Distribution in OECD Countries," OECD Economic Outlook Occasional Studies, July 1976 OECD.

Shorrocks, A.F. (1980), The Class of Additively Decomposable Inequality Measures," Econometrica Vol.48, No.3, pp.613-625

Shorrocks, A.F. (1982), "Inequality Decomposition by Factor Components," Econometrica Vol.50, No.1, pp.193-211

Theil, H. (1967), Economics and Information Theory, North-Holland Publishing Company
第2部では、平成25年度に科学技術の振興に関して講じられた施策について、第4期科学技術基本計画（平成23年8月19日閣議決定）（以下、科学技術基本計画を「基本計画」という）に沿って記述する。
## 第1章 科学技術政策の展開

## 第1節 科学技術基本計画

我が国の科学技術行政は、「科学技術基本法」（平成7年法律第130号）に基づき、政府が5年ごとに策定する基本計画にのっとり、総合的かつ計画的に推進されている。

世界は今、環境、エネルギー、食料、感染症など、地球規模の様々な問題に直面している。さらに、東日本大震災は、我が国の未曾有の危機であるだけでなく、世界的な課題となっている。このような世界規模の多様な問題に対して、各国は協調、協力して取り組まなければならず、我が国は、科学技術の先進国として、これらの問題に先駆けて対峙していかなければならない。

第4期基本計画は、こうした背景の下、科学技術政策により目指すべき国の姿を5つ掲げた上で、東日本大震災からの力強い復興、再生を対象とする「震災からの復興、再生の実現」、環境・エネルギーを対象とする「グリーンイノベーションの推進」、医療・介護・健康を対象とする「ライフィノベーションの推進」を、我が国の将来にわたる成長と社会の発展を実現するための主要な柱として位置付けるとともに、「我が国が直面する重要課題」を掲げ、これまでの分野別での重点化から、これら重要課題の達成に向けた重点化へ転換を行うこととしている。また、重要課題の達成においては、システム改革を含めて、科学技術イノベーション政策を総合的に展開していく必要があり、これらの取組も一体的に推進することとしている。さらに、重要課題への対応とともに「車の両輪」として「基礎研究及び人材育成の強化」を掲げ、長期的視野に立った基礎研究の抜本的強化、科学技術を担う若手研究者等の人材の育成を進めるとともに、国際水準の研究環境及び基盤の形成を進めることとしている。加えて、「社会とともに創り進める政策の展開」が重要という認識の下、政策への国民参画、科学技術コミュニケーション、研究開発推進体制の改革等を促進するとともに、研究開発投資の拡充について、官民合わせた研究開発投資を対GDP比の4％以上、政府研究開発投資を対GDP比の1％、第4期基本計画期間中の政府の投資総額を約25兆円とすることを目標として明示している（同期間中に政府研究開発投資の対GDP比率1％、GDPの名目成長率平均2.8％を前提に試算）（第2-1-1図）。

以下に、第4期基本計画に沿って、その後の進捗をまとめる。
## 第2-1-1図／第4期科学技術基本計画（平成23～27年度）の概要

### 1. 日本における未曾有の危機と世界の変化

東日本大震災を世界的課題と捉え、あらゆる政策手段を動員して震災対応に取り組む必要がある。我が国と世界は、政治、社会、経済的に激動の中にあり、科学技術に求められる役割も大きく変化。

## く日本における未曾有の危機>

東京電力福島第一原発事故を含めた大震災による直接的、間接的被害

少子高齢化、人口減少の進展、社会的、経済的活力の減退

産業競争力の長期低落傾向

## く世界の変化〉

地球規模問題の顕在化、資源、エネルギーの獲得競争激化

新興国の経済的台頭、経済のグローバル化の進展

イノベーションシステムの変化、頭脳循環の進展

### 2. 科学技術基本計画の位置付け

今後5年間の国家戦略として、新成長戦略を幅広い観点から捉えて深化、具体化し、他の重要政策との一層の連携を図りつつ、我が国の科学技術政策を総合的かつ体系的に推進するための基本方針

### I I. 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

### 1. 基本方針

震災からの復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展に向けた科学技術イノベーションを戦略的に推進

### 2. 震災からの復興、再生の実現

ii) 社会インフラの復旧、再生

iii) 被災地における安全な生活の実現

3. グリーンイノベーションの推進

i) 安定的なエネルギー供給と低炭素化の実現

ii) エネルギー利用の高効率化・スマート化

iii) 社会インフラのグリーン化

### 4. ライフイノベーションの推進

i) 革新的な予防法の開発

ii) 新しい早期診断法の開発

iii) 安全で有効性の高い治療の実現

iv) 高齢者、障害者、患者の生活の質（QOL）の向上

5. 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

①「科学技術イノベーション戦略協議会（仮称）」の創設

②産学官の「知」のネットワーク強化

③産学官協働のための「場」の構築（オープンイノベーション拠点の形成等）

(2) 科学技術イノベーションに関する新たなシステムの構築

①事業化支援の強化に向けた環境整備

②イノベーションの促進に向けた規制・制度の活用

③地域イノベーションシステムの構築

④知的財産戦略及び国際標準化戦略の推進

### 1. 基本方针

重要課題対応とともに「車の両輪」として、基礎研究及び人材育成を推進するための取組を強化

### 2. 基礎研究の抜本的強化

(1) 独創的で多様な基礎研究の強化（科学研究費補助金の一層の拡充等）

(2) 世界トップレベルの基礎研究の強化

（研究重点型大学群の形成、世界トップレベルの拠点形成等）

3. 科学技術を担う人材の育成

(1) 多様な場で活躍できる人材の育成

①大学院教育の抜本的強化

(産学間対話の場の創設、大学院教育振興施策要綱の策定等)

②博士課程における進学支援及びキャリアパスの多様化

### 1. 基本方針

「社会及び公共のための政策」の実現に向け、国民の理解と支持と信頼を得るための取組を展開

2. 社会と科学技術イノベーションとの関係深化

(1) 国民の視点に基づく科学技術イノベーション政策の推進

① 政策の企画立案及び推進への国民参画の促進

② 倫理的・法的・社会的課題への対応

③ 社会と科学技術イノベーション政策をつなぐ人材の養成及び確保

(2) 科学技術コミュニケーション活動の推進

3. 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進

## 資料：內閣府作成

(1)政策の企画立案及び推進機能の強化（「科学技術イノベーション戦略本部（仮称）」等）

### I. 基本認識

### 3. 第3期科学技術基本計画の実績及び課題

第1期基本計画以降、研究開発投資の増加、研究開発基盤の整備、科学技術システム改革等で数多くの成果がある一方、課題も顕在化

個々の成果が社会的課題の達成に必ずしも結びついていない。

論文の占有率の低下、論文被引用度の国際的順位も低水準

政府投資は増加傾向にあるものの、近年伸び悩み

大学の若手ポスト減少、施設・設備の維持管理に支障

科学技術に対する国民の理解が必ずしも得られていない

### 4. 第4期科学技術基本計画の理念

## (1) 目指すべき国の姿

①震災から復興、再生を遂げ、将来にわたり持続的な成長と社会の発展を実現する国

②安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現する国

③大規模自然災害など地球規模の問題解決に先導的に取り組む国

④国家存立の基盤となる科学技術を保持する国

⑤「知」の資産を創出し続け、科学技術を文化として育む国

(2)今後の科学技術政策の基本方針

①「科学技術イノベーション政策」の一体的展開

②「人材とそれを支える組織の役割」の一層の重視

③「社会とともに創り進める政策」の実現

### Ⅲ. 我が国が直面する重要課題への対応

## 基本方針

国として取り組むべき重要課題を設定し、その達成に向けた施策を重点的に推進

### 2. 重要課題達成のための施策の推進

(1) 安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現

(2) 我が国の産業競争力の強化

(3) 地球規模の問題解決への貢献

(4) 国家存立の基盤の保持

(5) 科学技術の共通基盤の充実、強化

### 3. 重要課題の達成に向けたシステム改革

（Ⅱ.5.で掲げた推進方策に基づく取組を推進）

### 4. 世界と一体化した国際活動の戦略的展開

(「東アジア・サイエンス＆イノベーション・エリア構想」等)

(2) 科学技術外交の新たな展開

①我が国の強みを活かした国際活動の展開

②先端科学技術に関する国際活動の推進

③地球規模問題に関する開発途上国との協調及び協力の推進

④科学技術の国際活動を展開するための基盤の強化

### I V. 基礎研究及び人材育成の強化

## ③技術者の養成及び能力開発

(2)独創的で優れた研究者の養成

①公正で透明性の高い評価制度の構築

②研究者のキャリアパスの整備

③女性研究者の活躍の促進

(3) 次代を担う人材の育成

### 4. 国際水準の研究環境及び基盤の形成

(1) 大学及び公的研業機関における研究開発環境の整備

①大学の施設及び設備の整備

②先端研究施設及び設備の整備、共用促進

(2) 知的基盤の整備

(3) 研究情報基盤の整備

### V. 社会とともに創り進める政策の展開

(2) 研究資金制度における審査及び配分機能の強化

①研究資金の効果的、効率的審査及び配分に向けた制度改革

②競争的資金制度の改善及び充実

(3) 研究開発の実施体制の強化

①研究開発法人の改革（国の研究開発機関に関する新たな制度創設）

②研究活動を効果的に推進するための体制整備

(4) 科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立

①PDCAサイクルの実効性の確保

②研究開発評価システムの改善及び充実

### 4. 研究開発投資の拡充

官民合わせた研究開発投資の対GDP比4%以上、政府研究開発投資の対GDP比1%及び総額約25兆円
## 第2節 総合科学技術会議

総合科学技術会議は、内閣総理大臣のリーダーシップの下、我が国の科学技術政策を強力に推進するため、「重要政策に関する会議」として内閣府に設置されている。我が国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行うことを任務として、議長である内閣総理大臣をはじめ、関係閣僚、有識者議員等により構成されている（第2-1-2表）。

また、総合科学技術会議の下に、重要事項に関する専門的な事項を審議するため、平成26年3月現在、科学技術イノベーション政策推進専門調査会等の4つの専門調査会を設けている（第2-1-3図）。

なお、総合科学技術会議の司令塔機能強化のため、総合科学技術会議及び内閣府の所掌事務の追加、総合科学技術会議を「総合科学技術・イノベーション会議」に改組すること等を規定した「内閣府設置法の一部を改正する法律案」を平成26年2月7日に閣議決定し、第186回通常国会に提出した。同法案は、平成26年4月23日に成立し、同年5月19日に施行された（第2-1-4図）。

第 2-1-2 表／総合科学技術会議議員名簿

閣僚	安倍 晋三	内閣総理大臣
菅 義偉	内閣官房長官
山本 一太	科学技術政策担当大臣
新藤 義孝	総務大臣
麻生 太郎	財務大臣
下村 博文	文部科学大臣
茂木 敏充	経済産業大臣
有識者	原山 優子 (常勤議員)	元東北大学大学院工学研究科教授
久間 和生 (常勤議員)	元三菱電機 (株) 常任顧問
内山田竹志 (非常勤議員)	トヨタ自動車 (株) 代表取締役会長
小谷 元子 (非常勤議員)	東北大学原子分子材料科学高等研究機構長兼大学院理学研究科教授
中西 宏明 (非常勤議員)	(株) 日立製作所代表執行役 執行役会長兼CEO
橋本 和仁 (非常勤議員)	東京大学大学院工学系研究科教授兼先端科学技術研究センター教授
平野 俊夫 (非常勤議員)	大阪大学総長
大西 隆	日本学術会議会長 ※関係機関の長

資料：內閣府作成
第2-1-3図／総合科学技術会議の組織図

資料：內閣府作成

第2-1-4図／内閣府設置法の一部を改正する法律（概要）

資料：內閣府作成