Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
AN_RP2M	:国民年金2号被保険者数(男)(人)
AN_RP3	:国民年金3号被保険者数(人)
AN_RP3F	:国民年金3号被保険者数(男)(人)
AN_RP3M	:国民年金3号被保険者数(男)(人)
AN_RTRN	:前年度受入剩余金(千円)
AW_BLN	:福祉年金収支差引剰余金(千円)
AW_P	:福祉年金支出総額(千円)
AW_PBNF	:福祉年金給付費(千円)
AW_PL@	:一人当たり福祉年金給付費(千円)
AW_PLP	:福祉年金受給者数(千円)
AW_POTR	:福祉年金諸支出金(千円)
AW_R	:福祉年金収入総額(千円)
AW_RNTS	:福祉年金一般会計より受入(千円)
AW_ROTR	:福祉年金雑収入(千円)
AW_RTRN	:前年度より繰越(千円)

## (医療プロック)

BLMED	: 収支差（医療保険および老人保健）(10億円)
DNT	: 一人当たり歯科診療医療費（全年齢平均）（千円）
GME	: 一般診療医療費 + 薬局調剤医療費 + 入院時食事医療費（10億円）
MEDP	: 医療給付（医療保険および老人保健）（10億円）
MEDR	: 医療保険料収入（医療保険）（10億円）
MEDS	: 公費負担（医療保険および老人保健）（10億円）
MEP014I	: 0～14歳の一人当たり入院医療費（入院時食事医療費を含む）（千円）
MEP014O	: 0～14歳の一人当たり入院外医療費（薬局調剤医療費を含む）（千円）
MEP1544I	: 15～44歳の一人当たり入院医療費（入院時食事医療費を含む）（千円）
MEP1544O	: 15～44歳の一人当たり入院外医療費（薬局調剤医療費を含む）（千円）
MEP4569I	: 45～69歳の一人当たり入院医療費（入院時食事医療費を含む）（千円）
MEP4569O	: 45～69歳の一人当たり入院外医療費（薬局調剤医療費を含む）（千円）
MEP70I	: 70歳以上の一人当たり入院医療費（入院時食事医療費を含む）（千円）
MEP70O	: 70歳以上の一人当たり入院外医療費（薬局調剤医療費を含む）（千円）
NIPP	: 一人当たり名目国民所得（千円）
NME	: 国民医療費（10億円）
NMEPP	: 患者自己負担（国民医療費ベース）（10億円）
NMERB	: 事業主負担保険料（国民医療費ベース）（10億円）
NMERP	: 被保険者負担保険料（国民医療費ベース）（10億円）
NMES	: 公費負担（国民医療費ベース）（10億円）

## (福祉その他ブロック)

BLWEL	:福祉その他収支（10億円）
WELP	:福祉その他給付（10億円）
WELR	:福祉その他保険料収入（10億円）
WELS	:福祉その他公費負担（10億円）

## (介護ブロック)

C@AH	:介護費用月額（在宅）(100万円)
C@GH	:介護費用月額（療養型医療施設）(100万円)
C@HC	:介護費用月額（老人保健施設）(100万円)
C@LC	:対象全人口の年間介護費用（合計）(10億円)
C@SH	:介護費用月額（老人福祉施設）(100万円)
LTC1	:要介護者数（要介護度1）（千人）
LTC1@AH	:要介護者数（要介護度1，在宅）（千人）
LTC1@GH	:要介護者数（要介護度1，療養型医療施設）（千人）
LTC1@HC	:要介護者数（要介護度1，老人保健施設）（千人）
LTC1@SH	:要介護者数（要介護度1，老人福祉施設）（千人）
LTC2	:要介護者数（要介護度1）（千人）
LTC2@AH	:要介護者数（要介護度2，在宅）（千人）
LTC2@GH	:要介護者数（要介護度2，療養型医療施設）（千人）
LTC2@HC	要介護者数（要介護度2，老人保健施設）（千人）
LTC2@SH	要介護者数（要介護度2，老人福祉施設）（千人）
LTC3	要介護者数（要介護度3）（千人）
LTC3@AH	要介護者数（要介護度3，在宅）（千人）
LTC3@GH	要介護者数（要介護度3，療養型医療施設）（千人）
LTC3@HC	要介護者数（要介護度3，老人保健施設）（千人）
LTC3@SH	要介護者数（要介護度3，老人福祉施設）（千人）
LTC4	要介護者数（要介護度4）（千人）
LTC4@AH	要介護者数（要介護度4，在宅）（千人）
LTC4@GH	要介護者数（要介護度4，療養型医療施設）（千人）
LTC4@HC	要介護者数（要介護度4，老人保健施設）（千人）
LTC4@SH	要介護者数（要介護度4，老人福祉施設）（千人）
LTC5	要介護者数（要介護度5）（千人）
LTC5@AH	要介護者数（要介護度5，在宅）（千人）
LTC5@GH	要介護者数（要介護度5，療養型医療施設）（千人）
LTC5@HC	要介護者数（要介護度5，老人保健施設）（千人）
LTC5@SH	要介護者数（要介護度5，老人福祉施設）（千人）
SPT	要介護者数（要支援）（千人）
SPT@AH	要介護者数（要支援，在宅）（千人）
SPT@SH	要介護者数（要支援，老人福祉施設）（千人）
SSB@AH	介護保険給付額（在宅）（100万円）
SSB@GH	介護保険給付額（療養型医療施設）（100万円）
SSB@HC	介護保険給付額（老人保健施設）（100万円）
SSB@LC	介護保険給付額（合計）（10億円）
SSB@SH	介護保険給付額（老人福祉施設）（100万円）
SSB@S@AH	一人当り平均受給月額（要支援，在宅）（千円）
SSB@S@SH	一人当り平均受給月額（要支援，老人福祉施設）（千円）
SSB@1@AH	一人当り平均受給月額（要介護度1，在宅）（千円）
SSB@1@GH	一人当り平均受給月額（要介護度1，療養型医療施設）（千円）
SSB@1@HC	一人当り平均受給月額（要介護度1，老人保健施設）（千円）
SSB@1@SH	一人当り平均受給月額（要介護度1，老人福祉施設）（千円）
SSB@2@AH	一人当り平均受給月額（要介護度2，在宅）（千円）
SSB@2@GH	一人当り平均受給月額（要介護度2，療養型医療施設）（千円）
SSB@2@HC	一人当り平均受給月額（要介護度2，老人保健施設）（千円）
SSB@2@SH	一人当り平均受給月額（要介護度2，老人福祉施設）（千円）
SSB@3@AH	一人当り平均受給月額（要介護度3，在宅）（千円）
SSB@3@GH	一人当り平均受給月額（要介護度3，療養型医療施設）（千円）
SSB@3@HC	一人当り平均受給月額（要介護度3，老人保健施設）（千円）
SSB@3@SH	一人当り平均受給月額（要介護度3，老人福祉施設）（千円）
SSB@4@AH	一人当り平均受給月額（要介護度4，在宅）（千円）
SSB@4@GH	一人当り平均受給月額（要介護度4，療養型医療施設）（千円）
SSB@4@HC	一人当り平均受給月額（要介護度4，老人保健施設）（千円）
SSB@4@SH	一人当り平均受給月額（要介護度4，老人福祉施設）（千円）
SSB@5@AH	一人当り平均受給月額（要介護度5，在宅）（千円）
SSB@5@GH	一人当り平均受給月額（要介護度5，療養型医療施設）（千円）
SSB@5@HC	一人当り平均受給月額（要介護度5，老人保健施設）（千円）
SSB@5@SH	一人当り平均受給月額（要介護度5，老人福祉施設）（千円）
SSC@LC	介護保険保険料（10億円）
TRG@LC	介護保険公費負担（10億円）

(社会保障統合ブロック)

BSS	:社会保障給付（10億円）
CSS	:社会保障負担（10億円）
PAYMENT	:社会保障給付計（10億円）
PENP	:年金給付額（10億円）
PENR	:年金保険料収入（10億円）
PENS	:年金国庫負担金（10億円）
SAG	:社会扶助金（10億円）
SUBSIDY :補助金（10億円）

TOTALP :総給付（10億円）

TOTALR :総収入（10億円）

TOTALS :国庫負担金総額（10億円）

TRG :社会保障基金への中央・地方政府からの移転（10億円）

## [労働供給セクター]

E&F: 女子雇用労働力率（%）

E&M: 男子雇用労働力率（%）

E&****F: 女子雇用労働力率**_-**歳（%）

E&****M: 男子雇用労働力率**_-**歳（%）

E&6064MF: 男子雇用労働力率60-64歳（%）

E&6569MF: 男子雇用労働力率65-69歳（%）

E&70OVF: 女子雇用労働力率70歳以上（%）

E&70OVM: 男子雇用労働力率70歳以上（%）

ETOT: 雇用者数（万人）

ETOTF: 女子雇用者数（万人）

ETOTM: 男子雇用者数（万人）

E****F: 女子雇用者数**_-**歳（万人）

E****M: 男子雇用者数**_-**歳（万人）

E70OVF: 女子雇用者数70歳以上（万人）

E70OVM: 男子雇用者数70歳以上（万人）

JAJC&M: 男子自营業労働力率（%）

JATOT: 農林自营業者数合計（万人）

JATOTF: 女子農林自营業者数（万人）

JATOTM: 男子農林自营業者数（万人）

JA****F: 女子農林自营業者数**_-**歳（万人）

JA****M: 男子農林自营業者数**_-**歳（万人）

JA70OVF: 女子農林自营業者数70歳以上（万人）

JA70OVM: 男子農林自营業者数70歳以上（万人）

JCTOT: 非農林自营業者数合計（万人）

JCTOTF: 女子非農林自营業者数（万人）

JCTOTM: 男子非農林自营業者数（万人）

JC****F: 女子非農林自营業者数**_-**歳（万人）

JC****M: 男子非農林自营業者数**_-**歳（万人）

JC70OVF: 女子非農林自营業者数70歳以上（万人）

JC70OVM: 男子非農林自营業者数70歳以上（万人）

L&F: 女子労働力率（%）

L&****F: 女子労働力率**_-**歳（%）

L&****M: 男子労働力率**_-**歳（%）

L&65OVF: 女子労働力率65歳以上（%）

L&65OVM: 男子労働力率65歳以上（%）

L&70OVF: 女子労働力率70歳以上（%）

L&70OVF: 女子労働力率70歳以上（%）

L&70OVM: 男子労働力率70歳以上（%）

LE: 就業者数（万人）

LTOT: 労働力人口（万人）

LTOTF: 女子労働力人口（万人）

LTOTM: 男子労働力人口（万人）

LW: 雇用者数（万人）

L****F: 女子労働者数**_-**歳（万人）

L****M: 男子労働者数**_-**歳（万人）

L65OVF: 女子労働者数65以上歳（万人）

L65OVM: 男子労働者数65以上歳（万人）

L70OVF: 女子労働者数70歳以上（万人）

L70OVM: 男子労働者数70歳以上（万人）

MAR&AGEF: 初婚年齡（女子）（歳）
ME&****	有配偶女子雇用劳働力率 **_-** 歳（%）
ME****F	女子有配偶雇用者数 **_-** 歳（万人）
MP****	女子有配偶者数 **_-** 歳（万人）
P&****MF	男子及び女子就業構成比 **_-** 歳（%）
P&70OVMF	男子及び女子就業構成比 70 歳以上（%）
POP	総人口（万人）
POP65OV	65 歳以上人口（万人）
POP70OV	70 歳以上人口（万人）
PRPOP	生産年齢人口（万人）
PRPOPF	女子生産年齢人口（万人）
PRPOPM	男子生産年齢人口（万人）
UER&DIF	進学率男女格差（%ポイント）
UER&F	進学率（女子）（%）
UER&M	進学率（男子）（%）
UM&****	女子独身率 **_-** 歳（%）
UM&65OV	女子独身率 65 歳以上（%）
UME&****	独身女子雇用労働力率 **_-** 歳（%）
UME****F	女子独身雇用者数 **_-** 歳（万人）
UM1549F	女子独身者数 15-49 歳（万人）

### 2. 外生变数

AC@MEDP	医療保険管理費等対給付比
AC@WELP	福祉その他管理費等対給付比
ARP$F	被保険者比率(女)
ARP$M	被保険者比率(男)
AB_PEOP$	基礎年金本来 + 繰下受給者比率
AB_PEXP$	基礎年金繰上受給者比率
AB_POTR$	基礎年金雑支出比率
AE_DKJ**X	新法厚生年金老齢給付別個の支給の給付乗率（**歳）調整係数
AE_DPNBP**F	新法厚生年金老齢給付別個の支給の受給者数（**歳）調整ダミー（女）
AE_DPNBP**M	新法厚生年金老齢給付別個の支給の受給者数（**歳）調整ダミー（男）
AE_DUMKJ	新法厚生年金老齢給付支給開始年齢到達以後受給額の給付乗率調整係数
AE_DUMRNTS	国庫負担率調整係数
AE_PBNFCS	厚生年金給付総額における統計上の不突合（千円）
AE_PLTP60$F	旧法厚生年金受給者(退職)(女)60-64失権率
AE_PLTP60$M	旧法厚生年金受給者(退職)(男)60-64失権率
AE_PLTP65$F	旧法厚生年金受給者(退職)(女)65歳以上失権率
AE_PLTP65$M	旧法厚生年金受給者(退職)(男)65歳以上失権率
AE_PLZP$F	旧法厚生年金受給者(在職)(女)失権率
AE_PLZP$M	旧法厚生年金受給者(在職)(男)失権率
AE_PNBTP$F	厚生年金別個の支給受給者(退職)(女)比率
AE_PNBTP$M	厚生年金別個の支給受給者(退職)(男)比率
AE_PNBT$F	厚生年金別個の支給(退職)(女)支給乗率
AE_PNBT$M	厚生年金別個の支給(退職)(男)支給乗率
AE_PNBZP$F	厚生年金別個の支給受給者(在職)(女)比率
AE_PNBZP$M	厚生年金別個の支給(在職)(男)比率
AE_PNBZ$F	厚生年金別個の支給(在職)(女)支給乗率
AE_PNBZ$M	厚生年金別個の支給(在職)(男)支給乗率
AE_PNO$F	厚生年金老齢給付開始年齢到達以後受給(女)支給乗率
AE_PNO$M	厚生年金老齢給付開始年齢到達以後受給(男)支給乗率
AE_PNXTP$F	厚生年金別個の支給受給者(退職)(女)比率
AE_PNXTP$M	厚生年金別個の支給受給者(退職)(男)比率
AE_PNXT$F	厚生年金特別支給(退職)(女)支給乗率
AE_PNXT$M	厚生年金特別支給(退職)(男)支給乗率
AE_PNXZP$F	厚生年金特別支給受給者(在職)(女)比率
AE_PNXZP$M	厚生年金特別支給受給者(在職)(男)比率
AE_PNXZ$F :厚生年金特別支給(在職)(女)支給乗率

AE_PNXZ$M :厚生年金特別支給(在職)(男)支給乗率

AE_POTR$ :厚生年金その他の支出比率

AE_RB$ :厚生年金基礎勘定からの繰入比率

AE_RI$ :厚生年金保険料率

AE_RI$AD :厚生年金保険料率変更シミュレーション用の調整パラメータ

AE_RNTS$ :厚生年金一般会計より受入比率

AE_ROTR$ :厚生年金その他の収入比率

AE_RP$F :厚生年金被保険者比率(女)

AE_RP$M :厚生年金被保険者比率(男)

AE_RTRN$ :厚生年金剩余金繰入比率

AM_PLP$ :共済年金旧法拠出性失権率

AM_POTR1 :共済年金制度間調整拠出金(千円)

AM_POTR2 :共済年金長期財調拠出金(千円)

AM_POTR3 :共済年金その他の支出(千円)

AM_RB$ :共済年金の基礎年金からの繰入比率

AM_RNTS$ :共済年金一般会計より受入比率

AM_ROTR1 :共済年金制度間調整交付金(千円)

AM_ROTR2 :共済年金長期財調交付金(千円)

AM_ROTR3 :共済年金その他の収入(千円)

AN_PLP$ :国民年金旧法拠出性失権率

AN_PO$ :国民年金その他の給付(旧法拠出性)比率

AN_POTR$ :国民年金その他の支出比率

AN_RB$ :国民年金基礎勘定より受入比率

AN_RI@& :一人当たり国民年金保険料(平成11年度価格)(千円)

AN_RI@AD :一人当たり国民年金保険料の減免・未納比率

AN_RI@AD2 :国民年金保険料変更シミュレーション用の調整パラメータ

AN_RNTS$ :国民年金一般会計より受入比率

AN_ROTR$ :国民年金その他収入比率

AN_RP2H$F :国民年金第2号被保険者比率60歳以上(女)

AN_RP2H$M :国民年金第2号被保険者比率60歳以上(男)

AN_RP2L$F :国民年金第2号被保険者比率20歳未満(女)

AN_RP2L$M :国民年金第2号被保険者比率20歳未満(男)

AN_RP2$F :国民年金第2号被保険者比率20-59歳(女)

AN_RP2$M :国民年金第2号被保険者比率20-59歳(男)

AN_RP3$F :国民年金第3号被保険者比率(女)

AN_RP3$M :国民年金第3号被保険者比率(男)

AN_RTRN$ :国民年金剩余金受入比率

AW_PLP$ :福祉年金失権率

AW_POTR$ :福祉年金諸支出金比率

AW_RNTS$ :福祉年金一般会計より受入比率

AW_ROTR$ :福祉年金雑収入比率

C@ADJST@M :医療保険から介護保険への移行調整係数

CNVCSSE :社会保障本人負担比率

CNVIGGEN :公的企業固定資本形成比率

CNVOCR :その他の雇用主比率

CNVRJP :民間在庫比率

CPGDOM :国内から一般政府への純資本移転(10億円)

CPGO :中央・地方政府へのその他の純資本移転(10億円)

CPGS :社会保障基金へのその他の純資本移転(10億円)

CU :民間企業設備稼働率

D** :時点ダミー(**年=1.0、他の年=0.0)

D**OV :区間ダミー(**年以降=1.0、他の年=0.0)

D**** :区間ダミー(**-**年=1.0、他の年=0.0)

DELPE :企業ストック除却率

DELPH :住宅ストック除却率

DISC :統計上の不突合(10億円)

DUM2000 :公的年金制度変更ダミー(2000年度以降1、他の年=0)
DUM2002	公的年金制度変更ダミー（2002年度以降1、他の年=0）
DUMMY5	雇用機会均等法効果ダミー（1985年度以前=0.0,85~89年度0.2づつ増加,1989年度以降=1.0）
ELDS&	有効求人倍率
FAGOSA	海外純資産における誤差脱漏（10億円）
FONK4834	政府民間純資本移転調整項目1
FON74834	政府民間純資本移転調整項目2
GRPGDP	GDPデフレータ上昇率
HOIKU&M	保育所在所率（%）
HOUR&J	月間労働時間（時間）
JAADJST	農林自営業者数変化率調整パラメータ
JA1519M	男子農林業自営労働者15~19歳
JC1519M	男子非農林業自営労働者15~19歳
JG	名目公的在庫品増加（10億円）
JPUB	名目公的企業在庫品増加（10億円）
LE&DUMMY	就業者数調整項目
LIFEM	男子の平均寿命（歳）
LW&DUMMY	雇用者数調整項目
PI@MEDRS	医療保険資産収入等対収入比
PI@WELRS	福祉その他資産収入等対収入比
POP****	年齢階層別人口（**-**歳）（千人）
POP****F	年齢階層別人口（女、**-**歳）（千人）
POP****M	年齢階層別人口（男、**-**歳）（千人）
POP**OVF	**歳以上人口（女）（千人）
POP**OVM	**歳以上人口（男）（千人）
PP069	0~69歳の医療費の実効自己負担率（%）
PP70	70歳以上の高齢者（老人保健制度加入者）の実効自己負担率（%）
RIG	実質公的固定資本形成（10億円）
RMI	組合健康保険の平均保険料率（%）
RTCC	法人実効税率（%）
RTCI	消費税率（%）
RTCICP&	消費税の消費者物価押し上げ効果（旧経済企画庁物価局の試算値）（%）
TCG	社会保障基金から他の政府部門へのその他の純資本移転（10億円）
TFG	中央・地方政府から海外への純経常移転（10億円）
TIMERGDP	タイムトレンド（1980年=1）
TPS	1983年5月以降の経済対策の累積減税額（10億円）
TRO	中央・地方政府の社会保障基金、海外部門への純経常移転（10億円）
UE&****F	失業率（女、**-**歳）（%）
UE&****M	失業率（男、**-**歳）（%）
WGTAD	国庫補助金における社会保障基金への補助の調整パラメータ
WGTSAG	国庫補助金における社会扶助金比率
WGTTRG	国庫補助金における社会保障基金への補助比率
YEAR	西暦年
平成25年行政事業レビュー【参考資料】(外務省)
事業名	貧困農民支援	担当部局庁	国際協力局	作成責任者
事業開始年度	昭和52年度	担当課室	開発協力総括課	課長 本清 耕造
会計区分	一般会計	政策·施策名	経済協力に必要な経費
根拠法令	外務省設置法第4条第1項八	関係する計画,通知等	政府開発援助(ODA)大綱
事業の目的	■我が国の無償資金協力のサブスキームの一つ。開発途上国からの要請に基づき,農業資機材(農業機械,肥料等)の調達に必要な資金を無償で供与する。■開発途上国の食糧問題は,途上国自らの食糧増産への自助努力により解決されることが重要との観点から,食糧援助とは別に,1977年度から「食糧増産援助」が開始され,2005年度から,NGOを含む関係者との意見交換も踏まえ,「贫困農民支援」に変更した。
事業概要	■コメ,小麦,トウモロコシ,豆類等の主要食用作物の生産に必要となる肥料や農業機械等の農業資機材及び役務を購入するための資金供与。その際,贫困農民や小農を支援することで,人間の安全保障という観点を踏まえつつ,途上国における贫困削減を図っている。■支援方法:○途上国からの要請及び事前調査結果等を踏まえ支援对象国を決定し,農業機械(トラクター,コンバイン,灌溉用ポンプ等),肥料等を購入するための資金を直接被援助国政府に対して供与する。○被援助国は,本支援により購入した農業資機材を,通常市場価格又はより廉価な価格(贫困農民向けに無償譲渡されることもある。)で対象となる農民等に譲渡する。○その売却代金(=以下「見返り資金」)は,先方政府口座に積み立てられ,別の贫困農民や小農への支援プロジェクト等に活用される。
実施方法	□直接実施 □委託·請負 □補助 □負担 ■交付 □貸付 ■その他(途上国政府への供与)
予算額執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算(執行目安)	2,400	2,000	3,130	無償資金協力予算全体(164,196百万円)の内数
補正予算	-	-	-
線越し等	-	130	-	380
計	2,400	2,130	3,130	-
執行額	2,205	2,130	2,750
執行率(%)	94.58%	100.00%	87.85%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
●無償資金協力を含むODA全体としては,途上国のニーズに機動的かつ効果的に対応し経済社会開発を促進することをもって当該国との二国間関係を強化するとともに,平和で安定した国際環境を実現し,さらには国際社会における我が国の発言力を強化し我が国の安全と繁栄の確保に資することを検合的な成果目標とする。●贫困農民支援では,協力準備調査を通じて対象作物の増産や農業機械化による農作業の能率向上等を成果として想定しているが,①他ドナーや自己資金による支援と一緒に投入される場合が多いため,我が国の支援の効果のみを取り出して定量的に評価することが難しく,②基礎的な統計が不備な場合が多く対象地域の増産効果を数値として把握することが困難な場合が多い。ただし,各事業の実施に際しては,途上国側との間で実施・モニタリング・フォローアップに関する協議会において資機材の調達,配布,使用状況を確認し,事業実施プロセスの適正性と効果の有無を確認している。●右表は,過去3年間の実績において,①協議会が開催された,②調達が適正に完了しているかどうか,③裨益者によって資機材が有効に活用されていることが確認されたかどうかの各項目について肯定的に評価し得る案件数の割合を示したもの。	成果実績	件	被援助国政府と交換公文署名を行った9件を実施	被援助国政府と交換公文署名を行った6件を実施	被援助国政府と交換公文署名を行った11件を実施	要望調査実施中(途上国からの要望を踏まえて協力準備調査の実施を決定)
達成度(二国間案件)	%	①協議会開催:89%②調達の確認:100%③資機材等の活用の確認:89%	①協議会開催:100%②調達の確認:100%③資機材等の活用の確認:66%	①協議会開催:(実施中)②調達の確認:(調達実施中)③資機材等の活用の確認:(調達実施中)
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
11か国で計11件の事業を実施(交換公文署名ベース)。	活動実績(当初見达み)	百万円	2,335	2,000	3,130	無償資金協力予算全体(164,196百万円)の内数
単位当たりコスト	311(百万円/件)	算出根拠	平成24年度の執行額(交換公文署名ベース)を実施事業数で除したもの。
平成25.26年度予算内訳	費 目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
経済開発等援助費の内数	無償資金協力予算全体(164,196百万円)の内数
個別事業名：貧困農民支援

費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A JICA	C 民間企業
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
経済開発等援助費	貧困農民支援(エチオピア)	490
経済開発等援助費	貧困農民支援(ケニア)	460
経済開発等援助費	貧困農民支援(セネガル)	390
経済開発等援助費	貧困農民支援(タンザニア)	380
経済開発等援助費	貧困農民支援(ニジエール)	380
経済開発等援助費	貧困農民支援(ブルキナフアソ)	370
経済開発等援助費	貧困農民支援(ガーナ)	320
経済開発等援助費	貧困農民支援(ミャンマー)	230
経済開発等援助費	貧困農民支援(ブータン)	110
計	3,130
B 途上国政府
費目	使途	金額(百万円)
経済開発等援助費	貧困農民支援(エチオピア)	490
経済開発等援助費	貧困農民支援(ケニア)	460
経済開発等援助費	貧困農民支援(セネガル)	390	計	0
経済開発等援助費	貧困農民支援(タンザニア)	380
経済開発等援助費	貧困農民支援(ブルキナフアソ)	370
経済開発等援助費	貧困農民支援(ガーナ)	320
経済開発等援助費	貧困農民支援(ミャンマー)	230
経済開発等援助費	貧困農民支援(ブータン)	110
計	2,750
## 個別事業名：貧困農民支援

支出先上位10者リスト

A 支出先上位10者リスト(JICA)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	エチオピア	貧困農民支援	490	-	-
2	ケニア	貧困農民支援	460	-	-
3	セネガル	貧困農民支援	390	-	-
4	タンザニア	貧困農民支援	380	-	-
5	ニジエール	貧困農民支援	380	-	-
6	ブルキナファソ	貧困農民支援	370	-	-
7	ガーナ	貧困農民支援	320	-	-
8	ミャンマー	貧困農民支援	230	-	-
9	ブータン	貧困農民支援	110	-	-
10

※1 コンサルタント及び／又は民間業者が未決定のため, JICAで留保しているものであり, 決定次第案件の進捗に応じ落札業者に支払われるもの。

B 支出先上位10者リスト(途上国政府)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	エチオピア	貧困農民支援	490	-	-
2	ケニア	貧困農民支援	460	-	-
3	セネガル	貧困農民支援	390	-	-
4	タンザニア	貧困農民支援	380	-	-
5	ブルキナファソ	貧困農民支援	370	-	-
6	ガーナ	貧困農民支援	320	-	-
7	ミャンマー	貧困農民支援	230	-	-
8	ブータン	貧困農民支援	110	-	-
9
10

※2 コンサルタント及び／又は民間業者が未決定のため, 被援助国政府(調達代理機関)で留保しているものであり, 決定次第案件の進捗に応じ落札業者に支払われるもの。

Ｃ 支出先上位10者リスト(民間業者)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
平成 27 年度金融庁調達改善計画（要約版）

### 1. 調達改善計画の目的

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。こうした調達改善の取組は、金融庁において、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものである。

このため、次のとおり、PDCAサイクルにより、透明性・外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達改善に取り組み、調達改善を推進することとする。

### 2. 調達の現状分析

金融庁における重点的に取り組む分野を検討するに当たり、平成25年度の調達構造及びこれまでの調達改善の実施状況を把握・分析した上で、改善効果が大きくなると想定される分野を対象とする。

### 3. 重点的に取り組む分野

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
一者応札の改善	・複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、様々な改善策を講じた上でも改善が見込めず、競争入札が形骸化している情報システム調達案件においては、会計法令等を踏まえつつ、契約金額の適正性を検証することを前提に、公募への移行を検討	・公募へ移行する場合の検討プロセスの策定、及び契約金額の適正性の検証(価格交渉)のためのチェックシート等の策定

### 4. 継続的な取組

昨年度まで調達改善の取組等にて実施し、適正な調達に資する継続的な取組については、今年度も同様に実施する（①情報システムに関する取組、②随意契約に関する取組、③一者応札に関する取組、④汎用的な物品・役務に関する取組等）。

### 5. 推進体制

金融庁行政事業レビュー推進チームが、外部有識者の意見等を活用しつつ、調達改善を推進。

### 6. その他

調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁ウェブサイトにて公表。
# 地方財政の状況

平成26年版 地方財政白書ビジュアル版(平成24年度決算)
## 目 次

地方財政の役割 …… 01
平成24年度決算の概況 …… 04
歳入 …… 06
1. 歳入内訳 …… 06
2. 通常収支分と東日本大震災分 …… 07
3. 歳入内訳の推移 …… 08
4. 地方税 …… 09
5. 地方交付税 …… 12
歳出 …… 13
1. 目的別歳出 …… 13
2. 性質別歳出 …… 17
財政構造の弾力性 …… 22
1. 経常収支比率 …… 22
2. 実質公債費比率及び公債費負担比率 …… 23
地方財政の借入金残高 …… 24
1. 地方債現在高の推移 …… 24
2. 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 …… 24
地方公営企業 …… 25
1. 地方公営企業が占める割合 …… 25
2. 地方公営企業の事業数 …… 26
3. 決算規模 …… 26
4. 経営状況 …… 27
東日本大震災の影響 …… 28
1. 被災団体における決算の状況 …… 28
2. 被災団体における地方公営企業の経営状況 …… 30
地方財政健全化の推進 …… 31
1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 …… 31
2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況 …… 32

1 本資料における「純計決算額」は、都道府県(47団体)及び市町村(市町村1,719団体、特別区23団体、一部事務組合1,248団体、広域連合112団体、計3,102団体)の普通会計を取りまとめたものです。

2 各項目の計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。

3 普通会計決算については、平成23年度から通常収支分(全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの)と東日本大震災分(東日本大震災に係る復旧・復興事業及び緊急防災・滅災事業に係るもの)を区分して整理しています。
## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成24年度の決算の状況、地方公共団体の健全化判断比率等の状況などを紹介しています。(上下水道、交通、病院などの「公営企業」は、「地方公営企業」で紹介します。)

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では、地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計(公営事業会計)と区分しています。

地方公共団体の会計
# 地方財政の役割

地方政府は国内総生産のうち、どの程度の規模なのでしょうか？

地方政府の規模を国内総生産(支出側)に占める割合でみると、地方政府が11.6％を占めており、中央政府の約2.5倍となっています。
## どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか?

国と地方を通じた歳出純計額の目的別歳出について、最終支出の主体に着目して国と地方に分けると、下図のようになります。

地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、警察・消防、社会教育などの日常生活に関係の深い分野です。
# 平成24年度決算の概況

## 1 歲入

99兆8,429億円(前年度比2,267億円、0.2%減)

通常收支分 93兆8,340億円(前年度比1兆2,011億円、1.3%減)

東日本大震災分 6兆 89億円(前年度比 9,744億円、19.4%增)

通常収支分の減少は、国庫支出金、繰入金の減少等によるものです。

東日本大震災分の増加は、地方債(緊急防災・減災事業債等)、繰入金(東日本大震災復興関連基金からのもの)の増加等によるものです。

## 2 歲出

96兆4,186億円(前年度比5,840億円、0.6%減)

通常收支分 91 兆 987 億円(前年度比1兆4,130億円、1.5%減)

東日本大震災分 5兆3,198億円(前年度比 8,288億円、18.5%增)

通常収支分の減少は、普通建設事業費、貸付金、人件費の減少等によるものです。

東日本大震災分の増加は、普通建設事業費(復旧・復興事業及び緊急防災・減災事業)の増加等によるものです。

## 3 決算収支

実質収支は、1兆7,675億円の黒字となっています。

区分	決算額	赤字の団体数
平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度
実質収支	1兆7,675億円	1兆7,953億円	2	3
単年度収支	▲281億円	1,255億円	1,600	1,542
実質単年度収支	4,378億円	4,372億円	1,209	1,129

(注)実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。

実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。
## 4 決算規模の推移

通常収支分は、歳入、歳出ともに3年連続で減少しています。

## 5 主な財政指標

経常収支比率は、前年度より0.1ポイント上昇し、92.7％となりました。実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント低下し、11.3％となりました。

区分	平成24年度	平成23年度	对前年度增减
经常收支比率	92.7%	92.6%	0.1
実質公債費比率	11.3%	11.8%	▲0.5

## 6 普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高(普通会計負担分)を加えた借入金残高は、201兆691億円(前年度末比6,742億円、0.3%増)となっています。

区分	平成24年度	平成23年度	増減額	増減率
地方債現在高	144兆7,266億円	143兆2,319億円	1兆4,947億円	1.0%
交付税特別会計借入金残高	33兆4,173億円	33兆5,173億円	▲1,000億円	▲0.3%
企業債現在高(普通会計負担分)	22兆9,252億円	23兆6,458億円	▲7,206億円	▲3.0%
合計	201兆 691億円	200兆3,949億円	6,742億円	0.3%

(注)企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値です。
## 歳入

## 行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 歳入内訳

歳入に占める割合は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。このうち、地方税や地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が重要になりますが、その構成比は55.2％となっています。

歳入決算額の構成(平成24年度決算)

## 国庫支出金

15兆4,593億円(15.5%)

地方 議 与 税：国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方揮発油譲与税などがあります。

地方交付税：地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源です(詳しくは12ページ「5地方交付税」をご覧ください)。

地方債：地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を越えて行われるものをいいます。
## 2 通常収支分と東日本大震災分

## 純計

## 都道府県

## 市町村

一般財源 5,222億円（15.2%）
## 歲入

## 3 歳入内訳の推移

一般財源の構成比は、平成21年度に大きく減少しましたが、平成22年度に上昇に転じ、24年度はほぼ横ばいとなっています。

[ ]は、一般財源＋臨時財政対策債

(注)国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
## 4 地方税

地方税は、道府県税と市町村税とに分かれます。

道府県税の税収の構成(平成24年度決算)

市町村税の税収の構成(平成24年度決算)

(注)東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しており、市町村税収入額は、都が徴収した市町村税相当額を含めています。
## 歲入

道府県税は、道府県民税の減少及び地方法人特別税の創設等に伴う法人事業税の減少などにより減少傾向にありましたが、平成24年度は増加しています。

道府県税収入額の推移

市町村税は、市町村民税の減少等により平成21年度に大きく減少し、それ以降はほぼ横ばいとなっています。

市町村税収入額の推移

(注)市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在度が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たりの税収額を比較してみると、最も大きい東京都と、最も小さい沖縄県とでは、約2.5倍の格差となっています。

## 地方税収の人口1人当たり税収額の指数(全国平均を100とした場合)

(注1)「最大／最小」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。

(注2)地方税収計の税収額は、地方法人特別譲与税の額を含み、超過課税及び法定外税等を除いたものです。

(注3)個人住民税の税収額は、個人道府県民税(均等割及び所得割)及び個人市町村民税(均等割及び所得割)の合計額であり、超過課税分を除いています。

(注4)地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除いています。

(注5)固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除いています。

(注6)人口は、平成25年3月31日現在の住民基本台帳人口です。
## 歲入

## 5 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

### 1. 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合(所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%)を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積りに基づき決定されます。平成24年度における地方交付税総額は18兆2,898億円、対前年度比2.5%減となっています。

### 2. 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。

(注1) 基準財政需要額は、各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、義務教育や生活保護、公共事業等の国庫負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。なお、平成13年度からは、基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債（臨時財政対策債）に振り替えることとしています。

(注2)標準的な地方税収入には、当該団体が独自に課税する「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う「超過課税」の額は算入されません。

### 3. 地方交付税の機能

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。

地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

(注)「中都市」とは、政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは人口10万人未満の市をいいます。
# 何に使われているのでしょうか？

## 1 目的別歳出

使われた費用を目的別に分類すると、民生費、教育費、公債費などに多くの財源が使われています。都道府県では、教育費、民生費、公債費の順、市町村では、民生費、総務費、土木費の順となっています。

## 目的別歳出決算額の構成(平成24年度決算)

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用
## 歲出

# 通常収支分と東日本大震災分 (目的別歳出)

純計

## 都道府県

## 市町村
土木費や農林水産業費が減少する一方で、民生費が大きく増加しています。

目的別歳出決算額の推移(純計)

※平成14年度を100としたときの指数

民生費の目的別内訳の推移
## 歲出

## 民生費の目的別内訳

純計

23兆1,523億円

7兆2,536億円(31.3%)

都道府県

7兆3,024億円

1兆4,519億円(19.9%)

5兆7,252億円(24.7%)

2兆9,965億円(41.0%)

5兆5,673億円(24.0%)

3兆9,051億円(16.9%)

7,011億円(3.0%)

2兆2,377億円(30.6%)

市町村

18兆4,573億円

3兆3,769億円(18.3%)

2,708億円(3.7%)

3,455億円(4.7%)

6兆5,462億円(35.5%)

4兆3,236億円(23.4%)

3兆6,857億円(20.0%)

5,249億円(2.8%)

児童福祉費

老人福祉費

社会福祉費

生活保護費

災害救助費

## 教育費の目的別内訳

純 計

16兆1,479億円

4兆7,614億円(29.5%)

都道府県

10兆8,627億円

3兆4,511億円(31.8%)

2兆8,163億円(17.4%)

2兆8,244億円(17.5%)

2兆1,662億円(13.4%)

1兆2,241億円(7.6%)

1兆1,104億円(6.9%)

1兆2,451億円(7.7%)

2兆280億円(18.7%)

2兆1,549億円(19.8%)

2兆54億円(18.5%)

1,205億円(1.1%)

1,541億円(1.4%)

9,487億円(8.7%)

4兆2,035億円(37.4%)

3兆7,278億円(33.2%)

1兆2,168億円(10.8%)

9,914億円(8.8%)

3,781億円(3.4%)

7,247億円(6.4%)

都道府県

5兆3,047億円

1兆416億円(19.6%)

2兆1,537億円(40.6%)

## 市町村 5兆3,646億円

## 土木費の目的別内訳

1兆748億円(20.3%)

1兆3,181億円(24.6%)

純計

11兆2,423億円

4,460億円(8.4%)

2,647億円(5.0%)

3,239億円(6.1%)

7,927億円（14.8%）

7,041億円（13.1%）

1,616億円（3.0%）

1兆1,154億円(20.8%)

9,695億円(18.1%)

3,032億円（5.6%）

3兆2,297億円(52.6%)

1兆6,137億円(26.3%)

1,563億円（2.5%）

5,774億円（9.4%）

1,388億円（2.3%）

4,208億円（6.9%）
# 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## 2 性質別歲出

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」（人件費、扶助費及び公債費）、「投資的経費」（普通建設事業費など）、「その他の経費」（物件費、補助費等、積立金など）に分けることができます。

## 性質別歳出決算額の構成(平成24年度決算)

● 普通建設事業費

12兆4,490億円(12.9%)

● うち補助事業費

6兆1,391億円(6.4%)

● うち単独事業費

5兆3,933億円(5.6%)
## 歲出

# 通常収支分と東日本大震災分 (性質別歳出)

## 純計

## 都道府県

## 市町村
投資的経費や人件費が減少している一方で、扶助費、補助費等、繰出金が増加しています。

性質別歳出決算額の推移(純計)

※平成14年度を100としたときの指数

扶助費の目的別内訳の推移
## 歲出

補助費等の目的別内訳の推移

繰出金の繰出先内訳の推移
# 財政構造の弾力性

## 財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか?

地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。

## 1 经常收支比率

平成24年度の経常収支比率は、前年度より0.1ポイント上昇して92.7％となり、9年連続で90％を上回っています。

$$ 経常収支比率 =\frac{ 人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等 }{ 経常一般財源等 ( 地方税 + 普通交付税等 )}\times100\over{+ 減収補填債特例分 + 臨時財政対策債 } $$

経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源が、地方税、地方交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合をいいます。

## 経常収支比率の推移

※純計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていません。

## 経常収支比率の内訳(純計)

| 人件費 | 扶助費 | 公債費 | その他
平成14 | 37.0 | 4.3 | 21.6 | 27.4
15 | 36.0 | 4.3 | 21.5 | 27.2
16 | 37.0 | 4.6 | 21.9 | 28.0
17 | 36.5 | 4.8 | 21.5 | 28.6
18 | 36.0 | 5.0 | 21.4 | 29.0
19 | 36.2 | 5.2 | 21.5 | 30.5
20 | 35.1 | 5.3 | 21.5 | 30.9
21 | 34.8 | 5.7 | 21.5 | 31.8
22 | 32.9 | 6.2 | 20.7 | 30.7
23 | 33.4 | 6.4 | 21.1 | 31.7
24 | 32.6 | 6.6 | 20.9 | 32.6
## 2 実質公債費比率及び公債費負担比率

地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられています。

実質公債費比率の推移

※詳しくは33ページをご覧ください。

公債費負担比率の推移

※公債費負担比率: 公債費負担比率は、公債費充当一般財源(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)が一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものです。
# 地方財政の借入金残高

地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか?

## 1 地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成24年度末で約145兆円です。

近年、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額の約1.45倍、一般財源総額の約2.62倍に達しています。

(注)地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

## 2 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成24年度末で約201兆円となっており、依然として高い水準にあります。

(注1)地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

(注2)企業債現在高(うち普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値です。
## 地方公營企業

地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか?

## 1 地方公営企業が占める割合

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。

(注1)グラフは、実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。

(注2) 全国の全事業全体の数値は、各関係機関の統計資料により作成し、地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。
## 2 地方公営企業の事業数

事業数は、8,724事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、介護サービス事業、宅地造成事業の順になっています。

## 3 決算規模

決算規模は、17兆246億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業、宅地造成事業の順になっています。
## 4 経営状況

経営状況は、5,231億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移しています。

地方公営企業の経営状況の推移
# 東日本大震災の影響

## 1 被災団体における決算の状況

### 1. 特定被災具

特定被災県である9県の歳入総額は11兆4,073億円で、前年度と比べると6,951億円減(5.7%減)(全国では2.3%減)となっています。また、歳出総額は10兆7,756億円で、前年度と比べると8,684億円減(7.5%減)(全国では2.9%減)となっています。

※特定被災県……「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県。(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県)
### 2. 特定被災市町村等

特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は8兆5,141億円で、前年度と比べると1兆2,711億円増(17.5%増)(全国では2.5%増)となっています。また、歳出総額は8兆321億円で、前年度と比べると1兆2,039億円増(17.6%増)(全国では2.4%増)となっています。

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のもの。(岩手県33団体、宮城県35団体、福島県59団体など、11県227市町村)

目的別歲出

性質別歲出
## 東日本大震災の影響

## 2 被災団体における地方公営企業の経営状況

特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は763億円の黒字で、前年度に比べ516億円、208.4%増加しています。黒字事業は848事業で全体の90.5%、赤字事業は89事業で全体の9.5%となっています。

特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況

特定被災地方公共団体における地方公営企業事業別決算収支の状況
財政悪化

# 地方財政健全化の推進

## 1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため、新たな指標の整備とその開示の徹底、財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月に全面施行されています。

## 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

## 健全段階

## 指標の整備と情報開示の徹底

● フロー指標: 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

● ストック指標:将来負担比率＝公社・三セク等を含めた実質的負債による指標

→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

## 財政の早期健全化段階

自主的な改善努力による財政健全化

● 財政健全化計画の策定(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け

● 実施状況を毎年度議会に報告し公表

● 早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

## 財政の再生段階

## 国等の関与による確実な再生

● 財政再生計画の策定 (議会の議決)、外部監査の要求の義務付け

● 財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

● 財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、予算の変更等を勧告

## 公営企業の経営の健全化

## 早期健全化基準

実質赤字比率

連結実質赤字比率

道府県：3.75%

市町村：11.25%～15%

道府県：8.75%

市町村：16.25%～20%

実質公債費比率

25%

将来负担比率

都道府県・政令市：400%

市町村：350%

## 財政再生基準

道府県：5%

市町村：20%

道府県：15%

市町村：30%

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、東京都の基準は、別途設定されている。

## 35 %

## 資金不足比率 (公営企業ごと)

## 20 %

## 经营健全化基准

指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用
## 地方財政健全化の推進

## 健全化判断比率等の対象

## 2 健全化判断比率·資金不足比率の状況

## 実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、下図のとおりです。

平成24年度決算において、実質赤字額がある(実質赤字比率が0%超である)団体はありません。