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## [参考文献]

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表 1 カリブレーション結果(2001/2002 年度)

変 数	現実値	試算値
パラメタ-	資本分配率	0.30	-
時間選好率	0.0015	-
異時点間の代替の弾力性の逆数	0.50	-
余暇に対するウェイト	0.20	-
消費と余暇に関する同時点の代替の弾力性	0.6	-
所得代替率(%程度)	50	-
技術進歩率(%程度)	2.0	-
余暇(3次活動)(%程度)	16.0	16.1
貯蓄率*(%程度)	25.2	25.2
税収対GDP比率(%程度)	17.1	17.0
財政収支対GDP比率(%程度)	▲6.6	▲6.6
プライマリーバランス対GDP比率(%程度)	▲5.2	▲5.1
政府債務残高対GDP比率(%程度)	96.4	96.2
その他政府支出対GDP比率(%程度)	18.9	18.9
その他の社会保障支出対GDP比率(%程度)	4.9	4.9
年金給付対GDP比率(%程度)	7.6	7.6
年金負担対GDP比率(%程度)	5.9	5.9
年金国庫負担対GDP比率(%程度)	3.5	3.5
年金積立金対年金支給額比率(%程度)	624.5	625.7
GDP成長率*(%程度)	1.5	1.8
資本収益率*(%程度)	1.6	1.7

賃金プロファイル：$e_{j}=\begin{cases}88.3+7.08\cdot j-0.146\cdot j^{2}&for j\leq64\\0&for j\geq65\end{cases}$

(備考) $ ^{*} $ は 2002 年度の数値、その他は 2001 年度の数値である。
図１ シミュレーション結果

貯蓄率

賃金率

資本労働比率

一人当たり所得

資本收益率

经济成長率

労働力率
図１ シミュレーション結果（つづき）

年金收益率(乖離差)

生涯効用(乖離率)

生涯純負担率(乖離差)
図 2 感応度分析(効用水準の乖離率)
## 5 死因分類の解説

## 1 ）沿革

我が国の死因分類の歴史は長く、明治8年（1875年）には解剖学的な11項目の分類である日本最初の死因分類が制定されている。国際的には、明治26年(1893年)に国際統計協会の会議で採択された国際死因リストについて、明治33年（1900年）に国際死因リストの改訂に関する第1回国際会議が開催され、ここで第1回改訂国際疾病分類（ＩＣＤ）が採択され10年周期の改訂が望ましいことが確認された。我が国は同年、この第1回改訂のＩＣＤを採用し、以来、日本の死因統計について国際的な分類を尊重しながら適切な適用に努めてきている。

戸籍法の制定により人口動態統計が整備された明治32年以降の死因分類の推移を示すと、次表のとおりである。

(参 考)

国際疾病傷害死因分類の推移

国際疾病,死因
分類改訂国際会議	所 軸 機 関	我が国の適用対象となった年次
国 際	日 本
第1回1900年	国 際 統 計 協 会	内 閣 統 計 局	明治32年～41年(1899年～1908年)
2 1909	国 際 統 計 協 会	内 閣 統 計 局	明治42年～大正11年(1909年～1922年)
3 1920	国 際 統 計 協 会	内 閣 統 計 局	大正12年～昭和7年(1923年～1932年)
4 1929	国 際 統 計 協 会	内 閣 統 計 局	昭和8年～18年(1933年～1943年)
5 1938	国 際 統 計 協 会	厚生省予防局衛生統計部	昭和21年～24年(1946年～1949年)
6 1948	世界保健機関(WHO)	厚生省統計調査部	昭和25年～32年(1950年～1957年)
7 1955	世界保健機関(WHO)	厚生省統計調査部	昭和33年～42年(1958年～1967年)
8 1965	世界保健機関(WHO)	厚生省統計調査部	昭和43年～53年(1968年～1978年)
9 1975	世界保健機関(WHO)	厚生省統計情報部	昭和54年～平成6年(1979年～1994年)
10 1989	世界保健機関(WHO)	厚生省統計情報部	平成7年～17年(1995年～2005年)
10 2003	世界保健機関(WHO)	厚生労働省統計情報部	平成18年～(2006年～

平成7年（1995年）から我が国が適用した死因分類は、平成2年（1990年）に世界保健機関（以下「WHO」という。）の第43回世界保健総会において採択され、平成5年（1993年）からの使用を加盟各国に勧告された「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10回改訂」（ＩＣＤ－１０）に準拠した「疾病、傷害及び死因の統計基本分類表」（以下「日本分類」という。）及び日本分類を集約した「死因分類表」（平成６年10月12日総務庁告示第75号）を使用していたが、平成18年（2006年）から、平成２年（1990年）以降15年（2003年）までの一部改正を集積した「ＩＣＤ－１０（2003年版）」に準拠した日本分類及び死因分類表（平成17年10月7日総務省告示第1147号）を使用している。

## 2 ）「原死因」と死因の選択

死因統計は死亡診断書に基づき作成するが、死亡に関与した全ての事項が死亡診断書に記載されるように、昭和42年（1967年）の第20回世界保健総会において、死亡診断書に記載する死因は「死亡を引き起こしたか、その一因となった全ての疾病、病態または損傷、及びこれらの損傷を引き起こした事故または暴力の状況」と定義された。これに先立ち昭和23年（1948年）の第6回改訂会議においては、一次製表のための死因は原死因とするべきであるということが合意されている。

WHOは、「死亡の防止という観点からは、病的事象の連鎖をある時点で切るか、ある時点で疾病を治すことが重要である。また、最も効果的な公衆衛生の目的は、その活動によって原因を防止することである。」として、この目的のために原死因を次のように定義した。
①直接に死亡を引き起こした一連の事象の起因となった疾病若しくは損傷。

②致命傷を負わせた事故若しくは暴力の状況。

また、原死因を選択するために、WHOは死亡診断書の国際様式及び原死因選択手順を定め加盟各国に勧告しており、我が国もこれを基本としている。

原死因選択手順には原死因選択のための複雑なルールが規定されているが、我が国は医師の作成した一枚一枚の死亡診断書の記載状況に従ってこの原死因選択手順を適用して、最終的に統計として表章する原死因を選択し決定している。

死亡診断書の様式においては、死亡の原因を記載する欄がⅠ欄とⅡ欄に分かれており、Ⅰ欄には直接死因のみならず、その原因となった一連の病態についても記載し、Ⅱ欄には、死亡に寄与したその他の重要な病態を記載することとなっている。

死亡診断書に死因となる傷病名が一つだけ記載されている場合には、その傷病名の属する分類が原死因となりうるが、同じ傷病名が記載されていても年齢や性別、先天性か否かなど多くの条件や手術・解剖欄などの記載状況によって属する分類が変化するため、死亡診断書全体の記載状況を把握して原死因を決定する。

死亡診断書に二つ以上の傷病名が記載されている場合には、統計表章のためにただ一つの原死因を選択しなければならない。死亡診断書のⅠ欄の一番上に直接死因の傷病名が記載され、その下欄に原因となった傷病名が因果関係の順番に正しく記載されている場合は、Ⅰ欄の最下欄に記載された疾病または損傷の属する分類が原死因と考えられる。しかし死亡の状況は死亡者によって異なるため、診断書の記載状況は多様であり、原死因の選択にあたっては、傷病名の組み合わせ、記載された位置や欄、合併症や手術・解剖の記載及び死亡の場所や死亡の状況等の全ての記載事項を確認した上で、それぞれの状況に該当する原死因選択手順を判断・適用し、最終的な原死因を決定している。

WHOは、周産期死亡についても用語の定義、死亡診断書の様式、原死因選択基準を定めるほか、児側病態・母側病態の主要な疾病または病態の解析のためのクロス表の作成を勧告しており、我が国はWHOの勧告する周産期死亡診断書の様式は採用していないものの、この様式に盛り込まれた項目の多くを死亡診断書及び死産証書の様式に加えることにより、勧告されたクロス表を作成している。

死産の原因については、ＩＣＤ－１０採用時から児側病態と母側病態を一体としてとらえて原死因を選択することとした。また、児側病態、母側病態からそれぞれ原死因を選び両者のクロス表を作成している。

原死因の選択及び死因分類等の詳細については、「疾病、傷害および死因統計分類提要 I C D−10（2003年版）準拠」の第1巻、第2巻、第3巻を参照されたい。
## 3 ）分類表

本報告書の死因統計に使用している分類表は、次のとおりである。

## (1) 人口動態死因統計分類基本分類表（「死因基本分類表」という。）

人口動態統計で使用する死因基本分類表は、日本分類に更に人口動態統計用としての細分類項目を加えたものである。

日本分類として国際分類に追加した細分類項目は、5桁目にアルファベットの小文字で表示し、人口動態統計用として追加した細分類項目は、4桁目は数字で、5桁目はアルファベットの大文字で表示することとしている。

詳細については、本報告書の下巻を参照されたい。

## (2) 死因分類表（「死因簡単分類表」という。）

我が国の死因構造を全体的に概観することを目的とし、死因基本分類表をもとに、WHOの死亡製表用リストを参考にして作成した分類表である。

分類項目は、死亡数が一定数以上認められるもの、死亡数は少ないが国民、研究者等にとって関心の高いものを、これまでとの連続性等も考慮しつつ選定した。分類項目には5桁の分類番号を設定し、最初の2桁をＩＣＤ－１０の章構成に合わせ、３桁目をいくつかの項目を統合した中間分類とし、最後の２桁は整理番号とした。

## (3) 選択死因分類表

社会的に関心の強い死因について、死因簡単分類表から選択したものであり、ＩＣＤ－９との連続性についても配慮した。

分類項目の選定は、死因簡単分類表で死亡数の多い上位15の疾病を参考とし、更に、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患及び不慮の事故については社会的重要性から細分化している。細分化の基準としては、悪性新生物では、部位別死亡順位の上位10程度の部位と健康増進事業において「がん検診」が実施されている部位、心疾患、脳血管疾患及び不慮の事故では死亡数が一定数以上の疾病、事故を選定した。

また、結核は社会的に関心が高いので加えることとした。

## (4) 死因年次推移分類表

年次ごとの死因の動向を観察することを主目的とした分類表であり、明治32年以降の主要な死因の動向を踏まえ、ＩＣＤ－９の主要死因について一部見直しを行った。

## (5) 乳児死因分類表（「乳児死因簡単分類表」という。）

WHOの勧告では、5歳までの小児死因分類表の作成が勧告されている。我が国では、5歳までの死亡に占める乳児死亡の割合が高く、医学的・行政的にも乳児死亡への対策が重視されているので、乳児死亡のみを対象とした分類表とした。

分類項目の選定は、死因簡単分類表と同様の考え方で行ったが、乳児死亡の特徴も考慮し、「悪性新生物」等を簡略化し、「周産期に発生した病態」及び「先天奇形、変形および染色体異常」を詳細に分類し、更に喘息や乳幼児突然死症候群を加えた。

## (6) 感染症分類表

感染症による死亡数の割合が少ない状況が続いたため、時代に適合するよう、平成7年に適用した「ＩＣＤ－１０（初版）準拠」では死因簡単分類表から感染症の分類項目を一部を除き削除したが、感染症に関する状況を把握しておく必要があったことから、同年、新たに作成した分類である。

分類項目の選定に当たっては、法的に届出等が義務づけられていること、保健衛生面において対応が必要
な疾病の動向を把握すること、国際比較を容易にすること等に配慮した。

なお、平成11年以降の分類名は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）、感染症法施行令（平成10年政令第420号）及び感染症法施行規則（平成10年厚生省令第99号）並びに「結核予防法」（昭和26年法律第96号）に規定された疾病名であるため、必ずしもＩＣＤ－１０とは一致していない。

また、平成11、15、19、20、24年に感染症法等の改正に伴い分類を変更、平成18年に「ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」の適用に伴い分類を変更した。

## (7) 死因順位及び乳児死因順位に用いる分類項目

死因簡単分類表及び乳児死因簡単分類表から主要な死因を選択した。

これらの分類表のうち、(1)人口動態死因統計分類基本分類表、(2)死因分類表、(6)感染症分類表については、平成18年1月1日から「ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」の適用に伴い、分類の追加、削除、変更及び原死因選択ルールの変更が行われている。

(2)死因分類表、(6)感染症分類表の詳細については、巻末「参考表 年次推移」の各表脚注を参照されたい。
## 第 6 3 回被保護者全国一斉調查個別調查要綱

## 1 目的

この調査は、被保護世帯の実態、特に保護の決定状況、世帯員の状況等を詳細に把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るために行うものである。

## 2 調查時点

平成21年7月1日現在とする。

## 3 調査客体

この調査の客体は、第63回被保護者全国一斉調査基礎調査の調査客体となった世帯のうち、「第3調査客体の抽出要領」により10分の1の抽出率によって抽出された世帯とする。なお、基礎調査の調査客体のうち、調査時直近一か月における保護廃止世帯は、抽出対象外とする。

## 4 調査事項

調査事項は、第63回被保護者全国一斉調査個別調査票（様式1。以下「個別調査票」という。）の事項とする。

## 5 調査方法及び個別調査票の記入

福祉事務所の地区担当員が「第4個別調査票の記入要領」に基づき、各自が担当する調査客体について、平成21年7月1日の保護の決定状況及び当該世帯の実態により必要な事項を個別調査票に記入する方法で実施する。

## 6 個別調査票の審査及び提出

（１）福祉事務所は、調査が終わった個別調査票を都道府県・指定都市・中核市本庁に提出する。

（2）都道府県・指定都市・中核市本庁は、福祉事務所から提出された個別調査票について、その内容を「第5個別調査票の審査要領」に基づき審査したうえ、各級地・福祉事務所符号順別に調査客体の抽出の際に用いた統一番号順にならべて個別調査票の「世帯番号」欄に一連番号を記入し、平成21年9月11日（金）までに提出表（様式2）を添付して厚生労働省社会・援護局保護課あて提出する。

## 7 厚生労働省における集計及び結果の公表

厚生労働省における集計は外部委託し、結果の公表は厚生労働省社会・援護局保護課が行う。
## 利用者のために

## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

作物統計調査の作況調査・花き調査（以下「本調査」という。）として実施したものであり、花きの作付（収穫）面積及び出荷量の現状並びにその動向を明らかにし、食料・農業・農村基本計画を踏まえて策定された花き産業振興方針に基づく花きの生産対策、需給対策、流通対策等に関する資料を作成することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

## (3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

## (4) 調査の体系

## (5) 調査の範囲

全ての都道府県を調査対象とする全国調査を3年ごとに実施しており、平成25年産については全国の都道府県を対象に調査を実施した。
## (6) 調査対象の選定

調査の対象は、調査対象都道府県において花きの集出荷を行っている集出荷団体及び集出荷業者並びに個人出荷農家、協業経営体及び会社としており、その選定については、次のとおりとした。

## ア 集出荷団体等

花きを取り扱う集出荷団体及び集出荷業者のうち、年間出荷金額が5,000万円以上の集出荷団体及び集出荷業者（以下「集出荷団体等」という。）を調査した。

## イ個人出荷農家等

2010年世界農林業センサスにおける農林業経営体調査結果から花き・花木の販売金額が2,000万円以上の個人出荷農家、協業経営体及び会社（集出荷団体等への売上げが最も多いもの等一定のものを除く。）（以下「個人出荷農家等」という。）を調査した。

## (7) 調査対象数

集出荷团体等	個人出荷農家等
団体数 ①	有効回収数 ②	有効回収率 ③=②/①	経営体数 ④	有効回収数 ⑤	有効回収率 ⑥=⑤/④
花き	団体 516	団体 477	% 92	経営体 2,115	経営体 1,540	% 73

注：「有効回収数」は、回収があったもののうち、当年産において作付けがなかった集出荷団体等及び個人出荷農家等を除いた数である。

## (8) 調査期日

当該年産の収穫・出荷の終了した平成26年2月末日に実施した。

## (9) 調查品目（4類計・19品目）

花き計の生産額に占める割合が1％以上の品目並びに切り花類計、球根類計、鉢もの類計及び花壇用苗もの類計とした。

類別	品目
切り花類	切り花類計（以下の輪ぎくから切り枝以外の切り花類を含む。）、輪ぎく、スプレイぎく、小ぎく、カーネーション、ばら、りんどう、洋ラン類、スターチス、ガーベラ、トルコギキョウ、ゆり、アルストロメリア、切り葉、切り枝
球根類	球根類計
鉢もの類	鉢もの類計（以下のシクラメンから花木類以外の鉢もの類を含む。）、シクラメン、洋ラン類、観葉植物、花木類
花壇用苗もの類	花壇用苗もの類計（パンジー以外の花壇用苗もの類を含む。）、パンジー

注：対象品目の見直しにより、本年産から「りんどう」を追加し「宿根かすみそう」を削除した。

## (10) 調査事項

作付（収穫）面積及び出荷量を調査した。

## (11) 調査方法

集出荷団体等及び個人出荷農家等に対する往復郵送調査により行った。

なお、作付（収穫）面積の増減動向、被害の発生状況等の確認については、必要に応じて都道府県等の行政機関、花き試験場、花き市場、花き関係協会等の関係機関から情報収集を行った。
## (12) 推計方法

全国値は、各都道府県の値を加算したものである。

また、各都道府県値は、本年産の調査対象者の結果と前年産又は前回調査年（平成22年産）における都道府県値に占める調査対象者の割合を基に次の式により推計した値を、必要に応じて関係機関からの情報収集等により補完した。

$$ \begin{aligned} 平成 25 年産の都道府県値 \quad&=\frac{\begin{array}{l} 平成 24 年産 (22 年産 ) の都道府県値 \\\end{array}\begin{array}{l} 平成 24 年産 (22 年産 ) 及び 25 年産のいずれにおいても調査対象となった者の 25 年産の合計値 \\\end{array}}{\begin{array}{l} 平成 24 年産 (22 年産 ) 及び 25 年産のいずれにおいても調査対象となった者の 24 年産 (22 年産 ) の合計値 \\\end{array}}\end{aligned} $$

## (13) 目標精度

本調査においては、目標精度を設定していない。

## 2 用語の説明

## (1) 年產区分

年産区分は、暦年（1～12月）とした。

## (2) 作付面積

販売を意図して、花き栽培のために利用することを目的に作付けした面積をいう。したがって、自家用として庭園等に栽培していたもの、公園などで観賞用に植え付けられていたもの等の面積は除く。

## (3) 吸穫面積

球根類及び鉢もの類の作付面積（鉢もの類にあっては、鉢が占有しているベッド、棚等の延べ面積をいう。）のうち、収穫し、及び出荷した花きの利用面積をいい、育成中の球根類等の利用面積を除く。

## (4) 出荷量

収穫された花きのうち販売に供されたものの量をいい、育成中の球根及び苗類は含まない。

## (5) 集出荷団体

生産者から花きの販売の委託を受けて花きを出荷する総合農協、専門農協又は有志で組織した任意組合をいう。

## ア 総合農協

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）による農業協同組合のうち、一般に信用事業とその他の事業（共済、購買、販売、営農等）を兼営するものをいう。

## 専門農協

農業協同組合法による農業協同組合のうち、一般にその行事業が特定作目を対象とし、又は1事業に限定されているものをいう。

## ウ 農事組合法人

農業協同組合法による農事組合法人のうち、農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業を行い、かつ、農業の経営を行わないもの（いわゆる1号法人）をいう。
## 工 任意組合

個別生産者によって組織される花きの出荷を行うア、イ及びウ並びに(6)及び(7)に掲げる団体以外の団体をいう。

なお、名目的な集出荷団体もここに含めている。

## (6) 集出荷業者

産地で生産者等から花きを集めて出荷する産地仲買人、産地問屋等をいい、産地集荷市場に上場されたものを買い取って再び他市場に出荷することを主とする業者も含めている。

## (7) 個人出荷農家等

個人出荷農家、協業経営体及び会社をいう。

## ア 個人出荷農家

直接卸売市場等へ花きを出荷する農家をいう。

なお、ここでいう農家には、法人形態（会社等）で家族経営を行っている1戸1法人の農家を含めている。

## イ協業経営体

法人格の有無にかかわらず、2戸以上の世帯が農業経営に関係し、栽培、販売、収支、決算及び利益の配分までを一貫して共同で行っているものをいい、農地法（昭和27年法律第229号）等の手続を経て農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する農事組合法人（農業の経営のみを行うもの（いわゆる2号法人）又は農業の経営とこれに附帯する施設の設置若しくは農作業の共同化を併せて行っているものに限る。）及び会社を含める。

## ウ 会 社

イに該当しない会社（農地法の適用を受けていない土地（既存の工業用地等）で農業の経営を行っているもの）をいう。

## 3 利用上の注意

## (1) 全国農業地域の区分とその範囲

本書に掲載した統計の全国農業地域等の区分とその範囲は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄
## イ 地方農政局

地方農政局	所 属 都 道 府 县 名
東北農政局北陸農政局関東農政局東海農政局近畿農政局中国四国農政局九州農政局	アの東北の所属都道府県名と同じ。アの北陸の所属都道府県名と同じ。茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡岐阜、愛知、三重アの近畿の所属都道府県名と同じ。鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知アの九州の所属都道府県名と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

(2) 統計数値については、次の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上(100万以上)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁数(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した後(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

(3) 表中に用いた記号は以下のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha→0ha）

「ー」：事実のないもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」：計算不能

(4) 秘匿措置について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「ｘ」表示とする秘匿措置を施している。

(5) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「花き」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

代表：03-3502-8111 内線 3680

直通：03-6744-2044

FAX : 03-5511-8771
平成 25 年度

財務省省庁別財務書類

[留意事項]

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

財務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表.....1
業務費用計算書.....2
資産・負債差額増減計算書.....3
区分別収支計算書.....4
注記.....6
附属明細書.....19
参考情報
1 財務省の所掌する業務の概要.....71
2 財務省の組織及び定員.....72
3 財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ.....74
4 平成25年度歳入歳出決算の概要.....75
5 公債関連情報.....76
財務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表.....79
連結業務費用計算書.....80
連結資産・負債差額増減計算書.....81
連結区分別収支計算書.....82
注記.....84
附属明細書.....93
財務省 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表.....105
業務費用計算書.....106
資産・負債差額増減計算書.....107
区分別収支計算書.....108
注記.....110
附属明細書.....121
参考情報
1 財務省の所掌する業務の概要.....150
2 財務省の組織及び定員.....151
3 財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ.....153
4 平成25年度歳入歳出決算の概要.....154
5 公債関連情報.....155
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	16,000,214	11,560,449	未払金	893,159	865,211
金地金	166,201	144,683	未払費用	1,371,731	1,389,386
売掛金	3,016	99	保管金等	686	600
有価証券	126,468,254	145,848,147	前受収益	127	117
たな卸資産	822,061	881,072	賞与引当金	35,673	38,972
未収金	5,394,378	5,152,790	政府短期証券	116,679,912	117,443,254
未収收益	852,957	823,189	国庫余裕金繰替金	3,600,000	4,600,000
未収(再)保険料	17,950	20,674	公債	824,468,002	854,447,998
前払金	169	18	借入金	41,421	41,421
前払費用	119	111	預託金	28,921,095	28,621,772
貸付金	147,765,726	146,063,142	責任準備金	962,344	1,072,777
他会計繰戻未収金	860,040	784,939	退職給付引当金	1,078,196	979,727
その他の債権等	2,398,664	2,224,870	その他の債務等	7,545,333	7,125,584
貸倒引当金	△103,647	△108,900
有形固定資産	6,703,539	6,526,803
国有財産(公共用財産を除く)	6,696,343	6,519,436
土地	5,615,013	5,477,192
立木竹	6,193	5,854
建物	767,812	748,855
工作物	300,091	281,619
機械器具	0	0
船舶	3,855	3,750
建設仮勘定	3,377	2,163	負債合計	985,597,685	1,016,626,825
物品	7,196	7,366	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	52,737	47,220	資産・負債差額	△659,233,715	△675,103,673
出資金	18,961,585	21,553,838	(うち為替換算差損益)	(△27,382,513)	(△9,861,332)
資産合計	326,363,970	341,523,152	負債及び資産・負債差額合計	326,363,970	341,523,152
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
人件費	543,840	541,565
賞与引当金繰入額	35,673	38,972
退職給付引当金繰入額	45,593	7,218
特定国有財産本年度完成工事原価	5,849	36,051
(再)保険費	24,276	7,003
補助金等	71,973	67,614
委託費等	136,090	105,841
独立行政法人運営費交付金	1,017	965
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	350,000	650,000
庁費等	178,232	172,532
公債事務取扱費	26,498	27,831
その他の経費	51,870	143,130
減価償却費	97,142	94,862
責任準備金繰入額	75,481	110,432
貸倒引当金繰入額	20	210
支払利息	9,584,919	9,582,917
公債償還損益	34,095	41,824
資産処分損益	△6,903	△187,942
資産評価損	310,222	232,925
本年度業務費用合計	11,565,896	11,673,959
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△639,494,894	△659,233,715
Ⅱ 本年度業務費用合計	△11,565,896	△11,673,959
Ⅲ 財源	△24,182,117	△22,072,275
租税及印紙收入	43,931,406	46,952,947
その他の主管の財源	680,908	736,900
他省庁への財源の配賦	△75,772,288	△77,303,022
自己收入	6,054,392	5,773,716
目的税等收入	857,972	1,698,685
他会計からの受入	65,489	68,498
Ⅳ 無償所管換等	77,286	△20,041
Ⅴ 資産評価差額	1,519,831	671,787
Ⅵ 為替換算差額	13,873,141	17,521,180
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	538,932	△296,648
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△659,233,715	△675,103,673
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	43,931,406	46,952,947
その他の主管の収納済歳入額	1,018,698	1,032,714
他省庁への財源の配賦	△75,772,288	△77,303,022
自己収入	6,875,185	6,332,735
目的税等収入	857,972	1,698,685
貸付金の回収による収入	67,083,712	74,491,410
出資金の回収による収入	5,418	5,147
株式の売却による収入	-	153,276
有価証券売却収入	132,106,521	122,105,448
その他の収入	1,228,112	1,423,437
前年度剩余金受入	35,712,519	36,893,878
財源合計	213,047,260	213,786,659
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△663,794	△656,172
(再)保険費	△24,276	△7,003
補助金等	△71,973	△67,614
委託費等	△42,515	△53,891
独立行政法人運営費交付金	△1,017	△965
一般会計への線入	△0	△0
交付税及び議与税配付金特別会計への線入	△350,000	△650,000
社会資本整備事業特別会計への線入	△37,638	-
貸付けによる支出	△63,175,718	△72,408,996
出資による支出	△785,715	△380,552
庁費等の支出	△197,708	△186,125
有価証券の取得による支出	△134,573,392	△121,873,042
その他の支出	△879,525	△2,100,703
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△200,803,278	△198,385,067
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△3,291	△409
立木竹に係る支出	△2	△1
建物に係る支出	△18,155	△14,799
工作物に係る支出	△3,023	△2,354
船舶に係る支出	△329	△487
建設仮勘定に係る支出	△2,369	△4,138
施設整備支出合計	△27,171	△22,190
業務支出合計	△200,830,449	△198,407,258
業務収支	12,216,811	15,379,400
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	179,815,252	176,301,825
公債の償還による支出	△143,673,664	△148,295,299
政府短期証券の発行による収入	541,938,202	609,560,446
政府短期証券の償還による支出	△544,511,890	△610,117,230
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	27,175,034	28,871,119
借入金の返済による支出	△23,794,445	△26,067,318
預託金の受入による収入	39,179,017	36,203,975
預託金の払戻による支出	△39,601,016	△36,503,298
国庫余裕金の受入による収入	21,800,000	58,300,000
国庫余裕金の返還による支出	△23,900,000	△57,300,000
P F I 債務の返済による支出	△18,165	△19,301
預託金利息	△259,200	△250,961
利息の支払額	△9,607,851	△9,616,397
公債事務取扱に係る支出	△26,498	△27,845
資金からの受入	603,000	690,000
資金への繰入	△588,795	△652,672
財務収支	24,528,978	21,077,042
本年度収支	36,745,789	36,456,443
収支に関する換算差額	148,088	128,147
旧臨時軍事費特別会計に係る控除額	-	△19,753
翌年度歳入繰入	36,893,878	36,564,837
資金本年度末残高	1,157,088	1,051,718
その他歳計外現金・預金本年度末残高	686	600
余裕金の運用	△22,051,437	△26,056,706
本年度末現金・預金残高	16,000,214	11,560,449
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金特別会計の外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において「為替換算差損益」として計上することとしている。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の有価証券

個別法による償却原価法（定額法）によっている。

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

（注）「政府出資等として管理されている有価証券」とは、「国有財産法施行令」（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、「国有財産法」第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。なお、貨幣材料用地金については、移動平均法による原価法によっている。

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## (4) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金
未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の売掛金、未収金及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、徴収停止等債権については全額、それ以外の債権については過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じ得た金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
不当利得等返還請求事件	237,464	東京高等裁判所平成26年(行ノ)第93号	法的には必要のない法人税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。平成25年10月30日判決:棄却。二審平成26年4月23日:棄却。上告中
不当利得等返還請求事件	747	東京高等裁判所平成25年(行コ)第401号	法的には必要のない源泉所得税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。平成25年11月1日判決:国側敗訴。東京高裁に係属中。
損害賠償請求事件	458	東京地方裁判所平成24年(ワ)第9299号	税務署職員の行為に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成26年5月10日:棄却。確定
過誤納金還付請求事件	458	京都地方裁判所平成25年(行ウ)第41号	第二次納税義務告知処分を裁決により取り消された原告が、主たる滞納者名で納付した国税の還付を求めるとともに、予備的に国家賠償請求したもの。
国家賠償等請求事件	278	東京地方裁判所平成25年(ワ)第31645号	職員の説明義務違反及び錯誤により過大な延滞税を支払われ、また、滞納税金目録の延滞税が過大表示され、延滞税免除等により生じた過誤納金が連帯納付義務に係る国税に充当され、損害を被ったとして、国家賠償請求等をしたもの。
損害賠償請求事件	170	岡山地方裁判所平成25年(ワ)第771号	滞納処分を受けた者であると表示した事実無根の照会文書により名誉及び信用が毀損されたとして、国家賠償請求をしたもの。
督促処分取消等請求事件	160	大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第108号	相続税法34条4項は違憲・違法であり、それに基づく督促処分は違法であるとして、取消しを求めるとともに、予備的に国家賠償請求をしたもの。
不当利得等返還請求事件	146	東京地方裁判所平成24年(ワ)第7380号	法的には必要のない所得税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	135	最高裁判所第二小法廷平成26年(行ク)第427号	税務署職員が行った行為に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。平成25年8月16日判決:棄却。二審平成26年2月5日:棄却。上告中
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求控訴事件	16	名古屋高等裁判所金沢支部平成26年(ネ)第62号	相続税に係る更正すべき理由がない旨の通知処分のほか、物納の不許可及び公売処分等の一連の処分が違法であるとして、損害賠償請求をしたもの。一審平成26年2月12日判決:棄却
損害賠償請求事件	15	東京地方裁判所平成24年(行ウ)第536号	税務署職員の行為に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
損害賠償請求事件	15	大阪高等裁判所平成25年(ネ)第1536号	税務署職員が行った調査に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成25年3月26日判決:棄却。二審平成25年10月17日:棄却。上告中
過誤納金等返還請求事件	13	大阪高等裁判所平成24年(行コ)第135号	相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。一審平成24年7月31日判決:棄却、二審平成26年4月18日:棄却。上告中
損害賠償請求事件	12	東京地方裁判所平成25年(行ウ)第618号	税務署職員の行為に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
国税還付金の滞納国税充当処分取消請求事件	10	大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第123号	差押処分の前提となる第二次納税義務の告知処分は違法であるとして、不当利得返還請求したもの。
損害賠償請求事件	-	さいたま地方裁判所平成24年(ワ)第1728号	公務員宿舍整備事業(PFI事業)の中止による契約解除にかかる損害賠償請求
その他 21件 請求金額 53百万円

(注1) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注3) 請求金額について、裁判所が訴訟記録の閲覧等の制限を決定しているものについては、その趣旨を踏まえ「-」を記載している。

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。
## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

会計名	翌年度への繰越債務額
一般会計	2,117
地震再保険特別会計	0
外国為替資金特別会計	0
財政投融資特別会計	99
合計	2,217

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

会計名	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	71,216
地震再保険特別会計	5
外国為替資金特別会計	235
財政投融資特別会計	161,501
合計	232,958
## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·地震再保険特別会計

· 国債整理基金特別会計

· 外国為替資金特別会計

· 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財產整備勘定）

·東日本大震災復興特別会計（財務省所管分）

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 責任準備金の計上方法

地震再保険特別会計では、将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (4) 財政法第44条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
一般会計	国稅収納金整理資金	「国稅収納金整理資金に関する法律」第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
一般会計	経済基盤強化資金	「経済基盤強化のための資金に関する法律」第2条	将来におけるわが国の経済基盤の強化に必要な経費に充てる財源の一部を確保するために設置。
一般会計	決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
一般会計	貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
地震再保険特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第34条第1項	再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置。
国债整理基金特別会計	国债整理基金	「特別会計に関する法律」第38条	国债の償還及び発行を円滑に行うために設置。
外国為替資金特別会計	外国為替資金	「特別会計に関する法律」第71条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置。
外国為替資金特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第80条	外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、外国為替資金特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を積み立てるために設置。
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	財政融資資金	「財政融資資金法」第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置。
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	積立金	「特別会計に関する法律」第58条第1項	財政融資資金勘定における決算上の剩余及び不足を処理するために設置。
財政投融資特別会計(投資勘定)	投資財源資金	「特別会計に関する法律」第59条第1項	投資勘定における投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置。なお、現在残高はない。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成26年3月31日現在のものを記載している。
## (5) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、たな卸資産、船舶及び出資金の処分益242,799百万円が計上されている。

## (6) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、主に日本銀行預金及び外貨預け金を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計における国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「売掛金」には、主に一般会計におけるたな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、主に売却目的の国有財産及び貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に一般会計における国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

・「未収収益」には、主に財政投融資特別会計における貸付金及び外国為替資金特別会計における外貨証券等に係る未収利子を計上している。

・「未収（再）保険料」には、地震再保険特別会計における地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「前払金」には、主に公務員宿舍改修工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、一般会計における翌年度以降分の関税協力理事会等分担金及び自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に財政投融資特別会計における政府関係機関、各特別会計及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、社会資本整備事業特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に外国為替資金特別会計における特別引出権を計上している。

・「貸倒引当金」には、一般会計における売掛金、未収金及び貸付金の期末残高を対象に1(6)①の方針に基づき計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権及びソフトウェア仮勘定を計上している。なお、ソフトウェア仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に一般会計における国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に一般会計における国債の未払利子を計上している。