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## ① 平成25年度の総合科学技術会議における主な取組

総合科学技術会議では、第107回総合科学技術会議において、総理から、①科学技術イノベーション政策の全体像を示す長期ビジョンや短期の行動プログラムを含む「科学技術イノベーション総合戦略」（平成25年6月7日閣議決定）の策定、②成長戦略に盛り込むべき政策の科学技術イノベーションの観点からの検討、③総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的な強化策の検討の3つの指示を受け、「科学技術イノベーション総合戦略」の策定、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）策定への貢献、「科学技術イノベーション予算戦略会議」や「科学技術重要施策アクションプラン」（以下、「アクションプラン」という）などを通じた政府全体の科学技術関係予算の戦略的策定、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP $ ^{1} $ ）」（以下、「SIP」という）及び「革新的研究開発推進プログラム（IMPACT $ ^{2} $ ）」（以下、「IMPACT」という）の創設など、政策・予算・制度の各面でその強化を図るべく審議を進めてきた。

## ② 科学技術関係予算の戦略的重点化

政府全体の科学技術関係予算を有望な分野や政策へ重点的に配分し有効に活用するため、総合科学技術会議が科学技術イノベーション政策全体を俯瞰して、「科学技術に関する予算等の資源配分の方針（以下、「資源配分方針」という）」を策定し、関係府省の取組を主導している。平成26年度科学技術関係予算の編成に向けては、科学技術イノベーション総合戦略を確実に実行するため、科学技術イノベーション予算戦略会議の設置、アクションプランの策定、SIPの創設等による重点化を進めた。さらに、平成25年度補正予算で実施するIMPACTを創設した。

## （1） 平成26年度科学技術に関する予算等の資源配分の方針（平成25年7月31日決定、意見具申）

総合科学技術会議は、平成26年度における予算等の資源配分の方針を明らかにした資源配分方針を決定し、内閣総理大臣や関係大臣に意見具申した。同方針においては、経済再生につながる科学技術イノベーションを実現するための、アクションプランにより総合科学技術会議が関係府省の取組を政策誘導する仕組みと、新たに内閣府に予算計上し、総合科学技術会議が府省や分野の枠を超えて自ら重点配分するSIPを組み合わせて、基礎研究から出口（事業化・実用化）までを見据えた課題解決型の取組を強化すること等としている。

## （２）科学技術イノベーション予算戦略会議の設置（平成25年６月２０日）

平成26年度予算編成においては、科学技術イノベーション総合戦略に基づき、科学技術政策担当大臣を議長とし、関係府省等の幹部職員を構成員とする「科学技術イノベーション予算戦略会議」を設置して、各府省の予算要求の企画段階から、政府全体の科学技術関係予算の重点化等を主導するプロセスを導入し、総合科学技術会議における資源配分方針及び科学技術関係予算の編成に向けた方針の策定に反映した。
## （3） 平成26年度科学技術重要施策アクションプラン対象施策の特定（平成25年9月13日決定、意見具申）

総合科学技術会議は、関係府省が行う課題解決型の研究開発について、科学技術イノベーション総合戦略第2章に掲げた政策課題（Ⅰ.クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現、Ⅱ.国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現、Ⅲ.世界に先駆けた次世代インフラの整備、Ⅳ.地域資源を‘強み’とした地域の再生、Ⅴ.東日本大震災からの早期の復興再生）ごとに重点的取組をアクションプランとして示し、これに適合する施策として、関係府省から243の施策について提案を受けた。総合科学技術会議は、府省連携による大括り化をてこに、重複事業の排除、事業間調整による実施内容の適正化を促進し、対象施策として98の施策を特定し、予算重点化の対象とした。

## （４）戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の創設

科学技術イノベーション総合戦略に基づき、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮し、府省・分野の枠を超えて基礎研究から実用化・事業化までを見据えた研究開発等を推進するSIPを創設した。SIPの実施に当たっては、総合科学技術会議が定める方針の下で、内閣府に計上する「科学技術イノベーション創造推進費」（平成26年度当初予算額：500億円）を重点配分する。

## （５）平成26年度科学技術イノベーションに適した環境創出のための重点施策（平成25年９月13日決定、意見具申）

関係府省が行う科学技術イノベーションに適した環境創出に向けた取組については、総合科学技術会議が、科学技術イノベーション総合戦略第3章に掲げた重点的課題（イノベーションの芽を育む、イノベーションシステムを駆動する、イノベーションを結実させる）ごとに重点的取組を定め、この重点的取組に適合する対象として、関係府省から100の施策について提案を受けた。

総合科学技術会議は、このうち35の施策を、これまでの取組等の効果を高め、科学技術イノベーションを促進するような新しい組織や仕組みの改革を推進するための「重点施策」として取りまとめ、15の施策を予算重点化の対象とした。

## （６）革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の創設

科学技術イノベーション総合戦略に基づき、実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進するIMPACTを創設した。本プログラムでは、前身である最先端研究開発支援プログラム（FIRST）の特長を活かし、弾力的な予算執行を可能とするための基金を設置するとともに、総合科学技術会議が選定するプログラム・マネージャーに対し、研究の企画、推進、管理等に関して大きな権限・責任を与え、その下で、必ずしも確度は高くないかもしれないが、成功すれば社会や産業に大きな変革が期待できる研究開発に取り組む。

ＭＰＡＣＴ創設のため、平成25年度補正予算に550億円を計上し、必要な法的措置を行った。さらに、総合科学技術会議において運用基本方針を決定し、大括り化した5つのテーマの下、プログラム・マネージャーの公募を開始した。
## （7） 科学技術関係予算の編成に向けて（平成25年11月27日決定、意見具申）

総合科学技術会議は、資源配分方針に基づく重点化等を適切に反映し、科学技術関係予算の編成・確保に向けて、予算編成における重点事項や留意すべき点等を「平成26年度科学技術関係予算の編成に向けて」として決定し、内閣総理大臣や関係大臣に意見具申した。

## ③ 科学技術関係施策の総合的推進

## （１）国家的に重要な研究開発の評価の実施

## ① 大規模研究開発の事前評価（平成25年12月17日決定、通知）

平成26年度から新たに実施予定の、国費総額約300億円以上となる大規模研究開発「エクサスケール・スーパーコンピュータ開発プロジェクト（仮称）」（文部科学省）について、国家的に重要な研究開発として事前評価を実施し、事業を所管する文部科学大臣に通知した。

## ② 大規模研究開発の事前評価のフォローアップ（平成25年9月及び11月）

平成23年度に総合科学技術会議が事前評価を実施した「日本海溝海底地震津波観測網の整備及び緊急津波速報（仮称）に係るシステム開発」（文部科学省）、「石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金」、「高効率ガスタービン技術実証事業費補助金」、「超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発」（以上、経済産業省）について、総合科学技術会議評価専門調査会において、その評価結果への対応状況等を確認し、改善点等について事業を所管する文部科学省、経済産業省にそれぞれ通知した。

## ③ 大規模研究開発の事後評価（平成25年7月31日決定、通知）

総合科学技術会議が事前評価を実施し、平成23年度及び平成24年度にその事前評価の対象範囲が終了した「ターゲットタンパク研究プログラム」及び「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」（ともに文部科学省）について、総合科学技術会議は、事後評価を実施し、評価結果を事業を所管する文部科学大臣に通知した。

## ④ 総合科学技術会議が指定する研究開発の評価のフォローアップ（平成25年9月）

総合科学技術会議が評価の必要を認め指定した「東北メディカル・メガバンク計画」（文部科学省）について、総合科学技術会議評価専門調査会において、その評価結果への対応状況を確認し、改善点等について事業を所管する文部科学省に通知した。

## （２）社会還元加速プロジェクトの推進

総合科学技術会議が中心となり、関係府省の融合・官民連携の下で、異分野融合した技術開発とシステム改革を一体的に進め、実証実験を通して研究成果の社会への還元（普及）を加速するプロジェクトを推進した。具体的には、平成20年度から以下の6プロジェクトを進め、平成24年度末までに終了し、平成25年7月に報告書を取りまとめた。

## ・失われた人体機能を再生する医療の実現

・きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築

・情報通信技術を用いた安全で効率的な道路交通システムの実現
・高齢者・有病者・障害者への先進的な在宅医療・介護の実現

・環境・エネルギー問題等の解決に貢献するバイオマス資源の総合利活用

・言語の壁を乗り越える音声コミュニケーション技術の実現

## ④ 専門調査会等における主な審議事項

## （１）科学技術イノベーション政策推進専門調査会

科学技術イノベーション政策推進専門調査会は、中長期的な観点から、科学技術に関する基本的な政策の推進に係る事項について調査・検討を行う。平成25年度は、第4期基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略に掲げる科学技術イノベーションに適した環境創出及び国際活動の戦略的展開、知的財産戦略等、分野横断的に取り組む事項に関する専門的な検討を行った。

## （2） 重要課題專門調查会

第4期基本計画で示された課題達成型の政策を確実に推進するため、また、総合科学技術会議において特定された平成26年度アクションプランの内容をより一層進化させるため、同計画及び科学技術イノベーション総合戦略に掲げられた当面特に取り組むべき重要な課題並びに今後更に取り組むべき課題について、より高い専門的知見による調査・検討を行うことを目的に、平成25年9月新たに重要課題専門調査会を設置した。

また、重要課題専門調査会の任務遂行に当たり、科学技術イノベーション総合戦略第2章で提示された分野を踏まえ、同専門調査会の下に「エネルギー戦略協議会」、「次世代インフラ・復興再生戦略協議会」、「地域資源戦略協議会」の3つの戦略協議会と、「環境ワーキンググループ」、「ナノテクノロジー・材料ワーキンググループ」、「ICTワーキンググループ」の3つのワーキンググループを設置し、各課題分野について詳細な調査・検討等を行った。

## （3） 評価専門調査会

平成26年度から新たに実施する予定の大規模研究開発の事前評価案及び既に事前評価を実施し平成23年度及び平成24年度にその事前評価の対象範囲が終了した研究開発の事後評価案をそれぞれ取りまとめた。また、平成23年度に事前評価を実施した大規模研究開発及び平成24年度に総合科学技術会議が指定し評価を実施した研究開発のフォローアップを行った。

## （4） 生命倫理専門調査会

ES細胞、iPS細胞から作成される生殖細胞を用いたヒト胚作成に関する研究など、最近の生命科学の進展に対応して、新たな生命倫理上の課題に関する調査・検討を行った。
## 第3節 科学技術イノベーション総合戦略

我が国は、人口減少や少子高齢化の急速な進行、地球環境問題等の難題が山積しているが、現下の最大かつ喫緊の課題は経済再生であり、これらの課題の克服のために、科学技術イノベーションに期待される役割は増大している。科学技術イノベーション政策の全体像を含む長期のビジョンと、その実現に向けて実行していく政策を取りまとめた短期の行動プログラムを持つ科学技術イノベーション総合戦略を平成25年6月に策定した（第2-1-5図）。

本総合戦略は、基本的な考え方として、

・科学技術イノベーション政策の全体像を含む長期ビジョン＋短期行動プログラム

・課題解決型志向の科学技術イノベーション政策の包括的パッケージ

・産官学連携の役割分担、責任省庁を明示し、予算・税制、規制改革等の様々な政策の組合せ

·基礎研究から応用研究、実用化までの研究開発段階だけでなく、その川上・川下段階の範囲を拡大

・予算と直結した年間のPDCA $ ^{1} $ プロセスにより、施策の評価・見直し

を掲げた総合的な戦略である。

具体的には、平成42年に実現すべき我が国の経済社会の姿として、「世界トップクラスの経済力を維持し持続的発展が可能となる経済」、「国民が豊かさと安全・安心を実感できる社会」、「世界と共生し人類の進歩に貢献する経済社会」を設定した上で、科学技術イノベーション政策が当面特に取り組むべき以下の5つの政策課題とそれらに関する重点的課題・取組を示した。

（１）クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

（２）国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

（３）世界に先駆けた次世代インフラの整備

（４）地域資源を「強み」とした地域の再生

（５）東日本大震災からの早期の復興再生

また、経済社会の課題を解決する取組をより効果的なものとし、迅速にイノベーションを創出するための基盤の整備に向け、重点的課題（「イノベーションの芽を育む」、「イノベーションシステムを駆動する」、「イノベーションを結実させる」）の取組を掲げている。

さらに、これらを強力に実行するために、総合科学技術会議の司令塔機能強化のための取組として、「科学技術イノベーション予算戦略会議」を設置し、府省横断型のプログラムであるSIP及びハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進するImPACTを創設した。
第2-1-5図／科学技術イノベーション総合戦略の概要

## 第4節 科学技術行政体制及び予算

## 1 科学技術行政体制

国の行政組織においては、政府の重要政策に関する企画・立案及び総合調整を行う内閣府に総合科学技術会議が設置され、同会議が科学技術の振興の総合的戦略や予算・人材等の資源の配分方針について様々な答申等をまとめている。この答申等を踏まえて、関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき、国立試験研究機関、独立行政法人、大学等における研究の実施、各種の研究制度による研究の推進や研究開発環境の整備等を行っている。

文部科学省は、各分野の具体的な研究開発計画の作成及び関係行政機関の科学技術に関する事務の調整を行うほか、先端・重要科学技術分野の研究開発の実施、創造的・基礎的研究の充実強化等の行政を総合的に推進している。また、文部科学省では、科学技術・学術審議会を置き、そこで文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興や学術の振興に関する重要事項について調査審議を行うとともに、文部科学大臣に対し意見を述べること等を行っている。

科学技術・学術審議会は、平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震で大きな被害がもたらされたことを踏まえ、当時、実施期間中であった観測研究計画（「地震及び火山噴火予知のための観測計画の推進について」）に対し、超巨大地震に対応した研究計画となるよう平成24年に見直しを行っている。
この見直しに加え、平成25年には、当該計画についてのレビュー、外部評価及び「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」（平成25年1月17日 科学技術・学術審議会建議）などに基づき、「社会のための、社会の中の科学技術」という観点に立ち、災害の軽減により貢献することができるような計画となるよう審議を行い、平成25年11月8日に開催された科学技術・学術審議会（第45回）において、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」（建議）を取りまとめた。

さらに、第4期基本計画において、科学技術イノベーションを促進する観点から、PDCAサイクルの実効性を確保するために研究開発評価システムの改善・充実が必要であるとされた趣旨を踏まえ、平成24年12月に「国の研究開発評価に関する大綱的指針」が内閣総理大臣決定されたことに伴い、文部科学省における研究及び開発に関する評価の在り方についての審議を重ね、平成26年3月3日に開催された科学技術・学術審議会（第46回）において、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針について」（建議）を取りまとめた。

科学技術・学術審議会における建議及び主な報告等は、第2-1-6表に示すとおりである。

第2-1-6表／科学技術・学術審議会の建議及び主な報告等（平成25年度）

年 月 日	建議及び主な報告等
平成25年4月22日	総会
平成25年11月8日	我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針(決定)
平成26年3月3日	災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について(建議)
平成25年7月29日	「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の改定について(建議)
平成25年7月29日	研究計画・評価分科会
平成25年8月21日	平成26年度の我が国における地球観測の実施方針〔地球観測推進部会〕
平成25年8月29日	学術分科会
平成25年8月30日	学修環境充実のための学術情報基盤の整備について(審議まとめ)[学術情報委員会]
平成25年10月31日	学術研究助成の在り方について(研究費部会「審議のまとめ(その1)」)[研究費部会]
平成25年8月30日	海洋開発分科会
平成25年10月31日	海洋科学技術に関する研究開発に係る施策の事前評価結果(平成25年8月)
平成25年7月26日	深海地球ドリリング計画第2次中間報告書について
平成25年11月8日	測地学分科会
平成25年8月26日	災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について(審議経過報告)
平成25年8月26日	災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について(建議)
平成25年9月11日	先端研究基盤部会
平成25年9月11日	大型放射光施設(SPring-8) 中間報告書
平成25年9月11日	研究基盤戦略上の各種課題に対する研究開発プラットフォーム委員会における検討結果について
平成25年9月11日	生命倫理・安全部会
平成25年9月11日	疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに関する中間取りまとめ(改正)

資料：文部科学省作成

このほか、我が国の科学者コミュニティの代表機関として、210人の会員及び約2,000人の連携会員から成る日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の下に置かれ、政府・社会に対する提言や
重要事項の審議、科学者間ネットワークの構築、国際的学術機関等との連携及び科学リテラシーの普及・啓発等の活動を行っている（第2-1-7図、第2-1-8表）。

東日本大震災への対応については、東日本大震災復興支援委員会において、平成25年9月に原子力災害に伴う食と農の「風評」問題対策としての検査体制の体系化に関して、緊急に提言を取りまとめたほか、新たに汚染水問題対応検討分科会を設置し、審議を行っている。また、2015年（平成27年）から世界規模で実施される統合的地球環境研究プログラム「フューチャー・アース」について、日本における体制づくりを支援するため、フューチャー・アースの推進に関する委員会を設置し、持続可能な地球環境のための研究と具体的な取組に関して検討を行っている。

なお、日本学術会議は、研究費の不正使用や論文のねつ造事案等が度々発生していること等を踏まえ、平成25年1月に日本学術会議声明「科学者の行動規範-改訂版-」を公表した。これに続き、平成25年12月には、研究不正防止に取り組み、我が国における世界最先端の科学研究の推進及びその健全化を目指して、提言「研究活動における不正の防止策と事後措置－科学の健全性向上のために－」を公表した。

第2-1-7図／日本学術会議の構成

注：平成25年4月3日時点資料：内閣府作成
第2-1-8表／日本学術会議の主な提言・報告（平成25年度）

白書の
関連項目	提言等	発出日付	概要
震災からの復興・再生
の実現	災害に対する社会福祉の役割-東日本
大震災への対応を含めて-(提言)	平成25年
5月2日	災害に対する社会福祉の今後の役割を、国や公共団体に対する
ものと、社会福祉団体等に対するものに分け提言
原発災害からの回復と復興のために
必要な課題と取り組み態勢について
の提言(提言)	平成25年
6月27日	東京電力福島第一原子力発電所事故に対する被害からの復
興に当たっての取組を、社会学の視点から①健康問題、②生
活再建、③地域再生について提言
原子力災害に伴う食と農の「風評」問
題対策としての検査態勢の体系化に
関する緊急提言(提言)	平成25年
9月6日	津波に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による、食
と農の「風評」問題への対策として、消費者が福島県産農産
物の安全性を確認し、より確かな安心感を抱くことができる
よう、農地一枚ごとの放射性物質や土壤成分などの計測と検
査体制体系化を緊急に提言
重要課題達成のため
の施策の推進	無煙タバコ製品(スヌースを含む)に
よる健康被害を阻止するための緊急
提言(提言)	平成25年
8月30日	今般大阪市限定でJTにより無煙タバコ(スヌース・タイプ)
が新たに販売された。無煙タバコは一般のタバコに比べ「安
全」と誤認され、未成年者への広がりも懸念されることから、
今後の無煙タバコ対策について緊急に提言
国際リニアコライダー計画に関する
所見(回答)	平成25年
9月30日	文部科学省からの審議依頼に対し、①電子・陽電子衝突型加
速器及びその次期計画の国際リニアコライダー(ILC)計画
についてその必要性と意義は認められるものの、本計画に必
要な巨額の投資に見合う、より明確で説得力のある説明が望
まれること、②ILC計画の我が国での実施の可否判断に向け
た諸課題の検討を行うために必要な調査等の経費を政府に
おいても措置し、当該分野以外の有識者及び関係政府機関も
含めて集中的な調査・検討を進めることを回答
研究用原子炉の在り方について(提
言)	平成25年
10月16日	研究炉については、その利用のメリットや必要性とともに、
原子炉施設としてのリスクがあり、そのリスクに対処するた
めの真摯な取組が不可欠であることから、我が国における学
術、科学・技術の発展の観点から、研究炉の役割と位置付け、
研究炉の安全・安定運転の確保、研究炉の燃料問題への対応、
研究炉の運営・利用体制の強化、研究炉の後継と将来の研究
炉の検討について提言
社会と科学技術イノ
ベーションとの関係
深化	臨床研究にかかる利益相反(COI)マ
ネージメントの意義と透明性確保に
ついて(提言)	平成25年
12月20日	産学連携が活発になると、研究者個人としての社会的責務
と、産学連携活動に伴い生じる個人的利益との間で利益相反
が発生することから、適正な臨床研究の推進を産学連携のも
とに取り組むため、研究者が臨床研究の遂行において果たす
べき責務と役割を提言
研究活動における不正の防止策と事
後措置・科学の健全性向上のために
-(提言)	平成25年
12月26日	研究者及び科学者コミュニティ、研究費を管理する研究機関
が自ら研究不正を防止するための取組を明確にし、再発防止
のための体制確立を目指して、研究不正を事前に防止する方
策と研究不正の疑いが発生した場合の事後対応策について
提言
病原体研究に関するデュアルユース
問題(提言)	平成26年
1月23日	病原体研究において、科学者・技術者自身が科学・技術の用
途の両義性(いわゆる「デュアルユース」)について理解を
深めるとともに、研究活動への具体的な運用法に資する指針
を提言

## 2 科学技术衔接关系

我が国の平成25年度当初予算における科学技術関係予算は3兆6,097億円であり、そのうち一般会計分は2兆9,577億円、特別会計分は6,520億円となっている。なお、一般会計のうち、科学技術振興の中心的な経費である科学技術振興費は1兆3,007億円となっている。また、政府は、平成25年度に、「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）に基づく補正予算を計上した。補正予算における科学技術関係予算は4,333億円であり、そのうち一般会計分は3,352億円（うち科学技術振興費は2,206億円）、特別会計分は981億円となっている。科学技術関係予算（当初予算）の推移は第2-1-9表、府省別の科学技術関係予算は第2-1-10表のとおりである。
我が国における科学技術に関する行政は、複数の関係府省において実施されている。国全体として整合性を保ちつつ、効率的・効果的に科学技術の推進を図っていくためには、総合科学技術会議の方針に基づき、関係府省の科学技術に関する施策について、重複を排除し、連携を強化するなどの適切な調整を行いつつ展開を図っていくことが必要である。

第2-1-9表／科学技術関係予算の推移

(単位：億円)

項目	年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
科学技術振興費(A)	13,777	13,334	13,352	13,136	13,007
対前年度比%	101.1	96.8	100.1	98.4	99.0
その他の研究関係費(B)	16,414	17,197	17,213	16,728	16,570
対前年度比%	97.9	104.8	100.1	97.2	99.1
一般会計中の科学技術関係予算
(C)=(A)+(B)	30,191	30,531	30,565	29,863	29,577
対前年度比%	99.3	101.1	100.1	97.7	99.0
特別会計中の科学技術関係予算
(D)	5,449	5,359	6,083	7,063	6,520
対前年度比%	102.6	98.3	113.5	116.1	92.3
科学技術関係予算
(E)=(C)+(D)	35,639	35,890	36,648	36,926	36,097
対前年度比%	99.8	100.7	102.1	100.8	97.8
国の一般会計予算(F)	885,480	922,992	924,116	903,339	926,115
対前年度比%	106.6	104.2	100.1	97.8	102.5
国の一般歳出予算(G)	517,310	541,724	540,780	517,957	539,774
対前年度比%	109.4	104.7	99.8	95.8	104.2

注：1．各年度とも当初予算額である。

2．各種積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。資料：文部科学省作成

第 2-1-10 表／府省別科学技術関係予算

(单位：百万円)

事項	平成24年度(当初予算額)	平成24年度(補正予算額)	平成25年度(当初予算額)	平成25年度(補正予算額)
一般会计	科技衝
振興費	特別会计	総額	一般会计	科技衝
振興費	特別会计	総額	一般会计	科技衝
振興費	特別会计	総額	一般会计	科技衝
振興費	特別会计	総額
府省等名
国 会	1,117	1,092	-	1,117	-	-	-	-	1,117	1,092	-	1,117	-	-	-	-
内 關 官 房	63,002	-	-	63,002	-	-	-	-	60,842	-	-	60,842	10,695	-	10,695
復 興 庁	-	-	49,581	49,581	-	-	12,864	12,864	-	-	60,105	60,105	-	-	38,130	38,130
内 關 府	14,602	12,838	34	14,637	4,671	4,671	-	4,671	14,171	12,494	-	14,171	-	-	-	-
營 察 庁	1,997	1,967	-	1,997	6,776	277	-	6,776	2,047	1,890	-	2,047	782	235	-	782
総 務 省	56,244	41,738	88	56,332	64,032	53,800	-	64,032	49,432	41,452	-	49,432	1,453	1,003	-	1,453
法 務 省	5,201	-	26	5,227	387	-	-	387	5,567	-	-	5,567	1,341	-	-	1,341
外 務 省	11,793	-	-	11,793	-	-	-	-	10,580	-	-	10,580	-	-	-	-
財 務 省	1,306	992	57	1,364	-	-	-	-	1,282	965	-	1,282	-	-	-	-
文部科学省	2,251,217	887,302	214,482	2,465,699	742,796	289,944	299	743,095	2,182,600	875,664	132,481	2,315,081	201,671	126,938	4,606	206,276
厚生労働省	156,950	116,136	5,632	162,582	8,747	1,202	-	8,747	160,196	123,578	2,441	162,637	5,614	-	-	5,614
農林水産省	102,628	99,174	388	103,016	21,872	21,872	-	21,872	93,083	90,261	-	93,083	13,000	10,000	-	13,000
経済産業省	134,200	100,677	378,474	512,674	152,511	63,251	-	152,511	130,807	101,726	390,380	521,187	94,235	77,226	53,700	147,935
国土交通省	52,449	27,070	18,416	70,865	1,527	1,328	1,290	2,817	50,258	26,782	18,643	68,901	3,645	3,161	200	3,845
環境省	28,037	24,563	37,040	65,077	3,384	3,384	-	3,384	31,324	24,844	45,476	76,800	2,765	2,065	1,499	4,264
防衛省	105,584	-	2,048	107,631	-	-	-	-	164,393	-	2,476	166,869	14	-	-	14
合計	2,986,327	1,313,550	706,267	3,692,594	1,006,703	439,729	14,453	1,021,156	2,957,700	1,300,749	652,002	3,609,702	335,214	220,627	98,135	433,349

注：各種積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。資料：文部科学省作成
### 3.2 調査方法

調査対象群落について、平成24年度及び平成25年度調査結果、特定植物群落に関わる過年度調査資料（第2回/第3回/第5回特定植物群落調査票、群落位置図等）及び対象地の最新の衛星画像等をもとに、平成26年秋季（10～11月）に表3.2に示す現況調査を実施した。

なお、現況調査にあたっては、現地の特定植物群落に詳しい有識者（5名）にヒアリングを実施し、調査方法や現地の情報を得た上で調査を行った（有識者ヒアリング結果については7章参照）。

表 3.2 特定植物群落の現況調査概要

項目	內容等
追跡調査	第5回自然環境保全基礎調査（特定植物群落調査）の追跡調査実施要領にもとづき「特定植物群落調査票（追跡調査）（図3.1左）」に調査対象群落の現況および過年度調査結果からの変化状況等を記録した。
津波影響調査	調査対象群落が明らかに地震・津波による影響を受けている場合は、必要に応じて植生学会/NACS-Jの「津波影響調査票（図3.1右）」に必要項目を記入した。
現地写真撮影	調査対象群落の外観や群落構造等の概要がわかるように現地写真撮影を行った。
群落位置の確認	調査対象群落の過年度位置（指定範囲）が現況と異なっている場合は、地形図上に変更範囲等を記録した。
群落組成調査	前回の調査地点がわかる場合等は、必要に応じて群落組成調査を実施した。

<别瓶2-1>

核生学会·NACS·J

図 3.2 特定植物群落追跡調查票（左）及び津波影響調査票（右）

出典 左：第5回基礎調査特定植物群落調査報告書 http://www.biodic.go.jp/reports2/5th/vgt_toku/index.html、

右：NACS-J 東日本海岸調査 WEB http://tohoku.ikimonomap.info/wp-content/uploads/2012/04/RDB_Sheet.pdf
### 3.3 調査結果

## (1) 平成 26 年度調査結果概要

現況調査の結果、平成26年度対象群落のうち、津波等による影響が認められたのは15群落（岩手2件、宮城12件、福島1件）、影響なし（または極めて軽微）と判断されたのは11群落（青森2件、宮城3件、福島1件、千葉5件）であった（表3.3、図3.2～3.3）。

表 3.3 平成 26 年度 特定植物群落調査結果（概要）

1	現況調査結果(津波等による影響の有無)	区分	県	No.	県対照番号	特定植物群落名称	復興事業等のよる人為影響※1	植生学会(津波の影響)※2
2	影響あり(15件)	個体群	岩手	4	120	太田の浜のエゾオグルマ	あり	その他の劣化
3	宮城	12	80	大谷海岸のハマナス群落	あり	-
4	16	91	浜市のハマナス群落	- (水没)	消失
5	福島	20	1	海老浜のマルバシャリンバイ自生地	あり	未記入
6	森林(海岸林)	岩手	3	29	高田松原のクロマツ植栽林	あり(大)	消失
7	宮城	6	23	石巻湾沿岸の海岸林	あり	軽微
8	9	30	仙台湾沿岸の海岸林	あり(大)	なぎ倒し、消失、移入種繁茂
9	15	90	北上運河(貞山堀)のクロマツ林	あり(大)	-
10	17	106	福島県境海浜のクロマツ・ハイネズ群落	あり	未記入
11	河辺・沼沢植生	宮城	5	17	追波川の河辺植生	あり	軽微
12	18	133	磯の水神沼・沼沢植物群落	あり	なぎ倒し、塩害
13	塩沼地植生	宮城	8	29	蒲生の塩生植物群落	現時点では無し	消失、なぎ倒し
14	11	42	井土浦の塩生植物群落	現時点では無し	消失、塩害、その他の劣化
15	砂丘植生	宮城	10	31	仙台湾沿岸の砂浜植物群落	あり(大)	軽微
16	影響なし(または軽微)(11件)	個体群	福島	21	87	長面浜の砂丘植生	- (水没)	-
17	森林(海岸林)	宮城	7	26	小浜のコシダ、ウラジロ群落	-	無し
18	13	81	松島の海岸林	一部あり	-
19	19	138	歌津半島のタブ林	-	軽微
20	千葉	26	30	朴島のタブ林	-	-
21	塩沼地植生	青森	1	11	部原の海岸林	-	-
22	2	124	高瀬川塩沼地植物群落	-	軽微
23	砂丘植生	千葉	22	8	九十九里浜北部の砂丘群落	-	軽微
24	23	9	九十九里浜の中央北部の砂丘群落	-	軽微
25	24	20	九十九里町のハマニソニク群落	-	軽微
26	25	21	長生村一松の砂丘群落	-	軽微

※1. 現況調査（平成26年秋季）により大まかに判断した。

※2. 出典: 原正利 (2014) 津波影響調査の結果について (特集 東日本大震災復興プロジェクト報告). 植生情報 (18): P21-40.

「特定植物群落への津波の影響と保護上の課題」 53 群落の調査結果概要一覧より
表 3.9(2) 平成 24–26 年度特定植物群落調査結果一覧

ID	県	県対照番号	特定植物群落.名称	調査年度	H24-H26統合区分	津波浸水域	H26地震等の影響	備考
71	福島県	6	一の宮のヒメコマツ林	H25	変化なし
72	福島県	7	焼築のケヤキ林	H25	変化なし
73	福島県	105	木戸川のプナ・ミズナラ林	H25	変化なし
74	福島県	8	背戸峨廊のアカマツ林	H25	変化なし
75	福島県	9	背戸峨廊のイヌブナ林	H25	変化なし
76	福島県	10	夏井渓谷のモミ林	H25	変化なし
77	福島県	113	入定渓谷のケヤキ林	H25	変化なし
78	福島県	106	好間川渓谷の照葉樹林	H25	変化なし
79	福島県	104	御斉所山の照葉樹及び夏緑広葉樹混交林	H25	変化なし
80	福島県	18	四時川のイヌブナ林	H25	変化なし
81	茨城県	5	花園山の自然林	H25	変化なし
82	福島県	14	仁井田のスダジイ林	H25	変化なし
83	福島県	13	仁井田のシラカシ林	H25	変化なし
84	福島県	17	四時川渓谷のイヌシデ林	H25	変化なし
85	茨城県	4	花園山のスギ林	H25	変化なし
86	茨城県	6	三鉛室山の植生	H25	群落構成変化
87	茨城県	7	浄蓮寺の暖地性植物	H25	変化なし
88	茨城県	66	湿原	H25	群落構成変化
89	茨城県	8	暖地性シダの北限	H25	変化なし
90	茨城県	67	山方町の特殊な立地の植生	H25	変化なし
91	茨城県	10	常陸太田市平地林の植生	H25	変化なし
92	茨城県	35	御前山の暖带林	H25	変化なし
93	茨城県	9	常陸太田市真弓山の植生	H25	変化なし
94	茨城県	11	峯山南側斜面のシラカシ林	H25	変化なし
95	茨城県	38	常北町の暖带林	H25	変化なし
96	茨城県	37	小松の常緑樹林	H25	変化なし
97	茨城県	15	コハマギク南限地	H25	変化なし
98	茨城県	65	那珂漆市釜上の植生	H25	変化なし
99	茨城県	16	ハマギクの南限地	H25	群落消失	○
100	茨城県	68	平地の湿原	H25	変化なし
101	茨城県	20	鉛田町の常緑樹林	H25	変化なし
102	茨城県	21	行方台地斜面の常緑広葉樹林	H25	面積減少
103	茨城県	19	大洋村の平地林	H25	変化なし
104	茨城県	18	大洋村飯島の常緑樹林	H25	群落構成変化
105	茨城県	23	鹿島神社の社寺林	H25	変化なし
106	茨城県	46	霞ヶ浦周辺の湿性草原	H25	変化なし
107	茨城県	48	江戸崎町の暖带林	H25	変化なし
108	茨城県	47	大杉神社の森林	H25	変化なし
109	千葉県	3	香取神社の森	H25	変化なし
110	茨城県	24	鹿島郡の常緑広葉樹林	H25	変化なし
111	千葉県	4	図能の湿生植物群落	H25	面積減少
112	千葉県	6	竜福寺の森	H25	面積減少
113	千葉県	5	猿田神社の森	H25	変化なし
114	千葉県	7	八日市場のハマハナヤヌ群落	H25	群落消失
115	千葉県	18	九十九里地区の植生・ハマナシ群生地	H25	変化なし
116	千葉県	44	権現の森	H25	変化なし
117	千葉県	23	八積のカモノハシ群落	H25	群落消失
118	千葉県	22	一宮川川口の塩湿地群落	H25	群落消失	○
119	千葉県	45	笠森寺の森	H25	群落構成変化
120	千葉県	24	軍茶利山の森	H25	変化なし
121	千葉県	25	一宮権現森	H25	変化なし
122	千葉県	29	臼井城跡のシイ林	H25	面積減少
123	千葉県	32	興津城跡の自然	H25	変化なし
124	千葉県	31	勝浦八坂神社の森	H25	変化なし
125	千葉県	59	マルバチシヤノキ群落	H25	不明
126	千葉県	58	誕生寺の森	H25	面積減少
127	青森県	11	高瀬川塩沼地植物群落	H24	H26	面積減少	○	-	H25→H26影響なしに変更
128	青森県	112	小舟渡平のハマギク	H24	変化なし	○
129	青森県	116	種差海岸のマルバダヒブキ	H24	変化なし	○
130	青森県	124	尾駿沼河口の塩沼地植生	H24	H26	面積減少	○	-	H25→H26影響なしに変更
131	岩手県	29	高田松原のクロマツ植栽林	H24	H26	群落消失	○	○
132	岩手県	72	侍浜のハマハイビヤクシン群落	H24	変化なし	○
133	宮城県	4	出島のタブノキ林	H24	変化なし	○
134	宮城県	6	金華山島の植物群落	H24	変化なし	○
135	宮城県	8	清崎のアカマツ林	H24	変化なし	○
136	宮城県	10	牧の崎のモミ・スギ林	H24	変化なし	○
137	宮城県	11	田代島のタブノキ林	H24	変化なし	○
138	宮城県	17	追波川の河辺植生	H24	H26	面積減少	○	○
139	宮城県	22	湊のケヤキ・シロダモ林	H24	変化なし	○
140	宮城県	23	石巻湾沿岸の海岸林	H24	H26	群落消失	○	○

☐：平成26年度調查対象群落
表 3.10 津波浸水域における特定植物群落調査結果一覧（平成 24–26 年度）

No.	震災影響	H24-H26統合区分	評価(変化状況)	締度
降順
ID	県対照
番号	特定植物群落.名称	H24
調査	H25
調査	H26
調査	植生タイプ	備考
常緑
広葉
樹林	落葉
広葉
樹林	海崖
植物
群落	海滨
植物
群落	池沼-
塩生
植物
群落	マツ
樹林	その
他
1	あり	群落の消失	A.完全に消失あるいは大部分が
消失	131	岩手029	高田松原のクロマツ槌栽林	○	○	○
2	140	宮城023	石卷湾沿岸の海岸林	○	○	(○)	○
3	142	宮城029	蒲生の塩生植物群落	○	○	(○)	○
4	143	宮城030	仙台湾沿岸の海岸林	○	○	○
5	145	宮城080	大谷海岸のハマナス群落	○	○	○
6	147	宮城090	北上運河(貞山堀)のクロマツ林	○	○	(○)	○
7	5.群落の消失	44	宮城091	浜市のハマナス群落	○	○	○
8	146	宮城087	長面浜の砂丘植生	○	○	H26新規
9	顯著な面積減少	2.著しい面積減少	138	宮城017	追波川の河辺植生	○	○	○
10	55	宮城031	仙台湾沿岸の砂浜植物群落	○	○	○
11	59	宮城133	磯の水神沼・沼沢植物群落	○	○	○	○
12	個体数または群落構成
の変化	3.著しい群落構成の変化	58	宮城042	井土浦の塩生植物群落	○	○	(○)	○
13	61	宮城106	福島県境海浜のクロマツ・ハイネズ群落	○	○	○	○	(○)
14	4.著しい個体数減少	34	岩手120	太田の浜のエゾオグルマ	○	○	○	○
15	64	福島001	海老浜のマルバシャリンバイ自生地	○	○	○	○
16	なし	著しい変化なし	C.大きな影響はみられなかった。	128	青森112	小舟渡平のハマキ	○	○
17	129	青森116	種差海岸のマルバダラブキ	○	○
18	132	岩手072	侍浜のハマハイビヤラシン群落	○	○
19	133	宮城004	出島のタブノキ林	○	○
20	134	宮城006	金華山島の植物群落	○	(○)	○	(○)
21	135	宮城008	清崎のアカマツ林	○	○
22	136	宮城010	牧の崎のモミ・スギ林	○	○
23	137	宮城011	田代島のタブノキ林	○	○
24	139	宮城022	湊のケヤキ・シロダモ林	○	(○)	○
25	141	宮城026	松島の海岸林	○	○	○	(○)	H26変更
26	144	宮城079	大島十八噴浜のアカマツ林	○	○
27	148	宮城138	朴島(ほおじま)のタブ林	○	○	H26新規
28	149	福島011	波立海岸の樹薦	○	○
29	150	福島012	小浜のコシダ、ウラジロ群落	○	○	○	(○)	H26変更
30	151	茨城001	平潟海岸岸壁の植生	○	○
31	152	茨城002	大津港五浦の海浜植生	○	○
32	153	茨城012	東海村の海岸植生	○	(○)	○
33	154	茨城013	村松の自然植生	○	○	(○)
34	155	茨城014	勝田市海岸の植生	○	○	(○)
35	156	千葉002	犬若海岸崖地植生	○	○
36	1.著しい変化なし	9	青森008	物見崎海崖植物群落	○	○	○
37	15	青森126	高瀬川河口のヒメキンボウダ	○	○
38	20	青森001	鮫海崖植物群落	○	○
39	22	青森113	小舟渡平の塩沼地植物群落	○	○
40	157	千葉008	九十九里浜北部の砂丘群落	○	○	○	H26変更
41	158	千葉009	九十九里浜の中央北部の砂丘群落	○	○	○	H26変更
42	159	千葉020	九十九里町のハマニンニク群落	○	○	○	H26変更
43	160	千葉021	長生村一松の砂丘群落	○	○	○	H26変更
44	変化あり	2.著しい面積減少(震災以外の
要因)	127	青森011	高瀬川塩沼地植物群落	○	○	○	H26変更
45	130	青森124	尾駁沼河口の塩沼地植生	○	○	○	H26変更
46	2.著しい面積減少(震災以前)	60	宮城146	磯の水神スダジイ林	○	○	○
47	5.群落の消失(震災以前)	99	茨城016	ハマギの南限地	○	○
48	49	宮城094	深川沼のエゾウキサララ群落	○	○	○
49	118	千葉022	一宮川川川の塩湿地群落	○	○
50	不明	既存の位置情報と異なる場所で
確認	23	青森161	大須賀のサララヘラ群落	○	○	○

植生タイプ：植生学会が公表している一覧（http://www.sasappa.co.jp/shokusei/120723.xls）をもとに、千葉県を追記して作成。
9808 財政投融資特別会計（投資勘定）

平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 28 年度歳入概算見積額総表 ___ 1

2. 平成 28 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9808財政投融資特別会計(投資勘定)
区分	ページ	区分	ページ
平成28年度歳入概算見積額総表	1
平成28年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 2 投資勘定	2
(款) 01 運用収入	2
(項) 01 償還金収入	2
(項) 03 利子収入	2
(項) 05 納付金	2
(項) 07 配当金収入	3
(款) 03 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
(款) 04 前年度剩余金受入	4
(項) 01 前年度剩余金受入	4
平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 8 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
計 (A)	計 (B)
08 財 政 投 融 資	805,917,364	589,149,316	216,768,048	2
2 投 資 勘 定	805,917,364	589,149,316	216,768,048	2
01 運 用 收 入	443,109,529	344,198,179	98,911,350	2
01 償 還 金 收 入	15,132,896	104,806	15,028,090	2
03 利 子 收 入	110,202	25,331	84,871	2
05 納 付 金	309,428,933	210,644,480	98,784,453	2
07 配 当 金 收 入	118,437,498	133,423,562	14,986,064	3
03 雜 收 入	271,216	5,455	265,761	3
01 雜 收 入	271,216	5,455	265,761	3
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	362,536,619	244,945,682	117,590,937	4
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	362,536,619	244,945,682	117,590,937	4
会 計 計	805,917,364	589,149,316	216,768,048
平 成 2 8 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別会計(投資勘定)
事項	当見積額	2.8年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08財政投融資
2投資勘定	805,917,364	589,149,316	216,768,048
01運用収入	443,109,529	344,198,179	98,911,350
01償還金収入
01貸付金償還金	15,132,896	104,806	15,028,090	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予定額	(747,783)(747,783	432,139)(432,139	304,099)(304,099	142,117)(142,117	122,260)122,260
決定額	747,783	432,139	304,099	142,117	122,260
償還期の到来する貸付金につき、その回収見込額を計上
1.貸付金回収內訳	104,806(104,806)	15,132,896)
(1)独立行政法人医薬基盤研究所	46,900(46,900)	46,900)
(2)株式会社日本政策金融公庫	57,906(57,906)	85,996)
イ.国民一般向け業務	2,362(2,362)	3,816)
口.中小企業者向け業務	55,544(55,544)	82,180)
(3)株式会社日本政策投資銀行(前年度限りの収入)	0(0(0(0(0)
03利子収入
01利子収入	110,202	25,331	84,871	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予定額	(161,728)(161,728	87,755)(87,755	124,072)(124,072	100,466)(100,466	83,273)63,701
決定額	183,442	291,467	297,705	220,983	108,108
貸付金等に係る利子収入見込額を計上
1.貸付金利息内訳
(1)独立行政法人医薬基盤研究所	837(837)	1,450)
2.財政融資資金預託金利子	24,494(24,494)	108,752)
計	25,331(25,331)	110,202)
05納付金	309,428,933	210,644,480	98,784,453	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予定額	(16,283,128)(4,081,376	29,293,447)(4,620,881	354,331,800)(354,331,800	659,018,020)(659,018,020	45,459,495)8,985,936
決定額	16,283,128	29,188,444	375,808,692	681,378,327	45,459,495
11株式会社国際協力銀行納付金	9,303,120	10,644,480	1,341,360	平成2.7年度における株式会社国際協力銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
12地方公共団体金融機構納付金	300,000,000	200,000,000	100,000,000	「地方公共団体金融機構法」附則第1.4条の規定により地方公共団体金融機構から納付される納付金の受入見込額を計上
13株式会社日本政策金融公庫納付金	125,813	0	125,813
3 財(投)

事項	当初積額	2.8年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
前年度限りの収入
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予定額	(84,367,892)(74,131,200	121,610,335)(79,397,338	78,420,245)(78,420,245	99,159,112)(99,159,112	206,466,522)117,566,904
決定額	103,697,492	155,978,638	143,025,178	161,241,486	213,133,190
政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予定額	(22,400,000)(22,400,000	21,333,338)(21,333,338	32,000,006)(32,000,006	93,333,352)49,066,676
決定額	29,000,000	40,000,000	40,000,008	56,000,011	100,000,020
1.平成2.8年度中の見込利益に対する中間配当見込額
666,666,800株	(50)	28,800,005(	26,666,672)
2.平成2.8年度の利益に対する決算配当見込額
666,666,800株	(50)	28,800,005(	26,666,672)
計	57,600,010(	53,333,344)
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予定額	(50,918,400)(50,918,400	48,157,745)(48,157,745	48,279,370)(48,279,370	55,176,422)(55,176,422	72,910,044)54,911,873
決定額	63,648,000	64,926,048	64,659,870	68,970,528	72,910,044
1.平成2.7年度の利益に対する決算配当見込額
368,899,100株	100円	80%	29,511,928(	26,560,735)
2.平成2.8年度中の見込利益に対する中間配当見込額
368,899,100株	100円	80%	29,511,928(	26,560,735)
計	59,023,856(	53,121,470)
平成2.7年度の利益に対する決算配当見込額
43,632,360株	458円	80%	15,986,896(	11,169,884)
平成2.7年度の利益に対する決算配当見込額
1,016,000,000株	1円	80%	812,800(	812,800)
265,761
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予定額	(1,164,941)(1,164,941	1,433,982)(1,433,982	748,435)(748,435	304,308)(304,308	295,989)295,989
決定額	659,489	9,520	1,536,925	10,591	357,350
国有財産の売払いによる収入見込額を計上
財(投) 4

事項	当初積額	2.8年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
02 雜入	10	10	0	予定額	(1)(1)(1)	(1)(1)(1)	(1)(1)(1)	(1)(1)
04 前年度剩余金受入	決定額	85	3,930	63	9	23
01 前年度剩余金受入	362,536,619	244,945,682	△	117,590,937	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
01 前年度剩余金受入	予定額	(56,096,942)(37,786,440	74,571,109)(52,595,978	140,434,105)(140,434,105	222,120,211)(154,998,859	209,183,131)88,054,240
決定額	68,696,942	79,808,109	203,979,935	231,100,212	237,583,148