Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3)決算から見た都道府県別保険料等(続き)

1人当たり保険料	保険料負担率
実績保険料一所要保険料(調整交付金後)	順位	単年度収支差	順位	その他収入支出	順位	決算補填目的法定外線入	順位	所要保険料(調整交付金前)	順位	所要保険料(調整交付金後)	順位	実績保険料	順位
北海道	(円)	31	(円)	35	(円)	3,796	19	(円)	34	(%)	22	(%)	22	(%)
青森県	2,434	16	2,516	24	4,215	11	-4,298	21	26.0	11	16.3	16	16.9	8
岩手県	4,002	9	2,283	27	4,185	12	-2,466	9	25.3	16	14.1	27	14.9	22
宮城県	9,319	1	4,916	11	9,775	1	-5,372	27	21.5	25	12.7	39	14.3	31
秋田県	-3,439	35	-2,412	42	804	40	-1,831	7	25.6	13	16.8	10	16.1	12
山形県	4,421	6	1,612	32	4,440	9	-1,631	5	21.7	24	15.6	20	16.4	11
福島県	3,780	10	3,943	17	2,688	30	-2,850	12	22.1	23	12.5	40	13.2	40
茨城県	-645	27	5,211	8	4,992	4	-10,847	42	17.8	38	13.1	37	13.0	41
栃木県	6,891	3	5,826	4	3,874	18	-2,809	11	16.9	41	12.2	41	13.3	39
群馬県	3,724	11	5,221	7	3,035	26	-4,532	24	19.0	34	14.0	28	14.7	27
埼玉県	-7,244	43	2,724	23	3,694	22	-13,662	44	14.4	43	12.2	42	11.2	44
千葉県	403	23	5,333	6	4,128	13	-9,058	37	14.5	42	11.4	43	11.4	42
東京都	-22,304	47	2,317	26	4,082	15	-28,703	47	12.6	47	11.1	47	8.8	47
神奈川県	-6,264	42	9,255	1	1,282	38	-16,801	45	12.9	46	11.3	44	10.6	46
新潟県	2,445	15	3,076	20	3,757	20	-4,388	22	20.6	28	14.6	25	15.1	20
富山県	9,053	2	8,031	2	4,508	7	-3,486	16	18.1	36	13.3	35	14.8	24
石川県	4,465	5	4,106	14	4,542	6	-4,183	19	20.5	29	14.4	26	15.1	19
福井県	-198	26	1,023	36	5,622	2	-6,844	32	19.4	33	14.7	24	14.6	28
山梨県	456	22	4,082	15	2,727	28	-6,353	31	20.2	30	14.9	23	15.0	21
長野県	1,798	19	1,556	33	4,495	8	-4,253	20	18.3	35	13.2	36	13.5	38
岐阜県	159	24	2,897	21	2,815	27	-5,553	29	17.6	39	13.5	34	13.5	37
静岡県	1,561	20	4,980	10	3,690	23	-7,108	33	13.6	44	11.2	46	11.4	43
愛知県	-3,491	36	3,914	18	3,143	25	-10,548	41	13.4	45	11.3	45	10.8	45
三重県	5,104	4	1,345	34	4,731	5	-972	2	17.5	40	13.1	38	13.9	35
滋賀県	2,533	14	2,479	25	3,738	21	-3,684	17	18.1	37	13.8	32	14.2	33
京都府	2,624	13	4,546	12	2,719	29	-4,641	25	21.0	26	14.0	29	14.5	29
大阪府	-5,491	39	4,370	13	163	43	-10,024	39	22.7	21	15.2	21	14.2	32
兵庫県	-1,887	29	3,150	19	371	42	-5,407	28	19.7	31	13.9	31	13.6	36
奈良県	4,382	7	1,777	31	4,080	16	-1,475	4	20.6	27	14.0	30	14.8	25
和歌山県	1,226	21	1,984	28	1,629	36	-2,387	8	25.5	14	16.4	15	16.6	10
鳥取県	2,027	18	523	38	4,102	14	-2,599	10	25.7	12	16.7	11	17.1	7
鳥根県	6	25	-3,306	46	5,075	3	-1,764	6	23.4	19	16.1	17	16.1	13
岡山県	-3,194	34	2,755	22	2,291	31	-8,239	36	23.1	20	16.0	18	15.4	18
広島県	3,110	12	3,977	16	3,979	17	-4,846	26	19.6	32	13.7	33	14.2	34
山口県	4,117	8	5,862	3	1,519	37	-3,263	13	23.6	18	16.4	14	17.2	4
徳島県	-2,455	33	-2,726	44	794	41	-523	1	31.6	3	19.0	3	18.4	2
香川県	-4,288	38	1,921	29	1,883	33	-8,093	35	24.4	17	16.9	9	16.1	14
愛媛県	-981	28	4,986	9	-1,576	47	-4,391	23	25.4	15	15.8	19	15.6	15
高知県	-5,626	40	-1,970	41	-201	46	-3,455	15	29.1	6	18.0	6	16.8	9
福岡県	-10,724	45	-346	40	26	44	-10,403	40	26.5	10	17.0	8	14.9	23
佐賀県	-1,993	30	-127	39	4,320	10	-6,186	30	26.6	9	17.5	7	17.1	6
長崎県	-4,160	37	-3,468	47	3,356	24	-4,047	18	28.6	7	16.4	13	15.5	16
熊本県	-5,822	41	1,884	30	1,715	34	-9,421	38	27.0	8	16.6	12	15.4	17
大分県	2,261	17	5,646	5	-33	45	-3,352	14	29.6	5	18.1	5	18.7	1
宮崎県	-2,355	32	-3,100	45	1,952	32	-1,207	3	30.1	4	18.1	4	17.6	3
鹿児島県	-9,448	44	802	37	1,700	35	-11,950	43	34.3	2	19.5	2	17.2	5
沖縄県	-19,778	46	-2,715	43	1,043	39	-18,106	46	38.3	1	19.7	1	14.5	30
計	-4,102	3,300	2,855	-10,257	18.1	13.2	12.6
## (4) 1人当たり所要保険料(調整交付金前)の要因分解
## (5) 1人当たり保険料の要因分解

(実績保険料と所要保険料(調交後)の差(要因Ⅲ)の要因分解)
## (6) 保険料負担での比較
## (8) 指標の計算式

## ☐ 所要保険料(調整交付金前)

給付費から療養給付費分の公費を除いた額。介護分は含まない。この分析では医療費等の水準を示す指標としている。

保険給付費(一般) + 保険給付費(退職) + 後期高齢者支援金 + 前期高齢者納付金

+ 高額医療費共同事業拠出金 + 保險財政共同安定化事業拠出金

一 療養給付費等負担金(介護除く) — 高額医療費共同事業負担金 — 出產育児一時金補助金

一 災害臨時特例補助金 — 療養給付費等交付金 — 前期高齡者交付金

一 第一号都道府県調整交付金(介護除く) — 第二号都道府県調整交付金

一 高額医療費共同事業交付金 — 保險財政共同安定化事業交付金 — 基準超過費用

一 出產育児一時金等繰入金

## ☐ 所要保険料(調整交付金後)

給付費等から見込まれる保険料で賄うべき額。介護分は含まない。

所要保険料（調整交付金前）－ 普通調整交付金（介護除く）－ 特別調整交付金－ 保険基盤安定繰入金

## ○ 実績保険料

各保険者の決算に基づく基礎賦課分及び後期支援金分の保険料収入実績。過年度分含むが、介護分は含まない。
ESRI Discussion Paper Series No. 9

# 社会保障モデルによる社会保障制度の分析

by

增淵勝彥 $ ^{*} $ 松谷萬太郎 吉田元信 森藤 拓

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
ESRI ディスカッション・ペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研究者および外部研究者によって行われた研究成果の一部をとりまとめたものです。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発行しております。

論文の内容・意見は、執筆者個人に属するもので、内閣府や経済社会総合研究所の公式の見解を示すものではありません。
# 社会保障モデルによる社会保障制度の分析

增淵勝彦 松谷萬太郎 吉田元信 森藤拓

A Study on Japan's Social Security System by a Macro-economic Model

Endogenizing It

Katsuhiko Masubuchi, Mantaro Matsuya, Motonobu Yoshida and Taku Morito

## Abstract

Japan’s social security expenditure has been increasing rapidly. Its ratio against the national income reached to as high as 19.6% in fiscal year 1999. The interdependency between Japan’s macro-economy and her social security system is now obvious and cannot be neglected when we discuss possible reform plans of the system. To take it into account empirically, we have built a macro-economic model of the Japanese economy that places special emphasis on the social security system, which consists of public pension, medical care, social welfare and long-term care. In this paper, we have conducted several policy simulations of pension reform plans by using the model. Main conclusions are as follows.

i) The Employee’s Pension (Kosei Nenkin) is considered to be sustainable if the 1999 Pension Reform is fully realized as scheduled.

ii) On the other hand, the sustainability of the National Pension (Kokumin Nenkin) remains doubtful even if the 1999 reform is fulfilled.

iii) Switching the revenue source of the Basic Pension (=National Pension) from a mixture of taxes and social security contributions to taxes only by increasing the consumption tax, may raise Japan's potential economic growth rate. It is because that the change would make it possible to reduce the contribution rates and to raise the real wage, which would result in increasing the labor supply especially of women and elders. This proposal would deserve full consideration at least from the standpoint of the potential growth rate.

### I. はじめに

わが国の社会保障支出は、国民皆保険・皆年金の導入（1961年）、いわゆる「福祉元年」（1973年）の大幅な給付水準の引上げ等を経て、人口構造の急速な高齢化の中、これまで着実かつ急速に拡大してきた。社会保障給付費の国民所得に対する比率をみると、1961年度の4.9％から、1999年度には19.6％という水準に達している。経済と社会保障制度との相互依存関係は今や自明であり、経済を社会保障制度の外的与件とみなすことはできなくなった。こうした中で社会保障改革の論議を進めていくためには、個別制度の改革の是非を論じるだけでなく、社会保障制度が全体として経済・社会にどのような効果を与えているのか、またその効果が社会保障制
度の成果にどのようにフィードバックされているのかを検証することが必要である。

筆者らによる経済社会総合研究所の社会保障モデルユニット $ ^{*} $ は、このために、公的年金、医療、介護などの主要な社会保障制度を明示的に組み込んだマクロ経済モデルである「社会保障モデル」を構築し、社会保障の効果を総合的に評価することを目標に研究を行ってきた。社会保障モデルは、八代・小塩ほか（1997）が開発したマクロ経済モデルを基礎として拡充・発展させたものであるが、単なるアップデイトに止まらず、次のような点で新しい試みを行っている。

(1) 国民経済計算（SNA）が新体系（93SNA）へ移行したことに伴い、モデルも新概念・新基準のデータに基づくものに移行した。

(2) 「年金資産」の考え方を採用したことにより、社会保障制度の下での人々の現在と将来にわたる貯蓄・消費の選択が資本蓄積に影響し、更にマクロの成長率を左右するという経路がより明確になった。

(3) 年金制度改正の内容をより正確に反映できるようになった。例えば、年金給付額の削減など制度改正の適応が新規裁定者と既裁定者とで異なる場合、その差異が明示的に織り込めるようになった。

(4) 医療プロックが拡充された。医療需要については年齢階層別に需要を推計し、高齢化の進展が医療需要を増加させる効果をより明確に内生化した。

(5) 介護保険制度の発足に対応し、介護ブロックが新規に作成・追加された。

以下では、社会保障モデルが取り敢えずの完成をみたことを機に、(a)本モデルの概要を説明し、次いで、(b)本モデルによる平成11年財政再計算（公的年金の将来見通し）に則したベースライン推計、(c)平成11年年金制度改正の効果の分析、(d)基礎年金の財源選択を中心とする政策シミュレーションを試み、その結果を概説する。平成11年の制度改正によって公的年金制度が持続可能な制度となったか否かは今後の社会保障政策を大きく左右するポイントであるし、基礎年金の財源選択の問題は、既に平成16年度までに予定されている国庫負担率引上げの財源を何に求めるかという緊急の課題でもあるからである。

### I I. 社会保障モデルの概要

## 1 ．モデルの基本的な特徴

社会保障モデルは、大きくは次の3つのセクターより構成される。

（a）マクロ経済セクター：本モデルの各セクターをリンクする役割をする部分であり、わが国経済のマクロ的なベースライン、すなわち政策評価の基準を推計するために用いられる。

（b）労働供給セクター：厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所）が公表している将来人口推計に基づき、将来における労働力人口を男女別・年齢別に推計することを目的とする。

（ｃ）財政・社会保障セクター：公的年金・医療をはじめとする社会保障制度の給付や負担のあり方を、中央・地方政府の財政収支と関連づけながら分析することを目的とする。これは、本稿の政策シミュレーションにおける主要な課題でもある。
本モデルは基本的には新古典派的な考え方に基づく供給サイドモデルであり、経済成長率は労働力人口および資本蓄積の動向、技術進歩率という実物要因によって規定される。ただし、労働力人口は人口推計により決定されるが、社会保障制度の変更が就労インセンティブに対してもたらす効果によっても影響を受ける。資本蓄積も、基本的には民間貯蓄によって規定されるものの、社会保障制度や税制の変更により影響される形になっている。また、供給サイドモデルの特性として、成長率はマネーサプライ等の貨幣的要因から独立であり、物価上昇率(GDPデフレータ)も外生とされている。

本モデルの最大の特徴は、マクロ経済の動向が社会保障や財政全体の収支構造に与える影響だけでなく、社会保障制度がマクロ経済に及ぼす影響も明示的に捉えられていることである。これにより例えば、社会保障制度改革において重要な要素と考えられる、制度変更が就労インセンティブに与える影響等を分析することができる。このことは、制度改革のシナリオを検討するに当たり重要な意義を持つ。

もう一つの特徴は、シミュレーション期間を2050年までとしたことである。人口推計によれば同年は高齢化のピーク時であり、これにより、わが国の社会保障制度の維持可能性を最も厳しい時点で検証することが可能となる。本モデルの各セクターの関係は図1に示される。

## ２．マクロ経済セクター

「マクロ経済セクター」は、本モデルの各セクターをリンクする役割を担い、わが国経済の長期的な供給能力を推計するとともに、政策変更のマクロ経済に及ぼすインパクトを分析するためのベースラインを提供する。本セクターは、実質 GDP、貯蓄、投資、長期金利等の主要なマクロ変数の推計式によって構成されている。

(実質 GDP)

実質 GDP は、資本ストックおよび労働力を生産要素とするコブ・ダグラス型生産関数で決定される。資本ストックについては、公的資本ストックの生産性上昇効果を考慮し、民間企業の設備投資に加えて、政府の生産関連社会資本への投資が資本蓄積に影響する形になっている。労働力は、労働セクターにおいて決定される値を用いている。また全要素生産性（TFP）上昇率は、1990 年代の趨勢として年率約 0.98% という結果になった。

(投資)

国内総固定資本形成は、民間部門の設備投資、住宅投資、政府投資、在庫投資という4つに分類される。このうち政府投資は政策により外生的に決定され、在庫投資はGDPに対する一定率として与えられる。

民間部門の設備投資は、民間貯蓄から政府の貯蓄投資差額を控除したもの、すなわち民間部門が投資可能な貯蓄額を主たる説明変数として定式化されている。経済のグローバル化の進展に伴い、資本蓄積が国内貯蓄に規定される程度は以前より低下していると考えられるものの、推計結果をみる限り、国内貯蓄が資本蓄積の主たる担い手であることは変らない。推計に当たっては、資本の使用者費用を追加的な説明変数として加えた。

これらの固定資本形成は、短期マクロモデルの場合のように最終需要を構成するのではなく、長期的な経済成長能力を左右する資本蓄積のペースを決定するために用いられる。

(貯蓄)

本モデルでは、家計貯蓄と企業貯蓄を合わせた民間貯蓄を、社会保障の効果を組み込んだ拡張ライフサイクル仮説に基づく貯蓄率関数で推計している。その説明変数は、(a)高齢化比率、
(b)一人当たり期待年金資産額の雇用者所得に対する比率、および(c)中央・地方政府の累積財政収支の対名目GDP比である。(a)は、通常のライフサイクル仮説の考え方に基づき、貯蓄を取り崩す高齢者の比率が高まるにつれてマクロの貯蓄率が低下する過程を捉えるものである。高齢化比率としては、65歳以上人口の15歳以上人口に対する比を用いた。(b)は、Feldstein（1974,1995）等の議論 $ ^{1} $ に示されたように、社会保障給付の充実は個人資産の必要性を低下させ、貯蓄率にマイナスの影響を与えるとの考え方に基づく。期待年金資産額は、1人当たり厚生年金受給額（基礎年金部分を含む）を当該時点から過去3年の1人当たり賃金・俸給伸び率の平均値（ただし平成11年年金制度改正がアナウンスされた1999年以降は消費者物価上昇率の平均値）で伸ばし、得られた受給額の流列を同じく過去3年の長期金利の平均値で割り引いて割引現在価値を求め、その割引現在価値を65歳から当該時点の平均寿命までの期間について合計して算出した。(c)は、財政収支の赤字の累積が将来の財政負担の増加を意味すると解釈されれば、民間部門はそれに備えて貯蓄を増加させるとの考え方（リカードの中立命題）に拠っている。

## (長期金利)

本モデルの長期金利は、新古典派の利潤最大化の条件式に基づき、生産関数から導かれる資本の限界価値生産物が資本の使用者費用に等しいとする式から求められる。推計結果をみると、1.0が期待される第1項のパラメータは0.99であり、長期的にみればこの条件式が妥当することが示されている。

ただしこの定式化では、財政赤字が資本市場の需給を逼迫させ、長期金利の上昇をもたらすというクラウディングアウト効果は必ずしも捉えられていない $ ^{2)} $ 。このため、金利上昇と政府債務の累増という財政破綻シナリオは発生しにくい仕組みになっていることには注意が必要である。

## (財政収支)

財政収支はそのものは、中央・地方政府の支出、税収、公債の償還・利払い、社会保障制度の給付・負担等が決定要因となり「財政・社会保障セクター」で決定される。この財政収支が「マクロ経済セクター」に受け渡され、別途計算される民間の貯蓄投資差額と合計されて国内の貯蓄投資差額が得られることになる。

## ( 对外取引 )

本モデルでは、貿易取引および対外資本移動は明示的に捉えられていない。しかし、対外純資産が毎年の貯蓄投資差額の累積として計算され、さらに、外国からの財産所得の純受取がこの対外純資産によって決定されるという経路は、モデル内に組み込まれている。

## ３．労働供給セクター

「労働供給セクター」は、2050年にかけての労働供給の長期推計を示すことを目的とする。すなわち本セクターでは、15歳以上5歳刻みの年齢階層（70歳以上は一括）ごとに就業率を男女別に推計し、それを各時点における男女別・年齢階層別の推計人口に乗ずることにより、労働供給を推計している。推計人口には、国立社会保障・人口問題研究所が1997年1月に公表した「中位推計」を用いた $ ^{3)} $ 。

ここで注意すべきことは、本モデルは長期の供給サイドモデルであるため、経済は常に完全雇用の状態にあり、失業率は「自然失業率」に等しいと想定されていることである。この自然失業率には、過去数年間の平均値を男女別・年齢階層別に外生的に与えている。
(男性労働者)

男性就業者は、雇用者、農林水産業従事者および自营業者に分けて推計される。農林水産業従事者数と自营業者数は過去の趨勢で外挿される。男性雇用者数は、15～19歳から55～59歳の各階層については、

$$ 雇用就業率 = 就業率 -（農林水產業従事者数 + 自営業者数）/ 人口 $$

により求めた雇用就業率に人口を乗じて求められる。就業率は、60歳以下では既に上限近くに達していることを前提に、過去数年間の平均値で外生的に与えている。

ただし 60 歳以上の年齢階層では、公的年金の在り方が労働供給に影響を与える可能性が高い。そこでここでは、高齢者の雇用就業率を実質賃金と期待年金資産額（CPI で実質化）を説明変数として推計し、年金給付額が就業率に与える影響の内生化を試みた。

(女性労働者)

女性雇用者数も男性同様に、雇用者、農林水産業従事者および自営業者に分けて推計される。女性雇用者数は、女性のライフサイクルを踏まえて、15～19歳から45～49歳の各階層については(a)独身と有配偶とに分割し、各年齢階層の独身率を初婚年齢、男女の大学進学率格差等によって推計する、(b)独身・有配偶別の雇用就業率を実質賃金率、失業率、雇用機会均等法の効果を表すダミー変数等で推計する、(c)独身・有配偶別の雇用就業率にそれぞれの人口を乗じる、というステップで求められる。有配偶女性の雇用就業率については、少子化や育児施設の充实度の影響を評価できるよう、保育所所在率（5歳以下の子どものうち保育所に入所している比率）を説明変数に追加している。なお、45歳以上の年齢階層については、独身・有配偶を区別せず一括して雇用就業率を推計している。農林水産業従事者数と自営業者数は、男性同様に過去の趨勢で外挿される。

## ４．財政・社会保障セクター

「財政・社会保障セクター」は、SNA 体系における「一般政府」の収支構造を再現し、公的年金・医療を始めとする社会保障制度の給付と負担のあり方を、中央・地方政府の財政収支と関連づけながら分析することを目的とする。一般政府は、中央政府・地方政府および社会保障基金の3部門によって構成されるが、本セクターでは、公的年金や医療、福祉に関連する「社会保障基金」と、中央政府・地方政府を統合した「中央・地方政府」という2つの部門に圧縮されている。一般政府の収支は、これら2つの部門を合計したものとして計算され、社会保障の給付・負担のバランスだけでなく、政府消費や公共投資、公債の利払い費等の公共支出や税収の動きが整合的に捉えられている。

本セクターの特徴は、社会保障基金と中央・地方政府との間の経常移転が把握できることである。社会保障の財源には、民間部門が払う各種の社会保险料だけでなく、中央・地方政府からの国公庫負担がある。国公庫負担のうち一部は、社会扶助金として中央・地方政府から民間部門に直接給付されるが、それ以外は社会保障基金に経常移転として受け渡され、保険料と合わせて社会保障給付の財源となっている。本セクターは、これらの関係を明示的に定式化することにより、社会保障の財源としての税と保険料の組み合わせについて定量的な分析を行うことが可能である。

以下では、本セクターを構成する「社会保障基金」の各ブロックを中心に解説する。
## (基本構造)

公的年金プロックは、国民年金、基礎年金、厚生年金、共済年金の各勘定から構成される。各勘定は、その被保険者数の全被保険者数に対する比率に比例した分担率で基礎年金勘定に基礎年金拠出金を拠出し、基礎年金勘定はそれをもとに基礎年金を給費する。各勘定は、基礎年金部分に上乗せされる独自給付部分の収支を管理している。各勘定の関係を図示すると、図2のとおりである。

各勘定の収支構造をみると、収入は年金保険料、国公庫負担、基礎年金交付金、積立金運用収入、前年度剩余金およびその他収入の6項目から、支出は年金給付、基礎年金拠出金およびその他支出金からなる。これらより決まる収支差が、毎年積立金に加算されていくことになる。

被保険者数は、第1号（農業、自営業従業者とその家族および学生）、第2号（被用者）および第3号（第2号被保険者の被扶養配偶者）からなり、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計、労働供給プロックで決まる雇用者数等から決定される。保険料収入は、マクロ経済プロックの一人当たり雇用者所得と連動して決まる標準報酬年額に、保険料率および被保険者数を乗ずることにより求められる。

年金給付は、一人当たり給付額に人口構成を反映した受給者数を乗じて求められる。基礎年金給付額は平成12年度以降、物価スライドにより延ばされる。厚生年金の報酬比例部分の給付額については、新規裁定分が加入期間を考慮した累積標準報酬年額に支給乗率を掛けたものとなり、既裁定分は物価スライドで延ばされる。

（国民年金勘定）

( 收入 )

（a）保険料収入：一人当たり保険料に第1号被保険者数を乗じて算出する。一人当たり保険料は、財政再計算のスケジュールによる保険料に消費者物価上昇率を反映させ、かつ最近時点の減免者・未納者の比率を踏まえて修正している。

（b）国庫負担：基礎年金拠出金の国庫負担分（現行3分の1）と特別国庫負担（保険料減免期間に係る給付費等）からなる。

（c）基礎年金交付金：旧法（1985年の年金制度改正以前の年金法）による年金給付（みなし基礎年金）のために基礎年金勘定から繰り入れられるもので、旧法の年金給付額の一定比率としている。

(d) 積立金運用収入：前年度末における積立金残高に運用利回りを乗じることにより算出される。運用利回りは、マクロ経済セクターで決定される長期金利に連動する。

(e) その他収入：保険料収入と基礎年金交付金の一定比率としている。

（a）国民年金給付費：国民年金勘定から給付される旧法による給付費（みなし基礎年金）であり、一人当たり給付費に旧法受給者数を乗じて算出する。一人当たり給付費は直近の値に物価スライドを反映させ、旧法受給者数は現在の受給者数に将来の残存率を乗じて推計している。

（b）基礎年金拠出金：基礎年金勘定で算出される基礎年金拠出金等収入に、公的年金の全被保険者数に対する第1号被保険者の比率から推計される「拠出金按分率」を乗じて算出している。
(ｃ) その他支出：国民年金給付費と基礎年金拠出金の一定比率としている。

(基礎年金勘定)

( 收入 )

（a）基礎年金拠出金等収入：各年金勘定から繰り入れられる拠出金収入であり、これを財源として、基礎年金と各年金勘定への交付金（みなし基礎年金）が給付されることになる。基礎年金はわが国では最も純粋な賦課方式に近い年金制度であることを踏まえ、推計においても、まず給付額が算出され、それをちょうど賄うように拠出金収入が決定されている。

（b）前年度剩余金：基礎年金勘定は積立金がないため、前年度の収支は剩余金として繰り越されることになる。

（c）その他収入：手元現金の運用益が主であり、基礎年金拠出金収入と金利により推計されている。

(支出)

（a）基礎年金給付費：老齢基礎年金、障害基礎年金および遺族基礎年金により構成される。このうち大宗を占める老齢基礎年金については、「繰上支給」と「本来＋繰下支給」に区分し、両者ともに一人当たり受給額に受給者数を乗じることにより算出される。一人当たり受給額は、直近の値に物価スライドを反映させて推計される。受給者数は、「繰上支給」の場合は、60歳以上人口に同人口に占める繰上支給受給者の比率を乗じて算出される。「本来＋繰下支給」の場合は、65歳以上人口に受給者比率を乗じたものから、各制度の旧法受給者数を差し引いて算出される。

（b）基礎年金相当給付費繰入及び交付金：国民、厚生、共済年金各勘定で決定される交付金（みなし基礎年金）の合計額として算出される。

(c) その他支出：基礎年金給付費と基礎年金相当交付金の一定比率としている。

(厚生年金勘定)

( 收入 )

（a）保険料収入：国民年金と同様に、一人当たり保険料に被保険者数を乗じることにより算出される。一人当たり保険料は、マクロ経済セクターで決定される一人当たり賃金・俸給をもとに一人当たり標準報酬年額を推計し、それに財政再計算のスケジュールに示される保険料率を乗じることにより推計される。被保険者数については、労働供給セクターで推計される男女別・年齢別の雇用者数をもとに算出された国民年金2号被保険者数に、厚生年金加入割合（残りは共済年金）を乗じて算出される。

（b）国庫負担：国民年金と同様に、基礎年金拠出金の国庫負担分（現行3分の1）と特別国庫負担（事務費等）からなるが、後者はごく小さい。

（c）基礎年金交付金：厚生年金におけるみなし基礎年金のために基礎年金勘定から繰り入れられるもので、みなし基礎年金給付額の一定比率としている。

（d）積立金運用収益：国民年金と同様に、前年度末における積立金残高に運用利回りを乗じることにより算出される。

(e) その他収入：保険料収入と基礎年金交付金の一定比率としている。（支出）

（a）基礎年金拠出金：基礎年金勘定で算出される基礎年金拠出金等収入に、公的年金の全被保険者数に対する厚生年金被保険者および国民年金第3号被保険者の比率から推計される
「拠出金按分率」を乗じて算出している。

（b）年金給付費（独自給付）：老齢給付とその他給付（障害 + 遺族）とに大別される。その大宗を占める老齢給付は、現在、支給開始年齢を段階的に 65 歳まで引き上げる等の制度移行期にあるため、旧法老齢給付（退職者 / 在職者）、新法老齢給付特別支給 $ ^{4)} $ （退職者 / 在職者）、新法老齢給付別個の支給 $ ^{5)} $ （退職者 / 在職者）、新法老齢給付支給開始年齢到達以後支給に分けて定式化されている。年金額の推計は、男女別に給付額に受給者数を乗じて算出されるが、移行期の経過措置の終了後に標準型となる新法老齢給付支給開始年齢到達以後支給は、以下の方式による。

一人当たり給付額：新規裁定分については、一人当たり累積標準報酬年額（平均加入期間と手取り賃金上昇率で現在価格に再評価された過去の標準報酬年額から推計）に支給乗率を掛けて算出される。既裁定分については、前年度の支給額に物価スライドを反映させて算出される。

受給者数：65歳以上人口に受給者比率を乗じたものから、旧法受給者数を差し引いて算出される。旧法受給者数は国民年金同様に、現在の受給者に毎年の残存率を掛けて推計される。

（ｃ）その他支出：年金給付額と基礎年金拠出金の合計の一定比率としている。

（共済年金勘定）

共済年金勘定は、共済年金制度が厚生年金のそれと基本的に同じであることを踏まえ、簡略化されている。すなわち共済年金の収入および支出は、国民年金第2号被保険者に占める共済年金加入者の比率で、厚生年金のそれらに連動する形で定式化されている。

### 4 - 2 . 医療ブロック

(基本構造)

医療プロックは、国民医療費ベースの医療費を推計する部分、国民医療費の負担を決定する部分、これらを医療保険ベースの数値に変換する部分から構成される。医療費は、年齢階層別の一人当たり医療費と人口要因から推計される。医療費の財源負担は、保険料収入と患者自己負担とを、現時点では制度別（健康保険組合別）に分割せずにマクロ的に推計し、残差を公費負担としている。

(医療費)

医療費の推計においては、まず一般診療医療費が、年齢階層別（0～14歳、15～44歳、45～69歳、70歳以上）の一人当たり入院医療費（入院時食事医療費および薬局調剤医療費の入院分を含む）、同入院外医療費（薬局調剤医療費の外来分を含む）に分けて推計される。推計においては、一人当たり医療費を診療報酬と薬価基準との平均改定率で実質化し、これを所得要因としての一人当たり国民所得、価格要因としての実効自己負担率（100％ - 健保組合別の医療給付費で加重平均した給付率）で説明を試みた。結果をみると、一人当たり国民所得の増加はいずれの式においても医療費を増加させるものの、自己負担率の引上げが医療費を抑制するという結果を得たのは15～44歳および45～69歳の入院外医療費に止まり、かつその有意性は高くない $ ^{6} $ 。

一般診療医療費の総額は、一人当たり入院医療費および同入院外医療費にそれぞれの年齢階
層別の推計人口（中位推計）を乗じて算出される。国民医療費の総額は、一般診療医療費の総額に別途推計された歯科診療医療費を加えたもので推計される。

## (医療費の負担)

医療費の負担は、事業主負担保険料、被保険者負担保険料、患者自己負担および公費負担に分けられる。保険料収入は、保険料率の算定方式が保険組合別に異なるため本来であれば制度別に定式化すべきであるが、ここでは、医療費が制度別ではなく年齢階層別に推計されていることに対応してマクロ的に推計した。説明変数は、国民所得に組合健康保険料率の平均値を乗じたもので代表させた。

患者自己負担は、年齢階層別の一般診療医療費と歯科診療医療費との合計に実効自己負担率を乗じて定義的に求めている。公費負担は、国民医療費の総額から、保険料収入と患者自己負担とを控除した残差として算出される。現実の公費負担は制度別に法的上限が定められているので、ここでは、上限を超えた要調整額は最終的には何らかの形で公費負担により賄われることを前提としていることになる。

以上の諸変数は国民医療費ベース（医療保険制度だけでなく社会福祉の医療扶助等を含む）であるが、医療プロックの最後では医療保険制度ベースの数値に変換され、社会保障統合プロックを通じて財政プロックに受け渡される。

### 4 - 3. 福祉その他ブロック

福祉その他プロックは、雇用保険等、業務災害保障、家族手当、生活保護、社会福祉、公衆衛生、恩給および戦争犠牲者援護を集計したものである。このうち雇用保険等および業務災害保障は社会保险方式をとり、恩給および家族手当には事業主負担があるが、他の制度は無拠出で公費負担により運営されている。

福祉その他給付は、国民所得および失業率により説明される。国民所得は、その水準に応じて福祉その他給付が改定されることを、失業率は、その上昇が失業手当の増加をもたらすことに拠っている。福祉その他保険料収入は、負担のベースとしての国民所得により説明される。福祉その他公的負担は、多くの制度が公費で運営されていることを反映し、その大半が福祉給付によって説明されている。

### 4 - 4 . 介護ブロック

介護プロックは、2000年度に新しく発足した介護保険制度を定式化したものである。介護保険制度は、被保険者を40～64歳の第1号被保険者、65歳以上の第2号被保険者に分け、各々について要介護者を要支援、要介護度1から5までの6段階に分類して認定し、その段階に応じて給付を行っている。

介護保険制度はまだ発足後間もなく、将来推計に十分なだけのデータが揃っていないため、費用の推計においてはどうしても最近時のデータに依存せざるを得ない。本プロックではこれを踏まえて、まず直近（2001年5月）の年齢階層別・要介護度別の認定率（=該当する要介護者数／被保険者数）を算出し、これに年齢階層別の将来人口推計（中位推計）を乗じることにより、将来の要介護度別の認定者数を推計する。更に、要介護認定者を現在の分布状況を基に在宅・施設別（在宅、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の4類型）
に割り振ることにより、将来の要介護度別・施設別の認定者数を求める。他方、在宅・施設別の保険給付決定状況（支給額）を各々の介護サービス受給者数で除し、一人当たりの要介護度別・施設別の平均受給額を算出する。介護費用の総額は、この要介護度別・施設別の平均受給額に、対応する将来の推計認定者数を乗じたものを合計することにより算出される。

介護費用の負担割合は、現行制度を踏まえ、保険料および公費負担が各々45%、自己負担が10%とした。

### I II. 社会保障モデルによるわが国経済のベースライン推計

本章では、社会保障モデルによる2050年までのわが国経済のベースライン推計（=シミュレーションの標準ケース）の特徴を説明する。標準ケースは、平成11年年金制度改正を織り込み、外生変数の想定等、モデルの外から与える情報については、同改正を前提とした年金収支の将来推計である平成11年財政再計算の基礎率に則したものにした場合である（基礎率のうち合計特殊出生率等の人口学的要素はそのまま採用した。ただし経済的要素）は、物価上昇率については部分的に採用したが、本モデルでは内生変数である実質GDP成長率、賃金上昇率、積立金の運用利回りおよび金改定率については採用していない）。同ケースは、今後の年金制度改革の効果等を評価するためのベースラインとしての役割を果たすものであり、財政再計算の基礎率に則してはいるものの、現実経済の展望的意味合いは持っていない。したがって、外生変数について詳細な検討を行い、様々な政策・制度変更等を織り込んだいわゆる「予測」とは異なることには注意が必要である。標準ケースの主要変数の動向は表1に示される。

## 1 ．制度および外生変数の想定

標準ケースにおける制度改正の織り込みと外生変数の想定については、次の4点が主要なものである。

(1) 人口および出生率の想定は、1997年公表の国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計（中位推計）に基づいた。

(2) 平成11年年金制度改正については、年金収支に影響を与える内容を可能な限り繊り込んだ。具体的には、(a)厚生年金の報酬比例部分の給付乗率1,000分の7.5を1,000分の7.125とする（給付水準の5％削減、2000年4月実施）、(b)65歳以降は基礎年金・報酬比例部分とも賃金スライドを行わず物価スライドに止める $ ^{8)} $ （2000年4月実施）、(c)報酬比例部分の支給開始年齢を段階的に65歳へ引き上げる $ ^{9)} $ 、(d)厚生年金および国民年金の保険料（率）は5年間据え置いた後、2005年度から段階的に引き上げる $ ^{10)} $ 、(e)60歳代後半の民間給与所得者に対して在職老齢年金を導入する $ ^{11)} $ （2002年4月実施）、の5点である。ただし、学生に対する国民年金保険料の免除制度、低所得者に対する同半額免除制度の導入は定式化が難しく、かつ影響も限定的と考えられるため、見送ることとした。

(3) 政府投資（公的固定資本形成）は2000年度以降、実質値で横ばいとした。

(4) 物価上昇率については、GDPデフレータを外生とした。対前年度上昇率は、以下のとおり当面は低インフレ状態が続き、2025年度になって初めて財政再計算の物価上昇率（1.5%）に達すると想定した。

2000-2004年度：0.0%、2005-2014年度：0.5%、2015-2024年度：1.0%

2025年度以降：1.5%
## ２．マクロ経済変数の動向

## (成長率・賃金等)

実質 GDP 成長率（潜在成長率）は、1999～2050 年度の平均で対前年度 1.1%、うち前半の 1999～2025 年度は同 1.5%、後半の 2025～2050 年度は同 0.7% となった（図 3）。後半の減速は主として労働力人口が減少することによる。生産関数の推計結果による全要素生産性（TFP）上昇率は 0.98% であるので、全期間をとおしてみると、資本ストックの増加を労働力の減少が相殺し、TFP の成長寄与率は約 90% と大半を占めることになる。実質賃金上昇率は、1999～2050 年度の平均で対前年度 1.2% となり、労働力の減少を受けて実質成長率をやや上回った。

名目 GDP 成長率は、1999～2050 年度の平均で対前年度 2.2%、うち前半の 1999～2025 年度は同 2.1%、後半の 2025～2050 年度は同 2.2% となった。成長率が後半に若干加速するのは、GDP デフレータ上昇率が徐々に高まるという想定による。消費者物価上昇率は、1999～2050 年度の平均で対前年度 1.2% となった。

## (長期金利)

名目長期金利は、当面は1.5～1.6%程度で推移した後に緩やかに上昇し、2050年には名目成長率にほぼ等しい2.5％となった。長期金利は、前述のように資本に関する限界生産力命題から求められ、財政赤字の拡大のような資金需給要因から直接の影響を受けない。このこともあり、名目長期金利は、財政赤字を公債利払いを通じて発散的に拡大させるような水準には達しない。

(貯蓄率)

民間貯蓄率は、高齢化の進展により1999年の17.3%から2044年には9.5%まで低下する。しかしその後は、年金制度改正による期待年金資産額の減少、政府債務の累増によるコンフィデンスの低下により底を打ち、2050年には9.9%に回復する。

## 3 ．各社会保障制度の動向

(国民年金)

国民年金は、2030年度前後までは収支がほぼ均衡しているが、第1号被保険者（農業、自営業従業者とその家族および学生）が減少することもあり、以降は赤字化する。積立金も、2040年度台半ば頃までには枯渇する。実際に納入された平均の一人当たり保険料は、免除者の増加および未納者の存在のため、1998年度には国民年金法が定める保険料（月額13,300円）の61%にまで低下している。ここではその引上げ努力 $ ^{12)} $ を見込んでいるが、国民年金勘定の持続可能性には疑問が残る。財政再計算は、国民年金勘定は2050年までほぼ収支均衡を持続する $ ^{13)} $ としており、今回の結果との乖離が大きい。

(厚生年金)

厚生年金の支出合計は、2025年度に51.2兆円、2050年度に119.9兆円となり、財政再計算の結果（2025年度70.8兆円、2050年度121.0兆円）と比較すると、2025年度にはこれをかなり下回ったが、2050年度にはほぼ同水準となっている。2025年度の乖離は、物価上昇率を特に同
年度まで低めに想定していることにより、年金給付額の伸びが財政再計算のそれより低いことが主因である。また2050年度に同水準となるのは、年金給付額とネット賃金スライドによる計算上の給付額との乖離の拡大を受けて、2025年度以降にネット賃金スライド方式が部分的に復活することが寄与している。

収入合計は、2025年度に71.6兆円、2050年度に123.3兆円となり、財政再計算の結果（2025年度80.2兆円、2050年度118.0兆円）と比較すると、2025年度にはこれを下回るものの、2050年度には若干上回った。これは、保険料収入が、特に2040年以降に財政再計算の結果より大きく、それを反映して運用収入も増加したためと考えられる。収支ともに全体的にみれば財政再計算と大幅な差はないが、より余裕のある結果となった。保険料率の段階的引上げの効果が大きいことが窺われる。

なお、公的年金加入者数および受給者数は、いずれの制度についても財政再計算の結果とほぼ同水準である。

## (医療・介護)

国民医療費（介護保険に移行した高齢者医療の一部は控除済）は、2025年に77.2兆円、2050年に158.8兆円となり、厚生労働省の将来推計（2025年に81兆円：「社会保障の給付と負担の見通し」（2000年10月公表）による）をやや下回る。しかし、今回の推計では2025年までの物価上昇率を低めに想定したことにより、連動する診療報酬および薬価基準の改定率も低い伸びとなっていることを踏まえると、両者の差はわずかと考えられる。

保険料は被用者負担分・雇用主負担分ともに名目GDP並みの伸びに、また自己負担も国民医療費の一定率に留まるため、国庫負担は2050年度にかけて増加を続ける結果となった。

介護費は、介護費総額では2025年に9.8兆円、2050年に14.7兆円、給付費では各々8.8兆円、13.2兆円となった。介護費の将来推計としては、旧厚生省が1997年に公表したものがあるが（2025年に給付費で14～16兆円 $ ^{14} $ ））、今回の推計結果はこれと比較ではかなり過小である。しかし、同時期の国民医療費の将来推計（2025年に104兆円）がその後の物価安定を受けて大きく下方改定されていることを踏まえると、介護費の将来推計についても恐らく同様の改定が予想される。いずれにせよ、介護保険制度は発足間もなくデータの蓄積が少ないため、今回の推計の評価はまだ難しい。

### I V. 社会保障モデルによる政策シミュレーション

本章では、前章で説明した標準ケースを比較の基準として、平成11年度年金改正において実施された制度変更の効果、および公共投資削減等の政策変更の効果、基礎年金の国庫負担割合に関する財源選択影響を定量的に把握することを試みる。

## 1 ．平成11年年金制度改正の効果分析

## (物価スライドへの移行の効果)

前述のとおり、本稿の標準ケースは平成11年年金制度改正の効果を織り込んでいる。従って、改正の効果を定量的に把握するためには、改正を行わなかった場合のシミュレーションを行い、その際に諸変数が標準ケースからどれだけ乖離するかをみればよい。改正の効果は、標準ケースからの乖離の符号を反転させたものに等しくなる。
65歳以降の基礎年金給付および厚生年金の報酬比例部分給付の物価スライドへの移行がなかった場合の効果は、表2に示される。厚生年金勘定の収支は、支出の増加を主因に2025年度に5.9兆円、2050年度に10.2兆円ほど標準ケースより赤字化する。また国民年金勘定の収支は、2025年度に0.75兆円、2050年度に2.4兆円ほど赤字化する。これにより一般政府財政収支も赤字化し、民間設備投資に向けられる民間貯蓄はその分減少する。このことは、実質GDPの低下をもたらす。GDPの低下は、厚生年金勘定の収支を、収入の減少を通じてさらに赤字化させている。

以上の結果を逆に解釈すれば、物価スライドへ移行した場合の効果がみてとれる。すなわち、厚生年金勘定の収支は、2025年度に5.9兆円、2050年度に10.2兆円ほど標準ケースより改善する。また国民年金勘定の収支は、2025年度に0.8兆円、2050年度に2.4兆円ほど改善する。この結果、一般政府赤字が縮小して民間設備投資に向けられる貯蓄が増加するため、実質GDPは高まる（2025年度に1.1%、2050年度に2.3%）ことになる。物価スライドへの移行はGDPの増加を通じて厚生年金勘定の収入を増加させるため、収支の改善幅は支出の抑制幅より大きくなっている。

## （報酬比例部分 5％削減の効果）

厚生年金の報酬比例部分 5％削減の効果は、表 3 の 5％削減がなかったケースを逆にみればよい。厚生年金勘定の収支は、2025年度に2.1兆円、2050年度に6.7兆円ほど標準ケースより改善する。国民年金勘定の収支にはほとんど影響がない。物価スライドへの移行ケースと同様に一般政府赤字が縮小して民間設備投資が増加するため、実質GDPは小幅ながら高まる（2025年度 0.3％、2050年度 0.9％）。GDPの増加は厚生年金勘定の収入を増加させるため、やはり収支の改善幅は支出の抑制幅より大きくなっている。

## （報酬比例部分65歳支給開始への移行の効果）

厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を段階的に65歳へ引き上げる、すなわち別個の支給を段階的に廃止する効果は、表4の引上げがなかったケースを逆にみればよい。支給開始年齢の引上げは2013年度から始まるので、表4では影響は2015年度から現れる。厚生年金勘定の収支は、2025年度に5.5兆円、2050年度に13.6兆円ほど標準ケースより改善する。国民年金勘定の収支には、やはりほとんど影響がない。これまでのケースと同様に実質GDPは増加（2025年度0.3%、2050年度1.6%）するため、厚生年金勘定の収入も増加し、2050年には収支の改善幅のほぼ半分を担っている。

## （支給削減策全体の効果）

支給削減策全体の効果は、これまでの3つの削減策の合計にほぼ等しい。厚生年金勘定の収支は、2025年度に13.8兆円、2050年度に33.7兆円ほど標準ケースより改善する。また国民年金勘定の収支は、2025年度に0.8兆円、2050年度に2.4兆円ほど改善する（表5）。厚生年金給付について標準ケースからの削減率を求めると、2025年度には24.0%、2050年度には13.7%となる $ ^{15} $ 。この結果、一般政府財政収支も改善し、実質GDPも高まる。

図4は、以上の支給削減策の効果が厚生年金勘定の収支に及ぼす影響をみたものである。3つの削減策をまったく行わなかった場合、厚生年金収支は2035年度に赤字化し、2050年度には赤字幅が30.2兆円に拡大することが示される。
## 2 ．インパクト・シミュレーション

## (消費者物価上昇率が高まる影響)

消費者物価上昇率がシミュレーション期間の平均で標準ケースより約0.5%ポイント高まった場合の影響は表6に示される。実質GDPは2025年度に0.5%、2050年度に1.5%ほど標準ケースより低下するが、これは、物価上昇に伴う実質賃金率の低下により労働供給が減少するためである。資本蓄積の面では、民間貯蓄額は増加するものの、税収増加による財政収支の改善を受けて民間貯蓄率が若干低下することもあり、実質GDPを押し上げる効果は小さい。また名目金利は上昇するものの、実質金利はほぼ不变に止まり、この面からの実体経済への影響も無視できる程度である。

物価上昇率の高まりが厚生年金等の報酬比例部分の収支に与える影響は、物価スライド制の下では中立的であることが予想される。厚生年金勘定をみると、実際に2035年度前後までは、保険料収入の増加が支出総額のそれとほぼパラレルに推移している。2040年度以降は支出総額が保険料収入を上回って増加するが、これは、標準ケースの支出総額が保険料収入を上回るようになるためであり、両者の標準ケースからの乖離率はほぼ等しい。しかし厚生年金勘定の収支は、名目金利上昇に伴う運用益の増加により、2050年度にかけて改善を続けている。国民年金勘定には目立った変化はみられない。

## (全要素生産性上昇率が高まる効果)

全要素生産性（TFP）上昇率が2005年度以降、標準ケースと比較して0.5％ポイント高まった場合の効果は表7に示される。実質GDPは、2005年度の0.6％から始まり、2025年度に14.2%、2050年度に31.3％と標準ケースより大幅に増加する。民間貯蓄率は低下するものの貯蓄額自体は増加するため、民間資本ストックの蓄積が進展する。実質GDPがTFP上昇分以上に増加するのはこのことによる。

厚生年金勘定についてみると、TFPの高まりが保険料収入および支出総額に与える効果は、物価上昇率が高まるケースと同様にほぼ中立的である。すなわち2035年度前後までは、保険料収入の増加が支出総額のそれとほぼパラレルに推移している。2040年度以降は支出総額が保険料収入を上回って増加するが、両者の標準ケースからの乖離率はほぼ等しい。しかし収支は、TFPの上昇を反映して長期金利が上昇し、運用益が増加するため、2050年度にかけて改善を続けている。国民年金勘定には目立った変化はみられない。

## 3 ．年金財政の選択に関するシミュレーション

基礎年金の国庫負担割合について、平成11年年金改正には「当面平成16（2004）年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図るものとする」との附則が設けられている。しかしこの問題は「財源確保の具体的方法と一体として考える必要がある」とされ、現在のところ財源は特定されていない。従ってここまでのシミュレーションにおいても、基礎年金の国庫負担率は現行の3分の1に据え置かれている。以下では、基礎年金の国庫負担率を引上げ、その財源として年金目的消費税の増税を行うケースを幾つか検討する。

（「基礎年金国庫負担率50%、厚生・国民年金勘定の収入不变」ケース）

基礎年金の国庫負担割合を引き上げると、年金保険料は、国庫負担の増加に見合った減額が