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昭和49年度建設省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入
土地区画整理組合貸付金債権	0	1,582,000,000	1,582,000,000	0	4,570,875,000	4,570,875,000	0	6,152,875,000	6,152,875,000
雑 収 入	3,634,629	1,157,987	4,792,616	36,959,618	914,505	37,874,123	40,594,247	2,072,492	42,666,739
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	920,148	208,756	1,128,904	4,917,566	0	4,917,566	5,837,714	208,756	6,046,470
公務員宿舍使用料債権	0	90,870	90,870	0	0	0	0	90,870	90,870
物件貸付料債権	0	0	0	32,100	0	32,100	32,100	0	32,100
物件使用料債権	920,148	117,886	1,038,034	4,885,466	0	4,885,466	5,805,614	117,886	5,923,500
諸 収 入	2,714,481	949,231	3,663,712	32,042,052	914,505	32,956,557	34,756,533	1,863,736	36,620,269
許可及手数料
物件使用料債権	0	0	0	20,080	0	20,080	20,080	0	20,080
弁償及返納金	1,217,264	949,231	2,166,495	6,908,278	725,647	7,633,925	8,125,542	1,674,878	9,800,420
返納金債権	930,294	563,813	1,494,107	267	0	267	930,561	563,813	1,494,374
弁償金債権	0	0	0	444,592	353,530	798,122	444,592	353,530	798,122
損害賠償金債権	286,970	385,418	672,388	6,463,419	372,117	6,835,536	6,750,389	757,535	7,507,924
物品売払収入
物件売払代債権	0	0	0	23,693,711	0	23,693,711	23,693,711	0	23,693,711
雑 入	1,497,217	0	1,497,217	1,419,983	188,858	1,608,841	2,917,200	188,858	3,106,058
不動産売払代債権	0	0	0	0	111,222	111,222	0	111,222	111,222
（24）建設省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
物件売払代債権	1,491,694	0	1,491,694	1,049,962	0	1,049,962	2,541,656	0	2,541,656
延滞金債権	1,349	0	1,349	244,498	0	244,498	245,847	0	245,847
加算金債権	0	0	0	29,683	0	29,683	29,683	0	29,683
損害賠償金債権	4,174	0	4,174	14,318	0	14,318	18,492	0	18,492
利息債権	0	0	0	81,522	77,636	159,158	81,522	77,636	159,158
歳入計	3,634,629	1,583,157,987	1,586,792,616	36,959,618	4,571,789,505	4,608,749,123	40,594,247	6,154,947,492	6,195,541,739
昭和49年度裁判所所管一般会計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	2,880	1,119,260	1,122,140
弁 償 及 返 納 金	2,880	686,010	688,890
費 用 弁 償 金 償 権	2,880	248,350	251,230
返 納 金 償 権	0	300	300
損 害 賠 償 金 償 権	0	437,360	437,360
雑 入
延 滞 金 償 権	0	433,250	433,250
歳 入 計	2,880	1,119,260	1,122,140
昭和49年度総理府所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
雑収入
諸収入	0	5,451,176	5,451,176
弁償及返納金	0	5,450,325	5,450,325
返納金債権	0	5,669	5,669
弁償金債権	0	10,998	10,998
損害賠償金債権	0	5,433,658	5,433,658
物品売払収入
不用物品売払代債権	0	851	851
歳入計	0	5,451,176	5,451,176
資金
特別調達資金債権
諸収入債権
諸収入債権
保険料被保険者負担金債権	0	5,534	5,534
資金計	0	5,534	5,534
合計	0	5,456,710	5,456,710
昭和49年度法務省所管一般会計

債権現在額報告書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入	0	3,168,663	3,168,663
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	8,915	8,915
諸 収 入	0	3,159,748	3,159,748
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	493,439	493,439
矯正官署作業収入	0	2,586,737	2,586,737
刑務作業費債権	0	55,478	55,478
すえ置貸債権	0	2,531,259	2,531,259
雑 入
延滞金債権	0	79,572	79,572
歳 入 計	0	3,168,663	3,168,663
昭 和 49 年 度 大 藏 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入	0	164,640,051	164,640,051
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	96,851,853	96,851,853
不動産売払代債権	0	1,783,253	1,783,253
船舶売払代債権	0	95,068,600	95,068,600
回収金等収入	0	67,788,198	67,788,198
特別会計整理収入
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	16,556,636	16,556,636
引継債権整理収入
公団引継債権	0	51,231,562	51,231,562
雑収入	0	226,677,312	226,677,312
国有財産利用収入	0	85,705,022	85,705,022
国有財産貸付収入	0	3,247,284	3,247,284
公務員宿舍使用料債権	0	7,150	7,150
物件貸付料債権	0	3,240,134	3,240,134
利子収入
利息債権	0	82,457,738	82,457,738
諸収入	0	140,972,290	140,972,290
弁償及返納金	0	70,829,047	70,829,047
利得債還金債権	0	233,287	233,287
弁償金債権	0	473,852	473,852
損害賠償金債権	0	70,121,908	70,121,908
大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書(徵収停止分) （29）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
物 品 売 払 収 入
物 件 売 払 代 債 権	0	694,254	694,254
雑 入	0	66,741,309	66,741,309
延 滞 金 債 権	0	66,735,115	66,735,115
金 銭 引 渡 請 求 権 債 権	0	6,194	6,194
特 別 収 入
特 別 収 入 債 権	0	2,707,680	2,707,680
歳 入 計	0	391,317,363	391,317,363
昭和49年度通商産業省所管一般会計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入	0	17,658,069	17,658,069
特別会計整理収入	0	15,978,069	15,978,069
物件売払代債権	0	15,568,122	15,568,122
延滞金債権	0	409,947	409,947
貸付金等回収金収入
諸納付金債権	0	1,680,000	1,680,000
雑収入	0	7,700,431	7,700,431
国有財産利用収入	0	261,086	261,086
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	158,911	158,911
利子収入
利息債権	0	102,175	102,175
諸収入	0	7,439,345	7,439,345
弁償及返納金	0	1,605,709	1,605,709
返納金債権	0	516,089	516,089
損害賠償金債権	0	1,089,620	1,089,620
雑入
延滞金債権	0	5,833,636	5,833,636
歳入計	0	25,358,500	25,358,500
昭和49年度運輸省所管一般会計

債権現在額報告書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入
収金等収入
引継債権整理収入	0	1,271,409	1,271,409
利得償還金債権	0	596,882	596,882
延滞金債権	0	674,527	674,527
雑収入
諸収入	0	10,897,924	10,897,924
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	8,472,272	8,472,272
雑入	0	2,425,652	2,425,652
延滞金債権	0	167,391	167,391
利息債権	0	2,258,261	2,258,261
歳入計	0	12,169,333	12,169,333
昭和49年度建設省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入	0	1,873,800	1,873,800
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	727,800	727,800
諸 収 入
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	1,146,000	1,146,000
歳 入 計	0	1,873,800	1,873,800
①－2 日本語指導が必要な外国人児童生徒の学校種別在籍状況（都道府県別）
## ぐるなびの企業理念を例に
## ぐるなびの企業理念

“日本発、世界へ”

「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし

日本ならではのオリジナリティあふれる

ビジネスを展開します。
## ぐるなびの事業コンセプト

私たちは常に社会の変化を見つめ、

“飲食店のサポーター”として

価値あるサービスを提案します。

時代とともに進化する“食のトータルサイト”

を通して、

常に満足していただける情報を提供します。
# ぐるなびの企業理念

1. 私たちは顧客の満足を第一に考えます。

飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。

ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。

2.私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。

常に社員が進化（4つの進化）しながら、夢を持って働ける職場をつくります。

家族に対する責任を十分に果たすことができるように配慮します。

成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。

### 3. 私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。

社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。

世界に向けて、日本からの楽しい食文化を発信します。

ネット事業を通して、社会の発展に贡献します。

4.私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。

革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。

新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。

その結果として、株主への正当な報働を約束します。
## 4つの進化 (毎朝朝礼で唱和しています)

・ぐるなびは常に勉強して進化します

・ぐるなびは皆様方の力を借りて進化します

・ぐるなびは皆様方の知恵を借りて進化します

・ぐるなびは21世紀の食生活を豊かにするために進化し続けます
## こうした考えに基づく我々の 実践の一例をご紹介します

・食や地域の観光資源を切り口にした、

事業と貢献活動（ぐるなびの事例）

・パブリックアートを切り口にした

事業と貢献活動（NKB、日本交通文化協会の事例）
ESRI Discussion Paper Series No.20

SNA家計勘定の分布統計の推計

by

浜田浩児

内閣府経済社会総合研究所

December 2002

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# SNA家計勘定の分布統計の推計

by

浜田浩児

内閣府経済社会総合研究所
## 目次

Abstract.....1

はじめに.....2

第1章 分布統計の国民経済計算（SNA）との概念比較.....5

1．所得支出勘定.....5

（1）第1次所得の配分勘定.....5

（2）所得の第2次分配勘定.....7

（3）現物所得の再分配勘定.....11

（4）所得の使用勘定.....12

2．貸借対照表勘定.....14

第2章 分布統計の推計方法.....21

1．所得支出勘定.....21

（1）第1次所得の配分勘定.....22

（2）所得の第2次分配勘定.....25

（3）現物所得の再分配勘定.....30

（4）所得の使用勘定.....32

2．貸借対照表勘定.....36

第3章 分布統計の推計結果.....46

1．推計結果のSNAとの比較.....46

2．世帯属性別分布統計.....49

（1）所得・資産10分位階層別.....49

（2）世帯主の職業別.....54

（3）世帯主の産業別.....55

（4）世帯主の勤め先企業規模別.....56

（5）世帯主の年齢階層別.....56

（6）世帯人員別.....57

（7）有業人員別.....57

（8）住宅の所有関係別.....58

第4章 家計勘定で見た所得・資産分布

1．所得・資産階層間の分布.....92

2．分布尺度で見た格差の状況と要因.....93

（1）使用する分布尺度.....99

（2）所得・資産格差の分解.....101

3．等価尺度に基づく所得・資産分布.....113

結論と課題.....133
# Estimation of the household sub-sector accounts of SNA

## Abstract

As the household sector as a whole is very heterogeneous economically and socially, it is necessary to separate more homogeneous groups within the sector (United Nations et al. “System of National Accounts 1993” 19. 9).

In this paper by sub-sectors of households according to size of income and net worth of the household, occupation and age of the household head, industry in which the household head works, number of the household members and earners etc. the allocation of primary income account, the secondary distribution of income account, the redistribution of income in kind account, the use of income account and the balance sheet account in 1994 and 1999 are estimated. The total of the sub-sector estimates is close to the household sector figures of SNA.

According to these sub-sector estimates, the inequality of primary income in 1999 spread from 1994, but the inequality of disposable income and adjusted disposable income did not spread so much because the redistribution effect of social security benefits in cash and compulsory social contributions increased. The differential of net worth reduced slightly because land assets decreased.

JEL Classification: C81, D31

Keywords: SNA, household accounts, distribution
家計の所得分布等の分析に関し、国民経済計算（SNA）ベースの所得分布等の統計を開発することには重要な意義がある。

第1に、所得分布等の分析は、どのような所得等の概念に基づくかが重要であるが、国民経済計算は、所得等について客観的、体系的な概念定義を与えるものである。所得等の概念は統計によって異なるため、所得分布等の分析においても、利用する統計によって所得等の概念がさまざまになる。さらに、たとえば、持ち家の住宅サービスは金銭的な所得でなくても便益享受であるから所得に含めるのか、社会保险料の雇主負担分は雇用者のためになされているから雇用者家計の所得に含めるのか等の問題がある。国民経済計算は、これらの点について判断する共通の基準となるものである。

第 2 に、国民経済計算では、賃金、財産所得等の各所得要素や消費、貯蓄、資産・負債等を家計勘定の中に体系的に位置付け、結びつけて分析できる。したがって、家計の所得階層、職業等の別に家計勘定を作成すれば、所得分布等の分析を体系的に行うことができる。

第3に、国民経済計算の家計部門の計数は、企業、政府等の計数、ひいては国全体の計数と整合的なものである。したがって、全世帯合計が国民経済計算の家計部門の計数に見合うような所得分布等の統計を開発すれば、所得分布等の分析をマクロ経済と整合的に行うことができる。

以上のように、集計値が国民経済計算の家計勘定に見合う所得支出、資産・負債等の分布統計（家計の所得階層別、職業別等の統計）を作成することは、重要な課題である。また、国民経済計算の国際基準である93 S N A 自体も、家計勘定の分布統計（内訳部門分割）が必要であるとし、所得形態（雇主、自営業者、雇用者等）、世帯主の従事産業、家計の所得規模、構成員数等による内訳部門分割を提示している（国際連合等（1993）「1993年改訂国民経済計算の体系」4.152 - 157、19.9）。家計は経済的にも、社会的にも非常に多様であるから、家計を内訳部門に分割し、性格の近いグループごとの家計勘定を作成することは有用である。

そこで、本稿では、マクロ集計値が国民経済計算の家計勘定に見合う分布統計の作成を行った。しかし、既存の統計では全世帯の合計値が国民経済計算より大幅に過小である項目が多いため、既存の統計を基礎統計とする加工推計が必要である。本稿では、総務省「全国消費実態調査」の個票等に基づく加工推計により、分布統計を推計した。

分布統計については、経済企画庁経済研究所国民所得部（現内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）において、下記のような世帯属性別（世帯の所得、世帯主の職業、世帯人員、有業人員）の推計が行われ、1989年についての推計値が公表されている。しかし、これは時点が古く、国民経済計算の旧国際基準である68 S N Aに基づく所得支出勘定のみの推計である。68 S N Aから93 S N Aへの移行により、所得支出勘定は拡充され、4つの
勘定に分割された。さらに、この推計では、持ち家の帰属家賃、雇主の社会保障負担等の帰属項目が除かれている。また、最終消費支出のかなりの部分、社会保障給付、その他の経常移転等について、SNAとの乖離が大きいため、SNAをコントロール・トータルとして推計しているほか、財産所得の受払推計の基礎となる金融資産・負債についてもSNAをコントロール・トータルとしている。

そこで、本稿では、93 SNAに基づく最近時点（1994年、1999年）の分布統計を、所得支出勘定の4つの勘定及び貸借対照表勘定について、持ち家の帰属家賃、雇主の強制的現実社会負担（社会保障負担）等、できる限り帰属項目も含めて推計した。また、世帯属性についても、世帯の所得、世帯主の職業、世帯人員、有業人員に加え、世帯の資産（正味資産）、住宅の所有、世帯主の年齢、産業、勤め先企業規模等の別に推計を行った。さらに、SNAとの乖離を小さくするような推計方法の工夫（「全国消費実態調査」の個人収支表を利用してこづかいの漏れ分を補正する、総務省「家計調査」を利用して「全国消費実態調査」収支表ベースの消費等の計数をSNAにより近い年収表ベースに転換する等）により、所得支出勘定についてSNAをコントロール・トータルとした推計は行わず、住宅借入を除く金融資産・負債についてSNAをコントロール・トータルとするに止めた。

以下、第1章で推計する分布統計の概念を国民経済計算（SNA）との比較で示し、第

以下、第1章で推計する分布統計の概念を国民経済計算（SNA）との比較で示し、第2章でその推計方法を述べる。第3章で分布統計の推計結果を示し、第4章でそれに基づいて所得、資産等の分布の分析を行う。最後に、結論と課題を述べる。

## (従来の分布統計の推計)

分布統計については、経済企画庁経済研究所国民所得部において、国民経済計算の旧国際基準である68 SNAに基づく推計が行われ、世帯の所得階層、世帯主の職業、世帯人員、有業人員別に以下のような1989年についての推計が公表されている（浜田、佐藤（1992）佐藤（1993））。

## （１）ＳＮＡとの対応

68 SNAに基づく所得支出勘定のみの推計であり、項目として雇用者所得、粗企業所得、財産所得、社会保障給付、その他の経常移転、総合家計所得、直接税、社会保障負担、総合利用可能家計所得、財産所得の支払、その他の経常移転の支払、可処分所得、最終消費支出、貯蓄が表章されている。68 SNAの雇用者所得、粗企業所得、社会保障給付、直接税、社会保障負担は、それぞれ、93 SNAの雇用者報酬、営業余剰・混合所得、現金による社会保障給付・現物社会保障給付、所得に課される税・その他の経常税、強制的現実社会負担に対応し、68 SNAの他の項目も93 SNAの同名の項目に対応するものであるが、第1章で述べるように両者の概念はかなり異なる。

93 S N A では所得支出勘定は 4 つの勘定に詳細化されているが、68 S N A の所得支出勘定は 1 本であり、従来の分布統計もそれに対応している。ただし、表章項目は 68 S N A よ
りも粗く、総合家計所得、総合利用可能家計所得というSNAにはない項目がある。また、雇用者所得に社会保障等の雇主負担が含まれていない、粗企業所得と最終消費支出に持ち家の帰属家質が含まれていない等、68SNAから帰属項目が除かれている。

## （2） 推計方法・結果

従来の分布統計の推計は、非農家世帯については総務庁（現総務省）「全国消費実態調査」、農家世帯については農林水産省「農家経済調査」の個票を中心に、総務庁「家計調査」、労働省（現厚生労働省）「毎月勤労統計」、国税庁「申告所得税の実態」等も用いて行っている。

農家世帯については、「全国消費実態調査」でデータが得られるものの、「農家経済調査」のサンプルのほうが大きいこと等から、「農家経済調査」によって。その際、「農家経済調査」の調査対象には、「全国消費実態調査」の非農家世帯と重複する部分があるため、「農家経済調査」から所得総額に占める農業所得の割合が小さいサンプルを除外している。しかし、そもそも、異なる調査の個票データを接続することに伴うマッチング等の問題がある。なお、「農家経済調査」の対象、調査項目はその後縮小されたため、現在同じ方法を用いることはできない。

また、最終消費支出のかなりの部分、社会保障給付、その他の経常移転等について、マクロ集計値とSNAとの開差が大きいため、SNAをコントロール・トータルとして各世帯の計数を比例的に拡大しているほか、財産所得の受払推計の基礎となる金融資産・負債についてもSNAをコントロール・トータルとしている。しかし、この方法では、世帯ごとの階差の違いを考慮せず、どの世帯についても一律の比率で拡大推計することになる。

従来の分布統計の推計結果は、浜田、佐藤（1992）、佐藤（1993）にあるように、概念差を除けばSNAに近く、各項目の集計値がSNAとの開差率5％以内におさまっており、最終的なバランス項目で開差がしわ寄せされる貯蓄でも開差率は+4.6%である。ただし、これは、前述のSNAをコントロール・トータルとする方法や把握しにくい帰属項目が含まれていないことにもよると考えられる。また、粗企業所得の推計結果には賃貸料（地代）が含まれているが、SNAのほうには賃貸料を含めずに比較されている。そこで、粗企業所得について、SNAにも賃貸料を含めて比較すると、分布統計のほうが10%程度過小となる。
分布統計は、SNAの所得支出、資産・負債等の家計勘定に準じているが、主に基礎資料の制約等の推計上の困難により、資本蓄積の形態とそのための資金調達の源泉を示す資本調達勘定、取引以外による資産・負債の変動を示す調整勘定は推計していない。他の勘定についても表1-1～1-3のようなSNAとの概念の相違がある。これらの表で、+はSNAよりも過剰な事項、-はSNAよりも不足している事項である。

### 1. 所得支出勘定

所得支出勘定は、国民経済計算の新しい国際基準である93 S N Aへの移行により、第1次所得の配分勘定、所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定、所得の使用勘定の4つの勘定に分割された。第1次所得の配分勘定は、雇用者報酬、営業余剰、財産所得等、生産に貢献した結果として受け取る所得を示す。所得の第2次分配勘定は、医療保険給付や政府の教育支出といった現物で給付される現物社会移転を除く経常移転（所得税、社会保障負担、現金による社会保障給付等）の受払を示す。現物所得の再分配勘定は、現物社会移転の受払を示す。所得の使用勘定は、所得、消費とその差としての貯蓄を示すもので、現物社会移転を除く可処分所得の使用勘定と、現物社会移転を含む調整可処分所得の使用勘定の2つからなる。

家計の所得支出勘定について、分布統計を SNA と概念比較すると、表 1 - 1 のようになる。

## （１）第１次所得の配分勘定

SNAとの概念比較の概要は、表1-1（1）のとおりである。

## (a) 財産所得（支払）

家計の財産所得の支払は、利子と賃貸料（地代）からなる。

S N A では、利子を消費者負債利子、その他の利子の農林水産業、その他の産業、持ち家に分けているが、分布統計では、資料上そこまで分離できないため、利子について持ち家とその他の区分のみとしている。

## (b) 営業余剰・混合所得（総）

営業余剰は、事業活動を行った結果として企業が受け取る余剰利益分である。ただし、家計（個人企業）については、事業主の労働報酬の要素も含まれるため、93SNA移行に伴い混合所得という概念が導入された。従来の国際基準68SNAの営業余剰は、持ち家分を除いて混合所得となる。持ち家分は、持ち家の家計が自分で自分に払っているとみなされる家賃収入から住宅修繕等のコストを控除したものであり、概念上、労働報酬が存在しない
ため、営業余剰のままである。

S N A では、家賃は本項目に計上される一方、地代は賃貸料として財産所得に含まれるが、分布統計では、家賃・地代収入のうちの地代分を資料上分離できないため、家賃・地代収入すべてを賃貸事業による所得とし、賃貸料を混合所得（総）に含めている。

また、SNAでは純額が主になっているが、分布統計では、固定資本減耗を資料上推計できないため、総額のみとなっている。

## (c) 雇用者報酬

雇用者報酬には、賃金・俸給に加え、公的な医療保険、年金等の雇主による負担も、雇主が雇用者の利益のために支払う性格のものであることから、含まれる。

SNAでは、企業年金等の年金基金に対する雇主の負担である雇主の自発的現実社会負担、退職一時金等の雇主の帰属社会負担が雇用者報酬に含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは雇用者報酬に含まれない。

また、SNAでは、雇用者報酬中の賃金・俸給に現物給与、給与住宅差額家賃という現物によるものが含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは賃金・俸給に含まれない。逆に、SNAでは、利益処分による役員賞与は配当に含まれるが、分布統計では、資料上分離できないため、これを賃金・俸給に含めている。

さらに、SNAでは、雇主の強制的現実社会負担に労災保険料も含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これは含まれない。また、SNAでは本項目に、地方公務員共済組合等の年金給付のうち制度施行前の期間に係る分の給付費も含まれるが、この負担は雇用者の賃金・俸給に比例するわけではなく、個々の雇用者に対応付けることができないため、分布統計には含めていない。さらに、組合管掌健康保険では雇主の負担を雇用者よりも高くしている健康保険組合があり、その上回り分は、SNAでは本項目に含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、推計していない。

## (d) 財産所得（受取）

家計の財産所得の受取は、利子、配当、保険契約者に帰属する財産所得からなる。保険契約者に帰属する財産所得は、保険契約者の資産である保険準備金の運用から生じる所得であり、93SNA移行により、新たな表示項目となった。保険契約者に帰属する財産所得は、従来の68SNAで配当に含まれていた保険契約者配当と、利子に含まれていた保険帰属収益からなる。このうち、保険帰属収益は、実際には保険会社に留保されるが、いったん保険会社から家計に支払われ、同額が追加保険料等として保険会社に支払われるものとして扱われる。

ただし、SNAにおける保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金に係る分は、分布統計では資料上推計できないため、財産所得には含まれない。

また、（b）で述べたように、SNAにおける賃貸料の受取について、分布統計では資料
上分離できないため、混合所得(総)に含めており、財産所得には含まれない。一方、分布統計でも、支払側では財産所得中に賃貸料を計上している。受取側で賃貸料を混合所得（総）に含めることは、賃貸料分も賃貸サービスの生産が行われた扱いになるため、これに合わせるならば、支払側では賃貸料を財産所得ではなく消費に含めるべきである。しかし、このように計上すると所得と消費が賃貸料の支払分だけ過大になってしまうため、支払側では財産所得中に賃貸料を計上しているものである。

さらに、(c) で述べたように、SNA で財産所得中の配当に含まれる利益処分による役員賞与についても、分布統計では資料上分離できないため、賃金・俸給に含めており、財産所得には含まれない。

## (e) 第1次所得バランス（総）

第 1 次所得バランスは、営業余剰・混合所得、雇用者報酬、財産所得（純額）という生産に貢献した結果として受け取る所得の合計である。

本項目は、受取と支払のバランス項目として、(b)(c)(d)の計から(a)を控除して求められるため、分布統計とSNAの相違点も、(a)~(d)の項目の相違点が反映される。すなわち、SNAの第1次所得バランス（総）に比べて、雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担、現物給与、給与住宅差額家賃、労災保険料、地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費、組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回り分、保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金に係る分が除かれている。

賃貸料の受取、利益処分による役員賞与の扱いのSNAとの相違は、項目間の配分だけの問題であるため、第1次所得バランス（総）には影響しない。

また、SNAでは純額が主になっているが、分布統計では、固定資本減耗を資料上推計できないため、総額のみとなっている。

## （２）所得の第２次分配勘定

SNAとの概念比較の概要は、表1-1（2）のとおりである。

SNAでは、その他の経常税、企業年金等の年金基金に関する負担（自発的現実社会負担）と給付（年金基金による社会給付）退職一時金等に関する負担（帰属社会負担）と給付（無基金雇用者社会給付）が含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは含まれない。また、SNAでは非生命（損害保険）純保険料、非生命保険金が含まれるが、分布統計では、非生命保険金が資料上推計できないため、非生命純保険料、非生命保険金とも含まれない。

ただし、年金基金に関する負担と給付については、SNAでは、これを経常移転とみる傾向がある家計の認識に配慮して所得支出勘定に計上しているものの、移転取引ではなく金融取引（金融資産の取得及び売却）とみなしている（「1993年改訂国民経済計算の体系」9.14～9.16）。したがって、年金基金に関する負担と給付は、本来は所得支出勘定ではなく
資本調達勘定に計上されるべきであり、分布統計で所得支出勘定に計上しないのは、本来の取扱いに沿ったものともいえよう。また、退職一時金についても、SNAの計数が、基礎データの制約から、本来の発生ベースではなく支給時の記録となっている。このように退職一時金の計数は当年発生したものではないため、分布統計で退職一時金を所得支出勘定に計上しないのは、その経常勘定としての性格に沿っているという面がある。

## (a) 所得に課される税

その他の経常税と合わせて従来の68 SNAの直接税に相当するが、これは、93 SNA移行に伴い所得・富等に課される経常税と名称が改められている。直接税は、販売される財貨・サービスの価格に上乗せすることによって他に転嫁することができない税のことであるが、様々な種類の税について現実に転嫁の有無を決定することは非常に困難であること等から、直接税（および間接税）という用語を使用しないこととなった。なお、相続税、贈与税は、従来通り資本移転として扱い、資本調達勘定（実物取引）において記録される。

## (b) 強制的現実社会負担

強制的現実社会負担は、公的な医療保険、年金等の社会保障基金に対する負担であり、雇主の強制的現実社会負担と雇用者の強制的社会負担に分けられる。雇主の強制的現実社会負担は、雇主が雇用者の利益のために支払う性格のものであるため、（１）(c）で述べたように、まず第１次所得の配分勘定において雇用者報酬に計上し、所得の第２次分配勘定において同額を家計が社会保障基金に支払ったものとしている。雇用者の強制的社会負担は、雇用者本人が社会保障基金に対して支払う負担を指すが、国民年金、国民健康保険等に対する自营業者の負担も含まれる。

SNAでは労災保険料も含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これは含まれない。また、SNAでは本項目に、地方公務員共済組合等の年金給付のうち制度施行前の期間に係る分の給付費も含まれるが、この負担は雇用者の賃金・俸給に比例するわけではなく、個々の雇用者に対応付けることができないため、分布統計には含めていない。さらに、組合管掌健康保険では雇主の負担を雇用者よりも高くしている健康保険組合があり、その上回り分は、SNAでは本項目に含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、推計していない。

## (c) 他に分類されない経常移転（支払）

他に分類されない経常移転には寄付金、負担金、家計間の仕送り等がある。なお、従来移転とされていた自動車免許交付料、旅券手数料等の強制的手数料については、93 SNA 移行により、家計による政府からのサービスの購入として家計最終消費支出に含めている。また、従来は、68SNA に貸出金償却の取扱いに関する明確な記述がなされていなかったため、慣行上、金融機関等による不良債権の償却を経常移転として扱っていたが、93 SNA 移
行により、こうした償却分を調整勘定に計上することになったため、経常移転としては扱っていない。

SNAでは罰金、餞別・祝儀等も含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは含まれない。

(d) 第1次所得バランス（総）

（１）第１次所得の配分勘定（e）参照。

(e) 現金による社会保障・社会扶助

## (i) 現金による社会保障給付

社会保障給付は、公的な医療保険、年金等の社会保障基金からの給付であり、93 SNA 移行により、新たに現金によるものと現物によるものに分類されている。現金による社会保障給付には、国民年金、厚生年金等が該当する。厚生年金基金等の年金給付は、従来は社会保障給付に含まれていたが、厚生年金基金等の分類が社会保障基金から年金基金（企業年金等）に変更されたことにより、社会保障給付から除かれた。

SNAでは、労災保険、雇用保険の給付、児童手当や医療保険の休業手当金等も、本項目に分類されるが、分布統計では、資料上分離できないため、これらは次の（ii）社会扶助給付に含めている。逆に、SNAでは、恩給は中央政府から支払われ、社会保障基金からの給付ではないため、（ii）社会扶助給付に分類されるが、分布統計では、資料上分離できないため、本項目に含めている。

## (ii) 社会扶助給付

社会扶助給付は、社会保障基金からではなく、中央政府、地方政府または対家計民間非営利団体からの給付であり、生活保護、障害者手当等が含まれている。社会扶助給付も、本来は現金によるものと現物によるものに分類され、それぞれ、所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定に計上されるべきであるが、統計の制約から社会扶助給付を現金と現物に区分することができないため、社会扶助給付全体が所得の第2次分配勘定に計上されている。

（i）で述べたように、SNAで現金による社会保障給付に分類される労災保険、雇用保険の給付、児童手当や公的医療保険の休業手当金等は、分布統計では本項目に含まれ、逆に、SNAで本項目に分類される恩給は、分布統計では現金による社会保障給付に含まれる。

また、SNAでは、公的医療保険の出産手当金、高額療養費等の払い戻しによる社会保障給付は、（3）現物所得の再分配勘定（b）（i）で述べる現物社会保障給付に分類されるが、分布統計では、資料上分離できないため、これらも本項目に含まれる。
さらに、SNAでは、社会扶助給付に払い戻し以外の現物移転も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、含まれない。

(f) 他に分類されない経常移転（受取）

（c）で述べたように、他に分類されない経常移転には寄付金、負担金、家計間の仕送り等がある。

SNAでは餞別、祝儀等も含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは含まれない。

## (g) 可処分所得 (総)

可処分所得は、生産に貢献した結果として受け取る第1次所得バランス（営業余剰・混合所得、雇用者報酬、財産所得（純額）の合計）に、現金による経常移転（所得税、社会保障負担、現金による社会保障給付等）の純額を加えたものである。可処分所得については、93SNA移行により、従来の68SNAで含まれていた医療保険給付や教科書購入費等が、現物による移転であることから除かれている。また、（c）で述べたとおり、金融機関等による不良債権の償却は、経常移転ではなく、調整勘定に計上することになったため、これも可処分所得から除かれている。

本項目は、受取と支払のバランス項目として、(d)(e)(f)の計から(a)(b)(c)の計を控除して求められるため、分布統計とSNAの相違点も(a)~(f)の項目の相違点が反映される。すなわち、SNAの可処分所得（総）に比べて、雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担、現物給与、給与住宅差額家賃、保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金に係る分、年金基金による社会給付、社会扶助給付中の払い戻し以外の現物移転が除かれている一方、払い戻しによる社会保障給付が含まれ、その他の経常税、自発的現実社会負担、罰金が控除されていない。

雇用保険の給付、児童手当や医療保険の休業手当金等、恩給の扱いのSNAとの相違は、項目間の配分だけの問題であるため、可処分所得（総）には影響しない。また、SNAで含まれる退職一時金等に関する負担（帰属社会負担）と給付（無基金雇用者社会給付）は、分布統計では含まれないが、この負担と給付は同額であるために相殺され、可処分所得（総）には影響しない。非生命純保険料と非生命保険金、餞別等の受払についても同様である。労災保険料、地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費、組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回り分も、分布統計では、支払の強制的現実社会負担に計上されていないが、（1）第1次所得の配分勘定（c）で述べたように雇用者所得に含まれないことから、受取の第1次所得バランスにも計上されていないため、受払で相殺され、可処分所得（総）には影響しない。

また、SNAでは純額が主になっているが、分布統計では、固定資本減耗を資料上推計できないため、総額のみとなっている。
## （３）現物所得の再分配勘定

SNAとの概念比較の概要は、表1-1（3）のとおりである。

## (a) 可処分所得 (総)

（２）所得の第２次分配勘定（ｇ）参照。

## (b) 現物社会移転

## (i) 現物社会保障給付

現物社会保障給付は、公的医療保険給付等、社会保障基金からの給付のうち現物によるものである。

S N A では高額療養費、出産手当金等の払い戻しによる社会保障給付が含まれるが、分布統計では、（２）所得の第２次分配勘定（ｅ）（ｉ）で述べたように資料上分離できないことから、これらは社会扶助給付に含まれ、本項目にはサービスを直接支給する分を計上している。

## (ii) 個別的非市場財・サービスの移転

個別的非市場財・サービスの移転は、政府の教育支出や保育支出のように、無料または意味のない価格で一般政府または対家計民間非営利団体によって家計に提供されるサービスによる移転である。これは、外交、防衛等、一般政府が社会全体に対して供給する集合的サービスとは区別される。

S N A では本項目に保健サービス、老人福祉サービス等が含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは含まれない。

## (c) 調整可処分所得（総）

調整可処分所得は、公的医療保険給付や政府の教育支出といった現物で給付される現物社会移転の受払を可処分所得に加えたものである。調整可処分所得は、従来の68 SNAにはなかった概念であり、現物移転について、68 SNAの可処分所得に含まれていた公的医療保険給付等だけでなく教育支出等も含む。したがって、家計について、68 SNAの可処分所得は、93 SNAの可処分所得より広く、調整可処分所得より狭い概念である。

本項目は、受取と支払のバランス項目として、(a)(b)の計として求められるため、分布統計とSNAの相違点も(a)(b)の項目の相違点が反映される。すなわち、SNAの可処分所得（総）に比べて、雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担、現物給与、給与住宅差額家賃、保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金に係る分、年金基金による社会給付、社会扶助給付中の払い戻し以外の現物移転、保健サービス等が除かれている一方、その他の経常税、自発的現実社会負担、罰金が控除されていない。
払い戻しによる社会保障給付の扱いのSNAとの相違は、項目間の配分だけの問題であるため、調整可処分所得（総）には影響しない。

また、SNAでは純額が主になっているが、分布統計では、固定資本減耗を資料上推計できないため、総額のみとなっている。

## （４）所得の使用勘定

ＳＮＡとの概念比較の概要は、表１－１（４）のとおりである。

SNAでは年金基金年金準備金の変動が含まれるが、分布統計では、（2）所得の第2次分配勘定で述べたように年金基金について推計できないため、計上されない。

## (a) 可処分所得の使用勘定

## (i) 最終消費支出（個別消費支出）

最終消費支出は、各部門が実際に支出した額を示す項目であり、消費の主体は費用支出者である。従来の68SNAの家計の最終消費支出では、消費の主体が意思決定者であったため、医療保険給付や教科書購入費等が含まれていたが、93SNAでは、これらは費用支出者である政府の最終消費支出となり、家計の最終消費支出からは除かれる。なお、家計の最終消費支出には、68SNAと同様、持ち家の帰属家賃や農家の自家消費等の帰属計算分も含まれている。

SNAでは、現物給与、給与住宅差額家質という現物によるものの消費が含まれるが、分布統計では、（1）第1次所得の配分勘定（c）雇用者報酬で述べたように資料上推計できないため、これらは含まれない。また、SNAでは、生命保険、損害保険のサービス、証労手数料といった金融機関の帰属サービスや、不動産あっせん料も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、含まれていない。

## (ii) 可処分所得 (総)

（２）所得の第２次分配勘定（ｇ）参照。

## (iii) 貯蓄 (総)

受取と支払のバランス項目として、（ii）から（i）を控除して求められるため、（i）（ii）の相違点が反映される。すなわち、SNAの貯蓄（総）に比べて、雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担、保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金に係る分、社会扶助給付中の払い戻し以外の現物移転が除かれている一方、その他の経常税、払い戻しによる社会保障給付、罰金、金融機関の帰属サービス、不動産あっせん料が控除されていない。

また、SNAで含まれる現物給与、給与住宅差額家賃は、分布統計では含まれないが、(i)(ii)の両方に含まれないために相殺され、貯蓄（総）には影響しない。
SNAでは、年金基金に関する負担（自発的現実社会負担）と給付（年金基金による社会給付）年金基金年金準備金の変動が含まれるが、分布統計では、資料上年金基金について推計できないため、これらは計上されない。しかし、年金基金年金準備金の変動は、自発的現実社会負担と年金基金による社会給付の差であり、これらはバランスするため、含まれなくても貯蓄（総）には影響しない。

また、SNAでは純額が主になっているが、分布統計では、固定資本減耗を資料上推計できないため、総額のみとなっている。

## (b) 調整可処分所得の使用勘定

## (i) 現実最終消費（現実個別消費）

現実最終消費は、各部門が享受した便益の額を表すものであり、消費の主体は便益の享受者である。家計の現実最終消費は、一般政府や対家計民間非営利団体の個別消費支出（現物社会移転）を家計の最終消費支出に加えたものである。この個別消費支出は、外交、防衛等の集合消費支出以外のもので、従来の68 SNAの家計の最終消費支出に含まれていた公的医療保険給付等だけでなく教育支出等も含む。したがって、家計について、68 SNAの最終消費支出は、93 SNAの最終消費支出より広く、現実最終消費より狭い概念になる。

このように、現実最終消費は、（a）可処分所得の使用勘定（i）最終消費支出（個別消費支出）に、（3）現物所得の再分配勘定（b）現物社会移転を加えて求められる。このため、最終消費支出と同じく、SNAで含まれる現物給与、給与住宅差額家賃の消費、金融機関の帰属サービスや、不動産あっせん料が、分布統計では含まれていない。また、現物社会移転と同じく、SNAで含まれる払い戻しによる社会保障給付、保健サービス等が、分布統計では含まれていない。

## (ii) 調整可処分所得（総）

（3）現物所得の再分配勘定（c）参照。

## (iii) 貯蓄 (総)

（a）可処分所得の使用勘定（iii）参照。

受取と支払のバランス項目として、（ii）から（i）を控除して求められ、（i）（ii）とも、（a）可処分所得の使用勘定の対応する項目に現物社会移転を加えたものであるため、ここでの貯蓄（総）は、（a）可処分所得の使用勘定の貯蓄（総）に等しい。

## （付）家計の目的別最終消費支出

家計最終消費支出の目的別分類は、従来の68 S N Aに比べて、食料・飲料・煙草が食料・非アルコール飲料とアルコール飲料・たばこに、交通・通信が交通と通信に分割され、教育や外食・宿泊が独立の項目となる等、細分化されている。
ただし、分布統計では、細かい分類で「全国消費実態調査」の項目をSNAの目的分類に対応付けるのは難しいため、表1-2のように、SNAの「家計の目的別最終消費支出の構成」表よりも大くくりの分類とした。食料・飲料はSNAの食料・非アルコール飲料、アルコール飲料・たばこを合わせた分類、住居・光熱・水道・家具はSNAの住居・電気・ガス・水道、家具・家庭用機器・家事サービスを合わせた分類、その他はSNAの保健・医療、交通、通信、娯楽・レジャー・文化、教育、外食・宿泊、その他を合わせた分類である。

SNAでは、食料・非アルコール飲料、被服・履物、交通の中に現物給与、住居・電気・ガス・水道の中に給与住宅差額家賃というともに現物によるものの消費が含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは含まれない。また、SNAでは、その他の中に金融機関の帰属サービスや不動産あっせん料も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、含まれていない。

なお、家計の目的別最終消費支出は、SNAでは物的推計に基づいているため、国内ベース（居住者家計の海外での直接購入を含まず、非居住者家計の国内での直接購入を含む。）であるが、分布統計では人的推計に基づいているため、国民ベースである。

## 2 ．貸借対照表勘定

貸借対照表勘定は、93 SNA移行により、生産資産（生産活動によってつくられた資産）と非生産資産の分類が導入される等の変更が行われている。

家計の貸借対照表勘定について、分布統計を国民経済計算（SNA）と概念比較すると、表1－3のようになる。

## (1) 非金融資產

## (a) 生產資產

生産資産は、生産活動（国民経済計算体系の生産境界内に含まれる過程）から、産出として出現した非金融資産である。

S N A では、在庫、無形固定資産、住宅以外の建物、その他の構築物、輸送用機械、その他の機械・設備、育成資産も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、住宅のみを計上している。

## (b) 有形非生產資產

有形非生産資産は、自然界で生起し、所有権の確立・行使及び移転が可能な非生産資産であり、公海及び大気のように、所有権が確立されない、またはされ得ない環境資産は除外される。

SNAでは、住宅地以外の土地、漁場も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、住宅地のみを計上している。
## （2） 金融資產

SNAでは、現金、出資金、金融派生商品、その他の金融資産も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、これらは含まれていない。保険・年金準備金のうち年金基金に係る分も、分布統計では資料上推計できないため、含まれない。

## （3） 負債

SNAでは、金融派生商品、その他の負債も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、借入のみを計上している。

## （4） 正味資產

資産と負債のバランス項目として、（１）（２）の計から（３）を控除して求められるため、これらの相違点が反映される。すなわち、ＳＮＡの正味資産に比べて、在庫、無形固定資産、住宅以外の建物、その他の構築物、輸送用機械、その他の機械・設備、育成資産、住宅地以外の土地、漁場、現金、出資金、金融派生商品、その他の金融資産・負債、保険・年金準備金のうち年金基金に係る分が除かれている。
(1)第1次所得の配分勘定

表 1 - 1 分布統計のSNAとの概念比較 (家計の所得支出勘定)

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 財産所得(支払)(1) 利子a. 持ち家b. その他(2) 賃貸料2. 第1次所得バランス(総)	財産所得(支払)利子持ち家消費者負債利子+利子の農林水産業、その他の産業賃貸料第1次所得バランス(総) - 雇主の自発的現実社会負担 - 雇主の帰属社会負担 - 現物給与 - 給与住宅差額家賃 - 労災保険料 - 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費 - 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分 - 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
支払	分布統計の受取と同じ
3. 営業余剩 混合所得(総)(1) 営業余剩(持ち家)(総)(2) 混合所得(総)4. 雇用者報酬(1) 賃金 俸給(2) 雇主の強制的現実社会負担5. 財産所得(受取)(1) 利子(2) 配当(3) 保険契約者に帰属する財産所得	営業余剩 混合所得(総)+賃貸料(受取)営業余剩(持ち家)(総)混合所得(総)+賃貸料(受取)雇用者報酬- 雇主の自発的現実社会負担 - 雇主の帰属社会負担 + 利益処分による役員賞与- 現物給与 - 給与住宅差額家賃- 労災保険料- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分 賃金 俸給+ 利益処分による役員賞与- 現物給与 - 給与住宅差額家賃雇主の強制的現実社会負担- 労災保険料- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分 賃貸料(受取)- 利益処分による役員賞与利子配当- 利益処分による役員賞与保険契約者に帰属する財産所得 - うち年金基金分受取- 雇主の自発的現実社会負担 - 雇主の帰属社会負担 - 現物給与 - 給与住宅差額家賃 - 労災保険料- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分 - 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
受取