Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表2:認定までの期間に対する要介護者・世帯属性の影響 (Weibull分布Survivalモデルによる)

変数名	定義	2001年度	2002年度
推定値	標準誤差	推定値	標準誤差
1. 要介護者の身体的属性
female	女性	0.777	(0.202)	1.101	(0.212)
age	年龄	0.996	(0.016)	1.022	(0.013)
rq2_1	介護が必要となった理由：脳血管疾患	1.586	(0.413)	b	1.556
rq2_2	介護が必要となった理由：心臓病	1.313	(0.453)	1.018	(0.272)
rq2_3	介護が必要となった理由：癌	0.608	(0.318)	0.791	(0.229)
rq2_4	介護が必要となった理由：呼吸器疾患	0.853	(0.376)	1.108	(0.260)
rq2_5	介護が必要となった理由：関節疾患	0.592	(0.252)	0.606	(0.189)
rq2_6	介護が必要となった理由：痴呆	1.231	(0.368)	1.602	(0.316)
rq2_7	介護が必要となった理由：糖尿病	1.705	(0.665)	1.131	(0.297)
rq2_8	介護が必要となった理由：視覚・聴覚障害	0.994	(0.431)	0.838	(0.239)
rq2_9	介護が必要となった理由：骨折・転倒	2.558	(0.693)	a	1.095
rq2_10	介護が必要となった理由：脊髓損傷	0.642	(0.571)	0.547	(0.350)
rq2_11	介護が必要となった理由：高齢に衰弱	1.180	(0.371)	0.898	(0.160)
2. 要介護者が利用している医療サービスと介護時間
rq28	1ヶ月当たり通院回数	0.988	(0.018)	1.002	(0.014)
rq29	1ヶ月当たり医療費（自己負担分）	1.004	(0.041)	0.997	(0.029)
rq3_1_3	要介護状態になった当初の介護時間	1.075	(0.020)	a	1.055
3. 世帯の经济的属性
rq35_1_1	要介護者の保険加入状況：民間の生命保険	0.863	(0.282)	1.414	(0.263)
rq35_1_2	要介護者の保険加入状況：民間の医療保険	1.213	(0.581)	0.794	(0.207)
rq35_1_3	要介護者の保険加入状況：民間の癌保険	0.827	(0.463)	1.187	(0.357)
rq35_1_4	要介護者の保険加入状況：民間の個人年金	1.194	(0.650)	0.789	(0.255)
rq35_1_5	要介護者の保険加入状況：民間の介護保険	0.207	(0.250)	1.589	(1.120)
income	世帯所得	0.865	(0.202)	1.123	(0.164)
asset	世帯資産	1.104	(0.156)	1.081	(0.096)
rasset	高齢者資産比率	0.577	(0.214)	c	0.813
rq46	世帯人数（要介護者除く）	1.002	(0.087)	0.958	(0.052)
rq47	一戸建ての持家	1.100	(0.444)	1.514	(0.444)
Log Likelihood	-369.000	-517.553

注: 全ての回帰分析は地域ダミーによる調整済み。a、b、cはそれぞれ、有意水準5%, 10%, 15%を示す。
表3：Weibull分布を仮定したSurvival分析で推定された介護期間別認定率

介護期間	2001年度	2002年度
非認定率	認定率	非認定率	認定率
1年	0.813	0.187	0.820	0.180
2年	0.567	0.433	0.383	0.617
3年	0.366	0.634	0.163	0.837
4年	0.237	0.763	0.073	0.927
5年	0.165	0.835	0.020	0.980
7年	0.077	0.923	0.005	0.995
10年	0.028	0.972	0.002	0.998
サンプル平均月数平均値における値	36.377	23.709
0.364	0.636	0.395	0.605
表4:介護サービス受給に対する要介護者・世帯属性の影響（プロビット・モデル）

変数名	定義	推定値	2001年度標準誤差	限界効果	推定値	2002年度標準誤差	限界効果
dur2	認定後の期間による影響1年間の受給者の増加幅（限界効果X12ヶ月）	0.085	(0.011)	0.03238.3%	a	0.050	(0.008)	0.01619.8%
2. 要介護者の身体的属性
female	女性	0.018	(0.210)	0.007	-0.347	(0.223)	-0.107	b
age	年齢	0.029	(0.014)	0.011	a	0.015	(0.015)	0.005
h12_n1	要介護度1	1.326	(0.233)	0.396	a	0.865	(0.213)	0.243
h12_n2	要介護度2	1.441	(0.222)	0.415	a	1.791	(0.297)	0.389
h12_n3	要介護度3	1.221	(0.315)	0.344	a	1.027	(0.311)	0.244
h12_n4	要介護度4	0.899	(0.339)	0.269	a	1.159	(0.356)	0.252
h12_n5	要介護度5	1.260	(0.400)	0.329	a	-0.081	(0.373)	-0.027
nh_01	要支援=＞要介護度1	1.130	(0.900)	0.294	-0.281	(0.970)	-0.099
nh_02	要支援=＞要介護度2	1.874	(0.625)	0.364	a	0.718	(0.718)	0.179
nh_12	要介護度1=＞要介護度2	0.384	(0.442)	0.132	-0.272	(0.671)	0.082
rq2_1	介護が必要となった理由：脳血管疾患	-0.041	(0.214)	-0.015	-0.539	(0.227)	-0.190	a
rq2_2	介護が必要となった理由：心臓病	-0.353	(0.291)	-0.137	-0.016	(0.303)	-0.005
rq2_3	介護が必要となった理由：癒	-0.654	(0.422)	-0.256	c	-1.033	(0.431)	-0.390
rq2_4	介護が必要となった理由：呼吸器疾患	-0.815	(0.376)	-0.316	a	-0.344	(0.383)	-0.123
rq2_5	介護が必要となった理由：閉節疾患	0.021	(0.290)	0.008	0.164	(0.291)	0.052
rq2_6	介護が必要となった理由：痴呆	0.231	(0.218)	0.084	0.280	(0.232)	0.087
rq2_7	介護が必要となった理由：糖尿病	-0.185	(0.286)	-0.071	-0.458	(0.365)	-0.166
rq2_8	介護が必要となった理由：視覚・聴覚障害	-0.098	(0.328)	-0.037	-0.379	(0.302)	-0.135
rq2_9	介護が必要となった理由：骨折・転倒	-0.247	(0.211)	-0.095	-0.109	(0.199)	-0.037
rq2_10	介護が必要となった理由：脊髓損傷	0.077	(0.530)	0.028	-1.275	(0.766)	-0.476	b
rq2_11	介護が必要となった理由：高齢に衰弱	-0.110	(0.217)	-0.042	-0.544	(0.205)	-0.192	a
2. 要介護者が必要な医療・介護
rq28	1ヶ月当たり通院回数	0.029	(0.016)	0.011	b	-0.001	(0.018)	-0.0002
rq29	1ヶ月当たり医療費（自己負担分）	-0.076	(0.035)	-0.028	a	0.036	(0.030)	0.012
rq3_1_3	要介護状態になった当初の介護時間	0.053	(0.018)	0.020	a	0.058	(0.022)	0.019
3. 世帯の经济的属性
rq35_1_1	要介護者の保険加入状況：民間の生命保険	0.383	(0.211)	0.137	b	0.329	(0.207)	0.103
rq35_1_2	要介護者の保険加入状況：民間の医療保険	0.052	(0.290)	0.019	-0.143	(0.304)	-0.048
rq35_1_3	要介護者の保険加入状況：民間の癒保険	-0.351	(0.422)	-0.137	-0.237	(0.305)	-0.082
rq35_1_4	要介護者の保険加入状況：民間の個人年金	-0.150	(0.381)	-0.057	-0.642	(0.372)	-0.238	b
rq35_1_5	要介護者の保険加入状況：民間の介護保険	1.599	(1.280)	0.340	0.604	(0.907)	0.158
income	世帯所得	-0.008	(0.166)	-0.003	0.119	(0.161)	0.039
asset	世帯資産	0.029	(0.096)	0.011	-0.034	(0.090)	-0.011
rasset	高齢者資産比率	0.166	(0.262)	0.062	-0.336	(0.266)	-0.110
rq46	世帯人数（要介護者除く）	0.031	(0.063)	0.011	-0.021	(0.062)	-0.007
rq50_1	住宅事情：一戸建て持家	-0.388	(0.290)	-0.135	-0.218	(0.270)	-0.068
_cons	定数項	-3.817	(2.693)	-	-2.916	(2.799)
Log Likelihood	-186.358	-180.958

注：全ての回帰分析は地域ダミーにより調整済み。a、b、cはそれぞれ、有意水準5%、10%、15%を示す。
表5:介護サービス費用に対する要介護者・世帯属性の影響（トービット・モデル）

変数名	定義	推定値	2001年度標準誤差	限界効果	推定値	2002年度標準誤差	限界効果
dur2	認定後の期間による影響	1,211	(195)	542	a	581	(99)	332
1年間の1人当たりサービス費用の増加幅（限界効果X12ヶ月）	6,509	3,980
2. 要介護者の身体的属性
female	女性	640	(3,527)	285	-3,794	(2,700)	-2,243
age	年齢	610	(240)	273	a	171	(180)	98
h12_n1	要介護度1	12,969	(3,942)	6,502	a	7,865	(2,703)	4,790
h12_n2	要介護度2	18,613	(3,481)	9,819	a	15,764	(2,716)	10,340
h12_n3	要介護度3	16,982	(4,767)	9,227	a	11,399	(3,207)	7,514
h12_n4	要介護度4	10,480	(5,066)	5,408	a	21,232	(3,674)	15,584
h12_n5	要介護度5	15,539	(5,570)	8,571	a	6,000	(4,484)	3,754
nh_01	要支援=＞要介護度1	6,296	(15,276)	3,121	-6,610	(10,852)	-3,317
nh_02	要支援=＞要介護度2	12,476	(8,248)	6,723	c	9,050	(7,665)	5,966
nh_12	要介護度1=＞要介護度2	5,040	(6,761)	2,436	-5,737	(5,230)	-2,952
rq2_1	介護が必要となった理由：脳血管疾患	3,369	(3,635)	1,557	-5,340	(2,683)	-2,885	a
rq2_2	介護が必要となった理由：心臓病	1,050	(4,908)	477	-7,051	(3,724)	-3,591	b
rq2_3	介護が必要となった理由：癌	-8,577	(7,977)	-3,339	-11,426	(5,626)	-5,274	a
rq2_4	介護が必要となった理由：呼吸器疾患	-21,795	(7,235)	-6,793	a	-6,286	(5,303)	-3,209
rq2_5	介護が必要となった理由：関節疾患	1,596	(4,988)	731	-4,529	(3,748)	-2,409
rq2_6	介護が必要となった理由：痴呆	10,489	(3,527)	5,176	a	10,875	(2,621)	6,945
rq2_7	介護が必要となった理由：糖尿病	-1,034	(4,798)	-457	-5,808	(4,471)	-3,000
rq2_8	介護が必要となった理由：視覚・聴覚障害	-6,541	(5,576)	-2,655	-4,654	(3,966)	-2,461
rq2_9	介護が必要となった理由：骨折・転倒	-946	(3,555)	-420	-1,463	(2,469)	-823
rq2_10	介護が必要となった理由：脊髓損傷	5,524	(8,591)	2,697	-14,919	(9,043)	-6,257	b
rq2_11	介護が必要となった理由：高齢に衰弱	-2,424	(3,688)	-1,062	-1,686	(2,594)	-947
2. 要介護者が必要な医療・介護
rq28	1ヶ月当たり通院回数	207	(279)	93	-382	(231)	-218	b
rq29	1ヶ月当たり医療費（自己負担分）	-494	(517)	-222	487	(365)	278
rq3_1_3	要介護状態になった当初の介護時間	1,289	(273)	577	a	1,060	(226)	605
3. 世帯の経済的属性
rq35_1_1	要介護者の保険加入状況：民間の生命保険	3,167	(3,624)	1,457	1,516	(2,681)	876
rq35_1_2	要介護者の保険加入状況：民間の医療保険	3,297	(5,124)	1,545	-2,482	(3,798)	-1,366
rq35_1_3	要介護者の保険加入状況：民間の癌保険	-7,949	(7,607)	-3,128	5,850	(3,651)	3,623	c
rq35_1_4	要介護者の保険加入状況：民間の個人年金	-8,741	(7,279)	-3,394	-3,680	(4,624)	-1,975
rq35_1_5	要介護者の保険加入状況：民間の介護保険	36,974	(13,556)	25,907	a	968	(8,755)	562
income	世帯所得	7,401	(2,840)	3,316	a	2,709	(2,033)	1,547
asset	世帯資産	-730	(1,669)	-327	567	(1,110)	324
rasset	高齢者資産比率	381	(4,304)	171	1,340	(3,287)	765
rq46	世帯人数（要介護者除く）	-1,265	(1,066)	-567	287	(763)	164
rq50_1	住宅事情：一戸建て持家	-2,509	(4,789)	-1,163	-5,210	(3,116)	-3,187	b
_cons	定数項	-173,978	(45,394)	-77,951	a	-79,041	(34,893)	-45,136
Log Likelihood	########	########

注：全ての回帰分析は地域ダミーにより調整済み。a、b、cはそれぞれ、有意水準5%、10%、15%を示す。
表6：訪問・通所介護及び短期入所に関する介護費用の将来推計

単位:兆円2001年度価格	2002年現在	2010年	2015年	2025年
訪問:通所サービス	1.2	3.1	4.3	4.8
短期入所	0.1	0.3	0.4	0.5
総計	1.3	3.4	4.7	5.3

(参考）2001年サンプルに基づいた推計 (本稿の推計と鈴木 2002)推計)

単位 兆円2001年度価格	2010年	2015年	2025年
本稿推計	鈴木推計	本稿推計	鈴木推計	本稿推計	鈴木推計
訪問 通所サービス	2.0	2.8	2.8	3.8	3.1	4.3
短期入所	0.2	0.3	0.3	0.3	0.3	0.4
総計	2.2	3.0	3.0	4.2	3.4	4.7
付表1: 在宅サービス需要の変化要因

伸び率	2001年～2002年	伸び率	2002年～2003年
要介護者数	認定率	寄与率	全体に占める	要介護者数	認定率	寄与率	全体に占める
受給者数	一人当たり費用	割合	受給者数	一人当たり費用	割合
全体	22.7%	36.9%	42.9%	17.6%	2.6%	1.00	27.5%	79.0%	11.0%	-3.4%	13.5%	1.00
訪問介護うち家事援助中心	63.8%	54.4%	44.3%	-6.4%	7.7%	0.62	117.0%	16.0%	86.9%	5.9%	-8.8%	0.37
訪問介護うち身体介護中心	11.6%	87.2%	12.8%	-0.4%	0.4%	0.11	45.3%	87.0%	7.7%	-6.5%	11.9%	0.14
訪問介護の複合型	-43.7%	28.6%	71.1%	1.4%	-1.1%	-0.42	50.6%	90.5%	15.4%	-35.2%	29.3%	0.16
訪問入浴	17.0%	80.1%	22.3%	-3.6%	1.2%	0.17	-5.5%	101.3%	13.5%	-12.7%	-2.1%	-0.02
訪問看護	-3.8%	90.0%	12.7%	-2.5%	-0.2%	-0.04	18.7%	100.4%	8.1%	-14.2%	5.7%	0.06
訪問リハビリ	38.1%	93.7%	6.7%	-2.6%	2.2%	0.37	53.3%	91.4%	7.8%	-3.6%	4.4%	0.17
ディサービス	16.7%	75.0%	27.0%	-3.2%	1.3%	0.16	31.8%	93.5%	5.9%	-7.2%	7.8%	0.10
ディケア	-9.5%	84.7%	18.4%	-2.5%	-0.6%	-0.09	-16.1%	152.1%	-7.7%	-33.2%	-11.2%	-0.05
ショートステイ	-8.4%	74.0%	28.4%	-1.9%	-0.5%	-0.08	9.9%	107.4%	2.3%	-13.2%	3.5%	0.03
福祉用具貸与	21.4%	73.6%	24.3%	1.7%	0.4%	0.21	8.2%	89.6%	11.8%	-3.5%	2.1%	0.03
## ESRI Discussion Paper Series

No.59 「金融政策の波及チャネルとしての為替レート」

2003 年 9 月 （寺井晃、飯田泰之、浜田宏一）

No.58 「急性心筋梗塞疾患者への PTCA 施行を用いた医療評価の方法とプロセスの研究（「ESRI・急性心筋梗塞患者データ 2003」利用マニュアル」

2003 年 9 月 （野口晴子、茅野真男、清水谷諭、川淵孝一）

No.57 「Quality Adjusted Cost Function in Japan's Child Care Market

: Evidence from Micro-level Data」

2003 年 8 月 （清水谷諭、野口晴子）

No.56 「デフレ期待と実質資本コスト

- ミクロデータによる 90 年代の設備投資関数の推計 - 」

2003 年 8 月 （清水谷諭、寺井晃）

No.55 「 Asset Holding and Consumption: Evidence from Japanese Panel Data in the 1990s 」

2003 年 8 月 （堀雅博、清水谷諭）

No.54 「Quality of Child Care in Japan: Evidence from Micro-level Data」

2003 年 8 月 （清水谷諭、野口晴子）

No.53 「構造的失業の再検討 - 失業率上昇の背景 - 」 2003 年 8 月 （玄田有史、近藤絢子）

No.52 「マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度 - 確率的シミュレーションによる評価 -」

2003 年 8 月 （堀雅博、山根誠、田遼智之）

No.51 「社会資本整備と経済成長 - 道路投資を対象とした実証分析 - 」

2003 年 7 月 （中里透）

No.50 「特別信用保証と中小企業経営の再構築

- 中小企業のミクロ・データによる概観と考察 - 」

2003 年 7 月 （松浦克己、堀雅博）

No.49 「ILO 基準社会保障費との比較で見た SNA 社会保障統計」 2003 年 7 月 (浜田浩児)

No.48 「社会資本と地方公共サービス - 資本化仮説による地域別社会資本水準の評価 -」

2003 年 7 月 (林正義)

No.47 「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」

2003 年 6 月 （榊原清則、辻本将晴）

No.46 「なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか」

2003 年 6 月 （原田泰、黒田岳士）
平成27年度 金融庁における障害者就労施設等からの物品等の調達実績

調達先	物品	役務

※ 物品・役務の品目分類については、「平成27年度における厚生労働省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」の別紙1を参照の上作成。
我が国経済は、2008年秋のリーマンショックで急速に悪化した後、2009年初頭に底入れして持ち直しに転じ、2011年の東日本大震災による一時的な落ち込みを乗り越えて、増勢を維持してきた。2012年年央から欧州政府債務危機に伴う世界景気の減速等により弱い動きとなったものの、2013年に入って、経済政策への期待等から株高が進んだこと等を背景に家計や企業のマインドが改善し、内需がけん引する形で景気は持ち直しに転じ、足下では緩やかな回復基調にある。

企業の生産活動が改善する中で企業収益も改善し、こうした明るい動きは雇用面にも波及している。完全失業率は2013年6月に4年8か月ぶりに4.0%を下回り、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超えている。2014年1～3月期には完全失業率が3.6%、有効求人倍率が1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善している。

また、今回の景気回復局面は、過去の景気回復局面と比較して、就業者数の増加が労働投入全体の増加に大きく寄与したことが特徴といえる。

## (消費等の内需が回復を主導し、緩やかな回復に向かった日本経済)

第1図により、実質GDP成長率の需要項目別の動きをみると、2013年前半は株高等を背景に消費マインドが改善し、個人消費が増加した。2013年後半以降2014年1〜3月期にかけては、個人消費は一時的に伸びが低下したものの、2014年4月からの消費税率引上げを前に駆け込み需要がみられたこともあって、再び伸びを高めた。また、設備投資は企業収益の改善を受け、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられた。さらに、経済政策の効果もあり公的需要は底堅く推移した。

2013年は新興国などの需要減速等を背景に、全体として輸出は弱めの動きとなっている。一方、円安方向への動き等を反映してLNG等エネルギー関連の輸入価格が上昇し、また好調な内需を背景に2013年後半以降輸入が持ち直してきたことにより、外需（純輸出）は2013年7〜9月期以降マイナスに寄与している。

## (緩やかに増加した生産)

2013年の生産は緩やかに増加した。第2図により、業種別にその特徴をみると、製造業においては、好調な内需等を背景に、2013年1～3月期以降は用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、電気機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業等の生産が増加した。

非製造業においても、東日本大震災の復興需要・経済対策を受けた公共投資の増加や消費税率引上げ前の駆け込み需要等の影響を受け、建設業で活動水準が高まった。土木・建築サービス業を含む学術研究,専門・技術サービス業も、2013年に入ってから7～9月期までは改善が続いた。株高による株式売買の増加に伴って2013年初頭から大きく高まった金融業,保険業の活動水準は、年途中で一服したものの、引き続き高い水準で推移している。また、進行する高齢化により需要が増えている医療，福祉については、高い水準で堅調に推移している。

## (改善が続いた 2013年の雇用情勢)

第3図により、完全失業率と有効求人倍率の推移をみてみよう。緩やかな景気回復を受けて、完全失業率は2013年6月に4年8か月ぶりに4.0%を下回り、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年1〜3月期には、それぞれ3.6%、1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善している。
## 第1図 実質 GDP 成長率の要因分解

○ 2013年は消費や公的需要といった内需がけん引し、実質GDPは前年比1.5%増となった。(季節調整値、%)

資料出所　内閣府「国民経済計算」（2014年1～3月期2次速報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　1）純輸出＝輸出－輸入

2）民間総固定資本形成 = 民間住宅 + 民間企業設備 + 民間在庫品增加

3）需要項目別の分解については、各項目の寄与度の合計と国内総生産（支出側）の伸び率は必ずしも一致しない。

## 第2図 生産指数・活動指数の推移

○ 製造業では、はん用・生産用・業務用機械工業等、非製造業では、建設業等で水準が高まっている。

資料出所 経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」「全産業活動指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）製造業については、2010年=100とする季節調整値について2008年1～3月期を100としたもの。非製造業については、2005年=100とする季節調整値について2008年1～3月期を100としたもの。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

## 第3図 完全失業率と求人倍率の推移

○ 完全失業率は2013年6月に4年8か月ぶりに4.0%を下回り、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年1～3月期には、それぞれ3.6%、1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。ただし、2011年3月から8月までの数値は総務省統計局により補完推計されている数値を用いた。
○ 雇用者は、産業別にみると、医療,福祉、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業において、職業別にみると、運搬・清掃・包装等従事者、サービス職業従事者、事務従事者において、特に増加している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」「労働力調査（詳細集計）」

第5図 雇用形態別雇用者数の推移

○ 非正規雇用労働者は緩やかに増加している一方で、正規雇用労働者は、人口減少の影響等を受け、やや減少傾向で推移している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

第6図 人口に占める正規雇用労働者の割合の推移

○ 15～64歳人口に占める正規雇用労働者の割合は、2005年から2007年にかけてやや高まり、その後、ほぼ横ばいで推移している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室に作成

第7図 過去の景気回復期と比較した生産（活動）水準と労働投入の関係

○ 今局面は、就業者数の増加が、労働投入全体の増加に大きく寄与したことが特徴といえる。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」、経済産業省「鉱工業指数」「全産業活動指数」「第3次産業活動指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
物価は、2012年秋以降に進んだ為替レートの円安方向への動きによりエネルギーを中心に上昇が進んだことや、景気の回復に伴うマクロ的な需給バランスの改善等を背景に、デフレ状況ではなくなり、2014年に入って緩やかに上昇する動きをみせ、デフレ脱却に向けて着実に前進している。

また、2013年の賃金は、2年連続で減少していた現金給与総額が持ち直し、夏季賞与は3年ぶり、年末賞与は5年ぶりに増加するなど、明るい動きをみせた。加えて、有効求人倍率が1倍を超え、雇用過剰感も不足超過に転じるなど、労働力需給が引き締まってきており、賃金の上昇を可能とする環境が整いつつあると考えられる。実質賃金の上昇のためには労働生産性を高めていくことが重要である。さらなる賃金の上昇のために、IT資本への投資に加え、能力開発等を通じた人的資本の蓄積による労働の質の向上を図っていくことが必要である。

## (エネルギーを中心に、緩やかに上昇した物価)

為替の円安方向への動き等を背景に、2013年の国内企業物価指数は前年比1.3%増と2年ぶりの上昇となった。企業向けサービス価格指数も前年比0.4%増と2008年以来5年ぶりの上昇となった。第8図により、2013年の消費者物価の動きをみると、総合指数、生鮮食品を除く総合指数（いわゆるコア）は、為替の円安方向の動き等により下げ止まって上昇し、ともに前年比0.4%上昇となり、原油価格が大幅に上昇した2008年以来5年ぶりのプラスとなった。なお生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）についても、月次べースでみると2013年に入って上昇傾向にあり、マクロの需給バランスの改善も物価上昇に寄与していると考えられる。

このような動きをうけて、内閣府「月例経済報告」において2014年2月には物価は「緩やかに上昇している」となり、デフレ脱却に向けて着実に前進している。

## (現金給与総額は持ち直しの動き)

第9表により現金給与総額の動きをみてみよう。現金給与総額は2011年以降2年連続で減少していたが、2013年は持ち直しの動きをみせた。具体的には、パートタイム労働者比率の高まりによる減少圧力を受け、所定内給与は減少したものの、好調な生産活動を受けて所定外給与が増加し、また特別給与も増加した。

現金給与総額を一般・パート別にみると、2013年平均では一般労働者は前年比0.7%増と増加に転じた。パートタイム労働者は同0.6%減となったものの、労働時間の短い者が増加したこと等によるものと考えられ、パートタイム労働者の時給は増加傾向にある。

## (2013年の夏季賞与、年末賞与はともに前年から増加)

第10図により、夏季賞与、年末賞与の推移をみると、2013年の夏季賞与は3年ぶり、年末賞与は5年ぶりに前年から増加した。具体的には、夏季賞与は前年比0.3%増の35万9,317円、年末賞与は同0.3%増の36万6,865円となった。

なお、規模が小さい事業所ほど賞与支給額が低い傾向にあることから、全体の支給労働者に占める小規模の事業所の支給労働者数の割合が高くなると、全体の平均賞与支給額を押し下げる影響があることに注意が必要である。実際に、2013年の夏季賞与は前年比0.3%増となっているが、事業所規模別支給労働者割合の変化の影響がなければ前年比0.5%増となる。同様に年末賞与は前年比0.3%増となっているが、事業所規模別支給労働者割合の変化の影響がなければ前年比0.7%増となる。このように、景気回復に伴い、全体の支給労働者に占める小規模の事業所の支給労働者数の割合が高くなると、全体の平均賞与支給額が押し下げられることがある。
## 第8図 消費者物価指数の推移

○ 2013年の消費者物価の動きをみると、総合、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）は、為替の円安方向の動き等により下げ止まって上昇し、原油価格が上昇した2008年以来、5年ぶりのプラスであった。生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）も、2013年に入って上昇傾向にある。

資料出所「総合」と「生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）」は総務省統計局「消費者物価指数」、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）は内閣府「消費者物価指数の公表について」

(注) 1）「生鲜食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）」は、「生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）」から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。内閣府による試算。2）数値は月次で、2014年3月まで。

第9表 月間賃金の内訳別の推移

○ 2013年の現金給与総額は、好調な生産活動を受けて所定外給与が増加し、また特別給与も増加したため、前年比でみると横ばいと持ち直しの動きをみせた。

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	きまって支給する給与	特別給与	パートタイム労働者時給	実質賃金(就業形態計、現金給与総額)の増減率
一般労働者	パートタイム労働者	一般労働者	パートタイム労働者	一般労働者	パートタイム労働者
所定内給与	所定外給与	所定内給与	所定外給与
額	2007	330,313	413,342	95,209	269,508	306,414	25,608	89,318	3,174	60,805	81,320	2,717	979
08	331,300	414,449	95,873	270,511	307,990	25,211	89,896	3,114	60,789	81,248	2,863	1,001
09	315,294	398,101	94,783	262,357	304,408	21,824	89,316	2,944	52,937	71,869	2,523	1,018
10	317,321	402,730	95,790	263,245	304,707	24,075	90,272	2,985	54,076	73,948	2,533	1,018
11	316,791	403,563	95,645	262,372	304,373	24,438	90,136	2,913	54,419	74,752	2,596	1,021
12	314,126	401,694	97,177	261,584	303,864	25,093	91,595	3,073	52,542	72,737	2,509	1,026
13	314,048	404,720	96,644	260,349	303,910	25,721	90,997	3,235	53,699	75,089	2,412	1,033
前年比	2007	-1.0	-0.4	-0.7	-0.5	0.0	1.2	-0.6	1.1	-3.4	-2.5	-5.3	0.9
08	-0.3	0.0	1.0	-0.2	0.1	-1.9	0.9	-1.6	-0.4	-0.1	5.7	2.2
09	-3.9	-3.4	-1.5	-2.2	-0.7	-13.0	-1.1	-5.8	-11.8	-10.7	-12.3	1.7
10	0.5	1.0	1.1	0.3	0.0	10.2	1.2	1.4	1.9	2.6	0.5	-0.1
11	-0.2	0.1	-0.1	-0.4	-0.2	1.4	-0.1	-2.3	0.6	1.0	2.7	0.3
12	-0.7	-0.2	1.5	-0.1	0.1	3.0	1.5	5.3	-3.3	-2.3	-3.8	0.5
13	0.0	0.7	-0.6	-0.5	0.0	2.5	-0.7	5.3	2.1	3.1	-3.9	0.7
前年同期比	2011	0.0	0.6	0.1	-0.4	-0.1	4.0	-0.1	-1.2	12.9	13.3	30.1	0.2
II	-0.6	-0.2	-0.6	-0.6	-0.2	-0.9	-0.3	-4.5	-0.1	0.3	-2.3	0.3
III	-0.4	-0.2	-0.1	-0.3	-0.2	-0.1	-0.1	-2.4	-0.3	0.0	-0.4	0.3
IV	-0.1	0.2	0.3	-0.2	-0.2	2.6	0.1	-1.3	0.3	0.7	2.4	0.4
12	0.0	0.1	2.5	0.3	-0.1	4.1	2.5	6.1	-7.6	-6.9	-14.7	0.3
II	-0.5	0.1	1.9	0.2	0.1	6.6	1.7	7.8	-2.7	-1.8	7.0	0.5
III	-0.7	-0.1	0.5	-0.3	0.1	2.0	0.7	2.6	-3.7	-2.8	-7.4	0.6
IV	-1.1	-0.5	1.0	-0.4	0.0	-0.7	1.1	4.8	-3.0	-2.0	-4.3	0.7
13	-0.6	0.4	-1.3	-0.9	0.1	-1.2	-1.5	3.8	9.6	11.0	-0.9	0.8
II	0.3	0.9	0.1	-0.4	0.1	1.0	-0.1	7.0	2.4	3.3	-3.3	0.8
III	-0.4	0.2	-0.5	-0.5	-0.1	3.7	-0.6	5.7	0.3	1.3	-3.0	0.4
IV	0.4	1.2	-0.5	-0.2	0.0	6.4	-0.4	4.6	1.9	2.9	-5.2	0.6
14	0.1	0.5	0.8	0.1	0.0	5.4	0.6	6.3	0.8	1.1	6.2	1.1

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値であり、実額から計算した場合と必ずしも一致しない。

3）実質賃金（総額）の増減率は、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出した実質賃金指数を基に作成している。

4）「パートタイム労働者時給」は、「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算。

## 第10図 賞与の推移（前年比）

○ 2013年は、夏季賞与は3年ぶり、年末賞与は5年ぶりに増加した。

（注）調査産業計、事業所規模5人以上。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成、試算
## 第11図 実質雇用者所得の前年比の要因分解

○ 2013年は、雇用者数の増加が物価上昇による押下げ効果を上回り、実質雇用者所得は増加した。

（注）1）雇用者所得は、雇用者数（非農林業）×現金給与総額で算出し、実質化のデフレーターは、「持家の帰属家賃を除く総合」を使用。2）現金給与総額は、調査産業計、事業所規模5人以上。

第12図 労働分配率と雇用人員判断 D.I. の推移

○ 2013年に入り、企業業績の改善等に伴い労働分配率が低下してきている中で、雇用過剰感も不足に転じている。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」(季報)、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労働分配率＝人件費／（経常利益＋人件費＋減価償却費）。

2）労働分配率は後方4四半期移動平均。

3）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

## 第13図 労働生産性と実質賃金の関係

○ 実質労働生産性上昇率が高くなるにつれて、実質賃金上昇率も高くなる関係がみられる。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（年報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）実質労働生産性は、従業員1人当たり付加価値をGDPデフレータで実質化したもの。

2）実質賃金は、名目賃金＝人件費／従業員数とした上で、GDPデフレータで実質化したもの。

3）1995年度から2012年度までの数値。

4）（）内はt値。

## 第14図 IT資本装備率と労働生産性の関係

○ 製造業、非製造業ともに、IT資本装備率が高くなるほど労働生産性が高くなる関係がみられる。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）JIPデータベースの産業分類8-59を製造業、60-97を非製造業（データが使用できない72住宅を除く）としている。

2）実質労働生産性は、実質付加価値（100万円）/マンアワー（1000人×総実労働時間）で算出し、対数変換している。

3）IT資本装備率は、IT資本ストック（100万円、2000年価格）/従業者数（人）で算出し、対数変換している。

4）データは、2005年から2010年までプールしたもの。

5）（☐）内はt値。

○ 製造業、非製造業ともに、労働の質が高くなるほど労働生産性が高くなる関係がみられる。

## 第15図 労働の質と労働生産性の関係

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1) JIP データベースの産業分類8-59を製造業、60-97を非製造業（データが使用できない72住宅を除く）としている。

2）実質労働生産性は、実質付加価値（100万円）/マンアワー（1000人×総実労働時間）として算出し、対数変換した値。

3）労働の質指数は2000年=1.000としたもの。

4）データは、2005年から2010年までプールしたもの。

5）（☐）内はt値。
## 第16図 勤労者世帯の消費支出と実収入

○ 消費支出は2012年末以降、景気回復への期待感による消費マインドの改善等により2013年春先にかけて急速に増加した。その後、株価上昇が一服する等の中で一旦減少したが、消費税率引上げ前の駆け込み需要により2014年1～3月期には大きく増加した。

(2010年=100)

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯の値。

2）名目、季節調整值。

第17図 消費税率引上げ前の駆け込み需要

○ 住宅については2013年夏頃から、自動車については同年秋以降、駆け込み需要がみられた。

☐ 2014年3月には、日用品や食料品で駆け込み需要がみられた。

①新設住宅着工 総戸数

②業種別商業販売額指數

③業種別商業販売額指数

①資料出所 国土交通省「建築着工統計」

（注）内閣府において季節調整が行われたもの。

②、③資料出所 経済産業省「商業販売統計」

（注）季節調整値。
2）各プロックの構成は以下のとおり。

○ 2013年は、全国平均の完全失業率がほぼ同水準であった2006年と比較すると、完全失業率は各ブロックとも全国平均との格差が縮小しつつ低下傾向にある。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は季節調整値。全国の数値は、厚生労働省労働政策担当参事官室に単純平均したもの。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3）グラフのシャド一部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

第19図 被災3県の求人賃金の平均額の推移

○ 2011年4月の求人賃金の平均額と比較すると、2013年12月では、職業計で上昇しており、特に定置・建設機械運転の職業、建設・採掘の職業、建築・土木・測量技術者で大きく増加している。

(2011年4月=100)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）2011年12月以前は平成11年改訂「労働省編職業分類」における区分、2012年3月以降は平成23年改訂「厚生労働省編職業分類」における区分である。2）ただし「販売の職業」「生産工程の職業」は2012年3月=100とする。

第20図 地域ブロック別 現金給与総額の前年比の要因分解（2013年）

○ 2013年は、北海道、近畿を除く全ての地域で、現金給与総額は増加した。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査）」、各都道府県「毎月勤労統計調査（地方調査）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）調査産業計、5人以上、一般労働者。

2）各都道府県の数値を一般労働者数でウェイト付けして算出。

3）全国の数値は、毎月勤労統計調査全国調査の結果であって、都道府県別の地方調査結果の平均や合計ではない。
2013年の春季労使交渉は、雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、業績が改善している企業の一部においては一時金の前年比増の回答も行われたものの、多くの企業で賃金カーブ維持となった。

一方、2014年の春季労使交渉は、景気回復に伴い企業収益・雇用情勢の改善がみられたこと、さらに「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において、政労使の三者が企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくという共通認識に至り、これを踏まえた労使間での交渉の結果、多くの企業で賃上げ回答が行われ、一時金についても前年比増の回答がなされるなど、これまでと大きく異なる様相を見せた。中堅・中小組合に対しても、多くの組合に賃上げ回答が行われているほか、非正規雇用労働者の時給、月給についても、前年に比べて多くの組合に対して、引上げ回答が行われている。

## (依然として厳しさが残る雇用情勢の中での2013年の春季労使交渉)

2013年春季労使交渉における民間主要企業の妥結状況をみると、妥結額5,478円、賃上げ率1.80%（前年同5,400円、1.78%）となり、妥結額・賃上げ率ともに前年を上回った。

## (2014 年の春季労働交渉の動き)

2014年の春季労使交渉は、景気回復に伴い企業収益・雇用情勢の改善がみられたことや、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において、政労使の三者が、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくという共通認識に至ったこともあって、これまでと大きく異なる様相を見せた。

まず、2014年春季労使交渉に当たっての労働側の動きをみてみよう。日本労働組合総連合会（連合）は「2014春季生活闘争方針」で、定昇・賃金カーブ維持相当分（約2%）を確保し、過年度物価上昇分はもとより、生産性向上分などを、賃上げ（1%以上）として求めるとした。

一方、経営側の動きをみると、（一社）日本経済団体連合会（経団連）は、「2014年版経営労働政策委員会報告」で、賃金は、基本給をはじめ、諸手当、賞与・一時金、福利厚生費なども含めて、すべての従業員にかかわる総額人件費を適切に管理する観点から、自社の支払能力に基づき判断・決定するという原則は揺るがないとし、また、賃上げという場合、「年収ベースでみた報酬の引き上げ」として捉えていくべきであるとした。

2014年3月12日以降、民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示された。第21図が2014年の春季労使交渉の集計結果である。月例賃金は、定期昇給相当分の維持に加え、多くの組合に賃上げの回答が行われた。また、一時金についても、前年比増の回答が行われた。

民間主要組合に続いて、中堅・中小組合に対しても、多くの組合に賃上げ回答が行われている。また、非正規雇用労働者についても、時給、月給いずれも前年に比べて多くの組合で引上げの回答が行われており、賃金上昇の動きが広がっている。

## (労働組合員数は減少傾向で推移する中、進む非正規雇用労働者への取組)

労働組合の組織状況をみると、2013年6月30日現在における労働組合数は2万5,532組合、労働組合員数は987万5千人で、前年に比べて、労働組合数は243組合の減少（前年比0.9%減）、労働組合員数は1万7千人の減少（同0.2%減）となった。

一方で、第22図により、パートタイム労働者の組織状況についてみると、2013年のパートタイム労働者の労働組合員数は91万4千人と前年に比べて7万7千人（前年比9.2%）増加し、全労働組合員数に占める割合も前年の8.5%から9.3%へと上昇しており、推定組織率も6.5%と上昇傾向となっている。非正規雇用労働者の処遇改善については、2014年春季労使交渉における要求事項にも掲げられ、活動が強化されている。
○ 2014年の春季労使交渉では、多くの企業で賃上げの回答が行われた。

資料出所 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」、（一社）日本経済団体連合会「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）（最終集計）」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争最終回答集計結果」

(注) 1) 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況の2003年以前の主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業であり、2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である(加重平均)。

2）連合の集計組合は規模計であり、299人以下の中小組合を含む。

3）経団連（大手）の集計対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上の企業である。

第22図 パートタイム労働者の推定組織率の推移

○ パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合は上昇傾向。

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）「全労働組合負数」及び「バートタイム労働者の労働組合負数の全労働組合負数に占める割合」は、単位労働組合に関する表の数値である。単位労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の下部組織である単位扱組合をそれぞれ1組合として集計した結果表である。単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2）「パートタイム労働者」とは、正社員・正職員以外で、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

3）「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値であり、短時間雇用者数は、労働力調査（各年6月）の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値とした。

4）2011年のパートタイム労働者の推定組織率については、分母となる労働力調査（2011年6月分）の短時間雇用者数が東日本大震災の影響により公表されていないため表章していない。
(参 考)

昭和49年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

貢

裁判所所管

総理府所管

法務省所管

外務省所管

大蔵省所管

文部省所管

厚生省所管

農林省所管

通商産業省所管

運輸省所管

郵政省所管

労働省所管

建設省所管

一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所所管

総理府所管
法務省所管……27
大蔵省所管……28
通商産業省所管……30
運輸省所管……31
建設省所管……32
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
昭和49年度裁判所所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	0	0	0	2,797,000	2,797,000	0	2,797,000	2,797,000
雑 収 入	1,590,506	35,366	1,625,872	102,536,242	17,416,631	119,952,873	104,126,748	17,451,997	121,578,745
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
公務員宿舍使用料債権	0	0	0	5,768	0	5,768	5,768	0	5,768
諸 収 入	1,590,506	35,366	1,625,872	102,530,474	17,416,631	119,947,105	104,120,980	17,451,997	121,572,977
弁償及返納金	1,526,506	35,366	1,561,872	99,902,287	8,530,153	108,432,440	101,428,793	8,565,519	109,994,312
費用弁償金債権	1,508,566	35,366	1,543,932	4,448,912	3,270,086	7,718,998	5,957,478	3,305,452	9,262,930
返納金債権	0	0	0	6,830	0	6,830	6,830	0	6,830
弁償金債権	0	0	0	84,495	0	84,495	84,495	0	84,495
損害賠償金債権	17,940	0	17,940	95,362,050	5,260,067	100,622,117	95,379,990	5,260,067	100,640,057
雑 入	64,000	0	64,000	2,628,187	8,886,478	11,514,665	2,692,187	8,886,478	11,578,665
延滞金債権	0	0	0	2,405,885	8,886,478	11,292,363	2,405,885	8,886,478	11,292,363
利息債権	64,000	0	64,000	222,302	0	222,302	286,302	0	286,302
歳 入 計	1,590,506	35,366	1,625,872	102,536,242	20,213,631	122,749,873	104,126,748	20,248,997	124,375,745
歳 入 外
歳 入 外債権
前渡資金返納金債権
（2）裁判所所管 一般会计 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
前渡資金返納金債権
返 納 金 債 権	51,472	0	51,472	0	0	0	51,472	0	51,472
歳 入 外 計	51,472	0	51,472	0	0	0	51,472	0	51,472
合 計	1,641,978	35,366	1,677,344	102,536,242	20,213,631	122,749,873	104,178,220	20,248,997	124,427,217