Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1-1	行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること
施策大目標2	医療・健康・介護・福祉分野の情報化を推進すること（再掲）
2-1	医療情報化インフラの普及ための取組みを推進すること（基本目標Ⅰ施策目標3-1を参照）
2-2	レセプトオンライン化のための取組みを推進すること（基本目標Ⅰ施策目標9-1を参照）
施策大目標3	その他の政策分野における情報化を推進すること（再掲）
3-1	仕事と生活の調和を図るための情報化の取組みを推進すること（基本目標Ⅲ施策目標4-1を参照）
3-2	求人・求職情報への円滑なアクセスを図るための情報化の取組みを推進すること（基本目標Ⅳ施策目標1-1を参照）
3-3	女性の再就職・再就業支援のための情報化の取組みを推進すること（基本目標Ⅵ施策目標1-1を参照）
基本目標XⅢ	国民に信頼されるとともに、職員一人一人がやりがいをもって働くことができる体制を確立すること
施策大目標1	情報発信、情報公開と効率的・効果的な業務運営を図ること
1-1	国民に伝わるように分かりやすく情報を発信するとともに、「国民の声」に耳を傾け、改善へ活かすこと
1-2	省内事業仕分けの実施等により、コスト意識・ムダ削減を徹底すること
施策大目標2	職員の育成と職場環境の改善を図ること
2-1	次代の厚生労働行政を担う人物像に照らした適切な人事評価と前例にとらわれない適材適所の人事を推進すること
2-2	省に不足する能力の向上を図り、意欲と能力を兼ね備えた職員の育成を進めること
2-3	職員一人一人がやりがいをもって業務を行うことができるよう、職場環境の改善等を進めること
2-4	政策の企画・立案に時間を割くことができるような体制を確立するため、業務改善・効率化の取組を進めること
2 平成 24 年度に成立した主な法律等

法 律 名:国民健康保険法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成24年4月6日	施行年月日:平成24年4月1日(ただし下記にある(1)、(2)については、平成27年4月1日施行)
法 律 番 号:28	主管部局:保険局国民健康保険課
1.法律の趣旨国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、国民健康保険の財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県調整交付金の割合の引上げ等の所要の措置を講ずる。
2.改正の具体的内容(1)財政基盤強化策の恒久化平成22年度から平成25年度までの暫定措置である市町村国保の財政基盤強化策(保険者支援制度及び都道府県単位の共同事業(高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業))を恒久化する。(2)財政運営の都道府県単位化の推進市町村国保の都道府県単位の共同事業(保険財政共同安定化事業)について、事業対象を全ての医療費に拡大する。(3)都道府県調整交付金の割合の引上げ都道府県の財政調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7%から9%に引き上げる。(4)その他恒久化までの間、財政基盤強化策(暫定措置)を1年間(平成26年度まで)延長する等、所要の措置を講ずる。
法 律 名: 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
公布年月日: 平成24年6月27日	施行年月日: 平成25年4月1日
法 律 番 号: 50	主管部局: 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
<目的>
国、独立行政法人等(以下「国等」という。)、地方公共団体、地方独立行政法人が、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とする。
<概要>
1. 障害者就労施設等の定義
①「障害者就労施設等」
· 障害者就労施設、障害者雇用促進法に定める在宅就業障害者·在宅就業支援団体
②「障害者就労施設」
· 障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業(生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)を行う施設
· いわゆる小規模作業所
· 重度障害者等を多数雇用する事業所(障害者雇用促進法に規定する特例子会社等)
2. 国等の責務及び調達の推進
① 国等は、物品等の調達に当たって、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努める。
② 国は、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針を定める。
③ 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎年度、国の基本方針に即して、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、実績を公表する。
④ 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表する。
3. 障害者就労施設等の供給する物品等に関する情報の提供等
障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、購入者等に対し、その物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努める。
法 律 名:地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律
公 布 年 月 日:平成24年6月27日	施行年月日:下記のとおり
法 律 番 号:51	主管部局:社会・援護局障害保健福祉部企画課
<趣旨>
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。
<概要>
1. 题名
「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」とする。
2. 基本理念
法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
3. 障害者の範囲(障害児の範囲も同様に対応。)
「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
4. 障害支援区分の創設
「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。
5. 障害者に対する支援
① 重度訪問介護の対象拡大(重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする)
② 共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化
③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える)
④ 地域生活支援事業の追加(障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等)
6. サービス基盤の計画的整備
① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定
② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化
③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化
④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化
<施行日>
平成25年4月1日(ただし、4.及び5.①～③については、平成26年4月1日)
法 律 名:公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成24年8月22日	施行年月日:下記の通り
法 律 番 号:62	主管部局:年金局年金課
1. 趣旨国民年金制度の創設から50年が経過し、公的年金制度を取り巻く社会や経済の状況が大きく異なっていることに対応するため、所要の措置を講ずる。
2. 概要(1) 納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えるという観点から、受給資格期間の短縮を行う。(税制技本改革の施行時期にあわせ、平成27年10月から施行)
(2) 基礎年金国庫負担割合2分の1が恒久化される特定年度(平成16年改正法で「別に法律で定める年度」と規定)を平成26年度と定める。(税制技本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行)
(3) 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。(平成28年10月から施行)
(4) 厚生年金、健康保険等について、次世代育成支援のため、育休期間中の保険料免除を行う。(平成26年4月から施行)
(5) 遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。(税制技本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行)

法 律 名:被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成24年8月22日	施行年月日:平成27年10月1日
(ただし、下記概要の(6)については、公布日から1年を超えない範囲で、政令で定める日)
法 律 番 号:63	主管部局:年金局年金課
1. 趣旨
年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員等の公平性を確保するため、厚生年金と3つの共済年金に分かれていた被用者年金各制度を厚生年金制度に統一することを柱とし、所要の措置を講ずる。
2. 概要
(1)厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、2階部分の年金は厚生年金に統一する。
(2)共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消する。
(3)共済年金の1・2階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率(上限18.3%)に統一する。
(4)厚生年金事業の実施に当たっては、効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団を活用する。また、制度全体の給付と負担の状況を国の会計にとりまとめて計上する。
(5)共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。公的年金としての3階部分(職域部分)廃止後の新たな年金については、別に法律で定める。
(6)追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について本人負担の差に着目して27%引き下げる。ただし、一定の配慮措置を講じる。
法 律 名: 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成24年9月5日	施行年月日: 平成25年4月1日
法 律 番 号: 78	主管部局: 職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課
1. 趣旨少子高齢化が急速に進展し、若者、女性、高齢者、障害者など働くことができる人全ての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められている中、高齢者の就労促進の一環として、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が定める基準に関する規定を削除し、高年齢者の雇用確保措置を充実させる等の所要の改正を行う。
2. 概要(1) 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止し、定年後の雇用の希望者全員が継続雇用制度の対象になるようにする。(2) 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。(3) 義務違反の企業に対する公表規定の導入高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。(4) 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を設ける。(5) その他厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備を行う。

法 律 名：カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律
公 布 年 月 日：平成24年9月5日	施行年月日：平成24年9月5日
法 律 番 号：82	主管部局：食品安全部企画情報課（その他関係省庁）
カネミ油症患者が置かれている事情に鑑み、カネミ油症患者に関する施策に関し、①基本理念を定め、②国等の責務を明らかにし、③基本指針の策定について定めるとともに、④施策の基本となる事項を定めることにより、カネミ油症患者に関する施策を総合的に推進することを目的とする。
法 律 名:国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成24年11月26日	施行年月日:下記の通り
法 律 番 号:99	主管部局:年金局年金課
1. 趣旨
年金制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、基礎年金の国庫負担割合2分の1を維持することが必要であり、
また、世代間の公平を図るためには、公的年金制度と各種手当制度について、物価の下落にかかわらず年金額等を据え置いた
特例措置による年金額等の水準を、本来あるべき水準まで適正化していく必要があるため、所要の措置を講ずる。
2. 概要
(1) 基礎年金国庫負担2分の1関係
① 平成24年度及び25年度について、国庫は、消費税増税により得られる収入を償還財源とする年金特例公債(つなぎ国
債)により、基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%の差額を負担する。
② 平成24年度及び25年度の国民年金保険料の免除期間について、基礎年金国庫負担割合2分の1を前提に年金額を計算
する。
(2) 特例水準の解消関係
① 世代間公平の観点から、老齢基礎年金等の年金額の特例水準(2.5%)について、平成25年度から平成27年度までの3
年間で解消する。
② これまで年金と連動して同じスライド措置が採られてきたひとり親家庭や障害者等の手当の特例水準(1.7%)についても、平成25年度から平成27年度までの3年間で解消する。
3. 施行日
(1) 公布日
(2) 平成25年10月1日

法 律 名:年金生活者支援給付金の支給に関する法律
公 布 年 月 日:平成24年11月26日	施行年月日:税制抜本改革の施行にあわせ、平成27年10月1日
法 律 番 号:102	主管部局:年金局年金課
1. 趣旨年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者などの中には、年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている人が存在し、そうした人たちの生活の支援を図るため、所要の措置を講じる。
2. 概要(1) 所得の額が政令で定める一定の基準を下回る老齢基礎年金の受給者に、老齢年金生活者支援給付金を国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎に支給する。(2) 所得の逆転を生じさせないよう、上記の所得基準を上回る一定範囲の者に、補足的老齢年金生活者支援給付金を支給する。(3) 一定の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給する。
## 3 年表

年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時代背景	施策等
昭和13	近衛	13年厚生省創設	12年保健所法
木戸	13年国民健康保険法
平沼	廣瀬	14年職員健康保険法、船員保険法
阿部	小原·秋田
米内	吉田
近衛	安井·金光	16年太平洋戦争	16年労働者年金保険法
小泉(親)	19年厚生年金保険法
東條
小磯	廣瀬·相川	20年終戦
鈴木(貫)	岡田	20年引揚者対策
東久邇	松村	20年旧労働組合法
幣原	芦田	21年日本国憲法公布	21年旧生活保護法
吉田	河合·吉田	21年労働関係調整法
片山	片山·一松	米窪	22年労働省創設	22年新保健所法
22年第1次ベビーブーム	22年食品衛生法
22年児童福祉法
22年労働基準法
22年労働者災害補償保険法
22年職業安定法
22年失業保険法
23年予防接種法
23年医療法
23年師法、歯科医師法、保健婦助產婦看護婦法
吉田	吉田	吉田	24年身体障害者福祉法
林(讓)	増田	24年新労働組合法
鈴木(正)	24年緊急失業対策法
25年精神衛生法
25年新生活保護法
黑川	保利	27年講和条約	26年結核予防法
橋本(龍伍)	26年社会福祉事業法
吉武	26年児童憲章
吉武	27年戦傷病者戦没者遺族等援護法
山縣	戸塚	29年清掃法
小坂	29年厚生年金保険法改正(定額部分の導入支給開始年齢60歳への引き上げ)
草葉
-30	鳩山	鶴見	千葉	神武景気	32年水道法
川崎	西田
小林	倉石
石橋	石橋
岸	神田	松浦
堀木	石田	33年国保法改正(国民皆保険)
橋本(龍伍)	倉石	33年職業訓練法
坂田	岩戸景気	34年国民年金法(国民皆年金)
渡邊(良)	松野	35年精神薄弱者福祉法
中山	石田	35年薬事法
古井	35年所得倍增計画
灘尾	福永	36年児童扶養手当法
西村	大橋	38年老人福祉法
小林(武)	39年東京オリンピックいざなぎ景気	39年母子福祉法
神田	石田	39年特別児童扶養手当等法
40年厚生年金保険法改正(1万円年金、厚生年金基金)
40年母子保健法
鈴木(善)	小平	40年精神衛生法改正(通院医療費の公費負担)
山手	41年国保法改正(7割給付実現)
坊	早川	41年雇用対策法
42年公害対策基本法
園田	小川	42年第1次雇用対策基本計画
育藤(昇)	原	45年高齢化率7%を越える	44年厚生年金保険法改正(2万円年金)
45年廃棄物処理法
45年社会福祉施設緊急整備5か年計画
内田	野原	45年家内労働法
育藤(昇)	原	46年環境庁設置	46年児童手当法
46年ドル・ショック
46年高年齢者等雇用安定法
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時 代 背 景	施 策 等
-50	田中(角)	塩見	田村	46年 第2次ベビーブーム47年 札幌オリンピック48年 福祉元年48年 オイル・ショック	48年 老人福祉法改正(老人医療費無料化)48年 健保法改正(家族7割給付、高額療養費)48年 年金制度改正(5万円年金、物価スライドの導入)49年 雇用保険法
斉藤(邦)	加藤
長谷川
福永	大久保
三木	田中(正)	長谷川	50年 国際婦人年	52年 雇用保険法改正(雇用安定事業創設)53年 国民健康づくり対策
早川	浦野
福田	渡辺(美)	石田
小沢	藤井
大平	橋本(龍太郎)	藤井	54年 国際児童年	54年 薬事法改正(新薬承認の厳格化、副作用報告、再評価、GMP等の法制化)54年 医薬品副作用被害救済基金法
栗原
野呂	藤波
鈴木(善)	斉藤(邦)	藤尾	55年 ベビーホテル問題55年 第二臨調(財政再建)56年 国際障害者年56年 日米貿易摩擦	56年 児童福祉法改正、延長・夜間保育の実施57年 障害者対策に関する長期計画57年 家庭奉仕員(大幅增員、所得制限撤廃)57年 老人保健法58年 净化槽法58年 対がん10カ年総合戦略59年 健保法改正(本人9割給付、退職者医療制度)59年 雇用保険法改正(再就職手当、高年齢求職者給付金の創設)60年 年金制度改正(基礎年金導入等)60年 医療法改正(医療計画)60年 職業能力開発促進法60年 労働者派遣法60年 男女雇用機会均等法61年 老人保健法改正(老人保健施設)61年 高年齢者等雇用安定法(60歳定年の努力義務化)62年 社会福祉士及び介護福祉士法62年 精神衛生法改正(人権擁護と社会復帰、名称は精神保健法に改称)62年 労働基準法改正(週40時間労働制を目標)63年 第二次国民健康づくり対策63年 国保法改正(高医療費市町村における運営の安定化)
中曾根	林(義)	大野	58年 国連・障害者の十年東京集中
渡部(恒)	坂本
増岡	山口	円高
今井	林(道)	地価高騰
斉藤(十)	平井
バブル景気
竹下	藤本	中村	63年 税制改革01年 改元	01年 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律01年 年金制度改正(完全自動物価スライド制、国民年金基金)01年 ゴールドプランの策定01年 雇用保険法改正(パートへの適用拡大)02年 国保法改正(保険基盤安定制度の確立)02年 老人福祉等福祉関係8法改正(在宅福祉サービスの位置付けの明確化及びその支援体制の強化、在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画の策定、障害者関係施設の範囲の拡大等)02年 高年齢者等雇用安定法(65歳までの再雇用の努力義務化)03年 老人保健法改正(老人訪問看護制度)03年 育児休業法03年 中小企業労働力確保法04年 健保法改正(中期財政運営の導入)04年 医療法改正(医療提供の理念の規定)04年 看護職員人材確保法05年 薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法改正(希少病用医薬品、医療機器の研究開発促進)05年 福祉用具法05年 精神保健法改正(グループホームの法定化)05年 障害者対策に関する新長期計画05年 パートタイム労働法05年 労働基準法改正(週40時間労働制原則化、変形労働制導入)05年 雇用支援トータルプログラム06年 21世紀福祉ビジョン06年 地域保健法(保健所機能の強化)06年 健保法等改正(入院時の食事療養に係る給付の見直し・付添看護の解消)
-5	宇野	堀内
海部	戸井田	福島	02年 イラク・クウェート侵攻02年 統ードイツ誕生
津島	塚原
下条	小里	03年 湾岸戦争03年 ソ連邦消滅・ロシア連邦その他の誕生地価下落始まる
宮澤	山下	近藤
丹羽(雄)	村上
細川	大内	坂口
鳩山(邦)
羽田
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時 代 背 景	施 策 等
-10	村山(富)	井出	浜本	06年 高齢化率14%を越える	06年 年金制度改正(60歳前半の老齢厚生年金の見直し)06年 エンゼルブランの策定06年 新ゴールドブランの策定06年 がん克服新10か年戦略06年 高年齢者等雇用安定法改正(60歳定年義務化、65歳継続雇用の努力義務化)06年 雇用保険法改正(高年齢雇用継続給付・育児休業給付創設)06年 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律07年 原子爆弾被害者に対する援護に関する法律07年 容器包装リサイクル法07年 障害者プランの策定07年 精神保健法改正(精神障害者保健福祉手帳制度の創設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改称)07年 育児休業法改正(介護休業制度創設、名称は育児・介護休業法に改称)07年 新総合的雇用対策08年 らい予防法废止08年 薬事法改正(医薬品安全性確保対策の充実)09年 廃薬物処理法改正(施設設置手続きの明確化・不法投薬対策等)09年 精神保健福祉士法09年 児童福祉法改正(保育制度改正)09年 健保法等改正(本人8割給付)09年 臓器移植法09年 介護保険法09年 男女雇用機会均等法改正(女性に対する差別の禁止等)10年 日独社会保障協定署名(平成12年2月1日発効)10年 感染症法10年 雇用活性化総合プラン
橋本(龍太郎)	菅井	青木	07年 阪神・淡路大震災
小泉(純)	岡野	社会保障構造改革
伊吹	10年 長野オリンピック
完全失業率の急上昇11年 国際高齢者年
小淵	宮下	甘利
年号	総理大臣	厚生労働大臣	時代背景	施策等
-17	-18	尾辻	川崎	16年第3次対がん10か年総合戦略16年日韓社会保障協定署名(平成17年4月1日発効)16年日米社会保障協定署名(平成17年10月1日発効)16年特別障害給付金支給法16年児童虐待防止法改正(児童虐待の定義の見直し、国及び地方公共団体の責務の改正等)16年少子化社会対策大綱16年児童手当法改正(小学校第3学年修了前まで延長)16年児童福祉法改正(児童相談に関する体制の充実等)16年育児・介護休業法改正(休業の対象労働者の拡大等)16年少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援ブラン)の策定16年水道ビジョン16年年金制度改正(保険料水準の上限固定及び給付水準の自動調整の仕組みの導入、年金積立金管理運用独立行政法人の設立等)17年日ベルギー社会保障協定署名(平成19年1月1日発効)17年日仏社会保障協定署名(平成19年6月1日発効)17年食育基本法17年労働組合法改正(不当労働行為事件の審査手続・体制の整備)17年介護保険法改正(予防重視型システムへの転換等)17年障害者自立支援法成立(障害種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みの創設等)18年石綿による健康被害の救済に関する法律18年日加社会保障協定署名(平成20年3月1日発効)18年就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定子供園の制度化)18年薬事法改正(販売制度改正、違法ドラッグ対策の強化)18年男女雇用機会均等法改正(性差別禁止の範囲の拡大等)18年医療法等改正(良質な医療を提供する体制の確立を図る)18年健保法等改正19年日豪社会保障協定署名(平成21年1月1日発効)19年雇用保険法改正(受給資格要件の見直し)19年パートタイム労働法改正(パート労働者の均衡待遇の確保等)19年雇用対策法及び地域雇用開発促進法改正(労働者の募集・採用における年齢制限禁止の義務化等)19年社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(各国協定ごとに制定してきた実施特例法に代えてその内容を包括的に定めるもの)19年日本年金機構法19年国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律19年年金時効特例法(年金記録の訂正に係る年金の支給を受ける権利についての時効の特例等)19年厚生年金特例法(事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたが納付義務の履行が明らかでない場合の厚生年金の保険給付に関する特例等)19年児童虐待防止法改正(児童の安全確認等のための立入調査等の強化等)19年労働契約法20年日オランダ社会保障協定署名(平成21年3月1日発効)20年日チェコ社会保障協定署名(平成21年6月1日発効)20年新雇用戦略20年日スペイン社会保障協定署名(平成22年12月1日発効)20年労働基準法改正(時間外労働の割増賃金率の引き上げ等)21年日イタリア社会保障協定署名21年雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意21年育児・介護休業法改正(短時間勤務制度の義務化等)21年延滞金軽減法(社会保险の保険料等に係る延滞金の軽減)21年遅延加算金法(年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われた場合において本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、その現在価値に見合う額になるようにするため、特別加算金を支給)21年国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成21年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1を実施)21年臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律(脳死判定・臓器摘出要件の変更等)21年日アイルランド社会保障協定署名(平成22年12月1日発効)22年子供も-子育てビジョンの策定22年雇用保険法改正(適用範囲の拡大等)
-20	-21	麻生
-22	-21	長妻
年号	総理大臣	厚生労働大臣	時代背景	施策等
-23	-24	-23	-24	-22年 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（保険料の引上げ幅を抑制するために必要な財政支援措置等）22年 日ブラジル社会保障協定署名（平成24年3月1日発効）22年 日スイス社会保障協定署名（平成24年3月1日発効）22年 平成22年度における子ども手当の支給に関する法律22年 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律23年 雇用保険法等改正（賃金日額の引き上げ等）23年 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律23年 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律23年 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（国民年金保険料の納付可能期間の延長）23年 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法24年 雇用保険法等改正（給付日数の拡充措置の延長等）24年 児童手当法改正（子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象年齢を中学校修了前まで延長するとともに手当額を拡充した新しい児童手当制度）24年 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律24年 国民健康保険法改正（市町村国保の財政基盤強化策の恒久化、財政運営の都道府県単位化の推進等）24年 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（受給資格期間の短縮等）24年 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律24年 高年齢者雇用安定法改正（継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止等）24年 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合を2分の1とする等）24年 年金生活者支援給付金の支給に関する法律24年 日インド社会保障協定署名25年 新水道ビジョン25年 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（厚生年金基金制度の見直し、第3号被保険者の記録不整合問題への対応）
-24	-24	-22年 民貿保険法等改正（子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象年齢を中学校修了前まで延長するとともに手当額を拡充した新しい児童手当制度）24年 保険法等の一部を改正する法律（受給資格期間の短縮等）24年 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律24年 高年齢者雇用安定法改正（継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止等）24年 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合を2分の1とする等）24年 年金生活者支援給付金の支給に関する法律24年 日インド社会保障協定署名25年 新水道ビジョン25年 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（厚生年金基金制度の見直し、第3号被保険者の記録不整合問題への対応）
-24	-24	-22年 民貿保険法等改正（子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象年齢を中学校修了前まで延長するとともに手当額を拡充した新しい児童手当制度）24年 保険法等の一部を改正する法律（受給資格期間の短縮等）24年 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（受給資格期間の短縮等）24年 高年齢者雇用安定法改正（継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止等）24年 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合を2分の1とする等）24年 年金生活者支援給付金の支給に関する法律24年 日インド社会保障協定署名25年 新水道ビジョン25年 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（厚生年金基金制度の見直し、第3号被保険者の記録不整合問題への対応）
## 5 主な厚生労働統計調査一覧

1 人口·保健福祉全般

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
人口動態調査
(基幹統計調査)	人口動態事象を把握し人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得る。	出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する事項	・出生、死亡、婚姻、離婚については市区町村に届け出られたもの及び外国における日本人に関して届け出られたもの
・死産については市区町村に届け出られたもの	毎月	速報 調査月の2か月後
月報 調査月の約5か月後
年間推計 調査年の翌年1月1日
月報年計概数 調査年の翌年6月
年報確定数 調査年の翌年9月
大臣官房統計情報部
人口動態・保健社会統計課	保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る。	世帯業態・構造・類型、家計支出額、医療保険の加入状況、要介護者等の状況、主な介護者の状況、居宅サービスの利用状況、就業状況、公的年金の加入・受給状況、入院・通院の状況、自覚症状、所得の種類別金額、課税の状況、生活意識、貯蓄現在高、借入金残高等	全国の世帯及び世帯員
(3年ごとの大規模年
は、約28万世帯、73
万人を、中間年は約
6万世帯、14万人を
抽出	毎年
(直近の大規模調査は、
平成22年
実施	集計後
速やかに公表
大臣官房統計情報部
世帯統計室	平成13年及び平成22年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに世代による違いを検証し、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族構成、就業の状況、子育ての意識、父母の家事・育児分担状況、子育ての悩みの相談先、食生活習慣、遊びの態様、けが・病気の状況等	・平成13年出生児(全国の平成13年1月10日から同月17日の間及び7月10日から同月17日の間に出生した子のすべて)
・平成22年出生児(全国の平成22年5月10日から同月24日の間に出生した子のすべて)	毎年	毎回集計後
速やかに公表
大臣官房統計情報部
世帯統計室	調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、現在の就業意欲、仕事と子育ての両立支援制度の利用状況等	・平成14年10月末時点で
20～34歳あった男女及びその配偶者
・平成24年10月末時点で
20～29歳であった男女及びその配偶者	毎年	集計後
速やかに公表
中高年者継断調査
(中高年者の生活に関する継続調査)
(一般統計調査)	団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、社会活動、住居・家計状況等	平成17年10月末現在で
50～59歳であった全国の男女	毎年	集計後
速やかに公表
大臣官房統計情報部
世帯統計室	社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを把握し、社会保障施策の浸透状況、影響度について明らかにする。	性、出生年月、拠出金(生命保険、損害保険の掛金、税金等)、受給金(生命保険、損害保険の保険金)、病院の通・入院状況、治療費支払方法、介護・保育の利用状況	全国の世帯及び世帯員
(約15,000世帯を抽出)	3年
直近は
平成23年実施	集計後
速やかに公表
政府統括官付
政策評価官室	本調査は、15歳以上の世帯員について、公的年金加入状況と世帯の状況、就業状況、公的年金に関する周知度等を把握することにより、年金の事業運営や新たな年金制度を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、老後の生活設計、年金記録問題への取り組みの周知度、世帯構成等	平成22年11月末現在に
おける15歳以上の世帯員
(約9万世帯を抽出)	3年
直近は
平成22年実施	集計後
速やかに公表
公的年金加入状況等
調査
(一般統計調査)	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
直近は
平成23年実施	集計後
速やかに公表
年金局
事業企画課調査室	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
直近は
平成23年実施	集計後
速やかに公表
国民年金被保険者実態調査
(一般統計調査・業務統計)	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
直近は
平成23年実施	集計後
速やかに公表
年金局
事業企画課調査室	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
直近は
平成23年実施	集計後
速やかに公表
## 2 社会福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
福祉行政報告例(一般統計調査)大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課行政報告統計室	社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握し、社会福祉行政運営のための基礎資料を得る。	各都道府県・指定都市・中核市における社会福祉行政の業務実績等	都道府県・指定都市・中核市	毎月・毎年	(年計)10月
社会福祉施設等調査(一般統計調査)大臣官房統計情報部社会統計室	全国の社会福祉施設等の数等を明らかにし、社会福祉行政推進のための基礎資料を得る。	施設の経営主体、定員、在所者、従事者等	全国の社会福祉施設等の全数	毎年	9月下旬
地域児童福祉事業等調査(一般統計調査)雇用均等・児童家庭局総務課	保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村(特別区を含む)の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得る。	市町村事業票保育所定員の弾力化の状況、短時間勤務の保育士の導入状況、保育料の収納事務の私人への委託状況等	市町村、特別区	毎年	9月下旬
介護サービス施設・事業所調査(一般統計調査)	全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備等に関する基礎資料を得る。	(1)介護保険施設開設・経営主体、定員、在所者数、従事者数、店質等の状況等(2)居宅サービス事業所等開設・経営主体、利用者数、従事者数等	全国の介護保険施設及び事業所の全数	毎年	9月下旬
大臣官房統計情報部社会統計室	医療保険制度における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政の基礎資料を得る。	診療報酬明細書年齢、傷病名、診療実日数、診療行為別点数・回数及び薬剤の使用状況(薬品名・使用量等)等調剤報酬明細書年齢、処方せん受付回数、調剤行為別点数・回数及び薬剤の使用状況(薬品名・使用量等)等	全国の保険医療機関及び保険薬局から、各都道府県の支払基金支部及び国保団体連合会へ提出され、6月に審査決定された診療報酬明細書及び調剤報酬明細書	毎年	6月下旬
大臣官房統計情報部社会統計室	介護サービスの受給にかかる給付費の状況を把握し、介護報酬の改定をはじめとした介護保険制度の円滑な運営に必要な基礎資料を得る。	介護給付費明細書介護サービス種類別の受給者数及び介護サービス内容別の件数、回数、単位数、費用額等	各都道府県国民健康保険団体連合会等において、審査支払いが完了したすべての介護給付費明細書及び各種台帳	毎月	月報：調査月の翌々月年度報：8月
介護事業経営概況調査(一般統計調査)老健局老人保健課	介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的とする。	介護保険サービスの実施状況及び収入と支出の状況等	介護保険サービスの指定施設・事業所(介護保険法により厚生労働大臣の指定する地域区分、開設主体により各サービス毎層化し、1/1～1/60で無作為に抽出)	3年直近は平成22年実施	社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会において公表
介護事業経営実態調査(一般統計調査)老健局老人保健課	介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的とする。	介護保険サービスの実施状況、収入と支出の状況及び資産と負債の状況等	介護保険サービスの指定施設・事業所(介護保険法により厚生労働大臣の指定する地域区分、開設主体により各サービス毎層化し、1/1～1/60で無作為に抽出)	3年直近は平成23年実施	社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会において公表
介護従事者処遇状況等調査(一般統計調査)老健局老人保健課	平成21年度介護報酬改定及び介護職員処遇改善交付金が介護従事者の処遇改善に反映されているかの検証を行うための基礎資料を得ることを目的とする。	(1)施設・事業所に関する調査給与等の引き上げ状況、介護従事者の処遇状況、収支の状況、加算の取得状況、利用者数、職員数等(2)従事者に関する調査性別、年齢、勤続年数、勤務形態、労働時間、資格の取得状況、兼務の状況、基本給額、一時金額等	介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問介護事業所、通所介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、居宅介護支援事業所(調査対象サービスごとに、1/4～1/20で抽出)	直近は平成22年実施	社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会において公表
## 3 保健統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
衛生行政報告例
(一般統計調査)	衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営のための基礎資料を得る。	精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患関係、狂犬病予防関係	都道府県・指定都市・中核市	毎年度・隔年
(隔年報の直近は
平成22年実施)	年度報:10月下旬
隔年報:7月中旬
大臣官房統計情報部
人口動態・保健社会統計課
行政報告統計室	地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を、実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得る。	母子保健等サービスの実施状況、予防接種の状況、保健所の連絡調整等の実施状況、職員の設置状況及び保健所職員の市町村への援助状況、健康増進事業の実施状況等	保健所・市区町村	毎年度	3月中旬
地域保健・健康増進事業報告
(一般統計調査)	地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を、実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得る。	静態調査
施設名、開設者、許可病床数、診療科目、従事者数、診療及び検査の実施状況等
動態調査
施設名、所在地、開設者、処分等の種類、許可病床数等	静態調査
全国の病院及び診療所
動態調査
医療法に基づく届出や
処分があった医療施設	静態調査3年
(直近は
平成23年実施)
動態調査毎年
毎月	10月下旬
毎月(概数)
大臣官房統計情報部
保健統計室	医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る。	患者票
在院患者数、新入院患者数、退院患者数、外来患者数等
従事者票
医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の数	全国の病院及び療養病床を有する診療所	患者票毎月
従事者票毎年	毎月(概数)
10月下旬
病院報告
(一般統計調査)	全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況及び病院の従事者の状況を把握し、医療行政の基礎資料を得る。	従所、性、生年月日、業務の種別、従事する診療科名(薬剤師を除く)、従事先の所在地等	全国の医師、歯科医師、薬剤師	2年
直近は
平成22年実施)	12月上旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名(薬剤師を除く)等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得る。	従所、性、生年月日、業務の種別、従事する診療科名(薬剤師を除く)、従事先の所在地等	全国の医療施設を利用する患者
医療施設は病院約6,600、
一般診療所約6,000、歯
科診療所約1,300を抽出	3年
直近は
平成23年実施)	10月下旬
医師・歯科医師・薬剤師調査
(一般統計調査)	医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名(薬剤師を除く)等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得る。	従所、性、生年月日、業務の種別、従事する診療科名(薬剤師を除く)、従事先の所在地等	全国の医師、歯科医師、薬剤師	2年
直近は
平成23年実施)	12月上旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	医療施設(病院、一般診療所及び歯科診療所)を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得る。	患者の性別、受療の状況、診療費等支払方法、入院・外来の種別、紹介の状況、病床の種別等	全国の医療施設を利用する患者
医療施設は病院約6,600、
一般診療所約6,000、歯
科診療所約1,300を抽出	3年
直近は
平成23年実施)	10月下旬
国民健康・栄養調査
(一般統計調査)	国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況等を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る。	食事状況(欠食、外食)、食物摂取状況(食品名、摂取量)、身長、体重、血压、血液検査、歩行数、喫煙、飲酒、運動習慣、生活習慣に関する事項等	全国の世帯及び世帯員
(約6,000世帯約18,000人
を抽出)	毎年	集計後
速やかに公表
健康局
がん対策・健康増進課	医薬品、衛生材料、医療機器及び医薬部外品の生産及び輸出入の実態を明らかにし、薬事行政の基礎資料を得る。	薬効分類・用途区分別等の生産・出荷・月末在庫金額、数量等	医薬品、医薬部外品、医療機器の製造販売事務所
及び製造所	毎月
毎年	速報:翌々月
月報:おおむね
4か月後
年報:6月下旬
薬事工業生産動態統計調査
(基礎統計調査)	医薬品、衛生材料、医療機器及び医薬部外品の生産及び輸出入の実態を明らかにし、薬事行政の基礎資料を得る。	薬効分類・用途区分別等の生産・出荷・月末在庫金額、数量等	医薬品、医薬部外品、医療機器の製造販売事務所
及び製造所	毎月
毎年	速報:翌々月
月報:おおむね
4か月後
年報:6月下旬
医療経済実態調査
(医療機関等調査)
(一般統計調査)	病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保险診療報酬に関する基礎資料を整備する。	(病院用)
損益、職種別常勤職員給料等
(一般診療所用)
損益、職種別常勤職員給料等
(歯科診療所用)
損益、職種別常勤職員給料等
(保険薬局用)
損益	全国の社会保险による診療等を行っている医療機関等
(病院:抽出率 1/3
一般診療所: 1/20
歯科診療所: 1/50
保険薬局: 1/25	2年
直近は
平成23年実施)	10月下旬
中央社会保险医療協議会
(保険局医療課)	病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保险診療報酬に関する基礎資料を整備する。	(病院用)
損益、職種別常勤職員給料等
(一般診療所用)
損益、職種別常勤職員給料等
(歯科診療所用)
損益、職種別常勤職員給料等
(保険薬局用)
損益	全国の社会保险による診療等を行っている医療機関等
(病院:抽出率 1/3
一般診療所: 1/20
歯科診療所: 1/50
保険薬局: 1/25	2年
直近は
平成23年実施)	10月下旬
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
医療経済実態調査
(保険者調査)
(一般統計調査)	医療保険の保険者の財政状況の実態を把握し、社会保险診療報酬に関する基礎資料を整備する。	(土地に関する調査)
施設の種類、面積、取得価額、時価評価額等
(直営保養所、保健会館に関する調査)
建物の面積、帳簿価額、利用者数、経営収支	全国の健康保険組合及び共済組合	2年
(直近は
平成23年実施)	10月下旬
中央社会保险医療協議会
(保険局調査課)	全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得る。	病院を選んだ理由、病院を選択する際の情報源、今後の治療・療養の希望、待ち時間・診察時間、セカンドオピニオン、病院で請求された金額・負担感、説明の状況、満足度等	全国の一般病院を利用した患者
(約500施設)	3年
(直近は
平成23年実施)	9月下旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	生活衛生関係営業経営実態調査
健康局
生活衛生課	生活衛生関係営業の経営の実態及び社会経済的諸条件について調査し、健全な経営に必要な将来展望を明らかにする業種別の経営指導指針を作成するための基礎資料を得る。	店舗の状況、経営状態、従業者、施設、設備、経営者意識に関する事項	調査時において行政需要を勘案して選定した業種の営業施設	毎年
調査時より
おおむね1年後

4 雇用統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
毎月勤労統計調査
(基幹統計調査)
全国調査	常用労働者を5人以上雇用する事
業所の雇用、給与及び労働時間に
ついて全国的変動を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、
常用労働者の種類等	日本標準産業分類(平成
19年11月改定)による
16大産業、事業所規模5
人以上の事業所	毎月	速報 調査月の
翌月末から翌々
月初め
確報 調査月の
翌々月中旬
地方調査	常用労働者を5人以上雇用する事
業所の雇用、給与及び労働時間に
ついて都道府県別の変動を明らか
にする。	全国調査に同じ	全国調査に同じ	全国調査に同じ	速報 調査月の
翌々月中旬
特別調査
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課	1～4人の常用労働者を雇用する
小規模事業所の雇用、給与及び労
働時間の実態を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、
勤続年数等	16大産業、事業所規模1
～4人の事業所	毎年	12月
雇用動向調査
(一般統計調査)	主要産業の事業所における入職
者、離職者等についての属性、入
職及び離職に関する事情等並びに
事業所における未充足求人の状況
等について調査し、労働力の移動
や未充足求人状況等の実態を明ら
かにする。	事業所一常用労働者の異動状況、
未充足求人数等
入職者一入職経路、前職の有無、
離職期間、賃金変動状況等
離職者一職業、勤続期間、離職理
由等	日本標準産業分類(平成
19年11月改定)による
16大産業、事業所規模5
人以上の事業所、調査年
中の調査事業所における
入職者及び離職者	年2回	年計8月、
上半期12月
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課	労働者派遣の実態等について、事
業所側、派遣労働者側の双方から
把握し、労働者派遣法改正前後及
びリーマンジック以降の実態の
変化の把握も可能とすることで、
労働者派遣制度に関する諸問題に
的確に対応した施策の立案等に資
することを目的とする。	(事業所調査)
事業所の属性、派遣労働者を就業
させる主な理由、派遣労働者を受
け入れない主な理由、派遣労働者
の業務、派遣契約件数(派遣契約
期間別、通算派遣期間別)、3年前
と比べた派遣労働者数の変化、派
遣先責任者の人数、過去1年間の
教育訓練・能力開発の実施の有無
及び内容、過去1年間の労働者派
遣契約の中途解除の有無及び理由、
過去1年間の派遣労働者からの苦
情について、派遣労働者の正社員
登用制度について、紹介予定派遣
について、請負労働者について、
今後の労働者比率の方針
(派遣労働者調査)
個人の属性、これまでの派遣就業
に関する状況、現在の派遣就業に
関する状況、派遣元・派遣先への
要望、紹介予定派遣について、今
後の働き方の希望	(事業所調査)
日本標準産業分類(平成
19年11月改定)による
16大産業、常用労働者5
人以上の事業所	不定期	平成25年8月予定
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課	(派遣労働者調査)
上記の事業所で就業して
いる派遣労働者