Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 隣接する施設による機能分担

# （宮城県気仙沼市立気仙沼小学校、気仙沼中学校、気仙沼市民会館）

＜教育活動再開に合わせた避難所機能の移転＞

小学校、中学校、市民会館が高台に互いに近接して立地しており、東日本大震災の直後は3施設全てが避難所として利用された。小・中学校の屋内運動場は本部機能として、校舎は避難者の居住スペースとして利用されていた。

気仙沼小学校の再開と、津波被災した南気仙沼小学校の受入れを同時に実現するためには、小学校校舎に避難していた避難者が校舎から移動する必要があった。このため、平成23年4月16日に、小学校及び中学校の屋内運動場にあった避難所の本部機能を、それぞれ屋内運動場ステージ部分

3 施設周辺の震災後の空中写真（国土地理院提供）

のみに縮小し、受入れ用居住スペースを屋内運動場アリーナ部分に確保した。なお、中学校は、校舎のうち避難所として開放していなかった部分を使い教育活動を再開した。

自衛隊が小学校に設営していた仮設風呂は、市民会館に場所を移動した。

## ＜教育活動に必要な校庭の確保＞

仮設住宅建設用地の不足のため、隣接する気仙沼公園のほか、小・中学校の校庭にも建設する必要があったが、教育活動に必要なまとまった運動スペースの確保のため、中学校校庭を仮設住宅用地として提供し、小学校は校庭の機能を残した。平成26年1月時点においても、中学校校庭は仮設住宅用地として利用され続けている。

残った小学校の校庭は小中共同で利用し、中学校の体育の授業や部活動にも使うこととした。広い運動スペースが確保できているので、運動会などの行事も円滑に行うことが可能となっている。なお、中学校校庭を仮設住宅用地として提供したのは、中学生が小学校校庭に移動する方が小学生が中学校校庭に移動するより危険性が少ないこと、また小学生の方がより運動が必要と判断したことによる。

図表 2-2-8 教育活動を再開した 4 月 21 日前後の避難所等としての施設の利用状況
### 6. 避難所となる学校施設の防災機能の整備と防災教育等との連携による地域防災力の向上

・地域の避難所となる学校施設の防災機能を高めることは、地域全体の防災力を高めることにつながる。このため、防災機能を備えた学校施設を整備するプロセスにおいて、地域住民や児童生徒等の意見も取り入れつつ整備を進めることが望ましい。

・避難所としての防災機能を備えた学校施設は、防災教育における実物大の教材ともなる。どのような考え方で避難所となる学校施設の防災機能を整備したかを、防災訓練や防災教育の場において児童生徒等に伝えることなどにより、防災意識を高めるとともに、防災への意識を次の世代に伝えていくことが重要である。また、整備の目的や施設・設備の特徴を、整備した施設・設備やその近くにパネル等で表示しておくことも有効である。

地域住民と中学生による避難所運営訓練（宮城県南三陸町立歌津中学校）（南三陸町教育委員会提供）

・災害に備え、避難所の防災機能の整備や避難所としての学校施設利用計画の策定を行うのは行政の役割であるが、災害発生時に、学校を避難所として主体的に利用するのは地域住民である。このため、実際に使用する地域住民が主体となり、避難所運営訓練や炊き出し訓練などを継続的に行い、避難所としての学校施設利用計画や、学校施設の防災機能を確認しておくことが有効であり、このような取組が地域の防災力の向上に役立つと考えられる。

・災害時の避難所運営を円滑に行うためには、防災担当部局が中心となり、学校設置者、学校、地域住民等との間で協力関係を構築した上で十分な協議を行い、運営体制、運営方法、連絡・参集体制、ボランティア組織との連携方法等を具体的に定めた実践的な避難所運営マニュアルを作成しておくことが重要である。特に、発災直後の初動期や避難所開設が長期化した場合の具体的な運営方法や役割分担についても十分な取決めを行い、マニュアルに盛り込んでおくことが望ましい。

また、避難者が助けを求めやすくするため、ボランティア等が自分にできることをゼッケン等で表明することは有効である。

・学校機能の早期再開のためには、教職員が授業再開準備業務に専念できる体制への移行が必要であり、その際の避難所運営方法や役割分担について、事前に関係機関等で協議を行い、避難所運営マニュアルに位置づけておくことが望ましい。

・防災担当部局及び学校設置者は、指定避難所として指定された学校施設について、児童生徒等はもとより保護者や地域住民にもわかりやすい位置に、避難所である旨を表示しておくことが重要である。また、市町村のホームページや市の広報、学校要覧や学校ホームページなどに学校敷地の立地条件や建物の情報（標高、海岸や河岸からの距離、耐震化の状況等）や避難所に関する情報（避難所として指定されている建築物（屋内運動場等）、収容可能人数、提供可能な支援内容、設備内容、避難所としての施設利用計画等）を明記することが有効である。
### 7. 特別支援学校における特有の留意点

災害発生時には、特別支援学校において障害のある児童生徒等が一定期間を過ごすことや、福祉避難所 $ ^{14} $ として利用されることが想定されるため、他の学校種における留意事項に加え、以下についても留意することが重要である。

・特別支援学校にある一定規模以上の新築の建築物は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、バリアフリー化を図ることが義務づけられている。同法の趣旨を踏まえ、既存の建築物においても、児童生徒等の円滑な移動のため、バリアフリー化を進めておくことが重要である。

特にトイレについては、多機能トイレとすることが望ましい。

・医療的ケアが必要な児童生徒等が在籍している場合は、停電時にも医療器具が使えるよう、安定的な電力の供給が可能な非常用発電機を設けておくことが重要である。

・児童生徒等のそれぞれの状態に応じた個人用食料、医療器具等を準備することが重要である。これらの必要物品の入ったリュックサックを保護者に依頼して学校に保管しておくことも考えられる。

## ＜福祉避難所となる場合＞

特別支援学校を福祉避難所とする場合には、防災担当部局、福祉担当部局及び学校設置者の間で、お互いの役割を明確にしながら、以下に留意して整備を進めることが重要である。

・福祉避難所の指定については、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成25年8月内閣府（防災担当））」において、以下のとおり示されており、参考となる。

## 福祉避難所の指定

（避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成25年8月内閣府（防災担当））抄）

福祉避難所を指定する場合は、耐震性、耐火性の確保に加え、天井等の非構造部材の耐震対策を図られ、バリアフリー化された施設を指定することが適切であること。また、生活相談職員等の確保という観点から老人福祉センター、障害福祉施設及び特別支援学校等の施設（以下「社会福祉施設」という。）を活用することが適切であること。

※生活相談職員：要配慮者に対して生活支援・心のケア・相談等を行う上で専門的な知識を有する者

・福祉避難所として機能するために必要な施設整備や物資・器材の備蓄については、「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン（平成20年6月 厚生労働省）」に定められているので、これを基本として対応することが重要である。
## 福祉避難所の施設整備

## 福祉避難所設置・運営に関するガイドライン（平成20年6月厚生労働省）抄

都道府県、市区町村は、施設管理者と連携し、当該施設が福祉避難所として機能するための必要な施設整備を行う。

· 段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障害者用トイレの設置など施設のバリアフリー化

· 通風 · 換気の確保

・冷暖房設備の整備

・情報関連機器（ラジオ，テレビ，電話，無線，ファクシミリ，パソコン，電光掲示板等）

・その他必要と考えられる施設整備

## ◆実施にあたってのポイント・留意点

○在宅酸素療法を必要とする呼吸器機能障害者などを受け入れる場合は、電源の確保が必要である。また、介護、処置、器具の洗浄等で清潔な水を必要とすることから、水の確保が必要である。

○避難所において、要配慮者の不安を取り除くとともに二一ズを把握するためには、情報を確実に伝達したり、コミュニケーションを確保することが重要となる。要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるように、多様な情報伝達手段を用意することが必要であり、最低限、ラジオとテレビ、筆談用の紙と筆記用具を準備しておくとともに、文字放送対応テレビやファクシミリの確保にも努める。

## 物資・器材の確保

## （福祉避難所設置・運営に関するガイドライン（平成20年6月厚生労働省）抄）

都道府県、市区町村は、施設管理者と連携し、当該施設が福祉避難所における必要な物資・器材の備蓄を図る。

【物資・器材の例】

·介護用品、衛生用品

・飲料水、要配慮者に配慮した食料、毛布、タオル、下着、衣類、電池

·医薬品、薬剤

・洋式ポータブルトイレ、ベッド、担架、パーティション

・車いす、歩行器、歩行補助つえ、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、

気管孔エプロン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等

☐都道府県、市区町村は、物資・器材の備蓄のほか、災害時において必要とする物資・器材を速やかに確保できるよう、物資・器材の調達先リストを整備し、災害時に活用できるようにしておく。また、関係団体・事業者と協定を締結するなどの連携を図る。

## ◆実施にあたってのポイント・留意点

物資・器材の備蓄については、災害発生当初の段階ですぐに物資・器材を調達することは困難であると想定されることから、一定程度の備蓄に努めることとし、あわせて災害時において速やかに調達できるよう、協定締結など事前対策を講じておく。
New ESRI Working Paper No.23

# 中国経済の中長期見通し —発展モデル転換と人口動向

大村 昌弘

June 2011

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

New ESRI Working Paper は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。研究試論という性格上今後の修正が予定されるものであるため、当研究所及び著者からの事前の許可なく論文を引用・転載することを禁止いたします。
# 中国経済の中長期見通し —発展モデル転換と人口動向

大村 昌弘 $ ^{*} $

2011年6月
# 中国経済の中長期見通し—発展モデル転換と人口動向

大村 昌弘

2011年6月

## 要約

過去の TFP による経済成長への寄与については、成長会計を用いた研究において、年平均で 3-4% 乃至 2.6% と推定結果に幅があるが、中国では TFP は通常よりも高い率で成長したと評価されている。輸出主導から内需主導へ、温室効果ガス排出削減・エネルギー使用効率向上、所得格差の縮小など中国の成長モデルを転換する場合でも、都市化の進展を一層早め、政府支出構造を調整し、サービス業の規制緩和を行うなどの改革を行うことができれば成長率の鈍化を防ぐことができるとの試算が、応用一般均衡モデルによるシミュレーションによって出されている。人口動態予測と新古典派経済成長方程式とを結合させた分析により、合計特殊出生率などの人口動態予測が経済成長予測に大きな影響を与えることが示されている。中国の急速な出生率の低下により、経済成長が鈍化する可能性については、更なる検証が望まれる。
# Medium-and-long-term Prospect of Chinese Economy - Modification of growth patterns and Dynamic population estimates

Masahiro Omura, Senior Research Follow, Economic and Social Research Institute

June 2011

## Abstract

As to the contribution of total factor productivity (TFP) to the past economic growth, research based on growth accounting concluded that the TFP grew at rates higher than normal, with estimates of average annual growth vary between 2.6% and 3-4%. Modification of growth patterns such as export driven to domestic demand driven, reduction of greenhouse gas emission and improvement in energy efficiency as well as alleviation of income gap between urban and rural areas, might not lower growth rates if reforms be implemented including acceleration of urbanization, adjustment of government expenditures, deregulation of service industries, according to simulations based on CGE models. Dynamic population estimates including those of total fertility rates might influence economic growth projections to a great extent, according to analyses utilizing a neoclassical growth equation combined with dynamic population estimates. Further research might be conducted regarding the possible deceleration of economic growth due to rapid decline of total fertility rates in China.
### 1. はじめに

近年の中国経済の成長は目覚ましい。2009年において一人当たりGDPの水準が中国に近い国々について、過去の一人当たりGDPの推移を見ると図1の通りである。中国については、近年の伸びが特に急速であることがわかる。

図1：中国及び一人当たり所得レベルが近い国々の過去の一人当たり所得レベルの推移（単位：名目ドル）

出所：世界銀行のデータを基に筆者作成

今や世界の重要な成長センターの一つとなった中国の経済成長の原動力をどのように理解するかについては、深い関心を寄せざるを得ない。また、中国は日本の最大の貿易相手国であり、中国が、今後も順調な成長を遂げるのか、成長に衰えの可能性があるとすればいかなる要因によるものか、見通しを持つことは重要である。長期的な見通しを持つことにより、目先の短期的な事象に左右されず、長期的な考慮に基づく判断を行うことができる。

本論では、最新のデータを用いて中国経済の中長期展望を行った論文をサーベイし、このような論点の考察を試みた。対象となりうる論文の中から筆者の問題意識に基づいて論文を選択しており、網羅的とは言えないことはあらかじめ
お断りしておきたい。また、中国経済の変化の急速さに鑑み、対象は原則として最新の論文に限定している。以下では、過去の趨勢、将来の政策シミュレーション、経済成長理論による予測の3点について論をまとめた。

## 2 ．過去の趨勢－成長会計による分析

過去の趨勢に関しては、成長会計による分析が行われている。成長会計は、1国の経済に関して、集計生産関数を想定し、過去の統計を用いて成長の要因分解を行う手法である。通常、コブ・ダグラス生産関数を想定するが、技術の役割や人的資本の扱いなどにより、いくつかのバリエーションがある。今回のレビュー対象となった論文 (Bosworth and Collins (2007)、He and Kuijs (2007)) では、以下のような生産関数が用いられている。

$$ Y=A K^{\alpha}\ (LH)^{1-\alpha} $$

ここで、Yは産出（付加価値）、Aは全要素生産性（TFP）、Kは物的資本、Lは労働、Hは教育的達成度。αは資本シェア。

(1)の両辺を労働で割り、更に対数を取り時間で微分すると、

$$ \dot{y}/\mathrm{y}=\dot{\mathrm{A}}/\mathrm{A}+\alpha\left(\dot{k}/\mathrm{k}\right)+\left(1-\alpha\right)(\dot{\mathrm{h}}/\mathrm{h}). $$

ここで、ｙ、ｋ、ｈ はそれぞれ一人当たりの産出、物的資本、教育達成度。TFP の成長率（À/A）は、1 人当たり産出の成長率から一人当たり資本の成長への寄与及び教育達成度の成長への寄与を差し引いた残差として算出することができる。

また、経済成長理論の観点から、TFP 成長率の意義について以下のことが言える。(1)から労働の質的変化（H）を除外し（ $ Y=AK^{\alpha}L^{1-\alpha} $ ）、両辺を効率的労働（ $ L \cdot A \equiv \hat{L} $ ）で割ると、効率的労働1単位当たりの産出量（ $ \hat{y} $ ）は、効率的労働1単位当たりの資本（ $ \hat{k} $ ）の関数として表される（ $ \hat{y} = \hat{k}^{\alpha} $ ）。よって、効率的労働1単位当たりの産出量（ $ \hat{y} $ ）の成長率は、効率的労働1単位当たりの資本（ $ \hat{k} $ ）の成長率に資本シェアを乗じたものに等しい（ $ \dot{\hat{y}} / \hat{y} = \alpha \cdot \dot{\hat{k}} / \hat{k} $ ）。また、貯蓄率をs、A(t)の成長率をx、人口成長率をn、資本減耗率をδとすると、効率的労働1単位当たりの資本（ $ \hat{k} $ ）の成長率は以下のように求められる。

$$ \dot{\hat{k}}/\hat{k}=\mathrm{s}\cdot\hat{k}^{\alpha}/\hat{k}-\left(\mathrm{x}+\mathrm{n}+\delta\right) $$

資本の収穫遞減性により、経済は$\hat{k}$ が変化することのない$\left(\hat{k}/\hat{k}=0\right)$ 定常状態
（steady state）に向かって漸近していく。この定常状態においては、k及びyはA(t)の成長率xで、K及びYは人口成長とA(t)の成長の和であるn+xで成長する。 $ ^{1} $ 従って、A(t)の成長率（x）は、経済成長率を左右する重要な成長率であるといえる。

サーベイ対象論文における推定結果を以下表1に取り纏めた。

表 1：各変数の成長率と寄与（年率、%）

Y成長	L成長	Y/L成長	K/L寄与	H/L寄与	TFP寄与	TFP寄与の割合
B&C	1978-93	8.9	2.5	6.4	2.5	0.2	3.6	0.40
H&K	1978-93	9.7	2.5	7	3.2	0.5	3.3	0.34

B&C	1993-04	9.7	1.2	8.5	4.2	0.2	4	0.41
H&K	1993-05	9.6	1.1	8.4	5.3	0.2	2.8	0.29

出所：Bosworth and Collins、He and Kuijs 各論文から取り纏め。

いずれの推定によっても、1人当たり資本による寄与は、後半の方が約2%ポイント高い。TFP成長率（寄与）は、2.8-4%と推定されている。TFP成長は、He and Kuijsでは後半の方が0.5%ポイント低下しているが、Bosworth and Collinsでは、逆に後半の方が高くなっている。いずれの推定でもTFPにより経済成長の概ね30-40%が説明される。

やや古い時期（1978-98年）に関する推定であるが、Young（2003）は、信頼性に欠ける中国の公式統計とは異なるデフレーターを用い、労働参加率上昇を考慮に入れ、農業分野を除外し、教育達成度向上等を考慮に入れるならば、非農業部門における効率的労働1単位当たり産出の年平均成長率は、2.6%にすぎず、また、同部門におけるTFP成長率は1.4%であると結論付けた。これに関連して、Bosworth and Collinsは、1993年以降、中国の労働者一人当たり工業生産の成長は目覚ましく、Youngと同じデフレーターを用いても、工業分野における労働者一人当たり資本とTFP双方の成長率は、1978-93年と比較して、1993-2004年においては倍増との推定結果になったとしている。
(2)式から明らかなように、成長会計においては、資本シェア（α）の値はTFP成長率の推定に影響を与える。この場合、物的資本は教育達成度より早く成長するので、αを高くするとTFP成長率は低くなる傾向がある。αは、B&C論文では0.4、H&K論文では0.5とされている。また、資本の成長率の推計に差異があれば、そのことによってもTFP成長率の推定は影響を受ける。投資に比べ、資本ストックのデータを得ることは困難と言われている。He and Kuijsは、資本係数（capital output ratio）の初期値をどう置くかによる影響は大きいとする。この関連で、やや古い時期の推計であるが、江崎・孫（1998）は、成長会計と投資累積のそれぞれの恒等式を統合し、それに毎期の投資フロー・データを組み合わせ、資本ストックとTFP成長の両者を同時かつ整合的に推計する独自の方法論を取っている。江崎・孫によれば、中国の1981-1995年のTFP平均成長率は3.75%である。李・何（2011）は、人的資本向上を含むTFPの1978-2007年における成長率を2.6%と比較的低目に推定している。同論文では、αを0.6としている。

## 3 ．政策シミュレーション－CGE分析

経済将来予測の一つの手法は、応用一般均衡モデルに基づくものである。サーベイ対象となった論文においては、中国国務院発展研究センター（DRC）が開発したDRC-CGEモデルによる分析が行われている。李・何（2011）においては、モデルは、34の生産部門、12階層の住民及び5種類の生産要素を含み、データは、主に2007年の中国産業連関表に基づいて推計した2007年SAM(Social Accounting Matrix）である。

モデルの生産部門は規模に関する収穫不変の生産技術を採用し、コスト最小化原則に従う。生産活動は、多層に重なった代替弾力性一定（CES）関数により描写される。毎期の資本供給は、前期の資本総量から減価償却を差し引きその年の新たな投資を加えたものに等しい。労働力総量は外生とされるが、経済発展に従って農業労働力が非農業への転換を続けており、それによって異なる種類の労働の供給が変化する。 $ ^{2} $ 以下に、李善同主编『中国可计算一般均衡模型及其应用』（2010）から、DRC-CGEモデルの基本思想（図2）と生産構造（図3）に関する図を引用した。
図2：DRC-CGE モデルの基本思想

图 2-1 CGE 模型反映的经济联系

出所：李善同主编 中国可计算一般均衡模型及其应用 北京:经济科学出版社 (2010年)

図3：DRC-CGE モデルの生産構造

图 2-4 多层 CES 嵌套生产结构

出所：李善同主编 中国可计算一般均衡模型及其应用 北京:经济科学出版社 (2010年)

CGE モデル分析では、政策が変更された場合の経済的効果をシミュレーションにより数量的に算出している。
He and Kuijs（2007）は、近年の中国における資本集約的かつ工業主導の成長は、おおむね政府による工業と投資を優先した政策の結果であり、資本集約型成長を長期間維持する困難、資源・環境への負担が大きい、都市と農村の所得格差をもたらす、経常収支黒字・貿易摩擦をもたらすなど種々問題があるとしている。こうした問題意識の下で、いわゆるリバランス政策のもたらす結果についてシミュレーションが行われている。リバランス・シナリオには、保健・教育・社会保障等への政府支出増加と貯蓄率低下、エネルギー課税、農業からの労働転出、改革に伴うTFP成長率増加などが含まれている。リバランスにより、経済成長率を低下させることなく、投資の対GDP比は急速に低下、エネルギーや一次産品の消費は低下、農村からの労働転出により農村の所得があがり都市との所得格差が減少との結果になっている。

He, Li and Polaski (2007) は、(i)過去の趨勢に基づく基準シナリオ、(ii)農業からの労働転出促進、サービス産業におけるTFP上昇、エネルギー効率向上などを含む楽観シナリオ、(iii)農業からの労働転出減速、家計の貯蓄率低下、TFP成長率低下などの悲観シナリオの各シナリオに基づき、2020年までのシミュレーションを行っている。この論文では、それぞれのシナリオの下で、資本及び各種労働への報酬がどのように変化するか比較がなされている。それによれば、農業労働の報酬は、低い水準から大きく増加する。特に楽観シナリオ及び標準シナリオにおける伸びが大きい。生産労働（非熟練・半熟練労働）の報酬の伸びは、比較的低いが、楽観シナリオで一番高い。これは、第2次産業の比率の低下とより高度な生産技術により労働が代替されるためである。専門職労働の報酬は、生産労働より若干高い伸びを示すが、伸び率は3つのシナリオの間であまり変わらない。

李・何（2011）では、過去及び現在の発展の特徴を基礎とした基準シナリオと、成長モデル転換シナリオとの比較がなされている。成長モデル転換シナリオでは、エネルギー税・炭素税の徴収、都市化の加速、政府支出の調整、サービス業改革を想定している。シミュレーションの結果、基準シナリオの下で、中国は今後も比較的高い経済成長率を維持する。経済成長要因から見て、2030年まで成長の主要原動力は資本蓄積。2030年には、経済規模は19.2兆ドル相当、1人当たりGDPは約1.32万ドル（2008年価格）。家計における消費及び産業構造における第三次産業の割合は次第に高まっていく。都市住民と農村住民の所得格差は引き続き拡大する。エネルギー消費とCO2排出量は顕著に増加する。成長モデル転換シナリオにおいては、2010~2030年の全体の成長率は基準シナリオと同様である。
リオを少し上回る。高投資のみによる牽引から、投資と技術・効率改善による牽引へと転換され、持続可能性が高まる。消費とサービス業の割合が高まり、都市と農村の所得格差は縮小する。2020年の単位GDP当たりCO2排出は、2005年比で56%低下し、中国政府の行動目標³を上回る。

CGE モデルを用いた論文では、成長の3大要因のうち、労働については国連等の公的機関による人口予測を用いて外生変数として扱っている。TFP成長率も過去の趨勢などに基づき外生変数として扱われる。このため、資本蓄積による寄与の推定如何により、GDP成長率が決定される。また、完全雇用を想定するのが通常である。He, Li and Polaski (2007)では、中国のWTO加盟に関して、余剰労働力のため実質賃金が上昇しないと仮定したシミュレーションが行われている。それによれば、WTO加盟による実質所得やGDPの伸びは、完全雇用前提の場合の2倍以上になる。工業部門の経済成長に対する寄与や投資の伸びもはるかに大きくなる。余剰労働力による経済成長は、需要項目別にみると、主として国内需要（消費及び投資）の増加による。

米国との比較における中国の将来の経済規模に関する予測も行われている。

李・何（2011）では、米国が年率2.8%の成長率を維持すれば、中国の2015年、2020年、2030年のGDPは、米国のGDPのそれぞれ43.3%、53.0%、73.8%に上昇するとされている。ただし、これは2008年の不変価格ベースで、為替レート変動を考慮していない。Louis Kuijs（2009）は、世界銀行による中国のPPP調整率（1.8）を用いて、中国のPPPベースでの一人当たりGDPは2020年には米国の26%に増加し、総額で米国を追い抜くとしている。また、仮に人民元がドルに対して年0.8%増価した場合、中国の名目価格・為替ベースでのGDP総額は、2020年には米国の66%に増加し、そのままの傾向が続けば2029年に米国を追い抜くとしている。 $ ^{4} $

## 4 ．経済成長理論に人口動態予測を加味した分析

新古典派経済成長方程式に人口動態予測を組み合わせて成長予測を行う試みも行われている。

技術進歩が労働増大的、生産関数がコブ＝ダグラス型であるとし、経済が定常
状態へ接近するスピードについて、収束速度 $ \beta $ を以下の通り定義する。

$$ \beta=-\frac{\partial(\hat{k}/\hat{k})}{\partial\log\hat{k}}. $$

ここで$\widehat{\mathbf{k}}\equiv\mathbf{K}/\mathbf{AL}$（効率的労働量1単位当たりの資本）。定常状態の近傍における収束速度$\beta^{*}$は以下のように求められる。

$$ \beta^{*}=(1-\alpha)\cdot(x+\eta+\delta). $$

ここで、αは資本シェア、xは技術の成長率、nは人口成長率、δは資本減耗率。 $ ^{5} $

新古典派成長方程式においては、人口成長率は外生的に一定であるとされている。その点を修正して、Bloom and Finlay(2009)及びKomine and Kabe(2009)はそれぞれの手法で、新古典派成長方程式に人口動態予測を組み込んだ。

Bloom and Finlay(2009)では、1人当たり所得（Y/P）を、労働者一人当たり所得（Y/L）、労働参加率（L/W）及び生産年齢人口比率（W/P）の3つの積として分解したうえで、一人当たり所得の成長方程式を定義し、過去40年間、102か国のデータに対して、回帰分析を行った。その結果、1人当たり経済成長に対して、労働力の伸びは正で有意な、人口の伸びは負で有意な、生産年齢人口割合の水準は正で有意な効果をそれぞれ持つことが示され、それぞれの係数も推定された。人口要因を組み込んだ推定では、東アジア・地域ダミーの係数は有意ではなく、従って東アジア諸国の経済成長に特異性はないとされた。推定された人口要因の係数を用いて、過去（1965-2005年）の経済成長における人口動向の寄与率が算出された。中国については、過去の経済成長（1人当たり実質所得、年率5.52%）のうち、人口要因によって説明されるのは、16.46％とされた。 $ ^{6} $ また、国連による人口予測を用いて、将来（2005-2050年）の経済成長予測も行われた。将来の経済成長のうち人口要因による寄与は、中国の場合、1人当たり実質所得の年率で平均-0.36%（負の効果）との結果となった。

Komine and Kabe(2009)は、コブ・ダグラス生産関数を前提とし、上記収束速度を組み込んだいわゆる収束モデルに基づいて、効率的労働量1単位当たりの
GDPを推定している。同論文は、人口と経済は相互に作用しあうとの考え方に立っている。 $ ^{7} $ また、国連等の公的機関の人口予測に基づくことなく、独自の人口予測が行われた。 $ ^{8} $ 具体的には、合計特殊出生率を経済成長及び男女共同参画進展の2つの要因から算出する人口方程式を定義する。収束モデルによる経済成長方程式と上記人口方程式とを交互に結果が収れんするまで用いて、経済成長率と出生率とをともに内生的に決定した。同論文と同じ手法で予測を行った小峰隆夫他（2007）によれば、中国の合計特殊出生率は、2000-2005年の1.87から徐々に低下し、2015-2020年には1.52、2025-2030年には1.39、2035-2040年には1.33、2045-2050年には1.30となり、生産年齢人口伸び率は、年平均で2006-2020年には0.35%、2021-2030年には-0.35%、2031-2040年には-0.79%、2041-2050年には-0.98%と予測。中国は、アジアで日本（第1グループ）に続いて少子・高齢化が進展する第2のグループに入っているとした。中国の実質GDPの年平均伸び率は、2006-2020年は5.5%、2021-2030年は3.8%、2031-2040年は1.9%、2041-2050年は0.9%と予測されている。 $ ^{9} $

人口動態を成長方程式と組み合わせることにより、中国の経済成長が大きく鈍化していく可能性が示された。こうした可能性は、女性や高齢者の労働参加率の引き上げや海外からの移住によって緩和しうる。なお、Bloom and Finlayにおいては、経済成長を説明するうえで、人口要因の重要性が示されているが、他方、資本ストックの係数は有意でないとの推定結果になっている。この点は、用いられたデータないしモデルに何らかの制約がある可能性を示唆している。また、Komine and Kabe論文で、人口方程式における男女共同参画進展の代理変数として、30-34歳バスケットにおける男女の労働参加率を対比させた比率のみを用いている点は、今後の研究によってその妥当性について検証が望まれる。

### 5. 取り纏め

1）過去の TFP による経済成長への寄与については、成長会計を用いた研究において、年平均で 3-4% 乃至 2.6% と推定結果に幅があるが、中国では TFP は通常よりも高い率で成長したと評価されている。
2）過去の成長のもっとも強力な推進力は資本蓄積であり、資本の寄与率は全体の60%以上と評価する見方がある一方で、第2次産業に関して公式統計とは異なるデフレーターを用い、資本の寄与はTFPと同程度とみる見方もある。

3）応用一般均衡分析では、今後中国では労働の伸びがほとんどなくなりマイナスに転じ、TFPの伸びにも限界がある中で、資本の限界生産性が遅減することから、GDP成長率は、年率8%程度から同5%台へ徐々に低下すると見られている。ただし、完全雇用が前提とされている。

4）輸出主導から内需主導へ、温室効果ガス排出削減・エネルギー使用効率向上、所得格差の縮小など中国の成長モデルを転換する場合でも、都市化の進展を一層早め、政府支出構造を調整し、サービス業の規制緩和を行うなどの改革を行うことができれば成長率の鈍化を防ぐことができるとの試算が、応用一般均衡モデルによるシミュレーションによって出されている。これは、技術進歩の寄与の増加によるTFP成長率の高まり、サービス業成長率の上昇、消費、特に家計消費の伸び、農業と非農業の間の限界生産性の差の縮小などによる。

5）人口動態予測と新古典派経済成長方程式とを結合させた分析により、合計特殊出生率などの人口動態予測が経済成長予測に大きな影響を与えることが示されている。通常は国連の人口予測を用いるが、国によってはその妥当性を検証することが必要との主張（Komine and Kabe）は重要である。中国の急速な出生率の低下により、経済成長が鈍化する可能性については、更なる検証が望まれる。
## 参照文献

## (サーベイ対象文献)

### A. 成長会計を用いた分析

• Bosworth, Barry, and Susan M. Collins, 2007, Accounting for Growth: Comparing China and India, NBER Working Paper 12943

• Kuijs, Louis, 2009, China through 2020 – A Macroeconomic Scenario, World Bank China Office Research Working Paper No.9

B. 応用一般均衡モデルを用いた分析

• He Jianwu, and Louis Kuijs, 2007, Rebalancing China’s Economy – Modeling A Policy Package, World Bank China Research Paper No. 7

• He, Jianwu, Li Shantong, and Sandra Polaski, 2007, China’s Economic Prospects 2006-2020, Carnegie Endowment for International Peace

李善同・何建武, 2011, DRC-CGE モデルに基づく 2030 年までの中国経済成長の将来性展望

C. 経済成長理論に人口動態予測を加味した分析

• Bloom, David E., and Jocelyn E. Finlay, 2009, Demographic Change and Economic Growth in Asia, Asian Economic Policy Review (2009)4, 45-64

小峰隆夫他「人口が変える世界とアジア」日本経済研究センター（2007年）

- Komine, Takao, and Shigesaburo Kabe, 2009, Long-term Forecast of the Demographic Transition in Japan and Asia, Asian Economic Policy Review (2009)4, 19-38

## (その他参照文献)

Barro, Robert J., Xavier Sala-i-Martin, Economic Growth, Second Edition, 2004 (大住圭介訳『内生的経済成長論』, 2006)

内閣府『世界経済の潮流 2010 年 I』第2章 アジアの世紀へ」(2010年)

江崎光男・孫林　中国経済の成長会計分析（1981-95年）　財団法人　国際東アジア研究センター　ワーキングペーパー　シリーズ　Vol. 98-09　（1998年）

樊綱, 2009, 内閣府日中経済発展と日中経済関係に関する研究会講演「世界金融危機と中国の経済発展」

http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou050/hou048.html

広瀬哲樹 2025 年の世界経済と中国経済(中国の経済政策は現状維持可能か?)

ESRI Discussion Paper Series No.220 (2009 年)
松谷萬太郎 「人口大国」の経済成長と世界経済に与えた影響 ESRI Discussion Paper Series No.228 (2009 年)

李善同主编 中国可计算一般均衡模型及其应用 北京:经济科学出版社（2010年）

Young, Alwyn, Gold into Base Metals: Productivity Growth in the People’s Republic of China during the Reform Period, The Journal of Political Economy, Vol. 111, No. 6 (December 2003), pp. 1220-1261
# 科学研究费助成事業配分方式

（「奨励研究」、「研究成果公開促進費」、「特別研究員奨励費」を除く。）

○基盤研究（S・A・B）、若手研究（A）、研究活動スタート支援の各専門分野毎の配分枠

$$ (B-A)\times\quad\frac{a+b}{2} $$

（注）要素：A＝当該研究種目（審査区分）の継続の研究課題の本年度分の内約額

B＝当該研究種目（審査区分）の本年度配分予定額

a = 当該研究種目（審査区分）の本年度新規応募研究経費（継続研究課題の増額申請分を含む）（C）に対する当該専門分野に係る本年度新規応募研究経費（継続研究課題の増額申請分を含む）（D）の構成比〔D／C〕

b = 当該研究種目（審査区分）の本年度新規応募研究課題数（E）に対する当該専門分野に係る本年度新規応募研究課題数（F）の構成比〔F／E〕

○基盤研究（C）、挑戦的萌芽研究、若手研究（B）の各専門分野毎の配分枠

A $ \times $ $ \frac{a + b}{2} $

（注）要素：A＝当該研究種目の全研究期間の配分予定額

a = 当該研究種目の全研究期間の新規応募研究経費（C）に対する当該専門分野に係る全研究期間の新規応募研究経費（D）の構成比〔D／C〕

b＝当該研究種目の新規応募研究課題数（E）に対する当該専門分野に係る新規応募研究課題数（F）の構成比 $$ F／E $$
## 基盤研究（S）の書面審査における評定基準等

科学研究費助成事業（科研費）は、全ての研究分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を格段に発展させることを目的とするものです。配分審査にあたって、各審査委員は、応募研究課題について、この目的に大きく寄与するかどうかを適切かつ公正に判断することが求められます。

書面審査においては、各研究課題について、以下の研究内容、研究計画等に関する個別の評定要素に関する評価を行った上で、絶対評価による総合評点を付すこととします。

なお、各評定要素ごとに行う絶対評価において、「2 やや不十分である」又は「1 不十分である」を付した場合には、当該評定要素のいずれの項目について「やや不十分である」又は「不十分である」と判断したか、その理由を選択することとします。この選択された項目については、合議審査において審査委員に示すとともに、不採択者のうち書面審査結果の開示を希望した者にも開示します。

合議審査では、書面審査における評点及び審査意見等を基にヒアリング研究課題を選定し、ヒアリングの結果等に基づき、研究課題の採否及び研究費の配分額を決定します。

審査にあたり、高い総合評点を付す研究課題は、必ずしも、全ての個別要素において高い評価を得た研究課題である必要はありません。例えば、特段に独創的、革新的な研究課題ではないが、学術的・社会的に大きな波及効果が期待できるものなどがこれにあたります。

研究分野の特性など、学術研究の多様性に配慮しつつ、幅広く重要な研究を見いだし、学術研究が進展するよう、適切な評価を行ってください。

また、利害関係にある研究者が研究組織に参加している応募研究課題（第8条の一参照）の審査は行わないでください。

「基盤研究（S）」の性格は、特に国際的な水準から見て一定の評価を得ている一人又は比較的少人数の研究者で組織する研究計画であって、国際的にさらに高い評価を得る可能性がある研究を支援することです。したがって、書面審査では、以下に述べる5つの要素を中心に評価を行い、それに基づく、研究課題の採否に関する各審査委員の判断を合議審査を行う審査委員に的確に示すことを念頭に審査を行ってください。

## i 評定基準

〔評定要素〕（）内は、研究計画調書における参照箇所を示します。

（１）基盤研究（Ｓ）としての妥当性及び研究環境の適切性 （「研究目的」、「研究計画・方法」、「今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況及び研究成果を社会・国民に発信
## する方法」、「これまでに受けた研究費とその成果等」、「研究業績」欄など)

・国際的にさらに高い評価を得る可能性がある研究計画であるか。

・研究代表者及び研究分担者は国際的に卓越した実績を挙げているか。

・研究計画の遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等、研究環境は整っているか。

・研究課題の成果を社会・国民に発信する方法等は考慮されているか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （２）研究課題の学術的重要性・妥当性 （「研究経費」、「研究目的」欄など）

・学術的に見て、推進すべき重要な研究課題であるか。

・研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。

・応募額の規模に見合った研究上の意義が認められるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （３）研究計画・方法の妥当性（「研究計画・方法」、「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

・研究目的を達成するため、研究計画は十分練られたものになっているか。

・研究計画を遂行する上で、当初計画どおりに進まないときの対応など、多方面からの検討状況は考慮されているか。

・研究期間は妥当なものか。

・経費配分は妥当なものか。

・公募の対象としていない以下のような研究計画に該当しないか。

①単に既製の研究機器の購入を目的とした研究計画

②他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作を目的とする研究計画

③商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む。）

④業として行う受託研究

(「研究計画最終年度前年度の応募研究課題」のみ該当)

・研究計画最終年度前年度の応募研究課題については、研究が当初計画どおり順調に推進された上で、その成果が今回再構築された研究計画に十分生かされているか。また、今回応募された研究を推進することによって、格段の研究発展が見込まれるものであるか。

なお、研究課題の審査にあたっては、新規応募研究課題と同一の基準で行ってくだ
さい。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （４）研究課題の独創性及び革新性（「研究目的」、「研究計画・方法」欄）

・研究対象、研究手法やもたらされる研究成果等について、独創性や革新性が認められるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （５）研究課題の波及効果及び普遍性（「研究目的」、「研究計画・方法」欄）

・当該研究分野もしくは関連研究分野の進展に対する大きな貢献、新しい学問分野の開拓等、学術的な波及効果が期待できるか。

・科学技術、産業、文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

（6）研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性（「研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性」欄及び「平成23年度又は平成24年度研究進捗評価結果表」）（該当する研究課題のみ）

・研究進捗評価結果を踏まえ、更に発展することが期待できるものとなっているか。

評点区分	評 定 基 準
4	更に格段の発展が期待できる
3	更に発展が期待できる
2	更なる発展はあまり期待できない
1	更なる発展はほとんど期待できない
-	研究進捗評価を受けた研究課題との関連性はない別個の研究課題である
（参考）平成24年度新規採択研究課題の採択率

基盤研究（S） 17.2%

## [総合評点]

各研究課題の採択について、上記の評定要素に関する評価結果を参考に、下表の基準に基づいて、絶対評価により5段階評価を行い、総合評点を付してください。

なお、「利害関係」にあたる研究課題の場合は「審査意見」欄に理由を記入してください。

評点区分	評 定 基 準
5	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき
4	優れた研究提案であり、積極的に採択すべき
3	優れた研究内容を含んでおり、採択してもよい
2	採択するには研究内容等にやや不十分な点があり、採択の優先度が低い
1	採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である
一	利害関係があるので判定できない

## 〔審査意見の記入〕

合議審査において、書面審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての研究課題について、当該研究課題の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

また、基盤研究（S）においては、ヒアリング審査を行うため、総合評点に「5」または「4」を付す研究課題については、ヒアリング時に研究計画・方法などについて専門的立場から研究代表者に確認したほうがよい点も「審査意見」欄に記入してください。

## ii その他の評価項目

## 研究経費の妥当性（「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

科研費の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性・必要性について以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。
・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

・研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

評定区分	評定基準
(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

(参考) 平成24年度配分状況（新規採択研究課題の平均充足率） 基盤研究（S） 79.9%

## iii 留意事項

## （１）「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄の取扱いについて

研究計画の遂行において人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、関連する法令等に基づき、研究機関内外の倫理委員会等の承認を得るなど必要な手続き・対策等を行った上で、研究計画を実施することとなります。このため、第1段審査の評価項目として考慮する必要はありません。

なお、研究を実施するに当たり所定の手続き・対策等に不十分な点が見受けられるなど研究機関に対して予め指摘が必要と考える場合には、その考えに至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

また、「本項目に該当しない」又は「特段の問題はない（判断できない場合も含む。）」場合には、「コメント」欄への記入は不要です。

## （２）「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄の取扱いについて

他の研究課題の受入・応募等の状況については、合議審査において「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、書面審査においては考慮しないでください。

## （３）「エフォート」欄の取扱いについて

エフォート（研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合）については、合議審査において「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、書面審査においては考慮しないでください。
## 若手研究（S）の書面審査における評定基準等

科学研究費助成事業（科研費）は、全ての研究分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を格段に発展させることを目的とするものです。配分審査にあたって、各審査委員は、応募研究課題について、この目的に大きく寄与するかどうかを適切かつ公正に判断することが求められます。

書面審査においては、各研究課題について、以下の研究内容、研究計画等に関する個別の評定要素に関する評価を行った上で、絶対評価による総合評点を付すこととします。

なお、各評定要素ごとに行う絶対評価において、「2 やや不十分である」又は「1 不十分である」を付した場合には、当該評定要素のいずれの項目について「やや不十分である」又は「不十分である」と判断したか、その理由を選択することとします。この選択された項目については、合議審査において審査委員に示すとともに、不採択者のうち書面審査結果の開示を希望した者にも開示します。

合議審査では、書面審査における評点及び審査意見等を基にヒアリング研究課題を選定し、ヒアリングの結果等に基づき、研究課題の採否及び研究費の配分額を決定します。

審査にあたり、高い総合評点を付す研究課題は、必ずしも、全ての個別要素において高い評価を得た研究課題である必要はありません。例えば、特段に独創的、革新的な研究課題ではないが、学術的・社会的に大きな波及効果が期待できるものなどがこれにあたります。

研究分野の特性など、学術研究の多様性に配慮しつつ、幅広く重要な研究を見いだし、学術研究が進展するよう、適切な評価を行ってください。

また、利害関係にある研究者が研究組織に参加している応募研究課題（第8条の一参照）の審査は行わないでください。

「若手研究（S）」の性格は、特に優秀な若手研究者が、それまで培った研究経験を活かして、自ら組織を率いて長期間研究に専念できるよう重点的に支援することです。したがって、書面審査では、以下に述べる5つの要素を中心に評価を行い、それに基づく研究課題の採否に関する各審査委員の判断を、合議審査を行う審査委員に的確に示すことを念頭に審査を行ってください。

## i 評定基準

〔評定要素〕（）内は、研究計画調書における参照箇所を示します。

（1）若手研究（S）としての妥当性及び研究環境の適切性（「研究目的」、「研究計画・方法」、「今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況及び研究成果を社会・国民に発信する方法」、「研究業績」、「研究略歴」、「これまでに受けた研究費とその成果等」欄など）
・国際的に高い評価を得る可能性がある研究計画であるか。

・研究代表者がこれまでの成果を踏まえ、自ら組織を率いて研究を行う体制となっているか。

・研究代表者は国内外で卓越した実績を挙げているか。

・研究計画の遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等、研究環境は整っているか。

・研究課題の成果を社会・国民に発信する方法等は考慮されているか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （２）研究課題の学術的重要性・妥当性 （「研究経費」、「研究目的」欄など）

・学術的に見て、推進すべき重要な研究課題であるか。

・研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。

・応募額の規模に見合った研究上の意義が認められるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （３）研究計画・方法の妥当性（「研究計画・方法」、「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

・研究目的を達成するため、研究計画は十分練られたものになっているか。

・研究計画を遂行する上で、当初計画どおりに進まないときの対応など、多方面からの検討状況は考慮されているか。

・研究期間は妥当なものか。

・経費配分は妥当なものか。

・公募の対象としていない以下のような研究計画に該当しないか。

①単に既製の研究機器の購入を目的とした研究計画

②他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作を目的とする研究計画

③商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む。）

④業として行う受託研究

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である