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昭和48年度郵政省所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入
日本電信電話公社貸付金債権	0	0	0	0	1,078,891,000	1,078,891,000	0	1,078,891,000	1,078,891,000
雑 収 入
諸 収 入
雑 入	0	0	0	0	383,393	383,393	0	383,393	383,393
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	28,083	28,083	0	28,083	28,083
損害賠償金債権	0	0	0	0	355,310	355,310	0	355,310	355,310
歳 入 計	0	0	0	0	1,079,274,393	1,079,274,393	0	1,079,274,393	1,079,274,393
昭和48年度労働省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	362,881	10,770	373,651	10,237,137	7,110	10,244,247	10,600,018	17,880	10,617,898
許可及手数料
免許料及び手数料債権	36,000	0	36,000	0	0	0	36,000	0	36,000
弁償及返納金	322,140	7,840	329,980	10,156,902	7,110	10,164,012	10,479,042	14,950	10,493,992
返納金債権	322,140	7,840	329,980	9,424,238	7,110	9,431,348	9,746,378	14,950	9,761,328
弁償金債権	0	0	0	651,354	0	651,354	651,354	0	651,354
損害賠償金債権	0	0	0	81,310	0	81,310	81,310	0	81,310
物品売払収入
不用物品売払代債権	0	2,930	2,930	0	0	0	0	2,930	2,930
雑 入
延滞金債権	4,741	0	4,741	80,235	0	80,235	84,976	0	84,976
歳 入 計	362,881	10,770	373,651	10,237,137	7,110	10,244,247	10,600,018	17,880	10,617,898
歳 入 外
歳 入 外債権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	10,000	0	10,000	0	0	0	10,000	0	10,000
歳 入 外 計	10,000	0	10,000	0	0	0	10,000	0	10,000
合 計	372,881	10,770	383,651	10,237,137	7,110	10,244,247	10,610,018	17,880	10,627,898
昭和48年度建設省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入
土地区画整理組合貸付金債権	0	1,675,000,000	1,675,000,000	0	3,798,480,000	3,798,480,000	0	5,473,480,000	5,473,480,000
雑 収 入	4,228,345	4,551,334	8,779,679	37,232,753	1,153,634	38,386,387	41,461,098	5,704,968	47,166,066
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	1,584,966	194,268	1,779,234	4,856,812	0	4,856,812	6,441,778	194,268	6,636,046
公務員宿舍使用料債権	140	76,382	76,522	0	0	0	140	76,382	76,522
物件貸付料債権	0	0	0	789,900	0	789,900	789,900	0	789,900
物件使用料債権	1,584,826	117,886	1,702,712	4,066,912	0	4,066,912	5,651,738	117,886	5,769,624
諸 収 入	2,643,379	4,357,066	7,000,445	32,375,941	1,153,634	33,529,575	35,019,320	5,510,700	40,530,020
許可及手数料
物件使用料債権	0	0	0	29,440	0	29,440	29,440	0	29,440
受託調査試験及役務収入
費用弁償金債権	41,581	0	41,581	0	0	0	41,581	0	41,581
弁償及返納金	580,809	368,129	948,938	7,098,934	725,647	7,824,581	7,679,743	1,093,776	8,773,519
返納金債権	580,809	132,109	712,918	1,923	0	1,923	582,732	132,109	714,841
弁償金債権	0	0	0	564,592	353,530	918,122	564,592	353,530	918,122
損害賠償金債権	0	236,020	236,020	6,532,419	372,117	6,904,536	6,532,419	608,137	7,140,556
物品売払収入	0	3,898,937	3,898,937	23,693,711	0	23,693,711	23,693,711	3,898,937	27,592,648
製品売払代債権	0	3,898,937	3,898,937	0	0	0	0	3,898,937	3,898,937
（26）建設省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
物件売払代債権	0	0	0	23,693,711	0	23,693,711	23,693,711	0	23,693,711
雑入	2,020,989	90,000	2,110,989	1,553,856	427,987	1,981,843	3,574,845	517,987	4,092,832
不動産売払代債権	0	0	0	0	333,668	333,668	0	333,668	333,668
物件売払代債権	1,995,140	90,000	2,085,140	973,362	0	973,362	2,968,502	90,000	3,058,502
延滯金債権	11,531	0	11,531	469,289	0	469,289	480,820	0	480,820
加算金債権	0	0	0	29,683	0	29,683	29,683	0	29,683
損害賠償金債権	14,318	0	14,318	0	0	0	14,318	0	14,318
利息債権	0	0	0	81,522	94,319	175,841	81,522	94,319	175,841
歳入計	4,228,345	1,679,551,334	1,683,779,679	37,232,753	3,799,633,634	3,836,866,387	41,461,098	5,479,184,968	5,520,646,066
昭和48年度自治省所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入
奄美群島復興事業費貸付金債権	0	0	0	0	13,904,145	13,904,145	0	13,904,145	13,904,145
雑 収 入
諸 収 入
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	198,800	198,800	0	198,800	198,800
歳 入 計	0	0	0	0	14,102,945	14,102,945	0	14,102,945	14,102,945
昭和48年度裁判所所管一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	3,022	1,132,511	1,135,533
弁 償 及 返 納 金	3,022	675,261	678,283
費 用 弁 償 金 償 権	3,022	237,601	240,623
返 納 金 償 権	0	300	300
損 害 賠 償 金 償 権	0	437,360	437,360
雑 入
延 滞 金 償 権	0	457,250	457,250
歳 入 計	3,022	1,132,511	1,135,533
昭 和 48 年 度 総 理 府 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	8,605,830	8,605,830
弁 償 及 返 納 金	0	8,604,979	8,604,979
返 納 金 償 権	0	3,510,461	3,510,461
弁 償 金 償 権	0	10,998	10,998
損 害 賠 償 金 償 権	0	5,083,520	5,083,520
物 品 壳 払 収 入
不用物品壳払代債権	0	851	851
歳 入 計	0	8,605,830	8,605,830
資 金
特 別 調 達 資 金 償 権
諸 収 入 償 権
諸 収 入 償 権
保険料被保険者負担金債権	0	5,534	5,534
資 金 計	0	5,534	5,534
合 計	0	8,611,364	8,611,364
昭和48年度法務省所管一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入	0	5,491,388	5,491,388
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	8,915	8,915
諸 収 入	0	5,482,473	5,482,473
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	493,439	493,439
矯正官署作業収入	0	4,726,565	4,726,565
製品売払代債権	0	1,518,362	1,518,362
刑務作業費債権	0	676,944	676,944
すえ置貸債権	0	2,531,259	2,531,259
雑 入
延滞金債権	0	262,469	262,469
歳 入 計	0	5,491,388	5,491,388
昭 和 48 年 度 大 藏 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入	0	194,024,477	194,024,477
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	97,968,501	97,968,501
不動産売払代債権	0	2,899,901	2,899,901
船舶売払代債権	0	95,068,600	95,068,600
回収金等収入	0	96,055,976	96,055,976
特別会計整理収入
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	18,604,359	18,604,359
引継債権整理収入
公団引継債権	0	77,451,617	77,451,617
雑収入	0	233,647,881	233,647,881
国有財産利用収入	0	89,450,065	89,450,065
国有財産貸付収入	0	6,992,327	6,992,327
公務員宿舍使用料債権	0	7,150	7,150
物件貸付料債権	0	6,985,177	6,985,177
利子収入
利息債権	0	82,457,738	82,457,738
諸収入	0	144,197,816	144,197,816
弁償及返納金	0	72,916,136	72,916,136
返納金債権	0	167,474	167,474
利得債還金債権	0	225,558	225,558
弁償金債権	0	473,852	473,852
（32）大藏省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
損害賠償金債権	0	72,049,252	72,049,252
物品売払収入
物件売払代債権	0	945,666	945,666
雑入	0	67,628,334	67,628,334
延滞金債権	0	67,622,140	67,622,140
金銭引渡請求権債権	0	6,194	6,194
特別収入
特別収入債権	0	2,707,680	2,707,680
歳入計	0	427,672,358	427,672,358
昭 和 48 年 度 農 林 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	18,847	18,847
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	7,727	7,727
雑 入
利 息 債 権	0	11,120	11,120
歳 入 計	0	18,847	18,847
昭和48年度通商産業省所管一般会計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入
回収金等収入	0	23,836,083	23,836,083
特別会計整理収入	0	22,156,083	22,156,083
物件売払代債権	0	19,686,293	19,686,293
延滞金債権	0	545,972	545,972
損害賠償金債権	0	1,923,818	1,923,818
貸付金等回収金債入
諸納付金債権	0	1,680,000	1,680,000
雑収入	0	6,610,811	6,610,811
国有財産利用収入	0	261,086	261,086
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	158,911	158,911
利子収入
利息債権	0	102,175	102,175
諸収入	0	6,349,725	6,349,725
弁償及返納金
返納金債権	0	516,089	516,089
雑入
延滞金債権	0	5,833,636	5,833,636
歳入計	0	30,446,894	30,446,894
昭 和 48 年 度 運 輸 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入
収金等収入
引継債権整理収入	0	2,464,659	2,464,659
利得償還金債権	0	1,790,132	1,790,132
延滞金債権	0	674,527	674,527
雑収入
諸収入	0	18,206,203	18,206,203
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	14,764,272	14,764,272
雑入	0	3,441,931	3,441,931
延滞金債権	0	1,183,670	1,183,670
利息債権	0	2,258,261	2,258,261
歳入計	0	20,670,862	20,670,862
昭和48年度建設省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	1,146,000	1,146,000
歳 入 計	0	1,146,000	1,146,000
# 災害に強い国土利用への中長期誘導方策の研究

永松 伸吾 、佐藤 慶一、田中 陽三 、山本 圭一

June 2015

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

New ESRI Working Paper は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
新 E S R I ワーキング・ペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研究者および外部研究者によってとりまとめられた研究試論です。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発表しております。

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。

The views expressed in “New ESRI Working Paper” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan.
# 災害に強い国土利用への中長期誘導方策の研究

永松 伸吾 $ ^{1} $ 、佐藤 慶一 $ ^{2} $ 、田中 陽三 $ ^{3} $ 、山本 圭一 $ ^{4} $

平成27年6月

## 【要旨】

本研究は、中長期的視点から災害リスクが軽減されるような国土利用を促す政策のあり方として、市場メカニズムにおいて災害リスクが評価される仕組みについて検討を行う。そこで、災害としては地震を対象として、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等に対する社会経済活動の暴露状況を把握することに加え、市場メカニズムと災害リスクの関係を分析するための道具の一つとして、地震ハザードと複数の社会経済関係データを統合した暫定的な地震災害リスク指数(REDRI)を試作した。
## 目次

1 はじめに：研究の目的と政策的背景.....1
2 災害リスク評価に関する既存研究.....2
2.1 わが国における災害リスク評価の趨勢.....2
2.2 都市の災害リスクに関する評価研究.....2
2.3 国家レベルにおける災害リスク評価研究.....4
3 地震災害の社会経済リスク評価に関する基礎的検討.....6
3.1 地震防災のためのリスク情報.....6
3.2 地震ハザードに関するデータ.....7
3.3 収集した社会経済関係データ.....9
3.4 地震ハザードデータと社会経済関係データの重ね合わせ.....10
3.5 指標の統合可能性の検討.....22
4 今後の課題.....28
5 参考文献.....29
6 参考資料（データ集）.....30
公的施設や人口データ等の重ね合わせ.....30
7 謝辞.....53
## 1 はじめに：研究の目的と政策的背景

2011年3月の東日本大震災は、我々の想定を遙かに超える大災害であったと言われる。こうした、低頻度でかつ激甚な被害をもたらす災害にどう備えるかというのは、我が国に限らず、人類が直面している大きな課題である。

災害リスクが巨大化した理由の一つは、都市の集積とその巨大化である。都市に様々な経済活動が集積することは、インフラ等の投資における規模の経済性や、多様なサービスを同時に提供することで個々のコストが下がる範囲の経済性などが都市経済学の理論で示されている。だが、そのような集積や人口集中は、他方で災害リスクの増大をもたらしていることは間違いない。スイス再保険会社が2013年に発表した世界の都市災害危険ランキングにおいて、東京-横浜都市圏は世界で突出してリスクの高い地域と評価されたが、元々が地震や洪水などの発生確率が高いと言われている地域に、膨大な人口が集積していることがその主たる理由である。

このように、これまでの我が国の国土利用においては、こうした災害リスクについてはほとんど考慮されてこなかったと言えよう。人々が災害リスクの存在をほとんど考慮することなく、経済性や利便性を優先させ、居住地や企業立地を選択した結果として、一部の巨大都市に人口集積が起こった。それらを受け入れるために新たなインフラへの投資が行われ、利便性が改善されることによって、新たな人口を呼び寄せてきた。

しかしながら、このような動きは大きく見直されなければならない時期に来ている。すなわち、我が国の人口減少が本格化した今日においては、かつてのような国土開発の圧力は存在しない。巨額の財政赤字においては、インフラの新設よりも、むしろ既存のインフラを有効活用する視点も問われよう。また、増田レポートなどに代表されるように、地方都市そのものの消滅可能性も指摘されるほど、地方の衰退は深刻である。こうしたトレンドを踏まえると、低頻度巨大災害リスクを軽減するための戦略の一つは、既存の国土利用そのものを所与とするのではなく、災害リスクを軽減するような国土の利用を促すことではないだろうか。

本研究は、こうした問題意識に基づき、中長期的視点から災害リスクが軽減されるような国土利用を促す政策のあり方を検討するものである。災害リスクの程度によっては、政府による命令的な土地利用規制が正当化されるケースもあるだろう。しかし、本研究では基本的に市場メカニズムの活用を念頭に置いている。すなわち、人々の自発的な居住選択や投資行動に災害リスクが考慮されることによって、災害リスクの適正な配分が実現されることが、最も望ましい。問題は、そうした市場メカニズムにどのように災害リスクを反映させるかである。

そこで本研究では、分析道具の一つとして、災害リスクの指標化を試みる。これまで、我が国でも災害リスクの指標化を試みた研究は少なくなかった。だが、そのほとんどは、リスクと言うよりはハザードの評価に留まっていたり、社会的な側面に注目した研究であっても、短期的な防災対策を促すためのものであった。すなわち、国土利用のあり方そのものの
参考になるような指標は十分に開発されてこなかった。

もしも適正なリスク評価が可能になれば、これまで以上に災害リスクの可視化が進み、災害に備えるための保険価格や地価と連動することが期待される。そのことは、人々の行動原理に災害リスクを埋め込むことを可能にし、国土利用のあり方に中長期的なインパクトを与えることが十分期待される。

## 2 災害リスク評価に関する既存研究

### 2.1 わが国における災害リスク評価の趨勢

我が国において、こうした目的でしばしば引用されるのは、首都直下地震や東海・東南海・南海地震、あるいは南海トラフ巨大地震など、特定のシナリオを前提として、内閣府防災担当や地方公共団体が実施する被害想定であろう。例えば、内閣府防災担当が行った南海トラフ巨大地震の被害想定では、最悪の場合32万人を超える死者が発生すると想定されている $ ^{1} $ 。

だが、内閣府も述べているように、この被害想定は発生しうる最大規模のものであり、発生確率は極めて低い。被害想定とは、このようにある特定のシナリオにコミットして初めて計算できるものであり、決定論的(decisive)なものである。もちろん、このような被害想定が災害に強い国土を構築する上で無意味とは言えないが、シナリオから外れた災害が生じる可能性もあるのだから、被害が大きいと想定されている地域以外は、皆リスクが低いわけでは決してない。こうした決定論的な被害想定は、災害対応の戦略を具体的に構築したり、巨大災害発生時の政策課題を具体的に抽出したりといった方策を検討する場合には大きな意味があるといえるが、一国全体の災害リスクをどうやって軽減していくかという観点から検討を進めるには不適である。

世界的に見れば、このような決定論的なリスク評価は稀である。むしろ、科学的なハザードリスク（地震発生確率、ハリケーンの発生確率等）を考慮したり、あるいはどこでも同じようにハザードが生じうるということを前提としたリスク評価が中心である。災害リスク評価研究とは、ここではこのような確率論的(probabilistic)なリスク評価研究に限定して紹介する。

### 2.2 都市の災害リスクに関する評価研究

地震災害リスクの評価として草分け的な研究として、Davidson and Shah (1997)によるEDRI(urban Earthquake Disaster Risk Index)が挙げられる。この研究は、主要都市におけるある時点における相対的な地震災害リスクはどれだけか、それぞれの構成要素が地震リスクにどれだけ貢献しているのか、時間とともにその年のリスクはどう変化しているの
かを一般に伝えることを目的として開発された。災害リスクの構成要素としてハザード（hazard）暴露（exposure）脆弱性（vulnerability）外的状況（external context）危機対応力（emergency response）そして復興力（recovery）が採用されている。これらは都市ごとに指標が作成されることとなっており、それぞれの要素には対応する細かな項目が掲げられているなど、それぞれの都市における地震災害リスクを軽減するためのチェックリストとしての機能が期待されている。またハザードについては、確率論的地震ハザード評価（Probabilistic Seismic Hazard Analysis: PSHA）が用いられ、長期的な地震発生確率を考慮した評価となっている。次章で紹介するモデルも、この研究を参考にしている。

ミュンヘン再保険会社(Munich Re, 2003)による MRI(megacity risk index)は、人口 200 万人以上で経済的な影響の大きな世界の 50 大都市について作成され、地震や風水害、暴風、火山噴火、暴風雪などあらゆるハザードを考慮したものとなっている。また、この研究におけるリスクとは、ハザード・建築物の脆弱性・暴露資産価値の三つの要素から構成される。保険会社による指標であるから、暴露資産価値が最も指標に影響力を持つように計算されており、それゆえ東京が最もリスクの高い都市と評価されている。2003年に発表されて以降、わが国の首都圏の災害リスクの大きさを示すために国内外でしばしば引用されている。

比較的最近発表された同種のリスク評価としてスイス再保険会社が発表した世界都市の災害危険度ランキング(Swiss Re, 2013)がある。この評価は、ミュンヘン再保険会社と同様に、リスクの内容をハザードや暴露・脆弱性としているが、リスクの具体的な内容が物的資産価値ではなく、暴露人口とそれらの人口が生み出す日々の生産額の損失を評価しているところに特徴がある。

世界銀行都市開発・地方政府局が提案している Urban Risk Assessment(URA)は、地方政府の都市政策に活用することを目的としたリスク評価指標の作成を目標としている(Dickinson et al., 2010)。構成要素として制度評価(institutional assessment)、ハザード評価(hazard assessment)、社会経済的評価(socioeconomic assessment)の三つが示されており、評価のレイヤーとして3つの段階を設定している。すなわち、低レイヤーの評価で用いるデータよりも、高レイヤーの評価は利用するデータも複雑になり、それだけ作成コストがかかるようになっており、目的や予算によって評価の精度を変えることが可能な仕組みとなっている。なお、ハザード評価の部分は、世界銀行が開発した確率的リスク評価ソフトウェアであるCAPRA（The Central American Probabilistic Risk Assessment）を活用している。

世界銀行地球災害リスク軽減ファシリティ（Global Facility for Disaster Reduction and Recovery）による世界主要都市のリスク評価では、これまでの指標と異なるのは一キロメッシュに分解して指数を計算し、それを元に都市のリスクを計算しているという点である。また長期的なリスクの予測を行っている点も特徴的である。1975-2007年までの期間のハザードパターンを所与として、2050年の都市人口の予測を用いると、台風と震災のそれぞれの暴露人口は、2050年には倍以上となることなどが明らかになっている（Brecht,
Deichmann and Wang 2013).

### 2.3 国家レベルにおける災害リスク評価研究

国連環境計画（UNEP）による Disaster Risk Index は、国ごとのリスク評価を行っている（Peduzzi et al., 2009）。この研究が他の研究と比較してユニークな点は、過去に発生した災害のデータベース（EM-DAT: Emergency Disasters Database）を用いて、それぞれの国の脆弱性の水準や、様々な社会経済指標から脆弱性を計算する際のパラメータを帰納的に計算している点にある。モデルは対象ハザードによってそれぞれ異なるが、いずれも最終的なリスクは予想される死者数で基準化されているため、最終的に合計することができ、すなわち異なるハザードのリスクを統合することにかなりの程度成功している。最終的なリスク指数は、予想される人的被害の絶対的規模とそれがその国の人口規模に対する相対的な規模によって、各国を7段階に区分している。

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）による World Risk Index (WRI) は、171 の国の災害リスクを評価するために作成された。その構成要素は大きく暴露 (Exposure) と脆弱性 (vulnerability) によって構成され、後者はさらに感受性 (susceptibility)、対応力 (coping capacity)、適応力 (adaptive capacity) の三つによって構成されている。暴露と脆弱性の単純積がリスク指数であり、感受性、対応力、適応力が脆弱性を構成するウェイトは等しくなっている。なお、この指標を参考にした都道府県毎の災害感受性の指数化が菊本ほか（2014）によって現在取り組まれているところである。

以上述べてきた先行研究の概要を表1にまとめた。最近の災害リスク研究の傾向としては、マルチハザードで評価を行っているという点が挙げられよう。一つには、EM-DATの整備などにより、災害に関するデータが充実してきたこともあるが、観測技術やIT技術の発達によりハザード情報が以前よりも利用しやすくなったこともあるだろう。とりわけ、最近の注目される動向としては、長期的な気候変動の影響や人口変動の影響を指数に盛り込んだ研究や、リスクの構成要素に適応力（adaptation）を含める研究なども現れてきており、地球環境リスクと災害リスクの研究が融合しつつある点は特徴的である。
表 1 主要なリスク評価研究

指標名	出典	提供団体	対象	ハザード	ハザードの確率評価	災害リスクの構成要素	将来のトレンド
地震	洪水	その他	人口変動	気候変動
Urban earthquake Disaster Risk index(EDRI)	Davidson and Shah (1997)	スタンフォード大	都市	○	○	ハザード・暴露・脆弱性・外的状況・緊急対応・復興
Megacity Risk Index (MRI)	Munich Re (2003)	ミュンヘン再保険会社	世界の巨大都市	○	○	暴風・火山噴火	○	ハザード・脆弱性・暴露資産価値
A global ranking of cities under threat from natural disasters	Swiss Re(2014)	スイス再保険会社	616の世界の大都市圏	○	○	暴風・高潮・津波	ハザード・暴露・脆弱性
Urban Risk Accesment (URA)	Dickinson et al. (2010)	世界銀行都市開発・地方政府局	都市	○	○	気候変動	制度・ハザード・社会経済評価	○
Global Urban Risk Index	Brecht, Deichmann and Wang (2013)	世界銀行地球災害リスク軽減ファシリティ(GFDRR, the World Bank)	世界の主要都市	○	○	サイクロン・地すべり	ハザード・暴露・脆弱性	○
Disaster Risk Index	Peduzzi et al. (2009)	国連環境計画(UNEP)	国	○	○	旱魃・サイクロン	ハザード・暴露・脆弱性
World Risk Index	UNU-EHS(2011)	国連大学環境・人間の安全保障研究所(UNU-EHS)	国	○	○	暴露・感受性・対応力・適応力

(出所：筆者（永松）作成)
## 3 地震災害の社会経済リスク評価に関する基礎的検討

### 3.1 地震防災のためのリスク情報

我が国の地震防災のためのリスク指標として、地震被害想定、ハザードマップ、地域危険度評価の3つが挙げられる。

地震被害想定は、ある特定の地震が発生した場合、どの程度の被害量が発生するかを予測するもので、従来は物資や避難所・仮設住宅など行政の応急対応のための防備量を明らかにすることを目的として、市町村や都道府県自治体により行われてきた。近年は、内閣府による首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定などのように、リスク情報を提供し、広域災害への対応や、民間企業や市民への啓蒙や対策を促すことを目的とするようなタイプの想定も行われている。

ハザードマップは、地表面の揺れや液状化などを地盤の特性から図化したもので、都市開発用地の選択や安全投資に利用することを目的としたものである。文部科学省の地震調査研究推進本部による確率論的地震動予測地図も、ハザードマップの1つとして位置付けられる。

さらに、東京都では、1975年から地震に関する地域危険度測定調査を5年おきに継続的に実施している $ ^{2} $ 。地域危険度は、全ての地域で同じ強さの揺れが生じた場合の地域の脆弱性を評価している。防災事業のプライオリティづけを目的としたもので、実際に東京都の防災都市づくりの指標として利用されている。

以上の代表的なリスク指標は、理工学的なハザードと建物や火災の危険性の評価が中心で、人口構造や経済規模、地域特性など、多様な社会経済的な指標の扱いが少ない。本研究では、一般的に公開されていて入手可能な社会経済関係データを広く収集し、被害想定やハザードマップと重ねあわせてみることで、その2次利用可能性の検討を行った。具体的には、収集可能なデータとして医療機関や就業構造などを取り上げ、それら個別事項の地震災害リスクを可視化した。

表 2 地震防災のためのリスク指標

計測方法	内容	目的
地震被害想定	ある特定の震源・規模・時季の地震が発生した場合、どんな被害が発生するかを予測	応急対応のための防備、民間の啓蒙
ハザードマップ	地表面の揺れ、液状化などを、地盤の特性から図化	都市開発における用地の選択や安全投資
地域危険度	地震に対してどの地区がどれだけ危険かを相対評価したもの	防災事業のプライオリティづけ
個別インデックスのリスクの可視化（本検討）	地震に対する医療機関や避難施設や就業構造など個別インデックスのリスクを可視化する	ハザードマップや被害想定情報の2次利用可能性の検討
### 3.2 地震ハザードに関するデータ

## 内閣府の被害想定（首都直下地震、南海トラフ巨大地震）

地震ハザードのうち被害が甚大かつ広範囲に及ぶものとして、首都直下地震及び南海トラフ巨大地震が、近年特に注目されている。これらの地震の震度分布や津波高等の被害想定は、中央防災会議に設置されたワーキンググループの報告書 $ ^{3} $ の中で公表されている。

本研究では、内閣府政策統括官（防災担当）よりデータ提供を受け、2004年に公開された首都直下地震の震度分布データ（東京湾北部地震を震源とするケース）、2013年に公開された首都直下地震の震度分布データ（関東南部地震を震源とするケース）、2012年に公開された南海トラフ巨大地震の震度分布データ（陸側ケース）のデータを使用した。いずれのデータもメッシュデータではあるが、2004年のデータは日本測地系の1kmメッシュ、それ以外のデータは世界測地系の250mメッシュであった。

図 1 と図 2 はそれぞれ 2004 年と 2013 年に公表された首都直下地震の被害想定を図示したものである。両者に共通して、震度 6 弱以上の地域が複数県に跨り、東京湾沿岸部では震度が高くなる傾向がみられる。一方で、図 2 では震度 6 強以上の地域が図 1 よりも東京湾沿い南西側へ広がる傾向がみられる。

図 1 東京湾北部地震の震度分布 (2004 年公表)

図 2 関東南部地震の震度分布 (2013 年公表)

次に、図3は2012年に公表された南海トラフ巨大地震の震度分布（陸側ケース）を図示したものである。これによると南海トラフ巨大地震では、関東地方から九州地方まで広範囲にわたり震度6弱以上の地域が発生し、特に太平洋側で震度が高くなる傾向がみられる。
図 3 南海トラフ巨大地震（陸側ケース）の震度分布（2012年公表）

## 国立研究開発法人防災科学技術研究所の確率論的地震動予測地図データ

前述の被害想定以外の地震ハザードとして、震源を一つに特定せず全国の地震ハザードについて確率論的評価を行った全国地震動予測地図が、地震調査研究推進本部地震調査委員会の関係報告書4の中で公表されている。

本研究では、国立研究開発法人防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J-SHIS)で公開されている確率論的地震動予測地図 $ ^{5} $ のデータのうち、基準年としては2013年版(モデル2)及び2014年版、地震種別としてはすべての地震、確率ケースとしては最大ケースのデータを使用した。

図 4 は確率論的地震動予測地図（2014 年版）のデータのうち、今後 30 年に 3% の確率で一定の揺れに見舞われる計測震度の領域を図示したものである。これによると、日本全国の太平洋側沿岸部の広範囲にわたり震度 6 弱以上の地域が発生する傾向がみられる。今回入手したデータには、今後 30 年間に震度 5 弱、5 強、6 弱、6 強以上の揺れに見舞われる確率、今後 30 年間に 6% の確率で一定の揺れに見舞われる計測震度の領域図、今後 50 年間に 2%、5%、10%、39% の確率で一定の揺れに見舞われる計測震度の領域図などのデータも含まれている。いずれのデータもメッシュデータではあるが、2013 年版のデータは日本測地系の 250m メッシュ、2014 年版は世界測地系の 250m メッシュであった。
図 4 確率論的地震動予測地図（2014年版・今後30年で3%の確率で一定の揺れに見舞われる計測震度の領域）

### 3.3 収集した社会経済関係データ

## 収集したデータ一覧

収集した地震ハザードと重ね合わせるための社会経済関係データは、国土交通省国土政策局国土情報課が公表 $ ^{6} $ している国土数値情報のデータや総務省統計局が公表している政府統計の総合窓口e-Stat $ ^{7} $ のデータ等が存在する。

本研究では、巨大地震が発生した際の公的施設や住民の潜在的な被災可能性を把握するため、医療機関、消防施設、警察施設、小学校、市役所等、避難施設の施設に関するデータや国勢調査の人口、就業者数（居住地ベース）や経済センサスの産業別の事業所、従業者数（従業地ベース）等の人口に関するデータを使用した。使用したデータを表3に整理する。なお、収集したデータのうち、国勢調査及び経済センサスのデータについては、統計データと別に境界データが公表されていたため、GISソフト（ESRIジャパン(株)のArcGIS10.2）で統計データと境界データと結合して使用した。以降、特に断りのない限り本文及び図表中でデータの重ね合わせについては「×」を用いて表すこととする。
表 3 社会経済関係データ一覧

出典	データ名称	データ
拡張子	年	内容
国土数値情報
(国土交通省)	医療機関	.shp	2010	全国の医療機関
消防署	2012	全国の消防施設の位置、管轄範囲
警察署	2012	全国の警察施設の位置、管轄範囲
市町村役場等及び公的集会施設	2013	全国の市役所、区役所、町役場、村役場ほか
小学校区	2010	全国の公立小学校の位置、通学区域の範囲
避難施設	2012	地域防災計画に示される避難施設
行政区域	2013	全国の行政界(市区町村レベル)
e-stat
(総務省)	国勢調査(小地域)	2010	男女別人口総数及び世帯総数ほか
経済センサス基礎調査(小地域)	2009	産業・従業者規模別全事業所数ほか

## 医療機関のデータの属性

使用したデータの一例として、医療機関のデータ属性を記載する。国土交通省国土政策局国土情報課によると、「医療機関とは、医師、歯科医師等が医療行為を行う施設である病院、診療所、歯科診療所をさすものであり、病床が20床以上の施設を病院、病床がないまたは20床未満の施設は診療所」と区分されている。

例えば首都直下地震の被害想定エリア内で医療機関分類の内訳をみると、「病院」は2,307箇所、「診療所」は30,105箇所、「歯科診療所」は27,430箇所であり、約半数は病床20床未満の診療所が占めている。

図 5 医療機関分類内訳

### 3.4 地震ハザードデータと社会経済関係データの重ね合わせ

## 内閣府の被害想定✗公的施設（医療機関）

GIS ソフトを使い、収集した地震ハザードのデータと社会経済関係のデータを重ね合わせた。一例として、首都直下地震の計測震度データと医療機関のデータを重ね合わせた結果
を図 6 及び図 7 に示す（以降、首都直下地震は 2013 年の都心南部地震を震源とするケースのデータを使用した）。その結果、首都直下地震の被害想定エリア（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び隣接する県の一部を含む範囲）においては医療機関の約 75%で震度 6 弱以上となる。これを特別区内でみると、医療機関約 1.7 万箇所のうち約 100%で震度 6 弱以上となり、特に中央区、江東区の全ての医療機関では震度 6 強以上となる。

図 6 首都直下地震の計測震度×医療機関

図 7 医療機関の地域別震度（東京都の場合）
続いて一例として、南海トラフ巨大地震の計測震度データと医療機関のデータを重ね合わせた結果を図8に示す（以降、南海トラフ巨大地震は陸側ケースのデータを使用した）。その結果、南海トラフ巨大地震の被害想定エリア（北緯38度と北緯29.791667度に挟まれた範囲で、秋田県・岩手県以北、宮城県・福島県・山形県・新潟県・鹿児島県の一部地域、沖縄県、及び一部の離島以外の地域）において震度6弱以上となる医療機関の数は、約5万4千（約36%）であり、都道府県毎に震度6弱以上の占める割合を見ると、三重県などで最も高く約100%である。

図 8 南海トラフ巨大地震の計測震度×医療機関

## 内閣府の被害想定✗人口・世帯

次に、首都直下地震の計測震度データと国勢調査の人口・世帯データを重ね合わせるため、国勢調査の基本単位区毎に集計されている人口・世帯のデータを250mメッシュで面積按分し、メッシュ毎の人口・世帯データを作成した。作成したデータと計測震度のデータを重ね合わせた結果のうち震度6弱以上の人口データを図9に示す。その結果、首都直下地震の被害想定エリアにおいては、人口約4,300万人、約1,800万世帯のうち、約3,000万人（約69%）、約1,300万世帯（約73%）で震度6弱以上となる。

続いて、同様の手法で南海トラフ巨大地震の計測震度データと国勢調査の人口・世帯データを重ね合わせた結果のうち震度6弱以上の人口データを図10に示す。その結果、南海トラフ巨大地震の被害想定エリアにおいては、人口約11,500万人、約4,700万世帯のうち、約3,800万人（約33%）、約1,600万世帯（約33%）で震度6弱以上となる。
ただし、国勢調査から得られた人口・世帯のデータをメッシュ単位に変換したことによる誤差やメッシュ外の人口データは除かれるため、結果の扱いには注意が必要である。加えて、昼間人口で計算した場合には異なる結果となることにも注意が必要であろう。

図 9 首都直下地震（震度 6 弱以上）× 国勢調査（人口）

図 10 南海トラフ巨大地震（震度 6 弱以上）×国勢調査（人口）

## 内閣府の被害想定✗就業者数

次に、同様の手法で首都直下地震と南海トラフ巨大地震の計測震度データと国勢調査の就業者数データ（居住地ベース）を重ね合わせた結果を図11、図12及び表4に示す。

その結果、首都直下地震の被害想定エリアにおいては、産業別就業者総数約2,000万人のうち、約1,400万人（約68%）で震度6弱以上であり、産業別にみると例えば、建設業就
業者約 130 万人のうち、約 90 万人（約 65%）、製造業就業者約 290 万人のうち、約 160 万人（約 56%）、金融・保険業就業者約 60 万人のうち、約 50 万人（約 78%）、医療福祉業就業者約 170 万人のうち、約 110 万人（約 65%）で震度 6 弱以上である。

また、南海トラフ巨大地震の被害想定エリアにおいては、産業別就業者総数約5,300万人のうち、約1,800万人（約33%）で震度6弱以上である。

図 11 首都直下地震（震度 6 弱以上） × 国勢調査（就業者数）

図 12 南海トラフ巨大地震（震度 6 弱以上） × 国勢調査（就業者数）

表 4 産業別就業者数の内訳

産業別就業者数	首都直下地震	南海トラフ巨大地震
就業者数	556弱以上	割合	就業者数	556弱以上	割合
総数(A～T全産業)	19,964,088	13,651,459	68%	53,350,052	17,817,107	33%
A農業、林業	362,849	81,349	22%	1,743,929	504,132	29%
B漁業	9,908	2,481	25%	115,287	43,564	38%
C鉱業、採石業、砂利採取業	4,709	2,029	43%	17,470	3,975	23%
D建設業	1,342,696	876,592	65%	3,909,710	1,271,074	33%
E製造業	2,854,755	1,584,896	56%	8,867,374	3,465,924	39%
F電気・ガス・熱供給・水道業	78,851	50,029	63%	250,832	87,035	35%
G情報通信業	981,749	863,050	88%	1,536,013	332,148	22%
H運輸業、郵便業	1,145,544	769,894	67%	2,877,313	964,677	34%
I卸売業、小売業	3,205,327	2,220,684	69%	8,752,333	3,007,951	34%
J金融業、保険業	618,499	482,229	78%	1,379,542	423,662	31%
K不動産業、物品賃貸業	505,562	413,871	82%	1,024,888	315,938	31%
L学術研究、専門・技術サービス業	848,872	650,335	77%	1,754,332	510,403	29%
M宿泊業、飲食サービス業	1,147,820	786,150	68%	3,062,212	1,008,652	33%
N生活関連サービス業、娯楽業	747,833	493,613	66%	1,959,299	630,908	32%
O教育、学習支援業	866,230	593,465	69%	2,361,597	780,151	33%
P医療、福祉	1,726,684	1,128,068	65%	5,423,677	1,849,978	34%
Q複合サービス事業	75,139	37,897	50%	313,733	102,639	33%
Rサービス業(他に分類されないもの)	1,238,925	897,893	72%	3,035,356	960,428	32%
S公務(他に分類されるものを除く)	609,601	393,803	65%	1,724,204	533,391	31%
T分類不能の産業	1,592,535	1,323,128	83%	3,240,949	1,020,476	31%

## 内閣府の被害想定✗事業所数

さらに、同様の手法で首都直下地震と南海トラフ巨大地震の計測震度データと経済セ
ンサスの事業所数データを重ね合わせた結果を図 13、図 14 及び表 5 に示す。

その結果、首都直下地震の被害想定エリアにおいては、産業別事業所総数約180万事業所のうち、約120万事業所（約68%）で震度6弱以上であり、産業別にみると例えば、建設業事業所約18万事業所のうち、約10万事業所（約60%）、製造業事業所約16万事業所のうち、約11万事業所（約64%）、金融・保険業事業所約3万事業所のうち、約2万事業所（約71%）、医療福祉業事業所約11万事業所のうち、約8万事業所（約70%）で震度6弱以上である。また、南海トラフ巨大地震の被害想定エリアにおいては、産業別事業所総数約530万事業所のうち、約190万事業所（約36%）で震度6弱以上である。

図 13 首都直下地震（震度 6 弱以上） × 経済センサス（事業所数）

図 14 南海トラフ巨大地震（震度 6 弱以上） × 経済センサス（事業所数）

表 5 産業別事業所数の内訳

産業別事業所数	首都直下地震	南海トラフ巨大地震
事業所数	うち6弱以上	割合	事業所数	うち6弱以上	割合
総数(A～S全産業)	1,836,281	1,249,533	68%	5,304,953	1,899,879	36%
A～B農林漁業	4,664	1,339	29%	24,669	6,827	28%
C鉱業、採石業、砂利採取業	425	86	20%	2,274	585	26%
D建設業	175,461	104,881	60%	509,805	163,712	32%
E製造業	164,791	106,150	64%	494,035	194,485	39%
F電気・ガス・熱供給・水道業	2,012	1,102	55%	7,361	2,551	35%
G情報通信業	37,000	32,901	89%	71,276	21,402	30%
H運輸業、郵便業	48,920	34,648	71%	129,536	45,335	35%
I卸売業、小売業	446,152	299,917	67%	1,362,884	498,844	37%
J金融業、保険業	26,756	19,031	71%	79,582	29,133	37%
K不動産業、物品質貸業	148,012	111,160	75%	359,638	130,095	36%
L学術研究、専門・技術サービス業	89,535	69,808	78%	219,245	75,712	35%
M宿泊業、飲食サービス業	241,987	168,714	70%	681,894	248,572	36%
N生活関連サービス業、娯楽業	152,086	99,557	65%	443,599	155,529	35%
O教育、学習支援業	66,245	43,417	66%	197,320	70,034	35%
P医療、福祉	113,414	79,689	70%	329,380	117,880	36%
Q複合サービス事業	7,255	3,882	54%	32,581	11,027	34%
Rサービス業(他に分類されないもの)	103,329	69,317	67%	327,084	117,660	36%
S公務(他に分類されるものを除く)	8,237	3,933	48%	32,790	10,498	32%
## 確率論的地震動予測地図×公的施設（医療機関）

前述の被害想定は特定の震源地、地震規模を想定しているため、日本全国の地震による災害リスクを明らかにすることはできない。そこで、日本全国の地震による長期的な災害リスクを把握するため、確率論的地震動予測地図（2014年版）のデータを使用する。一例として、確率論的地震動予測地図（今後30年間に3%の確率で一定の揺れに見舞われる計測震度の領域）のデータと医療機関のデータを重ね合わせた結果を図15から図17に示す。

図 15 確率論的地震動予測地図（2014年版・今後30年間に3%

の確率で一定の揺れに見舞われる計測震度の領域）×医療機関

図 16 今後 30 年間に 3% の確率で震度 6 弱以上となる医療機関の比率（北海道～三重県）