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（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運營費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運營費交付金必要な経費	980,880	1,087,076	106,196
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備必要な経費	0	52,578	52,578
Ⅲ. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,532,183,000	1,528,404,000	△3,779,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1. 義務教育に必要な教職員の確保	文部科学本省	義務教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金必要な経費	1,532,183,000	1,528,404,000	△3,779,000
Ⅳ. 個性が輝く高等教育の振興	123,546,467	124,221,960	675,493
〈1,172,540,022〉の内数	〈1,153,790,961〉の内数	〈△18,749,061〉の内数
1. 大学などにおける教育研究の質の向上	文部科学本省	高等教育振興費	大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費	22,419,858	26,976,949	4,557,091
文部科学本省	高等教育振興費	大学等における教育改革必要な経費	37,435,860	33,377,121	△4,058,739
文部科学本省	独立行政法人大学評価・学位授与機構運營費	独立行政法人大学評価・学位授与機構運營費交付金必要な経費	1,250,145	1,562,994	312,849
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金必要な経費	62,134,180	62,004,004	△130,176
文部科学本省	独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金必要な経費	306,424	300,892	△5,532
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備必要な経費	〈879,837〉の内数	〈1,253,585〉の内数	〈373,748〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備必要な経費	〈4,552,212〉の内数	〈4,371,748〉の内数	〈△180,464〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備必要な経費	〈51,686,751〉の内数	〈50,483,667〉の内数	〈△1,203,084〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造必要な経費	〈3,153,623〉の内数	〈3,136,166〉の内数	〈△17,457〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運営費	国立大学法人運営費交付金必要な経費	〈1,112,267,599〉の内数	〈1,094,545,795〉の内数	〈△17,721,804〉の内数
2. 大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備必要な経費	〈879,837〉の内数	〈1,253,585〉の内数	〈373,748〉の内数
（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人研究施設整備に必要な経費	〈4,552,212〉の内数	〈4,371,748〉の内数	〈△180,464〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈51,686,751〉の内数	〈50,483,667〉の内数	〈△1,203,084〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈3,153,623〉の内数	〈3,136,166〉の内数	〈△17,457〉の内数
V. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	93,687,510	89,815,614	△3,871,896
〈14,029,475〉の内数	〈12,868,615〉の内数	〈△1,160,860〉の内数
1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	文部科学本省	育英事業費	育英事業に必要な経費	93,687,510	89,815,614	△3,871,896
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運營費	独立行政法人日本学生支援機構運營費交付金に必要な経費	〈14,029,475〉の内数	〈12,868,615〉の内数	〈△1,160,860〉の内数
VI. 私学の振興	546,764,981	553,225,358	6,460,377
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	546,764,981	553,225,358	6,460,377
VII. 科学技術・学術政策の総合的な推進	39,066,190	33,072,859	△5,993,331
〈201,291,306〉の内数	〈179,377,093〉の内数	〈△21,914,213〉の内数
1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	科学技術関係人材の育成等に必要な経費	11,277,405	9,045,806	△2,231,599
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運營費	独立行政法人日本学術振興会運營費交付金に必要な経費	〈28,005,668〉の内数	〈27,238,826〉の内数	〈△766,842〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人科学技術振興機構運營費	国立研究開発法人科学技術振興機構運營費交付金に必要な経費	〈119,895,794〉の内数	〈100,553,048〉の内数	〈△19,342,746〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈44,253〉の内数	〈0〉の内数	〈△44,253〉の内数
2.イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に必要な経費	13,169,084	10,343,217	△2,825,867
文部科学本省	国立研究開発法人科学技術振興機構運營費	国立研究開発法人科学技術振興機構運營費交付金に必要な経費	〈119,895,794〉の内数	〈100,553,048〉の内数	〈△19,342,746〉の内数
（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備に必要な経費	〈44,253〉の内数	〈0〉の内数	〈△44,253〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人理化学研究所運營費	国立研究開発法人理化学研究所運營費交付金に必要な経費	〈53,118,591〉の内数	〈51,481,219〉の内数	〈△1,637,372〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人理化学研究所施設整備費	国立研究開発法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈227,000〉の内数	〈104,000〉の内数	〈△123,000〉の内数
3.科学技術システム改革の先導	文部科学本省	科学技术術·学術政策推進費	科学技术術システム改革に必要な経費	12,059,307	11,256,331	△802,976
文部科学本省所轄機関	科学技术術·学術政策研究所	科学技术術·学術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費	261,726	250,547	△11,179
4.科学技术術の国際活動の戦略的推進	文部科学本省	科学技术術·学術政策推進費	科学技术術国際活動に必要な経費	2,298,668	2,176,958	△121,710
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運營費	独立行政法人日本学術振興会運營費交付金に必要な経費	〈28,005,668〉の内数	〈27,238,826〉の内数	〈△766,842〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人科学技术術振興機構運營費	国立研究開発法人科学技术術振興機構運營費交付金に必要な経費	〈119,895,794〉の内数	〈100,553,048〉の内数	〈△19,342,746〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備に必要な経費	〈44,253〉の内数	〈0〉の内数	〈△44,253〉の内数
皿.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	290,414,583	279,868,441	△10,546,142
〈1,372,951,491〉の内数	〈1,331,914,469〉の内数	〈△41,037,022〉の内数
1.学術研究の振興	文部科学本省	研究振興費	学術研究の振興に必要な経費	234,403,713	233,907,211	△496,502
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈4,552,212〉の内数	〈4,371,748〉の内数	〈△180,464〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈51,686,751〉の内数	〈50,483,667〉の内数	〈△1,203,084〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈3,153,623〉の内数	〈3,136,166〉の内数	〈△17,457〉の内数
文部科学本省	国立大学法人運營費	国立大学法人運營費交付金に必要な経費	〈1,112,267,599〉の内数	〈1,094,545,795〉の内数	〈△17,721,804〉の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運營費	独立行政法人日本学術振興会運營費交付金に必要な経費	〈28,005,668〉の内数	〈27,238,826〉の内数	〈△766,842〉の内数
文部科学本省所轄機関	日本学士院	日本学士院会員年金の支給等に必要な経費	435,287	435,328	41
（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
2.科学技術振興のための基盤の強化	文部科学本省	研究振興費	科学技術振興の基盤の強化に必要な経費	55,575,583	45,525,902	△10,049,681
文部科学本省	国立研究開発法人科学技術振興機構運営費	国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈119,895,794〉の内数	〈100,553,048〉の内数	〈△19,342,746〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈44,253〉の内数	〈0〉の内数	〈△44,253〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人理化学研究所運営費	国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈53,118,591〉の内数	〈51,481,219〉の内数	〈△1,637,372〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人理化学研究所施設整備費	国立研究開発法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈227,000〉の内数	〈104,000〉の内数	〈△123,000〉の内数
Ⅸ 科学技術の戦略的重点化	431,012,451	468,290,929	37,278,478
〈182,872,115〉の内数	〈161,317,195〉の内数	〈△21,554,920〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	文部科学本省	研究開発推進費	ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	18,828,393	53,945,969	35,117,576
文部科学本省	国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費	国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費交付金に必要な経費	0	4,910,148	〈4,910,148〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人科学技術振興機構運営費	国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈119,895,794〉の内数	〈100,553,048〉の内数	〈△19,342,746〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈44,253〉の内数	〈0〉の内数	〈△44,253〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人放射線医学総合研究所運営費	国立研究開発法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈9,324,477〉の内数	〈9,016,768〉の内数	〈△307,709〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人放射線医学総合研究所施設整備費	国立研究開発法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈262,000〉の内数	〈162,160〉の内数	〈△99,840〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人理化学研究所運営費	国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈53,118,591〉の内数	〈51,481,219〉の内数	〈△1,637,372〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人理化学研究所施設整備費	国立研究開発法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈227,000〉の内数	〈104,000〉の内数	〈△123,000〉の内数
2.情報通信分野の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	情報通信分野の研究開発の推進に必要な経費	548,520	548,520	0
文部科学本省	国立研究開発法人科学技術振興機構運営費	国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈119,895,794〉の内数	〈100,553,048〉の内数	〈△19,342,746〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈44,253〉の内数	〈0〉の内数	〈△44,253〉の内数
（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
3.環境分野の研究開発の重
点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	環境分野の研究開発の推進に必要な経費	13,115,927	12,690,370	△425,557
文部科学本省	国立研究開発法人科学技術振興機構運営費	国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈119,895,794〉の内数	〈100,553,048〉の内数	〈△19,342,746〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈44,253〉の内数	〈0〉の内数	〈△44,253〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人理化学研究所運営費	国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	〈53,118,591〉の内数	〈51,481,219〉の内数	〈△1,637,372〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人理化学研究所施設整備費	国立研究開発法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈227,000〉の内数	〈104,000〉の内数	〈△123,000〉の内数
4.ナノテクノロジー・材料分野
の研究開発の重点的推進	文部科学本省	研究開発推進費	ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	4,126,705	4,135,554	8,849
文部科学本省	国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費	国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費	12,329,191	11,917,948	△411,243
5.原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を含
む)の推進	文部科学本省	研究開発推進費	核融合分野の研究開発の推進等に必要な経費	23,745,918	23,150,570	△595,348
文部科学本省	研究開発推進費	原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	1,655,983	895,433	△760,550
文部科学本省	国立研究開発法人放射線医学総合研究所運営費	国立研究開発法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	〈9,324,477〉の内数	〈9,016,768〉の内数	〈△307,709〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人放射線医学総合研究所施設整備費	国立研究開発法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	〈262,000〉の内数	〈162,160〉の内数	〈△99,840〉の内数
文部科学本省	電源開発促進稅財源電源立
地対策及電源利用対策費工
木ルギー対策特別会計へ線
入	電源開発促進稅財源の電源立地
対策及電源利用対策に係る工
木ルギー対策特別会計電源開発促
進勘定へ線入れに必要な経費	109,590,000	108,497,298	△1,092,702
文部科学本省	電源立地対策費エネルギー対
策特別会計へ線入	電源立地対策の財源のエネル
ギー対策特別会計電源開発促進
勘定へ線入れに必要な経費	0	453,702	453,702
文部科学本省	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要
な経費	46,916,707	48,274,087	1,357,380
文部科学本省	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設
整備に必要な経費	2,939,093	2,337,597	△601,496
文部科学本省	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経
費	0	751,286	751,286
6.宇宙・航空分野の研究・開
発・利用の推進	文部科学本省	研究開発推進費	宇宙・航空分野の研究開発の推
進に必要な経費	33,000,299	30,894,317	△2,105,982
（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
文部科学本省	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運營費	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運營費交付金必要な
經費	112,132,984	114,471,942	2,338,958
文部科学本省	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備必要な
經費	790,940	911,064	120,124
7.海洋分野の研究開発の推
進	文部科学本省	研究開発推進費	海洋分野の研究開発の推進必要な
經費	759,934	660,149	△99,785
文部科学本省	南極地域観測事業費	南極地域観測事業必要な
經費	4,582,923	4,645,013	62,090
文部科学本省	国立研究開発法人海洋研究開発機構運營費	国立研究開発法人海洋研究開発機構運營費交付金必要な
經費	33,512,223	32,604,686	△907,537
文部科学本省	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備必要な
經費	60,000	0	△60,000
文部科学本省	国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備必要な
經費	国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備必要な
經費	663,000	301,000	△362,000
8.新興·融合領域の研究開
発の推進	文部科学本省	研究開発推進費	新興·融合領域の研究開発の推
進必要な
經費	1,498,408	1,526,716	28,308
文部科学本省	国立研究開発法人理化学研究所運營費	国立研究開発法人理化学研究所運營費交付金必要な
經費	〈53,118,591〉の内数	〈51,481,219〉の内数	〈△1,637,372〉の内数
文部科学本省	国立研究開発法人理化学研究所施設整備費	国立研究開発法人理化学研究所施設整備必要な
經費	〈227,000〉の内数	〈104,000〉の内数	〈△123,000〉の内数
9.安全·安心な社会の構築に
資する科学技術の推進	文部科学本省	研究開発推進費	安全·安心な社会構築に資する
科学技術の推進必要な
經費	3,194,829	2,747,086	△447,743
文部科学本省	国立研究開発法人防災科学技術研究所運營費	国立研究開発法人防災科学技術研究所運營費交付金必要な
經費	7,020,474	7,020,474	0
X原子力事故による被害者の救済	0	0	0
1.原子力事業者による原子
力損害を賠償するための適切
な措置の確保	※予算事項を伴わない施策目標のため、該当なし	0	0	0
2.原子力損害賠償の補償の
迅速、公平かつ適正な実施	※予算事項を伴わない施策目標のため、該当なし	0	0	0
XⅠスポーツの振興	19,838,719	22,731,915	2,893,196
〈64,798,550〉の内数	〈64,838,550〉の内数	〈40,000〉の内数
（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1.子供の体力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	子どもの体力の向上に必要な経費	1,133,605	1,102,725	△30,880
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈64,798,550〉の内数	〈64,838,550〉の内数	〈40,000〉の内数
スポーツ庁	スポーツ振興費	子どもの体力の向上に必要な経費	0	5,940	5,940
2.生涯スポーツ社会の実現	文部科学本省	スポーツ振興費	生涯スポーツ社会の実現に必要な経費	2,235,781	1,462,419	△773,362
スポーツ庁	スポーツ振興費	生涯スポーツ社会の実現に必要な経費	0	13,535	13,535
3.我が国の国際競技力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	国際競技力の向上のためのスポーツ医・科学研究支援等に必要な経費	0	3,200,000	3,200,000
文部科学本省	スポーツ振興費	国際競技力の向上に必要な経費	10,511,654	3,754,132	△6,757,522
文部科学本省	スポーツ振興施設費	国際競技力の向上のための施設整備に必要な経費	0	85,012	85,012
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費	5,274,804	13,003,076	7,728,272
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	682,875	0	△682,875
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	0	92,457	92,457
スポーツ庁	スポーツ振興費	国際競技力の向上に必要な経費	0	12,619	12,619
XⅡ文化による心豊かな社会の実現	101,612,277	101,578,645	△33,632
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.芸術文化の振興	文部科学本省	文化振興費	文化功労者年金の支給に必要な経費	819,000	864,500	45,500
文化庁	文化振興費	芸術文化の振興に必要な経費	18,683,905	18,781,124	97,219
文化庁	日本芸術院	日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費	353,379	344,396	△8,983
文化庁	独立行政法人国立美術館運営費	独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費	7,459,899	7,470,887	10,988
（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
文化庁	独立行政法人国立美術館施設整備費	独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費	3,595,950	3,504,687	△91,263
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費	9,434,113	9,781,212	347,099
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費	1,135,308	776,301	△359,007
2.文化財の保存及び活用の充実	文化庁	文化財保存事業費	文化財の保存及び活用に必要な経費	44,911,602	45,028,789	117,187
文化庁	文化財保存施設整備費	文化財の保存及び活用のための施設整備に必要な経費	1,006,908	752,652	△254,256
文化庁	独立行政法人国立文化財機構運営費	独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費	8,238,870	8,440,731	201,861
文化庁	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費	2,990,365	2,920,551	△69,814
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	文化庁	国際文化交流推進費	国際文化交流の推進に必要な経費	2,121,914	1,993,397	△128,517
4.文化芸術振興のための基盤の充実	文化庁	文化振興基盤整備費	文化振興の基盤整備に必要な経費	861,064	919,418	58,354
XⅢ豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	30,993,222	30,855,528	△137,694
〈14,029,475〉の内数	〈12,868,615〉の内数	〈△1,160,860〉の内数
1.国際交流の推進	文部科学本省	国際交流・協力推進費	国際交流の推進に必要な経費	994,544	996,670	2,126
文部科学本省	国際交流・協力推進費	外国人留学生等に必要な経費	28,207,848	28,929,779	721,931
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運営費	独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費	〈14,029,475〉の内数	〈12,868,615〉の内数	〈△1,160,860〉の内数
文部科学本省	国際交流・協力推進費	国際協力の推進に必要な経費	1,790,830	929,079	△861,751
計	5,235,374,486	5,220,885,628	△14,488,858

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 26年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3-1)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【エネルギー対策特別会計】

（所管）内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省（会計）エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
IX. 科学技術の戦略的重点化	115,152,959	109,901,815	△5,251,144
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5.原子力·核融合分野の研究·開発·利用(紛争解決を含む)の推進	電源開発促進勘定	電源立地对策費	電源立地对策に必要な経費	17,307,693	14,584,531	△2,723,162
電源開発促進勘定	電源利用対策費	電源利用対策に必要な経費	2,291,558	2,097,744	△193,814
電源開発促進勘定	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	92,022,278	91,634,968	△387,310
電源開発促進勘定	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	3,531,430	1,584,572	△1,946,858
計	115,152,959	109,901,815	△5,251,144

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 26年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3-2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（所管）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
Ⅱ. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	0	0	0
〈62,615,000〉の内数	〈140,412,000〉の内数	〈77,797,000〉の内数
7. 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈62,615,000〉の内数	〈140,412,000〉の内数
Ⅳ. 個性が輝く高等教育の振興	0	0	0
〈3,389,460〉の内数	〈3,769,240〉の内数	〈379,780〉の内数
1. 大学などにおける教育研究の質の向上	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈0〉の内数	〈1,126,820〉の内数	〈1,126,820〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈3,389,460〉の内数	〈2,642,420〉の内数	〈△747,040〉の内数
2. 大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈0〉の内数	〈1,126,820〉の内数	〈1,126,820〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈3,389,460〉の内数	〈2,642,420〉の内数	〈△747,040〉の内数
Ⅵ. 私学の振興	4,956,573	11,335,169	6,378,596
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1. 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	4,956,573	11,335,169	6,378,596
Ⅶ. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	0	0	0
〈3,389,460〉の内数	〈2,642,420〉の内数	〈△747,040〉の内数
1. 学術研究の振興	文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈3,389,460〉の内数	〈2,642,420〉の内数	〈△747,040〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（所管）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
IX. 科学技術の戦略的重点化	401,459	12,954	△ 388,505
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5. 原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	文部科学本省	研究開発推進費	核融合分野の研究開発の推進に必要な経費	12,954	12,954	0
文部科学本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	388,505	0	△ 388,505
X. スポーツの振興	0	0	0
〈62,615,000〉の内数	〈140,412,000〉の内数	〈77,797,000〉の内数
1. 子供の体力の向上	文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈62,615,000〉の内数	〈140,412,000〉の内数	〈77,797,000〉の内数
計	71,362,492	155,529,363	84,166,871

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段く > 外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 26年度予算額は、当初予算額である。
# 平成 26 年度 総務省所管予算の概要

平成 26 年 3 月

【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：川村課長補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通) 03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
## 平成 26 年度総務省所管予算の概要

## 第1 一般会計

平成 26 年度 予 算 額 16 兆 9,127 億円

17 兆 2,329 億円

比較增減額

▲3,202 億円

(億円)

区 分	平成26年度予算額A	平成25年度当初予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
地方交付稅等財源線入れ	161,424	163,927	▲2,503	▲1.5
一般 歲 出	7,703	8,402	▲699	▲8.3
恩 給 費	4,217	4,787	▲570	▲11.9
その他政策的経費	3,486	3,615	▲129	▲3.6
総務省所管合計	169,127	172,329	▲3,202	▲1.9

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

※ 平成25年度当初予算額のその他政策的経費には、参議院議員通常選挙関係経費504億円を含む。

第 2 東日本大震災復興特別会計 ※総務省関係分

## 平成 26 年度 予 算 額 5,801 億円 平成 25 年度 当初予算額 6,132 億円 比較増減額 ▲331 億円

(億円)

区 分	平成26年度予算額 A	平成25年度当初予算額 B	比較增減額(A-B) C	增減率(C/B)%
総務省所管計上額	5,723	6,053	▲330	▲5.4
復興庁所管計上額	78	79	▲1	▲1.4
総務省関係費合計	5,801	6,132	▲331	▲5.4

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
## 平成 26 年度予算における主要事項

## 元気をつくる

■地域の元気創造プラン

■地域の自立促進等 (過疎地域等の条件不利地域を含む)

■地方財政の健全化と自立促進

### 2. 経済再生に貢献する ICT 成長戦略の推進

■ビッグデータ・オープンデータの利活用の推進等

■ G空間× I C Tの推進

■世界最高レベルの通信インフラの整備

■ I C T 産業の国際競争力強化

### 3. 新たな市場創出のための国際展開の推進

■地デジ・ICTインフラの海外展開

170,451.4 億円

25.8億円

10.8 億円

170,414.7 億円

1,059.7 億円

47.9 億円

14.0 億円

6.6 億円

991.3 億円

56.0 億円

## Ⅱ 命をまもる

4. 東日本大震災からの復興の着実な推進

■震災復興特別交付税の確保

■被災地における消防防災体制の充実強化

■ I C Tによる復興の推進

### 5. 国民の命を守る消防防災行政の推進

■コンビナート災害等に対応した緊急消防援助隊の機動能力の強化

■地域の消防防災体制の充実強化

■ I C T や G 空間情報を活用した災害対応力の強化

☑大規模地震に備えた予防対策等の推進

56.0 億円

### 6. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入

■電子行政の推進

■個人番号制度の導入

5,801.0 億円

## Ⅲ 便利なくらしをつくる

5,723.3 億円

38.9 億円

38.8 億円

58.6 億円

25.1 億円

15.3 億円

5.8 億円

104.6 億円

477.7 億円

130.7 億円

347.0 億円
### 7. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

■超高齢社会への対応

■資源探查及び社会資本整備支援

☑教育分野における I C T の活用

☑高度道路交通システム(ITS)の推進

8. 国民生活の安定・充実

## I V みんなの安心をまもる

■恩給支給や公的年金の適切な運営

### 9. ICT の安心・安全の確保

■サイバーセキュリティの強化

■安心・安全な ICT 利用環境の整備

■放送ネットワークの強靭化等

25.9 億円

14.1 億円

3.5 億円

6.2 億円

2.1 億円

4,262.2 億円

4,262.2 億円

■郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保

32.1 億円

14.1 億円

6.1 億円

11.9 億円

### 10. 郵政民营化の着実な推進

3.9 億円

3.9 億円

## Ｖ 国の仕組みをつくる

### 11. 効率的で質の高い行政の実現

■行政運営の改善、効率化

■行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化

■政策評価と行政事業レビューの連携強化等

■公的統計の体系的な整備、電子化・オープン化の推進

### 12. 地方分権改革の推進

■大都市制度の改革

■地方中枢拠点都市による新たな広域連携の構築等

☑ 税收が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築

### 13. その他の主要事項

政党交付金

188.5億円

0.8 億円

1.3 億円

9.3 億円

177.0 億円

170,048.5 億円

0.1 億円

1.3 億円

170,047.1 億円

320.1億円

320.1 億円
## I 元気をつくる

### 1. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

170,451.4 億円

## (1) 地域の元気創造プラン

#### (a) プロジェクト1：地域経済イノベーションサイクルの全国展開 16.0 (1.4)

- 地域の資源と地域金融機関の資金を活用して自治体が核となって業を起こし、雇用を創るイノベーションサイクルを全国展開し、地域からの日本経済の再生を図る

【主な経費】地域経済循環創造事業交付金 15.0 億円 <25 補正 30.0 億円>

## (b) プロジェクト2：民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクトの推進

9.8 ( 新規)

① 分散型エネルギーインフラ

・ 電力の小売自由化を踏まえた地域経済循環を創出するため、自立的で持続可能な分散型エネルギーインフラを官民連携して共同整備し、多様な新規企業を喚起【主な経費】 マスタープラン策定やプロジェクト推進組織の構築等 0.4 億円 <25 補正 6.2 億円>

② 公共クラウド

自治体の有する公共的データを、民間事業者にオープンにすることにより、地域の活性化を伴う民間の新しい事業展開を支援

【主な経費】公共クラウド構築事業、

ビッグデータ・オープンデータの活用の促進（後掲）等 8.5 億円

<25 補正 12.5 億円>

## ③ 機能連携広域経営型

市町村域を越えた圈域で、産学金官民が連携して圈域内の人・モノ・金等の流れを生み出す、先進的な事業を支援

【主な経費】機能連携広域経営推進調査事業 1.0 億円

#### (2) 地域の自立促進等(過疎地域等の条件不利地域を含む) 10.8(7.6)

## (a) 過疎地域等の自立支援

9.6 (5.5)

- 過疎集落等の自立・活性化を推進するため、住民団体等が主体的に行う取組を支援することにより、生活支援機能や定住環境を確保

- 高齢化や人口減少に伴い地域の生活機能や支援機能が低下する中、コミュニティビジネスの手法による生活支援サービスの継続的な展開を支援

【主な経費】過疎地域等自立活性化推進交付金 9.3 億円

うち過疎集落等自立再生対策事業 5.0 億円 <25 補正 13.0 億円>

地域における生活支援サービス提供の実証事業等 0.3 億円
## (b) 定住自立圏構想の推進・都市と農山漁村の連携交流の推進

1.2(2.1)

市町村域を越えた圈域で、産学金官民が連携して圈域内の人・モノ・金等の流れを生み出す、先進的な事業を支援

「域学連携」に継続的に取り組む地域を支援するとともに、都市と農山漁村の教育交流、地域づくりのノウハウを先進地で学ぶ人材育成講座の支援等

【主な経費】機能連携広域経営推進調査事業 1.0 億円（再掲）

子ども農山漁村交流による地域活性化モデル事業 0.3 億円

<25 補正 0.3 億円>

「域学連携」地域活力創出モデル実証事業 0.2 億円

地域の担い手創造事業 0.1 億円

## (3) 地方財政の健全化と自立促進

170,414.7(172,256.0)

(a) 地方交付税の所要額の確保（地方団体への交付ベース）168,855.2（170,624.5）

平成 26 年度の地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分等を含め、平成 25 年度地方財政計画の水準を相当程度上回る額を確保

(b) 地方特例交付金の所要額の確保 1,191.9(1,255.2)

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部を補填するために必要な額を確保

(c) 市町村合併体制整備費補助 22.1 (30.8)

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助<25 補正 4.0 億円>

(d) 地方行革の支援 0.1(0.1)

・地方公共団体における行政改革の推進に関し、調査・研究を行い、必要な助言や情報提供により支援

(e) 基地交付金·调整交付金 345.4(345.4)

· 基地交付金 275.4 (275.4)

国が米軍に使用させている固定資産及び自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

· 調整交付金 70.0 (70.0)

米軍資産が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

#### 2. 経済再生に貢献する ICT 成長戦略の推進 1,059.7 億円

#### (1) ビッグデータ・オープンデータの利活用の推進等 47.9(69.2)

(a) ビッグデータ ※の利活用の推進 36.8 (58.1)

※ビッグデータ：スマートフォンやSNS、多様なセンサー等から収集される多種多量なデータ

・ビッグデータの利活用を可能とする情報通信ネットワーク基盤技術の確立に向けた研究開発等を実施し、ビッグデータ関連市場の創出に貢献
戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)を活用し、競争的資金による研究開発を通じて、ビッグデータ等の利活用に資する先進的な通信アプリケーションの開発やデータサイエンティスト等の若手人材育成に貢献

【主な経費】ビッグデータ・オープンデータの活用の促進 8.0 億円 <25 補正 10.5 億円> 戦略的情報通信研究開発推進事業 20.5 億円

(b) オープンデータ流通環境の構築推進 2.9(3.9)

- 各分野内で閉じた形でのみ利用されているデータが分野を超えて社会で効果的に利用できる環境(オープンデータ流通環境)の構築に向けた実証実験等を推進

【主な経費】情報流通連携基盤構築事業 2.9 億円

(c) 統計におけるオープンデータの高度化（後掲） 8.3 (7.2)

(2) G 空間×ICT の推進 14.0(新規)

(a) G 空間情報の利活用の推進 14.0(新規)

・ G空間情報(地理空間情報)を活用して新産業・新サービス創出、防災や暮らしの安心等に寄与するため、官民が保有するG空間データを自由に組み合わせて利活用できるプラットフォームの構築・実証を実施

【主な経費】G空間プラットフォーム構築事業 14.0 億円

(3) 世界最高レベルの通信インフラの整備 6.6(9.4)

過疎地・離島等において、医療・健康福祉・教育分野等での利活用に資する超高速ブロードバンド基盤整備を実施する地方公共団体等に対し、その事業費の一部を補助。また、過疎地・離島等における持続可能な超高速ブロードバンド基盤整備の在り方について検討を実施

【主な経費】情報通信利用環境整備推進事業 5.1 億円

(4) ICT 産業の国際競争力強化 991.3(982.8)

(a) ICT 分野におけるイノベーションの創出 5.9(2.9)

- ICT分野における我が国発のイノベーションを創出するため、大学、ベンチャー企業などによる技術成果の具現化等を支援する常時応募可能な研究開発制度等の新設

【主な経費】 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム 5.0 億円

(b) 戦略的な国際共同研究や国際標準化の推進 4.7(5.5)

• 我が国の国際競争力強化に向け、外国政府との連携による国際共同研究や我が国が優位性を有する先進的ICTの国際標準化活動を戦略的に推進

【主な経費】先進的 I C T 国際標準化推進事業 3.1 億円

(c) 新世代通信網テストベッド（JGN-X）の着実な構築・運用等 281.3(287.3)
・ セキュリティやエネルギー消費等の問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築・運用し、システム技術を確立等

【主な経費】独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金 280.7 億円

(d) 電波の有効利用の促進による新産業の創出 643.3(627.7)

・ 電波利用ビジネスの一層の活性化に資するため、限られた周波数を効率的に利用する技術の開発や周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備支援等の実施を通じ、周波数のひっ迫状況を解消し、電波の更なる有効利用促進を図り、新産業を創出

【主な経費】先進的な電波利用システムの創出に向けた研究開発 17.0 億円

電波資源拡大のための研究開発等 82.0 億円

周波数有効利用促進事業（デジタル防災 I C Tシステム等の整備） 33.6 億円

(e) 国際展開の推進（後掲）

56.0(59.4)

• 我が国のICT活用システム、地デジ日本方式等をグローバルに展開することで、我が国のICT産業の国際競争力を強化

### 3. 新たな市場創出のための国際展開の推進

56.0 億円

## (1) 地デジ・ICT インフラの海外展開

56.0(59.4)

・経済成長への寄与度が高いICT産業の国際競争力の強化の一環として、地上デジタル放送日本方式採用に向けた働きかけや「ASEANスマートネットワーク構想 $ ^{*} $ 」の実現等を通じ、我が国の先進的ICTの国際展開を推進

※ ASEAN各国間/各国内で高速・多機能な ICTインフラの早期整備を図るとともに、ICT 利活用モデルの導入を目指す構想

【主な経費】 I C T 海外展開の推進 9.4 億円
## Ⅱ 命をまもる

### 4. 東日本大震災からの復興の着実な推進

5,801.0 億円

## (1) 震災復興特別交付税の確保

(a)震災復興特別交付税の確保（地方団体への交付ベース） 5,723.3(6,198.0)

・復旧・復興事業の地方負担分を全額措置するために必要な額を確保

(2) 被災地における消防防災体制の充実強化 38.9(26.5)

・東日本大震災により被害を受けたヘリポート、消防庁舎、無線施設等の消防防災施設・設備について早期復旧を支援

- 避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動や広域応援活動を支援

【主な経費】消防防災施設災害復旧費補助金・消防防災設備災害復旧費補助金等 38.6 億円

原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 0.3 億円 < 25 補正 1.3 億円 >

## (3) ICT による復興の推進

38.8(50.2)

- 復興に向けて、環境やエネルギー利用効率に配慮した新たな街づくりを行う地域において、住民生活・地域経済に必要不可欠なICT基盤の整備を支援

「東北メディカル・メガバンク計画」の推進に向け、ICTを活用した災害に強い医療情報連携基盤の整備を支援し、切れ目のない医療提供体制の復興を促進

自宅や仮設住宅等でパソコンを使って仕事ができる仕組み(ICTを活用した「テレワーク」)を活用し、被災自治体における住民の就労促進に向けたテレワークシステムの構築を支援

【主な経費】被災地域情報化推進事業 36.6 億円
### 5. 国民の命を守る消防防災行政の推進

104.6 億円

## (1) コンビナート災害等に対応した緊急消防援助隊の機動能力の強化

58.6 ( 55.2)

(a)緊急消防援助隊の機能強化 51.9 (55.2)

・大規模災害に備え、消防力の大規模・確実・迅速な被災地への投入や長期に及ぶ消防応援活動を可能とするため、緊急消防援助隊の更なる充実強化を図り、ヘリ・車両等を整備

【主な経費】拠点機能形成車両、津波・大規模風水害対策車両の整備 3.5 億円 緊急消防援助隊設備整備費補助金（ヘリ・車両等分） 45.0 億円

## (b) エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の

## 再編新設・車両等の研究開発

6.7 (新規)

・石油コンビナート等のエネルギー・産業基盤における大規模・特殊災害に即応するエネルギー・産業基盤災害即応部隊(ドラゴンハイパー・コマンドユニット)を緊急消防援助隊に再編新設し、その部隊の中核となる高度な特殊車両等を配備

・エネルギー・産業基盤災害即応部隊の応急対応に資するリモート操作可能な災害対応ロボット等のG空間×ICTを活用した高度な車両・資機材等を研究開発

【主な経費】エネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システムの配備 4.6 億円

災害対応のための消防ロボット技術の研究開発 2.1 億円

(2) 地域の消防防災体制の充実強化 25.1(24.4)

(a)常備消防力の強化 2.5 (2.6)

・多様な地域の消火・救助・救急ニーズに的確に対応すべく、消防広域化重点地域への重点的な支援等常備消防の体制を強化

·消防と医療の連携、救急業務の高度化等を推進し、迅速・的確な救急救命体制を充実強化

【主な経費】消防の広域化・救急救命体制の整備・充実等 2.5 億円

(b) 消防団等地域の総合防災力の充実強化 6.4(2.8)

・地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を果たす消防団等について、消防団員の確保、装備や訓練の充実、自主防災組織等との連携強化とともに、地域防災拠点施設を整備

【主な経費】消防団の装備・訓練の充実強化 3.7 億円＜25 補正 30.0 億円＞

消防団の充実強化（災害対応能力向上研修・入団促進・地域防災リーダー育成等）2.2 億円

(c) 消防防災・教育訓練施設の整備 16.2 ( 19.0)

・地域防災拠点施設、救助活動等拠点施設、広域訓練拠点施設等の整備を促進し、災害に強い地域づくりを推進

【主な経費】消防防災施設整備費補助金 16.2 億円
## (3) ICT や G 空間情報を活用した災害対応力の強化

(a) 迅速・確実な災害情報の住民への伝達等 ICT や G 空間情報を活用した災害対応力の強化 15.3(18.3)

·通信の混線・輻輳などが生じないよう緊急消防援助隊の通信基盤を強化し、大規模災害時の活動を円滑にするため、消防救急デジタル無線の整備を促進

・全ての住民がJアラート等により災害情報を迅速かつ確実に受け取ることができる体制を確保

・災害時に自治体や緊急消防援助隊からの情報をG空間プラットフォームへと接続するシステムを構築し、そのシステムに集約される情報について、緊急消防援助隊等で共有し、より的確な災害対応を実施

・エネルギー・産業基盤災害即応部隊の応急対応に資するリモート操作可能な災害対応ロボット等のG空間×ICTを活用した高度な車両・資機材等を研究開発(再掲)

【主な経費】消防救急デジタル無線の整備 4.0 億円＜25 補正 20.0 億円＞

※消防救急デジタル無線の整備については、「周波数有効利用促進事業（デジタル防災ICTシステム等の整備）」においても、更なる電波の有効利用促進の観点から周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備を支援 33.6 億円

Jアラート等による災害情報伝達手段の多重化・多様化の促進 0.1 億円 <25 補正 7.8 億円 >

災害対応のための消防ロボット技術の研究開発 2.1 億円（再掲）

## (4) 大規模地震に備えた予防対策等の推進

(a)コンビナート災害対策・危険物事故防止対策・消防設備等の耐災害性強化対策その他

火災予防対策の推進

5.8(6.1)

・切迫する大規模地震に備え、コンビナート災害に対する防災体制の充実強化、石油タンクの安全確保対策、消防設備等の耐災害性強化対策等を推進

・石油コンビナート等のエネルギー・産業基盤における大規模・特殊災害に即応するエネルギー・産業基盤災害即応部隊を緊急消防援助隊に創設し、その部隊の中核となる高度な特殊車両等を配備するとともに、応急対応に資するリモート操作可能な災害対応ロボット等のG空間×ICTを活用した車両・資機材等を研究開発(再掲)

【主な経費】大規模地震に備えた予防対策等 5.8 億円

エネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システムの配備 4.6 億円（再掲）

災害対応のための消防ロボット技術の研究開発 2.1 億円（再掲）
## Ⅲ 便利なくらしをつくる

6. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入 477.7 億円

(1) 電子行政の推進 130.7(106.0)

○ 電子政府の推進 128.5(102.6)

(a) ICT を活用した行政サービス・行政運営 9.2 (16.3)

・ICTの活用によって、国民の行政に関わる時間や労力、コストを軽減し、行政事務を効率化

【主な経費】電子政府の総合窓口（e-Gov）整備・運用等経費 7.4 億円

(b) 行政情報システムの強化 109.8 (77.7)

・経済的で安定的な行政サービス・行政運営をもたらす、強靭な情報基盤を構築

【主な経費】政府共通プラットフォーム整備等経費 59.5 億円

災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築経費 6.3 億円

<25 補正 10.2 億円>

(c) 政府内の ICT ガバナンスと PDCA の強化・徹底 1.2 (1.4)

・電子行政のPDCAを有効に機能させ、取組の実効性を確保

【主な経費】情報システム統一研修運営費 0.9 億円

政府情報システム管理データベース整備等経費 0.3 億円

(d) 統計調査におけるオンライン調査の促進（後掲） 8.3 (7.2)

○ 電子自治体の推進

2.3 ( 3.4 )

(a) 自治体クラウドの取組の加速 0.3 ( 0.2)

- 番号制度の導入を契機として自治体クラウドの取組を加速させるため、全国的なPDCAやコスト削減・セキュリティ等の目標管理や環境整備に係る調査研究を実施【主な経費】自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等 0.3 億円

#### (b) 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実 1.9 (3.2)

番号制度の導入を踏まえた電子行政サービスの改善、電子投票の実施の促進・普及

【主な経費】社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討 1.7 億円