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それを受け、厚生労働省では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化として、次のような取組みを行った。

①2013（平成25）年9月1日（日）に若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する全国一斉の無料電話相談を行い、1,044件の相談を受け付けた。

②同年9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対する、重点的な監督指導を実施した。具体的には、全国で5,111事業場に立入調査を行い、その約82.0％に当たる4,189事業場において労働基準関係法令違反が認められたため、是正に向けた指導を行った。

さらに、2014（平成26）年度においては、

①「労働条件相談ダイヤル（仮称）」の設置による夜間や休日における相談体制の強化

②「わかものハローワーク」等において職場における悩み等に関する相談に対応する「在職者向け相談窓口」の設置

③労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた「労働条件相談ポータルサイト（仮称）」の開設

④大学等でのセミナー実施による法令等の情報発信

などの施策を実施することとしている。

今後とも、過重労働や賃金不払残業などが疑われる企業等に対して、監督指導をしっかりと行うとともに、こうした相談体制や情報発信の取組みを進めていく。

## (4) 特定分野における労働条件の確保・改善対策

自動車運転者、技能実習生等、労働条件の確保上問題が認められる特定分野については、重点的な監督指導を実施している。

特に、自動車運転者については、依然として長時間労働の実態が認められるところであり、労働基準関係法令のみならず「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（1989（平成元）年労働省告示第7号）の遵守徹底を図るための監督指導を行っている。

また、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第83号）の附帯決議を踏まえ、自動車運転者に係る賃金制度のうち、累進歩合制度については、長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されることから、その廃止に係る指導等について、更なる徹底を図っている。

## (5) 司法処分について

労働基準監督機関が行った監督指導の結果、重大又は悪質な法違反が認められた場合には、司法処分を含め厳正に対処しており、2013（平成25）年における送検件数は1,043件となっている。

## 2 未払賃金立替払事業について

賃金は労働者の生活の原資であり、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受けることができない実情にある。

このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業倒産に伴い、賃金が支
払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、一定の要件の下で、未払賃金の一部を、事業主に代わって政府が立替払する「未払賃金立替払事業」を実施し、2013（平成25）年度には、2,980企業の37,143人に対して約152億円の立替払を行った。

なお、企業倒産件数の減少により、立替払を行った企業数、支給者数及び金額は、いずれも2012（平成24）年度から減少した。

立替払を行った企業数、支給者数及び金額は、2010（平成22）年度から減少を続けているが、未払賃金立替払事業は、労働者とその家族の生活の安定を図るためのセーフティネットとして欠くことのできないものであり、今後とも、事業の適切な運営に努めていく。

## 3 「労災かくし」対策の推進

労働災害が発生した場合には、事業主は災害発生状況やその原因などを記載した労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなければならない。

「労災かくし」とは、「故意に労働者死傷病報告を提出しないこと」、「虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出すること」をいう。

「労災かくし」の排除のための対策については、全国健康保険協会各都道府県支部から健康保険の不支給決定者の情報を入手するといった連携等の方策を含め、「労災かくし」の疑いのある事案の把握及び調査を行い、その存在が明らかとなった場合には、司法処分を含め厳正に対処することとしている。

## 4 障害者虐待防止について

使用者による障害者虐待（経済的虐待）に該当する賃金不払等の発生防止及び早期是正のため、関係機関との連携を深め、積極的な情報の共有を図り、障害者を使用する事業主に対する啓発・指導を行うとともに、そのような事案を把握した場合には、迅速かつ確実に監督指導等を行っている。

## 5 最低賃金制度、中小企業への支援策について

日本では低賃金労働者の生活の安定や労働力の質的向上、事業の公正な競争の確保に資することなどを目的として最低賃金制度を設けており、国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない。

最低賃金には、各都道府県内のすべての使用者及び労働者に適用される地域別最低賃金と、特定の産業の使用者及び労働者に適用される特定最低賃金がある。

2013（平成25）年度の地域別最低賃金の改定は、中央及び地方の最低賃金審議会において、「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日閣議決定）及び「日本再興戦略」（同日閣議決定）に配意した審議が行われた結果、全国加重平均で15円の引上げとなり、地域別最低賃金の全国加重平均額は764円（平成26年4月1日現在、適用労働者数約5,120万人）となった。また、各都道府県で241件について定められている特定最低賃金の全国加重平均額は815円（適用労働者数約359万人）となった。

最低賃金の履行を確保するため、リーフレットの配布に加え、インターネットや広報媒体を活用した周知広報を行うほか、説明会の実施などにより労使をはじめ広く国民に周知・徹底を図っている。
また、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援 $ ^{*9} $ として、

①経営改善と労働条件管理の相談等にワンストップで対応するための「最低賃金総合相談支援センター」を全国（47カ所）に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を行うとともに、

②業種別中小企業団体が行う最低賃金の引上げに向けた、販路拡大等のための市場調査、ビジネスモデル開発等に要した経費を助成（上限2000万円）し、また、

③全国44道府県の中小企業・小規模事業者を対象として、労働能率増進等を行い、事業場内の最低の時間給を40円以上引き上げた場合に、取組経費を助成（助成率1/2、上限100万円）している。なお、2014（平成26）年度からは、小規模事業者への支援の拡充のため、助成率の引上げ（企業規模30人以下の事業場は3/4）等を行うこととしている。また、経済産業省等と連携した中小企業・小規模事業者への生産性向上等のための支援策も講じている。

## 6 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備

職場のいじめ・嫌がらせ、いわゆるパワーハラスメントが、近年、社会問題として顕在化している。このため、2011（平成23）年度には「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」で、この問題の予防・解決に向けた取組みを呼びかける「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめた。

また、2012（平成24）年度に行った「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」では、過去3年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は25.3%、パワーハラスメントに該当する相談を受けた企業は32.0%と、この問題が社会的な問題として顕在化していることを改めて裏付ける結果が示された一方、予防・解決に向けた取組みを行っている企業が約半数にとどまるとともに、企業規模が小さいほど取組みが進んでいない等の課題も明らかになった。

こうした状況を踏まえ、2013（平成25）年度は、問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報と、労使の具体的な取組みを促すための支援を実施した。

## (1) 周知・広報について

①提言の内容をわかりやすくまとめたリーフレット・パンフレット等を作成し、都道府県労働局等を通じて配布した。

②ポータルサイト「あかるい職場応援団」 $ ^{*10} $ に、パワーハラスメント対策に取り組んでいる企業の紹介や裁判例の解説に加え、パワーハラスメントについて学べる動画や職場環境のチェックリスト等の新コンテンツを掲載した。

## (2) 労使の具体的な取組を促すための支援について

①パワーハラスメントの基礎知識、労使で取り組む予防・解決対策のポイントや具体的な事例を掲載した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成し、都道府県労働局等を通じて配布した。
②職場での実務に活用できる「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」を全国で開催した。

## 労災補償の現状

## （1） 労災補償の現状

労働災害については、過重労働の防止や各種の安全衛生対策など、その発生の防止を最優先課題として取組みを進めているが、いったん労働災害が発生した場合には、労働者の負傷、疾病、障害、死亡などについて迅速かつ公正な補償が不可欠である。労災保険制度は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して、迅速かつ公正な保護を行うために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進などを図るための事業を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする制度である。

2012（平成24）年度の労災保険給付の新規受給者数は60万6,886人であり、前年度に比べ1万4,160人の増加（2.4%増）となっている。そのうち業務災害による受給者が53万5,796人、通勤災害による受給者が7万1,090人となっている。

## (2) 「過労死」等及び精神障害の認定

「過労死」等や精神障害の請求件数は高水準で推移しており、精神障害の支給決定件数については、平成24年度に475件と前年度に比べ150件増加し、3年連続で過去最多を記録した。

労災認定に当たっては、「脳・心臓疾患の認定基準」及び「精神障害の認定基準」に基づき、迅速かつ適正な労災補償に努めている（図表3-4-1）。

図表3-4-1 「過労死」等及び精神障害の労災補償状況（2008（平成20）～2012（平成24）年度）

2008(平成20)
年度	2009(平成21)
年度	2010(平成22)
年度	2011(平成23)
年度	2012(平成24)
年度
「過労死」等	請求件数	889	767	802	898	842
支給決定件数	377	293	285	310	338
精神障害	請求件数	927	1,136	1,181	1,272	1,257
支給決定件数	269	234	308	325	475

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1．「過労死」等とは、業務により脳・心臓疾患(負傷に起因するものを除く。)を発症した事案(死亡を含む。)をいう。

2．精神障害とは、業務により精神障害を発病した事案（自殺を含む。）をいう。

3．請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に「業務上」と認定した件数であり、当該年度以前に請求されたものも含む。

## (3) 石綿による健康被害の補償・救済

石綿を取り扱う作業に従事したことにより中皮腫や肺がんなどを発症した労働者などやその遺族は、労災保険給付を受けることができる。また、2006（平成18）年2月には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が成立し、同年3月には、時効によって労災保険法に基づく遺族補償給付を受ける権利が消滅した者に対し「特別遺族給付金」が支給されるなどの措置が講じられた。

なお、特別遺族給付金については、2011（平成23）年8月の「石綿による健康被害の
救済に関する法律の一部を改正する法律」により、請求期限が2022（平成34）年3月27日までに延長されるとともに、支給対象が2016（平成28）年3月26日までに死亡した労働者などの遺族であって時効によって遺族補償給付を受ける権利が消滅した者へ拡大されている。

石綿による健康被害の補償・救済については、2012（平成24）年3月に改正を行った「石綿による疾病の労災認定基準」に基づき、一層迅速かつ適正に行うように努めている。

図表3-4-2 労災保険法に基づく石綿による肺がん、中皮腫等の労災補償状況

2008(平成20)
年度	2009(平成21)
年度	2010(平成22)
年度	2011(平成23)
年度	2012(平成24)
年度
肺がん	請求件数	643	540	509	480	495
支給決定件数	503	480	424	400	402
中皮腫	請求件数	627	571	552	579	587
支給決定件数	559	536	498	544	522
良性
石綿胸水	請求件数	24	29	37	28	41
支給決定件数	29	24	37	42	45
びまん性
胸膜肥厚	請求件数	32	34	44	57	49
支給決定件数	24	31	35	51	39
計	請求件数	1,326	1,174	1,142	1,144	1,172
支給決定件数	1,115	1,071	994	1,037	1,008

石綿肺	支給決定件数	2008 (平成20)
年度	2009 (平成21)
年度	2010 (平成22)
年度	2011 (平成23)
年度	2012 (平成24)
年度
-	-	-	68	75

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1. 請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

2. 「石綿肺」はじん肺の一種であり、平成22年度までは「石綿肺」単独の集計はしていない。

平成23年度から、じん肺として労災認定されたもののうち、石綿肺と判断したものを抽出し、集計している。

図表3-4-3 石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求・支給決定状況

2008 (平成20) 年度	2009 (平成21) 年度	2010 (平成22) 年度	2011 (平成23) 年度	2012 (平成24) 年度
請求件数	256	96	54	140	178
支給決定件数	121	109	42	39	167

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

## 8 労働保険適用徵収制度

労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の適用徴収業務は、適正な労災保険給付や雇用保険給付のみならず、労働行政全体の的確な運営を財政面から支える重要な業務であり、労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平性を確保するため、労働保険の適用促進、適正徴収に取り組んでいる。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用するすべての事業に適用されるため、適用事業の事業主は、保険関係の成立手続を行わなければならないが、
未手続となっている事業が少なからず見受けられる。

このような未手続となっている事業に対しては、都道府県労働局、労働基準監督署及びハローワークの緊密な連携や関係機関からの協力による未手続事業の把握、委託事業を活用した労働保険の加入勧奨活動の強化、さらに、自主的に成立手続を行わない事業主に対し職権による保険関係の成立手続を行っている。

## 9 働く人のためのルールに関する教育の実施

就業形態の多様化等による個別労働紛争の増加等を背景にして、2007（平成19）年に「労働契約法」が制定され、労働契約についての基本的ルールが分かりやすい形で明らかにされている（2008（平成20）年3月1日から施行）。

非正規雇用の労働者の解雇・雇止めや正規雇用の労働者の労働条件の変更、新規学卒者の内定取消し、入社直後の悪質な退職勧奨などの民事上のトラブル事例が多数見られ、総合労働相談コーナーへの相談件数も高水準にある。

このため、未然に労働者と使用者との間の労働条件等をめぐるトラブルを防止し、労働者の保護が図られるよう、労働基準監督署等においては、労働契約法や裁判例等の内容について、パンフレット等を活用した啓発指導を行っている。また、2013（平成25）年度には労働者・事業主・就職内定者など就職前の学生等に対し、労働関係法令の教育、情報提供等を行うことを目的に、周知啓発セミナーを開催した。

## 10 個別労働紛争対策の総合的な推進

社会経済情勢の変化に伴う企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等を背景として、解雇、職場におけるいじめ・嫌がらせ等について個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。

これらの個別労働紛争について、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、2001（平成13）年10月1日から、次のような個別労働紛争解決制度が運用されている。

①全国の労働局や労働基準監督署等に総合労働相談コーナー $ ^{*11} $ を設け、労働問題に関するあらゆる相談に対応し、情報提供を行うワンストップサービスの実施

②紛争当事者に対し、紛争の問題点を指摘し、解決の方向性を示唆する都道府県労働局長による助言・指導の実施

③都道府県労働局に設置される紛争調整委員会において、紛争当事者双方の合意に向けたあっせん制度の実施

この制度の施行状況（2013（平成25）年4月～2014（平成26）年3月）は、総合労働相談コーナーにおいて受け付けた総合労働相談件数が1,050,042件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数が245,783件、都道府県労働局長による助言・指導の申出件数が10,024件、紛争調整委員会によるあっせんの申請件数が5,712件となっている。

このように数多くの労働者、事業主に利用されているところであるが、引き続き制度の周知・広報に努めるほか、個別労働紛争の迅速・適正な解決を図るべく、制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいくこととしている。
## 第5節

## 震災復興のための労働安全衛生対策等

## 1 原発事故を受けた労働者の安全衛生と労働条件の確保

東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時においては、原子力災害の拡大防止を図るため応急の対策を実施する必要があり、緊急作業時の被ばく限度をやむを得ず引き上げた。その後、2011（平成23）年12月の「事故の収束に向けた道筋」におけるステップ2完了に合わせて、緊急作業時の被ばく限度を100ミリシーベルトに戻すとともに、同発電所内における作業については一部の作業を除き、通常の被ばく限度を適用することにした。

また、2011年10月に公表した「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」に基づき、全ての緊急作業従事者の被ばく線量や健康診断等の情報を蓄積するデータベースを構築し、健康相談、被ばく線量に応じたがん検診等を実施する体制の整備など、緊急作業従事者の長期的な健康管理に努めている。ただし、放射線への被ばくによる健康影響が懸念されることから、データベースで管理している情報の活用も含めた、緊急作業従事者を対象とした疫学調査のあり方について、2014（平成26）年2月以降、有識者検討会を開催しており、今後、検討会で議論された内容を踏まえて、疫学研究を着実に実施するよう努力していく。

今後も、廃炉に向けた作業が長期にわたり続くことが想定されるため、作業員の被ばく管理、被ばく低減、健康管理が適切に実施されるとともに、労働時間や賃金等の労働条件が確保されるよう、東京電力及び関係事業者に指導等を行うなど、労働者の安全衛生及び労働条件の確保に引き続き取り組んでいく。

## 2 除染等業務における安全衛生と労働条件の確保

東京電力福島第一原発事故により放出された放射性物質の除染等作業、廃棄物の処理等については、2011（平成23）年、「除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」を開催し、取りまとめられた検討会報告書に基づき、2012（平成24）年1月に、新たな規則である「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壤等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（以下「除染電離則」という。）を施行するとともに、ガイドラインを策定した。

2012年4月から、原発周辺の警戒区域、避難指示区域等の見直しが順次行われ、生活基盤の復旧、製造業等の事業等及びそれらに付随する運輸作業等が順次行われることとなった。これに対応するため、これらの業務に従事する労働者の放射線障害防止対策を整備するため、「除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」を再び開催し、所要の検討を行った。この検討会報告書を受け、2012年7月に改正除染電離則を施行し、除染電離則が適用される業務を拡大した。

さらに、2013（平成25）年度から、環境省により、事故由来廃棄物等の処分業務が本格的に実施されることとなったことを受けて、「除染廃棄物等の処分に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」を開催し、取りまとめられた報告書に基づき、電離放射線障害防止規則の一部改正を2013年7月に施行した。
このように除染等業務における放射線障害防止対策の枠組みが順次整備され、除染等業務が行われてきているが、これらの業務に従事する労働者の安全衛生や労働条件の確保を図るため、除染電離則等の周知を図るとともに、除染等業務を行う事業者に対して重点的な監督指導を実施している。

加えて、これらの業務に従事する者の被ばく線量管理の一元化を促進するため、電気事業者が原発作業者を対象に自発的に運用している被ばく線量記録の一元管理制度（原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度）に準じた制度を元方事業者等が自発的に設立することについて協議を行ってきた。その結果、2013年12月から、暫定的に制度が発足するとともに、2014（平成26）年度においては補助金等の支援を実施し、2014年12月から本格的に制度が稼働する予定である。

また、除染等業務を行う元請事業者に対し、安全衛生や労働条件の確保の徹底を図るよう要請した。

## 3 復旧・復興工事における災害防止対策

東日本大震災の被災地の復旧・復興が加速し、各種の建設工事等が実施されることから、これらの作業に従事する方々の労働災害を防止する必要がある。そのため、宮城、岩手、福島の3県に設置した、安全衛生に関する諸問題に対応する拠点（プラットフォーム）において、安全衛生専門家による工事現場への巡回指導、安全衛生相談及び安全衛生教育支援等を引き続き実施した。

さらに、復旧・復興工事における労働災害防止対策を官民が一体となって徹底するため設置した「東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部」において、個別の企業の枠組みにとらわれない安全対策について、工事の進捗に併せた検討を実施した。

また、建築物等に含まれるアスベストによる健康障害を防止するため、復旧工事に係るアスベスト対策検証のための専門家会議を環境省との連携のもと引き続き開催するとともに、石綿障害予防規則及び「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく指導等を実施した。

## 第6節

## 豊かで充実した勤労者生活の実現

## 1 中小企業退職金共済制度について

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度である。主に常用労働者を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度」と、厚生労働大臣が指定した特定の業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）を対象とする「特定業種退職金共済制度」とがあり、現在、特定業種退職金共済制度として、建設業、清酒製造業及び林業が指定されている。2014（平成26）年3月末現在、加入労働者は約630万6千人であり、2013（平成25）年度の退職金支給件数は約33万件、退職金支給金額は約4,107億円となっている。
## 2 勤労者財産形成促進制度について

勤労者財産形成促進制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送ることができるよう、その計画的な財産形成を促進するため、勤労者の自主的な努力に対して事業主及び国が支援するもので、財形貯蓄制度や財形融資制度等がある。

2014（平成26）年3月末現在、財形貯蓄契約件数は約870万件、貯蓄残高は約16兆2千億円、財形融資貸付件数は約12万件、貸付残高は約1兆1千億円となっている。

## 第7節 安定した労使関係の形成など

## 1 2013年度の労使関係

## (1) 我が国の労働組合

我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的中央組織を形成している。

2013（平成25）年6月現在、我が国の労働組合員数は987万5千人（前年989万2千人）で1万7千人減少した（図表3-7-1）。

また、パートタイム労働者の労働組合員数は91万4千人で（前年83万7千人）、7万7千人増加し、これらを調査事項に加えた1990（平成2）年以降、過去最高を更新している。
図表3-7-1 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移（単一労働組合）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

(注) 1. 「雇用者数」は、労働力調査の各年6月分の原数値である。

2. 「推定組織率」は、労働組合員数を雇用者数で除して得られた数値である。

3. 平成23年の雇用者数及び推定組織率は、平成24年4月に総務省統計局から公表された「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」の平成23年6月分の推計値及びその数値を用いて計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

4. 雇用者数については、国勢調査基準切換えに伴う遡及や補正を行っていない当初の公表結果を用いている。

## (2) 春闘の情勢

政府が2013（平成25）年6月14日に閣議決定した日本再興戦略において、「従来の政労会見や経営者団体との意見交換とは別に、政・労・使の三者が、膝を交えて、虚心坦懐かつ建設的に意見を述べ合い、包括的な課題解決に向けた共通認識を得るための場を設定し、速やかに議論を開始すること」が盛り込まれ、同年9月～12月にかけて計5回にわたり、内閣総理大臣、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、全国中小企業団体中央会会長、日本労働組合総連合会会長らが出席して「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が開催された。同年12月20日、同会議において、「賃金は個別労使間の交渉を通じて決定するものである。その上で、政府による好循環実現に向けた環境整備の下、労使は各企業の経営状況に即し、経済情勢や企業収益、物価等の動向も勘案しながら十分な議論を行い、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく」ことなどについて政労使が共通認識に至った。

日本労働組合総連合会（連合）は同年12月3日の中央委員会で、「すべての構成組織は、月例賃金にこだわる闘いを進め、底上げ・底支えをはかるために、定昇・賃金カーブ維持相当分（約2%）を確保し、過年度物価上昇分はもとより、生産性向上分などを、賃上げ（1％以上）として求める。また、格差是正・配分のゆがみの是正（1％を目安）の要求を掲げ、『底上げ・底支え』『格差是正』に全力をあげる」等とする「2014春季生活闘争方
針」を決定した。

また、日本経済団体連合会（経団連）は、2014（平成26）年1月20日、「賃金は、基本給をはじめ、諸手当、賞与・一時金、福利厚生費なども含めて、すべての従業員にかかわる総額人件費を適正に管理する観点から、自社の支払能力に基づき判断・決定するという原則は揺るがない」としつつ、「業績が好調な企業は、拡大した収益を設備投資だけでなく雇用の拡大、賃金の引き上げに振り向けていくことを検討することになる。その際、賃金の引き上げについて、ここ数年と異なる対応も選択肢となり得よう」「経営環境の変化が激しい時代にあっては、各社横並びの一律的な対応ではなく、さまざまな方策を検討するのが妥当である。例えば、賞与・一時金への反映のみならず、特定層の賃金水準の引き上げや諸手当の改定など、実に多様な対応が考えられよう」等とする「2014年版経営労働政策委員会報告」を決定した。

同年3月12日以降、民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示された。一人あたりの平均で、月例賃金は引上げ額も引上げ率も前年同期比で増加した。一時金についても年間分の月数回答、金額回答いずれも前年同期比で増加した。

また、非正規雇用労働者についても、時給、月給いずれも前年に比べて多くの組合で引き上げの回答が行われており、賃金上昇の動きが広がっている。

## 2 労働委員会に関する動き

労働委員会（中央労働委員会、都道府県労働委員会）では、不当労働行為事件の審査、労働争議の調整（あっせん、調停及び仲裁）、個別労働紛争のあっせん（中央労働委員会及び一部の労働委員会を除く。）を行っている。

不当労働行為事件の審査について、初審の新規申立件数は、2013（平成25）年が365件であり、2013年の平均処理日数は490日であった。再審査及び特定独立行政法人関係事件審査の新規申立件数は、2013年が94件であり、2013年の平均処理日数は362日であった。

また、労働争議の調整について、全国の労働委員会が扱った2013年の労働組合その他の労働者団体と、使用者又は使用者団体との間の集団的労使紛争のあっせん等新規係属件数は、442件であった（図表3-7-2）。

さらに、個別労働紛争のあっせん新規係属件数は、325件であった。
図表3-7-2 労働争議調整事件の新規係属件数

資料：中央労働委員会事務局調べ
## 第 1 第 6 1 回被保護者全国一斉調查基礎調查要綱

## 1 目的

この調査は、生活保護法による保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るために行うものである。

## 2 調査時点

平成１９年７月１日現在とする。

## 3 調査客体

この調査の客体は、以下の（1）及び（2）とする。

（１）全被保護世帯（ただし、次のいずれかに該当する世帯は調査客体としない。）

①保護停止中の世帯

②出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、住宅扶助の住宅維持費及び生活扶助の移送費等一時的性格を有する扶助のみを受給している世帯

③保護施設に入所又は利用し、保護施設事務費のみの支出の対象となっている世帯

（２）調査時直近１か月間における全保護廃止世帯

## 4 調査事項

調査事項は、第61回被保護者全国一斉調査基礎調査票（様式1。以下「基礎調査票」という。）の事項とする。

様式 1 （参考表①）・・・全被保護世帯

様式 1 （参考表②）・・・調査時直近 1 か月間における保護廃止世帯

なお、都道府県・指定都市・中核市において必要とする事項については、本調査の附帯調査として追加して差し支えない。

## 5 調査方法及び基礎調査票の記入

福祉事務所の地区担当員が「第3基礎調査票の記入要領」に基づき、各自が担当する調査客体について、平成19年7月1日の保護の決定状況により必要な事項を基礎調査票に記入する方法で実施する。なお、7月2日以降同月14日までの間に、7月1日以前の日付で保護の開始、廃止、停止及び変更の決定が行われたときも同様とする。
## 6 調査票（様式2）の作成、審査及び提出

（１）福祉事務所は記入された基礎調査票の内容を「第４基礎調査票及び調査票の審査要領」の１に基づき審査した上、集計を行い、この結果を様式２による調査票（第１表～第１０表）（以下「調査票」という。）に記入すること。

なお、調査票を作成する際には、「第4基礎調査票及び調査票の審査要領」の2に示す各表間の

整合性がとれているか確認すること。

作成した調査票は、提出表（様式3）を添えて、都道府県・指定都市・中核市本庁に提出する。（参考表①②の提出は必要ありません）

（2）都道府県・指定都市・中核市本庁は、福祉事務所から提出された調査票の枚数と提出表との審査を行うとともに、調査票の内容を「第4基礎調査票及び調査票の審査要領」の2に基づいて審査し、福祉事務所ごとに提出表と調査票をまとめ、平成19年9月10日までに厚生労働省社会・援護局保護課に1部提出する。

なお、提出表及び調査票の提出にあたっては、電子媒体によってこれを行うことができる。

また、都道府県・指定都市・中核市において附帯調査の実施を予定している場合は、その調査票、記入要領及び集計結果表を提出するものとする。

## 7 厚生労働省における集計及び結果の公表

厚生労働省における集計は外部委託し、結果の公表は厚生労働省社会・援護局保護課が行う。
## 図表索引

第1章	労働経済の推移と特徴
第1－(1)－1図	名目、実質GDPの推移 ……6
第1－(1)－2図	実質GDP成長率の要因分解 ……6
第1－(1)－3図	生産指数・活動指数の推移 ……7
第1－(1)－4図	設備投資等の推移 ……8
第1－(1)－5図	業種別・企業規模別 経常利益の推移 ……9
第1－(1)－6図	完全失業率と求人倍率の推移 ……10
第1－(1)－7図	2013年の産業別・職業別雇用者数の前年差 ……11
第1－(1)－8表	2013年の性・年齢・雇用形態別雇用者数の前年差 ……12
第1－(1)－9図	平成24年就業構造基本調査における男性の就業状況 ……13
第1－(1)－10図	雇用形態別雇用者数の推移 ……14
第1－(1)－11図	人口に占める正规雇用労働者の割合の推移 ……14
第1－(1)－12図	夫の収入階級別にみた妻の就業率と就業時間の推移 ……16
第1－(1)－13図	女性の短時間雇用者数の推移 ……16
第1－(1)－14図	求職理由別完全失業者数の推移 ……18
第1－(1)－15図	年齢階級別完全失業率の推移 ……19
第1－(1)－16図	新卒採用計画と新規学卒就職率の推移 ……21
第1－(1)－17図	従業員規模別大卒求人倍率の推移 ……21
第1－(1)－18図	フリーター、若年無業者の推移 ……22
第1－(1)－19図	新規求人数（前年同期比）の産業別寄与度 ……23
第1－(1)－20図	産業別新規求人数 ……23
第1－(1)－21図	職種別有効求人倍率（2013年度） ……26
第1－(1)－22表	月間労働時間の内訳別の推移 ……27
第1－(1)－23図	過去の景気回復期と比較した生産（活動）水準と労働投入の関係 ……28
第1－(1)－24図	雇用されている障害者の数と実雇用率の推移 ……29
第1－(2)－1図	企業物価指数の推移 ……31
第1－(2)－2図	国内企業物価指数（国内需要財）上昇率の需要段階別寄与度 ……32
第1－(2)－3図	企業向けサービス価格指数の推移 ……33
第1－(2)－4図	大企業・中小企業における仕入・販売価格D.I.の推移 ……34
第1－(2)－5図	消費者物価指数の推移 ……35
第1－(2)－6表	月間賃金の内訳別の推移 ……36
第1－(2)－7図	就業形態別現金給与総額の内訳の推移 ……37
第2章 企業における人材マネジメントの動向と課題
割合 …… 194

第3－(2)－15図 仕事と介護の両立のために必要な勤務先による支援 …… 194

第3－(2)－16図 高齢者（60歳台）の労働力率の推移 …… 196

第3－(2)－17図 年齢階級別にみた働く目的の推移 …… 197

第3－(2)－18図 団塊の世代が働くうえで重視していること …… 198

第3－(3)－1図 非正規雇用の働き方を選んだ理由 …… 202

第3－(3)－2図 雇用契約期間別・職場での呼称別の雇用者割合の推移 …… 203

第3－(3)－3図① 年齢階級別の常雇・非正規雇用労働者数の推移 …… 204

第3－(3)－3図② 年齢階級別の臨時日雇・非正規雇用労働者数の推移 …… 204

第3－(3)－4図 正社員になりたい非正規雇用労働者の割合 …… 205

第3－(3)－5図 雇用形態別・年齢階級別の不本意非正規雇用労働者の分布（男女計） …… 206

第3－(3)－6図 年齢階級別・産業別・職業別の不本意非正規雇用労働者の分布（男女計） …… 207

第3－(3)－7図 前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（産業別） …… 208

第3－(3)－8図 前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（職業別） …… 209

第3－(3)－9図 職業詳細区分別の正規移行率と離職率 …… 209

第3－(3)－10図 非正社員から正社員への転換措置の実施状況と転換要件 …… 211

第3－(3)－11図 年齢階級別・就業年数別の非正規雇用から正規雇用への移行率 …… 211

第3－(3)－12図 正規雇用へと移行した者と正規雇用以外へ移行した者の間の自己啓発に対する取組状況の違い …… 212

第3－(3)－13図 非正規雇用から正規雇用への移行要因の分析（プロビット分析） …… 213

第3－（1）－27図年収階級、転職希望の有無別自己啓発実施割合（30歳以上55歳未満、

役員又は正規の職員・従業員、男女計）……177

第3－（2）－1図前職雇用者の離職理由別にみた離職者数……180

第3－（2）－2図性・年齢階級別にみた労働力率、潜在的労働力率（2013年）……181

第3－（2）－3図女性が職業をもつことについての考え方（2002年、2012年）……182

第3－（2）－4図労働力率のコーホート変化……183

第3－（2）－5図年齢階級別にみた未婚女性、有配偶女性の労働力率の推移……184

第3－（2）－6図子どもの有無別にみた、30歳台の妻が有業の世帯の割合（2007年、2012年）……184

第3－（2）－7図第1子の出産年代別にみた、第1子姪姪・出産期の継続就業の状況……186

第3－（2）－8図30歳台有配偶女性の労働力率と3世代同居の割合、保育所の利用可能性との関係……188

第3－（2）－9図30歳台有配偶女性の労働力率を高める要因……189

第3－（2）－10図母の就業状況の変化……190

第3－（2）－11図前職の離職理由別にみた、離職期間が2年以上の転職就業者の割合……191

第3－（2）－12図介護期間中に仕事を辞めた経験がある者の、勤務先を辞めたきっかけ……192

第3－（2）－13図介護に対する就労者の不安の内容……192

第3－（2）－14図介護の有無、介護休業等制度利用の有無別にみた、有業者に占める就業休止希望者の

正規の職員・従業員、男性）……174

第3－（1）－24図 転職者が感じる採用後の活躍に対する転職先企業の期待の内容の内訳……175

第3－（1）－25図 採用後の活躍に対する転職先企業の期待の内容別転職満足度の内訳……176

第3－（1）－26図 過去1年間の自己啓発の実施の有無別年収分布（30歳以上55歳未満、

役員又は正規の職員・従業員、男女計）……177

正規雇用への転職）……171

第3－（1）－21図 貧金変動区分別前職雇用者転職入職率の推移……172

第3－（1）－22図 公共職業訓練受講の有無別会社都合離職者の転職による賃金変動内訳……173

第3－（1）－23図 主な職業における継続就業者と5年以内入職者の年齢階級別賃金額（年収）（役員又は

30歳以上55歳未満、男女計）……168

第3－（1）－18図 転職理由別転職の満足度と転職先での継続就業希望……169

第3－（1）－19図 離職理由別転職前後の賃金変動の内訳……170

第3－（1）－20図 前職の離職理由別転職に占める「失業を伴わない転職」の比率（正規雇用から

30歳以上55歳未満)……163

第3－（1）－12図 企業規模別現職が初職である者の比率（役員又は正規の職員・従業員、男女計）……164

第3－（1）－13図 職業別年間転職離職率及び年間転職入職率（役員又は正規の職員・従業員間の転職、

## 職業生涯を通じたキャリア形成

年齢別初職からの離職回数割合 …… 151

年齢階級、初職の従業上の地位別初職で継続就業している者の割合 …… 152

世代ごとにみた20歳台後半からの継続就業率 …… 153

望ましいと思うキャリアの構成比の推移 …… 154

年齢階級別「終身雇用」及び「年功賃金」の支持割合の推移 …… 155

管理職層の職業生涯を通じた配置転換、転勤、出向の経験数と経験職種数 …… 156

雇用形態別の賃金シミュレーション …… 157

年間入職率の内訳別推移 …… 158

第3-(1)-1 図

第3-(1)-2 図

第3-(1)-3 図

第3-(1)-4 図

第3-(1)-5 図

第3-(1)-6 図

第3-(1)-7 図

第3-(1)-8 図

第3-(1)-9 図

第3-(1)-10 図

第3-(1)-11 図
付3-(1)-1表

付3-(1)-2表

付3-(1)-3表

付3-(1)-4表

今後の国内生産拠点についての考え ……255

中核的技能者の不足感 ……255

総務省統計局「就業構造基本調査」でみた雇用形態別雇用者の状況（2012年）①…256

総務省統計局「就業構造基本調査」でみた雇用形態別雇用者の状況（2012年）②…257

## 企業における人材マネジメントの動向と課題

第1章	労働経済の推移と特徴
付1－(1)－1表	日本の景気基準日付 …… 239
付1－(1)－2表	業況判断D.I.の推移 …… 239
付1－(1)－3表	2013年の主な産業別雇用形態別雇用者数の前年差 …… 239
付1－(1)－4表	2013年の性・年齢・職業・雇用形態別雇用者数の前年差 …… 240
付1－(1)－5表	従業者規模別非農林業雇用者数の推移 …… 241
付1－(1)－6表	仕事につけない理由別完全失業者数の推移 …… 241
付1－(1)－7表	長期失業者数の推移 …… 241
付1－(1)－8表	労働力人口等の推移 …… 242
付1－(1)－9表	雇用形態別新規求人数・新規求職申込件数の推移 …… 242
付1－(1)－10表	ハローワークにおける就職率の推移 …… 243
付1－(1)－11表	産業・事業所規模別の労働時間及び出勤日数 …… 243
付1－(1)－12表	企業規模別の障害者雇用の状況（2013年6月1日現在） …… 244
付1－(1)－13表	外国人の雇用状況 …… 244
付1－(1)－14表	産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数 …… 245
付1－(2)－1表	国内企業物価指数と前年（同期）比の推移 …… 246
付1－(2)－2表	消費者物価指数と前年（同期）比の推移 …… 247
付1－(2)－3表	産業・事業所規模別の債金 …… 248
付1－(2)－4表	新規学卒者の初任給の推移（性・学歴別） …… 249
付1－(2)－5表	産業・事業所規模別賞与支給状況 …… 250
付1－(5)－1表	2013年民間主要企業春季貫上げ要求・妥結状況 …… 251
付1－(5)－2表	2014年春季労使交渉における産業別組織の主な要求一覧 …… 252
付1－(5)－3表	産業別労働組合員数 …… 254

付2-(1)-1表

付2-(1)-2表

付2-(2)-1表
職種別転職者のうち積極的な転職理由をあげた者の比率 ……274

離職理由別転職先の内定を得た時期の内訳 ……275

採用後の活躍に対する転職先企業の期待の内容別転職による貿金変動の内訳 ……275

前職雇用者であった離職者の離職理由の構成比 ……276

性・年齢階級別にみた就業希望者（2013年）……277

団塊の世代が働く理由 ……277

前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（産業別）……278

前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（職業別）……278

職業詳細区分別の正規移行率、離職率と正規移行者に占める割合 ……279

付3-(1)-7表

付3-(1)-8表

付3-(1)-9表

付3-(2)-1表

付3-(2)-2表

付3-(2)-3表

付3-(3)-1表

付3-(3)-2表

付3-(3)-3表
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進(重要施策に関する広報)
評価方式	総合(実績)事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	2-①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,904,891	4,235,542	4,534,567	4,732,065	6,236,305

補正予算(千円)	-857	1,813,857	1,899,073

繰越し等(千円)	0	-531,623	-349,508

計(千円)	3,904,034	5,517,776	6,084,132
<3,904,034>	<5,517,776>	<6,084,132>
執行額(千円)	3,884,454	5,475,617	6,014,175

政策評価結果の概算要求への反映状況	政府の重要施策の国内広報活動については、テレビ・新聞・雑誌・インターネット等を組み合わせたクロスメディア広報を実施しており、効果測定調査に基づく政策評価の結果、広報の主な訴求対象に対する「広報理解度」が相当程度進展しており、高い訴求効果を得ることができている。したがって、引き続きクロスメディアによる広報を、より重点的かつ効率的に進めていく。また、来年度は、クロスメディア広報を行うべき重要広報テーマが、今年度より多く想定されることから増額を要求。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進(国際広報の強化)
評価方式	総合(実績)事業	政策目標の達成度合い	番号	2-②
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	1,802,889	3,603,149	5,217,978
補正予算(千円)	0	0	600,632
繰越し等(千円)	0	0	-560,631
計(千円)	0	0	1,842,890
<0>	<0>	<1,842,890>
執行額(千円)	0	0	1,813,152

政策評価結果の概算要求への反映状況	国際広報の強化については、平成26年度から新たに政策評価の対象としており、平成26年度における「我が国に対する理解度」及び「我が国に対する好感度」の数値を翌年以降の基準値としている。平成27年度以降、同数値の推移を調査することで、予算額に見合った効果を得ているか分析、把握し、今後の概算要求に適切に反映させていく。※新規事業のため、平成26年度の調査結果を翌年以降の基準値とし、平成26年度の目標値は未設定としたため、政策目標の達成度合いについては未記入。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進(世論の調査)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	2-③
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	158,451	158,443	160,487	160,426	161,316
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	158,451	158,443	160,487
<158,451>	<158,443>	<160,487>
執行額(千円)	144,529	155,129	152,479

政策評価結果の概算要求への反映状況	世論の調査については、国民の意見や提言を聴取し、政府施策の企画立案に資することを目標としているところ、政策評価の結果、所期の目標を達成しているため、次年度も引き続き適切に事業を実施し、より多くの政府施策の企画立案に資するよう、効率的に進めていく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進(重要施策に関する広報)	番号	2-①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	4,534,037	6,236,305
●	2	東日本大震災復興特別会計	復興庁	地域活性化等復興政策費	政府広報の実施等に必要な経費	198,028	0
●	3
●	4
小計	4,732,065<4,732,595>の内数	6,236,305<6,236,305>の内数	0
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○>の内数	○○○,○○○<○○,○○○>の内数	0
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	<0>の内数	<0>の内数	<0>
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
<0>の内数	<0>の内数	<0>
合計	4,732,065<0>の内数	6,236,305<0>の内数	0
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進(国際広報の強化)	番号	2-②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	3,603,149	5,217,978
●	2
●	3
●	4
小計	3,603,149	5,217,978	0
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	○○○,○○○	○○○,○○○	○○○,○○○	0
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	<0>	0内数	<0>	0内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
<0>	0内数	<0>	0内数
合計	3,603,149	5,217,978	0
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進(世論の調査)	番号	2-③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	160,426	161,316
●	2
●	3
●	4
小計	160,426<160,426>の内数	161,316<161,316>の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○>の内数	○○○,○○○<○○,○○○>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	160,426<160,426>の内数	161,316<161,316>の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進(世論の調査)	番号	2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
該当なし
(課題等)·重要施策に対する国民の理解と協力を促す広報については、ライフスタイルやニーズの変化に即した広報戦略に基づき、適切な時期に展開していくことが重要である。·若者層への広報効果を高めるため、広範な訴求対象に効果的であるクロスメディア広報戦略と合わせて、政府広報オンラインを軸に、キュレーションメディアやSNS等のインターネット媒体の新しい使われ方を取り入れた広報戦略にも取り組んでいくことが必要である。·また、「社会保障と税の一体改革」「女性の活躍躍進」等の、新しい政策や取組みの導入段階である重要施策については、社会意識や気運の醸成の変化を見つつ、その段階に応じた段階的、累積的な広報を展開する必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】·国民にとって役立つ時期やニーズを見極め、メディア環境やライフスタイルの変化を把握し、マスメディア、インターネットメディア、様々な情報接点を組み合わせたクロスメディア戦略を推進し、より効果的な広報戦略を実施していく。·今後一層、国民の理解、気運醸成が必要な施策の広報については、訴求対象に合ったターゲット媒体活用や理解を得やすい表現の工夫をさらに検討していく。【測定指標】·主要媒体の「テレビCM」「新聞広告」の広報理解度、利用者が興味をもってアクセスを行うインターネット媒体の「政府広報オンライン」閲覧数を測定指標とする。
学識経験を有する者の知見の活用	各界の「政府広報アドバイザー」に、必要に応じて意見を求めながら、広報戦略の検討を随時行っている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·平成26年度広報効果測定一覧(テレビCM)〈テレビCMカルテ:ビデオリサーチ社〉添付1·平成26年度広報効果測定一覧(新聞広告)〈J-MONITOR:ビデオリサーチ社·新聞社〉添付2
担当部局名	大臣官房政府広報室	作成責任者名	参事官後藤一也	政策評価実施時期	平成27年8月
## 添付 1

## 【平成26年度 広報効果測定一覧 （テレビCM）】

テレビCMカルテ 定型調査

平成27年6月1日現在

調査出典:ビデオリサーチ社 テレビCMカルテによる

広報テーマ	放送期間	内容理解度(認知者ベース)
内容が理解できたか
振り込め詐欺等の被害の未然防止	平成26年9月11日～24日	88.8%
社会保障と税の一体改革(成果のギャラリー編)	平成26年10月25日～31日	76.5%
北方領土問題(北方領土を描く編)	平成27年2月1日～7日	87.4%
防災(共助)	平成27年3月11日～18日	80.0%
マイナンバー	平成27年3月9日～31日	72.8%

平成26年度 政策評価における目標値	平成26年度目標値	平成26年度 実績値平均
テレビCMカルテ調査における広報理解度	78.5%	81.1%