Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3 倒産企業における特別保証利用企業と非利用企業の差

1) 特別保証利用あり倒産企業の基本統計

平均	メディアン	最小值	最大值	標準偏差	標本数
資本金(万円)	1334.0	1000	300	6060	1054.0	182
従業員(人)	11.7	6	1	132	18.5	181
社歴(設立以降)	18.9	16	2	60	11.6	182
売上高(百万円)	459.0	247	20	4150	746.0	182
利益(万円)	-108.0	30	-7407	4000	111.0	127
帝国DB評点	46.6	48	31	59	5.3	182
売上高資本金倍率	39.6	23.3	2.4	575.3	66.0	182
資本金利益率(%)	-8.0	3.2	-741.0	400.0	111.0	127
売上高利益率(%)	-1.1	0.1	-90.0	8.0	8.7	127
負債比率(%)	99.5	92.8	376.4	42.1	33.5	111
金融負債比率(%)	53.0	57.1	96.5	0.0	24.1	111
総資産利益率(%)	-3.9	0.1	-288.9	40.6	30.8	96
倒産倍率(倍)	19.6	10.0	1.7	343.4	30.9	231
融通手形利用	0.13	0	1	0	0.34	231
保証金額(万円)	1540.4	1000	4000	250	1032.9	26
保証額資本金比率(%)	136.0	100	333	30	96.8	26

2) 特別保証利用なし倒産企業の基本統計

平均	メディアン	最小值	最大值	標準偏差	標本数
資本金(万円)	1634.0	1000	300	4999	902.0	230
従業員(人)	17.0	11	1	270	23.6	229
社歴(設立以降)	24.2	23	3	67	11.9	230
売上高(百万円)	669.0	360	37	6253	937.0	230
利益(万円)	-652.0	34	-61913	13959	5169.0	179
帝国DB評点	47.8	50	29	60	5.7	230
売上高資本金倍率	43.1	26.2	3.7	583.9	64.0	229
資本金利益率(%)	-24.0	2.5	-1376.0	558.0	154.0	179
売上高利益率(%)	-0.8	0.1	-29.0	21.0	4.6	179
負債比率(%)	96.1	92.3	207.4	62.4	20.3	151
金融負債比率(%)	54.1	59.2	94.1	0.0	23.5	151
総資産利益率(%)	-1.5	0.1	-34.1	16.5	6.1	125
倒産倍率(倍)	31.4	15.0	1.0	664.3	70.2	243
融通手形利用	0.11	0	1	0	0.32	243

3)倒産企業における特別信用保証利用の有無による差の検定

平均統計量 p 值	メディア統計量 p 值	分散統計量 p 值
資本金	3.11	0.00	4.65
従業員	2.47	0.01	5.55
社塵	4.49	0.00	4.71
売上高	2.47	0.01	4.99
利益	1.17	0.25	0.09
帝国DB評点	2.16	0.03	2.62
売上高資本金倍率	0.56	0.58	1.69
資本金利益率	1.00	0.32	0.42
売上高利益率	0.33	0.74	0.64
負債比率(%)	1.03	0.30	0.76
金融負債比率(%)	0.38	0.71	0.25
総資産利益率(%)	0.83	0.40	1.12
倒産倍率(倍)	2.37	0.02	3.00
融通手形利用	0.63	0.53	0.35

(注)資本金から対資産利益率までは97年度データの数値、負債比率以下は直近データ。

差の検定 : 平均はt検定、メディアンはWilcoxon, Mann and Whitney検定、分散はF検定による。
表 4 存続企業における特別保証利用企業と非利用企業の差

1) 特別保証利用あり企業の基本統計

平均	メディアン	最小值	最大值	標準偏差	標本数
資本金(万円)	1790.0	1000	300	9000	1513	225
従業員(人)	24.1	13	1	412	39.38	220
社塵(設立以降)	24.3	23	2	62	13.16	225
売上高(百万円)	842.0	452	46	13736	1380	225
利益(万円)	320.0	132	-18853	15963	2272	204
帝国DB評点	50.6	51	33	65	5.20	225
売上高資本金倍率	49.1	32.9	4.2	469.1	50.2	225
資本金利益率(%)	16.8	11.1	-816.0	736.0	119.0	204
売上高利益率(%)	0.4	0.3	-14.0	21.0	3.1	204
負債比率(%)	87.2	87.6	181.0	35.8	20.2	186
金融負債比率(%)	57.5	58.6	99.0	0.6	21.9	186
総資産利益率(%)	0.1	0.4	-57.7	13.2	6.1	179
保証金額(万円)	2830.5	2500.0	15000.0	150.0	2035.4	174
保証額資本金比率(%)	196.0	145.0	1000.0	13.0	178.9	174

2) 特別保証利用なし企業の基本統計

平均	メディアン	最小值	最大值	標準偏差	標本数
資本金(万円)	2730.0	1500	300	90967	6368	232
従業員(人)	33.9	14	1	1090	86.68	230
社歴(設立以降)	27.0	26	0	85	12.91	232
売上高(百万円)	989.0	486	30	14188	6368	232
利益(万円)	1063.0	233	-20500	48413	4714	195
帝国DB評点	53.6	53	35	80	6.0	230
売上高資本金倍率	48.1	29.1	1.6	575.7	63.1	232
資本金利益率(%)	50.7	13.3	-563.0	3688.0	285.0	195
売上高利益率(%)	0.9	0.5	-25.0	37.0	4.2	195
負債比率(%)	72.4	75.6	234.6	20.4	25.6	143
金融負債比率(%)	45.5	44.8	98.0	0.0	26.2	143
総資産利益率(%)	0.9	0.7	-17.0	14.0	3.7	129

3) 存続企業における特別信用保証利用の有無による差の検定

平均統計量 p 值	メディアン統計量 p 值	分散統計量 p 值
資本金	2.15	0.032	2.19
従業員	1.53	0.127	0.49
社塵	2.23	0.027	2.40
売上高	1.03	0.305	0.43
利益	2.02	0.044	2.31
帝国DB評点	5.71	0.000	5.10
売上高資本金倍率	0.19	0.852	1.86
資本金利益率	1.56	0.120	1.52
売上高利益率	1.38	0.167	2.27
負債比率(%)	5.84	0.000	5.98
金融負債比率(%)	4.53	0.000	4.14
総資産利益率(%)	1.36	0.174	1.81

(注)資本金から対資産利益率までは97年度データの数値、負債比率以下は直近データ。

平均は検定、メディアンはWilcoxon, Mann and Whitney検定、分散はF検定による。
# 表 5 特別信用保証制度の利用にかかわるProbit分析

### 5.1 存続企業の特別信用保証制度利用に関するウェイ卜付きProbit分析

利用 = 3.093 - 0.061 帝国 DB 评点 + 0.000 资本金收益率 - 0.074 资本金对数值

(3.548) (-4.026)***

<-0.020>

(0.589)

<-0.000>

(-0.715)

<-0.025>

+0.170拓銀ダミー+0.128札幌ダミー - 0.063建設業ダミー +0.001社歴

(0.627) (0.865) (-0.428) (0.186)

<0.059> <0.043> <0.021> <0.000>

对数尤度 -220.91 N=392

()内の値は漸近的t値≪の値はサンプル平均の回りでの限界効果。

評点以外の説明変数の係数がゼロという帰無仮説の尤度比検定統計量2.05、χ自乗検定統計量p値、0.92

### 5.2 倒産企業の特別信用保証制度利用に関するウェイ卜付きProbit分析

利用 = 4.044 - 0.030 帝国 DB 评点 + 0.001 资本金收益率 - 0.421 资本金对数值

(3.674) (-1.956) $ ^{*} $ (1.213) (-3.127) $ ^{***} $

<-0.012> <0.000> <-0.162>

- 0.468 拓銀ダミー + 0.849 札幌ダミー + 0.011 建設業ダミー - 0.010 社歴

(-1.132) (5.331)*** (0.073) (-1.455)

<-0.166> <0.318> <0.004> <-0.004>

对数尤度 -177.32 N=304

()内の値は漸近的t値≫の値はサンプル平均の回りでの限界効果。売上高利益率、拓銀ダミー、建設業ダミー、社歴の係数がゼロという帰無仮説の尤度比検定統計量 4.85、χ 自乗検定統計量p値、0.30資本金利益率に替えて売上高利益率を入れた推計も試みたが、結果は変わらなかった。
表 6 倒産倍率関数推計利用データの標本統計

変数	平均	メディアン	最大	最小	標準偏差
倒産倍率	27.20	18.00	193.33	1.67	29.87
前期売上高利益率	-0.56	0.07	85.45	-46.47	9.20
前期負債比率	94.01	91.99	181.07	61.93	16.64
前期金融負債比率	52.05	53.88	94.59	0.00	22.88
従業員数	14.60	9.00	143.00	1.00	17.08
任意整理ダミー	0.58	1.0	1.0	0.0	0.50
精算型ダミー	0.32	0.0	1.0	0.0	0.47
建設業ダミー	0.60	1.0	1.0	0.0	0.49
特別保証利用ダミー	0.42	0.0	1.0	0.0	0.50
N=146
表 7 倒産企業の推計結果

被說明变数	倒産負債額/資本金(倒産倍率)
推定法	1)	2)	3)	4)	5)	6)
OLS	IV	IV	IV	IV	IV
定数項	-14.98	-237.22	-290.64	-124.88	-202.85	-197.26
(-1.36)	(-1.43)	(-1.76)*	(-0.84)	(-1.54)	(-1.50)
前期売上高利益率	-0.306	-0.49
(-0.86)	(-0.23)
前期負債比率	0.087	1.74	2.5	1.688	1.961	2.14
(0.84)	(1.17)	(1.69)*	(1.38)	(1.65)	(1.69)*
前期金融負債比率	0.084	1.43	1.58	0.851	1.053	0.855
(0.80)	(2.08)**	(2.36)**	(1.46)	(1.95)*	(1.74)*
従業員数	13.1	11.91
(5.14)***	(1.79)*
任意整理ダミー	-82.4
(-1.97)*
清算型ダミー	-10.72
(-0.20)
建設業ダミー	-14.99
(-1.77)*
特別保証利用ダミー	-48.96
(-1.63)
Adj. R2	0.167
SER	27.27	50.82	61.64	50.54	48.59	51.79
Fテスト	8.25	5.05	5.38	4.41	4.66	3.98
(0.000)	(0.001)	(0.006)	(0.002)	(0.004)	(0.009)
DavMac	49.62
(0.000)
擬似Fテスト	0.214	0.249
(0.807)	(0.880)
N	146	146	146	146	146	146

上段は係数、下段カッコ内はWhiteの修正によるt値。

Fテストは全ての説明変数の係数が0という帰無仮説のF検定。

DavMacはOLSとIVの選択に関するDavidson and MacKinnonの検定統計量

(カッコ内はp値)。以下において同じ。

擬似Fテス Hは3)欄は前期売上高利益率と従業員数の係数が共にゼロ、4)欄は任意整理ダミーと精算型ダミーの係数が共にゼロという帰無仮説の検定統計量(カッコ内はp値)。

操作变数 定数項,設立經過年数,從業員数,資本金額,倒產年岁三一

(98,99,00年度), 銀行借入残高,会計年度の差。5)は建設業ダミーを含む。
表 8

存続企業推計サンプルの記述統計

变数	平均	メディアン	標準偏差	最大	最小
税引き後利益率(対資産)	0.5	0.6	5.8	13.2	-57.7
税引き後利益率(対資本金)	33.9	11.3	151.1	1127.3	-522.9
前期売上高利益率	0.7	0.3	2.8	15.3	-15.5
前期負債比率	80.5	83.7	20.2	151.2	16.8
前期金融負債比率	50.7	52.4	23.6	98.5	0.0
建設業ダミー	0.40	0.0	0.49	1.0	0.0
特別保証利用ダミー	0.58	1.0	0.50	1.0	0.0
N=214
表 9 存続企業の推計結果

被說明変数	税引き後利益/資産、(%)
推定法	1)	2)	3)	4)
OLS	IV	IV	IV
定数項	2.601	3.735	3.811	6.184
前期売上高利益率	(1.31)	(1.34)	(1.61)	(2.00)**
0.446	2.302	2.057	2.242
前期負債比率	(3.07)***	(2.98)***	(2.60)***	(2.63)***
-0.031	-0.075	-0.058	-0.074
前期金融負債比率	(-1.57)	(-1.97)**	(-1.78)*	(-1.95)*
0.001	0.016
特別保証利用ダミー	(0.05)	(0.57)
0.068	0.719
建設業ダミー	(0.09)	(0.64)
-2.959
(-2.09)**
Adj. R2	0.041
SER	5.647	7.554	7.091	7.304
Fテスト	3.27	2.96	6.286	5.315
(0.013)	(0.021)	(0.002)	(0.002)
DavMac	4.362
(0.005)
疑似Fテスト	0.001
(0.999)
N	215	214	214	214

操作変数 定数項,設立経過年数,従業員数,資本金額,決算年ダミー (96,97,98,99,00)

銀行借入残高、会計年度の差、前々期売上高利益率、前々期負債比率

4) 欄は建設業ダミーを含む。疑似Fテストは利用ダミーと前期金融負債比率の係数が共にゼロという帰無仮説のF検定(カッコ内はp値)。

前々期金融負債比率,利用ダミー×前々期負債比率,利用ダミー×前々期金融負債比率。
表 10 存続企業の推計結果(2)

被説明変数	税引き後利益/資本金、(%)
推定法	1)	2)	3)	4)
OLS	IV	IV	IV
定数項	142.36	166.17	162.4	237.43
(2.09)**	(1.84)*	(1.95)*	(2.19)**
前期売上高利益率	12.19	51.939	47.908	57.889
(2.84)***	(2.18)**	(2.15)**	(2.24)**
前期負債比率	-1.111	-2.3	-1.986	-2.581
(-1.58)	(-1.86)*	(-1.82)*	(-2.00)**
前期金融負債比率	-0.668	0.066
(-1.44)	(0.10)
特別保証利用ダミー	13.094	26.747
(0.58)	(0.94)
建設業ダミー	-83.504
(-2.35)**
Adj. R2	0.074
SER	145.02	180.5	173.42	186.58
Fテスト	5.3	3.54	7.15	6.55
(0.000)	(0,008)	(0,000)	(0.000)
DavMac	3.12
(0.027)
疑似Fテスト	0.005
(0.999)
N	215	214	214	214

操作変数 定数項、設立経過年数、従業員数、資本金額、決算年ダミー（96,97,98,99,00）

銀行借入残高、会計年度の差、前々期売上高利益率、前々期負債比率

前々期金融負債比率、利用ダミー×前々期負債比率,利用ダミー×前々期金融負債比率。4)欄は建設業ダミーを含む。

疑似Fテスト2)欄が利用ダミーと前期金融負債比率の係数が共にゼロという帰無仮説のF検定(カッコ内はp値)。
## 付属統計図表
付 $ 1-(2)-1 $ 表 雇用形態の転換状況

過去3年間に離職した者のうち、正規雇用から非正規雇用へ転換した者の数（万人）

(年·期)

2011	12	13	14	15
IV	I	II	III	IV	I	II	III	IV	I	II	III	IV	I
総数	131	118	117	117	124	126	134	125	134	134	119	132	132	123
15～24歳	14	13	11	13	12	9	15	7	11	11	9	12	13	14
25～34歳	34	32	31	30	31	30	24	30	30	28	27	29	29	23
35～54歳	35	31	35	31	38	26	32	26	29	31	28	23	28	29
55歳以上	48	42	40	42	43	61	64	61	64	63	55	68	63	57

過去3年間に離職した者のうち、非正規雇用から正規雇用へ転換した者の数（万人）

(年·期)

2011	12	13	14	15
IV	I	II	III	IV	I	II	III	IV	I	II	III	IV	I
総数	77	78	76	82	78	72	81	91	82	80	99	79	92	77
15～24歳	18	19	23	21	20	17	21	25	17	15	26	20	23	15
25～34歳	31	29	26	30	28	27	29	37	30	35	38	29	34	27
35～54歳	24	25	24	26	24	23	26	25	31	26	29	24	30	29
55歳以上	4	4	3	5	6	5	5	4	3	4	7	6	6	6

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 非正規雇用から正規雇用へ転換した者の数が、正規雇用から非正規雇用へ転換した者の数を上回った年齢・期間についてマークをしている。

付 $ 1-(2)-2 $ 図 $ 15\sim24 $ 歳の正規雇用化と非正規雇用化の動き

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）数値は過去3年間に離職し、かつ前職から現職で雇用形態が「正規雇用から非正規雇用」もしくは、「非正規雇用から正規雇用」へ転換した者の数。

付 $ 1 - (2) - 3 $ 表 外国人の雇用状況

(单位 万人、%)

年	総数	中国	韓国	フィリピン	ベトナム	ブラジル	ペルー	G8+ オーストラリア+ ニュージーランド	その他
前年比	前年比	前年比	前年比	前年比	前年比	前年比	前年比	前年比
2008	48.6	(-)	21.1	(-)	2.1	(-)	4.1	(-)	9.9	(-)	1.5	(-)	4.0	(-)	6.0	(-)
09	56.3	(15.7)	24.9	(18.4)	2.5	(23.3)	4.9	(20.5)	10.4	(5.2)	1.9	(21.1)	4.4	(9.4)	7.3	(20.7)
10	65.0	(15.5)	28.7	(15.2)	2.9	(13.6)	6.2	(26.3)	1.9	(-)	11.6	(11.5)	2.3	(25.9)	4.6	(5.7)	8.6	(18.9)
11	68.6	(5.6)	29.7	(3.5)	3.1	(5.9)	7.0	(13.9)	2.3	(13.4)	11.7	(0.4)	2.5	(7.2)	5.0	(8.9)	9.6	(11.2)
12	68.2	(-0.6)	29.6	(-0.3)	3.2	(3.8)	7.3	(3.7)	2.7	(18.6)	10.2	(-12.8)	2.3	(-7.1)	5.1	(1.7)	7.8	(-18.4)
13	71.8	(5.1)	30.4	(2.5)	3.4	(7.3)	8.0	(10.0)	3.8	(39.9)	9.6	(-6.3)	2.3	(-0.3)	5.4	(4.7)	9.0	(14.4)
14	78.8	(9.8)	31.2	(2.6)	3.7	(8.8)	9.2	(15.0)	6.1	(60.5)	9.4	(-2.1)	2.3	(0.0)	5.7	(5.6)	8.7	(-3.3)

資料出所 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」

（注）1）各年10月末の値。

2）本制度は、2008年10月まで経過措置（2007年10月1日時点で現に雇い入れている外国人労働者については2008年10月1日までに届け出ること）があり、比較可能な2007年データが無いことから2008年の前年比は無い。
付 1 - (2) - 4 表 産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数 （単位 所、人、%）

産業	事業所数	外国人労働者数
実数	構成比	実数	構成比
全産業計	137,053	100.0	787,627	100.0
農業, 林業	6,214	4.5	17,541	2.2
漁業	490	0.4	1,711	0.2
鉱業, 採石業, 砂利採取業	60	0.0	159	0.0
建設業	7,022	5.1	20,560	2.6
製造業	36,140	26.4	272,984	34.7
電気・ガス・熱供給・水道業	79	0.1	171	0.0
情報通信業	6,575	4.8	31,581	4.0
運輸業, 郵便業	3,840	2.8	26,269	3.3
卸売業, 小売業	22,774	16.6	91,552	11.6
金融業, 保険業	989	0.7	7,529	1.0
不動産業, 物品賃貸業	1,358	1.0	5,340	0.7
学術研究, 専門・技術サービス業	5,334	3.9	27,171	3.4
宿泊業, 飲食サービス業	19,145	14.0	91,547	11.6
生活関連サービス業, 娯楽業	2,645	1.9	11,683	1.5
教育, 学習支援業	4,824	3.5	52,671	6.7
医療, 福祉	5,647	4.1	11,945	1.5
複合サービス業	696	0.5	2,103	0.3
サービス業 (他に分類されないもの)	10,690	7.8	102,704	13.0
公務 (他に分類されるものを除く)	1,709	1.2	8,421	1.1
分類不能の産業	822	0.6	3,985	0.5

資料出所 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」(2014年10月現在)

（注）「構成比」欄は事業所総数及び外国人労働者総数（全産業計）に対する、当該産業の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各産業分類の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。

付 1 - (2) - 5 表 企業規模別の障害者雇用の状況（2014 年 6 月 1 日現在）（単位 企業数、%）

区分	企業数	法定雇用率達成企業数	法定雇用率達成企業の割合	実雇用率
企業規模計	86,648	38,760	44.7 (42.7)	1.82	(1.76)
50～99人	38,823	17,102	44.1 (43.1)	1.46	(1.41)
100～299人	33,866	15,546	45.9 (43.5)	1.58	(1.52)
300～499人	6,441	2,735	42.5 (39.7)	1.76	(1.71)
500～999人	4,396	1,831	41.7 (37.6)	1.83	(1.77)
1,000人以上	3,122	1,546	49.5 (41.7)	2.05	(1.98)

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

（注）1）（　）内は2013年6月1日現在の数値。

2）実雇用率の算出式は以下のとおり

$\frac{\text{正来く動く障害者数}}{\text{法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数}} \times 100$

3）「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について、定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。

4）障害者の数の算定に当たっては、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については1人を2人とカウントし、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については1人を0.5人とカウントしている。
付 $ 1-(3)-2 $ 表 企業向けサービス価格指数の推移

(单位 % )

年·期	総平均	消費税を除く総平均	金融·保険	不動産	運輸·郵便
2009	-1.6	-1.4	0.7	-2.9
10	-1.5	-1.2	-2.6	-0.4
11	-0.7	0.0	-3.1	0.1
12	-0.3	-0.1	-2.1	0.2
13	0.0	0.0	0.8	-1.3	0.7
14	2.7	0.6	3.3	2.0	3.0
2010	I	-1.7	-1.5	-1.4
II	-1.5	-1.2	-2.6	-0.3
III	-1.4	-1.3	-3.1	-0.1
IV	-1.3	-0.8	-3.3	-0.3
11	I	-1.0	-0.4	-3.3
II	-0.9	0.1	-3.1	-0.3
III	-0.6	0.2	-3.1	0.3
IV	-0.3	0.2	-2.7	0.5
12	I	-0.4	0.3	-2.4
II	-0.1	-0.2	-2.2	0.4
III	-0.4	-0.3	-1.8	0.1
IV	-0.5	-0.1	-1.9	0.2
13	I	-0.2	0.0	-1.7
II	-0.1	0.8	-1.6	0.4
III	0.1	1.1	-1.4	0.7
IV	0.3	1.4	-0.6	1.0
14	I	0.4	0.4	1.6	0.7
II	3.3	0.7	3.7	2.6	3.6
III	3.4	0.7	4.0	3.1	3.7
IV	3.5	0.7	3.9	2.7	3.8
15	I	3.2	0.5	3.4	2.6

(单位 % )

年・期	総平均	消費税を除く総平均	情報通信	リース・レンタル	広告	諸サービス
2009	-1.6	-1.8	-3.9	-6.6	0.0
10	-1.5	-1.6	-4.6	-1.8	-1.0
11	-0.7	-0.9	-3.9	0.5	-0.3
12	-0.3	-0.6	-2.6	0.9	0.1
13	0.0	0.0	-0.8	-0.3	0.9	0.4
14	2.7	0.6	1.8	3.0	2.9	3.1
2010	I	-1.7	-2.2	-4.5	-3.7
II	-1.5	-1.3	-5.2	-1.4
III	-1.4	-1.4	-4.6	-1.4
IV	-1.3	-1.4	-4.2	-0.7
11	I	-1.0	-1.2	-4.8	0.7
II	-0.9	-1.0	-4.2	-1.2
III	-0.6	-0.9	-3.3	1.0
IV	-0.3	-0.5	-3.3	1.6
12	I	-0.4	-0.5	-2.8	0.3
II	-0.1	-0.5	-2.3	3.8
III	-0.4	-0.6	-3.2	0.2
IV	-0.5	-0.8	-2.3	-0.7
13	I	-0.2	-0.8	-1.3	1.4
II	-0.1	-1.0	-0.6	-0.1
III	0.1	-0.7	0.3	0.8
IV	0.3	-0.9	0.3	1.3
14	I	0.4	0.4	-0.5	0.5	0.7
II	3.3	0.7	2.6	3.4	3.5
III	3.4	0.7	2.4	3.7	3.4
IV	3.5	0.7	2.7	4.4	3.8
15	I	3.2	0.5	2.2	4.0	2.8

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」

（注）1）数值は前年（同期）比。

2）2010年基準。
## 付 1 - (3) - 3 表 消費者物価指数（対前年同月比）の推移

(单位 % )

年月	総合	生鲜食品を除く総合(いわゆるコア)	消費税の影響を除いた生鲜食品を除く総合(いわゆるコア)	生鲜食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合(いわゆるコアコア)	消費税の影響を除いた生鲜食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合(いわゆるコアコア)
2012年1月	0.1	-0.1	-0.7
2	0.3	0.1	-0.4
3	0.5	0.2	-0.4
4	0.4	0.2	-0.4
5	0.2	-0.1	-0.5
6	-0.2	-0.2	-0.5
7	-0.4	-0.3	-0.5
8	-0.4	-0.3	-0.5
9	-0.3	-0.1	-0.6
10	-0.4	0.0	-0.5
11	-0.2	-0.1	-0.5
12	-0.1	-0.2	-0.6
2013	-0.3	-0.2	-0.8
2	-0.7	-0.3	-0.9
3	-0.9	-0.5	-0.8
4	-0.7	-0.4	-0.6
5	-0.3	0.0	-0.4
6	0.2	0.4	-0.3
7	0.7	0.7	-0.2
8	0.9	0.8	-0.1
9	1.1	0.7	0.0
10	1.1	0.9	0.3
11	1.5	1.2	0.6
12	1.6	1.3	0.8
2014	1.4	1.3	0.8
2	1.5	1.3	0.9
3	1.6	1.3	0.9	0.9
4	3.4	3.2	1.5	2.8	0.9
5	3.7	3.4	1.4	2.7	0.8
6	3.6	3.3	1.3	2.8	0.8
7	3.4	3.3	1.3	2.9	0.9
8	3.3	3.1	1.1	2.8	0.9
9	3.2	3.0	1.0	2.8	0.8
10	2.9	2.9	0.9	2.8	0.8
11	2.4	2.7	0.7	2.6	0.7
12	2.4	2.5	0.5	2.6	0.6
2015	1	2.4	2.2	0.2	0.6
2	2.2	2.0	0.0	2.5	0.6
3	2.3	2.2	0.2	2.6	0.6

資料出所「総合」「生鮮食品を除く総合」は総務省統計局「消費者物価指数」。その他は、内閣府「消費者物価指数の公表について」（注）1）2010年基準

2）「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（コアコア）は、生鮮食品を除く総合から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診察代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもので、内閣府試算値。
付 1 - (3) - 4 表 10 大費目消費者物価指数と前年（同期）比の推移

(2010 年 = 100)

年·期	食料	住居	光熱·水道	家具·家事用品	被服及び履物	保健医療	交通·通信	教育	教養娯楽	諸雑費
【指数】
2010	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
11	99.6	99.8	103.3	94.4	99.7	99.3	101.2	97.9	96.0	103.8
12	99.7	99.5	107.3	91.7	99.7	98.5	101.5	98.2	94.5	103.5
13	99.6	99.1	112.3	89.7	100.1	98.0	102.9	98.8	93.6	104.8
14	103.4	99.1	119.3	93.1	102.2	99.0	105.6	100.6	97.0	108.6
2010	I	99.9	100.1	99.1	102.5	97.5	99.9	100.0	106.7	100.8
II	100.3	100.0	99.7	101.3	101.8	100.2	100.6	97.8	101.1	98.6
III	99.8	100.0	100.7	98.4	98.4	99.9	100.0	97.8	99.9	98.5
IV	100.0	99.9	100.6	97.8	102.4	100.0	99.4	97.7	98.2	104.2
11	I	100.0	99.9	101.0	96.8	96.6	100.5	97.8	96.7	103.9
II	99.5	99.8	102.6	96.0	101.3	99.8	101.7	98.0	96.1	103.8
III	99.5	99.7	104.2	93.3	98.6	99.2	101.7	97.9	96.8	103.7
IV	99.5	99.7	105.3	91.7	102.5	98.8	100.8	97.9	94.6	103.7
12	I	101.2	99.6	105.7	93.6	97.1	98.6	101.6	98.1	94.4
II	100.1	99.5	106.7	92.5	101.2	98.8	102.0	98.3	95.2	103.7
III	98.8	99.4	107.9	90.7	98.5	98.6	101.1	98.3	95.1	103.5
IV	98.7	99.3	108.8	90.0	102.1	98.3	101.2	98.3	93.3	103.4
13	I	99.5	99.2	108.6	89.8	97.0	98.0	101.8	98.5	103.6
II	98.7	99.1	111.3	90.1	101.3	98.0	102.8	98.8	93.5	104.3
III	99.6	99.0	114.3	89.2	99.3	98.0	103.8	98.8	94.4	104.4
IV	100.5	98.9	114.9	89.7	102.7	97.8	103.3	98.9	94.2	106.9
14	I	101.4	98.9	115.0	91.5	97.6	103.3	99.1	93.6	107.0
II	103.8	99.1	120.1	94.9	103.4	99.6	106.3	101.1	97.6	109.2
III	104.4	99.1	121.5	93.1	101.9	99.4	106.9	101.1	98.8	109.1
IV	103.8	99.1	120.4	92.9	106.0	99.3	106.0	101.1	98.0	109.2
15	I	105.6	99.1	119.3	93.5	101.2	99.3	103.4	101.3	96.9
【前年(同期)比】
2010	-0.3	-0.4	-0.2	-4.6	-1.2	-0.5	1.0	-9.6	-1.7	1.3
11	-0.4	-0.2	3.3	-5.6	-0.3	-0.7	1.2	-2.1	-4.0	3.8
12	0.1	-0.3	3.9	-2.9	0.0	-0.8	0.3	0.3	-1.6	-0.2
13	-0.1	-0.4	4.6	-2.2	0.3	-0.6	1.4	0.5	-1.0	1.2
14	3.8	0.0	6.2	3.8	2.2	1.0	2.6	1.9	3.7	3.7
2010	-1.6	-0.2	-5.0	-5.3	-1.2	-1.1	1.8	0.7	-2.7	-0.4
II	-0.6	-0.4	-1.3	-4.9	-1.7	-0.1	1.9	-13.0	-1.7	-0.4
III	-0.2	-0.5	2.6	-4.3	-0.9	-0.6	0.4	-13.0	-1.4	-0.3
IV	1.3	-0.5	3.1	-3.8	-0.9	-0.1	0.2	-13.0	-1.0	6.6
11	0.1	-0.3	2.0	-5.6	-0.9	-0.4	0.5	-8.3	-4.1	5.3
II	-0.9	-0.2	2.9	-5.2	-0.6	-0.4	1.1	0.2	-4.9	5.3
III	-0.3	-0.2	3.5	-5.2	0.3	-0.7	1.7	0.1	-3.2	5.3
IV	-0.5	-0.2	4.7	-6.2	0.1	-1.2	1.4	0.2	-3.7	-0.5
12	1.2	-0.3	4.7	-3.2	0.6	-1.0	1.1	0.2	-2.4	-0.4
II	0.6	-0.3	4.0	-3.6	-0.1	-1.0	0.3	0.3	-1.0	-0.2
III	-0.6	-0.3	3.5	-2.7	-0.1	-0.6	-0.7	0.4	-1.7	-0.2
IV	-0.8	-0.4	3.3	-1.9	-0.3	-0.6	0.4	0.4	-1.3	-0.2
13	-1.7	-0.4	2.7	-4.1	-0.1	-0.6	0.2	0.4	-2.2	0.1
II	-1.4	-0.4	4.2	-2.6	0.1	-0.7	0.7	0.5	-1.7	0.6
III	0.7	-0.4	5.9	-1.7	0.7	-0.6	2.7	0.5	-0.8	0.9
IV	1.8	-0.4	5.6	-0.3	0.6	-0.4	2.0	0.6	0.9	3.3
14	1.9	-0.3	5.9	1.9	0.6	-0.4	1.5	0.7	1.4	3.2
II	5.2	0.1	8.0	5.3	2.1	1.6	3.4	2.3	4.4	4.8
III	4.9	0.1	6.3	4.4	2.6	1.5	3.0	2.3	4.7	4.5
IV	3.3	0.2	4.8	3.6	3.2	1.5	2.6	2.2	4.1	2.2
15	4.2	0.2	3.7	2.1	3.7	1.7	0.1	2.2	3.5	2.1

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」
付 $ 1-(4)-1 $ 図 1 人平均賃金の改定率の推移

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）1）賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業を集計したものである。

2）1997年以前は、個別賃金方式のみで回答された賃金の改定額及び改定率は調査していない。

3）1998年以前は、1人平均賃金が増額した企業についてのみ調査している。

付 2 - (1) - 1 図 男女別年齢別の不本意非正規比率（2014 年）

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）不本意非正規雇用労働者とは、就業者のうち非正規の職員・従業員で、現職の雇用形態についている主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者とした。

2）不本意非正規比率とは1）で定義した不本意非正規雇用労働者の人数を非正規の職員・従業員の総数で除して得られる数値である。
付2-(1)-3図 雇用者数・労働組合員数及び推定組織率の推移

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）労働組合員数は、単一労働組合（ただし、1947年から1952年までは単位労働組合）に関する表の数値である。推定組織率の計算においても同様である。

単一労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の本部をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

2）推定組織率は、労働組合員数を労働力調査（各年6月）の雇用者数で除して得られた数値である。

3）2011 年の雇用者数は、総務省統計局による補完推計の 2011 年 6 月分の数値で、推定組織率は、総務省統計局による補完推計の 2011 年 6 月分の数値を用いて厚生労働省労働政策担当参事官室で計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

4）雇用者数については、国勢調査基準切換えに伴う遡及や補正を行っていない当初の公表結果を用いている。
付 $ 2-(1)-4 $ 図 パートタイム労働者の推定組織率の推移

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）「全労働組合員数」及び「パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合」は、単位労働組合に関する表の数値である。

単位労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の下部組織である単位扱組合をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2）「パートタイム労働者」とは、正社員・正職員以外で、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

3）「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値である。

短時間雇用者数は、2012年までは労働力調査（各年6月）の就業時間が週35時間未満の雇用者数の数値であり、2013年以降は労働力調査（各年6月）の就業時間が週35時間未満の雇用者数から従業上の地位が「正規の職員・従業員」を除いた雇用者数に、就業時間が週35時間以上で雇用形態（勤務先での呼称による）が「パート」（いわゆるフルタイムパート）の雇用者数を加えた数値である。

4）2011年のパートタイム労働者の推定組織率については、分母となる労働力調査（2011年6月分）の短時間雇用者数が東日本大震災の影響により公表されていないため表章していない。

付 2 - (2) - 1 図 男女別の十分位数でみた賃金プロファイル

資料出所 厚生労働省「平成26年賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）賃金は2014年6月の所定内給与額。
付 $ 2-(3)-1 $ 図 日米の就業率と失業率の推移

資料出所 OECD.Stat をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）15歳から64歳までの就業率と失業率の値。
付 2 - (3) - 2 図 米独の産業別労働生産性、非 IT 資本投入及び IT 資本投入の比較（1990 年代・2000 年代）

[1990-99 年平均] ドイツの産業別の労働生産性水準 (米国=1)

[2000-06 年平均] ドイツの産業別の労働生産性水準 (米国=1)

[1990-99 年平均] ドイツの産業別の非 IT 資本投入 (米国=1)

[2000-06 年平均] ドイツの産業別の非 IT 資本投入 (米国=1)

[1990-99 年平均] ドイツの産業別の IT 資本投入 (米国=1)

| 飲食・宿泊 | 建設 | 不動産 | 卸売・小売 | 輸送用機器 | 金属 | 製造業 | その他 | 水道 | 電気・ガス | 金融・保険 | 情報通信 | 設機械 | 電気機器 | 化学 | 運輸・倉庫
**価格** | 2.58 | 2.44 | 1.65 | 1.17 | 1.00 | 0.86 | 0.80 | 0.71 | 0.68 | 0.66 | 0.64 | 0.62 | 0.58 | 0.43 | |

[2000-06 年平均] ドイツの産業別の IT 資本投入 (米国=1)

資料出所 GGDC よりデータの提供を受け厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
付 $ 2-(3)-3 $ 図 我が国の無形資産と産業別付加価値成長率の関係

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

付 3 - (1) - 1 表 従業上の地位・雇用形態別月末 1 週間の就業時間構成（2014 年平均）

週1～4時間	週5～9時間	週10～14時間	週15～34時間	週35～42時間	週43～48時間	週49～59時間	週60時間以上
男性	就業者計	0.5	1.5	1.6	15.8	30.2	19.7	17.3	13.5
雇用者を雇っている自营業主	0.9	1.9	1.9	13.0	20.4	18.5	18.5	25.9
雇用者を雇っていない自营業主(内職者を除く)	1.8	4.6	5.3	25.6	19.6	14.0	14.7	14.4
家族従業者	3.1	6.3	6.3	21.9	21.9	15.6	15.6	15.6
雇用者	0.3	1.2	1.2	14.9	31.6	20.3	17.5	13.0
うち、役員	0.4	2.0	1.6	12.2	28.6	21.6	16.9	17.3
うち、正規の職員・従業員	0.0	0.2	0.2	9.5	32.6	22.2	20.4	14.8
うち、非正規の職員・従業員	1.3	4.4	4.9	35.5	29.5	12.6	7.7	4.4
うち、パート	1.0	3.0	5.0	49.5	25.7	8.9	5.0	2.0
うち、アルバイト	2.6	8.7	9.7	43.6	19.5	8.2	4.6	2.6
うち、労働者派遣事業所の派遣社員	0.0	2.2	2.2	23.9	39.1	17.4	13.0	4.3
うち、契約社員	0.0	1.3	1.3	21.9	38.7	18.1	11.6	7.1
うち、嘱託	1.4	2.7	1.4	33.8	37.8	12.2	6.8	4.1
うち、その他	2.4	4.8	4.8	31.0	23.8	14.3	9.5	7.1
女性	就業者計	1.5	4.2	5.4	37.6	30.4	10.9	6.6	3.5
雇用者を雇っている自营業主	0.0	4.3	4.3	26.1	21.7	13.0	13.0	13.0
雇用者を雇っていない自营業主(内職者を除く)	6.8	10.7	8.7	35.9	16.5	7.8	7.8	6.8
家族従業者	3.7	8.1	8.9	33.3	16.3	8.9	10.4	11.1
雇用者	1.1	3.6	5.1	38.0	32.0	11.1	6.3	2.8
うち、役員	2.5	6.2	6.2	29.6	27.2	13.6	7.4	7.4
うち、正規の職員・従業員	0.2	0.7	0.7	17.6	45.5	19.0	11.3	4.9
うち、非正規の職員・従業員	1.7	5.7	8.3	53.9	22.0	5.1	2.3	1.0
うち、パート	1.2	5.1	8.3	62.4	17.2	3.7	1.6	0.6
うち、アルバイト	4.1	11.3	14.9	49.5	13.9	3.6	2.1	1.0
うち、労働者派遣事業所の派遣社員	0.0	2.9	2.9	32.4	45.6	8.8	2.9	1.5
うち、契約社員	0.8	2.3	1.5	26.9	48.5	12.3	6.2	2.3
うち、嘱託	2.4	4.8	4.8	40.5	35.7	9.5	2.4	2.4
うち、その他	5.0	10.0	7.5	37.5	22.5	7.5	7.5	2.5

資料出所 総務省統計局「労働力調査（基本集計）」

（注）休業者及び月末１週間の就業時間が不明である者を除く。
付 3 - (1) - 2 表 職業小分類別 1 週間の就業時間が 60 時間以上である者の割合（正規の職員・従業員）

(单位：%)

著述家
船長・航海士・機関長・機関士（漁労船）
57.7 その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）
9.9 生産類似作業従事者
9.9 生産類似作業従事者
9.9 他に分類されないサービス職業従事者
9.9 びム・プラスチック製品製造従事者
9.9 計量計測機器・光学機械器具検査従事者
9.9 農林水産・食品技術者
9.7 鉄工・製缶従事者
9.6 保険代理・仲立人（プローカー）
9.6 人文・社会科学系等研究者
9.5 看守・その他の司法警察職員
9.5 電線架線・敷設従事者
9.4 輸送用機器技術者
9.3 営業・販売事務従事者
9.2 生産関連事務従事者
9.2 受付・案内事務員
9.2 その他の清掃従事者
9.0 ソフトウェア作成者
9.0 その他の法務従事者
8.9 ビル・建物清掃員
8.8 金属技術者
8.7 個人教師（舞踊、俳優、演出、演芸）
8.7 その他の一般事務従事者
8.6 食料品検査従事者
8.5 化学技術者
8.5 その他の運搬・清掃・包装等従事者
8.5 その他の情報処理・通信技術者
8.5 紡織・衣服・繊維製品製造従事者
8.3 視能訓練士、言語聴覚士
8.2 廃棄物処理従事者
8.2 その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品）
8.2 窯業・土石製品製造従事者
8.0 車掌
7.9 その他の製品検査従事者
7.9 電気機械器具組立従事者
7.8 製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者
7.7 木・紙製品製造従事者
7.6 計量計測機器・光学機械器具整備・修理従事者
7.5 金属プレス従事者
7.4 金属溶接・溶断従事者
7.4 鋳物製造・緞造従事者
7.4 計量計測機器・光学機械器具組立従事者
7.3 パーソナルコンピュータ操作員
7.1 自動車検査従事者
7.0 飲料・たばこ製造従事者
7.0 個人教師（音楽）
6.9 診療放射線技師
6.6 輸送機械整備・修理従事者（自動車を除く）
6.6 訪問介護従事者
6.5 自動車組立従事者
6.5 鉄道運転従事者
6.5 金属工作機械作業従事者
6.3 その他の定置・建設機械運転従事者
6.2 その他の保健医療サービス職業従事者
6.2 税理士
6.2 荷造従事者
6.1 鉄筋作業従事者
6.0 特別支援学校教員
6.0 包装従事者
6.0 印刷・製本検査従事者
6.0 他还分類されない保安職業従事者
5.8 保育士
5.8 歯科医師
5.8 紡織・衣服・繊維製品検査従事者
5.6 駐車場管理人
5.5 総合事務員
5.5 看護師（准看護師を含む）
5.4 管理的公務員
5.4 化学製品検査従事者
5.4 薬剤師
5.2 薬剤師
個人教師（スポーツ）	16.1	電気機械器具検査従事者	5.2
生産関連作業従事者（画工、塗装・看板制作を除く）	15.7	庶務・人事事務員	5.2
接客社交従事者	15.7	その他の社会福祉専門職業従事者	5.1
幼稚園教員	15.6	理学療法士、作業療法士	5.1
その他の経営・金融・保険専門職業従事者	15.5	その他の農業従事者	5.1
法人・団体管理的職業従事者	15.1	金属製品検査従事者	4.9
マンション・アパート・下宿・寄宿舍・寮管理人	14.8	図書館司書、学芸員	4.9
とび職	14.6	左官	4.9
娯楽場等接客員	14.5	その他の保健医療従事者	4.4
通信機器操作従事者	14.5	育林従事者	4.4
金融・保険営業職業従事者	14.2	会計事務従事者	4.2
他に分類されない専門的職業従事者	14.1	電話応接事務員	4.2
印刷・製本従事者	13.9	臨床検査技師	4.2
大工	13.9	保健師	4.1
屋根ふき従事者	13.8	化学製品製造従事者	4.0
自衛官	13.7	介護職員（医療・福祉施設等）	3.9
他に分類されない輸送従事者	12.9	窯業・土石製品検査従事者	3.9
板金従事者	12.9	木・紙製品検査従事者	3.8
卸売店主・店長	12.6	発電員、変電員	3.7
画工、塗装・看板制作従事者	12.6	ゴム・プラスチック製品検査従事者	3.7
植木職、造園師	12.5	公認会計士	3.6
電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）	12.3	はん用・生産用・業務用機械器具検査従事者	3.5
その他の探掘従事者	12.2	その他の事務用機器操作員	3.5
鉄道線路工事従事者	12.1	型砕大工	3.4
クレーン・ウインチ運転従事者	11.9	栄養士	3.3
輸送機械検査従事者（自動車を除く）	11.8	豊職	3.2
その他の技術者	11.6	その他の林業従事者	3.1
システムコンサルタント・設計者	11.5	データ・エントリー装置操作員	2.9
建設・さく井機械運転従事者	11.5	郵便事務員	2.9
電気機械器具整備・修理従事者	11.4	伐木・造材・集材従事者	2.8
その他の販売類似職業従事者	11.3	斎科衛生士	2.7
消防員	11.3	助産師	2.4
その他の教員	11.3	郵便・電報外務員	1.5
土木従事者	11.1	ポイラー・オペレーター	1.3
自然科学系研究者	11.1	看護助手	1.2
ビル管理人	11.0	その他の外勤事務従事者	1.2
機械技術者	11.0	社会保险労務士	0.0
金属彫刻・表面処理従事者	10.8	調査員	0.0
輸送機械組立従事者（自動車を除く）	10.8	飲料・たばこ検査従事者	0.0
はん用・生産用・業務用機械器具組立従事者	10.6	航空機操縦士	0.0
集金人	10.3	職業計	13.8

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）　1）年間就業日数が200日以上の者及び年間就業日数が200日未満で就業の規則性が「だいたい規則的」である者の数値。

２）１週間の就業時間が不詳の者を除く。

3）1）に該当する正規の職員・従業員の数が1,000人未満の職業は省略している。

付3-(2)-1表現在の実労働時間に関する意識

(单位 % )

増やしたい	今のままでよい	減らしたい	わからない	不明
正社員	3.6	66.9	24.8	4.0	0.8
正社員以外の労働者	16.6	69.7	8.0	4.8	0.9
契約社員	7.9	71.7	13.7	5.8	0.8
嘱託社員	3.6	75.1	17.6	2.4	1.3
出向社員	3.9	70.5	20.6	4.2	0.9
派遣労働者	18.1	67.3	8.7	4.8	1.1
臨時的雇用者	25.5	66.3	4.4	3.1	0.7
パートタイム労働者	20.4	69.1	4.9	4.8	0.7
その他	12.6	70.1	10.1	5.9	1.3

資料出所 厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）正社員：雇用されている労働者で雇用期間の定めのない者のうち、パートタイム労働者や他企業への出向者などを除いた、いわゆる正社員。

2）正社員以外：「契約社員」「嘱託社員」「出向社員」「派遣労働者」「臨時的雇用者」「パートタイム労働者」「その他」である者。

3）契約社員：特定職種に従事し、専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者。

4）嘱託社員：定年退職者等を一定期間再雇用する目的で契約し、雇用されている者。

5）出向社員：他企業より出向契約に基づき出向してきている者（出向元に籍を置いているかどうかは問わない）。

6）派遣労働者：労働者派遣法に基づき、派遣元事業所から派遣されている者。

7）臨時的雇用者：臨時的に又は日々雇用されている労働者で、雇用期間が1か月以内の者。

8）パートタイム労働者：正社員より1日の所定労働時間が短いか、1週間の所定労働日数が少ない労働者で、雇用期間が1か月を超えるか、又は定めがない者。