Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付 3-(2)-2 表 産業別の所定外労働が発生する理由（企業側）

(单位 % )

人員が不足しているから	雇用の初期費用が高いから	突発的な業務が生じやすいから	仕事の性質や顧客の都合上所定外	仕事の進め方にムダがあるから	業務配分にムダがあるから	個々の仕事に求める成果が	納期やノルマが厳しいから	営業時間が長いから	休日手当を稼穂したいから	児にしていく	職場に助け合いの業務の個別化等で	労働場に帰りにくい	か能かってしまう従業員がいるから	その他	無回答
建設業	55.9	1.5	63.6	66.2	21.0	21.0	3.6	29.7	0.5	12.3	3.6	4.1	7.2	22.6	3.6	2.6
製造業	47.5	4.6	70.8	37.3	26.4	27.9	6.1	22.8	1.2	16.0	4.0	3.7	7.9	24.9	5.1	3.1
電気・ガス・熱供給・水道業	9.1	-	72.7	63.6	9.1	-	-	9.1	-	9.1	9.1	-	18.2	9.1	-	-
情報通信業	55.6	3.2	79.4	60.3	28.6	22.2	4.8	31.7	1.6	9.5	7.9	1.6	11.1	36.5	1.6	1.6
運輸業、郵便業	47.7	3.7	59.6	55.5	13.3	12.4	4.1	7.8	11.9	22.9	1.4	1.8	4.6	13.8	7.3	4.6
卸売業、小売業	50.7	2.7	60.5	49.8	29.6	27.8	5.8	6.7	12.6	11.9	7.0	4.5	13.2	25.1	2.2	4.7
金融業、保険業	43.2	-	54.1	62.2	10.8	24.3	2.7	10.8	-	-	2.7	-	8.1	13.5	-	5.4
不動産業、物品賃貸業	58.1	-	77.4	58.1	19.4	29.0	3.2	-	3.2	9.7	-	-	9.7	9.7	-	3.2
学術研究、専門・技術サービス業	54.0	3.2	61.9	55.6	17.5	30.2	6.3	28.6	1.6	14.3	7.9	3.2	6.3	20.6	3.2	3.2
宿泊業、飲食サービス業	70.5	2.3	59.7	34.1	20.9	19.4	3.9	-	43.4	14.7	3.1	2.3	9.3	20.9	1.6	5.4
生活関連サービス業、娯楽業	49.1	1.9	64.2	43.4	11.3	11.3	3.8	1.9	20.8	7.5	1.9	-	5.7	15.1	5.7	1.9
教育、学習支援業	47.5	-	55.9	37.3	27.1	32.2	6.8	1.7	6.8	5.1	3.4	5.1	11.9	18.6	3.4	8.5
医療、福祉	48.8	2.4	50.0	34.1	19.5	22.0	1.2	1.2	6.1	4.9	-	1.2	2.4	19.5	7.3	6.1
複合サービス業（郵便局、協同組合等）	20.0	-	60.0	60.0	20.0	20.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	20.0
サービス業（他に分類されないもの）	51.2	0.9	67.2	49.4	15.0	20.6	2.5	8.6	5.8	12.6	1.8	2.8	3.7	17.2	6.1	3.7
その他	25.0	-	75.0	50.0	12.5	25.0	12.5	25.0	25.0	25.0	12.5	12.5	12.5	25.0	12.5	12.5

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）

（注）複数回答。

付 3-(2)-3 表 従業員規模別の所定外労働時間の評価

(单位 % )

プラスに評価している
(どちらかというとを含む)	マイナスに評価している
(どちらかというとを含む)	何とも言えない	評価していない
(残業の長さと人事評価は関係ない)
99人以下	19.8	4.5	39.6	36.0
100～299人	10.7	3.5	38.9	46.8
300～999人	7.0	6.0	35.2	51.9
1,000人以上	2.2	6.5	33.6	57.7

資料出所 (独)労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

人事評価でプラスに評価されている	人事評価では考慮されている	人事評価でマイナスに評価されている	不明
調査産業計	16.3	74.0	6.2	3.4
建設業	12.6	80.5	4.7	2.2
運輸業	11.7	74.7	8.6	5.1
小売業	23.2	69.9	4.8	2.2
飲食業	18.1	70.0	7.1	4.8

資料出所 内閣府「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査報告書」(2014年)
付4-(2)-1表サービス業内の各産業の付加価値シェア（2011年度）

付加価値シェア

運輸業	情報通信業	公共サービス業	対事業所サービス業	対個人サービス業
北海道	8.3	4.6	10.1	8.9	7.4
青森県	5.6	2.9	9.8	6.4	7.2
岩手県	4.9	3.3	9.1	6.4	6.9
宮城県	3.6	6.2	8.0	9.6	6.8
秋田県	5.5	3.2	10.4	6.3	6.9
山形県	3.8	3.3	9.8	5.2	6.7
福島県	5.1	3.2	8.7	7.2	6.3
茨城県	4.4	3.1	6.2	5.9	6.5
栃木県	3.5	2.6	6.9	6.8	7.3
群馬県	3.6	2.9	6.7	5.7	5.7
埼玉県	5.2	3.6	7.7	6.5	7.7
千葉県	6.7	3.7	7.1	5.9	8.5
東京都	4.3	12.2	4.0	11.7	6.8
神奈川県	6.1	6.5	7.0	7.6	7.7
新潟県	4.7	3.4	7.7	6.5	6.8
富山県	4.2	3.4	6.2	5.4	5.4
石川県	4.3	5.1	8.6	6.7	7.3
福井県	5.3	3.4	7.2	6.3	6.4
山梨県	4.0	3.3	7.7	5.6	8.3
長野県	4.1	3.6	7.5	6.1	7.8
岐阜県	5.4	3.5	7.8	5.9	8.4
静岡県	5.4	4.0	6.2	5.2	5.4
愛知県	5.8	4.1	5.4	7.3	6.0
三重県	6.4	2.7	6.5	4.8	6.2
滋賀県	4.5	2.0	5.7	5.3	5.8
京都府	4.2	3.7	7.4	6.6	8.5
大阪府	5.5	7.3	6.8	10.4	7.3
兵庫県	6.4	3.5	8.3	5.6	8.1
奈良県	4.6	4.5	10.2	6.6	10.9
和歌山県	4.0	2.7	8.5	4.6	6.3
鳥取県	4.5	3.8	11.7	6.4	6.9
島根県	3.8	3.5	10.3	6.4	6.1
岡山県	5.8	4.0	8.4	6.5	6.0
広島県	5.6	4.2	7.9	7.7	6.4
山口県	5.5	2.5	7.9	5.7	5.9
徳島県	3.5	3.0	9.5	5.0	6.1
香川県	5.4	3.5	9.5	6.6	6.5
愛媛県	5.8	3.4	8.7	5.7	6.3
高知県	6.0	4.4	13.9	6.9	9.9
福岡県	6.5	6.4	9.1	8.9	7.5
佐賀県	5.8	3.9	-	-	-
長崎県	6.1	3.5	11.9	6.7	8.4
熊本県	5.4	4.1	10.2	6.3	8.5
大分県	4.9	3.3	9.5	6.8	6.8
宮崎県	5.1	4.2	10.6	6.8	8.7
鹿児島県	8.1	3.9	10.9	6.8	7.6
沖縄県	6.5	6.4	-	-	-

特化係数

運輸業	情報通信業	公共サービス業	対事業所サービス業	対個人サービス業
北海道	1.6	0.8	1.5	1.1	1.1
青森県	1.1	0.5	1.4	0.8	1.0
岩手県	0.9	0.6	1.3	0.8	1.0
宮城県	0.7	1.0	1.2	1.2	1.0
秋田県	1.0	0.5	1.5	0.8	1.0
山形県	0.7	0.6	1.4	0.7	1.0
福島県	1.0	0.5	1.3	0.9	0.9
茨城県	0.8	0.5	0.9	0.8	0.9
栃木県	0.7	0.4	1.0	0.9	1.0
群馬県	0.7	0.5	1.0	0.7	0.8
埼玉県	1.0	0.6	1.1	0.8	1.1
千葉県	1.3	0.6	1.0	0.8	1.2
東京都	0.8	2.1	0.6	1.5	1.0
神奈川県	1.1	1.1	1.0	1.0	1.1
新潟県	0.9	0.6	1.1	0.8	1.0
富山県	0.8	0.6	0.9	0.7	0.8
石川県	0.8	0.9	1.2	0.9	1.0
福井県	1.0	0.6	1.0	0.8	0.9
山梨県	0.8	0.6	1.1	0.7	1.2
長野県	0.8	0.6	1.1	0.8	1.1
岐阜県	1.0	0.6	1.1	0.7	1.2
静岡県	1.0	0.7	0.9	0.7	0.8
愛知県	1.1	0.7	0.8	0.9	0.9
三重県	1.2	0.5	0.9	0.6	0.9
滋賀県	0.9	0.3	0.8	0.7	0.8
京都府	0.8	0.6	1.1	0.8	1.2
大阪府	1.0	1.2	1.0	1.3	1.0
兵庫県	1.2	0.6	1.2	0.7	1.2
奈良県	0.9	0.8	1.5	0.8	1.6
和歌山県	0.8	0.5	1.2	0.6	0.9
鳥取県	0.9	0.7	1.7	0.8	1.0
島根県	0.7	0.6	1.5	0.8	0.9
岡山県	1.1	0.7	1.2	0.8	0.9
広島県	1.1	0.7	1.1	1.0	0.9
山口県	1.0	0.4	1.1	0.7	0.8
徳島県	0.7	0.5	1.4	0.6	0.9
香川県	1.0	0.6	1.4	0.8	0.9
愛媛県	1.1	0.6	1.3	0.7	0.9
高知県	1.1	0.8	2.0	0.9	1.4
福岡県	1.2	1.1	1.3	1.1	1.1
佐賀県	1.1	0.7	-	-	-
長崎県	1.1	0.6	1.7	0.9	1.2
熊本県	1.0	0.7	1.5	0.8	1.2
大分県	0.9	0.6	1.4	0.9	1.0
宮崎県	1.0	0.7	1.5	0.9	1.2
鹿児島県	1.5	0.7	1.6	0.9	1.1
沖縄県	1.2	1.1	-	-	-

資料出所 内閣府「平成23年度県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）名目県内総生産を使用。

2）付加価値シェアは、政府サービス等を除く全産業の付加価値額に対して各産業の付加価値額が占める割合。

3）特化係数＝各都道府県の付加価値シェア／全県計の付加価値シェア

4）佐賀県と沖縄県については、サービス業の内訳が公表されていないため、「−」としている。
付4-(3)-1表就業者の純流入

都道府県	常住地による就業者数(人)	従業地による就業者数(人)	就業者の純流入数(人)	純流入比率(%)	都道府県	常住地による就業者数(人)	従業地による就業者数(人)	就業者の純流入数(人)	純流入比率(%)
北海道	2,509,464	2,507,452	-2,012	-0.037	滋賀県	673,612	635,920	-37,692	-2,672
青森県	639,584	639,955	371	0.027	京都府	1,219,370	1,217,670	-1,700	-0.064
岩手県	631,303	627,819	-3,484	-0.262	大阪府	3,815,052	4,215,600	400,548	4,518
宮城県	1,059,416	1,059,442	26	0.001	兵庫県	2,489,617	2,266,885	-222,732	-3,986
秋田県	503,106	502,137	-969	-0.089	奈良県	596,525	470,815	-125,710	-8,975
山形県	565,982	565,284	-698	-0.060	和歌山県	450,969	434,823	-16,146	-1,611
福島県	934,331	929,028	-5,303	-0.261	鳥取県	287,332	287,170	-162	-0.028
茨城県	1,420,181	1,355,813	-64,368	-2.167	鳥根県	347,889	348,018	129	0.018
栃木県	977,126	962,945	-14,181	-0.706	岡山県	900,116	895,753	-4,363	-0.224
群馬県	965,403	968,262	2,859	0.142	広島県	1,343,318	1,352,416	9,098	0.318
埼玉県	3,482,305	2,750,078	-732,227	-10.178	山口県	665,489	660,225	-5,264	-0.363
千葉県	2,899,396	2,286,263	-613,133	-9.863	徳島県	347,093	344,840	-2,253	-0.287
東京都	6,012,536	8,174,125	2,161,589	16.426	香川県	462,418	464,684	2,266	0.228
神奈川県	4,146,942	3,436,282	-710,660	-7.854	愛媛県	651,605	653,246	1,641	0.115
新潟県	1,155,795	1,156,243	448	0.019	高知県	335,775	335,005	-770	-0.101
富山県	546,363	545,487	-876	-0.080	福岡県	2,262,722	2,264,551	1,829	0.036
石川県	582,449	583,812	1,363	0.117	佐賀県	409,277	413,644	4,367	0.514
福井県	402,251	403,324	1,073	0.133	長崎県	650,972	647,750	-3,222	-0.226
山梨県	414,569	408,044	-6,525	-0.756	熊本県	834,244	828,041	-6,203	-0.341
長野県	1,091,038	1,090,215	-823	-0.038	大分県	550,451	550,325	-126	-0.011
岐阜県	1,022,616	953,268	-69,348	-3.333	宮崎県	531,213	531,287	74	0.007
静岡県	1,897,194	1,898,107	913	0.024	鹿児島県	776,993	775,326	-1,667	-0.098
愛知県	3,676,174	3,764,223	88,049	1.188	沖縄県	578,638	578,460	-178	-0.013
三重県	895,097	871,249	-23,848	-1.286

資料出所 総務省統計局「平成22年国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注） 純流入比率は、就業者の純流入数を常住地による人口（夜間人口）で除して算出。
付4-(3)-2表 各産業における特化係数と労働生産性の関係

①正の相関がみられる産業

業種	係数	t 值
情報通信業	1.92489	7.95519
不動産業, 物品賃貸業	3.57762	7.10376
学術研究, 専門・技術サービス業	5.71539	5.07354
運輸業, 郵便業	2.30171	3.43746
卸売業, 小売業	3.92102	2.39436

②負の相関がみられる産業

業種	係数	t 值
建設業	-3.60672	-5.05740
医療, 福祉	-2.01658	-3.91645

③統計的に有意な相関がみられない産業

業種	係数	t值
製造業	1.07763	1.96701
複合サービス事業	-0.90301	-1.95929
農林水産業	-0.23057	-1.84701
金融業,保険業	5.62412	1.77383
鉱業,採石業,砂利採取業	-0.54662	-1.24441
教育,学習支援業	1.30523	1.08134
サービス業(他に分類されないもの)	0.43364	0.94377
宿泊業,飲食サービス業	0.13132	0.68348
電気・ガス・熱供給・水道業	-4.55873	-0.67123
生活関連サービス業,娯楽業	0.40708	0.40744

資料出所 総務省統計局「平成22年国勢調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各産業の労働生産性は2012年、各産業の特化係数は2010年の値を使用。

2）各産業の労働生産性＝各産業の付加価値額／各産業の従業者数

3）各産業の特化係数＝各都道府県の従業地ごとの産業別就業者シェア／全県計の産業別就業者シェア
付4-(3)-3表 各産業における高等教育機関卒業人材の集積と労働生産性の関係

【各産業における高等教育機関卒業人材比率と労働生産性の関係】①正の相関がみられる産業

業種	係数	t值
製造業	0.09175	7.47453
建設業	0.09847	7.38314
運輸業、郵便業	0.11047	6.99207
学術研究、専門・技術サービス業	0.13988	4.94274
金融業、保険業	0.23651	4.36217
卸売業、小売業	0.04799	3.92599
情報通信業	0.07690	3.72968
不動産業、物品賃貸業	0.07699	3.48123
生活関連サービス業、娯楽業	0.04881	3.55411
農林水産業農林水産業	0.05191	2.95223
サービス業（他に分類されないもの）	0.02828	2.70503
医療、福祉	0.04239	2.07462

【各産業における高等教育機関卒業人材密度と労働生産性の関係】①正の相関がみられる産業

業種	係数	t值
建設業	0.16127	11.02948
運輸業, 郵便業	0.14020	9.05450
製造業	0.14782	8.31394
学術研究, 専門・技術サービス業	0.20887	7.30082
金融業, 保険業	0.21752	6.83444
不動産業, 物品賃貸業	0.15497	6.33073
卸売業, 小売業	0.10940	5.61930
生活関連サービス業, 娯楽業	0.11886	5.32011
情報通信業	0.07913	3.79372
サービス業 (他に分類されないもの)	0.07226	3.52559
教育, 学習支援業	0.09393	2.66791

②統計的に有意な相関がみられない産業

②統計的に有意な相関がみられない産業

業種	係数	t 值
電気・ガス・熱供給・水道業	0.23269	1.57267
複合サービス事業	-0.00669	-0.37040
宿泊業，飲食サービス業	0.00159	0.27897
教育，学習支援業	0.00883	0.25914

業種	係数	t 值
宿泊業，飲食サービス業	0.02583	1.90668
医療，福祉	0.04218	1.84224
電気・ガス・熱供給・水道業	0.18389	1.76721
農林水産業	0.13350	1.71182
複合サービス事業	-0.00765	-0.13989

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」（調査票情報を厚生労働者労働政策担当参事官室にて独自集計）「地域別統計データベース」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各産業における労働生産性と高等教育機関卒業人材数は2012年の値を使用。

2）各産業の労働生産性＝各産業の付加価値額／各産業の従業者数

3）短大、高専、大学、大学院を卒業した有業者を高等教育機関卒業人材とした。

4）各産業の高等教育機関卒業人材比率＝各産業の高等教育機関卒業人材数／各産業の有業者数×100

5）各産業の高等教育機関卒業人材密度＝各産業の高等教育機関卒業人材数／可住地面積

6）鉱業，採石業，砂利採取業については、大学等卒業人材のいない地域もあるため、除外している。
# 利用者のために

## I 農林業センサスの沿革

## 1 センサスとは

通常、調査対象のすべてについて、調査票を用いて基本的な項目に係る調査を行うことを意味する。

これに対し、既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する方法を表式調査という。

## 2 戦前の農業センサス

農林業統計においてセンサス方式をはじめて採用したのは、昭和4年に国際連合食糧農業機関（以下「FAO」という。）の前身である万国農事協会が提唱する「1930年世界農業センサス」の実施に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面積を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるということができ、この経験を基にそれまでの表式調査を改め、昭和16年から農林水産業調査規則に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。

しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

## 3 戦後の農業センサス

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）、臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至ってFAOが世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

今回の2005年農林業センサスは、戦後12回目の農業センサスである。

また、沖縄県においては、琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから7回目、戦後では10回目の農業センサスである。

## 4 林業センサス

林業センサスは昭和35年から農林業センサスの一環として10年ごとに実施されてきたが、2005年農林業センサスから、農業と林業の経営を一体的に把握する調査形態となったため、今後は5年ごとに実施することとなった。

今回の2005年農林業センサスは、林業センサスとしては6回目である。

また、沖縄県においては、復帰後では1980年世界農林業センサスから4回目となっている。

## Ⅱ 2005年農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2005年農林業センサスは、我が国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施したものである。
## 2 根拠法規

調査は、統計法（昭和22年法律第18号）、統計法施行令（昭和24年政令第130号）、農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）及び農林業センサス規則の規定に基づき農林水産大臣が定める件（平成16年5月20日農林水産省告示第1071号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

2005年農林業センサスは、農林業経営を把握するために行う個人、組織、法人などを対象とする調査（農林業経営体調査）及び農山村の現状を把握するために行う全国の市区町村や農業集落を対象とする調査（農山村地域調査及び農村集落調査）に大別される。

各調査の調査対象、調査方法等については次のとおりである。

なお、調査の企画・設計はすべて農林水産省大臣官房統計部で行った。

調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農林業経営体調査	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者」	農林水産省|都道府県|市区町村|指導員|調査員	平成17年2月1日(沖縄県は平成16年12月1日)	調査客体による自計申告調査
農山村地域調査	すべての市区町村	農林水産省|地方農政局等|取りまとめ統計・情報センター|統計・情報センター	平成17年2月1日(沖縄県は平成16年12月1日)	統計・情報センター職員による市区町村又は農業集落の精通者の方への面接聞き取り調査
全域が市街化区域に含まれる農業集落を除くすべての農業集落
農村集落調査	農山村地域調査対象の農業集落のうち、集落機能のある農業集落	農林水産省|地方農政局等|取りまとめ統計・情報センター|統計・情報センター	平成17年11月1日	統計・情報センター職員による農業集落の精通者の方への面接聞き取り調査

（注）平成18年4月1日から、「取りまとめ統計・情報センター」は、「地方農政事務所」となった。

## 4 調査の対象地域の範囲

調査対象の範囲は、全国とした。

なお、東京都三宅村については、三宅島の火山活動の影響により調査の実施が困難であったため、調査対象の範囲から除外した。
## Ⅲ 2005年農林業センサスにおける調査体系等の変更点

2005年農林業センサスは、2000年世界農林業センサスまでにおいて、農業と林業を別々に調査していた体系を改め、農林業を経営の視点から把握するための農林業経営体を対象とした「農林業経営体調査」、農林業・農山村の有する多面的機能を一体的に把握するための農業集落等を対象とした「農山村地域調査」及び農業集落における集落機能、コミュニティ活動等を把握するための「農村集落調査」に分けて実施した。

主な変更点は次のとおりであり、2000年世界農林業センサスまでの結果と直接比較ができないものがあるので、データの利用に当たっては十分留意されたい。

## 【農林業経営体調査】

## 1 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業に関する3調査（農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査）、林業に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## 2 農林業経営体を調査対象

2005年農林業センサスにおいては、農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

①農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、

②生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織の場合は代表者）

とした。

なお、一つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが外形基準を満たし、かつ収支をそれぞれ区分している場合。）は、それぞれの者を調査対象とした。

## 3 外形基準の設定

調査対象となる農林業経営体の範囲については、生産規模又は作業規模に基づき決定することとし、それらの規模に係る外形基準は、以下のとおり設定した。

なお、農業生産の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を今回初めて導入した。

## （１）農業の外形基準

## （ア）農業生産を行っている場合

経営耕地面积30 a 以上又は部門別に設定する経営規模（作付面積、飼養頭羽数等）以上であるもの。

## （イ）農業サービスを行っている場合

外形基準は設定していない。

## （２）林業の外形基準

（ア）林業生産を行っている場合

保有山林面積が3ha以上で、かつ、調査期日前5年間に育林若しくは伐採を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者。

（イ）委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合調査期日前1年間の素材生産量が200 $ m^{3} $ 以上である者。
（ウ）素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合外形基準は設定していない。

## 4 自給的農家の把握方法の変更

2000年世界農林業センサスにおいて簡略化した調査票により調査していた自給的農家に対しては、2005年農林業センサスにおいては調査票による調査を実施しなかった。ただし、農家に関する統計を引き続き作成するため、調査客体候補名簿により、自給的農家に係る戸数、世帯員数、経営耕地面积等必要なデータを把握した。

## 5 調査項目の変更

（１）経営の視点に立って異なるタイプ（個人と組織の別、農業生産のみを行うもの、農業生産と農業サービスを行うもの、農業サービスのみを行うもの別等）の経営を統一的に捉えるため、共通化した調査項目（土地、労働力、農林産物の生産等）を設定した。

（２）記入者負担の軽減を図る観点等から、農作業で機械を操作した人、樹園地の経営耕地面积の内訳等を削除し、家族経営協定、契約生産、環境保全型農業及び水稻作以外の農作業の委託の調査項目等の簡素化を行った。

## 【農山村地域調査】

## 1 農業集落調査及び林業地域調査を統合

農林業・農山村の有する多面的機能を一体的に把握するため、従来の農業集落調査及び林業地域調査を統合し、5年周期で実施することとした。

## 2 調査票を分割

各種施策の利活用の範囲（単位）等政策のニーズを踏まえつつ、調査を効率的に実施する観点から、調査項目を市区町村単位で把握する項目と農業集落単位で把握する項目に分け、農山村地域調査票を市区町村用と農業集落用に分割した。

## 3 調査項目の変更

集落機能やコミュニティ活動等に係る項目については、農山村地域調査結果を母集団とした「農村集落調査」（標本調査）で把握することとし、当該調査項目から削除した。

また、行政記録等で把握可能な調査項目（国有林の樹種別齢級別森林面積、森林被害面積等）も削除した。

## 【農村集落調査】

農業集落における集落機能、コミュニティ活動、生活環境などを把握するために、農山村地域調査結果を母集団として標本となる農業集落を抽出し、2005年農林業センサスの付帯調査として実施した。
## Ⅳ 統計表の編成

## 1 統計表の概要

統計表の表章範囲は、全国農業地域及び各都道府県別である。

## 2 全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域

統計表に用いた全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域は次のとおりである。

## （1） 全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	新潟、富山、石川、福井
北関東	(北関東、南関東、東山)
南関東	茨城、栃木、群馬
東山	埼玉、千葉、東京、神奈川
東海	山梨、長野
近畿	岐阜、静岡、愛知、三重
中国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
山陰	(山陰、山陽)
山陽	鳥取、島根
四国	岡山、広島、山口
九州	徳島、香川、愛媛、高知
北九州	(北九州、南九州)
南九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
沖縄	宮崎、鹿児島
沖縄

## （2） 地方農政局管轄区域

区 分	所 属 都 道 府 县 名
東 北 農 政 局北 陸 農 政 局関 東 農 政 局東 海 農 政 局近 畿 農 政 局中国四国農政局九州農政局	(1) の東北の所属都道府県と同じ。(1) の北陸の所属都道府県と同じ。茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡岐阜、愛知、三重(1) の近畿の所属都道府県と同じ。鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知(1) の九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局、九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。
## V 用語の解説

## 【農林業経営体】

## 1 農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

（１）経営耕地面积が30 a以上の規模の農業

（２）農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の農業

①露地野菜作付面積	15 a
②施設野菜栽培面積	350 m²
③果樹栽培面積	10 a
④露地花き栽培面積	10 a
⑤施設花き栽培面積	250 m²
⑥搾乳牛飼養頭数	1 頭
⑦肥育牛飼養頭数	1 頭
⑧豚飼養頭数	15 頭
⑨採卵鶏飼養羽数	150 羽
⑩ブロイラ一年間出荷羽数	1,000 羽
⑪その他	調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

（３）権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が３ha以上の規模の林業（育林又は伐採を適切に実施するものに限る。）

（４）農作業の受託の事業

（５）委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業

「農林業経営体」の規定のうち（1）、（2）又は（4）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

なお、2000年世界農林業センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者となる。

「農業経営体」のうち世帯単位で事業を行う者（個人経営体（農家））及び法人化して事業を行う者（法人経営体）のうち一戸一法人をいう。

「農林業経営体」の規定のうち（3）又は（5）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

「林業経営体」のうち世帯単位で事業を行う者（個人経営体（林家））及び法人化して事業を行う者（法人経営体）のうち一戸一法人をいう。

## 2 組織形態別

「農林業経営体」の規定のうち、法人化して事業を行う者をいう（一戸一法人は含まれる。）。
農事組合法人	農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
株式会社	商法（明治32年法律第48号）に基づく株式会社の組織形態をとっているものをいう。
有限会社	旧有限会社法（昭和13年法律第74号）に基づく有限会社の組織形態をとっているものをいう。
合名・合資会社	商法に基づく合名会社と合資会社の組織形態をとっているものをいう。
相互会社	保険業法（平成7年法律第105号）に基づき、加入者自身を構成員とし、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。
農協	農業協同組合法に基づき組織された組合で、農業協同組合、農業協同組合の連合組織が該当する。
森林組合	森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。
その他の各種団体	農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、または森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社（第3セクター）もここに含める。
その他の法人	農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、公益法人（財団法人、社団法人）、宗教法人、医療法人などが該当する。
地方公共団体・財産区	地方公共団体とは、都道府県、市区町村が該当する。財産区とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。
個人経営体	「農林業経営体」の規定のうち、世帯単位で事業を行う者をいう（一戸一法人は含まない）。
3 一世帯複数経営
一世帯複数経営	同一の世帯内で複数の者がそれぞれ独立した経営管理又は収支決算のもとに、農業経営又は林業経営を行い、それぞれの経営が「農林業経営体」の規定のいずれかに該当する事業を行う経営をいう。
【農業経営体】
1 農業経営組織別
単一経営経営体	農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。
準単一複合経営経営体	農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体をいう。
複合経営経営体	農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満の経営体をいう。
経営耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。

經營耕地＝所有耕地－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地

## 経営耕地とするかどうかについては、次によった。

（１）よそから借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、すべて借り受けている農家の経営耕地（借入耕地）とした。

（２）請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している農家の経営耕地（借入耕地）とした。

（３）耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う組織に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

（４）委託者が、収穫物のすべてをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、そのかわりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

（５）調査期日前１年間に１作しか行われなかった耕地で、その１作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

（６）共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

（７）協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自家の経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

（8）他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、すべてその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、〇〇県や〇〇町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

## 耕地とみなすかどうかについては、次によった。

（１）耕地面积には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の２割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とし、実際の利用状況により採草していれば「採草地や放牧地」とした。

（２）災害や労力の都合などで調査期日前１年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する明確な意思のある土地は耕地とした。

しかし、ここ数年の間に再び耕作する明確な意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

（３）新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに１回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

（４）宅地内でも１ａ以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。

（５）ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専
門のものの敷地は耕地とはしなかった。
（6）普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。
なお、施肥・補播などの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。
（7）堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。
（8）植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。
（9）肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。
耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
（1）陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地や湛水のためビニールを張り水稻を作っている土地）も田とした。
（2）ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っていても畑とした。
水稻を作った田をいう。ただし、青刈り用の稲は除いた。
水稻を作った田のうち、二毛作（裏作）をした田をいう。
また、裏作として青刈り飼料作物等を栽培した田及び裏作の作付け後、収穫できなかった場合もここに含めた。
災害や労働力不足、転作などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田をいう。
ここ数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
畑のうち、牧草専用地を除くすべてのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。
また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り換えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
飼料用作物や牧草のみを栽培した畑をいう。
牧草と輪作している畑はここに含めた。
牧草だけを継続して作った畑は、「牧草専用地」とした。
牧草だけを継続的に栽培している土地をいう。
（1）牧草のは種後何年経過していても、施肥及び補はんなどの肥培管理をしていればここに含めた。
（2）草地造成により造成した牧草地をここに含めた（この場合の造成草地とは、牧草のは種を完了したものをいう。）。
ただし、共有及び公有の造成草地で割地されていないものは除いた。
何も作らなかった畑	災害や労働力不足などの理由で、過去1年間まったく作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある畑をいう。 ここ数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
樹園地	木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの（一定のうね幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。 花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。 樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。
借入耕地	他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。
貸付耕地	他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
耕作放棄地	以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地をいう。
耕地以外で採草地・放牧地として利用した土地	保有又は借入れている山林、原野及び耕作放棄地等で、過去1年間に飼料用や肥料用に採草したり、放牧又はけい牧地として利用した土地のことをいう。
3 販売目的の作物
販売目的の作物	販売を目的で作付け（栽培）した作物であり、自給用のみを作付け（栽培）した場合は含めない。 また、販売目的で作付け（栽培）したものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。 なお、作物について露地及び施設別に区分した。
露地	屋根などの覆いのない土地をいう。
施設	ビニールハウス、ガラス室などで、その中で普通の姿勢で作業できるものをいう。 なお、雨よけ程度のものや、水稻の育苗だけ、又は、きのこの栽培だけに使ったものは除いたものをいう。
4 販売目的の家畜
乳用牛	現在搾乳中の牛（乾乳中の牛を含む。）のほか、将来搾乳する目的で飼っている牛、種牛（種牛候補を含む。）及びと殺前に一時肥育している乳廃牛をいう。 なお、肉用として肥育している未経産牛や肉用のおす牛、産後すぐ（1週間程度）に肉用として売る予定の子牛は、ここには含めずに肉用牛に含めた。 肉用を目的として飼養している乳用牛以外の牛をいう。 乳用牛、肉用牛の区分は、品種区分ではなく、利用目的によって区分しており、乳用種のおすばかりでなく、子取り用のめす牛や未経産のめす牛も肥育を目的として飼養している場合は肉用牛とした。
肉用牛
豚	子取り用に飼養している6か月齢以上のめす豚及び自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚をいう。
採卵鶏	卵の販売目的で飼養している鶏（ひなどりを含む。）をいう。 種鶏やブロイラー、愛がん用の東天紅・尾長鳥・ちゃぼなどは含まない。 なお、廃鶏も調査期日現在でまだ飼養していれば、便宜上ここに含めた。
ブロイラー	当初から食用に供する目的で飼養し、原則としてふ化後3か月未満で肉用として出荷した鶏をいう。 肉用種、卵用種は問わない。
5 農業労働力
農業経営者	男女を問わず、その農業経営に責任を持つ者をいう。 農産物の生産又は委託を受けて行う農作業の時期の決定や作物及び家畜の出荷（販売）時期の決定を行うといった、日常の農業経営における管理運営の中心となっている者をいう。
雇用者	雇用者には、農業経営のために雇った「常雇」及び「臨時雇」のほか、「手間替え・ゆい（労働交換）」及び「手伝い」が含まれる。
常雇	主として農業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもかまわない。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことをいう。 なお、住み込み及び通勤の双方を含む。 また、主に農業以外の仕事のために雇った人は含まない。
農業臨時雇	農業日雇、農業季節雇など農業経営のために臨時雇いした人のことをいう。 なお、受託した農作業や賃作業を人にしてもらった場合の労働は含まない。 また、主に農業経営以外の仕事のために雇っている人が農繁期などに農業経営のための農作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満でやめた場合を含む。
手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い	「手間替え・ゆい（労働力交換）」及び「手伝い」については、販売農家の「3農業労働力」（P.15、16）を参照。
6 農作業の受託
農作業の受託	自分の持っている機械（借入れを含む。）を使ってよその農作業を個人的に請け負ったものと、複数の農家の組織活動として請け負ったものの両方を含む。 搾乳、飼料の給与、きゅう肥の運搬の作業を受託したことをいう。
酪農ヘルパー 水稲作の受託	全作業受託とは、同一の世帯又は組織から水稻作の育苗から乾燥・調製までの全作業を受託したことをいい、経営を委託されたものは含まない。 部分作業受託とは、水稻作の育苗、耕起・代かき、田植、防除、稲刈り・脱穀、乾燥・調製のうち、1種類以上の作業について受託したことをいう。
## 7 農業用機械

所有台数	機械の購入者ではなく、実際に機械を管理している者をその機械を所有している者とみなした。
また、数戸で共有している機械で、現在、当該調査客体が保管・管理している機械も含めた。
利用台数	所有している機械を利用した台数だけでなく、リース等により、よそから借りてきた機械を利用した場合も含めた。

## 8 農業経営の取り組み

農業生産関連事業	「農産物の加工」、「観光農園」、「農家民宿」等農業生産に関連した事業をいう。
農産物の加工	販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。
店や消費者に直接販売	自ら生産した農産物やその加工品を直接店や消費者に販売している（インターネット販売を含む。）場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいう。
貸農園・体験農園等	所有又は借り入れている農地を第三者を経由せず農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。なお、自己所有の農地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。
観光農園	農業を営む者が、観光客等の第三者にほ場において自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験又はほ場を観賞させて代金を得ている事業をいう。
農家民宿	農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事の許可を得て観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
農家レストラン	農業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき都道府県知事の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
契約生産	農畜産物の生産を消費者や小売店（スーパー、生協など）等とあらかじめ契約して行っているものをいう。
環境保全型農業	「環境保全型農業の基本的考え方」（平成6年4月農林水産省環境保全型農業推進本部）によれば、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」と定義されており、地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて農薬や化学肥料の使用量を減らしたり、堆肥による土づくりを行うなど、環境に配慮した農業をいう。
## 9 協業経営

協業経営	1つ以上の農業部門（例えば稲作部門や酪農部門など）の生産から生産物の販売、収支決算、収益の分配に至るまでを一貫して共同で行っている経営をいう。
なお、果樹等の共同防除、稚蚕の共同飼育は含めない。
また、次のものは該当しない。
（1）資金調達などの都合上、共同出資、共同経営している名目になっているが、実際は個別経営であったり、共同作業だけの集団であるもの
（2）農協が直接経営しているもの（これは「組合」に該当する。）
（3）農業集落内の諸団体が、諸団体の運営資金や諸行事などの資金調達を目的として共同で農業を行っているもの
（4）同一世帯で、生計を共にする世帯員（親子・兄弟など）だけで行っているもの
【林業経営体】
1 保有山林の状況
所有山林	実際に所有している山林をいう。
なお、登記は済んでいないものの、実際に相続している山林や購入した山林を含む。
また、共有林などのうち、割り替えされない割地（半永久的に利用できる区域）があれば、それも含めた。
所有山林のうち、山林として使用するため貸し付けている土地及び分収（土地所有者と造林者が異なり、両者で収益を分配するもの）させている山林をいう。
単独で山林として使用するため借り入れている土地及び分収している山林をいう。
また、共有林などのうち、割り替えされる割地があれば、それも含めた。
保有山林＝所有山林－貸付山林＋借入山林
2 素材生産
素材生産量	丸太の体積で表し、一般的には立方メートル（m³）の単位で表示する。
立木買いによる素材生産	立木を購入し、伐木して素材のまま販売することをいう。
3 林産物の販売
林産物の販売	過去1年間において、保有山林から生産された林産物（立木を購入して生産した素材、栽培きのこ類、林業用苗木などを除く。）の販売又は自らの消費に仕向けたものである。
用材	樹種を問わず、製材用丸太、パルプ用材、合板用材、電柱用材、土木用材、坑木、まくら木、農用等に使われる木材をいう。
立木で	立木のまま販売したものをいう。
素材で	立木を伐倒し、所定の長さに切断した丸太あるいは、切断した後で運搬を容易にするために四面をとった丸太（そま角）にして販売したものをいう。
ほだ木用原木	保有山林からの林木を、しいたけ、なめこなどを生産するほだ木用の原木として販売したものをいう。
特用林産物	保有山林から生産又は採取し販売したもののうち、用材、ほだ木用原木を除く林産物をいう。 主な特用林産物は、薪炭原木、竹材、樹実、樹皮、葉、樹根、天然性のきのこやたけのこなどである。
4 林業作業
植林	山林とするために、伐採跡地や山林でなかった土地へ、苗木の植え付け、種子の播き付け、挿し木などをすることをいう。
下刈りなど	林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなどの植林から間伐までの保育作業をいう。 なお、作業を年2回以上同一区画で行った場合あるいは同一区画で別々の作業を行った場合の面積は、実面積とした。
間伐	材木を健全に成長させるため、立木密度を調整し、劣勢木、不用木など林木の一部を伐採することをいう。
主伐	一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために伐採することをいう。 なお、主伐には、一度に全面積伐採する皆伐と、区画内の立木を何回かに分けて抜き切りする抡伐があるが、抡伐の場合であっても、面積は、伐採した全体の区画とした。 また、被害木の伐採は含まない。
主伐（請負）	委託を受けて、主伐を行うことをいう。
主伐（立木買い）	立木を購入し、当該立木に対して主伐を行うことをいう。
林業作業の受託	よその林業作業（立木買いによる素材生産を含む。）を請け負うことをいう。
【総農家等】
農家	調査期日現在で、経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面积が10a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。 「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。
## 販売農家

経営耕地面积が30 a 以上又は調査期日前 1 年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。

## 自給的農家

経営耕地面积が30 a 未満で、かつ、調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。

## 【販売農家】

## 1 主副業別

## 主業農家

農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。

## 準主業農家

農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。

## 副業的農家

1 年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。

## 2 專兼業別

## 專業農家

## 第2種兼業農家

## 兼業種類 恒常的勤務

## 日雇・臨時雇

自営農業以外で、収入を得るために自ら営んでいるすべての仕事をいう。
## 3 農業労働力

## 農業投下勞動

年間農業労働時間1,800時間（1日8時間換算で225日）を1単位の農業労働単位とし、農業経営に投下された総労働日数を225日で除した値により分類した。これにより、農業経営に投下された総労働量（世帯員、雇用労働、手伝い等の合計）を標準化した値で比較することができる。

## 専従者

調査期日前1年間に自营農業に150日以上従事した者をいう。

調査期日前1年間に自营農業に60〜149日従事した者をいう。

原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。

また、住み込みの雇人も除く。

## 農業後継者

15歳以上の者で、次の代でその家の農業経営を継承する者をいう（予定者を含む。）。

## 農業従事者

15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自营農業に従事した者をいう。

## 農業就業人口

自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。

## 基幹的農業從事者

農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、ふだんの主な状態が、「主に仕事」に該当した者をいう。

したがって、ふだん仕事として主に農業に従事している人ということになる。

(参考) 世帯員の就業状態区分

仕事への従事状況
農業のみに従事	農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかった
農業が主	その他の仕事が主
ふだんの主な状態	主に仕事	基幹的農業従事者	農業従事者
主に家事や育児	農業就業人口
その他

「常雇」及び「臨時雇」については、農業経営体の「5農業労働力」(P.11)を参照。

農家相互間で等価交換を原則としているすべての労働交換をいい、次の場合を含む。

（１）機械作業をしてやった代わりに、その分を手間で返してもらった場合

（２）共同防除などの共同作業で作業をしてもらった場合

## 手伝い