Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Rutherford, T.F. and Paltsev, S.V. (2000), “GTAPinGAMS and GTAP EG: Global Dataset for Economic Research and Illustrative Models, University of Colorado, Department of Economics, Working Paper.

Rutherford, T. F., (1998), “CES Preferences and Technology: A Practical Introduction.” in “Economic Equilibrium Modeling with GAMS: An Introduction to GAMS/MCP and GAMS/MPSGE (GAMS/MPSGE Solver Manual)”, 89-115.

Rutherford, T. F., (2010), “GTAP7inGAMS”, http://www.mpsge.org/.

Paltsev, S.V. (2001), “The Kyoto Agreement: Regional and Sectoral Contributions to the Carbon Leakage,” Energy Journal, Vol.22, No.4, pp.53-79.

Paltsev, S., J. M. Reilly, H. D. Jacoby, R. S. Eckaus, J. McFarland, M. Sarofim, M. Asadoorian, and M. H. Babiker, (2005), “The MIT Emissions Prediction and Policy Analysis (EPPA) Model: Version 4.” MIT Joint Program on the Science and Policy of Global Change, Report No. 125, August 2005, http://globalchange.mit.edu/files/document/MITJPSPGC Rpt125.pdf.

Takeda, S., (2007), “A Supplement to ‘Economic Growth and Carbon Emissions with Endogenous Carbon Taxes.’”

Takeda, S., Arimura, T. H., Tamechika, H., Fischer, C. and Fox, A. K., (2011), “Output Based Allocation of Emissions Permits for Mitigating the Leakage and Competitiveness Issues for Japanese Economy.” Resources for the Future, Discussion Paper Series, RFF DP 11-40.

Takeda, S., Tetsuya, H., and Arimura, T. H. (2012). “A Computable General Equilibrium Analysis of Border Adjustments under the Cap-and-Trade System: A Case Study of the Japanese Economy.” Climate Change Economics, Vol.03, No.01, doi:10.1142/S2010007812500030

Winchester, N. (2011), “The Impact of Border Carbon Adjustments under Alternative Producer Responses,” MIT Joint Program on the Science and Policy of Global Change, Report, No.192.

厚生労働省(2008),「毎月勤労統計」

財務省財務総合政策研究所 (2008)，「財務金融統計月報第 672 号」

內閣府経済社会総合研究所（2007），「国民経済計算年報」

南齋規介・森口祐一 (2009)，『産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID):2005年表（ß版）』，独立行政法人国立環境研究所 地球環境研究センター

畑農銳矢・山田昌弘 (2007), 「家計行動と公共政策の効果—構造パラメータの検証と推計」, 橘木俊詔編『政府の大きさと社会保障制度—国民の受益・負担から見た分析と効果』, 東京大学出版会, pp.203-222.

武田史郎（2011a），「関数型のレファレンス」.
武田史郎 (2011b), 「双対アプローチによる一般均衡モデルの記述」

武田史郎（2011c），「CES関数のcalibrated share form」。

武田史郎・堀江哲也・有村俊秀（2012a），「日本の国境調整措置政策・炭素リーケージ防止と国際競争力保持への効果」，有村俊秀・蓬田守弘・川瀬剛志（編）『地球温暖化対策と国際貿易：排出量取引と国境調整措置をめぐる経済学・法学的分析』，第4章，pp.87-108，東京大学出版会.

武田史郎・杉野誠・有村俊秀・山崎雅人（2012b），「排出量取引の国際リンク及びCDMの経済分析」，有村俊秀・武田史郎（編）『排出量取引と省エネルギーの経済分析：日本企業と家計の現状』，日本評論社.

為近英恵・伴金美 (2009)，「排出権取引と CDM 事業：供給独占への日本の対応」、『日本経済研究』Vol.60, pp.1-18.
補論：モデルの説明

### A-1. 說明

本文ではモデルの概要しか説明していない。以下、詳細なモデルの構造を把握することができるように、数式によりモデルの均衡条件を表現する。

以下では、モデルを双対アプローチを利用して記述している。一般均衡モデルの双対アプローチによる記述については、例えば武田（2011b）を参照されたい。

説明では、CES 関数から導出された費用関数、価格指数が出てくるが、全て calibrated share form によって記述している。CES 関数の calibrated share form については Rutherford（1998）、武田（2011c）を参照されたい。

- 記述を簡潔にするため、calibrated share form 内の参照価格（reference price）は省略している。また、労働課税、及び一括税以外の税金も省略している。

■ 式の右端の変数は、その式により決定される変数、あるいはその式に対応する変数を表している。

均衡条件は大きく分けて①ゼロ利潤条件、②市場均衡条件、③所得の定義式の3つのタイプに分類できる。生産、Armington統合等の活動水準（アクティビティーレベル）を決定する条件として、ゼロ利潤条件を用いている。これを簡単な例を用いて説明しておこう。

ある部門iを考える。この部門はプライス・テーカーであり、利潤最大化を目指し生産量、投入量を決定すると仮定する。さらに、この部門は一次同次の生産関数に従って生産をおこなうとする。この生産関数は次式で表現されるとする。

$$ q_{i}=f_{i}(x_{1i},\ldots,x_{ni}) $$

ただし、 $ q_{i} $ は生産量、 $ x_{ji} $ は投入物 j の投入量である。利潤最大化行動をとるということは費用最小化行動をとることを意味するので費用関数を定義できる。さらに生産関数の一次同次性を仮定していることから、単位費用関数を定義することができる。

$$ c_{i}(w_{1},\ldots,w_{n})=\min_{x_{1},\ldots,x_{n}}\left[\sum_{i}w_{i}x_{i}\Bigg|f_{i}(x_{1},\ldots,x_{n})=1\right] $$

$ c_{i}(w_{1},\ldots,w_{n}) $ は一単位の生産をおこなうのに必要な最小費用を表している。この単位費用関数を利用すると、利潤（関数）は

$$ \Pi_{\mathrm{i}}=(p_{i}-c_{i})q_{i} $$

と表現することができる。ただし、 $ p_{i} $ は生産物の価格である。利潤最大化を目指し生産量を決定するので、生産量 $ q_{i} $ は次の利潤最大化の一階の条件によって決定されることになる。

$$ \frac{\partial\Pi_{\mathrm{i}}}{\partial q_{i}}=p_{i}-c_{i}=0 $$
しかし、利潤の定義より、これは結局次のゼロ利潤の条件と同値である。

$$ \Pi_{i}=0 $$

よって、この部門の行動は「利潤がゼロとなるように生産水準を決定する」と表現することができる。

プライス・テーカー、一次同次の関数の利用、利潤最大化行動（費用最小化行動）という条件が満たされるなら、どのような活動であっても上と同様の議論が成立する。モデルでは、生産だけではなく、Armington 統合などの各種の統合全てに一次同次の関数を用いているので、生産活動と同様にゼロ利潤条件によって活動の水準が決定されることになる。家計の行動についても、消費財、貯蓄財、余暇を投入して効用を生産する活動とみなせるので、やはりゼロ利潤条件によって活動水準（効用の水準）の決定を表現できる。以上が、ゼロ利潤条件を活動水準を決定するための均衡条件としている理由である。

ゼロ利潤条件に加え、価格を決定する条件として市場均衡条件を利用している。この市場均衡条件を表現する際には利潤関数を用いている。これは利潤関数を投入物価格で（偏）微分したものによって、投入物への需要が与えられるからである。例えば、上の例では、 $ -\left(\partial\Pi_{i}/\partial w_{j}\right)q_{i} $ はホテリングの補題（シェパードの補題）より、部門iの投入物jへの需要を表すことになる。

### A-2. 記号

表 A-2：インデックス・集合

記号	説明
i,j	財・部門のインデックス
r,s	地域のインデックス
EG	エネルギー財（CRU、GAS、COL、OIL、ELE）
FF	化石燃料部門（CRU、GAS、COL）
EN	排出源財（CRU、GAS、COL、OIL）
LQ	GASとOIL
SF	特殊要素（土地と天然資源）
NRS	天然資源

表 A-3：アクティビティー変数

記号	説明
$ Y_{ir} $	生産量
$ E_{ir} $	エネルギー統合 ( $ i \notin \mathrm{FF} $ )
$ A_{jir}^{F} $	中間投入用の Armington 統合
$ A_{ir}^{P} $	最終消費用の Armington 統合
$ A_{ir}^{G} $	政府支出用の Armington 統合
$ A_{ir}^{I} $	投資用の Armington 統合
$ M_{ir} $	輸入財の統合
$ U_{r} $	効用
$ C_{r} $	消費
$ CC_{r} $	非エネルギー消費
$ EC_{r} $	エネルギー消費
$ Y_{i}^{T} $	世界輸送部門
$ G_{r} $	政府支出
$ INV_{r} $	投資
$ L_{r}^{S} $	労働供給
$ K_{ir}^{N} $	各部門における新規資本

表 A-4：価格変数

記号	説明
$ p_{ir}^{Y} $	生産物の価格
$ p_{ir}^{VA} $	合成生産要素の価格指数 ( $ i \notin FF $ )
$ p_{ir}^{E} $	合成エネルギーの価格指数 ( $ i \notin FF $ )
$ p_{jir}^{EF} $	中間投入用の排出源財の価格 ( $ j \in EN, i \notin FF $ )
$ p_{ir}^{M} $	合成輸入財の価格指数
$ p_{irs}^{MM} $	輸入財のCIF価格
$ p_{ijr}^{AF} $	中間投入用のArmington財の価格
$ p_{ir}^{AP} $	最終消費用のArmington財の価格
$ p_{ir}^{AG} $	政府支出用のArmington財の価格
$ p_{ir}^{AI} $	投資用のArmington財の価格
$ p_{r}^{C} $	合成消費の価格指数
$ p_{r}^{EC} $	合成エネルギー消費の価格指数
$ p_{r}^{CC} $	合成非エネルギー消費の価格指数
$ p_{r}^{U} $	効用の価格
$ p_{ir}^{EP} $	消費用の排出源財の価格 ( $ i \in EN $ )
$ w_{r} $	賃金率
$ r_{ir} $	各部門のレンタルプライス
$ r_{r}^{N} $	新規資本のレンタルプライス
$ p_{fir}^{SF} $	特殊要素の価格
$ p_{r}^{LE} $	余暇の価格
$ p_{r}^{G} $	政府支出の価格
$ p_{r}^{INV} $	投資財（貯蓄財）の価格
$ p_{i}^{T} $	世界輸送サービスの価格

表 A-5：シェアパラメータ

記号	説明
θjir	非エネルギー中間投入財（+フィードストック）の投入シェア (i ∉ FF)
θVAEir	生産要素・エネルギーの投入シェア (i ∉ FF)
θEir	合成エネルギーの投入シェア (i ∉ FF)
θLir	労働の投入シェア (i ∉ FF)
θKir	資本の投入シェア (i ∉ FF)
θSFfir	特殊要素の投入シェア (i ∉ FF, f ∈ SF)
θRir	天然資源の投入シェア (i ∈ FF)
θFLir	労働の投入シェア (i ∈ FF)
θFKir	資本の投入シェア (i ∈ FF)
θNRjir	非天然資源中間財の投入シェア (i ∈ FF)
θELEir	電力の投入シェア (i ∉ FF)
θCOLir	石炭の投入シェア (i ∉ FF)
θLQDjir	OILとGASのシェア (i ∉ FF), (j ∈ LQD)
θAFjir	中間投入用のArmington統合における国内財のシェア
θAPrir	最終消費用のArmington統合における国内財のシェア
θAGrir	政府支出用のArmington統合における国内財のシェア
θAIrir	投資用のArmington統合における国内財のシェア
θMisr	輸入財統合における各地域からの輸入財のシェア
θSrir	貯蓄のシェア
θLCrir	余暇のシェア
θCrir	消費におけるエネルギー消費のシェア
θCCrir	非エネルギー消費における各財のシェア
θECrir	エネルギー消費における各財のシェア
θTrir	世界輸送部門への投入シェア
θGrir	政府支出における各財のシェア
θINVrir	投資における各財のシェア

表 A-6：その他

記号	説明
$ H_{r} $	家計の所得
$ H_{r}^{G} $	政府の所得
$ T_{r}^{L} $	家計に対する一括税
$ t_{r}^{L} $	労働課税率（外生）
$ \bar{G}_{r} $	政府支出の水準（外生）
$ \overline{E}_{Lr} $	総利用可能時間（労働＋余暇、外生）
$ \overline{E}_{fir} $	特殊要素賦存量（外生）
$ K_{r}^{N} $	総新規資本（外生）
$ K_{ir}^{N} $	部門iにおける既存資本（外生）
$ \overline{B}_{r} $	貿易収支の赤字（外生）
$ \tau_{jirs} $	財iを地域rから地域sへ一単位輸送する際に必要な輸送サービスjの量
$ \alpha_{r}^{KL} $	資本労働投入の効率性パラメータ
$ \alpha_{r}^{E} $	AEEI パラメータ

表 A-7：代替の弾力性

記号	説明
$ \sigma_{i}^{VA} $	生産要素間の代替の弾力性	表 A-1
$ \sigma_{VAE} $	合成生産要素と合成エネルギーの間の代替の弾力性	0.3
$ \sigma_{i}^{R} $	天然資源と非天然資源の間の代替の弾力性。	本文参照
$ \sigma_{ELE} $	電力と非電力の間の代替の弾力性	0.1
$ \sigma_{COA} $	石炭と非石炭の間の代替の弾力性	0.5
$ \sigma_{LQD} $	OIL と GAS の間の代替の弾力性	2
$ \sigma_{i}^{A} $	Armington 弾力性	GTAP の値
$ \sigma_{i}^{M} $	輸入財間の代替の弾力性	GTAP の値
$ \sigma_{r}^{LC} $	消費と余暇の間の代替の弾力性	本文参照
$ \sigma_{i}^{C} $	エネルギー消費と非エネルギー消費の間の代替の弾力性	0.5

表 A-8：排出規制に関する変数・パラメータ

記号	説明
$ a_{ijr}^{CO2F} $	中間投入からの排出係数 ( $ i \in EN $ )
$ a_{ir}^{CO2P} $	最終消費からの排出係数 ( $ i \in EN $ )
$ CO2_{r}^{T} $	排出枠需要量（＝総排出量）
$ \overline{CO2}_{r}^{T} $	排出枠供給量（外生）
$ p_{r}^{CO2} $	地域rにおける排出枠の価格
$ R_{r}^{p} $	排出枠収入
$ \tau_{ir}^{M} $	地域rの国境調整措置としての関税率
$ \tau_{ir}^{X} $	地域rの国境調整措置としての輸出補助金率
$ \xi_{ir} $	財iの排出係数
### A-3. ゼロ利潤条件と価格指数

以下では、ゼロ利潤条件にはアクティビティ一変数が対応し、価格指数の定義式に対しては価格紙数が対応する。

非化石燃料部門（ $ i \notin FF $ ）：このゼロ利潤条件により、非化石燃料部門の生産量 $ Y_{ir} $ が決まる。

AEEIを考慮するため、エネルギー投入の効率性を表すパラメータ $ \alpha_{r}^{E} $ がエネルギーの価格紙数を割る形で入ってくる。

$$ \Pi_{i r}^{Y}=p_{i r}^{Y}-\sum_{j\notin E G}\theta_{j i r}p_{j i r}^{A F}-\theta_{i r}^{V A E}\left[\theta_{i r}^{E}\left(\frac{p_{i r}^{E}}{\alpha_{r}^{E}}\right)^{1-\sigma_{V A E}}+\left(1-\theta_{i r}^{E}\right)p_{i r}^{V A}{}^{1-\sigma_{V A E}}\right]^{\frac{1}{1-\sigma_{V A E}}}=0 $$

生産要素の価格指数（ $ i \notin FF $ ）：これは生産要素の価格指数の定義である。ここにも資本、労働の効率性を表すパラメータ $ \alpha_{r}^{KL} $ が入ってくる。

$$ p_{i r}^{V A}=\left[\theta_{i r}^{L}\left(\frac{w_{r}}{\alpha_{r}^{K L}}\right)^{1-\sigma_{i}^{V A}}+\theta_{i r}^{K}\left(\frac{r_{i r}}{\alpha_{r}^{K L}}\right)^{1-\sigma_{i}^{V A}}+\sum_{f\in S F}\theta_{f i r}^{S F}p_{f i r}^{S F1-\sigma_{i}^{V A}}\right]^{\frac{1}{1-\sigma_{i}^{V A}}} $$

化石燃料部門（ $ i \in FF $ ）：化石燃料部門には、非化石燃料部門とは異なった生産関数を仮定していることから、ゼロ利潤条件も異なってくる。

$$ \begin{aligned}&\Pi_{ir}^{Y}=p_{ir}^{Y}\\&-\left[\theta_{ir}^{R}p_{NRS,ir}^{SF}\begin{matrix}1-\sigma_{i}^{R}\\ \end{matrix}\right.\\&\quad\left.+\left(1\right.\right.\\&\quad\left.\left.-\theta_{ir}^{R}\right)\left(\theta_{ir}^{FL}\left(\frac{W_{r}}{\alpha_{r}^{KL}}\right)+\theta_{ir}^{FK}\left(\frac{r_{ir}}{\alpha_{r}^{KL}}\right)+\sum_{j\notin EN}\theta_{jir}^{NR}p_{jir}^{AF}\right.\right.\\&\quad\left.\left.+\sum_{j\in EN}\theta_{jir}^{NR}p_{jir}^{EF}\right)^{1-\sigma_{i}^{R}}\right]^{\frac{1}{1-\sigma_{i}^{R}}}=0\\ \end{aligned} $$

エネルギー統合（ $ i \notin FF $ ）：これは非化石燃料部門におけるエネルギー統合のゼロ利潤条件である。
$$ \begin{aligned}\Pi_{ir}^{E}=p_{ir}^{E}-\left\{\begin{aligned}&\\ &\theta_{ir}^{ELE}(p_{ELE,ir}^{AF})^{1-\sigma_{ELE}}\\ &\\ &+\left(1\\ &-\theta_{ir}^{ELE}\right)\left[\theta_{ir}^{COL}p_{COL,ir}^{EF}^{1-\sigma_{COL}}\right.\\ &\\ &\left.+\left(1-\theta_{ir}^{COL}\right)\left(\sum_{j\epsilon LQD}\theta_{jir}^{LQD}p_{jir}^{EF1-\sigma_{LQD}}\right)^{\frac{1-\sigma_{COL}}{1-\sigma_{LQD}}}\right]^{\frac{1-\sigma_{ELE}}{1-\sigma_{COL}}}\Bigg\}^{\frac{1}{1-\sigma_{ELE}}}=0\\ &\end{aligned}\right.\end{aligned} $$

中間投入用の排出源財の価格 $ (i \in EN) $ ：排出源財の価格は排出枠購入費用の分だけ上昇する。

$$ p_{ijr}^{EF}=p_{ijr}^{AF}+p_{r}^{CO2}a_{ijr}^{CO2F} $$

新規資本の配分：各部門への新規資本の配分を決定する条件である。不等号が成立する場合には、 $ K_{ir}^{N}=0 $ となる。

$$ \Pi_{i r}^{K}=r_{i r}-r_{r}^{N}\leq0 $$

中間投入用の Armington 統合

$$ \Pi_{ijr}^{AF}=p_{ijr}^{AF}-\Big(\theta_{ijr}^{AF}p_{ir}^{Y^{1-\sigma_{i}^{A}}}+\big(1-\theta_{ijr}^{AF}\big)p_{ir}^{M^{1-\sigma_{i}^{A}}}\Big)^{\frac{1}{1-\sigma_{i}^{A}}}=0 $$

最終消費用の Armington 統合

$$ \Pi_{i r}^{A P}=p_{i r}^{A P}-\Big(\theta_{i r}^{A P}p_{i r}^{Y1-\sigma_{i}^{A}}+\big(1-\theta_{i r}^{A P}\big)p_{i r}^{M1-\sigma_{i}^{A}}\Big)^{\frac{1}{1-\sigma_{i}^{A}}}=0 $$

政府支出用の Armington 統合

$$ \Pi_{i r}^{A G}=p_{i r}^{A G}-\Big(\theta_{i r}^{A G}p_{i r}^{Y^{1-\sigma_{i}^{A}}}+\big(1-\theta_{i r}^{A G}\big)p_{i r}^{M^{1-\sigma_{i}^{A}}}\Big)^{\frac{1}{1-\sigma_{i}^{A}}}=0 $$

投資用の Armington 統合
$$ \Pi_{i r}^{A I}=p_{i r}^{A I}-\Big(\theta_{i r}^{A I}p_{i r}^{Y^{1-\sigma_{i}^{A}}}+\big(1-\theta_{i r}^{A I}\big)p_{i r}^{M^{1-\sigma_{i}^{A}}}\Big)^{\frac{1}{1-\sigma_{i}^{A}}}=0 $$

輸入財の統合：各地域からの輸入財はCES関数に従い統合され、合成輸入財となる。

$$ \Pi_{i r}^{M}=p_{i r}^{M}-\left(\sum_{s}\theta_{i s r}^{M}p_{i s r}^{M M^{1-\sigma_{i}^{M}}}\right)^{\frac{1}{1-\sigma_{i}^{M}}}=0 $$

輸入財の CIF 価格：CIF 価格は「輸出元における価格＋輸送コスト＋国境調整関税率－国境調整輸出補助金率」で与えられる。

$$ p_{isr}^{MM}=p_{is}^{Y}+\sum_{j}p_{j}^{T}\tau_{jisr}+\tau_{ir}^{M}-\tau_{is}^{X} $$

家計の効用：家計の行動を、貯蓄財、消費財、余暇を投入して効用を生産する活動として記述している。

$$ \Pi_{r}^{U}=p_{r}^{U}-(p_{r}^{I N V})^{\theta_{r}^{S}}\left(\theta_{r}^{L C}p_{r}^{L E^{1-\sigma_{r}^{L C}}}+(1-\theta_{r}^{L C})p_{r}^{C^{1-\sigma_{r}^{L C}}}\right)^{\frac{1-\theta_{r}^{S}}{1-\sigma_{r}^{L C}}}=0 $$

余暇の価格

$$ p_{r}^{LE}=w_{r}\left(1-t_{r}^{L}\right) $$

家計の消費

$$ \Pi_{r}^{C}=p_{r}^{C}-\Big(\theta_{r}^{C}p_{r}^{E C^{1-\sigma_{C}}}+(1-\theta_{r}^{C})p_{r}^{C C^{1-\sigma_{C}}}\Big)^{\frac{1}{1-\sigma_{C}}}=0 $$

非エネルギー財の消費

$$ \Pi_{r}^{C C}=\ p_{r}^{C C}-\prod_{i\notin E G}(p_{i r}^{A P})^{\theta_{i r}^{C C}}=0 $$

エネルギー財の消費

$$ \Pi_{r}^{EC}=p_{r}^{EC}-\left(p_{ELE,r}^{AP}\right)^{\theta_{ELE,r}^{EC}}\prod_{i\in EN}\left(p_{ir}^{EP}\right)^{\theta_{ir}^{EC}}=0 $$

消費用の排出源財の価格 $ (i \in EN) $ ：消費用についても排出枠購入分だけ価格が上昇する。

$$ p_{i r}^{E P}=p_{i r}^{A P}+p_{r}^{C O2}a_{i r}^{C O2P} $$
世界輸送部門:世界輸送部門では Cobb-Douglas 関数に従い輸送サービスの生産がおこなわれる。

$$ \Pi_{i}^{T}=p_{i}^{T}-\prod_{r}\big(p_{i r}^{Y}\big)^{\theta_{i r}^{T}}=0 $$

政府支出：政府支出では各財が固定比率で投入される。

$$ \Pi_{r}^{G}=p_{r}^{G}-\sum_{i}\theta_{i r}^{G}p_{i r}^{A G}=0 $$

投資財生産：投資のおいても各財が固定比率で投入される。

$$ \Pi_{r}^{I N V}=p_{r}^{I N V}-\sum_{i}\theta_{i r}^{I N V}p_{i r}^{A I}=0 $$

### A-4. 需要、供给

労働供給：労働供給は、総利用可能時間から余暇需要を差し引いたものに等しい。 $ -U_{r}(\partial\Pi_{r}^{U}/\partial p_{r}^{LE}) $ が余暇需要である。

$$ L_{r}^{S}=\bar{E}_{L r}+U_{r}\frac{\partial\Pi_{r}^{U}}{\partial p_{r}^{L E}} $$

CO_{2} 総排出量（排出枠への総需要）：排出源財の中間投入、最終消費における利用に伴う排出枠への需要を全て足し合わせたものである。

$$ CO2_{r}^{T}=-\sum_{i}E_{ir}\frac{\partial\Pi_{ir}^{E}}{\partial p_{r}^{CO2}}-EC_{r}\frac{\partial\Pi_{r}^{EC}}{\partial p_{r}^{CO2}} $$

### A-5. 市場均衡条件

以下では、市場均衡条件を記述する。市場均衡条件には財、生産要素の価格が対応する。基本的に左辺が供給、右辺が需要を表している。

労働市場

$$ L_{r}^{S}=-\sum_{i}Y_{i r}\frac{\partial\Pi_{i r}^{Y}}{\partial w_{r}} $$

各部門の資本
$$ K_{i r}^{V}+K_{i r}^{N}=-Y_{i r}\frac{\partial\Pi_{i r}^{Y}}{\partial r_{i r}} $$

新規資本の市場

$$ K_{r}^{N}=\sum_{i}K_{i r}^{N} $$

特殊要素の市場 $(f \in SF)$

$$ \bar{E}_{f i r}=-Y_{i r}\frac{\partial\Pi_{i r}^{Y}}{\partial p_{f i r}^{S F}} $$

生産物市場：生産物への需要は、Armington 統合からの需要、輸出需要、国際輸送サービス部門の需要の和で与えられる。

$$ Y_{i r}=-\sum_{j}A_{i j r}^{F}\frac{\partial\Pi_{j r}^{A F}}{\partial p_{i r}^{Y}}-A_{i r}^{P}\frac{\partial\Pi_{i r}^{A P}}{\partial p_{i r}^{Y}}-A_{i r}^{G}\frac{\partial\Pi_{i r}^{A G}}{\partial p_{i r}^{Y}}-A_{i r}^{I}\frac{\partial\Pi_{i r}^{A I}}{\partial p_{i r}^{Y}}-\sum_{s}M_{i s}\frac{\partial\Pi_{i s}^{M}}{\partial p_{i r}^{Y}}-Y_{i}^{T}\frac{\partial\Pi_{i}^{T}}{\partial p_{i r}^{Y}} $$

合成エネルギーの市場

$$ E_{i r}=-Y_{i r}\frac{\partial\Pi_{i r}^{Y}}{\partial p_{i r}^{E}} $$

合成輸入財の市場：合成された輸入財は、Armington 統合活動に需要される。

$$ M_{i r}=-\sum_{i}A_{i j r}^{F}\frac{\partial\Pi_{i r}^{A}}{\partial p_{i r}^{M}}-A_{i r}^{P}\frac{\partial\Pi_{i r}^{A P}}{\partial p_{i r}^{M}}-A_{i r}^{G}\frac{\partial\Pi_{i r}^{A G}}{\partial p_{i r}^{M}}-A_{i r}^{I}\frac{\partial\Pi_{i r}^{A I}}{\partial p_{i r}^{M}} $$

中間投入用の Armington 財

$$ A_{i j r}^{F}=-Y_{j r}\frac{\partial\Pi_{j r}^{Y}}{\partial p_{i j r}^{A F}} $$

政府支出用の Armington 財

$$ A_{i r}^{G}=-G_{r}\frac{\partial\Pi_{r}^{G}}{\partial p_{i r}^{A G}} $$

投資用の Armington 財

$$ A_{i r}^{I}=-I N V_{r}\frac{\partial\Pi_{r}^{I N V}}{\partial p_{i r}^{A I}} $$
最終消費の Armington 財

$$ A_{i r}^{P}=-C C_{r}\frac{\partial\Pi_{r}^{C C}}{\partial p_{i r}^{A P}} $$

$$ \left\{p_{i r}^{A P}\right\},i\notin E G $$

$$ A_{i r}^{P}=-E C_{r}\frac{\partial\Pi_{r}^{E C}}{\partial p_{i r}^{A P}} $$

$$ \left\{p_{i r}^{A P}\right\},i\in E G $$

消費

$$ C_{r}=-U_{r}\frac{\partial\Pi_{r}^{U}}{\partial p_{r}^{C}} $$

貯蓄財（投資財）：投資は投資財生産部門によって供給され、家計によって需要される。

$$ I N V_{r}=-U_{r}\frac{\partial\Pi_{r}^{U}}{\partial p_{r}^{I N V}} $$

効用：効用への需要は「家計の所得／効用の価格」で与えられる。

$$ U_{r}=H_{r}/p_{r}^{U} $$

エネルギー消費財

$$ E C_{r}=-C_{r}\frac{\partial\Pi_{r}^{C}}{\partial p_{r}^{E C}} $$

非エネルギー消費

$$ C C_{r}=-C_{r}\frac{\partial\Pi_{r}^{C}}{\partial p_{r}^{C C}} $$

政府支出：政府支出への需要は「政府の所得／政府支出の価格」で与えられる。

$$ G_{r}=H_{r}^{G}/p_{r}^{G} $$

世界輸送サービス

$$ Y_{i}^{T}=\sum_{j,r,s}\tau_{ijrs}M_{jrs} $$

A-6. 所得

家計の所得：家計の所得は「要素所得＋貿易収支の赤字額－一括税」に等しい。
$$ H_{r}=\sum_{f\in S F}p_{f i r}^{S F}\bar{E}_{f i r}+\sum_{i}r_{i r}K_{i r}^{V}+r_{r}^{N}K_{r}^{N}+p_{r}^{L E}\;\bar{E}_{L r}+p_{U S A}^{C}\overline{B}_{r}-p_{r}^{C}T_{r}^{L} $$

政府の所得：政府の所得は「税＋排出枠収入」に等しい（ただし、最初に記したとおり、均衡条件の表現では労働課税、一括税以外の税は全て省略している）。

$$ H_{r}^{G}=t_{r}^{L}p_{r}^{F}L_{r}^{S}+p_{r}^{C}T_{r}^{L}+R_{r}^{p} $$

一括税：一括税の水準は政府支出が外生的に設定される $ \bar{G}_{r} $ という水準に等しくなるように決定される。排出規制が導入され、排出枠収入が生じるようになった状況でも、政府支出が一定に保たれるように、一括税の水準が調整される。

$$ G_{r}=\bar{G}_{r} $$

### A-7. 排出規制

排出枠市場（規制のある地域）

$$ \overline{{C O2}}_{r}^{T}=C O2_{r}^{T} $$

排出枠収入（規制のある地域）

$$ R_{r}^{p}=p_{r}^{C O2}\overline{{C O2}}_{t}^{T} $$

国境調整用関税率

$$ \tau_{i r}^{M}=p_{r}^{C O2}\xi_{i r} $$

排出係数$\xi_{ir}$については、第4.2節の方法で計算される。

国境调整用输出辅助金率

$$ \tau_{i r}^{X}=p_{r}^{C O2}\xi_{i r} $$

### A-8. 資本蓄積

ここまでは全て一時点内での均衡条件である。一時点内の均衡条件によって、その期の投資水準、各部門における資本ストック利用量が決まる。その上で、以下の関係式に従って資本ストックをアップデートし、次期の均衡を求めるという手順に従い、モデルを解いている。

新規資本
$$ K_{t+1}^{N}=I_{t} $$

$$ K_{t+1,i}^{V}=(1-\delta_{r})\big(K_{t i}^{V}+K_{t i}^{N}\big) $$

各部門の既存資本
平 成 27 年 度 外 務 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
外務省所管一般会計
巌出予算各目明細書
組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
外務本省	547,588,544	特別職大臣大臣政務官大臣補佐官秘書官一般職指定職俸給表行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)医療職俸給表(一)医療職俸給表(二)医療職俸給表(三)專門スタッフ職俸給表1,085人2,440人193人7人
2 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	03-03 通 勤 手 当	392,219	2,437人	1,208千円
03-04 特殊勤務手当	1,741	夜間特殊業務手当爆発物取扱等作業手当	104
国際緊急援助等手当	429
1箇所
03-06 宿日直手当	4,988	2,376人
03-07 期末手当	2,725,181	2,369人
03-08 勤勉手当	1,692,292	579人
03-11 住居手当	200,753	4人
03-12 单身赴任手当	4,320	4人
03-13 管理職員特別勤務手当	2,341	4人
03-17 広域異動手当	1,274	2,123人
03-19 本府省業務調整手当	547,977	時間外手当休日給	2,087,967千円
95015-2111-04 超過勤務手当	2,094,490	時間外手当休日給	6,523
外務人事審議会委員手当
95015-2111-05 委員手当	906	10人
95015-2111-05 待命職員給与	187,101	医員6人
95015-2111-05 非常勤職員手当	53,324	民間派遣員20宿舍管理人4
16人
95015-2111-05 休職者給与	136,292
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	32,299
95015-2151-05 公務災害補償費	176,202
95015-2111-05 退職手当	3,623,971
95089-2111-05 児童手当	109,500
95015-2129-06 諸謝金	385,546	顧問弁護士謝金	9,874千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	翻訳謝金5,704千円
監察査察等関係謝金642
成田空港接遇委嘱謝金11,721
日本外交文書編さん調査12,835
外交問題調査研究謝金13,576
外務公務員採用試験委員謝金1,904
子女教育関係謝金6,950
医療相談関係謝金10,171
外務省研修所講師謝金285,054
資料入手及び調査謝金6,835
警備・受付等業務委嘱謝金3,937
産業廃棄物処理関係謝金3,162
福利厚生関係謝金4,048
現地職員本邦研修謝金1,545
儀典関係接遇謝金23
業務委嘱謝金7,565
内国旅費61,033千円
95015-2122-08職員旅費	251,125	会議及び連絡旅費38,570
検査及び調査等旅費16,247
職員養成研修旅費6,216
外国旅費190,092
在外公館長会議等出席旅費14,019
在外公館指導連絡等旅費176,073
内国旅費1,763千円
95015-2122-08政府開発援助職員旅費	3,774	会議及び連絡旅費1,763千円
検査及び調査等旅費2,011
内国旅費5,847千円
95015-2122-08赴任旅費	16,040	会議及び連絡旅費196
95015-2122-08委員等旅費	6,043
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	95015-2122-08 文化人等派遣旅費	4,019	海外子女教育関係派遣旅費1,248千円
監察査察関係旅費1,710
諸外国調査研究及び会議等派遣旅費1,061
95015-2123-09 庁費	2,545,234	備品費159,196千円
消耗品費217,220
被服費928
印刷製本費53,101
通信運搬費111,197
光熱水料333,345
電気料255,161
水道料53,237
ガス料24,947
借料及び損料238,034
会議費56,333
賃金340,218
保険料57,800
子ども・子育て拠出金544
自動車交換差金32,469
雑役務費893,995
自動車維持費25,806
職員厚生経費25,048
うち国庫債務負担行為の歳出化561,196
1.平成23年度国庫債務負担行為1,891
2.平成24年度国庫債務負担行為1,175
3.平成25年度国庫債務負担行為3
4.平成26年度国庫債務負担行為462,735
5.平成27年度国庫債務負担行為95,392
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計1,997,634
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額234,845]
平成26年度以前支出額473,534
平成27年度支出予定額561,196
平成28年度以降支出予定額728,059
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額342,583
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	95015-2123-09 政府開発援助庁費	124,503	備品費12,905千円消耗品費11,768借料及び損料2,685会議費16,890賃金78,289雑役務費1,966
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	27,439千円
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外務本省一般行政必要な経費)	2.平成27年度国庫債務負担行為限度額借料及び損料成田分室借料	27,439千円
95015-2123-09土地建物借料	51,746
雑役務費一般修繕費特別修繕費	109,411m²85,754千円49,464
95015-2123-09各所修繕	135,218

自動車維持費35台
95199-2133-09自動車重量税	1,273

95015-2115-16国家公務員共済組合負担金	7,442,999	外務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金	4,136,634千円1,344,4641,849,67469,42442,803

95015-2115-16基礎年金等国家公務員共済組合負担金	1,958,146	外務省共済組合外務省共済組合市町村定率
95015-2115-16育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	8,193
95029-2135-16国有資產所在市町村交付金	11,119
95015-2129-17交際費	20,757
95015-2959-18賠償償還及払戾金	92,837	賠償金償還金	92,037千円300500

95外交運営の充実に必要な経費	11,578,236	地方連携関係謝金外交記錄関係謝金政策評価関係謝金通信業務関係謝金外交記錄・情報公開関係謝金	78,089千円76433873,11333,840
95015-2129-06諸謝金	190,974
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外交運営の充実)に必要な経費	業務委嘱謝金1,490千円独立行政法人評価関係謝金3,340

95015-2959-07報償費	900,000
95015-2122-08職員旅費	70,382
560千円69,82213,826
在外公館保秘体制指導等旅費48,091
在外公館指導連絡等旅費7,370
外交伝書使派遣旅費535

95015-2122-08委員等旅費	2,710	地方連携関係旅費1,101千円独立行政法人評価委員会出席旅費1,298
政策評価関係旅費216
外交記録·情報公開関係旅費95

95015-2122-08文化人等派遣旅費	31,386	公邸料理人派遣旅費23,030千円研修等派遣旅費8,356

95015-2123-09庁費	102,277	備品費11,248千円消耗品費11,737
通信運搬費542
借料及び損料22,000
会議費41,534
雑役務費15,216

95015-2123-09情報処理業務庁費	7,048,662	備品費143,570千円消耗品費233,603
通信運搬費541,671
借料及び損料4,192,600
雑役務費1,937,218
うち国庫債務負担行為の歳出化2,922,452
1.平成24年度国庫債務負担行為799,934
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外交運営の充実に必要な経費)	2. 平成25年度国庫債務負担行為3. 平成26年度国庫債務負担行為4. 平成27年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計{うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額2. 平成27年度国庫債務負担行為限度額備品費消耗品費通信運搬費借料及び損料雑役務費うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成23年度国庫債務負担行為2. 平成27年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計{うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額2. 平成27年度国庫債務負担行為限度額雑役務費通信運搬費借料及び損料うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成23年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額雑役務費通信運搬費借料及び損料うち国庫債務負担行為(參考)33,358千円8,13625,222
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(外交運営の充実に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額總計142,911千円6,436
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額103,11733,358
平成27年度支出予定額
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	208,240	雑役務費国・公賓等滞在費

95 国際会議に必要な経費	2,239,944	国際会議開催等関係謝金52,870千円48,289
95015-2129-06 諸謝金	101,159	内閣総理大臣等外国訪問関係謝金
国際会議開催等関係謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	1,137	外国旅費
95015-2122-08 職員旅費	1,323,140	国際会議等出席旅費内閣総理大臣等外国訪問関係旅費
外国旅費
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	325,510	外国旅費
国際会議等出席旅費
95015-2122-08 委員等旅費	491	会議及び連絡旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	182,594	国際会議等専門家派遣旅費141,964千円40,630
内閣総理大臣等外国訪問関係派遣旅費
国際会議等専門家派遣旅費
95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	19,025	消耗品費104千円通信運搬費156借料及び損料227,055会議費155雑役務費30,894
95015-2123-09 庁費	258,364	通信運搬費
104千円
156
227,055
155
30,894
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	7,822	通信運搬費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	001(外務本省共通費)	95(国際会議に必要な経費)	95015-2123-09 文化人等招へい費	12,770	雑役務費
95015-2129-17 交際費	7,932
002 外務本省施設費
95 外務本省施設整備に必要な経費	377,692
95015-1202-08 施設施工旅費	105	内国旅費監督検査等旅費
雑役務費
95015-1203-09 施設施工庁費	21,089	本省庁舍等施設整備
95015-1204-15 施設整備費	356,498	う国庫債務負担行為の歳出化平成27年度国庫債務負担行為(參考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額2. 平成27年度国庫債務負担行為限度額

003 地域別外交費	3,732,257
95 区域外交必要な経費	2,407,656
95015-2111-05 旧外地職員給与費	373	1人
95015-2129-06 諸謝金	97,961	アジア大洋州諸国調査研究等謝金
44,740
平和友好交流計画関係謝金
43,117
アジア大洋州諸国調査研究等謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	47,742	14,059千円
33,683
95015-2122-08 職員旅費	35,249	外国旅費諸外国協議外交強化等旅費
内国旅費
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	34,652
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(アジア大洋州地域外交必要な(経費)	会議及び連絡旅費外国旅費諸外国協議外交強化等旅費32,936
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(アジア大洋州地域外交必要な(経費)	1. 国庫債務負担行為限度額総計1,558,811千円10,681
うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額57,722
契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額
平成26年度以前支出額541,146
平成27年度支出予定額385,957
平成28年度以降支出予定額563,305
2. 平成27年度国庫債務負担行為限度額353,483
95015-2125-14 遺棄化学兵器調査事業等委託費	243,421	遺棄化学兵器調査事業等委託費民間団体等公益財団法人交流協会定額·3/4
对米加調査研究等謝金1,413千円1. 平成26年度国庫債務負担行為2. 平成27年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計1,413千円1. 平成26年度以前支出額4051,008
95015-2129-06 諸謝金	11,109
うち 国庫債務負担行為の歳出化1. 平成26年度国庫債務負担行為2. 平成27年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計1,413千円1. 平成26年度以前支出額4051,008
平成27年度支出予定額1,413平成28年度以降支出予定額4302. 平成27年度国庫債務負担行為限度額
外国旅費諸外国協議外交強化等旅費43,095千円2,540
95015-2122-08 職員旅費	45,635
对外經濟活動調査等旅費
諸外国調査研究等会議出席旅費
95015-2122-08 委員等旅費	198
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	11,471
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(北米地域外交に必要な経費)	95015-2123-09 庁費	36,065	消 耗 品 費 928千円
通 信 運 搬 費 970
光 熱 水 料 972
電 気 料 15,044
借 料 及 び 損 料 175
会 議 費 15,401
雑 役 務 費 674
自 動 車 維 持 費 1,901
燃 料 費 2,205
うち国庫債務負担行為の歳出化 2,205
1.平成26年度国庫債務負担行為 694
2.平成27年度国庫債務負担行為 1,511
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計 11,380
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 355]
平成26年度以前支出額 694
平成27年度支出予定額 2,205
平成28年度以降支出予定額 8,126
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額 7,555
通 信 運 搬 費
95015-2123-09 情報処理業務庁費	6,716	借 料 及 び 損 料 75千円
95015-2123-09 土地 建 物 借 料	17,513	沖縄事務所等借料
国際交流事業委託費
95015-2125-14 国際交流事業委託費	235,373	民間団体等
中南米諸国調査研究等謝金 75千円
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	3,171	国際会議開催等関係謝金 3,096
外 国 旅 費
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	48,994	諸外国協議外交強化等旅費
諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	2,214
14 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(外務本省)	003(地域別外交費)	95(中南米地域外交)	95015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	37,973	雑役務費
95 欧洲地域外交必要な経費	657,437	国际会議開催等関係謝金
95015-2129-06 諸謝金	396,398	557千円
17,757
378,084
95015-2122-08 職員旅費	44,504	外国旅費
諸外国協議外交強化等旅費
95015-2122-08 委員等旅費	1,378	諸外国調査研究等会議出席旅費
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	14,351	諸外国調査研究及び会議等派遣旅費
95015-2123-09 文化人等招へい費	14,803	雑役務費
95015-2715-16 北方領土対策事業費補助金	36,003	公益社団法人北方領土復帰期成同盟経済改革促進等特別援助費
95015-2725-16 サハリン州経済改革促進等特別援助費	150,000	定額
サハリン州政府
95 中東地域外交必要な経費	121,866	1,397千円
95015-2129-06 諸謝金	2,921	1,524

95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	445	1,524
95015-2122-08 職員旅費	38,970	1,524
1,524
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	27,748	1,524
1,524
95015-2122-08 委員等旅費	377	1,524
95015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	137	1,524
95015-2122-08 文化人等派遣旅費	18,115	1,524
95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	910	1,524