Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅱ センター的機能の取り組みの実際
1. 小・中学校等の教員への支援機能
<小・中学校等の教員からの相談(電話、来校、訪問を含む)>
(1) 平成25年度に実施した相談の延べ件数(概数を半角数値で記入)
(2) 相談の対象となった教員の所属する学校種等の延べ件数(概数を半角数値で記入)合計が(1)と一致
1. 幼稚園(保育所含む)
2. 小学校
3. 中学校(中等教育学校の前期課程含む)
4. 高等学校(中等教育学校の後期課程含む)
5. その他の学校(他の特別支援学校など)
(3) 相談の対象となった教員の所属する学校の設置者別の延べ件数(概数を半角数値で記入)合計が(1)と一致
1. 国立
2. 公立
3. 私立
(4) 平成25年度に実施した相談の対象となった教員について(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 通常の学級担任
2. 特別支援学級担任
3. 養護教諭
4. 特別支援教育コーディネーター
5. 教育相談担当教員
6. 管理職
7. その他
(5) 平成25年度に実施した相談の内容(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 障害の状況などについての実態把握・評価等
2. 指導・支援についての相談・助言
3. 就学や転学等についての相談・助言
4. 進路や就労についての相談・助言
5. 個別の指導計画の作成についての相談・助言
6. 個別の教育支援計画の作成についての相談・助言
7. 校内支援体制の構築に関する相談・助言
8. 他機関への支援の橋渡しに関する依頼
9. その他
2. 特別支援教育等に関する相談・情報提供機能
<地域の子供及びその保護者からの相談(電話、来校、訪問を含む)>
(1) 平成25年度に実施した相談の延べ件数(概数を半角数値で記入)
(2) 相談の対象ごとの延べ件数(概数を半角数値で記入)合計が(1)と一致
1. 乳児(0～2才)
2. 幼稚園等の幼児(3～5才)
3. 小学校の児童
4. 中学校(中等教育学校の前期課程含む)の生徒
5. 高等学校(中等教育学校の後期課程含む)の生徒
6. その他(他の特別支援学校、卒業生など)
(3) 平成25年度に実施した相談の内容(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 障害の状況などについての実態把握・評価等
2. 子供との接し方についての相談・助言
3. 就学や転学等についての相談・助言
4. 進路や就労についての相談・助言
5. 他機関への支援の橋渡しに関する依頼
6. その他
<小・中学校等への情報提供機能(該当する事項の全てに ○を選択)>
1. 小・中学校等の教員を対象に特別支援教育に関する内容の通信や印刷物等を配付している
2. センター的機能のPRや特別支援教育に関する内容をWebベージで公開している
3. (2で0と回答した場合お答えください)Webベージの情報を25年度中1回以上更新している
4. その他
(4) 1. 100.0%
1. 14.1%
1. 100.0%
1. 0.0%
1. 0.0%
1. 0.0%
1. 0.0%

※「相談の延べ件数」とは、1人の障害児に関する相談が複数回あった時はその相談回数を合計した数です。
3. 障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能
(1) (自校以外在籍する)子供への直接的な指導を実施している
(2) ((1)で0回答した場合お答えください)子供への直接的な指導の内容(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 特別支援学校に通級指導教室」を設置し指導を行っている
2. 小・中学校等に設置している「通級指導教室」を巡回し指導を行っている
3. 特別支援学校へ来校してもらい、教育課程外で個別指導を行っている
4. 小・中学校等を巡回し、教育課程外で個別指導を行っている
5. その他
4. 福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・調整機能(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 特別支援連携協議会等機関間の連携の仕組みに参画している
2. 医療・保健機関とのネットワークを地域の小・中学校等の支援に活用している
3. 福祉機関とのネットワークを地域の小・中学校等の支援に活用している
4. 労働機関とのネットワークを地域の小・中学校等の支援に活用している
5. その他
5. 小・中学校等の教員に対する研修協力機能
(1) 平成25年度に実施した研修協力の延べ件数(概数を半角数値で記入)
(2) 平成25年度に実施した研修協力の内容(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 学校や地域で、特別支援教育に関する研修会・講演会を実施
2. 学校の校内研修会を地域の小・中学校等の教員に公開して実施
3. 地域の小・中学校等の校内研修会に講師として参画
4. その他
6. 障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 障害のある子供を対象としたブール、作業室や自立活動関係教室等についての情報提供・貸出を行っている
→ 提供・貸出件数(概数を半角で記入してください)
2. 障害のある子供を対象とした教材についての情報提供・貸出を行っている
→ 提供・貸出件数(概数を半角で記入してください)
3. (2)で0回答した場合お答えください)障害のある子供を対象としたICT機器等を活用した教材や支援機器についての情報提供・貸出を行っている
4. 障害のある子供を対象とした教材を作成し情報提供・貸出を行っている
→ 提供・貸出件数(概数を半角で記入してください)
5. (4)で0回答した場合お答えください)障害のある子供を対象としたICT機器等を活用した教材や支援機器を作成し情報提供・貸出を行っている
6. 障害のある子供を対象とした教材のライブラリーをつくっている
7. (6)で0回答した場合お答えください)障害のある子供を対象としたICT機器等を活用した教材又は支援機器に関するライブラリーをつくっている
8. 学校のHP上で障害のある子供を対象とした教材に関する情報提供を行っている
9. (8)で0回答した場合お答えください)学校のHP上で障害のある子供を対象としたICT機器等を活用した教材又は支援機器に関する情報提供を行っている
10. その他
※ICT機器等を活用した教材や支援機器:電子化してパソコンなどで使用できる教材や支援機器のこと
※1～5における「情報提供・貸出」:個別の要望や申込に対して行われる情報提供・貸出のこと
7. その他
<平成25年度に実施した小・中学校等の教員及び子供・保護者からの相談の主な内容>
(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 主として視覚障害に関連する相談
2. 主として聴覚障害に関連する相談
3. 主として知的障害に関連する相談
4. 主として肢体不自由に関連する相談
5. 主として病弱に関連する相談
6. 主として情緒障害に関連する相談
7. 主として言語障害に関連する相談
8. 主として自閉症に関連する相談
9. 主としてADHDに関連する相談
10. 主としてLDに関連する相談
11. 主として重複障害に関連する相談
12. その他(障害は不明だが、学力不振や行動上の課題等についての相談など)
<障害のある高校生の職業教育・就労に関するセンター的機能による支援の内容>
※1～6までの問いの回答にも含まれるものであるが特に障害のある高校生の職業教育・就労に関する取組を取り出して聞くものである。
高校生の就労に関するセンター的機能の取組の内容について(該当する事項の全てに ○を選択)
1. 高校の生徒・保護者からの直接的な相談への対応
2. 高校の教員への職業教育・進路指導についての助言
3. 高校の教員への実習先や就職先、障害者就労支援機関に関する情報提供
4. 特別支援学校が行う職業教育・進路指導に関する研修会・講演会の公開
5. 高校が行う職業教育・進路指導に関する研修会・講演会への協力(講師として参画等)
6. その他
回答数
全校に対する割合
5. 244
8 324
3 238
12 247
2 100
0 20
0 20
0 20
0 20
0 20
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0 20
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0 20
0 20
0 20
Ⅲ センター的機能実施上の課題
1. 特別支援学校の課題(該当する事項の全てに ○を選択)(特に課題と考えられる事項3つに ○を選択)
1. センター的機能を実施するための校内教職員の理解・協力を得ること
2. 地域の小・中学校等を訪問するための旅費等の予算を確保すること
3. 地域の相談ニーズへ応えるための人材を校内で確保すること
4. 多様な障害に対応する教員の専門性を確保すること
5. PT·OT·ST等の専門家の協力を得ること
6. 各小・中学校等への支援の内容・方法等のノウハウを確立すること
7. 相談ニーズの増加に対し、速やかな対応を図ること
8. 相談・支援・情報提供のためのICT(情報通信技術)の環境整備を図ること(ハードやソフト、ネットワークを含む)
9. 障害者の社会参加に関する意識を高めること
10. その他
2. 小中学校等の課題(該当する事項の全てに ○を選択)(特に課題と考えられる事項3つに ○を選択)
1. 特別支援教育実施のための校内体制を構築すること
2. 特別支援教育コーディネーターを継続的に指名すること
3. 特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図ること
4. 特別支援教育コーディネーターを加配等により配置すること
5. 全ての教員が特別支援教育の重要性について理解していること
6. 全ての教員がセンター的機能の活用の仕方を理解していること
7. 相談・支援・情報収集のためのICT(情報通信技術)の環境整備を図ること(ハードやソフト、ネットワークを含む)
8. 障害者の社会参加に関する意識を高めること
9. その他
回答数(上段は0+0の数。下段は0の数。)
39	829	6	874	86.7%	90.5%	42.9%	89.6%
(31)	(589)	(6)	(626)	(68.9%)	(64.3%)	(42.9%)	(64.2%)
21	543	2	566	46.7%	59.3%	14.3%	58.1%
(6)	(175)	(1)	(182)	(13.3%)	(19.1%)	(7.1%)	(18.7%)
39	841	4	884	86.7%	91.8%	28.6%	90.7%
(27)	(590)	(4)	(621)	(60.0%)	(64.4%)	(28.6%)	(63.7%)
20	565	3	588	44.4%	61.7%	21.4%	60.3%
(7)	(215)	(3)	(225)	(15.6%)	(23.5%)	(21.4%)	(23.1%)
40	879	8	927	88.9%	96.0%	57.1%	95.1%
(37)	(697)	(6)	(740)	(82.2%)	(76.1%)	(42.9%)	(75.9%)
29	715	7	751	64.4%	78.1%	50.0%	77.0%
(9)	(191)	(5)	(205)	(20.0%)	(20.9%)	(35.7%)	(21.0%)
10	432	3	445	22.2%	47.2%	21.4%	45.6%
(3)	(50)	(2)	(55)	(6.7%)	(5.5%)	(14.3%)	(5.6%)
24	595	6	625	53.3%	65.0%	42.9%	64.1%
(6)	(134)	(4)	(144)	(13.3%)	(14.6%)	(28.6%)	(14.8%)
1	31	1	33	2.2%	3.4%	7.1%	3.4%
(0)	(5)	(1)	(6)	(0.0%)	(0.5%)	(7.1%)	(0.6%)
# 公立の特別支援学校のセンター的機能の取組（平成19・21・23・25年度の比較）

## Ⅰ．都道府県・市区町村等との連携

1. 都道府県・指定都市(以下、都道府県等)との連携

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)	平成25年度(全916校)
センター的機能に関わり都道府県等から指導助言を受けたり、必要な情報を得ている	(校)	(校)	(校)	(校)
704	733	743	772
(81.1%)	(83.7%)	(83.6%)	(84.3%)
センター的機能に関わり特別支援教育センター、教育事務所等と連携している	597	651	718	752
(68.8%)	(74.3%)	(80.8%)	(82.1%)
都道府県等の巡回相談員と連携している	411	369	415	485
(47.4%)	(42.1%)	(46.7%)	(52.9%)
都道府県等の専門家チームと連携している	334	327	342	354
(38.5%)	(37.3%)	(38.5%)	(38.6%)
その他	58	47	20	11
(6.7%)	(5.4%)	(2.2%)	(1.2%)

2. 市区町村との連携

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)	平成25年度(全916校)
センター的機能に関わり市区町村と情報交換の場を設けている	(校)	(校)	(校)	(校)
583	673	710	732
(67.2%)	(76.8%)	(79.9%)	(79.9%)
センター的機能に関わり市区町村と連絡調整等を行っている	678	751	734	763
(78.1%)	(85.7%)	(82.6%)	(83.3%)
市区町村の巡回相談員と連携を行っている	284	346	386	482
(32.7%)	(39.5%)	(43.4%)	(52.6%)
市区町村の専門家チームと連携を行っている	224	290	322	372
(25.8%)	(33.1%)	(36.2%)	(40.6%)
その他	53	35	25	14
(6.1%)	(4.0%)	(2.8%)	(1.5%)

## Ⅱ．センター的機能の取組の実際

### 1. 小・中学校等の教員への支援機能

【教員からの相談】

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)	平成25年度(全916校)
相談延べ件数	(件)	(件)	(件)	(件)
87,685	113,409	111,222	130,284
1校あたりの平均件数	101.0	129.5	125.1	142.2

※平成23年度調査から質問項目の内容を変更しているため、参考値である。
### 2. 特別支援教育等に関する相談・情報提供機能

【子供及び保護者からの相談】

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)	平成25年度(全916校)
相談延べ件数	(件)	(件)	(件)	(件)
111,405	117,506	125,381	131,576
1校あたりの平均件数	128.3	134.1	141.0	143.6

### 3. 福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・調整機能

【連絡・調整機能を有する特別支援学校の数】

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)	平成25年度(全916校)
特別支援連携協議会等機関間の連携の仕組みに参画している	(校)	(校)	(校)	(校)
642	710	728	756
(74.0%)	(81.1%)	(81.9%)	(82.5%)
医療・保健機関とのネットワークを地域の小・中学校等の支援に活用している	439	487	468	486
(50.6%)	(55.6%)	(52.6%)	(53.1%)
福祉機関とのネットワークを地域の小・中学校等の支援に活用している	451	499	500	523
(52.0%)	(57.0%)	(56.2%)	(57.1%)
労働機関とのネットワークを地域の小・中学校等の支援に活用している	171	200	212	227
(19.7%)	(22.8%)	(23.8%)	(24.8%)
その他	69	37	31	21
(7.9%)	(4.2%)	(3.5%)	(2.3%)

### 4. 小・中学校等の教員に対する研修協力機能

【研修協力機能を有する特別支援学校の数】

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)	平成25年度(全916校)
学校や地域で、特別支援教育に関する研修会・講演会を実施	(校)	(校)	(校)	(校)
670	738	693	715
(77.2%)	(84.2%)	(78.0%)	(78.1%)
学校の校内研修会を地域の小・中学校等の教員に公開して実施	595	633	593	612
(68.5%)	(72.3%)	(66.7%)	(66.8%)
地域の小・中学校等の校内研修会に講師として参画	692	691	702	690
(79.7%)	(78.9%)	(79.0%)	(75.3%)
その他	117	103	131	144
(13.5%)	(11.8%)	(14.7%)	(15.7%)
### 5. 障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能

【施設設備等の提供機能を有する特別支援学校の数】

平成19年度(全868校)	平成21年度(全876校)	平成23年度(全889校)	平成25年度(全916校)
障害のある子供を対象としたプール、作業室や自立活動関係教室等についての情報提供・貸出を行っている	(校)	(校)	(校)	(校)
256	251	307	305
(29.5%)	(28.7%)	(34.5%)	(33.3%)
障害のある子供を対象とした教材についての情報提供・貸出を行っている	635	657	503	551
(73.2%)	(75.0%)	(56.6%)	(60.2%)
障害のある子供を対象とした教材を作成し情報提供・貸出を行っている	209	191	265	297
(24.1%)	(21.8%)	(29.8%)	(32.4%)
障害のある子供を対象とした教材のライブラリーをつくっている	102	107	115	132
(11.8%)	(12.2%)	(12.9%)	(14.4%)
学校のHP上で障害のある子供を対象とした教材に関する情報提供を行っている	176	188
(19.8%)	(20.5%)
その他	84	69	17	21
(9.7%)	(7.9%)	(1.9%)	(2.3%)

※斜線は、データなしを示す。
(別紙2)

○都道府県教育委員会の取組

NO.	都道府県名	(1)特別支援学校のセンター的機能への都道府県教育委員会の対応	(2)支援体制
支援に関する指針(ガイドライン・要項)等を示している	旅費等について予算化している	センター的機能に関する研修を実施している	国立大学法人附属学校の教職員も研修の対象としてている	私立学校の教職員も研修の対象としてている	広域特別支援連携協議会等を設置している	巡回相談員を配置している	専門家チームを設置している
1	北海道	○	○	○	-	-	○	○	○
2	青森	○	○	○	○	○	○	○	○
3	岩手	-	○	-	-	-	○	-	-
4	宮城	○	○	○	○	-	○	○	-
5	秋田	○	○	○	○	-	○	○	○
6	山形	○	○	○	○	-	○	○	○
7	福島	-	○	○	-	-	○	○	○
8	茨城	○	○	○	-	-	○	○	○
9	栃木	○	○	○	-	-	○	○	○
10	群馬	○	○	○	○	-	○	○	○
11	埼玉	○	○	○	-	-	○	○	○
12	千葉	○	○	○	○	-	○	○	○
13	東京	○	○	○	-	-	○	○	-
14	神奈川	○	○	○	-	-	○	○	○
15	新潟	○	○	○	-	-	○	○	○
16	富山	-	-	○	-	-	○	○	○
17	石川	○	○	○	-	-	○	○	○
18	福井	○	○	○	○	-	○	○	○
19	山梨	○	○	○	-	-	○	○	○
20	長野	-	-	-	-	-	-	○	-
21	岐阜	○	○	-	-	-	○	○	○
22	静岡	○	○	○	○	-	○	-	○
23	愛知	-	○	○	-	-	○	○	-
24	三重	-	○	○	-	-	○	○	○
25	滋賀	○	○	○	○	○	○	○	○
26	京都	○	○	○	-	-	○	○	○
27	大阪	○	○	○	-	-	○	-	○
28	兵庫	○	-	○	-	-	○	-	○
29	奈良	-	○	○	-	-	○	○	○
30	和歌山	○	○	○	-	-	○	○	○
31	鳥取	-	○	-	-	-	○	○	-
32	島根	○	○	○	-	-	○	○	○
33	岡山	○	○	○	-	-	○	○	○
34	広島	-	○	○	-	-	○	-	-
35	山口	○	○	○	-	-	○	○	○
36	徳島	-	○	○	○	-	○	○	○
37	香川	-	○	○	○	-	○	○	○
38	愛媛	○	○	○	-	-	○	○	○
39	高知	○	○	○	○	-	○	○	○
40	福岡	-	-	○	-	-	○	○	○
41	佐賀	○	○	○	○	○	○	○	○
42	長崎	○	○	-	-	-	○	○	○
43	熊本	○	○	○	○	-	○	○	○
44	大分	○	○	○	○	-	○	○	○
45	宮崎	○	○	○	○	○	○	-	○
46	鹿児島	○	○	○	○	○	○	○	○
47	沖縄	○	○	○	○	○	○	○	○
計	35	43	42	18	6	46	41	40
○指定都市教育委員会の取組

NO.	指定都市名	(1)特別支援学校のセンター的機能への都道府県教育委員会の対応	(2)支援体制
支援に関する指針(ガイドライン・要項)等を示している	旅費等について予算化している	センター的機能に関する研修を実施している	国立大学法人附属学校の教職員も研修の対象としてている	私立学校の教職員も研修の対象としてている	広域特別支援連携協議会等を設置している	巡回相談員を配置している	専門家チームを設置している
1	札幌市	-	-	-	-	-	○	○	○
2	仙台市	-	-	-	-	-	-	○	○
3	さいたま市	○	-	○	-	-	○	○	○
4	千葉市	-	-	-	-	-	-	○	○
5	横浜市	-	-	○	-	-	○	-	○
6	川崎市	-	-	-	-	-	○	○	○
7	相模原市	-	-	-	-	-	-	-	-
8	新潟市	-	○	-	-	-	-	○	○
9	静岡市	-	-	-	-	-	-	-	-
10	浜松市	-	○	-	-	-	-	○	○
11	名古屋市	-	○	-	-	-	-	○	○
12	京都市	-	○	○	-	-	○	○	○
13	大阪市	○	○	○	-	-	○	○	○
14	堺市	○	○	-	-	-	-	○	○
15	神戸市	-	-	○	-	-	○	○	○
16	岡山市	-	-	-	-	-	-	-	-
17	広島市	○	-	○	-	-	-	○	○
18	北九州市	○	-	○	-	-	○	○	○
19	福岡市	○	-	○	-	-	○	○	○
20	熊本市	-	-	-	-	-	-	-	-
計	6	6	8	0	0	9	15	16
# 平成25年度 政策別コスト情報・ 省庁別財務書類の概要

財務省
# 財務省の任務と組織

任務（財務省設置法第3条）

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

組織
本省內部部局
大臣官房(481人)	...	財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等
主計局(358人)	...	国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等
主税局(162人)	...	内国税制度についての企画・立案、租税収入見積事務等
関税局(177人)	...	関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、貿易統計の作成事務等
理財局(365人)	...	国庫制度、国債・地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ・塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等
国際局(158人)	...	外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等
施設等機関
財務総合政策研究所(62人)	...	財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究等
会計センター(32人)	...	電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等
関税中央分析所(18人)	...	輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等
税関研修所(34人)	...	財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等
地方支分部局
財務局(4,677人)	...	国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書の審査、公認会計士試験の実施等
税関(8,751人)	...	関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等
外局
国税庁(55,856人)	...	内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等

※（）内は平成25年度末の予算定員。なお、財務省全体の平成25年度末の予算定員は71,131人。
財務省の政策目標

## 健全な財政の確保

·重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

·必要な歳入の確保

·予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保

·決算の作成を通じた国の財政状況の的確な開示

·地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行

·公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営

## 適正かつ公平な課税の実現

・我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築

・内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

・酒類業の健全な発達の促進

・税理士業務の適正な運営の確保

## 国の資産・負債の適正な管理

·国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制

·財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底

·国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実

·庁舎及び宿舎の最適化の推進

・国庫金の正確で効率的な管理

## 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持

・日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止

・金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理

## 貿易の秩序維持と健全な発展

·内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等

·多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進

·関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上

## 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進

・外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保

・開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

・アジア経済の発展と日本企業の海外展開支援等(成長戦略)の推進

## 財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保

・政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

・地震再保険事業の健全な運営

・安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

・日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保

・たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保

※1 平成25年度政策評価実施計画で定めた各政策分野の目標を記載しています。

※2 財務省の「政策評価」に関する情報は、財務省ホームページに掲載しています。詳しくはこちらをご覧ください。(http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/index.htm)
## 政策と組織の関係

政策	本省	地方局外局	(参考)特别会计
大臣官房	主計局	主税局	関税局	理財局	国際局	財務局	税関	国税厅
健全な財政の確保	●	●
適正かつ公平な課税の実現	●	●	東日本大震災復興
国の資産・負債の適正な管理	●	●	国債整理基金財政投融資東日本大震災復興
通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	●	●
貿易の秩序維持と健全な発展	●	●	東日本大震災復興
国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	●	外国為替資金
財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保	●	●	●	地震再保険東日本大震災復興

※ 各政策を主に担当している組織に「●」を記載しています。
## 平成25年度 政策別コスト情報の概要

平成25年度の財務省政策別コストの総額は、11兆6,740億円となっています。

このうち、主に国債の利子を計上している「国の資産・負債の適正な管理」にかかるコストは10兆1,301億円であり、全体の約9割を占めています。

(单位: 億円)
政策別コストの経費別内訳

(单位:億円)

政 策	コスト合計	人件費	支払利息	資産評価損	補助金·委託費等	再保險費·責任準備金線入額	交付稅特別会計への線入	その他
1.健全な財政の確保	186	50	-	-	0	-	-	136
2.適正かつ公平な課税の実現	6,330	4,652	-	-	13	-	-	1,664
3.国の資産·負債の適正な管理	101,301	199	95,010	58	0	-	6,500	▲466
4.通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	141	2	-	-	0	-	-	139
5.貿易の秩序維持と健全な発展	1,013	644	-	-	0	-	-	368
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	2,139	15	819	▲43	958	-	-	389
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	2,416	1	-	2,314	100	-	-	0
8.地震再保険事業の健全な運営	1,175	0	-	-	-	1,174	-	0
9.安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	674	2	-	-	671	-	-	1
官房経費等	1,365	312	-	-	0	-	-	1,053
合 計	116,740	5,878	95,829	2,329	1,744	1,174	6,500	3,285

政策別コストの会計別内訳

(单位: 億円)

政 策	コスト合計	一般会計	特別会計	相殺消去
本省	地方局·外局
1.健全な財政の確保	186	160	26	-	-
2.適正かつ公平な課税の実現	6,330	23	6,301	9	▲3
3.国の資産·負債の適正な管理	101,301	81,866	▲262	124,922	▲105,225
4.通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	141	141	-	-	-
5.貿易の秩序維持と健全な発展	1,013	46	964	3	-
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	2,139	926	-	1,213	-
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	2,416	2,034	-	382	-
8.地震再保険事業の健全な運営	1,175	-	-	1,175	-
9.安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	674	674	-	-	-
官房経費等	1,365	30,661	396	-	▲29,692
合 計	116,740	116,532	7,424	127,704	▲134,920
## 政策別コスト(経費別)の前年度比較

「国の資産・負債の適正な管理」においては、支払利息が平均金利の低下が続いていることにより前年度と同水準となりましたが、地方の財源不足の補てんに充てるため地方公共団体金融機構から納付され交付税及び譲与税配付金特別会計へ特例的に繰り入れた額が増加したことなどにより、前年度に比べ1,410億円増加し、101,301億円となりました。

(億円)
## 政策別のストック情報(主な資産等)

「国の資産・負債の適正な管理」においては、地方公共団体や政策金融機関などへの財政融資資金貸付金などを資産に計上しています。一方、貸付の財源を調達するために発行した財投債(公債)などを負債に計上しています。

「国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進」においては、為替介入（円売り、外貨買い）時に取得した外貨証券などを資産に計上しています。一方、為替介入（円売り、外貨買い）時の円貨を調達するために発行した外国為替資金証券（政府短期証券）を負債に計上しています。

（注）仮に資産（負債）が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出しています。
# 省庁別財務書類とは

○ 省庁別財務書類とは、各省庁の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から、企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

○ 省庁別財務書類は、一般会計と特別会計を合算して作成しており、会計間の取引については、相殺消去をしています。

※合算している特別会計

·地震再保険特別会計

·国債整理基金特別会計

·外国為替資金特別会計

·財政投融資特別会計

（財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財產整備勘定）

·東日本大震災復興特別会計(財務省所管分)

○ また、参考として、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結した省庁別連結財務書類も作成しています。

※省庁別連結財務書類については、P15をご参照ください。
# 平成25年度 省庁別財務書類の概要

平成25年度末における資産合計は341.5兆円、負債合計は1,016.6兆円であり、資産と負債の差額である「資産・負債差額」は▲675.1兆円となっています。

前年度末に比べ、資産が15.2兆円増加し、負債が31.0兆円増加した結果、資産・負債差額は、15.9兆円悪化しました。

また、平成25年度の業務費用合計は11.7兆円となっており、前年度(11.6兆円)に比べ0.1兆円増加しています。

## 貸借対照表

(单位: 兆円)

前年度末	25年度末	前年度末	25年度末
〈資産の部）	〈負債の部〉
現金・預金	16.0	11.6	政府短期証券 116.7 117.4
有価証券	126.5	145.8	公債 824.5 854.4
貸付金	147.8	146.1	預託金 28.9 28.6
有形固定資産	6.7	6.5	その他 15.5 16.1
出資金	19.0	21.6	負債合計 985.6 1,016.6
その他	10.5	10.0	〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額 ▲659.2 ▲675.1
資産合計	326.4	341.5	負債及び資産・負債差額合計 326.4 341.5

## 業務費用計算書

(单位: 兆円)

前年度	25年度
支払利息	9.6	9.6
人件費	0.6	0.6
その他	1.4	1.5
合計	11.6	11.7
## ストックの状況 （貸借対照表）

#### 資産 341.5兆円(対前年度末比+15.6兆円)

有価証券 145.8兆円(対前年度末比+19.4兆円)

為替介入(円売り、外貨買い)時に取得した外貨証券が、円安の進行による為替換算差益等により、前年度末に比べ19.7兆円増加し119.1兆円となりました。

➢ 貸付金 146.1 兆円(対前年度末比▲1.7 兆円)

地方公共団体や政策金融機関などへの財政融資資金貸付金が、貸付対象事業の重点化等により、前年度末に比べ2.7兆円減少し131.0兆円となりました。
## フローの状況 （業務費用計算書）

費 用 11.7兆円(対前年度比+0.1兆円)

➢ 支払利息 9.6兆円(対前年度比▲0.0兆円)

公債等の債務残高は増加していますが、平均金利の低下が続いていることにより、前年度と同水準の9.6兆円となりました。
# (参考)省庁別連結財務書類について

省庁別財務書類に財務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人の財務諸表を連結した省庁別連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表

(单位: 兆円)

前年度末	25年度末	前年度末	25年度末
〈資産の部）	〈負債の部〉
現金・預金	17.1	12.8	政府短期証券 116.7 117.4
有価証券	129.1	148.7	公債 822.9 852.9
貸付金	158.4	157.7	預託金 25.9 25.8
有形固定資産	7.5	7.3	その他 28.7 30.0
出資金	10.8	13.1	負債合計 994.1 1,026.1
その他	13.7	12.9	〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額 ▲657.5 ▲673.6
資産合計	336.6	352.5	負債及び資産・負債差額合計 336.6 352.5

## 連結業務費用計算書

(单位: 兆円)

前年度	25年度
支払利息	9.7	9.7
人件費	0.7	0.7
その他	1.8	1.9
合計	12.3	12.3
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

省庁別連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## ※ 平成25年度省庁別連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

## ○独立行政法人 4 法人

·酒類総合研究所

·造幣局

·国立印刷局

·日本万国博覧会記念機構

## O 特殊会社 4 法人

·株式会社日本政策金融公庫

(国民一般向け業務勘定)

(信用保険等業務勘定)

（危機対応円滑化業務勘定）

·株式会社国際協力銀行

·株式会社日本政策投資銀行

・輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

## 合計 8 法人
## ストックの状況 （連結貸借対照表）

資產 352.5 兆円 (対前年度末比 +16.0 兆円)

➢ 有価証券 148.7兆円(対前年度末比+19.6兆円)
為替介入(円売り、外貨買い)時に取得した外貨証券が、円安の進行による為替換算差益等により、前年度末に比べ19.7兆円増加し119.1兆円となりました。
➢ 貸付金 157.7兆円(対前年度末比▲0.7兆円)
地方公共団体などへの財政融資資金貸付金が、貸付対象事業の重点化等により、前年度末に比べ2.1兆円減少し113.0兆円となりました。
➢ 政府短期証券 117.4兆円(対前年度末比+0.8兆円)
外国為替資金証券が、前年度末に比べ0.8兆円増加し117.4兆円となりました。
公債 852.9兆円(対前年度末比+30.0兆円)
建設国債が前年度末に比べ8.7兆円増加し259.9兆円、特例国債が前年度末に比べ26.1兆円増加し448.6兆円となりました。また、財投債が前年度末に比べ5.1兆円減少し104.2兆円となりました。
## フローの状況 （連結業務費用計算書）

費 用 12.3兆円(対前年度比+0.0兆円)

➢ 支払利息 9.7兆円(対前年度比▲0.0兆円)

公債等の債務残高は増加していますが、平均金利の低下が続いていることにより、前年度と同水準の9.7兆円となりました。
ESRI Discussion Paper Series No.50

特別信用保証と中小企業経営の再構築 - 中小企業の個票データによる概観と考察 -

by

松浦 克己·堀 雅博

July 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 特別信用保証と中小企業経営の再構築 $ ^{*} $

中小企業のミクロ・データによる概観と考察

by

松浦克己（横浜市立大学商学部教授） $ ^{**} $

堀雅博（内閣府経済社会総合研究所）***

2003 年 7 月
# 特別信用保証と中小企業経営の再構築 —中小企業のミクロ・データによる概観と考察—

松浦 克己（横浜市立大学商学部教授）

堀雅博（内閣府経済社会総合研究所）

( 要旨 )

### 1. 問題意識

長引く不況と金融危機の中で、各種の中小企業支援施策が繰り返されている。1998年には想定代位弁済率10%という中小企業金融安定化保証制度（いわゆる特別信用保証制度）が設けられ、その利用は累計29兆円に及んだ。

特別信用保証には倒産を減らす一定の効果を有したが、一方で、本来退出を促すべき実質破綻企業の延命に公的資金が費やす等相当の社会的費用を伴った。にもかかわらず、データ入手の困難等が障害になり、その有効性に関する実証分析はあまりない。本研究では、特別信用保証制度導入前後の時期における中小企業1000社のデータを活用し、当該貸出し増進策が中小企業経営にどういう意味を持ったかを検討している。

## 2 ．手法

本研究では、北海道拓殖銀行破綻（97年11月）後に逸早い保証拡充を図り翌年以降の全国規模での特別保証の先駆けとなった北海道内から抽出した4グループ（i）特別保証利用倒産、ii）特別保証非利用倒産、iii）特別保証利用存続、iv）特別保証非利用存続）の中小企業ミクロ・データ（各グループ約250社、計1000社）を比較検討し、

a）どういう企業が特別信用保証制度を利用したか、

b）倒産倍率の決定要因は何であり、特別信用保証の利用はそれにどう影響したか、

c）存続企業の総資産利益率の決定要因は何で、特別保証利用はそれにどう影響したか等を探っていく。

## 3 ．分析結果の主要なポイント

ミクロ・データ分析の結果、次の点が明らかになった。

・特別保証利用企業と非利用企業の最大の違いは負債比率にあり、利用企業は過剰債務傾向が明瞭である。そのため、特別保証利用企業の（信用調査会社による）評点は非利用企業よりも有意に低い。

・倒産倍率（＝倒産負債額÷資本金額）は、倒産前の負債関連指標の変化に感応的であり、過剰債務企業の借り増しは再建不能な高い倒産倍率につながる。

・特別保証利用企業と非利用企業の総資産利益率の格差は負債比率に決定的に依存してお
り、負債比率の高い利用企業において利益率が低くなっている。

### 4. むすび

特別信用保証制度を利用した企業はその過剰債務傾向（とそれに由来する評点の低さ）故に信用保証の付保を要求された可能性が高い。しかし、過剰債務企業の借入増加は万が一の場合の倒産倍率を押し上げ、企業及び経営者の再起を著しく困難にする可能性が高い。財務的困難に陥った中小企業に対する支援策としては、貸出しを維持・増加する政策ではなく、一旦は早期の企業整理を支援する政策が求められる。
# Special Credit Guarantee and Restructuring of Small Firms

By

Katsumi Matsuura and Masahiro Hori

## Abstract

This paper investigates the effectiveness of the Special Credit Guarantee to Small Firms enforced from 1998 to 2001 in Japan. We collected data set on small firms in Hokkaido prefecture to compare the firms that used the Special Credit Guarantee and those that did not.

Our empirical findings suggest that the firms that used the Special Credit Guarantee are generally heavily-indebted and on the verge of default (with high ratio of debt to capital) that cannot be dissolved by a temporary credit guarantee. We would argue that what are really needed to resolve the difficulties of small firms are measures to help reorganizing heavily-indebted firms rather than the measures to promote unprofitable lending.
## １．はじめに

長引く不況と金融危機の中で、中小企業支援対策が繰り返されている。中小企業金融の逼迫を受けて政府は1998年8月に「中小企業等貸し渋り政策大綱」を決定、中小企業金融安定化保証制度(いわゆる特別信用保証制度)を設けた。通常の信用保証制度 $ ^{1} $ では貸倒事故による代位弁済率を2%と想定しているが、特別保証の想定代位弁済率は10%という極端に緩やかな制度である。同制度は金融危機に対応した中小企業向け貸出維持・増加政策の中核であり、その利用は2001年3月末の受付期間終了まで約172万件、29兆円に及んだ。

特別信用保証の申し込みは貸出金融機関を通じて行われたが、協会の審査は所定のネガティブ・リスト $ ^{2} $ に該当しない限り保証を承諾する極めて寛容な方針の下での形式審査に止まったと言われる。その意味で特別信用保証制度は、金融機関の審査に加えて保証協会が審査を行うダブルチェック体制で信用力を高めてきた一般保証とは基本的に異なる。また特別保証は100%保証であり、その点でも一部付保を原則とする従来の一般保証制度とは異なっていた。すなわち一般保証では貸出金融機関にも一定の回収リスクが生じるため、当該機関が自ら審査を行うインセンティブが残されていたが、特別信用保証ではそうしたインセンティブは消失していた。本来、情報の非対称性が強い中小企業の分野においてこそ金融機関の情報生産能力が期待されるだろう。にもかかわらず、特別信用保証制度には必要な審査のインセンティブを削ぐ構造が包含されていた。「臨時異例の措置」とされた特別信用保証制度は、中小企業金融システムに異例の要素を持ち込んだわけである。
特別信用保証制度のあり様は、日本の中小企業金融の実態を浮き彫りにした。

平成12年版の『中小企業白書』は、特別信用保証により倒産が減少したと評価

するが、特別保証利用企業には、ネガティブ・リストも示唆する通り、平時であ

れば信用保証の対象から外れる経営状況の悪いものが相当程度含まれたと考え

られる。とすれば、特別保証による倒産の減少は本来退出を促すべき実質破綻

企業の延命に公的負担を強いた表れに過ぎない可能性もあろう $ ^{3} $ 。事実、特別信

用保証制度の効果に係る先行研究では、代位弁済率の上昇(不良債権の増加)等

で全国銀行ベースの中小企業向け貸出は却って減少したとの分析(松浦・竹澤

[2001])や、信金・信組を含む中小企業向け貸出は増加したが、制度開始2年目以

降の倒産率は特別信用保証制度がない場合以上に上昇したという指摘(小西・長

谷部[2003])がなされている。この特別信用保証制度に関する先行研究は、従来

の信用保証制度の効果(対象期間83年度第一四半期～92年度第一四半期)を分析

した松浦[1995]が信用保証協会の審査と付保が企業の信用を高め民間銀行の貸

出を増加させているという報告と際だった対照をなす。

高い事故率の許容は、当然ながら多大の財政負担を国や自治体に強いること

にもなる $ ^{4} $ 。また特別信用保証が退出すべき不良企業の延命を許していれば、安

値受注・販売で優良企業や健全企業の競争条件を悪化させる副次効果を生む $ ^{5} $ 。

更に、特別保証等の中小企業向け貸出増進策が当該企業の健全化に結び付かな

ければ、経営者の個人保証が一般的な日本の中小企業金融の実情の下では、結

局は経営者自身の破綻も避けられない。このように、中小企業向け貸出残高の

維持・増加政策には相当の社会的費用を伴う。にもかかわらず、データ入手の困

難等が障害となり、その有効性に係る実証分析は前出の数例を除き極めて乏し

本稿では、我々が独自に収集した特別信用保証利用のミクロ・データを用い、

特別保証に象徴される貸出増進策が中小企業の存続・経営改善にどういう意味
を持ったのかを探ってみたい。

具体的には、北海道拓殖銀行破綻（97年11月）後に逸早い保証拡充を図り

翌年の全国規模での特別保証の先駆けともなった北海道地域から抽出した中小

企業 1000 社のデータを用い、

a）倒産企業／非倒産企業（以下「存続企業ともいう」）それぞれの中で、特

別信用保証制度利用の如何により、利益率や負債比率等の経営指標にどの

ような差があり、どういう企業が特別信用保証を利用したか、

b）倒産倍率(＝倒産負債額÷資本金)に特別信用保証制度の利用はどのように

影響したか、また倒産倍率に決定的に影響した要因は何か、

c）存続企業の税引後利益率に特別信用保証制度の利用はどう影響している

か、また税引後利益率に大きく影響する要因は何か、

等を検討している。本研究の目的は、これらの作業を通じ、特別信用保証利用

企業の特性を把握するとともに、企業撤退のタイミングや企業経営の健全化に

影響する要因を検討し、今後の中小企業経営健全化や中小企業金融のあり方を

考察することにある。

本稿は大きく三部構成からなる。まずはじめに、特別信用保証制度について、

その概要と利用状況を見た後、北海道内での利用状況を概観する（第一部）。

次に第二部（3～5節）では、ミクロ・データを用い、特別信用保証利用企業

と非利用企業の比較を試みる。第3節は本稿で利用するミクロ・データの収集

方法についての説明、及び全標本に係わる基本統計の確認である。第4節では

倒産企業と存続企業のそれぞれについて財務状況等にかかる基本統計を計算

し、特に特別信用保証制度の利用如何で収益性や債務状況に有意な差が生じて

いたか否かを検討した。その上でどのような企業が特別信用保証制度を利用し

たのかを見たのが第5節のProbit分析である。これらの分析により総体として

の企業評価が特別信用保証制度の利用に直結していることが確認できた。第三

部では、倒産企業に係る倒産倍率決定要因の分析（第6節）と存続企業に係る

税引後資産利益率の分析（第7節）により、中小企業経営健全化には借入の増

加ではなく財務再構築こそ必要であることを明らかにする。第8節は分析結果

のまとめ及び若干の考察である。
## 第一部 特別信用保証制度の利用概要

## 2 ．特別保證制度と経済動向

### 2.1 制度の利用概況

97 年の金融危機以降、いわゆる「貸し渋り」は社会問題に発展した。「中小企業金融安定化特別保証制度」はそうした事態に対応する臨時異例の措置であった。当初、98 年 10 月から 2000 年 3 月末の期間を予定し、20 兆円枠で創設された同制度は、後に 2001 年 3 月末まで延長され、保証枠も 30 兆円まで拡張された。保証協会による保証残高は 90 年代一貫して上昇傾向にあったが、特別保証導入直後にジャンプが生じ、97 年度の残高 29.6 兆円が、98 年度に 42 兆、99 年度には 43 兆と拡大した後、制度の終了を経て近年は減少傾向にある（2001 年度末で 37 兆円）。

特別保証制度で調達した資金の使途をみると再借入(22%)、赤字補填(18%)、在庫手当(10%)、回収条件悪化(10%)と後ろ向きの理由が全体の60%を占める。売上増運転資金(16%)、事業拡大(12%)、新規投資(8%)など前向きの資金は36%である(中小企業庁[2000])。予想された事実だが、この数値は特別保証制度が金融機関の貸出金回収 $ ^{6} $ や信用保証のない貸出の特別信用保証付き貸出への振り換え、あるいは取引先による企業間与信の打ち切り・縮小に対応して利用された可能性を示唆している。

保証拡大策に係る懸念を具現する端的な指標は代位弁済率の推移である。97年度以前、概ね1.5%前後で推移していた協会の代位弁済率は98年度を底に一貫して上昇し、2001年度には3.34%に達した。帝国データバンク(2002)によれば、特別信用保証利用後倒産は1998年度208件1,296億円、99年度2,704件8,989億円、2000年度3,941件1兆1,657億円、01年度5,084件1兆5,539億円と時間と共に増加し、2002年3月末までで累計11,937件、負債総額3兆7,481億円に
上っている $ ^{8} $ 。特別信用保証利用後に倒産した5,084社（2001年度）の倒産要因をみると販売不振66.8%（倒産全体20,052社では66.6%）、放漫経営8.8%（同8.3%）、業界不振6.8%（4.9%）、売掛金回収難4.2%（2.9%）、不良債権累積3.1%（1.9%）で、全体に比べて売掛金回収難・不良債権累積がやや高い。これらの結果代位弁済額は1兆29百億円、回収金額812億円（2002年7月25日衆議院経済産業委員会牧野参考人陳述）となっている。

### 2.2 北海道での保証利用

道内最大の金融機関であった北海道拓殖銀行の破綻（97年11月）は道内経済に強い危機感を生んだ。拓銀破綻がリレーションシップ・バンキングの喪失により企業金融の大幅縮減をもたらす危惧が生じたわけである。しかし、その後の道内経済をデータで振り返ってみると、大企業、中小企業とも優良企業について金融機関からの借入難が深刻化した様子は余りみられない(堀[2003]、堀・高橋[2003]参照)。実際、全国企業倒産件数に占める道内企業比率(図1の折れ線)に拓銀破綻後の顕著な動きが生じたわけでもない。

北海道経済が危機的状況を回避できた背景には、国による公共投資の重点配分等、多くの政策対応があった（佐藤[2000]、吉田[2002]）が、信用保証制度の機動的対応はその中核に位置付けられる。北海道は11月の拓銀破綻を受け「金融変動緊急対策特別資金」(97年12月、保証枠1,000億円)、「金融変動対策特別資金」(98年4月、同3,000億円)を相次いで設定した。さらに北海道信用保証協会の基本財産が173億円から278億円に増額され、保証可能額は6,300億円増加している。北海道のこうした対応は、まさに政府の「中小企業等貸し渋り政策」の先駆けとも言うべきものであった。

信用保証制度の有効性という観点で注目されるのは信用保証の利用率と代位弁済率の動きである。拓銀取引先企業に他の金融機関との取引が従来無かった場合等、信用保証の利用は貸し手・借り手双方にとって魅力的な手段となっただろう。拓銀に蓄積された企業情報が失われれば、企業は改めて自社の情報を他の金融機関に提供し、かつ金融機関はコストをかけてその企業を審査する必要