Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 六 〇奖励研究部会

## 〔研究課題の採択決定までの進め方〕

(1) 各小委員会は、事前に個別の書面審査を行い、その結果に基づき、合議により採択研究課題を決定する。

(2) 各小委員会に属する審査委員は、別添9の評定基準等に基づき、事前に研究計画調書により審査を行う。

## 〔各小委員会等における採択研究課題の決定までの進め方〕

(1) 各小委員会は、審査を円滑に進めるため、審査希望分野ごとの審査グループを設けることとする。

(2) 各審査グループは、配分方式を準用し、審査希望分野ごとに按分した額と当該分野にかかる「当該年度の平均応募額」等により算出される採択予定件数に基づき、合議により、採択候補研究課題を選定する。

(3) 各小委員会は、各審査グループの合議の結果に基づき、採択研究課題を決定する。

## 〔各研究課題への配分額の調整〕

(1) 各研究課題への配分額については、配分額に関する審査結果を踏まえた上で、各小委員会における採択研究課題全体の平均充足率を調整することにより算出される額とする。

(2) 運営小委員会は、上記「(1)」の調整の結果、特定の小委員会の採択研究課題全体の平均充足率が、他の小委員会の採択研究課題全体の平均充足率と比較し著しく低いと判断した場合には、各小委員会の採択研究課題全体の平均充足率に著しい不均衡が生じないよう調整を行う。

## 七 成果公開部会

## (1) 学術定期刊行物

## 〔新規成果公開及び継続成果公開の採択決定までの進め方〕

① 各小委員会は、事前に個別の書面審査を行い、その結果に基づき、合議により採択成果公開を決定する。

② 各小委員会に属する審査委員は、別添10の評定基準等に基づき、事前に計画調書により審査を行う。

## 〔各小委員会等における採択成果公開の決定までの進め方〕

① 各小委員会は、審査を円滑に進めるため、審査希望分野ごとに審査グループを設けることとする。

② 各審査グループは、審査希望分野(各小委員会)及び広領域(審査希望分野を複数選択したもの)のそれぞれについて、種目(区分)ごと(「欧文誌」の「配分予定枠」の設定に際しては、「欧文誌」と「特定欧文総合誌」をあらかじめ区分しないこととする。)に、応募額に基づいて「配分可能額」を按分することにより算出した「配分予定枠」から「調整枠」を差し引いた額について、各審査グループごとの応募額により按分した額(「配分目安額」)を基にして、次のア〜オのとおり、採択候補成果公開等を選定する。

ア 各審査グループにおいて、「欧文誌」と「和文誌」の採択候補成果公開を選定する。

イ各審査グループにおいて、選定した「欧文誌」の採択候補成果公開の中から「特定欧文総合誌」に値する候補成果公開の有無について検討する。

ウ 各審査グループにおいて、すべての採択候補成果公開の中から「複数年の内約を行う成果公開」に値する候補成果公開の有無について検討する。

各審査グループにおいて、種目(区分)等にとらわれず、重要な成果公開を採択もしくは重点配分できるようにするために、「配分予定枠」からあらかじめ確保している「調整枠」による採択候補成果公開について検討する。

オ 各審査グループにおいて、広領域の応募成果公開に対して、該当する分野の各小委員会として付す評点について検討する。
③ 各小委員会は、各審査グループが選定した採択候補成果公開について、小委員会全体での合議により必要な調整を行い、以下のア～エのとおり、採択成果公開等を決定する。

ア 各小委員会において、「欧文誌」及び「和文誌」の採択成果公開を決定する。

イ 各小委員会において、「特定欧文総合誌」及び「複数年の内約を行う成果公開」としての採択成果公開を決定する。

ウ 各小委員会は、種目 (区分) 等にとらわれず、「調整枠」による採択成果公開を決定する。

エ 該当する分野の各小委員会において、広領域の応募成果公開に対して、各小委員会として付す評点を決定する。

④ 運営小委員会は、各小委員会における評価結果を基に、運営小委員会において合議により必要な調整を行い、広領域の採択成果公開及び「調整枠」による採択成果公開を決定する。

⑤ 運営小委員会及び各小委員会は、採択成果公開を決定する際に、「配分予定枠」の範囲内で多くの成果公開を採択するために採択成果公開の充足率を著しく下げるなど、不適切な配分予定額の調整は避ける。

## 〔各成果公開への配分額の調整〕

① 各成果公開への配分額については、配分額に関する審査結果を踏まえた上で、配分総額が「配分予定枠」の範囲となるように、各小委員会における採択成果公開全体の平均充足率を調整することにより算出される額とする。

② 運営小委員会及び各小委員会は、「配分予定枠」からあらかじめ確保している「調整枠」により、種目（区分）等にとらわれず、重要な成果公開を重点配分できるようにするための調整を行う。

③ 運営小委員会及び各小委員会は、それぞれ「特定欧文総合誌」として採択された成果公開について、「配分予定枠」の算出に際し、「特定欧文総合誌」及び「学術誌データベース」に対して特に重点的な配分を可能とするため、「配分可能額」からあらかじめ確保している「重点配分枠」により重点配分する額の調整を行う。

## (2) 学術図書

## 〔成果公開の採択決定までの進め方〕

① 各小委員会は、事前に個別の書面審査を行い、その結果に基づき、合議により採択成果公開の決定及び補欠成果公開の選定を行う。

② 各小委員会に属する審査委員は、別添10の評定基準等に基づき、事前に計画調書により審査を行う。

③ 運営小委員会は、各小委員会が選定した補欠成果公開について、合議により採択成果公開を決定する。

## 〔各小委員会等における採択成果公開の決定までの進め方〕

① 各小委員会は、審査を円滑に進めるため、審査希望分野ごとに審査グループを設けることとする。

② 各審査グループは、審査希望分野(各小委員会)及び広領域(審査希望分野を複数選択したもの)のそれぞれについて、種目(区分)ごとに、応募額に基づいて「配分可能額」を按分することにより算出した「配分予定枠」から「調整枠」を差し引いた額について、各審査グループごとの応募額により按分した額(「配分目安額」)を基にして、次のア〜ウのとおり、採択候補成果公開等を選定する。

ア 各審査グループにおいて、採択候補成果公開を選定する。

イ 各審査グループにおいて、種目(区分)等にとらわれず、重要な成果公開を採択

もしくは重点配分できるようにするために、「配分予定枠」からあらかじめ確保している「調整枠」による採択候補成果公開について検討する。

ウ 各審査グループにおいて、広領域の応募成果公開に対して、該当する分野の各小委
員会として付す評点について検討する。

③ 各小委員会は、各審査グループが選定した採択候補成果公開について、小委員会全体での合議により必要な調整を行い、次のア～エのとおり、採択成果公開等を決定する。

ア 各小委員会において、採択成果公開を決定する。

イ 各小委員会は、種目 (区分) 等にとらわれず、「調整枠」による採択成果公開を決定する。

ウ 各小委員会は、補欠成果公開を選定する。

エ 該当する分野の各小委員会において、広領域の応募成果公開に対して、各小委員会として付す評点を決定する。

④ 運営小委員会は、各小委員会における評価結果を基に、運営小委員会において合議により必要な調整を行い、広領域の採択成果公開、「調整枠」による採択成果公開及び各小委員会が選定した補欠成果公開の採否を決定する。

## 〔各成果公開への配分額の調整〕

① 各成果公開への配分額については、配分額に関する審査結果を踏まえた上で、配分総額が「配分予定枠」の範囲となるように、運営小委員会における採択成果公開全体の平均充足率を調整することにより算出される額とする。

② 運営小委員会及び各小委員会は、「配分予定枠」からあらかじめ確保している「調整枠」により、種目（区分）等にとらわれず、重要な成果公開を重点配分できるようにするための調整を行う。

## (3) データベース

## [新規成果公開及び継続成果公開の採択決定までの進め方]

① 各小委員会は、事前に個別の書面審査を行い、その結果に基づき、合議により採択成果公開を決定する。

② 各小委員会に属する審査委員は、別添10の評定基準等に基づき、事前に計画調書により審査を行う。

## 〔各小委員会等における採択成果公開の決定までの進め方〕

① 各小委員会は、審査を円滑に進めるため、審査希望分野ごとに審査グループを設けることとする。

② 各審査グループは、審査希望分野(各小委員会)及び広領域(審査希望分野を複数選択したもの)のそれぞれについて、種目(区分)ごと(「研究成果データベース」と「学術誌データベース」をあらかじめ区分しないこととする。)に、応募額に基づいて「配分可能額」を按分することにより算出した「配分予定枠」から「調整枠」を差し引いた額について、各審査グループごとの応募額により按分した額(「配分目安額」)を基にして、次のア～エのとおり、採択候補成果公開等を選定する。

ア 各審査グループにおいて、「研究成果データベース」と「学術誌データベース」の採択候補成果公開を選定する。

イ 各審査グループにおいて、すべての採択候補成果公開の中から「複数年の内約を行う成果公開」(研究成果データベースにあっては「重点データベース」)に値する候補成果公開の有無について検討する。

ウ 各審査グループにおいて、種目(区分)等にとらわれず、重要な成果公開を採択もしくは重点配分できるようにするために、「配分予定枠」からあらかじめ確保している「調整枠」による採択候補成果公開について検討する。

エ 各審査グループにおいて、広領域の応募成果公開に対して、該当する分野の各小委員会として付す評点について検討する。

③ 各小委員会は、各審査グループが選定した採択候補成果公開について、小委員会全体での合議により必要な調整を行い、次のア～エのとおり、採択成果公開等を決定する。

ア 各小委員会において、「研究成果データベース」及び「学術誌データベース」の採択成
果公開を決定する。

イ 各小委員会において、「複数年の内約を行う成果公開」(研究成果データベースにあっては「重点データベース」)としての採択成果公開を決定する。

ウ 各小委員会は、種目 (区分) 等にとらわれず、「調整枠」による採択成果公開を決定する。

エ 該当する分野の各小委員会において、広領域の応募成果公開に対して、各小委員会として付す評点を決定する。

④ 運営小委員会は、各小委員会における評価結果を基に、運営小委員会において合議により必要な調整を行い、広領域の採択成果公開及び「調整枠」による採択成果公開を決定する。

⑤ 運営小委員会及び各小委員会は、採択成果公開を決定する際に、「配分予定枠」の範囲内で多くの成果公開を採択するために採択成果公開の充足率を著しく下げるなど、不適切な配分予定額の調整は避ける。

## 〔各成果公開への配分額の調整〕

① 各成果公開への配分額については、配分額に関する審査結果を踏まえた上で、配分総額が「配分予定枠」の範囲となるように、各小委員会における採択成果公開全体の平均充足率を調整することにより算出される額とする。

② 運営小委員会及び各小委員会は、「配分予定枠」からあらかじめ確保している「調整枠」により、種目（区分）等にとらわれず、重要な成果公開を重点配分できるようにするための調整を行う。

③ 運営小委員会及び各小委員会は、それぞれ学術誌データベースとして採択された成果公開のうち特に必要と認められたものについて、「配分予定枠」の算出に際し、「特定欧文総合誌」及び「学術誌データベース」に対して特に重点的な配分を可能とするため、「配分可能額」からあらかじめ確保している「重点配分枠」により重点配分する額の調整を行う。

## (審査結果の開示)

## 第13条

## 一 特别推進研究

各審査委員の研究課題に対する審査結果が特定されないように配慮した上で、採択された研究課題の研究代表者に対して、各小委員会における当該研究課題の審査結果の所見及び審査状況の総括を開示するとともに、審査結果の所見の概要を一般に公開する。

また、採択されなかった研究代表者には、当該研究課題の審査結果の所見及び審査状況の総括に加え、各小委員会が審査を行った研究課題の中における当該研究課題のおおよその順位を開示する。

## 二 基盤研究（S）、若手研究（S）

採択されなかった研究代表者のうち、応募時に書面審査の結果の開示を希望した者に対して、1)応募細目における採択されなかった研究課題全体の中での細目におけるおおよその順位、2)評定要素ごとの審査結果、3)ヒアリング審査における所見(ヒアリング審査を受けた者に限る)、4)その他の評価項目の評定結果を開示する。

## 三 基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、若手研究（Ａ・Ｂ）、研究活動スタート支援

採択されなかった研究代表者のうち、応募時に第1段審査の結果の開示を希望した者に対して、1)応募細目における採択されなかった研究課題全体の中での細目(分野)におけるおおよその順位、2)評定要素ごとの審査結果、3)その他の評価項目の評定結果を開示する。

## 四 挑戦的萌芽研究

採択されなかった研究代表者のうち、応募時に第1段審査の結果の開示を希望した者に対して、1)応募細目における採択されなかった研究課題全体の中での細目におけるおおよその順位、2)評定要素ごとの審査結果、3)総合評点の結果、4)その他の評価項目の評定結果を開示する。
## 五 奖励研究

採択されなかった研究課題の研究代表者に対して、審査希望分野における書面審査結果のおおよその順位を開示する。

## 六 研究成果公開促進費

各審査委員の成果公開に対する審査結果が特定されないように配慮した上で、採択されなかった代表者に、当該成果公開の審査結果の所見を開示する。
## 第 3 章 研究進捲評価

## (研究進捗評価の方針)

第14条 研究進捗評価は、対象となる研究課題の進捗状況を把握し、当該研究のその後の発展に資する目的として行う。

2 研究進捗評価を受けた研究課題を継続ないし発展させる目的で、最終年度もしくはその前年度において特別推進研究、基盤研究、又は若手研究に応募がなされた場合は、当該応募研究課題の審査のための資料として進捗評価結果を提供する。

3 研究進捗評価の一環として、研究終了時の成果について評価を行う。

## (研究進捗評価の実施体制)

第15条 委員会において行う評価は、次に掲げる部会等において行うものとする。

部会等の名称	評価事項
審査・評価第一部会に置く運営小委員会及び4小委員会	・特別推進研究の研究課題・学術創成研究費の研究課題
審査・評価第二部会に置く運営小委員会及び12小委員会	・基盤研究(S)の研究課題・若手研究(S)の研究課題

## (研究進捗評価の方法)

第16条 研究進捗評価の方法は、次のとおりとする。

## 一 審查・評価第一部会

## (1) 特别推進研究

## ① 研究進捗評価の時期及び方法

研究進捗評価は、次の時期に行うヒアリング及び現地調査等を踏まえ、合議により行う。

最終年度前年度にヒアリングを実施する。ただし、3年間の研究課題については、最終年度に実施する。

現地調査の時期は、研究課題ごとに各小委員会で判断する。

研究終了翌年度に研究期間全体を通して当初の研究目的が達成されたか等研究成果について検証、評価を実施する。ただし、最終年度前年度の応募課題が採択された場合には、廃止する研究課題の検証は研究期間終了の翌々年度に行う。

## ② 現地調査の進め方

## ア 担当委員の決定

各小委員会は、現地調査を行う研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、現地調査を担当する評価者2名程度を担当委員として決定する。担当委員は、担当する研究課題の評価において中心的役割を担う。

## 亻現地調査

a 現地調査で用いる資料

研究進捗状況報告書及び研究計画調書

b 時間配分の目安

2～3時間程度

c 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明

評価者は、研究代表者の研究室等において、研究代表者及び研究分担者等から研究進捗状況報告書をもとに説明を受ける。

## d 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担うとともに、指導・助言等を行う。

## e 現地調査報告書の作成

担当委員は、現地調査の結果を現地調査報告書にまとめ、各小委員会に提出する。
## (c) 研究組織

・同一又は複数の研究機関に所属する研究者が数人で共同して行う研究においては、研究組織が研究者相互に有機的連携が保たれ、研究が効率的に進められるものとなっているか。

## (d) 研究費の使用

・購入された設備等は有効に活用されているか。

・その他、研究費は効果的に使用されているか。

(e) 研究目的の達成見込み

・研究期間が終了するまでの間に研究目的を達成する見込みがあるか。

・今後の研究計画・方法の妥当性はどうか。

## (1) 評価基準

区分	評価基準
A+	当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる
A	当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
B	当初目標に対して研究が遅れており、今後一層の努力が必要である
C	当初目標より研究が遅れ、研究成果が見込まれないため、研究経費の減額又は研究の中止が適当である

## (2) 学術創成研究費

## ① 研究進捗評価の時期及び方法

研究進捗評価は、次の時期に行うヒアリング等を踏まえ、合議により行う。

最終年度前年度にヒアリングを実施する。

研究終了翌年度に研究期間全体を通して当初の研究目的が達成されたか等研究成果について検証、評価を実施する。

なお、ヒアリングで判断できない場合は、現地調査を行う。

## ② ヒアリングの進め方

## ア 担当委員の決定

各小委員会は、ヒアリング研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、担当委員を2名程度決定する。

## イヒアリング

## a ヒアリングで用いる資料

各小委員会におけるヒアリングは、研究進捗状況報告書、追加説明資料及び関係書類（研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書)）等をもとに行う。

## b 時間配分の目安

(7) 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明 · · · · · · 10 分

(1) 質疑応答 ___

(ウ) 審議及びコメント票の記載 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5 分

## c 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明

研究代表者等(3名以内)から、研究進捗状況報告書及び追加説明資料により説明を受ける。

## d 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担う。また、必要に応じて評価協力者の協力を受けるものとする。

## e 審議及びコメント票の記載

研究課題ごとにヒアリング終了後、評価者及び評価協力者による審議を行い、「⑤(ア)
評価に当たっての着目点(a)～(f)の各要素に着目し、「⑤(イ) 評価基準」によりコメント票の記載を行う。

## ③ 現地調査の進め方

## ア 担当委員の決定

各小委員会は、現地調査を行う研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、現地調査を担当する評価者2名程度を担当委員として決定する。担当委員は、必要に応じて評価協力者の協力を得て、担当する研究課題の評価において中心的役割を担う。

## 現地調査

## a 質問事項

研究代表者に対して、事前に書面による評価で明らかにされなかった点を中心として質問事項を提示する。

## b 現地調査で用いる資料

研究進捗状況報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書))等をもとに行う。

## c 時間配分の目安

## 2 ～3時間程度

## d 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明

評価者等は、研究代表者の研究室等において、研究代表者及び研究分担者等から事前に提示した質問事項を中心に説明を受ける。

## e 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担うとともに、指導・助言等を行う。また、必要に応じて評価協力者の協力を受けるものとする。

## f 現地調査報告書の作成

担当委員は、現地調査の結果を現地調査報告書にまとめ、運営小委員会に提出する。

## ④ 合議の進め方

## ア 各小委員会

各小委員会は、ヒアリングを行った研究課題について、「⑤(ア)評価に当たっての着目点(a)～(f)」の各要素に着目し、「⑤(イ)評価基準」により合議を行い、研究進捗評価案を作成する。なお、「評価基準」が「C」の場合は、研究経費の減額又は研究の中止について検討する。また、学術研究以外で問題があった場合は、その内容とともに、「⑤(イ)評価基準」で整理した区分に「F」を付す。

担当委員は、合議による評価結果を踏まえた評価コメント案を作成する。

研究進捗評価(検証)を行った研究課題について、十分進展した研究成果だった場合、又は、期待した研究成果が挙がらなかった場合等、研究進捗評価結果と異なる場合は、検証結果として評点(A+、A、B、C)を付すことができる。

## イ 運営小委員会

運営小委員会は、研究進捗評価案及び評価コメント案について合議を行い、研究進捗評価を決定し、その結果を委員会に報告する。

## ⑤ 評価に当たっての着目点及び評価基準

## (ア) 評価に当たっての着目点

## (a) 研究を推進する必要性

・推薦の趣旨に照らし、採択時以降の関連研究分野の学術動向を踏まえた上で引き続き研究を推進する必要性は高いか。

## (b) 研究の進展状況
・当初の研究目的に沿って、着実に研究が進展しているか。

・今後の研究推進上、問題となる点はないか。

## (c) これまでの研究成果

・当初の研究目的に照らして、現時点で期待された成果をあげているか。（又はあげつつあるか。）

## (d) 研究組織

・同一又は複数の研究機関に所属する研究者が数人で共同して行う研究においては、研究組織が研究者相互に有機的に連携が保たれ、活発な研究活動が展開される研究組織となっているか。

## (e) 研究経費の使用状況

・購入された設備等は有効に活用されているか。

・その他、研究費は効果的に使用されているか。

(f) 研究目的の達成見込み

・研究期間が終了するまでの間に研究目的を達成する見込みがあるか。

・今後の研究計画・方法の妥当性はどうか。

## (1) 評価基準

区分	評価基準
A+	当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる
A	当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
B	当初目標に対して研究が遅れており、今後一層の努力が必要である
C	当初目標より研究が遅れ、研究成果が見込まれないため、研究経費の減額又は研究の中止が適当である

## 二 審查·評価第二部会

## (1) 基盤研究 (S)

## ① 研究進捗評価の時期及び方法

研究進捗評価は、次の時期に行う書面評価等を踏まえ、合議により行う。

最終年度前年度に書面により実施する。ただし、3年間の研究課題については、最終年度に実施する。

研究終了翌年度に研究期間全体を通して当初の研究目的が達成されたか等研究成果について検証、評価を実施する。ただし、最終年度前年度の応募課題が採択された場合には、廃止する研究課題の検証は研究期間終了の翌々年度に行う。

なお、書面による評価で判断できない場合は、現地調査又はヒアリングを行う。

## ② 書面評価の進め方

## ア評価意見書の作成

各小委員会幹事は、研究進捗評価を行う研究課題ごとに選定した3名程度の評価協力者に、評価意見書の作成を依頼する。

評価協力者は、研究代表者が作成する研究進捗状況報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書)等に基づき、評価意見書を作成する。

## イ 担当委員の決定及び評価コメント票の作成

各小委員会は、研究進捗評価を行う研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、評価者1名程度を担当委員として決定する。担当委員は、必要に応じて評価協力者の協力を得て、担当する研究課題の評価において中心的役割を担う。

担当委員は、研究進捗状況報告書、関係書類及び評価意見書に基づき、評価コメント票を作成する。
## ウ 各小委員会の評価

小委員会は、研究進捗状況報告書、関係書類、評価意見書及び評価コメント票に基づき評価を行う。

## ③ 現地調査の進め方

a 質問事項

研究代表者に対して、事前に書面による評価で明らかにされなかった点を中心として質問事項を提示する。

## b 現地調査で用いる資料

研究進捗状況報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書))等をもとに行う。

## c 時間配分の目安

## 2 ～3時間程度

## d 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明

評価者等は、研究代表者の研究室等において、研究代表者及び研究分担者等から事前に提示した質問事項を中心に説明を受ける。

## e 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担うとともに、指導・助言等を行う。また、必要に応じて評価協力者の協力を受けるものとする。

## f 現地調査報告書の作成

担当委員は、現地調査の結果を現地調査報告書にまとめ、運営小委員会に提出する。

## ④ ヒアリングの進め方

## a 質問事項

研究代表者に対して、事前に書面等による評価で明らかにされなかった点を中心として質問事項を提示する。

## b ヒアリングで用いる資料

研究進捗状況報告書、追加説明資料、現地調査報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書))等をもとに行う。

c 時間配分の目安

(7) 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明 · · · · · · · 7 分

(1) 質疑応答 ___

(ウ) 審議及びコメント票の記載 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5 分

## d 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明

研究代表者等(3名以内)から、事前に提示した質問事項を中心に説明を受ける。

## e 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担う。また、必要に応じて評価協力者の協力を受けるものとする。

## f 審議及びコメント票の記載

研究課題ごとにヒアリング終了後、評価者等による審議を行い、「⑥(ア) 評価に当たっての着目点(a)～(e)」の各要素に着目し、「⑥(イ) 評価基準」によりコメント票の記載を行う。

## ⑤ 合議の進め方

## ア 各小委員会

各小委員会は、書面評価及びヒアリングを行った研究課題について、「⑥(ア) 評価に当たっての着目点(a)～(e)」の各要素に着目し、「⑥(イ) 評価基準」により合議を行い、研究進捗評価案を作成する。

なお、「評価基準」が「C」の場合は、研究経費の減額又は研究の中止について検討する。
また、学術研究以外で問題があった場合は、その内容とともに、「⑥(イ)評価基準」で整理した区分に「F」を付す。

研究進捗評価(検証)を行った研究課題について、十分進展した研究成果だった場合、又は、期待した研究成果が挙がらなかった場合等、研究進捗評価結果と異なる場合は、検証結果として評点(A+、A、B、C)を付すことができる。

## イ 運営小委員会

運営小委員会は、研究進捗評価案について合議を行い、研究進捗評価を決定し、その結果を委員会に報告する。

## ⑥ 評価に当たっての着目点及び評価基準

(ア) 評価に当たっての着目点

(a) 研究の進展状況

・当初の研究目的に沿って、着実に研究が進展しているか。

・今後の研究推進上、問題となる点はないか。

(b) これまでの研究成果

・当初の研究目的に照らして、現時点で期待された成果をあげているか。(あげつつあるか。)

・研究内容・研究成果の積極的な公表、普及に努めているか。

(c) 研究組織

・同一又は複数の研究機関に所属する研究者が数人で共同して行う研究においては、研究組織が研究者相互に有機的連携が保たれ、研究が効率的に進められるものとなっているか。

## (d) 研究費の使用

・購入された設備等は有効に活用されているか。

・その他、研究費は効果的に使用されているか。

(e) 研究目的の達成見込み

・研究期間が終了するまでの間に研究目的を達成する見込みがあるか。

・今後の研究計画・方法の妥当性はどうか。

## (亻) 評価基準

区分	評価基準
A+	当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる
A	当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
B	当初目標に対して研究が遅れており、今後一層の努力が必要である
C	当初目標より研究が遅れ、研究成果が見込まれないため、研究経費の減額又は研究の中止が適当である

## (2) 若手研究（S）

## ① 研究進捗評価の時期及び方法

研究進捗評価は、次の時期に行う書面評価等を踏まえ、合議により行う。

最終年度前年度に書面により実施する。

研究終了翌年度に研究期間全体を通して当初の研究目的が達成されたか等研究成果について検証、評価を実施する。ただし、最終年度前年度の応募課題が採択された場合には、廃止する研究課題の検証は研究期間終了の翌々年度に行う。

なお、書面による評価で判断できない場合は、現地調査又はヒアリングを行う。

## ② 書面評価の進め方
## ア評価意見書の作成

各小委員会幹事は、研究進捗評価を行う研究課題ごとに選定した3名程度の評価協力者に、評価意見書の作成を依頼する。

評価協力者は、研究代表者が作成する研究進捗状況報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書)等に基づき、評価意見書を作成する。

## イ 担当委員の決定及び評価コメント票の作成

各小委員会は、研究進捗評価を行う研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、評価者1名程度を担当委員として決定する。担当委員は、必要に応じて評価協力者の協力を得て、担当する研究課題の評価において中心的役割を担う。

担当委員は、研究進捗状況報告書、関係書類及び評価意見書に基づき、評価コメント票を作成する。

## ウ 各小委員会の評価

小委員会は、研究進捗状況報告書、関係書類、評価意見書及び評価コメント票に基づき評価を行う。

## ③ 現地調査の進め方

## a 質問事項

研究代表者に対して、事前に書面による評価で明らかにされなかった点を中心として質問事項を提示する。

## b 現地調査で用いる資料

研究進捗状況報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書))等をもとに行う。

c 時間配分の目安

## 2 ～3時間程度

## d 研究代表者からの研究進捗状況等の説明

評価者等は、研究代表者の研究室等において、研究代表者から事前に提示した質問事項を中心に説明を受ける。

## e 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担うとともに、指導・助言等を行う。また、必要に応じて評価協力者の協力を受けるものとする。

## f 現地調査報告書の作成

担当委員は、現地調査の結果を現地調査報告書にまとめ、運営小委員会に提出する。

## ④ ヒアリングの進め方

## a 質問事項

研究代表者に対して、事前に書面等による評価で明らかにされなかった点を中心として質問事項を提示する。

## b ヒアリングで用いる資料

研究進捗状況報告書、追加說明資料、現地調査報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書))等をもとに行う。

## c 時間配分の目安

(7) 研究代表者からの研究進捗状況等の説明

(1) 質疑応答 ___

(ウ) 審議及びコメント票の記載 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5 分

## d 研究代表者からの研究進捗状況等の説明

研究代表者から、事前に提示した質問事項を中心に説明を受ける。

## e 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担う。また、必要に応じて評価協力者の協
力を受けるものとする。

## f 審議及びコメント票の記載

研究課題ごとにヒアリング終了後、評価者等による審議を行い、「⑥(ア)評価に当たっての着目点(a)～(e)」の各要素に着目し、「⑥(イ)評価基準」によりコメント票の記載を行う。

## ⑤ 合議の進め方

## ア 各小委員会

各小委員会は、書面評価及びヒアリングを行った研究課題について、「⑥(ア) 評価に当たっての着目点(a)～(e)」の各要素に着目し、「⑥(イ) 評価基準」により合議を行い、研究進捗評価案を作成する。

なお、「評価基準」が「C」の場合は、研究経費の減額又は研究の中止について検討する。

また、学術研究以外で問題があった場合は、その内容とともに、「⑥(イ)評価基準」で整理した区分に「F」を付す。

研究進捗評価(検証)を行った研究課題について、十分進展した研究成果だった場合、又は、期待した研究成果が挙がらなかった場合等、研究進捗評価結果と異なる場合は、検証結果として評点(A+、A、B、C)を付すことができる。

## イ 運営小委員会

運営小委員会は、研究進捗評価案について合議を行い、研究進捗評価を決定し、その結果を委員会に報告する。

## ⑥ 評価に当たっての着目点及び評価基準

(ア) 評価に当たっての着目点

(a) 研究の進展状況

・当初の研究目的に沿って、着実に研究が進展しているか。

・今後の研究推進上、問題となる点はないか。

(b) これまでの研究成果

・当初の研究目的に照らして、現時点で期待された成果をあげているか。(あげつつあるか。)

・研究内容・研究成果の積極的な公表、普及に努めているか。

(c) 研究組織

・研究代表者が、自ら組織を率いて研究を行う体制となっているか。

(d) 研究費の使用

・購入された設備等は有効に活用されているか。

・その他、研究費は効果的に使用されているか。

(e) 研究目的の達成見込み

・研究期間が終了するまでの間に研究目的を達成する見込みがあるか。

・今後の研究計画・方法の妥当性はどうか。

## (亻) 評価基準

区分	評価基準
A+	当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる
A	当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
B	当初目標に対して研究が遅れており、今後一層の努力が必要である
C	当初目標より研究が遅れ、研究成果が見込まれないため、研究経費の減額又は研究の中止が適当である
## (研究進捗評価結果の開示等)

第17条 研究進捗評価結果は、各評価者及び評価協力者の個別評価結果が特定されないように配慮した上で、評価結果及び所見を研究代表者に開示するとともに、独立行政法人日本学術振興会ホームページ等により公表する。

２ 所見の公表にあたっては、特許権等の知的財産権の保護に配慮する。
## 第 4 章 追跡評価

## (追跡評価の方針)

第18条 追跡評価は、対象となる研究課題が研究終了後、一定期間経た後にその研究成果から生み出された効果・効用や波及効果を検証することを目的に行う。

## (追跡評価の実施体制)

第19条 委員会において行う評価は、次に掲げる部会等において行うものとする。

部会等の名称	評価事項
審査・評価第一部会に置く運営小委員会及び3小委員会	・特別推進研究の研究課題

## (追跡評価の方法)

第20条 追跡評価の方法は、次のとおりとする。

## 一 特别推進研究

## (1) 追跡評価の時期及び方法

研究が終了して5年間を経た研究課題に対して書面により実施する。

なお、「 COE 形成基礎研究費」から特別推進研究に移行した研究課題については、研究の実施形態等が異なるため対象から除外するものとする。

また、研究代表者の対応が困難な場合にあっては、研究課題の研究分担者として参加していた者に要請できることとする。ただし、第4条第3号の規定にかかわらず、真にやむを得ない理由により研究代表者等の協力が得られない場合には、追跡評価を行わないことができる。

## (2) 追跡評価の進め方

## ① 評価意見書の作成

研究課題ごとに選定した2名程度の評価協力者に、評価意見書の作成を依頼する。

評価協力者は、研究代表者等が作成する自己評価書及び関係書類(研究成果報告書概要、事後評価結果)等に基づき、「(4)評価に当たっての着目点(a)〜(c)」の各要素に着目し、評価基準により評価意見書を作成する。

## ② 担当委員の決定及び評価コメント票の作成

各小委員会は、研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、担当委員を1名程度決定する。担当委員は、必要に応じて評価協力者の協力を得て、担当する研究課題の評価において中心的な役割を担う。

担当委員は、自己評価書、関係書類(研究成果報告書概要、事後評価結果)及び評価意見書等に基づき、評価コメント票を作成する。

## ③ 各小委員会の評価

各小委員会は、自己評価書、関係書類(研究成果報告書概要、事後評価結果)、評価意見書及び評価コメント票等に基づき、評価を行う。

## (3) 合議の進め方

## ① 各小委员会

各小委員会は、書面評価を行った研究課題について、「(4)評価に当たっての着目点(a)～(c)」の各要素に着目し、合議により追跡評価の所見案を作成する。

## ② 運営小委員会

運営小委員会は、追跡評価の所見案について合議を行い、追跡評価の所見を決定し、その結果を委員会に報告する。
## (4) 評価に当たっての着目点及び評価基準

(a) 当該研究課題の研究期間終了後、研究代表者等の研究は順調に発展し、また、研究代表者等によって新たな発見・知見は生み出されているか。

ただし、研究期間終了後における研究代表者等の研究環境の変化(例えば退職)等の事情により研究が進めにくい状況も想定されるため、そのような状況が確認できる場合にあっては、評価の際に配慮する。

・研究の発展の程度はどうか。

・新たな発見・知見は生み出されているか。

区分	評価基準
A+	格段に発展を遂げ、新たな発見・知見が生み出されている
A	順調に発展している
B	順調な発展とは考えにくい

(b) 研究成果は、他の研究者に活用されているか。

・学界への貢献度はどうか。

・論文の引用状況はどうか。

区分	評価基準
A+	他の研究者に対し絶大な貢献がある
A	他の研究者に対し十分な貢献がある
B	他の研究者に対する貢献度は低い

(c) 研究成果の社会還元等の状況はどうか。

・研究成果は社会還元されているか。

・研究計画に関与した若手研究者は成長しているか。

区分	評価基準
A+	社会還元、若手研究者の育成に大いに貢献している
A	社会還元、若手研究者の育成のいずれかに貢献があった
B	社会還元、若手研究者の育成に対する貢献はあまりない

## (追跡評価結果の開示等)

第21条 追跡評価結果は、各評価者及び評価協力者の個別評価結果が特定されないように配慮した上で、各部会における評価の所見を研究代表者に開示するとともに、独立行政法人日本学術振興会ホームページ等により公表する。

2 評価の所見の公表にあたっては、特許権等の知的財産権の保護に配慮する。
ESRI Discussion Paper Series No.252

地域活性化における地域イノベーション政策の効果

- クラスター政策は開業率を押し上げるか？

奥山 尚子

November 2010

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 地域活性化における地域イノベーション政策の効果 - クラスター政策は開業率を押し上げるか？ - *

奥山 尚子 $ ^{†} $

## 要旨

地域経済の活性化や国内産業の国際競争力を強化するための政策として、産業クラスターの形成を目指す政策（クラスター政策）が注目を浴びてきた。産学官の連携をベースとして、地域に新しい事業や産業が生まれるような環境づくりや、地域イノベーションのための環境づくりを支援し、新たな産業集積を起こしていくことをその目的としているが、地域活性化に対して具体的な成果をもたらしたのかについては、十分な計量的把握がなされていない。本稿では、地域活性化の成果指標として民営事業所の開業率を用いて、クラスター政策（「知的クラスター創成事業」「都市エリア産学官連携事業」）の実施地域と非実施地域で開業率に差があったかどうかについて実証分析を行った。分析の結果、新規創業への需要の高さや資本の蓄積の度合いや自治体の支援体制が開業を促進することが明らかになるとともに、クラスター政策の実施によって開業率を押し上げるとともに、政策実施からの経過時間が長いほどその効果が大きくなっていることが明らかになった。

Key words: 開業率、クラスター政策、地域産業政策
# Effect of Regional Innovation Policy on Regional Revitalization: Does the Cluster Policy Have an Impact on Business Start-up Rate?

Naoko Okuyama

Ph.D Candidate, Osaka University

Research Fellow of the Japan Society for Promotion and Science

## Abstract

As a policy for revitalizing regional economies and strengthening global international competitiveness of domestic industries, industrial cluster policy has drawn attention. Although aims of the policy are to create environments for the emergence of new business and industries, and support regional innovation and form industrial agglomerations through the cooperation among government, industry and academia, policy outcomes for regional revitalization remain to be fully empirically elucidated. This paper thus attempts to examine the impact of cluster policies ("Knowledge Cluster Initiative" and "City Area Program") on the start-up rate of private firms as a measure of regional revitalization. The result shows that factors such as the demand for new firms, capital accumulation, and local government support promote regional business start-ups. Also, it indicates that cluster policies boost the business start-up rate, and policy effect is larger as the period since the start of the policy implementation is longer.

Keywords: Start-up rate, Cluster policy, Regional industrial policy
### 1. はじめに

地域経済の活性化や国内産業の国際競争力を強化するための政策として、産業クラスターの形成を目指す政策が注目を浴びてきた。経済産業省においては、2001年度より「産業クラスター計画」が策定され、19地域を対象に、年間400億円を超える予算が投入されている。また文部科学省においては、2002年度より「知的クラスター創生事業」が18地域を対象に実施され、1地域当たり毎年5億円、5年間の予算措置を講じている。同省では「都市エリア産学官連携事業」も実施しており、2002年度の開始から2007年度までに69地域を対象に、1地域当たり5千万円から2億円程度の予算を投入している。それまで展開されてきた地域産業政策に対して、これらのクラスター政策は、産学官の連携をベースとして、地域に新しい事業や産業が生まれるような環境づくりや、イノベーションのための環境づくりを支援し、新たな産業集積を起こしていくことをその目的としている。

「知的クラスター創成事業」と「都市エリア産学官連携事業」では、科学技術における研究開発の成果が地域に還元され、地域経済の活性化に貢献する仕組みを形成する科学技術振興政策としての側面を担い、研究開発プロセスでの地域産業への波及効果を意識したものとなっている。2008年現在、「知的クラスター創成事業」ではその開始から7年が経過し、5年の実施期間を終えた事業実施地域や2007年度以降に第2期フェーズに移行した地域がある。「都市エリア産学官連携事業」でも3年の実施期間を終えた地域や、さらなる発展が見込まれるとして継続的な事業展開を行っている地域がある。政策の実施から一定時間が経過し、その意義や目的にかかった成果を得たのかについて検証することは、今後の政策運営を見極めるうえでも重要であると考える。本稿では、「知的クラスター創成事業」と「都市エリア産学官連携事業」によるクラスター政策の実施が地域経済の活性化に与えた影響について計量的に把握し、政策の効果を検証することを目的とするものである。

クラスター政策の実施により期待される地域経済活性化の成果指標として、本稿では新規開業率を用いている。新規開業の促進は、地域が保有する資源を活かした内発的な産業振興策のひとつとして注目される。新規開業には、新事業・新産業創出によるイノベーションの促進、自己実現の場の提供、雇用機会の創出、企業・事業所同士の競争の活発化などの効果が期待され、地域にとっての重要な政策課題である（中小企業庁2002）。地方自治体では地域経済活性のため、中小企業の育成や支援を進め、創業支援や企業誘致などにより、開業支援を積極的に行っているが、1990年以降、開業率の低迷が続いている。クラスター政策においても、地域のイノベーションや地域の教育・研究機関との連携による知的資源の活用によって、新規事業の創出を目指すことをその目的のひとつとしている。地方自治体が行う従来の産業政策（商工行政）とは異なる国の主導によるクラスター政策が開業率に及ぼす効果を明らかにすることは、クラスター政策の意義と成果を確認する上で重要であり、新規開業を効果的の促進のための政策的論点が得られるものと思われる。

本稿の構成は以下の通りである。次章では本稿の分析対象となるクラスター政策の概要や特徴について述べる。第3章では、開業率の近年の推移と傾向について概観する。第4
章では、新規開業の決定要因に関する先行研究について整理する。第5章では分析手法について、第6章では、使用したデータについて説明する。第7章では推定結果を報告し考察する。第8章は結語である。

### 2. クラスター政策の概要

1990 年代に入って、製造業の海外展開による産業の空洞化が深刻化し、産業集積の新たな活性化対策が必要とされるようになってきた。1997 年、「特定産業集積活性化法」が制定され、「産地」「企業城下町」などの中小企業の集積に加えて、モノ作りの基盤であり、地域経済の担い手でもある「基盤的技術産業集積」も対象に含めた地理的集積による産業の活性化が促進されることとなった（経済産業省 a Website） $ ^{1} $ 。同法では、技術開発や施設整備への支援として、都道府県や事業に対して助成措置も設けている。さらに、1998 年には新たな事業や雇用機会の創出を促進することを目的として「新事業創出促進法」が制定された。創業者に対する直接支援、中小企業者の新技術を利用した事業活動への支援、地域産業資源を活用した事業環境の整備を対策の焦点として、地域産業の自律的な発展と活性化を総合的に支援する体制が整備された（経済産業省 b Website） $ ^{2} $ 。

クラスター政策もこれらの産業政策の流れの延長線上に位置づけられるといえ、新規事業や雇用の創出を目的とした産業集積による地域産業の発展と地域経済の活性化を促進、支援してきた。しかし、従来の産業政策と比較して特徴的なのは、クラスター政策では地域資源の活用における産学官の連携とネットワークの形成をより重視し、地域イノベーションの環境を整備することを政策の中心的な目的としていることである。Porter（1998）はクラスターの概念として、産業集積を構成する関連産業のほか、産業集積と密接に関連する業界団体や政府機関なども対象に含まれており、地理的な近接性をベースにした集積内の経済主体間の相互作用および集積が形成する有機的な構造の総体として捉えている。コスト削減や生産活動の効率化といったハード面による産業活性化ではなく、企業間、大学・研究機関間に生じる技術やスキルや情報などの交換あるいは相互補完、人的交流など、産業集積におけるソフト面に重点的特徴を置いている点で、クラスター政策の特徴であるといえよう。

本稿では、クラスター政策のうち、文部科学省により策定された「知的クラスター創成事業」と「都市エリア産学官連携事業」についてその分析対象としているので、ここで両事業の概要を述べる。「知的クラスター創成事業」は2001年3月に閣議決定された第2期科学技術基本計画の地域科学技術振興施策として位置づけられ、2002年度より実施している。「地方自治体の主体性を重視し、知的創造の拠点たる大学、公的研究機関を核とした、関連研究機関、研究開発型企業等による国際的な競争力のある技術革新のための集積（知
的クラスター）の創成を目指す」ことを目的としている。1 地域当たり毎年 5 億円程度の予算規模で、地方自治体が指定する本事業の実施主体である中核機関（科学技術関係財団等）に補助金を交付している。2002 年度は 12 地域、2003 年度は 3 地域、2004 年度は 3 地域が実施対象地域に選定され、2007 年度以降は 9 地域が第 2 フェーズに移行している（文部科学省 a Website）。

「都市エリア産学官連携促進事業」も2002年度より実施されており、「地域の個性発揮を重視し、大学などの「知恵」を活用して新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を図るとともに、自律的かつ継続的な産学間連携基盤の構築を目指す」ことを目的としている。1エリア当たり5千万から2億円程度と弾力的に予算を運用しており、都道府県および政令指定都市の指定する中核期間を事業の実施主体としている。2002年度は19地域、2003年度は9地域、2004年度は9地域、2005年度は13地域、2006年度は9地域、2007年度は10地域が選定されている（文部科学省bWebsite）「都市エリア産学官連携促進事業」では、各都市エリアの事業目標や産学官連携の実績などに応じて、連携基盤整備型（産学官連携基盤の整備を目標とするもので、課題探索や研究交流等を中心とした事業展開）一般型（一般的な形態で、ある程度産学官連携事業実績がある地域において、分野特化を前提に、新技術シーズ創出を図るため、共同研究を中心とした事業展開）発展型（都市エリア産学官連携促進事業（一般型、成果育成型）の終了地域のうち、特に優れた成果を上げ、かつ今後の発展が見込まれる地域において、これまでの成果を活かした産学官連携活動を展開することにより、地域のイノベーションシステムを発展させ、継続的な事業の創出等を目指した事業展開）成果育成型（産学官連携事業実績が豊富で、研究成果が多数存在する地域を対象に、共同研究と研究成果育成を中心とした事業展開）といった多様な事業メニューに対応しているのが特徴である。

「知的クラスター創成事業」と「都市エリア産学官連携事業」の実施地域は付表1及び付表2のとおりである。

### 3. 開業率の推移

1966 年以降の全国における事業所の開業数および開業率の推移は図 1 のとおりである。非一次産業全体では、1960 年および 1970 年代は比較的高い水準で推移していたが、1980 年以降は低下し、4%半ばで推移している。バブルが崩壊した 90 年代以降も低迷が続いている。製造業についてみると、90 年代後半の開業率の低下傾向はより顕著で、80 年代より 1%以上低下している。2000 年以降は非一次産業全体と製造業ともに、2～3%程度上下幅で推移しているが、90 年代後半以降より趨勢的に緩やかに増加傾向にあるといえる。2000 年代に入ってからの景気回復や製造拠点の国内回帰が起こったことを考えると、こうした傾向はあり得ると考えられる。
図1 事業所開業数と開業率

出所：総務省（1966-2006年）をもとに筆者作成

総務省の「事業所・企業統計調査」の最新の調査結果によると、全産業および製造業の民营事業所の開業率を市レベル（東京都23区を含む）では、全国平均が全産業で7.49%、製造業で3.06%となっている。全産業では20%以上、製造業でも15%を超える市が一割合あるものの、全産業では10～15%の間で、製造業では10%未満に多く分布しており、地域による開業率の差が大きい様子が窺える（表1、図2）。

表 1 民营事業所開業率（2004 - 06 年調查、上位 20 位）

都道府県	市名	全産業 (%)	都道府県	市名	製造業 (%)
沖縄県	豊見城市	37.47	沖縄県	豊見城市	24.79
沖縄県	那覇市	37.39	和歌山県	岩出市	22.09
沖縄県	石垣市	33.12	沖縄県	那覇市	20.91
千葉県	浦安市	32.35	兵庫県	芦屋市	20.75
和歌山県	岩出市	31.12	沖縄県	宜野湾市	19.64
千葉県	印西市	30.30	北海道	赤平市	19.61
岐阜県	本巣市	28.95	福岡県	宮若市	19.61
高知県	香美市	26.85	沖縄県	石垣市	18.41
東京都	国分寺市	26.14	沖縄県	うるま市	17.86
熊本県	合志市	25.46	福岡県	太宰府市	17.58
茨城県	守谷市	25.31	高知県	香美市	17.37
奈良県	香芝市	24.38	熊本県	合志市	17.35
兵庫県	芦屋市	24.21	大阪府	箕面市	17.29
兵庫県	宝塚市	23.86	千葉県	浦安市	17.09
京都府	京田辺市	23.75	沖縄県	糸満市	17.03
大阪府	大阪狭山市	23.27	千葉県	東金市	16.76
岩手県	久慈市	23.10	京都府	京田辺市	16.50
北海道	千歳市	23.06	東京都	国分寺市	16.42
東京都	立川市	22.93	長崎県	松浦市	16.35
沖縄県	糸満市	22.83	北海道	江別市	16.23

出所：総務省（2006）をもとに筆者作成