Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 販売目的の家畜

和牛と乳用種の交雑種	乳用種のめすに肉用種のおすを交配し生産された、いわゆるF1牛をいう。なお、F1牛のめすに肉用種のおすを交配し生産されたF1クロス牛も含む。
子取り用めす牛	子牛を生産する目的で飼養している和牛などの肉用種のめす牛をいう。
子取り用めす豚	子取り用に飼養している6か月齢以上のめす豚をいう。
肥育中の豚	自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚をいう。なお、種豚、将来子取り用にする予定の6か月未満のめす豚及び将来種おすにするかどうか決まっていないものも含めた。
農用馬	農用の馬をいい、荷馬車や観光用駅馬車など農業以外の仕事に使う目的で飼養しているものは含まない。また、肉用馬は含まない。
軽種馬	競走用に育てて販売する目的で飼養している馬をいい、既に競馬用に使っているものや馬主から預託されているものは含まない。また、ばんば馬は含まない。
種鶏	採卵用及びブロイラー用のひなの生産を目的とする6か月齢以上の種卵採取を行うための鶏（おすを含む。）をいう。
鶏の育すう	鶏のふ化や育すうを行い、養鶏を営む業者等に過去1年間に出荷した鶏の中びな及び大びなの羽数である。なお、初生びなは含まない。
5 農業経営の取り組み
家族経営協定	家族で世帯員の役割分担、労働時間・休日・休暇などの就業条件、収益の分配、経営の継承などについて、世帯員間の話し合いに基づき取り決めを行っているものをいう。
【林家】
林家	調査期日現在の保有山林面積が1ha以上の世帯をいう。
## Ⅵ 利用上の注意

1 本書の数値は確定値であり、これまでに農林水産本省が公表した①2005年農林業センサス速報結果概要（暫定値）、②2005年農林業センサス農林業経営体調査結果概要（概数値）、③2005年農林業センサス農林業経営体調査第2次集計結果概要（概数値）等の数値と異なる場合がある。

2 表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」…単位に満たないもの。(例：0.4ha → 0ha)

「ー」… 調査は行ったが事実のないもの。「…」… 事実不詳又は調査を欠くもの。

3 面積は単位未満を四捨五入したので、計とその内訳の積算値は必ずしも一致しない。

4 本書の裏表紙には、付録として、本書に掲載した統計表のデータを収録したCD-ROMを添付している。

なお、CD-ROMを利用する際は、以下の内容に留意の上、利用されたい。

（1）利用方法

データファイルはMS-Excel2003で作成している。このため、当該ファイルはMS-Excel97以降のソフト仕様又はxlsフォーマット（ワークブック形式）が読めるアプリケーションソフトで利用できる。

※上記に記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標である。

（2）ディレクトリ構造及び収録ファイル名

[ディレクトリ構造]

[収録ファイル名]

CD-ROMを参照。

（３）取扱い上の注意

本CD-ROMの内容については、私的使用又は引用等著作権法（昭和45年法律第48号）で認められた行為を除き、当省に無断で複写、複製することを禁じる。

## V II 問い合わせ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

センサス統計室農林業センサス統計班

電話：03-3502-8111

直通：03-3591-4603

内線2779
# 平成27年度厚生労働省予算概算要求の主な新規施策等(概要)

## 女性・若者等の活躍推進

## I 女性の活躍推進と少子化対策

・「待機児童解消加速化プラン」の着実な実施

・放課後児童対策の充実

・児童虐待防止対策の推進

・妊娠・出産包括支援事業の展開

・女性の健康支援の充実のためのがん検診

・女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)

・仕事と育児の両立支援策の推進

## Ⅱ 若者・高齢者・障害者等の活躍 推進など

(1)若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

・総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実

(2) 医療保険者等による健診・保健指導の推進

(3) 先進事業等の好事例の横展開等

(4) 薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

## Ⅱ 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

1. 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

(1) データヘルス (医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業) の効果的な実施の推進

(1)医療・介護連携の推進

·地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革

·地域包括ケアの着実な推進

## I 予防・健康管理の推進等

・地域における医療・介護の連携強化の調査研究

(2) チーム医療の推進

(3) 女性医師が働きやすい環境の整備

(4) 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援

(5) 医療事故調査制度の実施

## 健康長寿社会の実現

## ・新卒者等の就業意識の醸成・就職支援の強化

・地域若者サポートステーション事業の拡充

・将来を担う人材育成支援

・「正社員実現加速プロジェクト」の推進

(2)高齢者の活躍推進

・高齢者の就労促進を通じた生涯現役社会の実現（「シニア活躍応援プラン（仮称）」の推進）

(3)障害者の活躍推進

・障害者等の就労促進と社会参加支援の充実

(4) 生活困窮者等に対する支援の強化

・生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護の適正化等の推進

・刑務所出所者等に対する就労支援の拡充

(5)難病患者に対する支援の強化

(6)外国人材の活用・国際協力

・外国人材の活用

### 2. 健康・医療分野のICT化

・良質なテレワークの推進

・「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進

・持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げの

ための環境整備

## ・外国人技能実習制度の抜本的な見直し

・失業なき労働移動の実現

## Ⅲ 働き方改革の実現

・マイナンバーの活用に関する調査研究事業

(1)健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備3. 最先端の医療技術・医薬品等への

・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備

## Ⅳ 地域に応じた良質な雇用機会の 確保・創出等

・職業能力の「見える化」等を通じた人的資本の質の向上

・難病対策の推進のための患者データ登録整備等・「地域しごと創生プラン(仮称)」の推進

(2)医療情報の共有・連携の推進等

・医療情報の利活用等の推進

・臨床研究体制の強化、再生医療の実用化の促進

(2)厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

・医療分野の研究開発の促進等

・実用化のための環境整備

・医療情報を活用した搬送治療体制の構築

・予防接種の安全性の確保

・がんに関する臨床研究の充実

## Ⅲ 革新的医薬品・医療機器の実用化等

(3)研究機関における研究開発の促進

1. 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等

(4)革新的医薬品・医療機器の実用化支援等

・審査体制の強化等

2. 医療関連産業の活性化等

(1)医療の国際展開等

(1) 医療分野の研究開発の促進等

・人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と人材確保・育成対策

## (2) 新たな医薬品・医療機器開発の促進

## 迅速なアクセス確保

(1) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進

(2)ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進

## Ⅳ 安心できる年金制度の確立

・持続可能で安心できる年金制度の運営

・正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設

## V 安全・安心な暮らしの確保等

(1)食の安全・安心の確保

(2)危険ドラッグ対策の推進

(3)医薬品等インターネット販売監視体制の整備

(4)防災・減災等の取組の推進

・安全で持続可能な水道の構築

・災害医療体制の充実等

・医療・介護施設等における防災の取組の推進

(5)戦後70周年関連事業

(6)社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保

(7)人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等

(8)新型インフルエンザ等の感染症対策

(9)化学災害・テロ対応医薬品の備蓄

(10)家庭用品等の安全対策
## 【参考】地方の創生に向けた主な新規施策等(概要)

※ 平成27年度厚生労働省予算概算要求の主な新規施策等のうち、地方の創生に資する施策を記載した。

## 【まち】

## (まちづくり、医療・福祉等

## のサービス基盤づくり)

①人口減少に応じた地域福祉のまちづくり(複合型共生施設の整備等)

②障害者の地域生活支援のための体制整備

③宿泊型新保健指導試行事業

④水道事業の広域化の推進

## 【ひと】

(女性・若者・高齢者・障害者等の活躍、少子化対策)

①女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)

②仕事と育児の両立支援策の推進

③マザーズハローワーク事業の充実

④女性医師等の医療従事者の活躍支援

⑤働く世代の女性支援のためのがん検診の受診促進

⑥難病患者の社会参加の支援

⑦総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実

⑧地域若者サポートステーション事業の拡充

⑨高齢者を活用した育児支援等の実施

⑩待機児童解消加速化プランの更なる展開

⑪妊娠・出産包括支援事業の展開

⑫障害者の社会参加支援の充実

## 【しごと】

## (地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等、働き方の改革)

①地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等、地域人材の育成

②総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実(再掲)

③地域若者サポートステーション事業の拡充(再掲)

④非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善

⑤女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称）（再揭）

⑥仕事と育児の両立支援策の推進（再掲）

⑦テレワークの推進等

⑧マザーズハローワーク事業の充実(再掲)

⑨女性医師等の医療従事者の活躍支援（再掲）

## 【政策の検討の基礎となるエビデンスの収集】

①直近の結婚・出生動向の把握と分析

②モデル自治体に対する「地方人口ビジョン」に基づく政策決定の支援

③KDB(国保データベースシステム)を活用した地域における医療・介護の連携強化

④若者のライフステージに応じた行動の地方の人口への影響の調査・分析
<1,464億円>

# 平成27年度厚生労働省概算要求の主な新規施策等

## 女性 若者等の活躍推進

※1【推進枠】と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望項目

※2【創生】と記載のあるものは、地方の創生に向けた施策

## I 女性の活躍推進と少子化対策

<6,820億円>

（「待機児童解消加速化プラン」の着実な実施）【一部推進枠】【一部創生】

【6,200億円】

○ 待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の受入児童数の拡大を図るとともに、多様な保育を提供するための、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。

（放課後児童対策の充実）

【332億円】

○ 小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も利用できるよう、放課後児童クラブの計画的な整備等を図る。

（児童虐待防止対策の推進）（一部新規）【56億円】

○ 児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。また、児童虐待を発見した者、子育てに悩みを抱える者が、必要性を感じたときに、児童相談所に迅速に通告・相談ができるようにする。

（妊娠・出産包括支援事業の展開）【推進枠】【創生】【33億円】

○ 様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施する。

（女性の健康支援の充実のためのがん検診）（新規）【一部推進枠】【一部創生】【16億円】

○ がん検診受診率50%目標達成に向けて、子宮頸がん・乳がん検診について、クーポン券の配布や受診勧奨の実施とともに、がん検診による十分な効果を得るための精密検査の受診再勧奨などにより、がんの早期発見につながる取組を推進する。

（女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称））（新規）【推進枠】【創生】【4．4億円】

企業における女性活躍推進の取組を後押しするためのインセンティブとして、①女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、②課題抽出と原因分析を行った上で課題達成に向けた目標を定め、行動計画の策定・公表を行った場合、労働局における行動計画の審査、取組の実施の確認を受けた上で、民間事業主に助成金を支給する。

（仕事と育児の両立支援策の推進）（一部新規）【一部創生】【179億円】

○ 労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援、期間雇用者の育休取得促進、育休中の代替要員確保等を行う事業主への両立支援等助成金の拡充などを行う。

○ 「イクボスアワード」の実施等イクメンプロジェクトをさらに推進する。

○ 子育て等により離職した女性の再就職を支援するため、託児付き再就職支援セミナーを拡充する。

○ 育児休業の取得促進を図るため、事業主が、育児休業を取得した労働者に対し、育児休業給付金（67%）に上乗せする経済的支援を行った場合、一部助成を行う。

マザーズハローワーク事業について、出張相談の充実や出張セミナーの実施、求職者等に対する情報発信機能の強化などの充実を図る。

○ 育児との両立に配慮した短時間訓練コース等を実施するほか、ものづくり分野における女性の就業を促進するため女性向け訓練コースの開発等を行う。また、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充を行う。

## Ⅱ 若者・高齢者・障害者等の活躍推進など

（１）若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

$$ ( 総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実 )\ ( 新規 )\ 【創生】 $$

○ 若者が将来の産業及び社会を担う者としてその能力を有効に発揮できるよう、社会全体が責任をもって若者雇用対策に取り組む体制について法的整備を行い、着実に実施する。

（新卒者等の就業意識の醸成・就職支援の強化）（一部新規）【創生】【109億円】

○ 「若者応援企業宣言」事業の更なる普及・活用促進を図るため、若者の採用・育成に取り組み、一定の要件を満たした若者応援企業を「若者育成認定企業（仮称）」として認定し、重点的なマッチングや助成措置等を講ずるとともに、新卒応援ハローワークにおける新卒者等に対する就職支援の強化等を図る。
## 健康長寿社会の実現

## I 予防・健康管理の推進等

<59億円>

（1）データヘルス（医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進（一部新規）【推進枠】

【19億円】

☐ 医療保険者等がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。

## （２）医療保険者等による健診・保健指導の推進（一部新規）【推進枠】

【23億円】

○ 受診率が低い被扶養者の特定健診（メタボ健診）の受診率向上を図るため、医療保険者が実施する、連続して未受診とならない取組や、オプションナル項目（骨密度測定等）の追加の取組等を支援する。

☐ 歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯周疾患に着目した歯科保健指導の実施や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

## （３）先進事業等の好事例の横展開等（一部新規）【推進枠】【一部創生】

【15億円】

○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。

○ 糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム（仮称）」を試行することにより、疾病予防とともに、ヘルスケア産業の活性化を図る。

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

## （４）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進（一部新規）【推進枠】

【2.5億円】

○ セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

## Ⅱ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供体制の構築等

<145億円>

## 1 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

（1）医療・介護連携の推進

<4 1 億円>

（地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革）【創生】

地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

○ 地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

## (地域包括ケアの着実な推進) （一部新規）

【36億円】

○ 「認知症施策推進 5 か年計画」（オレンジプラン）の着実な推進

認知症の人やその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「認知症初期集中支援チーム」の設置、「認知症地域支援推進員」の配置及び認知症カフェなどの「認知症ケア向上推進事業」の実施について、着実に取組を進める。

また、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備を拡充する。(300箇所→366箇所)

## ○ 生活支援サービスの基盤整備（一部新規）

生活支援サービスの充実に向けて、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「生活支援コーディネーター」（ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘などの地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う者）の配置について、着実に取組を進める。

また、生活支援コーディネーターの指導者養成研修を新たに実施する。

## ○ 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する家質の低い空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る。（市町村事業分：16箇所→24箇所）

（地域における医療・介護の連携強化の調査研究）（新規）【推進枠】【創生】【4．2億円】

急性期から在宅までの医療・介護サービスを一連のものとして分析できるようにするため、KDB（国保データベースシステム）を活用したモデル分析を実施するとともに、患者等を対象とした調査等を実施し、現行の課題について整理・分析する。

医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。

○ 医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。
（臨床研究体制の強化、再生医療の実用化の促進）（一部新規）【一部推進枠】

【54億円】

○ 革新的な医薬品等を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援体制を整備し、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、引き続き臨床研究体制の強化を行う。

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。また、臨床研究の質を確保するため、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するとともに、民間事業者が行う一定の基準による上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、医師、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修を実施する。

○ 再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

（２）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【一部推進枠】

【93億円】

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

（３）研究機関における研究開発の促進（新規）【推進枠】

【78億円】

医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。

○ 創薬支援ネットワークにおける医薬品開発を強力に進めるため、医薬品候補物質の最適化を行う創薬デザイン研究センターを（独）医薬基盤・健康・栄養研究所に設置するほか、ウルトラオーファン医薬品・医療機器の市販後の全例調査等や、希少疾病用再生医療品等の条件付き承認後の使用成績調査等のための企業への支援を行う。

（４）革新的医薬品・医療機器の実用化支援等【推進枠】

<1 1 億円>

（実用化のための環境整備）（一部新規）

【1.6億円】

☐ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。

☐ 中小企業等が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。

○ 薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図る。

(審査体制の強化等) （一部新規）

【7.6億円】

○ 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するために、PMDAの体制強化（薬事戦略相談の拡充等）を行い、市販後の安全対策にも留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図る。

○ 薬事法改正に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。

医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進するため、電子カルテなどの医療情報を収集・分析するための医療情報データベースシステムの試行運用を実施し、引き続きデータの整備を進めるとともに、利活用の高度化を推進するため、安全対策のための医療機関横断的な医療情報の実践的利活用のための手法開発と体制整備を行う。また、国民に対する安全性情報等の質の向上を図るため、再生医療等製品の患者登録システムの整備等を行う。

(がんに関する臨床研究の充実) （新規）

【2億円】

○ 基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。

## 2 医療関連産業の活性化等

<2 1 億円>

（1）医療の国際展開等（一部新規）【推進枠】

【20億円】

☐ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ9箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策等に見識を有する者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、または諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念）の達成のため、指導官の養成を継続するとともに、日本のUHCや高齢化等に関する経験・知見を世界と共有し、特にアジア・太平洋地域のUHCの達成に主導的な役割を果たすため、保健医療政策に関する人材育成プログラムを作成・実施する。また、新興国における日本発の医療機器販売促進のため、必須医療機器リストの作成を支援するとともに、新興国へ専門家を派遣し、又は新興国人材を先進国へ派遣することで、保健医療人材を育成し、感染症対策を推進する。

○ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。

○ 国際労働機関（IL0）への拠出を通じて、アジア地域の社会保険制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。

（２）新たな医薬品・医療機器開発の促進（一部新規）【推進枠】【一部創生】

【98百万円】

☐ 医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発等を推進する。

○ 保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。
## 3 最先端医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保

（1）最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進（一部新規）【推進枠】

<54億円>

【3億円】

患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。

（２）ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進（新規）【推進枠】

【51億円】

経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。

## I V 安心できる年金制度の確立

<10兆9,587億円>

（持続可能で安心できる年金制度の運営）

【10兆9,532億円】

○ 平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。また、遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大（母子家庭等に加え、父子家庭も支給対象）に必要な経費を引き続き措置する。

（正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設）

【55億円】

○ 平成26年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。また、未統合記録5,095万件のうち、なお残る未解明の記録約2,100万件について、解明に向けた取組等を実施する。

## V 安全・安心な暮らしの確保等

<1,342億円>

（1）食の安全・安心の確保（一部新規）【一部推進枠】

【2.4 億円】

国内食品関係事業者の衛生水準のより一層の向上を図り、あわせて、輸出先国が求める衛生管理基準に対応することで食品の輸出促進につながるよう、HACCP（※）の普及を促進する。また、食品添加物のうちの香料について、最新の科学的知見を踏まえた安全性評価を進める。

※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム

## （２）危険ドラッグ対策の推進【推進枠】

【11億円】

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、薬事法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施することとし、それに対応するため、現在の10倍の検査に対応できるよう国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。また、麻薬取締部においては、危険ドラッグ販売店舗の多い地区では専任チームを倍増し、その他の地区では専任の体制を設けるなどの体制強化を図る。

（３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備【推進枠】

【1.3 億円】

○ 平成26年6月に施行された薬事法の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、偽造医薬品、危険ドラッグなどを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

（４）防災・減災等の取組の推進【一部推進枠】【一部創生】＜１，０９４億円＞

（安全で持続可能な水道の構築）（一部新規）【658億円】

○ 運営基盤が脆弱な小規模水道事業の統合等を進めるため、平成36年度末までに計画等を策定し、着工した事業を対象とする「水道事業広域化等推進費補助（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、水道施設の耐震化対策等を推進し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築する。

（災害医療体制の充実等）（一部新規）

【197億円】

○ 地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへりの運航体制を拡充する。

○ 災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣調整等を行うDMAT事務局の強化、DMATに関する研修の実施、第2次救急医療機関等が参加する災害対応訓練の開催や地域の対応体制の検証を支援することにより災害医療体制の充実を図る。

○ 東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

○ 国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

（医療・介護施設等における防災の取組の推進）（新規）

【240億円】

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所や中小病院に対する火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を、高いニーズを踏まえて支援する。

○ スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等に対し、その設置を計画的に推進する。
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	19,338,385	21,125,071	1,786,686	0	0	0
〈66,623,589〉の内数	〈66,589,118〉の内数	〈△34,471〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	492,153	563,883	71,730	0	0	0
〈1,825,039〉の内数	〈1,750,568〉の内数	〈△74,471〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	13,007,533	13,047,057	39,524	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3.地域の教育力の向上	5,351,871	6,790,891	1,439,020	0	0	0
〈66,623,589〉の内数	〈66,589,118〉の内数	〈△34,471〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4.家庭の教育力の向上	45,203	52,424	7,221	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5.ICTを活用した教育・学習の振興	441,625	670,816	229,191	0	0	0
〈1,825,039〉の内数	〈1,750,568〉の内数	〈△74,471〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	542,845,832	545,890,593	3,044,761	0	0	0
〈66,623,589〉の内数	〈66,589,118〉の内数	〈△34,471〉の内数	〈62,615,000〉の内数	〈140,412,000〉の内数	〈77,797,000〉の内数
1.確かな学力の育成	52,133,084	53,234,358	1,101,274	0	0	0
〈1,825,039〉の内数	〈1,750,568〉の内数	〈△74,471〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.豊かな心の育成	6,375,255	6,539,405	164,150	0	0	0
〈1,825,039〉の内数	〈1,750,568〉の内数	〈△74,471〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3.青少年の健全育成	9,461,865	9,505,892	44,027	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4.健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,139,599	3,021,160	△118,439	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	201,572	178,208	△23,364	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
6.魅力ある優れた教員の養成・確保	1,553,393	1,617,830	64,437	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
7.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	446,375	420,891	△25,484	0	0	0
〈66,623,589〉の内数	〈66,589,118〉の内数	〈△34,471〉の内数	〈62,615,000〉の内数	〈140,412,000〉の内数	〈77,797,000〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
8.教育機会の確保のための支援づくり	408,919,394	410,198,381	1,278,987	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
9.幼児教育の振興	46,708,662	45,879,234	△829,428	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	13,906,633	15,295,234	1,388,601	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
Ⅲ.義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,532,183,000	1,528,404,000	△3,779,000	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.義務教育に必要な教職員の確保	1,532,183,000	1,528,404,000	△3,779,000	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
Ⅳ.個性が輝く高等教育の振興	123,546,467	124,221,960	675,493	0	0	0
〈1,172,540,022〉の内数	〈1,153,790,961〉の内数	〈△18,749,061〉の内数	〈3,389,460〉の内数	〈3,769,240〉の内数	〈379,780〉の内数
1.大学などにおける教育研究の質の向上	123,546,467	124,221,960	675,493	0	0	0
〈1,172,540,022〉の内数	〈1,153,790,961〉の内数	〈△18,749,061〉の内数	〈3,389,460〉の内数	〈3,769,240〉の内数	〈379,780〉の内数
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	0	0	0	0	0	0
〈60,272,423〉の内数	〈59,245,166〉の内数	〈△1,027,257〉の内数	〈3,389,460〉の内数	〈3,769,240〉の内数	〈379,780〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
V. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	93,687,510	89,815,614	△3,871,896	0	0	0
〈14,029,475〉の内数	〈12,868,615〉の内数	〈△1,160,860〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
VI. 私学の振興	93,687,510	89,815,614	△3,871,896	0	0	0
〈14,029,475〉の内数	〈12,868,615〉の内数	〈△1,160,860〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
VII. 科学技術・学術政策の総合的な推進	546,764,981	553,225,358	6,460,377	4,956,573	11,335,169	6,378,596
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
VII. 科学技術・学術政策の総合的な推進	546,764,981	553,225,358	6,460,377	4,956,573	11,335,169	6,378,596
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
VII. 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	39,066,190	33,072,859	△5,993,331	0	0	0
〈201,291,306〉の内数	〈179,377,093〉の内数	〈△21,914,213〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1. 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	11,277,405	9,045,806	△2,231,599	0	0	0
〈147,945,715〉の内数	〈127,791,874〉の内数	〈△20,153,841〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2. イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	13,169,084	10,343,217	△2,825,867	0	0	0
〈173,285,638〉の内数	〈152,138,267〉の内数	〈△21,147,371〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3. 科学技術システム改革の先導	12,321,033	11,506,878	△814,155	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
4.科学技術の国際活動の戦略的推進	2,298,668	2,176,958	△121,710	0	0	0
〈147,945,715〉の内数	〈127,791,874〉の内数	〈△20,153,841〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
皿.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	290,414,583	279,868,441	△10,546,142	0	0	0
〈1,372,951,491〉の内数	〈1,331,914,469〉の内数	〈△41,037,022〉の内数	〈3,389,460〉の内数	〈2,642,420〉の内数	〈△747,040〉の内数
1.学術研究の振興	234,839,000	234,342,539	△496,461	0	0	0
〈1,199,665,853〉の内数	〈1,179,776,202〉の内数	〈△19,889,651〉の内数	〈3,389,460〉の内数	〈2,642,420〉の内数	〈△747,040〉の内数
2.科学技術振興のための基盤の強化	55,575,583	45,525,902	△10,049,681	0	0	0
〈173,285,638〉の内数	〈152,138,267〉の内数	〈△21,147,371〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
IX.科学技術の戦略的重点化	431,012,451	468,290,929	37,278,478	115,554,418	109,914,769	△5,639,649
〈182,872,115〉の内数	〈161,317,195〉の内数	〈△21,554,920〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	18,828,393	58,856,117	40,027,724	0	0	0
〈182,872,115〉の内数	〈161,317,195〉の内数	〈△21,554,920〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.情報通信分野の研究開発の重点的推進	548,520	548,520	0	0	0	0
〈119,940,047〉の内数	〈100,553,048〉の内数	〈△19,386,999〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3.環境分野の研究開発の重点的推進	13,115,927	12,690,370	△425,557	0	0	0
〈173,285,638〉の内数	〈152,138,267〉の内数	〈△21,147,371〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
4.ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	16,455,896	16,053,502	△402,394	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
5.原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	184,847,701	184,359,973	△487,728	115,554,418	109,914,769	△5,639,649
〈9,586,477〉の内数	〈9,178,928〉の内数	〈△407,549〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
6.宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	145,924,223	146,277,323	353,100	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
7.海洋分野の研究開発の推進	39,578,080	38,210,848	△1,367,232	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
8.新興・融合領域の研究開発の推進	1,498,408	1,526,716	28,308	0	0	0
〈53,345,591〉の内数	〈51,585,219〉の内数	〈△1,760,372〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
9.安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	10,215,303	9,767,560	△447,743	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
X.原子力事故による被害者の救济	0	0	0	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保	0	0	0	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
2.原子力損害賠償の補償の迅速、公平かつ適正な実施	0	0	0	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
XⅠ.スポーツの振興	19,838,719	22,731,915	2,893,196	0	0	0
〈64,798,550〉の内数	〈64,838,550〉の内数	〈40,000〉の内数	〈62,615,000〉の内数	〈140,412,000〉の内数	〈77,797,000〉の内数
1.子供の体力の向上	1,133,605	1,108,665	△24,940	0	0	0
〈64,798,550〉の内数	〈64,838,550〉の内数	〈40,000〉の内数	〈62,615,000〉の内数	〈140,412,000〉の内数	〈77,797,000〉の内数
2.生涯スポーツ社会の実現	2,235,781	1,475,954	△759,827	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
3.我が国の国際競技力の向上	16,469,333	20,147,296	3,677,963	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
XⅡ.文化による心豊かな社会の実現	101,612,277	101,578,645	△33,632	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.芸術文化の振興	41,481,554	41,523,107	41,553	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.文化財の保存及び活用の充実	57,147,745	57,142,723	△5,022	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	2,121,914	1,993,397	△128,517	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
4.文化芸術振興のための基盤の充実	861,064	919,418	58,354	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
XⅢ.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	30,993,222	30,855,528	△137,694	0	0	0
〈14,029,475〉の内数	〈12,868,615〉の内数	〈△1,160,860〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.国際交流の推進	29,202,392	29,926,449	724,057	0	0	0
〈14,029,475〉の内数	〈12,868,615〉の内数	〈△1,160,860〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
2.国際協力の推進	1,790,830	929,079	△861,751	0	0	0
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数

計	5,235,374,486	5,220,885,628	△14,488,858	186,515,451	265,431,178	78,915,727

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. エネルギー対策特別会計及び東日本大震災復興特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

4. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 26年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
Ⅰ.生涯学習社会の実現	19,338,385	21,125,071	1,786,686
〈66,623,589〉の内数	〈66,589,118〉の内数	〈△34,471〉の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	文部科学省	生涯学習振興費	教育改革の推進等に必要な経費	492,153	563,883	71,730
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,825,039〉の内数	〈1,750,568〉の内数	〈△74,471〉の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	文部科学省	生涯学習振興費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	9,702,718	9,741,629	38,911
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館運営費	独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費	2,783,174	2,765,441	△17,733
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館運営費	独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費	521,641	539,987	18,346
3.地域の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	地域の教育力の向上に必要な経費	5,351,871	6,790,891	1,439,020
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,825,039〉の内数	〈1,750,568〉の内数	〈△74,471〉の内数
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈64,798,550〉の内数	〈64,838,550〉の内数	〈40,000〉の内数
4.家庭の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	家庭の教育力の向上に必要な経費	45,203	52,424	7,221
5.ICTを活用した教育・学習の振興	文部科学本省	生涯学習振興費	情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費	441,625	670,816	229,191
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,825,039〉の内数	〈1,750,568〉の内数	〈△74,471〉の内数
確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	542,845,832	545,890,593	3,044,761
（所管）文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1.確かな学力の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	52,133,084	53,227,263	1,094,179
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,825,039〉の内数	〈1,750,568〉の内数	〈△74,471〉の内数
スポーツ庁	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	0	7,095	7,095
2.豊かな心の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	豊かな心の育成に必要な経費	6,375,255	6,539,405	164,150
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,825,039〉の内数	〈1,750,568〉の内数	〈△74,471〉の内数
3.青少年の健全育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	青少年の健全育成に必要な経費	300,227	476,539	176,312
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費	9,161,638	9,029,353	△132,285
4.健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	3,139,599	3,021,160	△118,439
5.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	信頼される学校づくりに必要な経費	201,572	178,208	△23,364
6.魅力ある優れた教員の養成・確保	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教員の養成・確保に必要な経費	314,279	371,163	56,884
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター運営費	独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	962,923	1,004,659	41,736
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター施設整備費	独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	276,191	242,008	△34,183
7.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	学校施設の整備推進に必要な経費	446,375	420,891	△25,484
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈64,798,550〉の内数	〈64,838,550〉の内数	〈40,000〉の内数
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,825,039〉の内数	〈1,750,568〉の内数	〈△74,471〉の内数
8.教育機会の確保のための支援づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教育機会の確保に必要な経費	408,919,394	410,198,381	1,278,987
9.幼児教育の振興	文部科学本省	初等中等教育等振興費	幼児教育の振興に必要な経費	46,708,662	45,879,234	△829,428
10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	特別支援教育の推進に必要な経費	12,925,753	14,155,580	1,229,827