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## 平成25事務年度（平成25年7月～26年6月）研修実施状況

(H26. 6. 30現在)

区 分	研修名( コース名 )	目的	実 施 月
実務研修	その他	総務系統事務研修	・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与	8月
情報システム担当者研修	・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・専門的知識の付与	10月
専門課程	デリバティブ研修	・デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与	7月～8月・10月～12月・1月～3月
リスク管理研修	・金融機関等のリスク管理に関する基礎及び専門的な知識の付与	7月・4月
企業会計実務研修	・会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与	3月
国際財務報告基準(IFRS)研修	・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の付与	9月
ファイナンス研修	・ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与	9月～12月・1月～2月
先端金融商品研修	・先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与	10月～12月
テーマ別研修
会社法コース	・各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与	8月
金融商品取引法コース	11月～12月
銀行法コース	5月～6月
財務諸表・経営分析コース	5月～6月
日本金融史	9月～10月
マーケット指標の見方・取引等コース	10月～11月
実証論文の読み方コース	11月～12月
資料2-4-3

検査局に所属する職員を対象とした研修(25検査事務年度)

実務研修名等	目的·內容	実施月
検査局夏期全体研修	検査局職員に対し、検査局における情報管理や金融モニタリング基本方針を踏まえた金融モニタリングの位置付けや枠組みについて理解を深めることを目的として実施	8月、9月
出勤日研修	金融モニタリングの実施等に際し必要な知識·スキルの習得等を目的として、研修や意見交換会等を実施	11月·4月
転入者研修	検査局への転入者に対し、金融検査等に必要な基礎的な知識·実務の付与を目的として実施	随時
資料 2−6−1

【記者会見等の実施回数等】

1. 大臣会見回數 86回

2. 報道発表件数 441回

3. 事務方による記者ブリーフ回数 24回
1. NISA（少額投資非課税制度）が始まりました!

2. 日本版スチュワードシップ・コードについて

3. 金融モニタリング基本方針等について

4. ご存じですか? 債務整理のガイドライン

5. 中小企業等の金融円滑化対策について

6. 「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」について

7. 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について

8. 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について

9. 総合取引所について

10. MRI INTERNATIONAL, INC. に対する行政処分及びお問い合わせ先について

11. 金融証券税制等について

（注）東日本大震災関連情報は、より目立つように、別途バナー（リンク）をトップページに開設している。
## 資料 2−6−3

平成25事務年度政府広報実績

媒体(広報実施時期)	テーマ
テレビ	お知らせCM	被災2県(平成25年7月)、被災1県(平成25年10月)	個人版私的整理ガイドライン
ラジオ	お知らせCM	被災2県(平成25年7月)、被災1県(平成25年10月)	個人版私的整理ガイドライン
お知らせCM	ニッポン放送をキー局に19局ネット(平成26年1月25日)	公的機関の職員を装った投資動誘等に関する注意喚起
新聞	突き出し	全国71紙(中央5紙、プロック3紙、地方63紙、平成25年9月2日～9月8日)	多重債務者相談強化キャンペーン2013
突き出し	全国70紙(中央5紙、プロック3紙、地方62紙、平成25年10月14日～10月20日)	NISA(少額投資非課税制度)が始まります
出版物	定期刊行物	音声広報CD「明日への声」vol.34(平成25年11月)	振り込め詐欺救済法に基づく返金手続
インターネット	インターネット
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧

平成25事務年度（平成25年7月～平成26年6月）

(金融庁ウェブサイトより抜粋)

公表日	案件名	締切日
26.6.30	「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案の公表について	26.7.30
26.6.30	「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について	26.7.29
26.6.26	「貸金業法施行令の一部を改正する政令(案)」の公表について	26.7.25
26.6.26	「大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る監督上の着眼点(案)」の公表について	26.7.25
26.6.25	「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	26.7.25
26.6.6	「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について	26.7.7
26.5.30	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等(商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係)の公表について	26.6.30
26.5.27	「金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」の公表について	26.6.27
26.5.15	郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部改正案の公表について	26.6.13
26.5.14	適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等の公表について	26.6.12
26.5.8	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について	26.6.9
26.5.2	「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について	26.6.2
26.4.25	平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等の公表について	26.5.26
26.4.14	「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について	26.5.13
26.4.11	「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	26.5.12
26.4.1	「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準(平成八年大蔵省告示第四十八号)の一部を改正する件(案)」の公表について	26.5.1
公表日	案件名	締切日
26.3.31	「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令等（案）」の公表について	26.4.30
26.2.27	「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に関する中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の特例措置について」の一部改正（案）の公表について	26.3.31
26.2.25	「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について	26.3.26
26.2.24	銀行法施行規則等の一部改正案、監督指針（案）及び早期是正措置に関する省令等の一部改正案の公表について	26.3.426.3.25
26.2.17	「銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正する件（案）」等の公表について	26.3.18
26.2.17	平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）に係る銀行法施行規則案の公表について	26.3.18
26.2.14	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について	26.3.17
26.2.7	自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について	26.2.21
26.1.31	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	26.3.3
26.1.29	「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）の一部改定案の公表について	26.2.27
26.1.27	「貸金業法施行令等の一部を改正する政令（案）」等の公表について	26.2.26
26.1.27	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について	26.2.25
26.1.23	「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」の公表について	26.2.21
26.1.20	「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	26.2.18
26.1.16	「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について	26.2.17
26.1.14	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	26.2.14
25.12.27	「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）の公表について<銀行法等改正を踏まえた改正等関連>	26.2.14
25.12.27	平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る銀行法施行規則等の改正案の公表について	26.1.27
公表日	案件名	締切日
25.12.27	「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について＜「経営者保証に関するガイドライン」関連＞	26.1.27
25.12.26	「責任ある機関投資家」の諸原則（案）＜日本版スチュワードシップ・コード＞～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の公表について	26.2.3
25.12.25	「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）」の公表について	26.1.23
25.12.13	平成25年金融商品取引法等改正（9ヶ月以内施行）等に係る預金保険法施行令等の一部を改正する政令案等の公表について	26.1.14
25.12.13	平成24年金融商品取引法等改正（総合取引所関係）に係る政令・内閣府令案等（行為規制に係る部分を除く）について	26.1.14
25.12.10	「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「保険検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について	26.1.14
25.11.27	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について	25.12.27
25.11.27	平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令案（追加掲載：別紙4～7）を公表しました。	25.12.4
25.11.21	平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る内閣府令案等の公表について	25.12.20
25.11.19	「監査基準の改訂について（公開草案）」の公表について	25.12.19
25.11.19	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について	25.12.18
25.11.18	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	25.12.18
25.11.15	「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	25.12.16
25.11.8	平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る銀行法施行令の一部を改正する政令案の公表について	25.12.9
25.11.1	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	25.12.2
25.10.29	「金融庁における行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）」に対する意見募集について	25.11.28
25.10.28	平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令案の公表について	25.11.27
25.10.23	自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について	25.11.8
公表日	案件名	締切日
25.9.20	監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するQ&A等の公表について	25.10.21
25.9.20	「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（案）」の公表について	25.10.21
25.8.26	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	25.9.25
25.8.8	「金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号口に規定する外国の金融商品取引所を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について	25.9.9
25.7.22	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について	25.8.20
25.7.11	「金融庁ネットワークシステムの運用支援業務に係る民間競争入札実施要項（案）」に対する意見募集について	25.7.24
# 金融サービス利用者相談室

## 皆様の「声」をお寄せください!

金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する「金融サービス利用者相談室」を設置しています。

## 相談室が提供する4つのサービス

## ご意見・ご要望・情報提供の受付

金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用等の各種情報提供を承ります。

頂いたご意見の

金融行政への活用

頂いたご意見は金融庁内で共有し、今後の金融行政に活用致します。

## ご質問・ご相談への対応

専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に電話にてお答えします。

ホームページ・ファックス・郵送でいただいたご質問等にも、相談室からお電話をお返します。

## 金融サービス利用者の皆様への情報提供

相談等の受付実績、よくあるご相談についてのQ&A等を、3ヶ月ごとに金融庁ホームページで公表します。

## - ご留意事項 -

利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。

ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行いませんので、予めご了承ください。
## 相談室へのアクセス方法

## お電話での受付

受付時間：平日10：00～16：00

電話番号：0570-016811（ピダイ）IP電話からは03-5251-6811

受付の流れ：

上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。）

① 預金・融資等に関するご相談

② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談

③ 保険商品・保険制度等に関するご相談

④ 貸金等に関するご相談

⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談

相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。

## ホームページでの受付

金融庁ホームページのトップページから相談室 WEB 受付窓口へ

(http://www.fsa.go.jp)

ご意見・相談・情報提供等を 24 時間受付します。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～16:00

の間に、お電話をお返し致します。

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。お急ぎの方はお電話にてご相談願います。

## ファックスでの受付

ファックス番号：03-3506-6699

ご意見・相談・情報提供等を２４時間受付します。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～16:00の間に、お電話をお返し致します。

その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。

〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

金融庁 金融サービス利用者相談室 宛

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。

お急ぎの方はお電話にてご相談願います。
# 「事前相談（予防的なガイド）」の開設について

金融サービス利用者相談室においては、従来、「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」への対応を主として行ってきましたが、金融サービス利用に伴うトラブルの発生の未然防止などに向けた事前相談の提供の充実を図るため、「事前相談（予防的なガイド）」を下記のとおり、開設することとしました。

## 記

1. 名 称 : 「事前相談（予防的なガイド）」

2．開設日：平成26年5月23日（金）

3．受付時間：平日10時00分～17時00分（電話での受付）

※ファックス、ウェブサイトは24時間受付。

4. 電話での受付 : 0570-016812

※ IP 電話からは 03-5251-6812 におかけください。

5. ファックスでの受付 : 03-3506-6699

6. ウェブサイトでの受付：こちらをクリックして下さい。

7．文書での受付 ： 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

金融庁 金融サービス利用者相談室

（注）ファックス、ウェブサイト、文書で受け付けさせて頂いた場合には、相談室より、原則平日10時00分～17時00分の間に、お電話をお返し致します。

【受付内容】

事前相談においては、電話等による問合せに対し、一般的な

（１）金融商品の契約にあたっての留意点、

（２）金融機関破綻時の金融商品の保護、

（３）金融商品の特徴及び留意点等

について、金融庁ウェブサイトの掲載情報を中心に、以下の情報に基づきガイド（説明）します。

・「知るぽると」掲載情報

・業界団体等（全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、生命保険協会、日本損害保険協会及び日本FP協会）のウェブサイト掲載情報
## 【ご留意事項】

・「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」については、0570-016811（IP電話からは、03-5251-6811）におかけください。

・「事前相談（予防的なガイド）」については、主な金融商品の特徴や留意点などに関する一般的な内容をガイドするものです。個別の金融商品のご購入・ご利用にあたっては、必ず各金融機関に問合せ、内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断に基づきご対応下さい。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局政策課金融サービス利用者相談室

(内線 9541)
# 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成25年4月1日～26年3月31日）

【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】

25年4月1日～6月30日···25年7月31日公表(第32回)

25年7月1日～9月30日···25年10月31日公表（第33回）

25年10月1日～12月31日···26年1月31日公表（第34回）

26年1月1日～3月31日··26年4月30日公表（第35回）

### 1. 類型別受付件数

(单位:件)

区 分	25/4～6	25/7～9	25/10～12	26/1～3	25年度合計
質問・相談	8,573	7,746	8,109	7,473	31,901
意見・要望	1,675	826	1,215	1,813	5,529
情報提供	592	551	674	458	2,275
その他	380	315	227	134	1,056
合計	11,220	9,438	10,225	9,878	40,761

### 2. 受付方法別件数

(单位: 件)

区分	25/4～6	25/7～9	25/10～12	26/1～3	25年度合計
電話	9,312	8,199	8,783	7,821	34,115
ウェブサイト	389	332	366	402	1,489
ファックス	259	266	223	240	988
手紙	357	349	448	407	1,561
その他	903	292	405	1,008	2,608
合計	11,220	9,438	10,225	9,878	40,761

### 3. 分野别受付件数

(单位:件)

区 分	25/4～6	25/7～9	25/10～12	26/1～3	25年度合計
預 金 · 融 資 等	3,071	2,873	3,469	3,416	12,829
保 険 商 品 · 保 険 制 度 等	2,502	2,570	2,718	2,742	10,532
投資商品·証券市場制度等	3,780	2,749	2,849	2,626	12,004
貸 金 等	751	729	781	738	2,999
金 融 行 政 一 般 · そ の 他	1,116	517	408	356	2,397
合 計	11,220	9,438	10,225	9,878	40,761
### 4. 分野別・要因別の相談等受付件数

○預金·融資等

(单位:件、%)

区 分	預金	融資	その他	合計
件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率
4 月 ～ 6 月	879	28.6	1,329	43.3	863	28.1	3,071	100.0
7 月 ～ 9 月	957	33.3	1,114	38.8	802	27.9	2,873	100.0
10 月 ～ 12 月	968	27.9	1,404	40.5	1,097	31.6	3,469	100.0
1 月 ～ 3 月	801	23.4	1,109	32.5	1,506	44.1	3,416	100.0
25 年 度 合 計	3,605	28.1	4,956	38.6	4,268	33.3	12,829	100.0

## O 保険商品等

(单位:件、%)

区 分	生命保険	損害保険	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率	件数	比率
4 月 ～ 6 月	620	24.8	1,264	50.5	618	24.7	2,502	100.0
7 月 ～ 9 月	693	27.0	1,393	54.2	484	18.8	2,570	100.0
10 月 ～ 12 月	685	25.2	1,478	54.4	555	20.4	2,718	100.0
1 月 ～ 3 月	630	23.0	1,445	52.7	667	24.3	2,742	100.0
25 年 度 合 計	2,628	25.0	5,580	53.0	2,324	22.1	10,532	100.0

## ○投資商品等

(单位:件、%)

区 分	証券会社(第一種業)	その他	合 計
件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率
4 月 ～ 6 月	792	21.0	2,988	79.0	3,780	100.0
7 月 ～ 9 月	554	20.2	2,195	79.8	2,749	100.0
10 月 ～ 12 月	586	20.6	2,263	79.4	2,849	100.0
1 月 ～ 3 月	621	23.6	2,005	76.4	2,626	100.0
25 年 度 合 計	2,553	21.3	9,451	78.7	12,004	100.0

## ○貸金等

(单位:件)

区 分	件 数
4	月	～	6	月
7	月	～	9	月
10	月	～	12	月
1	月	～	3	月
25	年	度	合	計

○金融行政一般・その他

(单位:件)

区 分	件 数
4	月	～	6	月
7	月	～	9	月
10	月	～	12	月
1	月	～	3	月
25	年	度	合	計
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成24～28年度）

基本政策	施策	平成26年度の主な事務事業
Ⅰ经济成長の礎となる金融システムの安定	1金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	①効果的な金融モニタリング(監督・検査)の実施②国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備③金融機能強化法等の適切な運用④金融機関の業務継続体制の検証⑤金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み⑥ベターレギュレーションの深化
2我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	①国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備②円滑な破縦処理のための態勢の整備
3金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応	①経済・市場動向その他の内外における様々なリスクの的確な把握と潜在的なリスク要因の分析及び効果的な行政対応
Ⅱ利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	1利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	①顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備②当局における相談体制の充実③金融ADR(裁判外効争解決)制度の円滑な運営④多重債務者のための相談等の枠組みの整備⑤金融関連の犯罪等に対する厳正かつ適切な対応
2資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	①顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮②地域密着型金融の促進③中小企業の経営改善・事業再生支援④企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化⑤金融機能強化法の適切な運用
3資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	①顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備i)投資信託・投資法人法制の見直しii)保険募集の更なる質の向上等に向けた所要の制度整備②個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境整備
Ⅲ公正・透明で活力ある市場の構築	1市場インフラの構築のための制度・環境整備	①店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築②国債取引等に関する市場インフラの構築③EDINETの整備
2市場機能の強化のための制度・環境整備	①総合取引所の実現に向けた取組の促進②新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進③不動産投資市場の活性化④上場企業等の実効性ある企業統治のあり方に関する検討
3市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	①金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保②国際的に高品質な会計基準の設定・適用に向けた取組みの推進③包括的かつ機動的な市場監視④クロスポーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引への対応⑤不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施⑥ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施⑦課微金制度の適切な運用⑧犯則事件に対する厳正な調査の実施⑨自主規制機関との適切な連携⑩市場参加者の規律強化に向けた取組み
4市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	①金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督の実施②金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査の実施③金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
5市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	①監査基準等の整備に係る対応②公認会計・監査法人等に対する適切な監督③品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査④海外監査監督当局との協力・連携⑤優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
Ⅳ横断的施策	1国際的な政策協調・連携強化	①国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献②国際的な金融規制改革のための海外当局との連携強化等③マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応
2アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	①アジアにおける金融インフラ整備支援及び金融・資本市場の規制緩和の促進等
3金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	①規制・制度改革等の推進②事前確認制度の適切な運用③官民による持続的な対話の実施④金融・資本市場活性化策の検討
4金融行政についての情報発信の強化	①金融行政に関する広報の充実
5金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備	①金融経済教育の推進

業務支援基盤の整備のための取組み（平成24～28年度）

分野	施策	平成26年度の主な事務事業
1 人的資源	(1) 金融行政を担う人材の確保と資質の向上	① 高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員の確保と資質の向上
2 知的資源	(1) 学術的成果の金融行政への導入・活用	① 金融行政の参考となる調査研究の実施② 産・官・学の連携強化
3 その他の業務基盤	(1) 金融行政における情報システムの活用	① 情報システムの効果的な活用による金融行政の高度化・効率化② 情報セキュリティ対策の推進
(2) 災害等発生時における金融行政の継続確保	① 災害等発生時における金融行政の継続確保
## 金融庁における政策評価への取組み

政府全体の動き	金融庁の動き
13年1月	·中央省庁等改革に合わせて政策評価制度導入·「政策評価に関する標準的ガイドライン」策定(13年1月政策評価各府省連絡会議了承)
3月	·「金融庁における政策評価の実施要領」策定(13年3月28日)
6月	·「行政機関が行う政策評価に関する法律」制定(13年法律第86号)
10月	·「平成13事務年度の政策評価の運営方針」策定(13年10月31日)
12月	·「政策評価に関する基本方針」(13年12月閣議決定)
14年4月	·「行政機関が行う政策評価に関する法律」施行(13年法律第86号)	·「金融庁における政策評価に関する基本計画」策定(14年4月1日)·「事後評価の実施計画」(計画期間14年4月～6月末)策定(14年4月1日)
7月	·「事後評価の実施計画」(計画期間14年7月～15年6月末)策定(14年8月6日)
9月	·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(14年9月13日)
11月	·「第1回政策評価に関する有識者会議」開催(14年11月12日)
12月	·政策評価(平成13年度実績評価)の実施、評価結果の公表(14年12月26日)
政府全体の動き	金融庁の動き
15年4月	·「平成13年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表（15年4月17日）
6月	·「政策評価結果の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」（15年6月国会報告）	·「第2回政策評価に関する有識者会議」開催（15年6月12日）
7月	·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正（15年7月1日）·「平成15年度金融庁政策評価実施計画」（計画期間15年7月～16年6月末）策定（15年7月1日）
8月	·「第3回政策評価に関する有識者会議」開催（15年8月5日）·政策評価（平成14年度実績評価等）の実施、評価結果の公表（15年8月29日）
16年4月	·「第4回政策評価に関する有識者会議」開催（16年4月21日）·「平成14年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表（16年4月23日）
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」（16年6月国会報告）	·「第5回政策評価に関する有識者会議」開催（16年6月18日）
7月	·「平成16年度金融庁政策評価実施計画」（計画期間16年7月～17年6月末）策定（16年7月7日）·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正（16年7月7日）
政府全体の動き	金融庁の動き
8月	·「第6回政策評価に関する有識者会議」開催(16年8月5日)·政策評価(平成15年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(16年8月31日)
17年4月	·「平成15年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(17年4月27日)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(17年6月国会報告)
7月	·「第7回政策評価に関する有識者会議」開催(17年7月5日)·「平成17年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間17年7月～18年6月末)策定(17年7月26日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(17年7月26日)
8月	·「第8回政策評価に関する有識者会議」開催(17年8月9日)·政策評価(平成16年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(17年8月31日)
12月	·「政策評価に関する基本方針の改定について」(17年12月閣議決定)·「政策評価の実施に関するガイドライン」(17年12月政策評価各府省連絡会議了承)
18年4月	·「平成16年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(18年4月28日)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(18年6月国会報告)	·「第9回政策評価に関する有識者会議」開催(18年6月20日)
政府全体の動き	金融庁の動き
7月	·「平成18年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間18年7月～19年6月末)策定(18年7月10日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(18年7月10日)
8月	·「第10回政策評価に関する有識者会議」開催(18年8月3日)·政策評価(平成17年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(18年8月31日)
19年3月	·「行政機関が行う政策評価に関する法律施行令」(13年政令第323号)の一部改正(規制の事前評価の義務付け)·「政策評価に関する基本方針」の一部変更(19年3月閣議決定)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(19年6月国会報告)	·「第11回政策評価に関する有識者会議」開催(19年6月13日)·「平成17年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(19年6月14日)
7月	·「平成19年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間19年7月～20年6月末)策定(19年7月3日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(19年7月3日)
8月	·「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」策定(19年8月政策評価各府省連絡会議了承)	·「第12回政策評価に関する有識者会議」開催(19年8月2日)·政策評価(平成18年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(19年8月30日)
政府全体の動き	金融庁の動き
20年6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(20年6月国会報告)	·「平成18年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(20年6月10日)·「第13回政策評価に関する有識者会議」開催(20年6月11日)
7月	·「金融庁における政策評価に関する基本計画」(計画期間20年7月～24年3月末)策定(20年7月3日)·「平成20年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間20年7月～21年6月末)策定(20年7月3日)
8月	·「第14回政策評価に関する有識者会議」開催(20年8月6日)·政策評価(平成19年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(20年8月29日)
21年2月	·「第15回政策評価に関する有識者会議」開催(21年2月26日)
3月	·「平成21年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間21年4月～22年3月末)策定(21年3月31日)
5月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(21年5月国会報告)	·「平成19年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(21年5月22日)
8月	·「第16回政策評価に関する有識者会議」開催(21年8月5日)·政策評価(平成20年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(21年8月31日)
政府全体の動き	金融庁の動き
22年3月	·「第17回政策評価に関する有識者会議」開催(22年3月17日)·「平成22年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間22年4月～23年3月末)策定(22年3月31日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(22年3月31日)
5月	·「行政機関が行う政策評価に関する法律施行令」(13年政令第323号)の一部改正(22年5月閣議決定)·「政策評価に関する基本方針」の一部変更(22年5月閣議決定)·「政策評価の実施に関するガイドライン」の一部変更(22年5月政策評価各府省連絡会議了承)·「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」策定(22年5月政策評価各府省連絡会議了承)·「租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドライン」策定(22年5月政策評価各府省連絡会議了承)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(22年6月国会報告)	·「平成20年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(22年6月4日)
8月	·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(22年8月24日)·「第18回政策評価に関する有識者会議」開催(22年8月25日)·政策評価(平成21年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(22年8月31日)·「平成22年度金融庁政策評価実施計画」一部改正(22年8月31日)
政府全体の動き	金融庁の動き
23年6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(23年6月国会報告)	·「平成21年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(23年6月17日)·「平成23年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間23年4月～24年3月末)策定(23年6月24日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(23年6月24日)
9月	·「第19回政策評価に関する有識者会議」開催(23年9月27日)·政策評価(平成22年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(23年9月30日)·「平成23年度金融庁政策評価実施計画」一部改正(23年9月30日)
24年3月	·「政策評価の実施に関するガイドライン」の一部変更(24年3月政策評価各府省連絡会議了承)·「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(24年3月政策評価各府省連絡会議了承)
5月	·「第20回政策評価に関する有識者会議」開催(24年5月21日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」(計画期間:24年4月～29年3月)策定(24年5月31日)·「平成24年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間:24年4月～25年3月)策定(24年5月31日)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(24年6月国会報告)	·「平成22年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(24年6月8日)
8月	·「第21回政策評価に関する有識者会議」開催(24年8月10日)
政府全体の動き	金融庁の動き
9月	·政策評価(平成23年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(24年9月7日)
25年4月	·「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」の一部変更(25年4月政策評価各府省連絡会議了承)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(25年6月国会報告)	·「第22回政策評価に関する有識者会議」開催(25年6月7日)·「平成23年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(25年6月21日)·「平成25年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間:25年4月~26年3月末)策定(25年6月28日)
8月	·政策評価(平成24年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(25年8月30日)
12月	·「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」改正(25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)
26年5月	·「第23回政策評価に関する有識者会議」開催(26年5月30日)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(26年6月国会報告)	·「平成24年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(26年6月13日)

※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。
資料 2-12-3

金融庁における平成25年度政策評価・26年度実施計画（概要）

平成25年度	平成26年度
基本政策/施策	主な実績	測定結果	主な事務事業
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定
1 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	・新たに策定した「金融モニタリング基本方針」に基づき、金融モニタリングを実施	A	・オン・オフが一体となった効果的な金融モニタリング・ベターレギュレーションの深化
2 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	・金融機関の秩序ある処理に関する枠組みの整備等を盛り込んだ金商法改正（25年6月）	A	・金融システムの安定確保のためのルールの整備
3 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応	・内外のマーケット動向や金融機関のリスク特性を把握	B	・各種データ等を用い、金融機関の融資・投資動向等を把握
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上
1 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	・AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し等を盛り込んだ金商法改正（25年6月）・保険募集・販売ルールのあり方についての議論を踏まえた保険業法等改正案を国会に提出（26年3月）	B	・必要に応じ、行政処分・保険募集・販売の在り方等に係る所要の制度整備
2 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	・資本性借入金・ABL等の積極的活用の悠遜・「経営者保証に関するガイドライン」を策定	B	・利用者ニーズの実態把握、積極的対応を促進・金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮を促進
3 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	・投資信託・投資法人法制の見直し等を盛り込んだ金商法改正（25年6月）・NISAの普及・定着を促進	B	・金融機関の手数料ビジネスについて、顧客利益・成長マネーの供給促進に貢献する業務のあり方を検証・NISAの普及・定着に向けた取組み
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築
1 市場インフラの構築のための制度・環境整備	・日本国債清算機関の直接参加者の顧客が間接参加者として新たに清算参加する「クライアント・クリアリング」が開始	B	・店頭デリバティブ取引における清算集中義務の対象拡大に向けた取組み
2 市場機能の強化のための制度・環境整備	・総合取引所実現に向けた関係政府令等の整備・「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」を設置し、報告書を公表・日本版スチュワードシップ・コードを策定・公表	B	・「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書等を踏まえた制度整備・日本版スチュワードシップ・コードの定着への取組み
3 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	・インサイダー取引規制のための金商法改正（25年6月）・不公正取引に対し、課徵金の納付命令勧告や告発を実施	B	・クロスポーダー取引等を利用した不公正取引に対する監視・市場監視活動にデジタルフォレンジックを積極的に活用
4 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	・第二種金融商品取引業者に対する重点的な検査を実施	B	・効率的・効果的な検査・監督の実施・悪質な金商業者等に対する早期の検査着手
5 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	・「監査基準の改訂に関する意見書」を取りまとめ、公表	A	・監査基準の整備
IV 横断的施策
1 国際的な政策協調・連携強化	・国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献	A	・国際的な金融規制改革への積極的な参画・貢献
2 アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	・アジア諸国に対する金融インフラ整備支援を実施・「アジア金融連携センター」設立に関する準備作業を実施	A	・アジア諸国に対する金融インフラ整備支援を促進・「アジア金融連携センター」の設置及び活用
3 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	・官民ラウンドテーブルを継続的に実施	B	・金融・資本市場活性化策の検討
4 金融行政についての情報発信の強化	・情報の内容に応じた相応し手段による情報発信	C	・英語による情報発信の強化
5 金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備	・金融経済教育研究会の報告書に沿った金融経済教育の推進	B	・金融経済教育研究会の報告書に沿った金融経済教育の推進
業務支援基盤の整備のための取組み
1 金融行政を担う人材の確保と資質の向上	・人材確保・資質向上の中期的方針に基づいた人事配置・「金融庁職員のあり方」、業務改善（PDCA）の定着を推進	B	・人材確保・資質向上の中期的方針の着実な実行・家庭・子育てとキャリアの両立を目指せる職場環境整備
2 学術的成果の金融行政への導入・活用	・研究成果報告書を公表・国際コンファレンス、シンポジウムの開催	B	・より本質的で重要なテーマを選定し、調査研究を実施
3（1）金融行政における情報システムの活用	・「金融庁業務支援統合システム」、「金融庁行政情報化LANシステム」などの開発が計画通り進捗	A	・金融庁業務支援統合システム等の開発の推進
3（2）災害等発生時における金融行政の継続確保	・計画に係るマニュアルを改定、実践的な防災訓練を実施	B	・計画の随時見直し、実践的な防災訓練の実施

（注）測定結果 A：「目標達成」⇒6 B：「相当程度進展あり」⇒13 C：「進展が大きくない」⇒1
資料2-13-1

# 金融庁業務継続計画 （首都直下地震対応編）

＜概要＞

金 融 佰

G
## 金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害

## 経緯

➢ 首都直下地震对策大綱（H17.9策定、H22.1修正）

- 発災直後の特に3日程度の応急対策活動期において継続性を確保するべき首都中枢機関として、国会や中央省庁と並んで、中央銀行、主要な金融機関及び決済システム等を規定。

- 重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制の整備。

日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要なアナウンスを国内外に発信。

- 日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要なアナウンスを国内外に発信。

➢ 中央省庁業務継続ガイドライン（H19.6策定）

## 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）

(H20.6策定、H22.8·H23.12·H24.8改定)

・首都直下地震が発生した場合において、金融庁が優先して実施する業務やその業務を継続するための体制を規定。

・本計画の適用範囲は首都直下地震であるが、当面、首都直下地震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。

・東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画を全面的に見直し(H23.12)。業務継続体制の更なる充実・強化を図る観点から、本計画を改定(H24.8)。

## 基本方針

国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その早期回復に努める。

金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に行政資源を配分する。

## 想定災害·周辺環境想定

## 想定災害：

・「東京湾北部地震」(M7.3、東京23区の最大震度6強)

## ➢ 周迈環境想定：

・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可

· 公共交通機関：3日間程度は途絶

・電力：2日間程度は外部供給が途絶

⇒ 3日間程度は非常用発電で対応

・固定電話：1週間程度は輻輳

⇒ 災害時優先電話や中央防災無線電話で対応

・携帯電話：1週間程度は輻輳

⇒パケット通信や衛星携帯電話で対応

・インターネット：6日間程度は使用不可

・上下水道：3日間程度は外部供給が途絶

⇒ 本庁舎の受水槽で対応
## 金融庁の非常時優先業務

## 非常時優先業務

## ➤災害対策本部の設置・運営

•庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に関する情報の集約・整理

•外部関係者(政府災害対策本部、財務省、日本銀行等)との連絡・調整

•職員の参集・配置に関する総合調整

・災害対応に係る文書の記録・保存

・国会及び取材への対応

➤金融市場等における状況の確認

➤金融機関における状況の確認

➢国民、金融機関、海外当局等への情報発信

➢金融機関に対する被災者支援の要請

➢被災者等からの相談受付

➤EDINETの管理・運用

※上記業務の他、公認会計士試験の試験日前及び試験期間中の場合は、その実施に係る業務に取り組む。

## 内部管理関連

## ➤行政資源の被災状況の確認

・職員の安否確認

・本庁舎の設備等の被災状況の確認

➢庁内情報システムの管理等

・庁内情報システムの障害への対応

・金融庁行政情報化LANシステムの運用

## ＜金融庁と関係機関との概念図＞

被災状況等の情報収集機能維持・復旧の支援

政府災害対策本部財務省、日本銀行海外当局等

金融厅

災害対策本部

↓

金融機関

取引所

決済機関等

迅速な情報収集・提供

情報発信

国民生活や民間の金融・経済活動が

中断する事態の回避・早期回復

国 民

（預金者、保險契約者、投資者等）
## 非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保

庁 舎	・災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマニュアルを整備。
・想定以上の災害が発生する場合に備えて、代替拠点となる候補地を定めている。
備 蓄	・全職員を対象に3日分の食料品や飲料水等の備蓄を確保。
・毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。
通 信	・金融機関等の関係者に連絡をとる必要性が高い部署を中心に、衛星電話や優先回線を措置した電話を配備。
・一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。
行政情報システム	・メール及び共有ファイルは、サーバを二重化しているほか、日次のバックアップや定期的な遠隔地保管を実施。
・EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。
広 報	・金融庁ウェブサイトのサーバは二重化しているほか、免震構造や自家発電装置等を完備したデータセンターに設置。
・ウェブサイトの他、テレビ、新聞、ラジオ、twitterなど、情報発信媒体の多様化。
# 1 者応札、1 者応募に係る改善方策

平成21年3月

公正取引委员会

公正取引委員会における1者応札、1者応募に係る改善方策については、次のとおりとする。

○ 公正取引委員会契約監視委員会において、改善策の意見を聴取する。

○ 仕様書における入札参加条件等について、制限的なものになっていないかどうかの検証を行う。

○ 契約の内容に応じ、公告期間を延長し、周知を行う。

以上
# 独立行政法人日本学術振興会学術研究助成基金設置規程

$$ \left(\begin{array}{ccc} 平成 23 年 4 月 28 日 \\ 規程第 26 号 \end{array}\right) $$

(目的)

第1条 この規程は、独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号。以下「法」という。）第18条第1項による学術研究助成基金（以下「基金」という。）の設置及び運用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(基金の設置)

第2条 法第18条第1項に基づき、国から交付される学術研究助成基金補助金により、独立行政法人日本学術振興会に基金を設置する。

(基金の業務)

第3条 基金は、法第19条にいう学術研究助成業務に要する費用に充てるものとする。

(基金の運用)

第4条 基金は、法第18条第3項に定める方法により運用するものとする。

(委任)

第5条 この規程に定めるもののほか、基金の運用に関し必要な事項は、基金管理委員会の議を経て理事長が別に定める。

附則

この規程は、平成23年4月28日から施行する。
独立行政法人日本学術振興会における学術研究助成基金並びに先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金の運用に関する取扱要項

$$

\begin{pmatrix}

\text{平成 21 年 11 月 27 日} \\

\text{理事長裁定} \\

\text{改正 平成 22 年 6 月 30 日} \\

\text{改正 平成 23 年 4 月 28 日}

\end{pmatrix}

$$

(趣旨)

第1条 この要項は、独立行政法人日本学術振興会学術研究助成基金設置規程（平成23年度規程第26号）第5条、独立行政法人日本学術振興会先端研究助成基金設置規程（平成21年度規程第26号）第5条、独立行政法人日本学術振興会研究者海外派遣基金設置規程（平成21年度規程第27号）第5条に基づく学術研究助成基金並びに先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金（以下「基金」という。）の運用に関し、必要な事項を定める。

(運用の原則)

第2条 基金の運用にあたっては、次の各号に留意しなければならない。

（１）安全性の確保を最優先とした運用に努めること。

(2) 運用は事業の執行に支障のない範囲内で行うものとし、流動性の確保に努めること。

（3）収益性の向上に努めること。

2 基金の運用に際しては、複数の金融機関の比較を行い、競争性の確保を図ることとする。

(運用方法)

第3条 基金の運用に当たっては、独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号。）第18条第3項及び附則第2条の2第3項に規定する方法により行うものとする。

2 支払時期が1年を超えると見込まれる資金については、短期的な運用にこだわることなく、業務の執行に支障のない範囲で中長期的な運用を行うことができるものとする。

3 金融市場の競争原理を活用し、有利な条件の実現に努めることとする。

(取引相手の選定)

第4条 取引相手の選定方法については、複数の金融機関から引合書を徴収し、運用の原則に従い、安全性に十分配慮した上で運用利回りが最も高い金融機関を選定するものとする。

2 引合依頼先については、金融庁が指定する格付け機関のうち、2社以上において長期債務の評価がA以上である金融機関とする。

3 引合いに際しては、金融機関に対して運用しようとする額、運用期間等を提示するも
## Ⅱ．センター的機能の取組の実際

1. 小・中学校等の教員への支援機能

図5 教員からの相談件数(延べ件数)

相談件数	1校あたりの平均件数
国立	2,168
(件)	48.2
(件)
公立	130,284
(件)	142.2
(件)
私立	71
(件)	5.1
(件)

図6 教員からの相談件数(学校種)
図8 教員からの相談(内容)
図9 子供及び保護者からの相談件数(延べ件数)

相談件数	1校あたりの平均件数
国立	2,115
(件)	47.0
(件)
公立	131,576
(件)	143.6
(件)
私立	195
(件)	13.9
(件)

図10 子供及び保護者からの相談件数(相談の対象)
図11 子供及び保護者からの相談(内容)

図12 小・中学校等への情報提供機能
### 3. 障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能

図13-1（自校以外に在籍する）子供への直接的な指導（国立）

子供への直接的な指導(内容)

特別支援学校に「通級指導教室」を設置し指導を行っている

小・中学校等に設置している「通級指導教室」を巡回し指導を行っている

特別支援学校へ来校してもらい、教育課程外で個別指導を行っている

小・中学校等を巡回し、教育課程外で個別指導を行っている

図13-2（自校以外に在籍する）子供への直接的な指導（公立）

子供への直接的な指導(内容)

特別支援学校に「通級指導教室」を設置し

指導を行っている

小・中学校等に設置している「通級指導教室」を巡回し指導を行っている

特別支援学校へ来校してもらい、教育課程外で個別指導を行っている

小・中学校等を巡回し、教育課程外で個別指導を行っている

図13-2（自校以外に在籍する）子供への直接的な指導（私立）

子供への直接的な指導(内容)

特別支援学校に「通級指導教室」を設置し

指導を行っている

小・中学校等に設置している「通級指導教室」を巡回し指導を行っている

特別支援学校へ来校してもらい、教育課程外で個別指導を行っている

小・中学校等を巡回し、教育課程外で個別指導を行っている
### 4. 福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・調整機能

### 5. 小・中学校等の教員に対する研修協力機能
図16 障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能

### 7. その他
図18-1 センター的機能実施上の課題(特別支援学校)

図18-2 センター的機能実施上の課題(特別支援学校)