Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 個人番号制度の導入

347.0 (27.8)

## (a) 個人番号付番システム構築等に要する経費

31.8 (27.5)

- 個人番号の付番開始(平成27年10月予定)に向けたシステム開発等【主な経費】社会保障・税番号制度システム開発等委託費 31.8 億円

## (b) 個人番号カードの発行等に向けた準備

2.2 (新規)

個人番号カードの発行等を円滑に行うための所要の検討【主な経費】個人番号カードの発行等に要する経費 2.2 億円

(c) 情報提供ネットワークシステムの運用に向けた準備 1.7(0.3)

- 番号制度の円滑な導入に向けて、情報提供ネットワークシステムの円滑かつ効率的・安定的な運用を行うため、課題の分析や必要な対策の検討等

【主な経費】情報提供ネットワークシステムの運用に係る準備経費 1.7 億円

## (d) 地方公共団体の情報システムの整備への支援

311.3 ( 新規)

地方公共団体において、番号制度の導入に当たって必要となる、関係情報システムの整備への支援

【主な経費】 地方公共団体の関係情報システム整備への支援経費 311.3 億円

### 7. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

25.9 億円

## (1) 超高齢社会への対応

14.1(28.9)

- 超高齢社会におけるICT利活用の推進方策として、医療情報連携基盤の全国展開を実施し、生産年齢人口の減少や医療費の増大等、超高齢社会がもたらす課題の解決に貢献

【主な経費】スマートプラチナ社会構築事業 1.7 億円 <25 補正 15.5 億円>

## (2) 資源探査及び社会資本整備支援

3.5(0.4)

## (a) 鉱物・エネルギー問題の解決

1.4(0.4)

・将来の国産資源として期待される海洋資源の調査を効率化するため、通信衛星を活用して洋上のブロードバンド環境(10Mbps級)を構築するための次世代通信衛星技術の研究開発を実施

【主な経費】海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発 1.0 億円
## (b) 社会インフラ問題の解決

社会インフラの老朽化を踏まえ、ICTを活用したインフラの効率的な維持管理を実現するため、センサー等で計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立

【主な経費】スマートなインフラ維持管理に向けた ICT 基盤の確立 2.1 億円

## (3) 教育分野における ICT の活用

6.2( 8.8)

教育分野におけるICT化の全国展開を促進するため、学校・家庭をシームレスに繋ぐ教育・学習環境を実現する教育ICTシステムの実証研究を実施。多様な端末から利用可能な低コストの普及モデルの技術的標準化を行うことにより、導入コストの削減を実現

【主な経費】先導的教育システム実証事業 5.5 億円

## (4) 高度道路交通システム（ITS）の推進

2.1( 新規)

・ 車、道路、歩行者をつなぐ高度な情報通信技術を活用した安全運転支援システムの早期実用化に向け、通信プロトコル策定のための実証実験を実施し、安全・安心で快適な交通社会を実現

【主な経費】次世代ＩＴＳの確立に向けた通信技術の実証 2.1 億円
## I V みんなの安心をまもる

8. 国民生活の安定・充実 4,262.2 億円

(1) 恩給支給や公的年金の適切な運営 4,262.2(4,847.1)

(a) 受給者の生活を支える恩給の支給 4,231.6(4,801.8)

【主な経費】恩給費 4,216.9 億円

恩給支給事務費 14.7 億円

(b) 年金業務に対する国民の信頼回復 30.6(45.3)

・年金記録確認第三者委員会による年金記録確認業務の着実な実施

・年金記録確認業務の総務省から厚労省への移管に向けて調整

9. ICT の安心・安全の確保 32.1 億円

(1) サイバーセキュリティの強化 14.1(16.1)

ものづくりの原動力である中小企業におけるセキュリティ対策として、小さな負担で運用可能な防御モデルの策定に向けた調査研究及び実証実験を行うとともに、新たなサイバー攻撃に対する解析・防御モデルの検討、実践的な演習を実施し、また、サイバー攻撃の検知等に関する研究開発や国民のウイルス感染被害予防に関する実証実験を実施

・諸外国と連携してサイバー攻撃に関する情報を収集するネットワークを構築し、サイバー攻撃の発生を予知し即応を可能とする技術の研究開発及び実証実験を実施

【主な経費】サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習 4.5 億円

ICT 環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業 6.6 億円

国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発 3.0 億円

(2) 安心・安全な ICT 利用環境の整備 6.1(7.8)

(a) パーソナルデータの適正な利活用促進 1.3(新規)

- 個人の認証情報(ID)及び属性情報(パーソナルデータ)に関するデータ連携を複数のサービス間で高信頼に実現する枠組み(トラストフレームワーク)の調査を実施

・ スマートフォン上のアプリケーションについて、利用者情報の適切な取扱いが行われているか第三者が検証する仕組みが、民間において速やかに構築されるよう、第三者検証に必要な技術的課題等を検討し、プロトタイプシステムによるフィールド実証を実施

【主な経費】パーソナルデータの適正な利活用を促進するための環境整備に係る実証実験

1.3 億円
## (b) 電気通信事業分野における信頼性・消費者利益の確保

4.8(7.8)

・ 利用者が適切にサービスを選択できる環境を整備するため、インターネットサービスの実効速度の計測方法を確立するための実証を実施

誰もが安心・安全にICTを利用できる環境の整備を目指し、スマートフォンの普及や新たな情報通信技術・サービスに適応した普及啓発活動等、様々な施策を実施

【主な経費】電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 4.2 億円

## (3) 放送ネットワークの強靭化等

11.9( 新規)

・ 国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の安全確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局の整備費用の一部補助等を実施【主な経費】民放ラジオ難聴解消支援事業 11.8 億円

地域 ICT 強靭化事業 <25 補正 21.3 億円>

### 10. 郵政民营化の着実な推進

3.9 億円

#### (1) 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保 3.9(3.6)

・改正郵政民営化法を踏まえ、郵政三事業(郵便、貯金、保険)のユニバーサルサービスを着実に提供できるよう、適切に指導・監督

- 郵便のユニバーサルサービス提供を確保しつつ、信書便市場の競争促進を図るための方策を検討
## V 国の仕組みをつくる

11. 効率的で質の高い行政の実現 188.5 億円

(1) 行政運営の改善、効率化 0.8(1.5)

(2) 行政の透明化・国民の権利利益の救济の強化 1.3(1.4)

(a) 行政不服審査制度の見直しによる公正・適正な行政運営の確保

(b) 情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用の確保

(3) 政策評価と行政事業レビューの連携強化等 9.3 (8.9)

(a) 行政評価局調査を通じた行政の改革・運営改善

(b) より役に立つ、分かりやすい政策評価の実現

・行政事業レビューとの連携の強化、評価基準の標準化、重点化による質の向上及び政策評価の電子化

(c) 国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開

(d) 独立行政法人の適正、効果的かつ効率的な運営の実現

(4) 公的統計の体系的な整備、電子化・オープン化の推進 177.0(164.7)

(a) 第Ⅱ期「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進 0.1 (0.1)

・平成26年3月に閣議決定予定の「公的統計の整備に関する基本的な計画」(第Ⅱ期)に基づき、①統計相互の整合性の確保・向上、②国際比較可能性の確保・向上、③経済・社会の環境変化への的確な対応、④正確かつ効率的な統計作成の推進、⑤統計データの透明化・オープン化の推進、などの取組を推進

(b) 「経済センサス－基礎調査」、「全国消費実態調査」等の円滑な実施

168.6(157.3)

【主な経費】経済センサス-基礎調査費 44.7 億円

全国消費実態調査経費 24.0 億円
## (c)統計におけるオープンデータの高度化、統計調査におけるオンライン調査の促進

8.3 (7.2)

• 政府統計の総合窓口(e-Stat)で提供する統計データについて、オープンデータの高度化を推進

• 政府統計共同利用システムのオンライン調査システムにおいて、スマートフォン、タブレット端末等による回答が可能となる機能等を整備

【主な経費】政府統計共同利用システム運用等経費 8.3 億円

### 12. 地方分権改革の推進

170,048.5 億円

## (1) 大都市制度の改革

(a) 地方自治制度の見直し 0.1(0.2)

- 第30次地方制度調査会の答申等を踏まえ、大都市制度や財務会計制度等の見直しに取り組む

【主な経費】地方自治制度の見直しに向けた調査検討 0.1 億円

## (2) 地方中枢拠点都市による新たな広域連携の構築等

(a) 新たな広域連携の促進 1.3 (新規)

- 第30次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方中枢拠点都市を中心とした新たな広域連携や都道府県による補完等の先行的なモデルを構築

【主な経費】 新たな広域連携の促進に要する経費 1.3 億円

## (3) 税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築

170,047.1(171,879.7)

(a) 地方交付税の所要額の確保（地方団体への交付ベース）（再掲）

168,855.2(170,624.5)

- 平成 26 年度の地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分等を含め、平成 25 年度地方財政計画の水準を相当程度上回る額を確保

(b) 地方特例交付金の所要額の確保（再掲） 1,191.9(1,255.2)

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部を補填するために必要な額を確保

### 13. その他の主要事項

320.1 億円

## (1) 政党交付金

320.1(320.1)

「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
# 平成 25 年度総務省所管補正予算の概要

## 【経済対策】

## 成長戦略で日本の『元気をつくる』（競争力強化策）

170.2 億円

## 1 ．「地域の元気創造プラン」の推進等～地域の活性化なくして日本経済の再生なし～

55.5 億円

## (1) 地域経済循環創造事業交付金

30.0 億円

地域の資源と資金を活用して、地域で雇用を生み出す事業を立ち上げていく「地域経済イノベーションサイクル」の全国展開により、地域での設備投資を伴う事業化を早急に実現し、全国津々浦々まで経済効果を波及

## (2) 分散型エネルギーインフラプロジェクト

6.2 億円

電力の小売自由化を踏まえた地域経済循環を創出するため、マスタープランの策定、事業実施体制の構築等を実施し、自立的で持続可能な分散型エネルギーシステムを構築

## (3) 公共クラウド構築事業

2.0 億円

地方公共団体の保有する行政データをオープン化し、民間事業者等の活用を通じて地域の新たな産業・雇用を創出し、地域経済の活性化を図るための情報システムインフラである公共クラウドの構築

## (4) 過疎集落等自立再生対策事業

13.0 億円

過疎集落等の自立・活性化を推進するため、住民団体等が主体的に行う取組を支援することにより、生活支援機能や定住環境を確保

## (5) 子ども農山漁村交流による地域活性化モデル事業

0.3 億円

小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動の推進のため、送出側と受入側のコーディネートや宿泊体験活動のサポートを行う体制を構築

## (6) 市町村合併体制整備費補助金

4.0 億円

合併市町村が新しいまちづくりや住民サービスの確保等のために優先度が高く緊急に実施する社会資本整備事業等に対する補助
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて ～健康・予防元年～
## はじめに

「健康」と聞いたとき、皆さんはどんなことを想像するだろうか。

健康食品、健康講座、健康相談……少し周りを見渡してみると「健康」に関わる言葉があふれていることに気付く。新聞やテレビでも「健康」についての情報は日々取り上げられており、これは人々の関心がとりわけ高いことの表れとも言えよう。

それでは、「健康」とは一体何だろうか。WHO憲章 $ ^{*1} $ では以下のように定義している。

「健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。」

“Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.”

「健康」といえば、まずは身体的なものを思い浮かべることが多いのではないだろうか。しかし、ただ表面上病気でなければいいというものではない。肉体的にも、精神的にも、更には社会的に見ても、全てが良好な状態でなければ、健康とは言わない、ということだ。

また、同憲章にはこんなことも謳われている。

「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。」

「全ての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する。」

「ある国が健康の増進と保護を達成することは、全ての国に対して価値を有する。」

つまり、健康が個人にとって、また国家にとっても極めて大切なものであり、その達成に向けて個人と国家が協力していくことが必要ということである。これが既に半世紀以上前に作成されており、今でもなお憲章としての意味を持ち続けているのである。

これまで、厚生労働省（旧厚生省、労働省）は、国民の健康のため様々な取組みを進めてきた。我が国は現在、男女とも平均寿命で世界最高水準を達成するまでになっているが、今後、これまでにどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えることになる。そして今や、QOL（Quality of Life）、すなわち生活の質、中身に、より多くの関心が寄せられるようになってきた。

こうした中、一人一人が心豊かに生き生きと過ごせるようにしていくためには、単に長寿であるだけでなく、「いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つか」、すなわち健康寿命の延伸と、それによる健康長寿社会の実現が、今を生きる私たちにとって最重要課題の1つと言えよう。また、できるだけ健康な状態で過ごすことによって、結果的に医療・介護費用の増加を少しでも減らすことができれば、国民負担の軽減につながるとともに社会保障の持続可能性も高まることとなり、これは個人にとっても国家にとっても望ましいことと考えられる。政府全体としても、日本再興戦略（2013（平成25）年6月）などにおいて「国民の健康寿命が延伸する社会」を目指すとして、今まさに本腰を入れて取組みを進めている。また、自治体や企業などでも、住民や社員の健康増進を支援するため、様々な工夫をこらした対策が広がってきている。
こうした状況を踏まえ、平成26年版厚生労働白書の第1部のテーマは「健康長寿社会の実現に向けて　一健康・予防元年—」とした。

健康に関わる施策と一口に言っても様々なものがあるが、上記の問題意識から、今回の白書では、健康の維持増進、積極的な健康づくりといった部分により力点を置くこととした。例えば健康の妨げになる「疾病」にならないためには、その前提として、一定の衛生水準が確保されている必要があり、感染症対策や食品衛生なども当然重要である。しかしながら、健康長寿社会を実現していくためには、これらに加えて、運動習慣や食生活の改善などに積極的に取り組むことにより生活習慣病の発症や重症化を予防していくことも必要になってくる。前者をいわば「守り」とするならば後者は「攻め」の部分とも言えるかもしれない。本書では後者の取組みに重点を置いているため、それ以外についてはあえて触れていない部分もあることを、あらかじめお断りしておきたい。

とはいえ、これまでの健康をめぐる施策－当初衛生水準の向上が中心であったものが、次第に積極的な健康づくり対策が打ち出され、更には強化されてきた流れ－について振り返ってみることも重要であり、第1章ではこうした施策の変遷について簡単にまとめている。続く第2章では、日本の健康をめぐる状況や意識について、各種調査などをもとに分析し、明らかにしていく。さらに第3章では、健康寿命延伸に関わる最近の施策についてまとめて記載しているが、より具体的にどのような施策や取組みがあり、自分たちにはどのようなことができるのか、個人として、また組織として実践的に考えていただくため、いくつかの先進事例を自治体、企業、団体の別に取り上げている。

本書をきっかけとして、改めて「健康」について一人一人が考え、その大切さについて再認識するとともに、新たな一歩を踏み出して具体的な行動につなげていただければ幸いである。
ESRI Discussion Paper Series No.299

# 社会の高齢化が進展する東南アジア地域への わが国発の最先端医療技術による貢献について

村田貴司、篠原千枝

June 2013

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# 社会の高齢化が進展する東南アジア地域への わが国発の最先端医療技術による貢献について

村田貴司 $ ^{ii} $ 篠原千枝 $ ^{iii} $

2013 年 6 月

## 要旨

健康は、人の幸福の度合いを左右する重要な要素である。高齢社会では、がんによる死亡率が高まる傾向にある。高齢化が急速に進展する東南アジア社会の健康増進に対する日本の国際貢献を考えるとき、わが国発で、低侵襲の重粒子線がん治療の国際展開は、科学技術力を有する国家にふさわしい国際貢献の一形態である。それはまた、国際的な産業競争力強化にもつながる。重粒子線がん治療の国際展開に必要な諸施策を、統合的に発動することが求められている。
# Japan’s Contribution to the Aging Society in Southeast Asia Through State-of-the-Art Medical Technology

Takashi Murata $ ^{i} $ , Chie Shiohara $ ^{ii} $

## Abstract

Being healthy is one of the most important factors that affect the degree of human happiness. In an aging society, deaths due to cancer tend to increase. When considering the improvement of wealth of the aging society in Southeast Asia, the international transfer of Japanese R&D results and experiences in the field of heavy ion-beam cancer therapy, which is characterized as a minimally invasive treatment, is one of the appropriate forms of Japanese contribution.

Integration of governmental policy measures is indispensable to the international development of heavy ion-beam cancer therapy.
### 1. はじめに

「人はだれしも、良い暮らしをしたいと思っている。」 $ ^{(1)} $ 良い暮らしを考える際、健康であることは、その最も重要な側面のひとつである。世界保健機関(WHO)の健康の定義、すなわち「健康とは、単に病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもすべてが満たされた状態にあること」と言われるように、健康である状態は様々な要素が関連するが、最先端の研究開発成果により、長期にわたり疾患が続く状況を回避できるとすれば、それは良い暮らし、すなわち人の幸福の度合いを向上させる大きな力になると考えられる。

幸福の度合いを考えるとき、健康であることが、世代層を超えて共通する重要な要素であることは、さまざまな調査からも見て取ることができる。

内閣府の「平成22年度国民生活選好度調査」 $ ^{(2)} $ によれば、男性の50代後半以上、女性の40代前半以上で、「健康であること」が幸福度を判断する際に最も重視する項目となっている。また、内閣府経済社会総合研究所の幸福度に関する研究会が取りまとめ公表した報告書 $ ^{(3)} $ でも、「長期にわたって疾患が続くことは、その後の生活上の制約要因として働き、ひいては主観的幸福感を引き下げ続ける可能性が高い」こと、また、高齢者については、「どれだけ不自由なく日常生活が送れているかということが健康な生活を送れていることを捉える重要な切り口」になることが指摘されている。

発展を続けているアジア諸国、特に東南アジア諸国の中で、一足早く高齢社会となったわが国には、日本社会の高齢社会化に伴い発生している課題、経験を生かし、またこれまで培ってきた高度な科学技術力を踏まえ、わが国らしい形での当該地域全体の健康を向上させ、幸福度の向上に貢献することが期待されている。

## (1) 急速な東南アジア地域の高齢化

わが国を含む東南アジア地域は1970年代以降、総人口に対する生産年齢人口の比率上昇が経済成長の原動力となる「人口ボーナス」 $ ^{(4)} $ の恩恵をも受け、持続的な経済成長を遂げてきた。しかし、すでにわが国は2004年に総人口がピークアウトし、高齢社会となっており、東南アジアの多くの国においても、2020年代には「人口ボーナス」期の終焉を迎え、高齢社会に突入するものと予測されている $ ^{(5)} $ 。

通商白書 $ ^{(6)} $ において、「高齢化社会から高齢社会になるまでの期間をみると、フランスが115年、スウェーデンが85年、英国が47年という中で、日本は24年という比較的短い期間で高齢社会となっている。その他アジア諸国についてみると、シンガポールで17年、韓国で18年、タイで22年など、日本以上のスピードで高齢化が進展する」と予測されているように（表1）、今後、東南アジア地域における他に類を見ない急速な人口の高齢化は、当該地域の経済社会活動に大きなインパクトを与えるものと考えられる。 $ ^{(7)} $
表 1 各国が高齢化社会から高齢社会になるまでにかかる期間(倍化年数)

フランス	115年
スウェーデン	85年
英国	47年
日本	24年
シンガポール	16年
韓国	17年
タイ	22年
マレーシア	23年
中国	25年
東アジア全体	25年

資料：木原隆司（2008）「高齢化する東アジアの金融市場育成と社会保障整備」国連（2008）、「World Population Prospects: The 2008 Revision」から作成。

（出典）経済産業省 通商白書 2010

http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2010/2010honbun/html/i2510000.html（2013年5月8日閱覽）

## (2) 社会の高齢化と死亡原因の変化

わが国の人口動態予測 $ ^{(8)} $ では、わが国の人口が2050年には9,515万人（2004年、12,784万人）に減少し、高齢化率も39.6%（同、19.6%）となると言われているように、文字通り、わが国は、2050年までに「世界史上最も高齢化の進んだ社会になる」 $ ^{(9)} $ と予測されている。

こうした、急速に進展するわが国社会の高齢化は、疾病構造を大きく変化させ、他の疾病に比べ、相対的により多くの日本人ががんを発症し、がんにより死亡するようになってきている。(図1)

すなわち、わが国の場合、死亡原因の変化として、人口10万人当たりの死亡率の推移をみると、1950年に死亡原因の13.5%を占めていた結核が、1980年までには1%以下に減少し、これに変わり、1950年から1980年までは脳血管疾患、1981年以降はがんが死因の第1位となった。

このように、高齢社会では、相対的により多くの者ががんを発症し、死亡する傾向にあり、このことは、わが国以外の東南アジア諸国においても同様と考えられる。
図1 主な死因別にみた死亡率の年次推移

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/dl/gaikyou23.pdf （2013年5月8日閱覽）

(出典)厚生労働省、平成23年人口動態統計月報年計(概数)の概況(2012年)
### 2. 社会の高齢化によるがん患者の増加と対応の必要性

既にわが国の事例でもみたとおり、高齢化の進展は、がんで死亡する者の相対的な増大をもたらす。世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究所(IARC)も指摘しているように、今後、東南アジア諸国等、経済の発展が著しい地域では、高齢化の進展、生活様式の向上に伴い、感染症等の疾病との対比において、相対的にがん患者数が増加することから、このトレンドを見越して、積極的な医療上の対策を講じることが社会的要請となっていると言えよう。 $ ^{(10)} $

高齢化の進展が著しい東南アジア諸国について、がんが発生する部位別の順位および死亡原因となったがんの部位別順位を見ると、表2および図2のとおりである。これらのがんに対する効果的な治療法を政策的に展開するニーズは大きい。

表 2 東南アジア諸国の部位別順位

男性	女性
日本 $ ^{(注)} $	胃、大肠、肺、前立腺、結腸、肝臓、直腸、膵臟	乳、大肠、胃、子宮、結腸、肺、子宮頸、直腸、子宮体
中国	胃、肝臟、肺、食道、結腸·直腸、白血病、脳腫瘍、上咽頭、リンパ腫、膵臟	胃、食道、肝臟、肺、結腸·直腸、子宮頸、子宮体、乳、白血病、脳腫瘍、膵臟
フィリピン	肺、肝臟、前立腺、白血病、結腸	乳、子宮頸、肺、甲状腺、卵巢
ベトナム	肺、胃、肝臟、結腸·直腸、上咽頭、悪性リンパ腫、白血病、食道、口腔、咽頭	乳、子宮頸、胃、結腸·直腸、肺、肝臟、卵巢、上咽頭、白血病、口腔
タイ	肺、肝臟、白血病、口頭、結腸·直腸、リンパ腫、上咽頭、膀胱、咽頭	子宮頸、乳、卵巢、白血病、口腔、結腸·直腸、リンパ腫、子宮内膜種、皮膚、甲状腺
マレーシア	肺·上咽頭、胃、膀胱、結腸·直腸	子宮頸、乳、卵巢、肺、上咽頭

（出典）辻井博彦（2005）

（注）日本については、地域がん登録全国推計によるがん罹患データ(2007年)

http://ganjoho.jp/professional/statistics/statistics.html （2013年5月8日閱覽）
図２ 東南アジア諸国におけるがんの発生およびがんによる死亡（男女）（推定）

GLOBOCAN 2008 v2.0, Cancer Incidence and Mortality Worldwide: IARC CancerBase No. 10 [Internet]. International Agency for Research on Cancer; 2010.

http://globocan.iarc.fr/factsheet.asp（2013年5月8日閱覽）
図 3 アジア諸国における前立腺がん患者の増加
### 3. 高齢社会におけるがんの治療方法としての放射線療法

がんに対する主要な治療方法には、外科療法、化学療法、放射線療法がある。

放射線療法は、外科的な手術とは異なり、患部を切り取ることがないため、各部位の持っている機能を失わずにがんを治療することが可能であること、体のほとんどのがん治療に適用できること、手術と比較して身体への負担が少ないこと（いわゆる低侵襲）、化学療法と比較して全身的な副作用が少ないことなどから、高齢社会におけるがん患者の生活の質（QOL）の向上の観点から、そのニーズが高まるものと考えられる。 $ ^{(11)} $

放射線療法は、その線種により表 3 のように分類される。

表 3 放射線療法に用いられる放射線

がん治療に用いられる放射線	光子線	エックス線
ガンマ線
粒子線	陽子線
炭素線
(重粒子線)

放射線療法に用いられる線種のうち、粒子線はそのエネルギーにより人体内に入る飛程が定まり、その飛程の終端近くでエネルギーを急激に放出し(ブラッグ・ピーク)、その際にがん細胞を殺傷する。また、加速器を用いて粒子のエネルギーを調節し、腫瘍の部分で粒子が止まるようにすることができるので、照射の道筋にある正常な細胞への影響を最小にすることができる。(図4)

わが国では、こうした特性に着目し、独立行政法人放射線医学総合研究所(放医研)の重粒子線(炭素線)がん治療装置(HIMAC)が、1984年策定された「第1次対がん10か年総合戦略」の一環として位置づけられ、1994年より臨床試験が開始された。
図 4 各種放射線の生体内における線量分布

(出典)公益財団法人医用原子力技術研究振興財団ホームページ

http://www.antm.or.jp/05_treatment/0201.html（2013年5月8日閱覽）

### 4. わが国の研究開発文化の粋を集めた重粒子線(炭素線)がん治療

これまでにわが国が独自に臨床応用水準まで開発してきた重粒子線(炭素線)がん治療は、炭素イオンを光速の7割程度まで加速したビームを患部に照射するものであるが、その治療は、照射される炭素線の以下の特徴に着目したものである。

## (1) 線量集中性

X 線、ガンマ線などの通常の放射線や中性子線は、体の表面直下で線量が高く、体の深いところになるにつれて線量が低くなる。このため、がん病巣以外の正常部分にも多くの線量が照射されることになる。それに比べ、陽子線や炭素線等のいわゆる重粒子線は、体の浅い所では線量が低く、一定の深さで線量が高くなるピーク（ブラッグ・ピーク）があり、それより深部には進まないという性質がある。この性質を利用し、ピークの位置、高さ・幅を調整し、立体的な腫瘍の形に合わせ集中的に照射を行うことで、大きな効果を上げることができる。このため、手術で切除が困難ながんや、重要な臓器の近くに病巣があり通常の放射線治療では照射が難しいがんを治療することができる。

## (2) 高い生物効果

炭素線は細胞を破壊する力(生物効果)が強く、通常の放射線や陽子線に比べおよそ2～3倍の威力がある。このため、従来の放射線治療に対して抵抗性を示すがん
にも効果が認められる。

以上のように、重粒子線（炭素線）がん治療は、炭素線の線量集中性、高い生物効果により、大きな治療効果をもたらすことが期待される療法であるが、それだけに、確実に患部にビームを照射すること等、その臨床経験の蓄積には、わが国ならではの技術文化である、繊細さ、確実さ等が大きく寄与してきていると考えられる。

## ・繊細さ

炭素線の高い線量集中性と高い生物効果は、逆に言えば、炭素線を病巣の形状に合わせて適切に照射する技術蓄積がなければ、治療効果を高めることはできず、重篤な副作用が発生する可能性があるということである。わが国の重粒子線（炭素線）がん治療施設では、放医研での実績を踏まえ、照射される炭素線ビームが、照射計画上の患部に対して非常に正確・確実に照射が行われ、正常細胞への放射線影響を最小にすることが実現されている。

## ·確実さ

重粒子線がん治療では、適切な線量が確実に患部に照射されなければならず、供給されるビームが照射途中で途切れるようなことがあってはならない。放医研で照射される炭素イオンビームは、加速器により高速の8割程度まで加速されるが、何らかの理由で患者への照射中にビームが途絶しないよう、また、計画したタイミングに計画通りの炭素イオンビームが供給されるよう、イオン源の工夫、加速器運転上の工夫が施されている。その結果、諸外国には類例のないほど確実、安定的な治療が実現されている。

このように、重粒子線(炭素線)がん治療は、わが国ならではの技術文化を体現した、極めて日本的な装置の利用により初めて実現できるがん治療であり、その成果を治療装置とプロトコルとをパッケージとして海外に展開することは、わが国ならではの知恵による世界への貢献と言うことができる。
### 5. HIMAC の成果の活用

HIMAC では、2013 年 3 月までに、7,339 名の治療 (臨床試験を含む) が実施 (図 5) されるとともに、放射線医科学等の基礎研究のために国内外の研究者の研究に活用されている。

図 3 に示す通り、近時東南アジア諸国では前立腺がんの患者が増加しているが、前立腺がんに関する HIMAC の治療成績を見ると、5 年生存率で約 95%との成績が得られている。 $ ^{(12)} $ これは、HIMAC における初期段階の臨床試験(Phase I/II)の成果であり、主に手術不能ながん、進行・再発がんを対象にしていることを考慮すると、きわめて良好な治療成績であり、このような重粒子線(炭素線)がん治療を海外展開する意義は大きい。

図 5 炭素線がん治療の実績(1994 年 6 月～2013 年 3 月)

（出典）放射線医学総合研究所

HIMAC は重粒子線をがん治療に適用するための臨床試験施設であるとともに、さまざまな粒子を加速し小動物や細胞等に照射することによりその生物影響等を研究するための研究施設として計画され、建設されたものであることから、臨床施設としてはオーバースペックとなっている。このため、HIMAC の経験をベースとして臨床利用に特化した小型施設が開発され、この小型施設が既に国内3か所で稼働あるいは建
設中となっている。

さらに、現在、放医研では、スキャニング照射等、照射方法等のさらなる向上を図るための研究開発が進められており、近い将来、標準的な炭素線治療に適用される予定である。

これらのことから、本稿で東南アジア展開を想定する重粒子線（炭素線）がん治療施設としては、上述の小型施設に現在研究開発が進展している新たな照射方法等を加味した施設とすることが適当であろう。

### 6. 重粒子線(炭素線)がん治療装置の海外展開

## (1) 海外展開の意義

重粒子線(炭素線)がん治療装置の海外展開には、以下のように、今後のわが国にとって重要な意義があると考えられる。

## 1 )わが国ならではの技術・経験による東南アジア諸国の課題解決への貢献

高齢社会に向かう世界、特に東南アジア諸国の人口動態変化による疾病構造の変化を念頭に置くなら、すなわち、

a) 今後の高齢社会において、「がん」により死亡する可能性が高まること

b)高齢患者の「がん」治療では、治療に伴うQOLを高めることが重要であること

を考えるのであれば、わが国発の「安全・安心・健康」分野の研究開発成果である重粒子線（炭素線）がん治療装置を展開し、当該地域のがんに対する戦略的な医療体制の整備に、貢献することには、大きな意義があると考えられる。

重粒子線(炭素線)がん治療装置およびその利用に必要な治療経験をベースとしたノウハウは、わが国ならではの研究開発をベースとした知的活動の集積であり、その東南アジア諸国への展開は、当該地域に対するわが国にしかできない、平和的・社会文化的な貢献として、わが国の存在感を高めることにもつながるであろう。

重粒子線(炭素線)がん治療装置を医療システムとして当該地域に提供することは、医療人材の育成を含め、長期定期な観点で当該地域の医療という社会構造の基盤部分においてわが国発の知恵が重要な役割を担うことにつながり、当該地域とわが国の友好関係を強化することにつながると考えられる。
## 2 )わが国の医療機器産業の活性化

わが国の医療機器産業は、軟性内視鏡のようにわが国のメーカー3社が世界市場を独占している分野は例外で、世界市場において劣性である。 $ ^{(13)} $ ある程度日本企業が世界シェアを維持しているCTについても、図6のように、日本企業は欧米企業の後塵を拝している。また、国内市場においては、輸入超過の状態が続いている。(図7)

図 6 CTの医療メーカー別世界シェア(2009)

(出典)みずほコーポレート銀行「医療機器メーカーの成長戦略」(2012)

http://www.mizuhocb.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/mif_111.pdf（2013年5月8日閱覽）
図 7 日本の医療機器の輸出額・輸入額の推移

(出典)厚生労働省 平成23年薬事工業生産動態統計年報の概要

http://www.mhlw.go.jp/topics/yakuji/2011/nenpo/（2013年5月8日閲覧）

重粒子線(炭素線)がん治療装置の国内市場は、わが国のがん患者の総数を考えてもさほど大きくないことから、国内市場だけでは供給側のメリットもさほど大きくはない。また、上述のように輸入の大幅超過となっているわが国の医療機器産業を活性化するという観点からも、わが国が独自に開発してきた重粒子線(炭素線)がん治療装置を、積極的に海外展開し、国内外無差別の市場を形成していく必要がある。

重粒子線(炭素線)がん治療システム全体の売上げ規模は、立地点の社会経済環境等の差異により大きく変動するものの、完成後10年間程度の保守管理契約等をも考慮するなら、1基当たり三百億円から四百億円程度と見込まれる。

## (2) 海外展開促進策

現在、炭素線がん治療装置システムを商業規模で展開する技術的能力を有する日本企業は数社ある。上述の通り、重粒子線（炭素線）がん治療装置は、そのがん治療実績にもかかわらず、国内市場が必ずしも大きくないことから、今後は、国内外無差別でその普及を図る必要がある。しかしながら、いくつかの例外を除き、どの社も海外における恒常的な受注の目途は立っていない。
他方、炭素線によるがん治療装置の開発を手掛けている海外企業も存在するが、現在商用化している企業はわが国の企業以外にはないのが現状である。

したがって、実績および技術において勝るわが国としては、炭素線がん治療装置を順次海外に展開して行くことを念頭に、国として具体的な政策パッケージを用意する必要がある。そうすることで建設案件が継続して確保できれば、量産効果による建設価格の一層の低廉化も期待できるであろう。

## 1 ) 人材育成·供給

先進的な医療装置がスムーズに医療現場に投入されるためには、それを安全、確実に使いこなすことができる人的な体制が構築されなければならない。このため、今後、東南アジア諸国にわが国で開発された炭素線がん治療装置を中心とした病院コンプレックスを設置するとき、放射線科医のみならず、医学物理士、診療放射線技師、放射線に関する理解のある看護師等が適切に養成され供給される必要がある。

重粒子線（炭素線）がん治療は、さまざまな専門分野の医療スタッフによる共同作業である。すなわち、放射線治療医（治療・診断・治療計画の決定）、医学物理士（施設及び治療装置の安全確保・管理、治療計画、治療技術の開発）、診療放射線技師（治療装置の操作、必要な治療用具（固定具等）の製作）看護師（患者看護・介護）、治療計画技術者（治療計画作業）等、放射線に関する専門的な知見を有するスタッフの共同作業である。

定常時年間 1000 人超規模の治療を想定すると、これらのスタッフは、自動化等、今後の技術開発等の成果を踏まえ大きく変動する可能性があるものの、数十名規模で必要となると考えられ、効果的、計画的に養成していく必要がある。 $ ^{(14)} $

重粒子線（炭素線）がん治療装置を東南アジア諸国に展開する場合、各国における大きな課題の一つが、これら専門人材の確保である。例えば、東南アジア地域では、核医学専門医はまだ少なく、積極的に養成する必要がある。

このため、わが国としては、装置自体の計画・建設と並行して、現地で働く上述のような多様な専門的人材を効果的、計画的に養成するための支援体制を構築する必要がある。

このような人材を養成において、一定水準の質を確保するためには、放射線医科学の多様な領域、すなわち、放射線生物学、発生生物学、医学、看護学、物理学、工学、化学、薬学、獣医学、疫学、心理学、インフォマティクス等々、さまざまな学問領域の共同作業が必要である。放医研に設置されている研究開発病院において、行われてきた人材の養成は、今後の国内外における普及をにらみながら、放射線医科学の知見を活かしつつ、十分整備する必要がある。有償による各専門領域の人材養成及び(定期的な)認定試験の実施による人材育成、人材の質向上体制の構築も有効であろう。
## 2 ) 初期投資

炭素線がん治療装置施設の建設運転には、多くの初期投資が必要である。このことが、国際展開上の大きな課題と言える。

具体的には、例えば、建屋建設費用、装置本体建設費用（据付・試運転含む）、診断機器設置費用（CT、MRI等）等が当初必要である、また、運転開始後も保守・メンテナンス費用が必要となる。さらに、施設運用に必要な人材の確保のための費用がこれに加わる。

これまでのわが国内における実績と、現在放医研で進められている新しい照射方法の臨床応用の成果を考えると、年間の治療患者数を1000人超規模と想定することが可能であるが、建設開始後、当該規模で施設運用が定常化するには、建設・据付・試運転に3年かかるとして、5～6年程度の期間が必要であろう。

炭素線がん治療装置の海外展開を可能とするには、この初期、例えば5～10年の間に必要な資金を確保する必要がある。

したがって、炭素線がん治療施設を東南アジアに展開するためには、日本の政策金融、アジア開発銀行の融資(PPPプログラム $ ^{(15)} $ )等、現地における設立母体の多様性に対応して、公的なファンドを柔軟に活用できるように措置することが必要であり、特に、当該施設が経常的に収益を上げるまでの間(例えば5～10年)、借入資金の返済を猶予するシステムを、わが国が提供できるようにすることが重要である。

図 8 に、わが国の政策金融機関等の資金提供を念頭に置いたビジネスモデルの一例を示す。

図８ 重粒子線(炭素線)がん治療装置の海外展開のための資金計画モデル例
## 3 )輸出対応の技術開発等

日本以外の地に大きなシステム技術を展開する場合、システム引き渡し以降の運転管理をより容易なものにしておくことは、展開した技術の信頼性確保の観点からも、重要なことである。

例えば、メンテナンスフリー、リモートメンテナンス、モジュール化、自動化などの技術は、海外展開した装置の、その後長期にわたる保守点検等を容易にし、コストパフォーマンスを高めるために非常に重要である。これらのための技術開発等は、従来、各企業が独自に行い、各企業独自の付加価値とされる領域であるが、医療装置の場合、標準装置の小規模な改造でも各国の規制当局の規制対象となる場合が想定されるため、各企業がこれらの技術を単独で開発することは、海外展開の遅延要因になりかねない。

このため、こうしたいわゆる産業技術領域に属するような技術開発についても、その国際標準化を念頭に置きつつ、適切な公的資金による研究開発が進められるべきであろう。

なお、いわゆる国際標準をわが国の研究開発成果に準拠させることは、当該技術の国際展開上非常に重要である。粒子線がん治療装置に関しては、国際電気標準会議(IEC)の場で、現在、安全性等に関する規格案が検討されており、わが国の産業界関係者も審議に参画している。国としても、こうした検討段階の活動を積極的に支援することが望まれる。

## 4 )重粒子線(炭素線)治療計画システム等の開発と利用

放射線がん治療に当たっては、各患者の状態に対応し、がん細胞のみに適切な線量が投与されるよう慎重に治療計画を作成する必要があるが、そのためにはシミュレーションによる繰り返し等による評価を行わなければならず、非常に手間暇のかかる作業となっている。このため、適切な放射線治療がスムーズに行われるためには、治療計画システムの高度化が不可欠である。特に重粒子線（炭素線）がん治療においては、線量集中性、高い生物効果という特徴を生かすためにも、高度な治療計画システムの導入が必要であり、放医研においてもその開発が行われてきている。

今後の粒子線(炭素線)がん治療装置の国内外展開に当たっては、単に装置自体を展開するだけという発想ではなく、後述するように、導入先で蓄積される臨床データをわが国に集積し、学術的に分析評価し、その結果を各国の臨床現場にフィードバックすることが重要となるが、それへの対応を可能にするためにも、日本発の治療計画システムの標準システムを開発し、治療装置自体とともに展開する必要がある。 $ ^{(16)} $

残念ながら、従来、治療計画システムの選択は各臨床現場における親和性等が重視されるので、多くの場合、欧米企業が開発した実績のあるシステムが採用されているが、今後世界的に重粒子線(炭素線)がん治療装置の導入が進展する場合に
は、メディカル・スタッフやコ・メディカルスタッフの養成段階から、わが国で開発した、重粒子線（炭素線）がん治療装置に最適な治療計画システムに習熟させ、この治療計画システムを搭載した重粒子線（炭素線）がん治療装置による治療が広く行われる道を追求すべきであろう。

## 5 )臨床データの集積と活用

医学の一層の発展を図るためには、海外に展開した重粒子線（炭素線）がん治療を通じて得られる臨床データを集積し分析した結果を各臨床現場にフィードバックすることが重要である。これを可能とするためには、個人情報の管理問題に抵触しないような情報の集積体制、治療後のデータ集積体制の構築等、医療現場の協力体制確保が不可欠である。

このような臨床データの集積・フィードバック体制が構築されれば、東南アジア諸国を念頭に置いた、いわゆる医療ツーリズムにより日本国内で治療を受けた患者の帰国後のケアに当たっても、日本の医療と適切な連携が可能となるであろう。わが国発のがん治療システムをコアとした、国境を越えた病院間のネットワークシステム、つまり医療圏の構築である。

今後、重粒子線(炭素線)がん治療装置の国際展開を促進するために、必要なスタッフの養成、供給をわが国が積極的に行うことが重要であることは上述した通りであるが、その養成は、単に粒子線がん治療の実施を可能とする専門人材でわが国に親近感を持つ人材を増やすという意味に留まらず、診断、治療、予後の各臨床現場で蓄積された臨床データを集積、活用し、プロトコル等の更なる改良を通じて、重粒子線(炭素線)がん治療を一層高度化するという、一連のプロセスの担い手を広く国内外に見いだすことにつながる。

そうすることで、重粒子線(炭素線)がん治療の不断の高度化を世界レベルで速やかに一層促進することができ、同時に、わが国発の技術を海外展開する場合の多くに伴う、当該技術領域におけるわが国の相対的技術力の低下問題を未然に解決することも可能となるであろう。

## (3) 将来のさらなる展開に向けた布石

重粒子線（炭素線）がん治療は、わが国発の放射線医科学分野の基礎的な研究開発と臨床研究経験の蓄積の双方が織りなす最先端科学技術の成果である。今後、世界的にこの成果を展開し、最先端がん治療の実を上げるためには、両者の協働を可能とする研究開発体制を維持・発展させつつ、治療に先立つ早期発見のための適切な診断を含め、診断と治療の全体をパッケージとして展開することが必要であろう。例えば、分子イメージングの多彩な研究開発の成果と読影技術の向上を踏まえ、非侵襲の高度な画像診断と重粒子線治療とを有機的に連携し、治療前の診断のみなら
ず、リアルタイムで治療と治療の確認ができる技術開発 $ ^{(17)} $ 等も重要であろう。その詳細は、本稿の範囲を超えるが、重粒子線（炭素線）がん治療を将来のがん治療の中心として、一貫した最先端の、日本の知恵による診断・治療システムを構築、提供するとともに、更には、その他の日本製の高度な医療機器をも含め、これらをパッケージとして高齢化が進展する世界に展開することは、最先端の科学技術力を総合的に有するわが国らしい、国際貢献の姿であろう。

また、今後わが国が推進する様々なインフラシステム輸出案件において、日本発の「安全・安心・健康」の象徴としての重粒子線（炭素線）がん治療装置の海外展開との連携を図ることは、当該システム輸出案件に新たな観点からの付加価値をつけることになり、また、建設資材、建設に携わる人材の調達・管理等において両者連携による合理化を図ることができれば、重粒子線（炭素線）がん治療装置単機で展開を図る以上のメリットがあると考えられる。このことから、今後、例えば、資材・人材の調達・管理等建設段階で共通部分のある交通・エネルギーインフラ等、インフラシステム輸出案件と重粒子線（炭素線）がん治療装置の海岸展開との連携を積極的に考えるべきであろう。

なお、医療ツーリズムにより現在計画されているわが国の重粒子線(炭素線)治療施設への海外からの受け入れ患者数を増やしていく努力は、日本の最先端の重粒子線(炭素線)治療の評判を海外に広め、ひいてはインフラ輸出の促進に相乗効果をもたらすであろうことを追記しておきたい。

### 7. おわりに

重粒子線(炭素線)がん治療措置の海外、特に東南アジアへの展開は、社会の高齢化に伴い各国で関心が高まるであろうがん治療に対し、日本発のQOLの良い治療方法を提供し、当該地域の「健康の増進」に貢献するという、単なる工業製品輸出を超える大きな意味を有する。

これは、最先端かつわが国ならではのきめ細かく、精緻な研究開発力を医療目的に特化、わが国で培ったノウハウとともにパッケージ化したものであり、その展開により「生命の安全の確保」とそれに伴う「安心感の醸成」という、人間社会の根本的な価値に対する新たな可能性を、当該地域にもたらすものである。

こうした活動は、平和国家としてのわが国ならではの国際貢献であり、わが国の国際的なイメージを一層良好なものにする可能性を秘めていると考えられる。

また、こうした活動は、人材養成等との組み合わせにより、海外展開に伴うさまざまな経験がわが国にフィードバックされるシステムを構築するという意味で、わが国における更なる技術発展につなぐことを可能とするものである。

以上のことから、わが国としては、放射線医科学分野の基礎から臨床応用に至る研究開発体制を更に強化しつつ、その成果を活用し、わが国発の最先端科学技術パ
ツケージとしての重粒子線(炭素線)がん治療システムの海外(特に東南アジア)展開に、官民を挙げた協力体制を構築するとともに、必要な諸施策を収斂させるべきであろう。

そうすることで、わが国が築き上げてきた高度な科学技術力により、諸外国の幸福度を高めることに貢献することが可能となる。これこそ、平和国家日本らしい、国際貢献の姿ではなかろうか。

(注)

(1) OECD、OECD 幸福度白書(2012)

(2) 内閣府、平成 22 年度国民生活選好度調査 (2010)

(3) 内閣府経済社会総合研究所、幸福度に関する研究会報告－幸福度指標試案－(2011)

(4) 従属人口指数((年少人口＋老年人口)÷生産年齢(15歳～64歳)人口)の値が減少傾向にある期間を「人口ボーナス」期と言い、増加傾向にある期間を「人口オーナス」期と言う。

（5）加藤巌、東南アジアの人口動態と日本の経験の有効活用を考える、和光大学総合文化研究所年報「東西南北2012」(2012)

(6) 経済産業省、通商白書 2010(2010)

(7) 東アジア地域における少子高齢化がもたらす社会構造の変化については、既に様々な研究がなされている。例えば、小島宏 東アジアの少子・高齢化と社会構造の変化(2003)

(8) 内閣府、平成 24 年版高齢社会白書 (2012)

(9) 英国「エコノミスト」編集部 2050 年の世界 (2012)

(10) WHO/IARC、Human development central to changing cancer burden (2012)、http://www.iarc.fr/en/media-centre/pr/2012/pdfs/pr212_E.pdf（2013年5月8日閱覧）

(11) 広川裕、「放射線療法と QOL」(1998)

（12）放射線医学総合研究所、

http://www.hirt-japan.info/medical/current/result.html（2013年5月8日閲覧）

（13）みずほ情報総研株式会社「医療機器の海外市場における展開可能性について」(2012)

http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2012/0814.html （2013年5月8日閲覧）

(14)重粒子線(炭素線)がん治療に特化した検討ではないが、「がん診療連携拠点病院指定要件(放射線治療部門)の改定に向けての提言」(「がん医療の均てん化に資する放射線治療の推進及び品質管理に係る研究」班、2012)において、放射線
治療医、診療放射線技師、医学物理士、看護師等の配置体制等についての検討が行われている。

(15) Public-Private Partnership (PPP)。アジア開発銀行(ADB)が、アジア地域の貧困削減という目標を達成するために、民間活力の育成を図ることを念頭に、社会インフラ等の構築に融資を実施するプログラム。PPPのスキームには、プロジェクト全体額におけるアジア開発銀行融資の上限として一定の枠が設定されている。

（16）特許庁の「平成22年度 特許出願技術動向調査報告書（概要） 先端癌治療機器」(2011)によれば、わが国からの粒子線がん治療装置にかかる特許出願は多いものの、治療計画装置に関する出願は、欧米に比べ際立って少ない。このため、「日本は、技術的な優位性を持つ粒子線治療装置において、海外での特許取得を更に進めて市場での優位性を確保していくとともに、その装置の小型化や低コスト化を図っていく必要がある。さらには、システムとしての放射線治療装置の開発ができるように、単なる治療計画装置でなく治療計画システムに関する出願を戦略的に積極的に進めていくことが望まれる。」とされている。

(17) Open-PET に関する研究開発については、以下を参照。

http://www8.cao.go.jp/cstp/budget/saisyu/sanko19.pdf（2013年5月8日閲覧）
(参 考)

昭和47年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

国 会 所 管 …… 1
裁 判 所 所 管 …… 2
総 理 府 所 管 …… 3
法 務 省 所 管 …… 6
外 務 省 所 管 …… 8
大 蔵 省 所 管 …… 9
文 部 省 所 管 …… 13
厚 生 省 所 管 …… 14
農 林 省 所 管 …… 17
通 商 座 業 省 所 管 …… 19
運 輸 省 所 管 …… 21
郵 政 省 所 管 …… 22
労 働 省 所 管 …… 23
建 設 省 所 管 …… 24
自 治 省 所 管 …… 26
## 一 般会計債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所所管 27
総理府所管 28
法務省所管 29
大蔵省所管 30
厚生省所管 32
農林省所管 33
通商産業省所管 34
運輸省所管 35
労働省所管 36
建設省所管 37
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)