Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【平成26年度 広報効果測定一覧 （新聞広告）】

J-MONITOR 定型調査

平成27年3月31日現在

調査出典:ビデオリサーチ社・新聞社 新聞広告共通調査プラットフォームによる

広報内容(掲載日)	新聞社数	広告段数	対象新聞	理解度
■臨時福祉給付金/子育て世帯臨時特例給付金
平成26年7月14日	全国70紙	全5段	読売	86.3%
朝日	86.1%
2つの給付金 平均值	86.2%
■放射線の正しい知識
平成26年8月17日	中央5紙
+
福島民報
福島民友	全15段	読売	75.3%
朝日	73.9%
放射線の正しい知識+危険ドラッグ 平均值	74.6%
■社会保障と税の一体改革
平成26年10月25日	全国70紙	全5段	読売	54.4%
朝日	51.0%
社会保障と税の一体改革 平均值	52.7%
■輝く女性応援会議
平成26年10月29日	全国70紙	全15段	読売	68.7%
朝日	72.3%
輝く女性応援会議 平均值	70.5%
■振り込め詐欺等の未然防止
平成27年1月30日	全国70紙	全5段	読売	93.2%
朝日	91.6%
振り込め詐欺 平均值	92.4%
■マイナンバー制度
平成27年3月15日	全国70紙	見開き全5段	読売	82.3%
朝日	82.1%
マイナンバー制度 平均值	82.2%
■女性の活躍促進(①育児休業編)
平成27年3月22日	全国70紙	全5段	読売	85.4%
朝日	76.7%
女性の活躍促進①(育児休業編) 平均值	81.1%
■女性の活躍促進(②先進企業編)
平成27年3月23日	全国70紙	全5段	読売	76.3%
朝日	75.7%
女性の活躍促進②(先進企業編) 平均值	76.0%
■女性の活躍促進(③地域貢献編)
平成27年3月24日	全国70紙	全5段	読売	67.0%
朝日	58.4%
女性の活躍促進③(地域貢献編) 平均值	62.7%

平成26年度 政策評価における目標値
J-MONITOR調査における広報理解度	81.5%

理解度
平成26年度平均	75.4%
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26−3(政策2−施策②))

政策名	政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進
施策名	国際広報の強化
施策の概要	日本経済の再生に向けて、我が国企業のグローバルな活動を推進していくためには、国際場裏での日本理解の促進と親日感の醸成が重要。このため、対象地域や対象層を見定めつつ、官邸を司令塔として民間の力も活用し、あらゆる広報ツールを通じた国際社会に対する日本の発信力を強化し、戦略的な国際広
達成すべき目標	国際世論に影響力を有する各界のオピニオンリーダー等をはじめとして、国際社会において事実関係に関する正しい認識と、我が国の基本的立場や政策に関する理解の浸透
施策の予算額·執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	500	1,509	3,603
補正予算(b)	-	814	601	-
線越し等(c)	-	-	532
合計(a+b+c)	-	1,314	2,642
執行額(百万円)	-	1,314	2,642
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「海外広報体制の強化:政府一体となった国際広報活動を強化することを目的に本年4月から開催されている「国際広報強化連絡会議」を最大限に活用し、クールジャパンやビジット・ジャパン、インベスト・ジャパン等の施策について各省庁の広報機会・コンテンツ等を共有するなど、海外広報を強化する。」(「日本再興戦略」H24.6.14閣議決定)
測定指標	我が国に対する理解度	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	32年度
-	-	-	-	-	37.6%	45.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	-	-
我が国に対する好感度	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	32年度
-	-	-	-	-	52.0%	60.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	-	-

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)	測定せず
(判断根拠)	新規事業のため、平成26年度の調査結果を翌年以降の基準値とし、平成26年度の目標値は未設定としたため。
施策の分析	(有効性、効率性)•官邸を司令塔として民間の力(メディア等)も活用し、また、関係省庁とも緊密に連携し、政府一体となって、対象地域や対象層を見定めつつ、あらゆる広報ツールを通じて施策を行った。•国際広報は、外務省はじめ各省庁により個別施策に必要な観点からそれぞれ実施されているが、領土保全、成長戦略、地方創生、女性の活躍など、いわば官邸の特命事項について、国際理解を促進する取組を行った(日本の国際貢献や地方創生等に関して計14本のTVCM等を制作・放映。政府広報誌を計8冊、電子書籍としてウェブ上で配信、配布用の印刷物として英語版を中心に、仏·西語合わせて累計33,000部を発行。延べ24名の実務者をアメリカの計16州29都市へ派遣し、草の根交流を実施、等。)(課題等)常に変化する国際情勢や、メディア環境に迅速かつ柔軟に対応した、一層効果的な国際広報の実施。政府広報予算の執行にあたるPDCAのための、26年度の現状の分析を踏まえて、27年度の効果検証の更なる強化。
次期目標等への反映の方向性	【施策】平成32年度の目標達成に向けて、引き続きあらゆる広報ツールを通じて、国際社会に対する日本の発進力の強化、戦略的な国際広報を行う。【測定指標】我が国のイメージ等に関するアンケート調査を行い、我が国への理解度と好感度を継続的に測定する。その際、効率的に効果を測定するため、引き続き、国際世論のインフルエンサーである米国、その中でも知識層(大学卒業以上、一定以上の世帯年収を有する層、と定義)を対象とすることとする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	大臣官房政府広報室	作成責任者名	参事官金子正志	政策評価実施時期	平成27年8月
(内閣府26-4(政策2-施策③))

平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進
施策名	世論の調査
施策の概要	世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表、国政モニター制度により、政府の重要政策等に対する一般国民からの幅広い意見、要望などを聴取、及び国民対話により、国民の意見や提言を聴取し、政府施策の企画立案等に資する。
達成すべき目標	広聴活動により把握した意識、意見、要望等の、政府施策の企画立案作業への反映等を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	158	158	160	160
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	158	158	160
執行額(百万円)	145	155	152
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの引用回数	基準値	実績値	目標値	達成
26年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
18	23	13	27	23	39	調査件数以上
年度ごとの目標値	当該年度調査件数(18)以上	当該年度調査件数(6)以上	当該年度調査件数(17)以上	当該年度調査件数(17)以上	当該年度調査件数(18)以上
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	平成26年実施の世論調査について、審議会・白書などへの引用回数は、39件となった。目標値は18件であったことから、「目標達成」と判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)・世論調査については、各府省の要望に基づき、調査の企画・実施・報告書作成・公表までを政府広報室で行っている。調査テーマ選定に当っては、関連する政策の重要性や利活用の予定を考慮し行っている。調査結果は、各府省の審議会・白書等や広報活動等の資料として利活用されており、「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」の結果が「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(平成26年12月27日閣議決定)に活用されたほか、「母子保健に関する世論調査」の結果が「少子化社会対策大綱」(平成27年3月20日閣議決定)における「施策に関する数値目標」に活用されるなど、それぞれの政策の企画立案作業等の基礎資料として有効的に機能していると考えられる。調査の実施に当っては、民間の事業者を一般競争入札により決定しているが、個別調査毎の調達ではなく複数調査(2～3調査分)を一括して調達している。これにより、事務作業・手続き等の業務効率化が図れる他、委託業者としても準備事務が減るため、委託費用削減にも繋がっている。委託業者に対しては、業務打合せの他にも、担当社員へのヒアリングや監査(調査員指示集会への参加や調査員活動への同行、監査はがきの実施等)を行うことで、適切に調査が実施されるよう管理している。
施策の分析	(国政モニター制度については、一般国民からの幅広い意見・要望等を聴取しており、インターネットを活用(平成24年度から開始)することで、公表を迅速化している。1200件を見込んでいた意見聴取件数は、平成26年度は2629件の提出があり、集められた意見・要望等は全て、施策の企画・立案及び実施のための参考資料となるよう月関係府省に送付し、意見・要望等の聴取ツールとして有効的であると考えられる。政府広報室では国政モニターによる意見・要望等のデータ収集及び、関係府省へのデータ提供までが主な業務となるが、重要施策への意見、誤解と見受けられる意見等については、回答を関係府省に依頼し、意見と併せてホームページ上で公表し、政府の政策の理解促進の役割も果たしている。
(課題等)・内閣府の世論調査に関する有識者検討会からプリテストの原則実施や各省庁向けのマニュアル作成などの提言を受けており、こうした提言にできるだけ答えていくことが必要である。また、調査テーマの選定に当たっては、重点広報テーマと連携したテーマ選定も行っていくことが必要である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】·「骨太の方針」「日本再興戦略」等の政府の重要決定に盛り込まれた政策課題に係るテーマを選定するなどして、調査結果が有効に活用されるものとなるよう、重要政策を担当する各府省との連携を強化する。各府省の政策課題を把握し、企画段階での打合せや、調査テーマ・目的の共有、実施時期の検討など、調査テーマ選定に向けた準備を各府省と調整しながら進める。その際、上述の有識者検討会の意見を踏まえて、プリテストの原則実施や各省庁向けのマニュアル作成・意見交換の活性化などに取り組む。また、重点広報テーマと連携したテーマ選定も行っていく。·国政モニター制度により国民の意見・要望等を的確に把握し、速やかに関係府省に提供することで、各府省の施策の企画・立案及び実施に寄与する。【測定指標】審議会や白書への引用といった利活用度は、各府省で世論調査結果が有効的に利用されたかどうかを評価することができるため、世論調査結果の引用回数を引き続き、測定指標とする。
学識経験を有する者の知見の活用	·内閣府の世論調査実施における改善点の検討のため、有識者検討会を実施した(26年9月・26年12月・27年3月)。·世論調査の個票データの扱いに関する小委員会を実施した(26年6月)。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成26年度実施調査の各府省での活用状況(別添)
担当部局名	大臣官房政府広報室	作成責任者名	参事官事務代理太田 哲生	政策評価実施時期	平成27年8月
## 2 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

691億円(528億円)

## (1) 若者の活躍推進

355億円(230億円)

## ①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備【新規】

7百万円

若者が将来の経済及び社会を担う者としてその能力を有効に発揮できるよう、社会全体が責任をもって若者雇用対策に取り組む体制について法的整備を行い、着実に実施する。

## ②新卒者等の職業意識の醸成・就職支援の強化【一部新規】100億円（99億円）

若者の採用・育成に積極的に取り組む企業を法律上認定する仕組みを設け、重点的なマッチングや助成措置等を講ずるとともに、新卒応援ハローワーク等における新卒者等に対する就職支援の強化を図る。

また、中退者、未就職卒業者に対して、関係機関と連携を図りつつ、就職支援情報等を確実に届ける等の支援を行う。

さらに、若者の非正規雇用割合や早期離職率が高い業種について、業界ごとの多様な若者の活用状況や雇用管理上の課題を踏まえつつ、コンサルティング等を新たに実施することにより、企業の自主的な雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の取組を推進する。

## ③フリーター・ニート等の安定雇用への支援・職業的自立への支援 83億円(43億円)

フリーター等の現状について、学校段階から若者に周知し、若者の安定就労への意識喚起を図るとともに、わかものハローワークにおけるキャリア・コンサルティング機能を強化する。

また、「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう強化を図る。

## ④若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化 18億円（18億円）

夜間・休日に労働基準法等に関して無料で電話相談を受け付ける、常設のフリーダイヤル電話相談「労働条件相談ほっとライン」の設置等により相談体制を強化する。

また、厚生労働省ホームページにおける労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイト「確かめよう労働条件」の設置や大学・高校等でのセミナーを全国で開催することにより、労働関係法令等の情報発信を行う。
## ○ 平成20年度決算(登記特別会計)

歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
登記印紙收入	63,521	事務取扱費	154,368
登記情報提供等手數料收入	24,423	施設整備費	7,547
一般会计より受入	67,751	国债整理基金特別会计へ繰入	0
雑收入	334	予備費	0
前年度剩余金受入	33,382
合 計	189,413	合 計	161,915

※百万円未満切り捨てのため，合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）……67,751 百万円

（予算に計上した繰入金の額）……67,751 百万円

・歳入歳出の決算上の剰余金の額，当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法

（剰余金の額）……27,498 百万円

（剩余金が生じた理由）

新登記情報システムへの切替計画の変更により機器借料が不用になったこと, 新登記情報システム用回線の契約価格が入札により予定を下回ったこと等に伴い歳出が少なかったため。

(剩余金の処理の方法)

登記特別会計の剰余金は, 特別会計に関する法律第8条第1項により, 翌年度の同特別会計の歳入に繰り入れ, 翌年度の歳出予算の財源として予算
の一部を構成しています。同特別会計は，行政改革推進法第34条において，同特別会計において経理されている事務及び事業の合理化及び効率化を図るとともに，不動産登記法第14条第1項の地図を整備するために必要な措置を講じつつ，平成22年度末において一般会計に統合するとされており，一般会計に統合するまでの間に，事務及び事業の合理化及び効率化を図るための登記情報システムの再構築や地図情報システムの整備を行う必要があります。

また，実際の登記手数料収入は景気の動向に大きく左右されることから，必ずしも歳入予算額を確保できるとは限らず，同特別会計を安定的に運用していくためには，一定程度の剰余金は必要であると考えています。

以上のことから, 平成20年度決算により発生した剩余金については, 平成21年度の歳出予算の財源として平成21年度の同特別会計の歳入に繰り入れることとしています。

登記特別会計に関するお問い合わせ先 法務省民事局総務課登記情報管理室

Tel 03-3580-4111 内2417
本件裁定申請をいずれも却下する。

(2) 本案の答弁

本件裁定申請をいずれも棄却する。

本件は，〇〇地域に居住する又は居住していた申請人らが，被申請人a（以下「被申請人a」という。）が設置する施設（以下「本件b施設」という。）及び被申請人北河内4市リサイクル施設組合（以下「被申請人4市組合」という。）が設置する施設「リサイクルプラザかざぐるま」（以下「本件4市組合施設」という。また，本件b施設と併せて「本件各施設」という。）が操業してプラスチックの処理等を行うことにより有害化学物質が排出され，それによって皮膚症状，粘膜刺激症状，神経系の機能障害などを中心とする健康被害を受けているとして，これらの健康被害の原因が本件各施設から排出される有害化学物質によるものである旨の裁定を求める事案である。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 2 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品会社から、畜産会社3社及び畜産事業者1人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求めたものである。

なお、申請人の裁定を求める事項は、第2回審問期日において裁定書記載のとおり変更された。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、養豚場等から排出されるし尿と地下水汚染の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、裁定委員会による現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、平成27年2月10日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成23年（ゲ）第4号

島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

裁定

(当事者の表示省略)

1 申請人の所有する井戸について，平成17年2月23日以降に検出された硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による水質汚濁は，平成12年3月頃からaにおいて処理水の蒸発散処理をやめるまでの間（「事実及び理由」第2の1(2)イ参照），被申請人b，被申請人c又は被申請人dがaに持ち込んだし尿の処理を原因とするものと認められる。

2 申請人のその余の裁定申請をいずれも棄却する。
# 学術研究助成基金補助金交付要綱

平成23年4月28日

文部科学大臣決定

(通則)

第1条 独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号。以下「法」という。）第18条第4項の規定に基づく学術研究助成基金補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 この補助金は、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）に、法第15条第1号に基づき振興会が行う学術研究の助成及びこれに附帯する業務を実施するための基金を造成し、当該基金を活用することを目的とする。

(交付の対象)

第3条 この補助金は、振興会が法第18条第1項に規定する学術研究助成基金（以下「基金」という。）の造成を行う事業（以下「事業」という。）に必要な経費を補助の対象とする。

(交付額の算定方法)

第4条 この補助金の交付額は、次の表の第1欄に定める基準額と第2欄に定める対象経費の支出予定額とを比較して少ない方の額とする。

ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

1 基準額	2 対象経費
当該年度予算額	振興会の基金の造成に要する経費

(申請手続等)

第5条 振興会は、補助金の交付を受けようとするときは、別紙様式(1)による交付申請書を文部科学大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。

2 振興会は、前項の交付申請書を提出するに当たっては、あらかじめ、別紙様式(2)の基金により行う助成事業の計画書を大臣に提出し、承認を得なければならない。
てるものとする。

(麥更申請手続)

第8条 振興会は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付額の変更を行う場合には、速やかに別紙様式(4)による変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。

(調査及び報告等)

第9条 大臣は、事業の適正な執行を図る必要があると認めるときには、振興会に対して報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条 振興会は、事業が完了した日から30日を経過した日（事業の廃止の承認を受けた場合には、廃止の承認があった日から30日を経過した日）又は補助金の交付の決定をした会計年度の翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに、別紙様式(5)による事業実績報告書を大臣に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第 11 条 大臣は、前条の報告を受けた場合に、事業実績報告書の審査及び必要に応じて調査を行い、その報告に係る事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、振興会に通知するものとする。

2 大臣は、振興会に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(交付決定の取消等)

第 12 条 大臣は、事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第 6 条の交付の決定の全部若しくは一部を取消又はその内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

一 振興会が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合

二 振興会が補助金を事業以外の用途に使用した場合
# 学術研究助成基金の運用基本方針

平成23年4月28日

文部科学大臣決定

改正 平成24年4月12日

独立行政法人日本学術振興会法（平成14年12月13日法律第159号。以下「法」という。）第18条第1項の規定に基づいて独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）に造成された学術研究助成基金（以下「基金」という。）を適切に運用するため、学術研究助成基金補助金交付要綱（平成23年4月28日文部科学大臣決定）第7条第5号に基づき、独立行政法人日本学術振興会が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）（平成20年2月28日文部科学大臣決定）（以下「中期目標」という。）第三の2（2）に規定する基金運用方針を定める。

### 1. 目的：

研究者の自由な発想に基づく学術研究の振興にふさわしい仕組みを整備するため、研究費の複数年にわたる使用を可能とし、研究費の効果的・効率的な執行を図ることを目的とする。

### 2. 総則：

(1) 基金により行う助成事業は、「科学研究費助成事業（科研費事業）」を構成する事業として、文部科学省及び振興会が行う科学研究費補助金事業と一体的に運用するものとする。

(2) 基金から支出する研究費（学術研究助成基金助成金。以下「助成金」という。）の執行に係るルールは、法第17条第2項により準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）及び本基本方針に適合するよう策定されなければならない。

### 3. 助成金の交付の対象：

（1）助成金の交付は、学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む。）であって、研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として所属し、かつ、当該研究機関の研究活動に実際に従事している研究者が一人で行う事業若しくは二人以上の研究者が同一の研究課題について共同して行う事業（研究者の所属する研究機関の活動として行うものであり、かつ、研究機関において助成金の管理を行うものに限る。）を対象とするものとする。

(2) 基金による助成の対象として中期目標第三の2（4）に示す研究事業は、前項の
要件を満たす研究事業のうち、それぞれ以下の各号に該当する事業をいうものとする。

① 一人又は複数の研究者により組織する研究事業であって、独創的、先駆的な研究を格段に発展させるための研究計画に基づいて行う、応募総額が 500 万円以下の研究事業（平成 23 年度以降に新たに採択されるものに限る）（「基盤研究（C）」）

② 一人又は複数の研究者により組織する研究事業であって、独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究計画に基づいて行う、応募総額が500万円以下の研究事業（平成23年度以降に新たに採択されるものに限る）（「挑戦的萌芽研究」）

③ 研究計画の初年度の4月1日の時点で39歳以下の研究者が一人で行う研究事業であって、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画に基づいて行う、応募総額が500万円以下の研究事業（平成23年度以降に新たに採択されるものに限る）（「若手研究（B）」）

④ 一人又は複数の研究者により組織する研究事業であって、独創的、先駆的な研究を格段に発展させるための研究計画に基づいて行う、応募総額が 500 万円以上 2,000 万円以下の研究事業（平成 24 年度以降に新たに採択されるもので、500 万円以下の部分に限る）（「基盤研究（B）」）

⑤ 研究計画の初年度の4月1日の時点で39歳以下の研究者が一人で行う研究事業であって、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画に基づいて行う、応募総額が500万円以上3,000万円以下の研究事業（平成24年度以降に新たに採択されるもので、500万円以下の部分に限る）（「若手研究（A）」）

### 4. 助成金の費目間流用：

3．（2）①から③に該当する事業における費目間の流用は、交付決定を受けた直接経費の総額の50%の範囲内（総額の50%の額が300万円以下の場合は、300万円までの範囲内）であれば、振興会への手続を経ることなく行うことができる。この範囲を超える流用を行おうとする場合には、振興会の承認を必要とする。

なお、3．（2）④及び⑤に該当する事業における費目間流用の取扱については、別途振興会が定めることとする。

### 5. 助成金の適切な管理及び執行：

(1) 助成金の執行は、振興会及び助成金の交付を受ける研究者（以下「研究者」という。）の所属する研究機関が定める規程等に基づいて行う。振興会及び各研究機関は、研究者が助成金を柔軟に使用できるようにするとともに、助成金を適正に執行管理するために必要な規程等を定め適切に管理することとする。

(2) 助成金により行う事業（以下「補助事業」という。）の期間内においては、研究遂行が円滑に進展するよう、年度末、年度初めにおいて経費執行の空白期間が生じないように努め、弾力的な経費の執行を可能とする。

(3) 各年度の助成金において研究計画変更等に伴い発生した未使用分については、最終年度を除き、事前の手続きを経ることなく翌年度に引き続き使用することを可能と
し、研究者は各年度の執行額及び未執行額の発生理由を当該年度の実施状況報告書によって明らかにすることとする。

（4）補助事業において、助成金の不正な使用等が認められた場合又は研究活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用）が認められた場合には、「競争的資金の適正な執行に関する指針（平成17年9月9日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）」に基づき振興会が定めるところにより厳正に対処することとする。

### 6. 交付決定及び助成金の支払い：

（1）振興会が助成金を配分する際には、複数年にわたる研究期間全体についての交付決定を行うものとする。

(2) 助成金は、研究の進捗に応じて、研究者の行う支払請求により各年度の始まるときに支払われるほか、研究の遂行上必要な場合においては、交付決定の総額の範囲内で、年度途中の追加支払いを受けることを可能とする。

### 7. 実施状況報告書の提出：

研究者は、最終年度を除く各年度終了後2か月以内に事業の実施状況及び助成金の収支状況を明らかにした実施状況報告書を振興会に提出するものとする。振興会は、提出された実施状況報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合することを確認する。

### 8. 法律に基づく額の確定：

研究者は、補助事業期間終了後に、補助事業期間全体の実績報告書を振興会に提出するものとする。振興会は、提出された実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、補助事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額の確定を行うものとする。この場合において、補助事業のうち最終年度を除く年度に実施された部分の審査等については、7.により確認した内容に基づいて行うことができるものとする。

### 9. 見直し :

文部科学大臣は、基金の運用開始5年以内に、基金の執行状況及び成果等について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う。

### 10. 協議：

本基本方針に定める内容を変更しようとする場合においては、文部科学大臣はその内容について、財務大臣に協議するものとする。

### 11. その他：

本基本方針に定めることのほか、基金の運用に関し必要な事項は、これと整合を図りつつ、振興会が定めることとする。
## 附則

この決定は、平成24年4月12日から施行し、改正後の規定は、平成24年4月1日から適用する。
(資料 3)

独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領

(平成23年4月28日規程第19号)

改正 平成24年10月31日規程第21号

改正 平成25年3月13日規程第3号

(通則)

第1条 独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）が交付を行う科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（以下「助成金」という。）の取扱いについては、独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号。以下「振興会法」という。）、振興会法第17条第2項において準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）並びに学術研究助成基金の運用基本方針（平成23年4月28日文部科学大臣決定）に定めるもののほか、この取扱要領の定めるところによる。

(目的)

第2条 この取扱要領は、学術研究助成基金補助金交付要綱（平成23年4月28日文部科学大臣決定）第7条第6号の規定に基づき、振興会から研究者に対して交付する助成金の交付の対象、申請、交付その他の取扱いに関する細目を定め、もって助成金の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この取扱要領において「研究機関」とは、科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号。以下「取扱規程」という。）第2条第1項に規定する研究機関及び同条第8項の規定により研究機関とみなすものをいい、学術研究を行う機関であって第一号から第四号に掲げるもの及び第五号に掲げるものをいう。

一 大学及び大学共同利用機関（文部科学大臣が指定する大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関にあっては、当該大学共同利用機関法人とする。）

二 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの

三高等専門学校

四 国若しくは地方公共団体の設置する研究所その他の機関、特別の法律により設立された法人若しくは当該法人の設置する研究所その他の機関、国際連合大学の研究所その他の機関（国内に設置されるものに限る。）又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち学術研究を行うものとして文部科学大臣が指定するもの

五 本邦の法令に基づいて設立された会社その他の法人（以下この項において「会社等」という。）が設置する研究所その他の機関又は研究を主たる事業としている会社等であって、学術の振興に寄与する研究を行う者が所属するもの（第1号及び前2号に掲げるものを除く。）のうち、文部科学大臣が指定するもの

2 この取扱要領において「研究代表者」とは、助成金の交付の対象となる事業において、法第2条第3項に規定する補助事業者等（以下「補助事業者」という。）として当該事業の遂行に責任を負う研究者をいう。

3 この取扱要領において「研究分担者」とは、助成金の交付の対象となる事業のうち二人以上の研
究者が同一の研究課題について共同して行うものにおいて、補助事業者として研究代表者と共同して当該事業を行う研究者をいう。

4 この取扱要領において「連携研究者」とは、助成金の交付の対象となる事業において、研究代表者又は研究分担者の監督の下に当該研究代表者又は研究分担者と連携して研究に参画する研究者をいう。

5 この取扱要領において「研究協力者」とは、研究代表者及び研究分担者並びに連携研究者以外の者で、助成金の交付の対象となる事業において研究への協力を行う者をいう。

6 この取扱要領において「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による助成金の他の用途への使用又は助成金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。

7 この取扱要領において「不正行為」とは、助成金の交付の対象となった事業において発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等のねつ造、改ざん又は盗用をいう。

## (助成金の交付の対象)

第4条 この助成金の交付の対象は、学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む。）であって、研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として所属し、かつ、当該研究機関の研究活動に実際に従事している研究者が一人で行う事業若しくは二人以上の研究者が同一の研究課題について共同して行う事業（研究者の所属する研究機関の活動として行うものであり、かつ、研究機関において助成金の管理を行うものに限る。）とする。

2 助成対象となる経費は、助成金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち助成金交付の対象として振興会が認める経費とする。

3 補助事業の期間は、振興会が決定した期間とする。ただし、助成金の交付を受けた者は、振興会の承認を経て、補助事業期間を1年間延長することができる。また、産前産後の休暇又は育児休業を取得する場合には、振興会の承認を経て、補助事業を中断する期間に応じて、1年間を超えて、延長することができる。

## (助成金を交付しない事業)

第5条 前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者が行う事業については、それぞれ当該各号に定める期間、助成金を交付しない。

一 法第17条第1項の規定により助成金の交付の決定が取り消された事業（以下「交付決定取消事業」という。）において助成金の不正使用を行った者 法第18条第1項の規定により当該交付決定取消事業に係る助成金の返還の命令があった年度の翌年度以降1年以上10年以内の間で当該不正使用の内容等を勘案して相当と認められる期間

二 前号に掲げる者と助成金の不正使用を共謀した者 同号の規定により同号に掲げる者が行う事業について助成金を交付しないこととされる期間と同一の期間

三 交付決定取消事業において法第11条第1項の規定に違反した補助事業者（前2号に掲げる者を除く。）法第18条第1項の規定により当該交付決定取消事業に係る助成金の返還の命令があった年度の翌年度以降1年以上2年以内の間で当該違反の内容等を勘案し相当と認められる期間

四 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者 当該助成金の返還の命令があった年度の翌年度以降5年間

五 不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究成果に係る研究論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。以下この条において同じ。）
当該不正行為があったと認定された年度の翌年度以降1年以上10年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間

2 前条第1項の規定にかかわらず、取扱規程第4条第1項又は独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領（以下、「補助金取扱要領」という。）第5条第1項の規定により、科学研究費補助金を一定期間交付しないこととされた者が行う事業については、その期間、助成金を交付しないものとする。

3 前条第1項の規定にかかわらず、科学研究費補助金取扱規程第4条第3項の特定給付金等を定める件（平成16年8月24日文部科学大臣決定。以下「大臣決定」という。）第1条に定める特定給付金を一定期間交付しないこととされた次の各号に掲げる者が行う事業については、大臣決定第2条に定める期間、助成金を交付しないものとする。

一 特定給付金の他の用途への使用をした者又は当該他の用途への使用を共謀した者

二 特定給付金の交付の対象となる事業に関して、特定給付金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく国の機関若しくは独立行政法人の長の処分に違反した者

三 偽りその他不正の手段により特定給付金の交付を受けた者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者

四 特定給付金による事業において不正行為があったと認定された者

(助成金の交付申請者)

第6条　第4条第1項に係る助成金の交付の申請をすることができる者は、補助事業を行う研究者の代表者とする。

(計画調書)

第7条 助成金の交付の申請をしようとする者は、あらかじめ補助事業に関する計画調書を別に定める様式により振興会に提出するものとする。

2 前項の計画調書の提出期間については、毎年振興会が公表する。

(交付予定額の通知)

第8条 振興会は、前条第1項の計画調書に基づき、助成金を交付しようとする者及び交付しようとする予定額（以下「交付予定額」という。）を定め、その者に対し、あらかじめ交付予定額を通知するものとする。

(配分審査等)

第9条 前条により助成金を交付しようとする者及び交付予定額を定めるに当たっては、振興会は助成金の配分等に関する事項を審議する科学研究費委員会に諮るものとする。

2 前項の委員会の組織及びその運営については、別に定める。

(交付申請書)

第10条 第8条の通知を受けた者が助成金の交付の申請をしようとするときは、振興会の指示する時期までに、別に定める様式による交付申請書を振興会に提出しなければならない。

(交付の決定)

第11条 振興会は、前条により助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査
及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査するものとする。

2 振興会は、前項の調査の結果、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定を行うものとする。

3 振興会は、助成金の交付の条件として、次の事項及びその他必要な事項について定めるものとする。

助成金の交付を受けた者が、補助事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ振興会の承認を得なければならないこと

ただし、補助事業の目的を変えない範囲で振興会が文部科学大臣との協議を経て定める軽微な変更についてはこの限りではないこと

二 助成金の交付を受けた者が、補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、振興会の承認を得なければならないこと

三 助成金の交付を受けた者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに振興会に報告してその指示を受けなければならないこと

四 助成金の交付を受けた者が、補助事業を遂行するため契約を締結し支払いを行う場合は、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるように経費の効率的使用に努めなければならないこと

4 振興会は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を助成金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第12条 助成金の交付の申請をした者は、前条第4項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、振興会の定める期日までに申請の取下げをすることができることとする。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。

(助成金の使用制限)

第 13 条 助成金の交付を受けた者は、助成金を補助事業に必要な経費にのみ使用しなければならない。

(実施状況報告書)

第14条 助成金の交付を受けた者は、最終年度を除く各年度終了後2ヶ月以内に、別に定める様式により補助事業の実施状況及び助成金の収支状況を明らかにした実施状況報告書を振興会に提出するものとする。

2 振興会は、提出された実施状況報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合することを確認する。

(実績報告書)

第 15 条 助成金の交付を受けた者は、補助事業を完了したときは、速やかに別に定める様式による実績報告書を振興会に提出しなければならない。
(助成金の額の確定)

第16条 振興会は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、補助事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金の交付を受けた者に通知するものとする。この場合において、補助事業のうち最終年度を除く年度に実施された部分の確認においては、第14条第2項により確認した内容に基づいて行うことができるものとする。

(研究成果報告書)

第17条 助成金の交付を受けた者は、振興会の定める時期までに、振興会の定めるところにより、第7条第1項の計画調書上の計画に基づいて実施した事業の成果について取りまとめた報告書（以下「研究成果報告書」という。）を振興会に提出しなければならない。

2 前項の振興会の定める時期までに研究成果報告書を提出しなかった者が、さらに振興会が別に指示する時期までに特段の理由なく研究成果報告書を提出しない場合には、振興会は、第8条の規定にかかわらず、この者に対して交付予定額を通知しないものとし、また、既に助成金の交付決定がなされている場合にあっては、助成金の支払を留保するものとする。取扱規程第13条第1項又は補助金取扱要領第16条第1項に係る科学研究費補助金の研究成果報告書を、文部科学大臣又は振興会の指示する時期までに提出しない場合についても同様とする。

3 前項の規定により交付予定額を通知しないこととされた者が、その後、振興会又は文部科学大臣が別に指示する時期までに研究成果報告書を提出したときは、振興会は、第8条の規定に基づき、交付予定額を通知するものとする。また、前項の規定により助成金の支払いを留保されている者が、その後、振興会又は文部科学大臣が別に指示する時期までに研究成果報告書を提出したときは、振興会は、留保を解除するものとする。

(帳簿関係書類等の整理)

第 18 条 助成金の交付を受けた者は、助成金の収支に関する帳簿を備え、領収証書等関係書類を整理し、助成金の交付を受けた事業終了後 5 年間保管しておかなければならない。

(経理の調査)

第 19 条 振興会は、必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者に対し、その助成金の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

(補助事業の状況の調査)

第20条 振興会は、必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者に対し、補助事業の状況に関する報告書の提出を求め、実地に調査することができる。

(研究経過及び研究成果の公表)

第21条 振興会は、補助事業に係る実施状況報告書、実績報告書及び前条の報告書のうち、研究経過に関する部分の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができるものとする。

2 振興会は、研究成果報告書の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができる。

(設備等の寄付)

第22条 第6条に係る助成金の交付を受けた者が、助成金により設備、備品又は図書（以下「設
備等」という。）を購入したときは、直ちにそれを当該助成金の交付を受けた者が所属する研究機関のうちから適当な研究機関を一以上選定して、寄付しなければならない。

2 助成金の交付を受けた者が設備等を直ちに寄付することが研究上支障があると認める場合において、振興会の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、研究上支障のなくなるまでの間、寄付しないことができる。

(その他)

第 23 条 この取扱要領に定めるもののほか、助成金の取扱いに関し必要な事項は、募集要項等において別に定めるものとする。

## 附則（平成23年規程第19号）

この規程は、平成23年4月28日から適用する。

## 附則（平成24年規程第21号）

この規程は、平成24年9月12日から適用する。

## 附則（平成25年規程第3号）

1 この規程は、平成25年3月13日から適用する。

2 この規程の適用前に第5条に規定する交付決定取消事業において第3条第6項に規定する不正使用を行った者に対する当該不正使用に係る改正後の第5条第1項第1号の規定の適用については、同号中「10年以内」とあるのは「5年以内」とする。
## 科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程

平 成 1 8 年 9 月 2 2 日
独立行政法人日本学術振興会
科学研究費委員会決定
一部改正 平成19年 2月19日
一部改正 平成19年 5月23日
一部改正 平成19年10月 1日
一部改正 平成19年12月17日
一部改正 平成20年 9月25日
一部改正 平成21年 1月27日
一部改正 平成21年 9月29日
一部改正 平成22年 1月20日
一部改正 平成22年 5月26日
一部改正 平成22年 9月29日
一部改正 平成23年 1月26日
一部改正 平成23年 8月 5日
一部改正 平成23年10月 5日

## 第 1 章 総則

(目的)

第1条 この規程は、科学研究費委員会(以下「委員会」という。)(別添1)において行う科学研究費助成事業に係る審査及び評価(以下「評価」という。)に関し必要な事項を定めることにより、その適正な実施を図ることを目的とする。

## (用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

一	研究課題	科学研究費(特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援、奨励研究)、特別研究員奨励費、学術創成研究費の対象となる個々の研究をいう。
二	成果公開	研究成果公開促進費(学術定期刊行物、学術図書、データベース)の対象となる個々の事業をいう。
三	審査委員又は評価者	委員会並びに委員会規程第8条、第10条及び第12条に定める部会、小委員会、運営小委員会に属する委員及び専門委員をいう。
四	被評価者	下記の者のうち、評価の対象となっている者を総称する場合をいう。(下記の者のうち審査の対象となっている者を総称する場合は「応募者」という。)

(1) 科学研究費 (特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援、奨励研究) の研究課題の研究代表者

(2) 研究成果公開促進費 (学術定期刊行物、学術図書、データベース) の成果公開の代表者

(3) 特別研究員奨励費の研究課題の研究代表者

(4) 学術創成研究費の研究課題の研究代表者

五 推薦者 学術創成研究費として推進すべき研究テーマを推薦する者をいう。

六 審査意見書作成者 特別推進研究の審査において、審査意見書の作成を依頼された者をいう。

七 評価協力者 基盤研究(S)、若手研究(S)及び学術創成研究費の研究進捗評価及び
特別推進研究の追跡評価において、研究課題ごとに選定する学識経験のある者をいう。

## (評価の種類)

第3条 評価の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 審査(事前評価)

二 研究進捲評価

三 追跡評価

## (評価の時期)

第4条 評価の時期は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 審 査 応募書類の受理後、速やかに行う。

二 研究進捗評価 第3章に定める時期に行う。(特別推進研究、基盤研究(S)、若手研究(S)及び学術創成研究費の研究課題に限る。)

三 追跡評価 第4章に定める時期に行う。(特別推進研究の研究課題に限る。)

## (評価の方法)

第5条 評価は、独創性、先駆性、学問的意義及び社会・経済への貢献度を考慮しつつ、次の各号に掲げる方法を組み合わせて行う。

一 書面による評価

二 合議による評価

三 ヒアリングによる評価

四 現地調査による評価

## (守秘の徹底)

第6条 評価の過程は、非公開とする。

2 審査委員(評価者)、審査意見書作成者及び評価協力者(以下「評価者等」という。)は、評価の過程で知ることができた次の各号に掲げる情報を他に漏らしてはならない。

一 計画調書、研究進捗状況報告書及び自己評価書並びにそれらの内容(被評価者が情報提供に同意したものを除く。)

二 評価においてヒアリング又は現地調査対象の研究課題となっているかどうかに関する情報 (被評価者に通知するまでの間)

三 評価者等の発言内容及び評価に関連して評価者等を特定できる情報 (氏名、所属機関及び専門分野を含む)

四 評価者等が行う評点及びその集計結果

五 評価の結果(被評価者に開示されるまでの間)

六 各部会、各小委員会、各運営小委員会に属する評価者等の氏名等(公表されるまでの間)

七 その他非公開とされている情報

3 評価者等は、評価結果についての問い合わせに応じないものとする。

## (研究者倫理の遵守)

第7条 評価者等は、評価の過程で知り得た他人の独自性のあるアイデア及び未発表の研究成果を自身の利益のために利用すること及び第三者に漏らすことは、研究者倫理及び社会的倫理に反するため、行ってはならない。

## (利害関係者の排除)

第8条 評価に関する利害関係の排除の取扱いについては、次のとおりとする。

科学研究費、特別研究員奨励費、学術創成研究費の場合
(1) 評価者等自身が研究課題の研究代表者、研究分担者又は連携研究者である場合、及び学術創成研究費において評価者等自身が推薦した研究課題である場合は、評価に加わらないこととする。

(2) 評価者等が、研究課題の研究代表者、研究分担者又は連携研究者との関係において、次に掲げるものに該当すると自ら判断する場合は、評価に加わらないこととする。

① 親族関係もしくはそれと同等の親密な個人的関係

② 緊密な共同研究を行う関係

(例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆もしくは同一目的の研究会メンバーにおいて、緊密な関係にある者)

③ 同一研究単位での所属関係(同一講座の研究者等)

④ 密接な師弟関係もしくは直接的な雇用関係

⑤ 研究課題の採否又は評価が評価者等の直接的な利益につながると見なされるおそれのある対立的な関係もしくは競争関係

## 二 研究成果公開促進費の場合

(1) 審査委員自身が、成果公開の応募者である場合は、評価に加わらないこととする。

(2) 審査委員が、成果公開の応募者又は応募団体(学会、研究者グループ等)との関係において、次に掲げるものに該当すると自ら判断する場合は、評価に加わらないこととする。

① 親族関係もしくはそれと同等の親密な個人的関係

② 事業遂行における緊密な関係

(例えば、学術定期刊行物の編者、学術図書の執筆・編者及び翻訳・校閲者、データベース作成における協力者)

③ 同一研究単位での所属関係(同一講座の研究者等)

④ 密接な師弟関係もしくは直接的な雇用関係

⑤ 成果公開の採否が審査委員の直接的な利益につながると見なされるおそれのある対立的な関係もしくは競争関係

## (評価結果の開示等)

第9条 審査の結果の開示は、第13条に定めるとおりとする。

2 研究進捗評価の結果の開示及び公表は、第17条に定めるとおりとする。

3 追跡評価の結果の開示及び公表は、第20条に定めるとおりとする。

4 審査委員(評価者)及び評価協力者の氏名等は、評価終了後、一般に公開する。
## (審査の方針)

第10条 審査は、平成15年11月14日科学技術・学術審議会決定「独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費助成事業の審査の基本的考え方」を踏まえ、次の方針により行うものとする。

## 一 全研究種目共通の方針

(1) 平成20年10月に内閣総理大臣決定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針」の趣旨及び平成21年2月に文部科学大臣決定された「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」に則り、厳正な審査を行う。

(2) 研究課題及び成果公開は、各研究種目の目的、性格に即し、国内外の学術研究の動向に照らし特に重要なもの選定する。

研究課題の選定に当たっては、研究目的の明確さ、研究の独創性、学術的な波及効果等を考慮するとともに、当該研究者の従来の研究経過・成果をも厳正に評価する（挑戦的萌芽研究を除く。）。その上で、研究計画に妥当性があり、研究成果の期待できるものを選定するようにする。なお、その際、新しい学問分野の開拓及び進展のほか、別添11「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成17年9月9日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、研究資金の不合理な重複や過度の集中の排除についても十分配慮する。

また、成果公開の選定に当たっては、我が国の学術の振興と普及に資するとともに、学術の国際交流に寄与するものを選定するようにする。

(3) 研究代表者が研究分担者とともに研究組織を構成する研究課題にあっては、研究組織の構成が適切であり、かつ、各々の研究分担者の果たす役割が明確であるものを選定する。

(4) 採択した研究課題又は成果公開に対しては、その研究又は事業の内容に対応する必要な額を配分する。また、配分額は原則として10万円単位とする。

(5) 特別推進研究、基盤研究又は若手研究の研究課題のうち研究期間が4年以上のものであって、研究期間の最終年度に当たる研究課題の研究代表者が、当該研究の進展を踏まえ、研究計画を再構築することを希望して応募した研究課題（以下「研究計画最終年度前年度の応募課題」という。）については、当該科学研究費による研究のこれまでの成果を適切に評価した上で、他の新規応募研究課題と同等の扱いにより、厳正に審査を行う。

(6) 研究課題の他の研究種目(審査区分)又は専門分野への移し換えはしない。

(7) 相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究課題又はアンケート調査等を行う研究課題については、人権及び利益の保護の取扱いについて十分配慮する必要がある。

(8) ヒト遺伝子解析研究等(ヒトゲノム・遺伝子解析研究、特定胚の取扱いを含む研究、ヒトES細胞の樹立及び使用を含む研究、遺伝子組換え実験、遺伝子治療臨床研究及び疫学研究を含む研究)に係る研究課題については、法令等の遵守への対応に十分配慮する必要がある。