Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
定期借家制度の導入の是非を巡る論争では、借地借家法の効果として、良質な貸家の供給が抑制され、比較的規模の大きい貸家の新規家質が割高になっていることが主張されたが、借地借家法は、同時に、既存貸家の継続家質を抑制する効果を持つ。継続家質が制度的に低く抑えられていれば、家主の側には十分な維持・補修を行うインセンティブが少なく、結果として、築年数以上に貸家の老朽化が進むことが考えられる。

最近、岩田・山鹿（2004）は、(1)持ち家、借地、借家という住宅の所有形態の違いが、建物の品質維持にどのような影響を及ぼすか、(2)借地借家法の継続地代（または家賃）抑制主義が建物の品質にどのような影響を及ぼすかについて、理論的な考察を行うとともに、平成10年と15年の「住宅需要実態調査」の個票データを用いて実証分析を行い、(1)借地と借家の品質（老朽度）維持は持ち家の品質維持よりも悪くなる、(2)借地借家法の存在に注目すると、借家の品質はさらに悪化することを検証している。

持ち家の帰属家賃の推計において、属性で細分化する場合には、同時に、属性に現れない「質」についての考慮も必要といえる。

## １１．おわりに

本論文では、国民経済計算、県民経済計算、産業連関表、全国消費実態調査という統計の間でなぜ同じ概念の計数が大幅に異なるのかという素朴な疑問から出発し、その原因を解明するとともに、一定の改善策の提案を行っている。が、同時に、最後に扱った「質」の問題を含め、帰属計算をめぐる問題は奥が深い。

問題の本質は、住宅という資産が生み出し、居住者が消費する「住宅サービス」の市場価値をどのように計測するかにある。

住宅に関して「資本のユーザー・コスト」を計測する試みは理論的には興味深い。資産バブルが生じてユーザー・コストがマイナスになった場合の扱いをはじめ、実際の統計にそのまま適用するには問題があることから、わが国だけでなく、アメリカ、ドイツにおいても、現在のところ、持ち家の帰属家賃は現実の貸家の家賃に基づいて推計されているが、そうしたなかでも、つねに学界、諸外国の動向に注意を払うことが必要である。

それとともに、データに関しても、わが国において借地借家法の下で継続家賃が抑制されているとすれば、継続家賃を用いた持ち家の帰属家賃推計に問題がないわけではなく、定期借家権付や法人限定の賃貸物件のデータの使用をいずれは視野に入れて考える必要がある。

冒頭に述べたように、持ち家の帰属家賃の推計は、実際のデータが存在しない「みなし計算」であり、推計方法が異なれば結果が異なるのはいわば当然ともいえる。しかし、推計方法の変更によって、国民総生産（GDP）は数兆円の幅で改定される可能性があり、こうした政策的あるいは政治的含意をもつ一方で、学術的にも議論が分かれ得る問題に対し、本論文が、整理されたかたちで情報を提供することによって、経済学、統計学等の専門家の間で十分な議論が行われ、持ち家の帰属家賃の推計方法に関する合意形成が図られるこ
とを期待したい。

最後に、国民経済計算には、基準年における持ち家の帰属家賃を推計するだけでなく、年、さらに四半期単位で名目値・実質値を延長推計する必要がある。規準年の推計に利用する統計と延長推計に利用する統計が整合性を欠く場合、基準年は正しいが、延長推計にはつねに誤差がまつわりつくことになる。これは、特に、推計の実務に身を置く立場から、十分な留意を促しておきたい。
## 参考资料

(参考 1 ) 93SNA マニュアルにおける持ち家の帰属家賃の扱い

## 第 VI 章 生產勘定

〈持家住宅のサービス〉

6.89. 家計が居住する住宅を所有する家計の世帯主は、形式的には、同じ家計によって消費される住宅サービスを生産する非法人企業の所有者として扱われる。よく組織化された賃貸住宅市場がほとんどの国において存在するので、自己勘定住宅サービスの産出は、自己勘定において生産される財貨やサービスについて採用される一般的評価原則に沿って、市場で販売される同じ種類のサービスの価格を用いて評価することができる。換言すれば、持家居住者によって生産される住宅サービスの産出は、住宅それ自体の規模や質とともに、所在地、近隣の快適さ等のような要素をも考慮して、同じ居住施設に賃借する場合に支払うと考えられる推定家賃によって評価する。同じ計数を家計最終消費支出の下に記録する。

## 第 IX 章 所得の使用勘定

持ち家住宅サービス

99.58. 自分が住んでいる住居を所有している個人は、その所有者が属する家計によって消費される住宅サービスを生産する非法人企業を所有しているものとして取り扱われる。生産された住宅サービスは、同じ大きさ、質および型の住宅設備に対して市場において支払われるであろう賃貸サービス料の価額と等しいものと見なされる。住宅サービスの帰属家賃は、その所有者の最終消費支出として記録される。

（出所）欧州共同体委員会・国際通貨基金・経済協力開発機構・国際連合・世界銀行「1993年改定 国民経済計算の体系」上巻、第 IX 章「所得の使用勘定」（経済企画庁経済研究所国民所得部、平成7年3月）

## (参考 2) ILO の CPI マニュアルにおける持ち家の帰属家賃の扱い

ILO（国際労働機構）の CPI（消費者物価指数）マニュアルでは、CPI における持ち家の扱いは「CPI 作成当局が直面する最も困難な問題」とされるとともに、「使用」「支払」「取得」に着目した複数のアプローチが提示されている。このうち、93SNA で推奨されているのは、「使用」に着目したアプローチであるが、これには、貸家賃料を用いた帰属計算のほかに、使用者費用の推計による方法がある。ただ、CPI マニュアルによれば、使用者費用の推計は概念的にも方法論的にも複雑で、幅広い支持が得にくいこともあって、どの国においても採用されていない。

貸家賃料を用いた帰属計算に関して、CPI マニュアルでは、賃家市場の規模が小さい場合や持ち家と貸家で質、規模、タイプが異なる場合、また、家賃が統制されている場合は、貸家賃料をそのまま帰属計算に用いることは適当でなく、貸家賃料を、タイプ、規模、区
(出所) ILO「CPI マニュアル 第 10 章 特別なケース」

域などによって、より詳細に層化するとともに、補助家賃、統制家賃を計算から除外する必要性が指摘されている。

加えて、CPI マニュアルでは、持ち家は、所有権の保護（security of tenure）改築・改装の自由（ability to modify the dwelling）など、居住者にとって大きな付加的な効用を有していることを指摘し、当初の帰属計算に追加的な修正を加える必要性があることを示唆している。

（参考 3）主要先進国における帰属家賃（対家計最終消費支出比、対 GDP 比、%）

米国(2002)	日本(2003)	ドイツ(2002)	フランス(2003)	イタリア(2003)	イギリス(2001)	カナダ(2002)
対家計最終消費支出	11.3	19.1	9.5	12.7	12.1	9.2	14.5
対GDP	8.0	10.6	5.4	7.0	7.3	5.9	8.0

( 出所 ) National Accounts of OECD Countries, Detailed Tables, Volume II, 1991-2002 及び平成 15 年度 GDP 確報（国内総支出系列等）より作成

(参考 4) 持ち家比率の国際比較 (%)

1970年	1980年	1990年	2003年
米国	64.18	65.58	63.95	68.25
ドイツ	—	41.00	39.00	43.60
フランス	—	47.00	55.02	56.22
イタリア	—	59.00	68.00	80.00
スペイン	—	73.00	78.00	82.90
オランダ	—	42.00	45.00	53.00
アイルランド	—	74.00	79.30	76.92
日本	—	60.00	61.00	62.00
イギリス	50.00	55.00	66.00	70.00
カナダ	60.00	62.00	63.00	65.20
オーストラリア	—	71.00	72.00	70.00

( 出所 ) IMF, World Economic Outlook, September 2004

（注）戸数ベース。日本では持ち家が貸家より広いため、面積ベースの持ち家比率は戸数ベースより大幅に高く、2003年は79.7%である（平成15年住宅・土地統計調査速報集計結果による）。
(参考 5) 日本における持ち家の帰属家賃の対家計最終消費支出比、対 GDP 比の推移(%)

昭和 55	昭和 60	平成 2	平成 7	平成 12	平成 15
対家計最終消費支出 (%)	12.2	13.1	14.0	16.1	17.8	19.1
対 GDP (%)	6.6	7.0	7.4	8.8	9.8	10.6

（出所）国民経済計算年報（平成15年版）及び平成15年度GDP確報（国内総支出系列等）より作成。
## 参考文献

1．內閣府経済社会総合研究所『平成15年度GDP確報（国内総支出系列等）』時系列表。http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe043-2/gdemenuja.html

2．内閣府経済社会総合研究所編『平成16年版国民経済計算年報』。

3．内閣府経済社会総合研究所編『平成12年版国民経済計算年報（CD-ROM付）』。

4．内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部編『平成16年版県民経済計算年報』。

5．内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部『SNA産業連関表（平成7年基準）』（平成16年3月）。

6．経済企画庁経済研究所国民所得部『平成2年基準SNA産業連関表 - 名目編一』(平成8年3月)。

7．経済企画庁経済研究所国民所得部『SNA産業連関表（昭和60年基準）』（平成4年7月）。

8. 総務省『平成15年住宅・土地統計調査報告-速報集計結果』。http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2003/3.htm

9．総務省『平成10年住宅・土地統計調査報告[確報結果』。http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/1998/8.htm

10．総務省『平成11年全国消費実態調査結果』

http://www.stat.go.jp/data/zensho/1999/submenu1.htm

ほか、昭和54年、59年、平成元年、6年『全国消費実態調査報告』

11．総務省『平成12年産業連関表』ほか、昭和50年、55年、60年、平成2年、7年『産業連関表』。

12 . 93SNA 推計手法解說書（暫定版）（平成 12 年 11 月 15 日）

http://www5.cao.go.jp/2000/g/1115g-93sna/93suikei6.pdf

13．欧洲共同体委员会·国際通貨基金·経済協力開発機構・国際連合・世界銀行『1993年改定 国民経済計算の体系』(経済企画庁経済研究所国民所得部、平成7年3月)。

14. ILO (2004), CONSUMER PRICE INDEX MANUAL: THEORY AND PRACTICE, Chapter 10 SOME SPECIAL CASES http://www.ilo.org/public/english/bureau/stat/download/cpi/ch10.pdf

15. OECD (2004), National Accounts of OECD Countries, Detailed Tables, Volume II, 1991-2002

16. IMF, World Economic Outlook, September 2004

17．中村洋一（1999）『SNA統計入門』（日本経済新聞社）

18．橘木俊詔・八木匡（1994）『所得分配の現状と最近の推移－帰属家賃と株式のキャピタル・ゲイン－』、石川経夫編「日本の所得と富の分配」第1章、東京大学出版会。

19．高山憲之・有田富美子（1995）『可処分所得の世代間分配』、「経済研究」第46巻
## 第1号

20．八田達夫・赤井伸郎(1995)「借地借家法は、賃貸住宅供給を抑制していないのか？」「都市住宅学」No.12、61-66

21．八田達夫・赤井伸郎（1996）『 借地借家法は、賃貸住宅供給を抑制していないのか？ - 固定費を考慮したケース - 』、「住宅問題研究」vol. 12, No.1, 2-8

22．赤井伸郎『研究叢書 第8章 住宅市場規制の分析-借地借家法は賃貸住宅供給を抑制していないのか？』http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/3841/chap8.PDF

23．大竹文雄・山鹿久木（2001）「定期借家権制度が家賃に与える影響」、日本経済研究 No42、2001.3

24．岩田真一郎・山鹿久木（2004）『住宅の品質と所有形態』、「住宅土地経済」No54、2004 Autumn
# 第3章 安心して働くことのできる環境整備

## 第 1 節 非正規雇用の労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善

## 1 非正規雇用の現状と対策

## (1) 非正規雇用の現状と課題

近年、有期契約労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者は全体として増加傾向にあり、2013（平成25）年には約1,906万人と、役員を除く雇用者全体の約3分の1超を占める状況にある。

高齢者や学生アルバイトなど、非正規雇用の全てが問題というわけではないが、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規）も19.2%（2013年）存在し、特に25～34歳の若年層で30.3%（2013年）と高くなっている。非正規雇用の労働者は、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなどの課題がある。このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、雇用の安定や処遇の改善に取り組んでいくことが重要である。

## (2) 非正規雇用の労働者への総合的な対策の推進

## 1 正規雇用化等の処遇改善に向けた支援

全国のハローワークでは、フリーター等に対し、『担当者制』による個別支援等を実施しており、特に若者については、「わかものハローワーク」（3か所）やわかもの支援コーナー、わかもの支援窓口等の支援拠点を設置し正規雇用化支援を行っている。2014（平成26）年度からは「わかものハローワーク」を28か所に増設するとともに、在職者向けの相談等を実施し、支援を強化することとしている。（再掲）

また、2013（平成25）年度に、企業内での非正規雇用労働者の正規雇用転換・人材育成・処遇改善等の包括的な取組みを助成するためのに、キャリアアップ助成金を創設したところであるが、「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月閣議決定）を受け、助成額及び助成上限人数の引上げと要件緩和により拡充を図ったところ（2014年3月施行）であり、本助成金の活用により非正規雇用労働者のキャリアアップを推進していく。

さらに二一卜、フリーターなどの職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、正規雇用化等の早期実現を図るため、これらの者を公共職業安定所の紹介を通じて一定期間試行雇用する事業主に対して助成措置（トライアル雇用奨励金）を講じているところであるが、「日本再興戦略」（平成25年6月閣議決定）及び「好循環実現のための経済対策」を受け、民間の職業紹介事業者や大学等の紹介により雇い入れる事業主にも支給するとともに、学卒未就職者、育児等でキャリアに空白期間がある人にも対象を拡大したところである（2014年3月施行）。

また、「日本再興戦略」を受けて、職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、成功事例の収集、周知・啓発を行うとともに、2013年9月より、「「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会」を立ち上げ、労働条件の明示等、雇用管理上の留意点について議論を行っている。2014年度にとりまとめを行った上で、速や
かに周知を図ることとしている。併せて、多様な働き方の推進等に合わせて、特に、労働需要が増加し、非正規雇用労働者のキャリアアップが課題となっている業種を重点に、各業界固有かつ、業界共通性の高い能力評価の「ものさし」（業界検定等の実践的な能力評価のツール等）を整備することとしている。

## 2 能力開発機会の確保

ハローワークの求職者のうち、就職のために職業訓練が必要な者に対して無料の公的職業訓練を実施し、安定した就職に向けて能力開発機会を提供している。具体的には、主に雇用保険受給者を対象として、概ね3ヶ月から1年の公共職業訓練を実施しているほか、雇用保険を受給できない者を対象として3ヶ月から6ヶ月の求職者支援訓練を実施している。

また、非正規雇用労働者等に対して、キャリア・コンサルティングや実践的な職業訓練の機会の提供、及びその職務経歴等や訓練修了後の能力評価結果を取りまとめたジョブ・カードの就職活動における活用を通じて、求職者と求人企業とのマッチングやその実践的な職業能力の習得を促進し、安定的な雇用への移行等を目指すため、ジョブ・カード制度の活用促進を図っている。今後は、産業競争力会議雇用・人材分科会等で示されたジョブ・カードの活用等に係る見直しの必要性やその利用率の向上の必要性を踏まえて、更なるジョブ・カードの活用方策等を検討し、実施する。

さらに、非正規雇用労働者である若者等の専門的・実践的な教育訓練の受講による中長期的なキャリア形成の促進を図るため、教育訓練給付金の拡充等を盛り込んだ「雇用保険法の一部を改正する法律案」が第186回通常国会において提出され、2014（平成26）年3月に成立した。今後は、その内容の周知徹底を図るなど、円滑な施行に取り組む。

## 2 有期労働契約に関するルール

労働契約の期間の定めは、パートタイム労働、派遣労働などを含め、いわゆる正社員以外の多くの労働形態に関わる労働契約の要素であり、有期労働契約で働く人は1,442万人（総務省「労働力調査」（基本集計）（2013（平成25）年平均）となっている。労働市場における非正規雇用の労働者の割合が増大している中で、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めの不安の解消や、有期労働契約であることを理由として不合理な労働条件が定められることのないようにしていくことが課題となっている。

2013年4月1日に全面施行された改正労働契約法では、こうした有期労働契約に関する問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するため、(1)有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる制度を導入すること、(2)最高裁判例として確立した「雇止め法理」を法定化すること、(3)有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けてはならないとしている $ ^{*1} $ 。

改正労働契約法を円滑かつ着実に施行するため、制度に係る周知を引き続き徹底する。また、2014（平成26）年度は、有期労働契約から無期労働契約への円滑な転換が可能となるよう、無期転換の好事例や無期転換を進める際の留意点等について周知を図る予定で
ある。

図表3-1-1 無期労働契約への転換制度の概要

また、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等について、労働契約法に基づく無期転換申込権が発生するまでの期間の特例（5年→10年）等を設けることを規定した「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律（議員立法）」が2014年4月1日に施行された。

さらに、5年を超える一定の期間に完了することが予定されている業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者及び定年後に有期契約で継続雇用される高齢者についても、労働契約法に基づく無期転換申込権が発生するまでの期間の特例等を設けることを規定した「専門的知識等を有する有期契約労働者等に関する特別措置法案」を2014年の通常国会に提出した。

## 3 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進

近年、パートタイム労働者が増加し、2013（平成25）年には1,568万人と雇用者総数の約29.0%にも達し、従来のような補助的な業務ではなく、役職に就くなど職場で基幹的役割を果たす者も増加している。一方で、パートタイム労働者の待遇がその働き・貢献に見合ったものになっていない場合もある。このため、パートタイム労働者について正社員との不合理な待遇の格差を解消し、働き・貢献に見合った公正な待遇を確保することが課題となっている。

こうしたことから、パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（1993（平成5）年法律第76号） $ ^{*2} $ に基づく是正指導や専門家による相談・援助のほか、事業主に対
する職務分析・職務評価の導入支援及び助成金の活用などにより、正社員との均等・均衡待遇の確保や正社員への転換の実現のための取組みを推進している。また、パートタイム労働者の雇用管理改善に積極的に取り組む企業の表彰制度の創設等、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の取組み推進に向けた機運醸成を図り、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等に取り組むこととしている。

さらに、2007（平成19）年のパートタイム労働法改正法附則に置かれた施行3年後の見直しに向けた検討規定を踏まえ、2011（平成23）年9月から、今後のパートタイム労働対策の在り方について労働政策審議会で検討を行い、2012（平成24）年6月に厚生労働大臣に対し建議がなされた。この建議に基づき、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保やパートタイム労働者の納得性を高めるための措置等の更なる充実を内容とする「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」が、第186回国会に提出され、2014（平成26）年4月に成立した。今後は、その内容の周知徹底を図るなど、円滑な施行に取り組む。

図表3-1-2 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）

【施行期日】公布の日（平成26年4月23日）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

## 4 労働者派遣制度の見直し

労働者派遣制度については、2012（平成24）年4月に公布された改正労働者派遣法の国会審議において、登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方や、いわゆる専門26業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度の在り方について、検討すべき旨の附帯決議が付されている。

これらを踏まえ2012年10月に学識経験者からなる「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」を立ち上げ、労働者派遣制度の在り方について、法的・制度的な観点から専門的な検討を行い、2013（平成25）年8月20日に報告書をとりまとめた。
その後、2013年8月末より、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、公労使の三者による検討が行われ、2014（平成26）年1月29日に、全ての労働者派遣事業を許可制とすることや派遣期間制限の見直し、派遣労働者の均衡待遇やキャリアアップの推進等を内容とする建議が、厚生労働大臣に対しなされた。

これらを踏まえ、2014年3月11日に労働者派遣法の改正法案を第186回通常国会に提出した。

## 第2節

## 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

## 1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」 $ ^{*3} $ 及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（平成22年6月29日仕事と生活の調和推進官民トップ会議決定）に基づき、厚生労働省は、フリーター等の正規雇用化支援、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等に向けた企業の取組みの促進、育児・介護休業法の周知徹底や男性の育児休業の取得促進などの、仕事と家庭の両立支援等に取り組んでいる。

## 2 労働時間法制の見直し

年間総実労働時間は、減少傾向にあり、近年では1,800時間前後の水準となっているが、いわゆる正社員等については2,000時間前後で推移している。また、週の労働時間が60時間以上の労働者割合も、特に30歳代男性で17.6％に上っており、これらの長時間労働の問題への対応が求められている。さらに、経済のグローバル化やサービス経済化の中で、柔軟で多様な働き方を推進するため、労働時間法制の見直しも求められている。

このような状況の中で、労働時間法制の見直しについては、中小企業に適用が猶予されている月60時間超の時間外労働に対する50%以上の割増賃金率について、2008（平成20）年労働基準法改正法（2010（平成22）年4月1日施行）に定める3年後見直し検討の時期が到来していることや産業競争力会議等での議論を踏まえ、日本再興戦略（2013（平成25）年6月14日閣議決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、企画業務型裁量労働制を始め労働時間法制について、労働政策審議会において総合的な検討を行っている。

2013年9月以降、労働政策審議会（労働条件分科会）において、検討しているところであり、1年を目途に一定の結論を得ることとされている。

## 3 過重労働解消に向けた取組みの促進

長時間労働の問題に対応するため、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等への労使の自主的な取組みを促進している。具体的には、

・各企業に対し、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得率の目標設定や取得状況の確認等の具体的な取組みを求める「労働時間等見直しガイドライン」の周知・啓発
・中小企業の事業主団体が、労働時間等の設定の改善 $ ^{*4} $ を図るため、傘下の事業場に対して行うセミナーの開催や巡回指導等に対する「労働時間等設定改善推進助成金」の支給

・中小企業が、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の必要な措置を講じるために行った事業に対する「職場意識改善助成金」の支給

・都道府県労働局に配置する「働き方・休み方改善コンサルタント」による個々の企業に対する支援の実施

等の取組みを行っている。

また、2014（平成26）年度は、これらの取組みに加え、

・企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の活用方策の検討や、この指標の活用に関する好事例の収集・分析

・「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」の拡充等を行う予定である。

## 4 医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みの推進

国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働や当直、夜間・交代制勤務など厳しい勤務環境にある医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備が喫緊の課題である。

このため、2013（平成25）年12月27日にとりまとめられた社会保障審議会医療部会の「医療法等改正に関する意見」において、

・医療機関の主体的な取組みを通じ、労務管理面のみならず、ワーク・ライフ・バランスなどの幅広い観点を視野に入れた計画的な勤務環境改善の推進

・勤務環境改善の取組を行う医療機関の個別の状況やニーズに応じて、きめ細やかに支援を行う総合的かつ専門的な支援体制の構築などが求められているところである。

これらを踏まえ、医療機関の勤務環境改善に向けた取組みとして、国が策定した指針等により、各医療機関がPDCAサイクルを活用して、計画的に勤務環境改善に向けた取組みを行うための仕組みである「勤務環境改善マネジメントシステム」を創設するとともに、都道府県ごとにこうした取組みを行う医療機関に対し、労務管理面、医療経営面などの総合的・専門的な支援を行う体制として「医療勤務環境改善支援センター」を設置するよう促している。

これらの仕組みについて、医療法に位置付けることとし、2014（平成26）年の通常国会に提出した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」に盛り込んでいる。

## テレワークの推進

適正な労働条件下でのテレワーク $ ^{*5} $ の普及促進を図るため、「在宅勤務ガイドライン(情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)」について、事業主への周知を行っている。また、テレワークの導入・実施時の労務管理上の課題
等についてテレワーク相談センターで相談に応ずるほか、事業主・労働者等を対象としたテレワーク・セミナーの開催等を行っている。

2014（平成26）年度では新たに、これまで普及が進んでいない中小企業等で参考となるようなモデルを構築する実証事業の実施、自宅のパソコンから会社のネットワークに安全にアクセスする機器等の購入に対する助成の実施、テレワークの導入を検討している企業に対する労務管理やセキュリティ等に関する訪問コンサルティングの実施等の施策を行う予定である。

在宅ワーク $ ^{*6} $ については、在宅就業者が適正な契約条件で、安心して在宅就業に従事することができるよう、発注者と在宅就業者が契約を締結する際の最低限のルールを定めた「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知のほか、在宅ワークに関する総合支援サイト「ホームワーカーズウェブ」による情報提供や在宅就業者、発注者等を対象としたセミナーの開催、相談対応等を実施している。

## 6 仕事と育児・介護等の両立支援策の推進

男女ともに仕事と育児・介護等を両立させながら働き続けることのできる環境を整備するため、育児・介護休業法の周知・徹底、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の取組み促進、ベストプラクティス集の普及や助成金の支給を通じた事業主への支援、両立支援に関する情報を一元化した「両立支援総合サイト（両立支援のひろば）」の運用、均等・両立推進企業表彰やイクメンプロジェクトの実施など、仕事と家庭の両立を図ることができる雇用環境の整備に取り組んでいる。（第1章第9節参照、図表2-1-3参照）

また、高齢化社会に対応した取組みとして、2014（平成26）年度から、企業向けに構築した仕事と介護の両立支援モデルを活用し、人事労務担当者を対象とした研修の実施や、大企業及び中小企業各々における具体的課題を抽出するための実証実験、実験結果を基にした企業向け事例集の作成・周知を行うことで、労働者の仕事と介護の両立を支援し、継続就業を促進する。

なお、「日本再興戦略」、「世界最先端IT国家創造宣言」等の閣議決定において、テレワークの普及等による柔軟な働き方の推進を図るなどとされたことから、総務省等の関係省庁と協力し、モデル実証事業を行い、子育て・介護のためのテレワーク活用好事例の事例集の作成・周知を行うこととしている。

## 7 仕事と治療の両立支援の推進

職場環境等の複雑化や労働者の高齢化等に伴い、作業関連疾患の予防のための労働者の健康管理や、疾病を持つ労働者の治療と職業生活の両立のための支援体制が課題となっている。

厚生労働省では、2013（平成25）年度から「治療と職業生活の両立等の支援対策事業」を開始し、労働者、企業、医療機関に対するアンケート、ヒアリング調査などを行い、その結果を踏まえて、産業保健スタッフや管理監督者などが両立支援に取り組むにあたって参考となる留意事項を作成したところであり、今後、事例集の作成・周知、ガイドラインの作成を行う予定である。
また、病気休暇制度をはじめ、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度について、事業主を対象とするセミナーの開催等により引き続きその普及を図る予定である。

## 8 バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働の抑制

バス、トラック、タクシーの自動車運転者は、他業種の労働者に比べて長時間労働の実態にあり、労働基準関係法令や自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（1989（平成元）年労働省告示第7号。以下、「改善基準告示」という。）の違反が高水準で推移している状況にある。

このため、労働基準関係法令のみならず改善基準告示の遵守徹底を図るため、重点的な監督指導を実施している。また、運輸事業の新規参入者に対して、国土交通省と連携して労働基準関係法令等を教示するための講習等を行っているほか、自動車運転者時間管理等指導員が、使用者等に対して、適正な労働時間管理等に関する指導・助言を行っている。

また、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第83号）が2014（平成26）年1月27日に施行されているが、その審議において、「国土交通省及び厚生労働省は、累進歩合制の廃止について改善指導に努めること」等の附帯決議がなされた。累進歩合制度については、長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されることから、その廃止に係る指導等について、更なる徹底を図っている。

## 9 短時間正社員制度の導入・定着の促進

短時間正社員は、所定労働時間が短いながら正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方であり、育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待されている。短時間正社員制度については、2010（平成22）年6月に「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」で決定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で、2020（平成32）年に29％の企業で導入されることが目標として設定されている。

こうした中、短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、制度導入支援マニュアルの配布のほか、制度を導入した事業主に対する助成金等の活用、「短時間正社員制度導入支援ナビ」の運営、人事労務担当者を対象にしたセミナーの実施等により、短時間正社員制度の概要や取組事例等についての情報提供を行うなど、制度の周知・啓発に努めている。

## 第3節 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

## 1 労働災害の状況と取組み

## (1) 労働災害の発生状況

2013（平成25）年の労働災害による死亡者数、休業4日以上の死傷者数は、4年ぶりにいずれも前年を下回った。

2013年の労働災害による死亡者数は1,030人で、2012（平成24）年と比較し、63人
（5.8%）減と2年ぶりの減少となった。死亡災害の態様をみると、建設業の墜落・転落災害や製造業のはさまれ・巻き込まれ災害の割合が高かった。また、休業4日以上の死傷者数については118,157人で、2012年と比較し、1,419人（1.2%）減と4年ぶりの減少となった。

労働者の健康面については、定期健康診断での有所見率が、2012年には52.7％と半数を超えていて、特に脳・心臓疾患につながる血中脂質、血圧等に係る有所見率が増加傾向にある。また、精神障害による労災支給決定件数は増加傾向にあり、自殺者数については、2013年は、約2万7千人と2年連続で減少し、かつ3万人を下回ったところであるが、このうち労働者は約3割と従前とほぼ同じ割合となっているなど、働く人々の職場環境は引き続き厳しい状況にある。

## (2) 第12次労働災害防止計画の推進

労働安全衛生法では、労働災害の防止に関し重要な事項を定めた「労働災害防止計画」を策定することになっており、2013（平成25）年2月には、2014（平成24）年まで労働災害が3年連続で増加していたこと（特に第三次産業）や、印刷事業場における胆管がん事案が発生したことなど、労働災害の状況に変化を踏まえて、同年4月からの5年間を計画期間とする「第12次労働災害防止計画」を策定した。

2013年度は、この「第12次労働災害防止計画」で重点的に取り組むこととした第三次産業に焦点を当て、特に災害の多い「小売業」「社会福祉施設」「飲食店」に対する集中的取組みを実施した。また、依然として死亡災害の半数以上を占める建設業、製造業に対して、「墜落・転落災害」「機械によるはさまれ・巻き込まれ災害」を重点として取り組んだ。

## (3) 労働安全衛生法改正等について

労働安全衛生法の改正法案については、メンタルヘルス対策の充実や受動喫煙防止対策の強化等の重要な事項を盛り込んでいたが、2011（平成23）年の臨時国会に提出し、2012（平成24）年11月の衆議院解散に伴い廃案となった。一方、この間の労働災害の状況の変化を踏まえて、2013（平成25）年2月には第12次労働災害防止計画を策定した。

こうした状況を踏まえ、2013年6月から、労働政策審議会安全衛生分科会において、今後の労働安全衛生対策について検討を行っていただき、2013年12月に建議が行われた。そのうち、法改正が必要な事項について盛り込んだ労働安全衛生法の改正法案を2014（平成26）年3月に国会へ提出したところである。

改めて提出した法案は、前回の法案に盛り込んでいた事項の一部を見直した上で、①胆管がん事案の発生を踏まえた化学物質の管理のあり方の見直し、②ストレスチェック制度の創設、③重大な労働災害を繰り返して発生させる企業に改善計画の作成を指示する仕組みの導入、等を内容とするものとなっており、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることとした。
## 2 労働者の健康確保対策の充実

## （1） メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策

2006（平成18）年に労働安全衛生法令が改正され、労働者数50人以上の事業場に設置されている衛生委員会の調査審議事項として「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」が追加された。また、同年策定された「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、メンタルヘルスケアの基本的な実施方法を示し、この指針に即した取組みが行われるよう事業者に対し指導を行っている。取組み方策が分からないなどの理由から取組みが遅れている事業場に対しては、2013（平成25）年度まで47都道府県のメンタルヘルス対策支援センターで、事業者からの相談に応じるとともに、個別事業場を訪問して助言を行うことなどにより、メンタルヘルス不調の未然防止から休業者の職場復帰に至るまでの総合的なメンタルヘルス対策導入についての支援を行っていた。

また、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を通じ、事業者、産業保健スタッフ、労働者やその家族に対して「メンタルヘルス対策の基礎知識」や「悩みを乗り越えた方の体験談」など、職場のメンタルヘルス対策に関する様々な情報を提供している。

さらに、過重労働による健康障害防止対策については、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（2011（平成23）年2月一部改正）に基づき、過重労働を防止するために事業者が講じるべき措置について指導等を行っており、一定以上の時間外・休日労働を行い、疲労が認められた労働者に対しては、医師による面接指導を実施することとしている。

## (2) 産業保健活動の促進

企業や地域での産業保健活動は、近年、メンタルヘルスや過重労働等による健康障害が課題となっている中、これらの予防や早期の対応を行う上で一層重要な役割を担うものである。各都道府県労働局では、事業者に対し、産業医等の適切な選任、衛生委員会の活動の活性化等について指導等を行うとともに、2013（平成25）年度までは産業保健推進センターにおいて、産業医等の産業保健関係者への専門的相談、研修等を実施していた。

また、産業保健体制が不十分な労働者数50人未満の小規模事業場に対する支援としても、2013年度まで全国に地域産業保健センターを設置し、健康診断の結果に関する相談、脳・心臓疾患のリスクの高い労働者に対する保健指導、メンタルヘルス不調者への相談指導、長時間労働者に対する面接指導等を実施していた。

## (3) 産業保健事業の見直し

2013（平成25）年6月に取りまとめられた、「産業保健を支援する事業のあり方に関する検討会」報告書等を踏まえて、2014（平成26）年4月から、上記のメンタルヘルス対策支援センター、地域産業保健センター及び産業保健推進センターに関する事業を一元化し、「産業保健活動総合支援事業」として、産業保健総合支援センター及び地域窓口を設置し、事業場の産業保健活動を総合的に支援することにしている。各事業の機能、拠点を一本化し、心とからだの健康対策の一元的相談等、ワンストップサービスとして支援を実現する。
## （４）受動喫煙防止対策の推進

職場での受動喫煙防止対策については、2005（平成17）年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、諸外国では規制の強化が進んでいる。日本でも、快適職場づくりの一環として事業者の取組みを促してきたが、労働者の健康に対する意識も高まっていることもあり、対策の一層の充実が求められている。2013（平成25）年2月に策定した「第12次労働災害防止計画」では、2017（平成29）年度までに職場で受動喫煙を受けている労働者の割合を15％以下とする、という目標を掲げ、受動喫煙の健康への有害性に関する理解を得るための教育啓発や事業者に対する効果的な支援を実施することにした。

そのため、上記の支援として、中小企業事業主を対象にした喫煙室の設置の費用の助成をはじめとして、専門家による電話相談や説明会、空気環境把握のための測定機器の無料貸出などを実施している。

## 3 労働災害を防止するための対策の充実

## （1） 第三次産業（小売業、社会福祉施設等）の労働災害防止対策

第三次産業については、小売業、社会福祉施設での転倒、腰痛等の労働災害の増加が著しいことから、これらの業種を重点として対策を実施している。小売業については、多店舗展開をしている企業の本社や中核的な支店を中心として4S（整理・整頓・清潔・清掃）活動の推進などについて、指導を行っている。また、社会福祉施設については、都道府県等と連携し、新設された施設を中心に4S活動や腰痛対策の推進などについて指導を行っている。

2013（平成25）年度には、小売業、社会福祉施設に加え、これらの業種に次いで労働災害が多く発生している飲食店についても、4S活動の推進などの指導を行った。併せて、小売業、社会福祉施設において、労働災害防止のための専門家によるコンサルティングを実施するとともに、社会福祉施設等における腰痛予防のための講習会等を行っている。

また、安全管理者や安全衛生推進者の選任義務がない業種における労働災害が全体の3分の1を上回っていること、そのほとんどが第三次産業であること等を踏まえ、2014（平成26）年3月に「労働安全衛生法施行令第2条第3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に掛かるガイドライン」を策定したところであり、本ガイドラインを踏まえて安全推進者の配置等について指導を行うこととしている。

## (2) 陸上貨物運送事業での労働災害防止対策

2013（平成25）年の陸上貨物運送事業での労働災害は減少傾向が見られず、死亡災害のうち6割が交通事故であり、休業4日以上の死傷災害のうち約7割が荷役作業時の災害である。このような状況を踏まえ、荷役作業時の墜落・転落災害、交通労働災害、重量物取扱いや長時間の車両運転による腰痛の防止対策等を重点的に指導を行っている。

特に荷役作業時の墜落・転落災害については、その大半が、荷主等が管理する施設で発生していることから、陸運事業者への指導はもとより、荷主等に対して、新たに策定した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づき、安全な荷役作業を行うための設備の設置等について指導等を行っている。

また、交通労働災害防止対策については、2012（平成24）年4月に発生したツアーバ
スによる重大事故を受け、2013年5月に「交通労働災害防止のためのガイドライン」を改正し、自動車運転者の睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理などの内容について、関係事業者への周知徹底を図っている。

## (3) 墜落・転落災害の防止

建設業における労働者の死亡災害については、墜落・転落災害によるものが最も多く、約4割を占めている。このような状況を踏まえ、2012（平成24）年2月には、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」を策定したところであり、法令に基づく措置の徹底を図るとともに、手すり先行工法等の「より安全な措置」の普及に取り組んでいる。また、「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」において、足場からの墜落防止措置の検討を行っている。また、墜落時に身体に掛かる衝撃を少なくするために有効な措置として、「ハーネス型安全帯」の普及にも取り組んでいる。

## (4) 機械災害の防止

機械災害は労働災害の約4分の1を占めており、死亡災害や後遺障害が残る重篤な災害も多いため、労働安全衛生規則による規制のほか、危険性の高い機械の種類ごとに構造規格や労働災害防止対策ガイドラインを作成するなどの個別対策を行っている。一方で、産業現場では新たな機械設備が導入されていることから、機械一般について、メーカー、ユーザーの両者が製造段階及び使用段階で機械のリスクの低減を図ることを目的とした「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及・定着を図っている。

また、2013（平成25）年7月から改正労働安全衛生規則が施行され、特に災害が多発している食品加工用機械について、機械の危険な部分への覆いの設置や、食品の送給・取り出し時の運転停止、用具の使用など、作業の特性に応じた安全対策が義務付けられることとなっている。

併せて同じく同月から施行されている改正労働安全衛生規則により、近年、解体工事現場への導入が進んでいる鉄骨切断機等を、車両系建設機械の解体用機械として、構造規格、就業制限業務等の規制の対象とするとともに、使用上の安全対策を義務付けている。

さらに、林業現場で導入が進んでいる伐木、造材、集材等の作業を行う機械である車両系木材伐出機械について、作業計画の作成や、機械の危険箇所への立入禁止などの危険防止措置に係る規定を2014（平成26）年6月から施行するとともに、運転者に対する特別教育の実施に係る規定を同年12月から施行することとしている。

## (5) 職業性疾病等の予防対策

粉じん障害防止対策については、2013（平成25）年度から開始した「第8次粉じん障害防止総合対策」により、アーク溶接、金属の研磨作業、ずい道等建設工事における粉じん障害防止を重点事項とした中期計画を立て、計画的な指導を実施するなど、対策の強化を図っている。

熱中症の予防対策については、WBGT値（暑さ指数）の活用や熱への順化、水分・塩分の自覚症状によらない定期的な摂取、健康診断結果に基づく対応等について指導等を行うとともに、2014（平成26）年の夏は、西日本、沖縄、奄美地方では、平年より高温傾向と予測されていることから、建設業等及び製造業を中心に重点的に取り組むことにして
いる。

振動障害の防止対策については、チェーンソー等の振動工具の振動加速度のレベルに応じて、振動にばく露される時間を抑制すること等を内容とした、「チェーンソー取扱い作業指針」の周知等を行っている。

腰痛予防対策については、2013年6月に改正した「職場における腰痛予防対策指針」に基づく対策を推進するとともに、社会福祉施設を中心に、腰痛予防のための講習会等を行っている。

## (6) あんぜんプロジェクト（自主的な労働災害防止活動の推進）

企業における安全運動を活性化させるため、安全な職場づくりに熱心に取り組んでいる企業が国民や取引先に注目されるための運動「あんぜんプロジェクト $ ^{*7} $ 」の展開をはじめ、安全に関する創意工夫事例を企業や事業場から募集し、広く国民からの評価・投票で優良事例を決める「『見える』安全活動コンクール」の実施（2013（平成25）年度は36件を選定）、働く人の能力向上、企業の生産性向上、家族の安心に広く貢献する「安全」をテーマとした「あんぜんシンポジウム」の開催など、現場の安全力の維持・向上を図っていくための様々な取組みを推進している。

## 4 化学物質、石綿による健康障害の防止

## （1） 職場における化学物質管理のあり方の見直し

2012（平成24）年以降、労働者の胆管がん発症が相次いで明らかとなった事案への対応として、原因物質である蓋然性が高いとされた1,2-ジクロロプロパンについて、2013（平成25）年5月に取りまとめられたリスク評価の結果に基づき、2013年8月に発がんのおそれのある物質として特定化学物質第2類、特別管理物質として指定する等の政省令改正を行った（2013年10月施行）。

また、2014（平成26）年度から、原則として、有機溶剤又は特定化学物質を取り扱う全ての事業場に対して、健康障害の防止、労働衛生管理体制の確立等を目的とした監督指導を計画的に実施している。

## (2) リスク評価に基づく化学物質管理の一層の推進

国は、有害な化学物質について、事業者から提出される有害物ばく露作業報告や取扱い事業場におけるばく露実態調査等に基づき、そのリスクについて順次評価を行い、必要な措置を講ずることとしている。2014（平成26）年においては、2013（平成25）年度にリスクが高いと評価されたジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト（DDVP）の特定化学物質第2類、特別管理物質への追加、また、ジクロロメタンを含む発がんのおそれのある有機溶剤10物質について、発がん性という有害性を勘案し特定化学物質障害予防規則の特別管理物質と同様の規制を行うために必要な政省令改正を行うこととしている。

## (3) 石綿（アスベスト） $ ^{*} $ ^{8}対策の適切な実施

石綿製品については、2006（平成18）年9月から、国内での製造等を禁止しており、
代替化が困難であったため製造等禁止の措置を猶予していた一部の特殊な製品についても、2012（平成24）年3月には代替化が完了し、製造等は完全に禁止されている。

他方、建築物の解体現場等における石綿ばく露防止対策については、老朽化による解体などの工事が今後も増加することが予想される中、対策の一層の充実を図るため、2013（平成25）年8月から「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議」を開催し、2014（平成26）年2月に報告書をとりまとめた。同報告書を踏まえ、2014年3月に改正石綿障害予防規則を公布及び「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」を公示したところであり、今後、これらの規定に基づく対策の推進を図っていく。

## (4) 石油コンビナート等における災害防止対策

2011（平成23）年11月から2012（平成24）年9月にかけて、多数の死傷者を出す化学プラントでの災害が3件続いて発生したことを受け、化学プラントの変更時等のリスクアセスメントの徹底等について2013（平成25）年4月に通達した。

しかしながら、2014（平成26）年1月、三重県内の化学プラントにおいて、多数の死傷者を出す爆発・火災災害が発生したことから、関係機関の連携を強化し、今後における同種災害防止対策に資するべく、同年2月に内閣官房、経済産業省、消防庁及び厚生労働省からなる関係省庁連絡会議を設置し、対策強化のための取組みについて検討を行い、5月に報告書を取りまとめた。報告書では、地方を含めた関係機関の連携強化策として、「石油コンビナート等災害防止3省連絡会議」（総務省消防庁、厚生労働省、経済産業省）の設置や、県知事を本部長とする「石油コンビナート等防災本部」の機能強化などを盛り込んだ。

## 第4節 良質な労働環境の確保等

## 1 労働条件の確保改善

全国の労働基準監督署には、賃金の不払、解雇等に関する申告・相談が依然として数多く寄せられている。全ての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことができるよう、事業主等の法令遵守に対する意識をより一層高めていくことが必要である。

このため、法定労働条件の履行確保を図るための的確な監督指導等を行うとともに、申告・相談がなされた場合には、申告・相談者が置かれている状況に十分配慮し、その解決のため迅速かつ的確な対応を図っている。また、万一、企業倒産、事業場閉鎖等が起こった場合であっても、賃金不払等の事態が起こらないようにするため、賃金・退職金の支払、社内預金の保全等についても早い段階から的確な対応を行っている。

## （1） 経済情勢を踏まえた労働基準行政の対応

昨今の我が国経済は改善の動きをみせており、労働基準法等に係る申告件数は減少傾向にあるものの、依然として、賃金不払や解雇等の申告が労働基準監督署へ数多く寄せられている状況にある。いかなる経済情勢の下においても、全ての労働者が安心して働くこと
ができるように、労働基準法等で定める法定労働条件は確保されなければならない。

また、解雇や雇止め、労働条件の切下げ等については、労働契約法や裁判例等に照らして、適切な取扱いが行われることが重要である。

このため、都道府県労働局と労働基準監督署では、

①各種情報から法定労働条件に問題があると考えられる事業場に対して監督指導を実施し、労働基準関係法令を遵守するよう指導するとともに、

②大型倒産、大量整理解雇等の事案に対し、法定労働条件に係る問題の未然防止や早期解決を図り、

③解雇や雇止め、退職勧奨、出向等については、労働契約法や裁判例等に照らして不適切な取扱いが行われることがないようパンフレット等を活用し、事業主に対し適切な労務管理の必要性について啓発指導を行っている。

さらに、企業倒産に伴い賃金の支払を受けられないまま退職した労働者の救済を図るため、未払賃金立替払制度により迅速かつ適正な立替払を実施している。

## (2) 労働時間に関する法定基準等の遵守

豊かでゆとりある国民生活を実現するためには、長時間労働の抑制等を図っていくことが必要である。

このため、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（いわゆる「36（サブロク）協定》）については、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（以下「限度基準」という。）に適合したものとなるよう、指導を行っている。また、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものであることから、36協定上、月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能となっていても、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう指導を行っている。

さらに、賃金不払残業の解消を図るため、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」について、あらゆる機会を通じて周知・徹底を図るとともに的確な監督指導等を実施している。

賃金不払残業に関しては、これまでも重点的な監督指導を実施することなどにより、その解消に取り組んできた。これに加え、労働時間管理の適正化等、各企業において労使が賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を示した「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知を図るなど総合的な対策を推進している。

全国の労働基準監督署で、時間外労働に対する割増賃金が支払われないとして労働基準法第37条違反の是正を指導したもののうち、1企業当たり合計100万円以上の割増賃金が支払われた企業数は1,277社であり、対象労働者数は102,379人、支払われた割増賃金の合計額は約105億円となっている。（2012（平成24）年4月から2013（平成25）年3月までの1年間）

## (3) 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組みの強化

若者の「使い捨て」が疑われる企業等が、社会的な問題となっている。

政府においても、日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）の中で、若者の活躍推進の観点から、「過重労働や賃金不払残業など若者の『使い捨て』が疑われる企業について、相談体制、情報発信、監督指導等の対応策を強化する。」としている。