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## 第5節 効果的なメディア戦略

## 1 日本コンテンツの活用

クールジャパン機構において、日本のファッション、地域産品、観光などの周辺産業への波及効果の高いコンテンツ配信プラットフォームの整備を推進した。例えば、平成26年度には、アジアや欧米等、世界22カ国で24時間365日、日本番組を放送し、日本のコンテンツを海外に発信するとともに、関連する商品・サービスの物販、訪日観光客の拡大等を行う事業への支援を決定した。また、日本コンテンツの海外展開を促進するため、字幕付与・吹き替え等の現地化や国際見本市への出展、広告出稿等のプロモーションの支援を実施した。これまで約2年間で約3,800件の案件を支援し、非コンテンツ企業を含む幅広い事業者の海外展開を後押しした。

## 2 海外の有力メディアの積極的招請

2014年（平成26年）は多くの海外の有力メディアを招請し、海外において訪日の魅力を積極的に発信する取組を実施した。

## 3 放送コンテンツの海外展開に向けた連携

総務省事業において、日本各地の魅力を紹介する鉄道旅行番組「Welcome To The Railworld 日本編」をマレーシアと共同で製作し、同国内で継続的に放送する取組（全10話）等を支援した。本番組の製作にあたっては、観光庁、総務省、日本政府観光局（JNTO）、放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）の4者が連携してロケ地選定を行った。

## 4 国際放送による情報発信の強化

日本の情報や魅力を世界に発信するため、NHKのテレビ国際放送（NHKワールドTV）の充実強化の一環として、国際空港でのモニター設置や航空機内でのスポット広告放映等による周知広報、受信環境の整備等の取組を推進した。また、放送法改正により、テレビ国際放送の放送番組を国内放送事業者に提供することを恒常的に可能とし、国内在住外国人やホテル滞在の外国人に対する情報発信の機会拡充を図った。

## 第6節 オールジャパン体制による連携の強化

## 1 クールジャパン等と一体となった効果的な訪日促進

クールジャパン事業と連携した、3つのイベント（①観光庁・日本政府観光局（JNTO）：「Visit Japan FIT Travel Fair」、②JETRO（日本貿易振興機構）・PROMIC（一般財団法人音楽産業・文化振興財団）：「J POP Signature in Bangkok 2014」、③国際ドラマフェスティバルin TOKYO実行委員会：「J Series Festival」）を『JAPAN WEEKEND』として、同時期に、同じエリアで開催すること
により、タイ・バンコクにおいて効率的にビジット・ジャパン事業を実施した。

クールジャパン機構では、2014年（平成26年）9月に日本政府観光局（JNTO）との業務提携を行い、日本のコンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの発信と訪日促進との更なる連携強化を図った。

## 2 政府一体となった日本の魅力の海外発信

官邸主宰の「対外広報戦略企画チーム」における議論を踏まえ、観光をテーマに含む海外に発信すべき広報コンテンツをまとめた電子書籍「We Are Tomodachi」（英語・仏語・西語）を定期的に発行するとともに、政府公式英文ウェブサイト「JapanGov」及びアプリ「JapanGov App」を構築し、政府公式SNSと連動して発信することで情報の浸透を図った。

また、外国要人の訪日に際し、地方を訪問してもらうことで、各地の魅力や「おもてなし」を対外的に発信する取組を実施した。

政府公式英文ウェブサイト「JapanGov」URL: http://www.japan.go.jp/

アプリ 「JapanGov App」

## 3 伝統文化やポップカルチャーを活用した観光振興

外務省及び国際交流基金では、海外ネットワークを活用し、日本の多様な魅力を海外に向けて発信した。例えば2015年（平成27年）1月に上海で行われた民間企業が主体の訪日観光促進イベントにおいて、在外公館が和太鼓演奏や華道デモンストレーションなどの日本文化紹介イベントを実施した。また、2013年（平成25年）12月に安倍総理より発表された「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」の芸術文化交流事業として、2015年（平成27年）1月～3月には、国際交流基金が東南アジア4カ国にてストリートダンス公演を実施し、日本の舞台芸術の多様性を紹介した。

文部科学省では、横浜トリエンナーレ、東京国際映画祭といった我が国を代表する国際フェスティバルや、「東アジア文化都市」などの文化芸術創造都市の取組に対して支援を行った。また、文化庁メディア芸術祭（第18回）受賞作品展の実施に加え、当該受賞作品等をFILE2014（ブラジル・サンパウロ）やルッカ・コミックス・アンド・ゲームズ（イタリア・ルッカ）等、19の海外芸術祭に展示するなど、我が国の多様な文化芸術の海外への情報発信力を強化し、世界からのインバウンドの促進を図った。

経済産業省では、2014年（平成26年）10月に、映像・アニメ・音楽等の主要コンテンツが統合された国際見本市「JCS（Japan Content Showcase）」を主催した。世界の約30の国と地域から300以上の出展者、世界39の国と地域から1,000人以上のバイヤーが集結し、総来場者数は約2
万人となった。また、2015年（平成27年）3月には、日本最大級の国際見本市「AnimeJapan2015」の開催を支援し、総来場者数は12万人以上となった。イベントの開催を通じ、広く海外にアピールすることで、日本コンテンツの海外展開を促進した。

上海での阿波踊り公演の様子

ハノイでのストリートダンス公演の様子

(c) Dance Dance Asia
## 第3章 ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化

## 第1節 ビザ要件の戦略的緩和

## 1 ビザ要件の戦略的緩和

2014年（平成26年）は、7月にインド向け数次ビザの導入、8月にブラジル向け数次ビザの導入を決定した。その他、インドネシア、フィリピン及びベトナムに対し、9月に数次ビザの発給要件の大幅緩和、11月に指定旅行会社パックツアー参加者用一次観光ビザの申請手続簡素化を行った。12月には、IC旅券事前登録制によるインドネシア向けビザ免除を開始した。さらに、2015年（平成27年）1月19日から、中国人向け数次ビザの発給要件を緩和した。

## 2 新たなビザ要件の緩和対象国向けの集中的プロモーション

【再揭】第Ⅲ部第2章第2節2

## 第2節 外国人長期滞在の促進

外国人富裕層の観光目的による我が国への長期滞在需要を取り込むべく、一定の要件を満たした外国人の長期滞在を可能とする制度の導入について検討を進めた。

## 第3節 出入国手続の迅速化・円滑化

## CIQ体制の整備

【再揭】第Ⅲ部第1章第2節1（2）

## 2 空港におけるファーストレーンの設置

国際会議の開催地やビジネス拠点の選択に当たり、玄関口たる空港の果たす役割は大きく、空港における出入国手続きを迅速に行い都心部へ移動しやすくすることは、大都市圏の立地競争力強化の大きな課題である。また、諸外国の主要空港においては、ファーストレーンを設置し、VIP（Very Important Person）/CIP（Commercially Important Person）に対して、一般旅客とは異なるサービスを提供しているところである。このような状況を踏まえ、ファーストレーンの設置について関係者による検討会を開催し、成田国際空港・関西国際空港ごとの部会を設置した。平成27年度中のファーストレーン設置の実現を見据えて、施設の詳細な設計等の検討を進めた。
## 3 トランジット旅客の取込

【再揭】第Ⅲ部第2章第3節3

## 4 一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化の実施

2014年（平成26年）の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成26年法律第74号）」により、出入国管理上のリスクが低く、頻繁に我が国に入国する外国人を「信頼できる渡航者」（トラスティド・トラベラー）として特定し、自動化ゲートの対象とする新たな枠組みを構築することとされた。

## 5 自動化ゲートの利用改善・促進等

2014年（平成26年）4月以降、主要空港における自動化ゲート利用希望者登録カウンターを拡充し、同年11月末には自動化ゲートを40台から70台に増配備した。その結果、同年における自動化ゲート利用希望者登録数は、12万9,684人（対前年比4万1,013人（46.3%）増）、自動化ゲート利用者数は169万557人（対前年比36万8,123人（27.8%）増）となった。

また、審査ブースの機動的運用を継続的に実施している。

## 第 4 節 本邦航空会社による新規路線の開設やLCCの参入促進等による、利用しやすい旅行商品の創出

## 1 航空路線の新規就航・増便を促進するインセンティブ付与

【再揭】第Ⅲ部第1章第3節1（2）

## 2 LCCの持続的な成長に向けた取組

【再揭】第Ⅲ部第1章第2節1（3）
## 第4章 世界に通用する魅力ある観光地域づくり

## 第1節 地域連携による情報発信力強化と新たな広域周遊ルートの形成

## 1 広域観光周遊ルートの形成促進

複数の都道府県に跨って、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化し、外国人旅行者の滞在日数（平均6日～7日）に見合った、訪日を強く動機づける「広域観光周遊ルート」（骨太な「観光動線》）の形成を促進する施策について、「世界に誇れる広域観光周遊ルート検討委員会」を設置し、2回にわたり開催するなど、ルート形成に当たっての基本的な方針等の検討を実施した。

## 2 地域間交流を深める運動の促進

「北前船寄港地フォーラム」など、交流人口の拡大や国内MICE $ ^{19} $ の推進を目的とする行事を後援し、地域間交流を深める運動を推奨した。

## 3 道路の整備等

高規格幹線道路を始めとする幹線道路ネットワークの整備を促進し、観光旅行者の来訪の促進や利便性の向上を図った。なお、高規格幹線道路の延長については、平成26年度は近畿自動車道敦賀線（小浜～敦賀JCT）等、新たに365kmが開通し、合計11,050km（2015年（平成27年）3月末現在）となった。

また、既存の高速道路を有効活用し、地域経済の活性化や渋滞の軽減等に寄与することを目的とした「スマートインターチェンジ（ETC専用インターチェンジ）」の開通箇所については、平成26年度は新たに7カ所が開通し、77カ所で開通、68カ所で事業中（2015年（平成27年）3月末現在）である。

高速道路の料金については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会（座長：寺島実郎一般財団法人日本総合研究所理事長）の中間答申などを踏まえ、様々な観点から検討を進め、「新たな高速道路料金に関する基本方針」（平成25年12月20日）やパブリックコメントを踏まえ、2014年（平成26年）4月より新たな高速道路料金を導入しており、観光需要を喚起し、地域活性化を図るため、地方部の普通車以下の休日割引について、割引率を3割として継続している。

環状道路の整備等による道路ネットワークの強化により、拠点的な空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの向上を図った。

## 4 道の駅を核とした地域における観光振興

2015年（平成27年）1月に、「道の駅」の新たな展開として、特に優れた取組を選定し、各省
庁と連携して、重点「道の駅」等として支援する取組を実施するとともに、63件の「道の駅」が外国人案内所として認定された。

## 5 外国人が周遊しやすい地域公共交通の確保

観光振興を図る上では、二次交通としての地域公共交通の充実が重要となっている中、2014年（平成26年）11月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」（平成26年法律第41号）が施行された。これにより、地方公共団体を中心として地域の関係者との合意の下で、まちづくりや観光施策と連携した、面的な地域公共交通ネットワークを再構築する枠組みが整備された。

## 第2節 地域の魅力を来訪者に体感してもらうための仕組みづくり

## 規制制度面での環境整備

## （1） 着地型旅行商品の造成促進・販路拡大に向けた制度の検討

着地型旅行商品の造成促進・販路拡大のため、宿泊施設における着地型旅行商品の造成・販売を促進する制度について、一橋大学大学院 山内弘隆教授を座長とする「旅行産業研究会」（平成25年9月設置）における議論の結果を2014年（平成26年）5月にとりまとめるとともに、それを踏まえ、継続的に検討を行った。

## (2) 自家用有償旅客運送における周遊案内

非営利団体を実施主体としている自家用有償旅客運送において、離島や中山間地等における観光客等当該地域外からの来訪者についての周遊観光となる運送も可能となるよう、当該区域又は地域の交通が著しく不便であることや、その他交通手段の確保を図ることが必要な事情があることを当該区域又は地域を管轄する市町村長が認めた場合にあっては、旅客の範囲の規制を緩和した。

## （3） 貸切バスの営業区域の弾力化

2014年（平成26年）4月から、安全の優良認定を受けたバス事業者に対して、営業区域を従来の都道府県単位から地方ブロック（地方運輸局）単位に拡大していたが、この特例措置を当該ブロック以外の隣接県まで拡大した上で2015年（平成27年）9月末まで延長した。

## (4) ツアーオペレーター認証制度の定着

インバウンドの手配を行うツアーオペレーターのサービスは、日本の観光に対する評価を左右しかねないことから、JATA（一般社団法人日本旅行業協会）では、平成25年度よりツアーオペレーター業務を行う企業を対象として、その提供するサービスの質や当該企業に対する信頼性が一定水準以上であることを明示するための認証制度の運用を開始した。平成26年度、観光庁では、ホームページや海外での商談会等で、同制度及び認証取得事業者のアピールに努めた。
## 2 地域の観光振興の促進

## （1） 観光地域のブランド化

特定のテーマで国内外を訴求する際立った魅力をもつ観光地域を創出するため、「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」（平成20年法律第39号）に基づき、滞在交流型観光に対応できる区域として「観光圈」の整備を促進しており、平成26年度はニセコ観光圈等4観光圈を認定した。

あわせて、当該4観光圈を含む10観光圈に対し、「観光地域ブランド確立支援事業」により、地域のブランド戦略策定及びブランド戦略に基づく事業実施を支援した。

## (2) 魅力ある観光地づくり

「観光地ビジネス創出の総合支援事業」に基づき、45地域を選定し、実学に即した研修や、商品化を見据えた旅行会社等との商談会を通じて、観光地づくりの取組を進める主体が自ら販路を開拓し、収益を更なる着地型旅行商品開発に充てることが可能となるビジネスモデルの構築を支援した。

また、「地域資源活用ネットワーク構築事業」に基づき、地方産業競争力協議会の報告を踏まえ、各地域に眠っている地域資源を活用した新たなビジネスモデルの構築により、交流人口の増大に繋がる取組を支援した。

## (3) 観光地域づくりの人材の有効活用

地域の特徴を活かした魅力ある観光地域づくりのために、各省庁では、それぞれの観点から、専門家を集約したリストの作成や派遣・支援制度を構築している。その中で、観光の観点からリスト等を更に有効活用するべく、各省庁で作成されたリスト等をとりまとめるとともに、ワンストップで観光関係の相談に対応できる窓口を観光庁内に設置した。今後は、当該窓口を活用し、相談があった地域の実情等を踏まえつつ、適切な人材や支援メニューの紹介や、関係省庁へ連絡・調整により、手続きがスムーズに進むよう支援していく。

## （4） ICTを活用した訪日外国人観光動態調査、受入環境整備

従来の取組を評価し、訪日外国人旅行者のニーズを踏まえた効率的・効果的な取組につなげていくため、既存統計に加え、ビッグデータにより訪日外国人旅行者の観光行動を定量的に調査・分析を行うことが必要である。このため、「携帯端末の位置情報や携帯電話の基地局情報を活用した訪日外国人旅行者の観光動態」、「SNSを活用した訪日外国人旅行者の興味・関心に関する小規模な試行調査」を行った。

訪日外国人旅行者は自分の嗜好や属性に合った観光地の情報取得やサービス享受が難しいというのが現状である。各種サービス事業者が訪日外国人旅行者の属性情報とそれに関連する観光情報等を融合させ、各サービス事業の現場で情報共有・連携することで、より満足度の高いサービスを享受し、ストレス無く観光できる環境を整備することが必要である。そのため、様々な企業・団体をメンバーとするおもてなしプラットフォーム研究会を開催し、今後の方向性や課題を整理した。

## (5) 休暇取得の促進

2014年（平成26年）の1年間における日本の労働者1人平均の年次有給休暇の付与日数は18.5日、そのうち労働者の取得した日数は9.0日で、取得率は48.8％となっている。

こうした中、国内旅行の需要を喚起し、旅行需要を平準化するため、休暇取得の促進を図ること
が必要である。そこで、企業と連携し、休暇を取得して外出・旅行を楽しむことを積極的に促進する「ポジティブ・オフ」運動（平成26年度末で450団体が賛同）や、学校行事の振替休業日に合わせて有給休暇の所得促進を図る「家族の時間作りプロジェクト」（平成26年度は6地方公共団体が実施）を推進した。

## (6) 先進事例の情報提供の強化

観光地域づくりの先進的な取組事例を冊子として取りまとめ、紹介することによって、先進事例の情報提供を強化し、地域における取組の質の向上を図った。

## 3 観光地域づくりを担う主体への支援制度

## （1） 株式会社地域経済活性化支援機構との連携協定に基づく施策

2014年（平成26年）5月、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）と観光庁との間で、観光を軸とした地域活性化モデルの構築を目的とする包括的連携協定を締結した。同協定に基づき、地域の金融機関、事業者とREVICの現地協議に参加し、両者と関係行政機関等との橋渡しを行うことで取組の円滑化を図り、地域活性化のモデル構築を支援した。

## (2) 地域ブランドの振興

観光資源等の地域の産業資源を活用して、中小企業が新商品・新サービスの開発を行い、その新商品等の市場化への取組を総合的に支援した。加えて、中小企業地域資源活用促進法を改正し、農業体験や産業観光等を支援対象に加えるとともに、観光資源などの地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓の取組に対する支援の強化を図った。

## （3） 地域経済の活性化に向けた決済環境や無料公衆無線LANの整備

地域経済の活性化を図るため、平成25年度補正予算事業を活用し、地方商店街において、決済端末の導入や無料公衆無線LANの整備等に係る支援を行った。

## 第3節 世界に通用する地域資源の磨き上げ

## 1 魅力ある空間の形成

## （1） 景観等に配慮した道路整備の推進

良好な景観の形成や観光振興、安全で快適な通行空間の確保、道路の防災性の向上等の観点から、無電柱化を推進した。また、地域の活性化、観光振興、美しい道路景観の形成を目指す「日本風景街道」において、地域と道路管理者が連携し、地域の多様な活動

美観を損ねる電柱・電線

地域住民等による道路景観改善のための

除草作業(静岡県富士宮市)
や道路空間を美しくする取組を推進した。

## (2) 観光振興に資する道路空間の有効活用等

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）などの道路占用許可基準の特例を活用し、道路上におけるオープンカフェ等の設置による地域の活性化や賑わいの創出を引き続き推進している。また、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた区域において、その賑わい創出のための道路の占用許可基準を緩和する特例制度を創設した。

## (3) 魅力ある水辺空間を活用した賑わいの創出

水辺とまちの未来のかたちをデザインし、「つくる」だけでなく「育てる」ことを視野に入れた持続可能な未来の創造に貢献するため、水辺とまちの未来創造プロジェクトに取り組んでいる。

地域の景観、歴史等の「資源」や地域の創意としての「知恵」を活かし、地方公共団体や地元住民との連携の下で河川や水辺の整備・利用を行う「かわまちづくり」や、住民、企業、行政が連携し、水辺に新しい賑わいを創出する「ミズベリング・プロジェクト」を推進した。

水辺のカフェで夕暮れを楽しむ人々（新潟県新潟市信濃川・萬代橋）

## (4) 良好な街なみ環境整備の推進、魅力ある空間の形成

景観・歴史資源となる建造物の修理・改修等を含めた景観・歴史的風致形成に資する取組に対して支援を行う「街なみ環境整備事業」により、住宅等の外観の修景、電線の地中化、道路・公園等の地区施設の整備、景観重要建造物の整備等を引き続き支援した。さらに、国土交通省ホームページにおいて、観光地における街なみ環境の整備モデルとなる事例集の情報提供を実施した。

街なみ環境整備事業による住宅等の 外観の修景、電線の地中化等 （奈良県橿原市 今井町地区）

## (5) 一般自動車道の魅力発信

テレビドラマの撮影に利用される等、展望のある景観を有する一般自動車道について、自動車道事業者、レンタカー事業者、旅行会社等と連携して、観光資源としての自動車道の魅力発信を強化しており、引き続き実施する。

## (6) インフラツーリズムの推進

「観光地ビジネス創出の総合支援事業」の一環として、ダムとその周辺地域の自然環境や長大橋など世界に誇るべき土木技術等を観光資源として活用するインフラツーリズムを取り入れた観光地域づくりの支援を行った。

## 2 美しい自然を活かして

## （1） 日本の自然を活かした地域活性化

優れた自然資源を有する地域への誘客を図るため、世界自然遺産・国立公園において、魅力維持に必要な施設を整備するなど質の高い自然環境保全を進めつつ、利用施設の質の向上、効果的な情
報発信、充実した運営管理等を実施した。また、我が国の豊富な自然観光資源を活かすため、エコツーリズムに取り組む地域協議会等への支援、エコツーリズム推進全体構想の認定・周知、エコツーリズムガイドの養成等を行った。

## (2) サイクルツーリズムの推進

今後の増大が見込まれるアジア等からの外国人の観光需要拡大に向けて、台湾から自転車関係団体及びメディア関係者を招き、十勝管内のサイクリングコースの走行や「ツール・ド・北海道2014」市民レースへ参加するファムトリップを実施し、北海道のサイクリング観光の魅力をSNSや雑誌等で発信した。

十勝管内サイクリングコースの走行の様子

## （3） 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興

奄美群島及び小笠原諸島においては、「奄美群島振興開発特別措置法」(昭和29年法律第189号)及び「小笠原諸島振興開発特別措置法」(昭和44年法律第79号)の有効期限を平成30年度まで延長した。これより、地域が自らの責任のもと主体的に施策を実施する仕組みとして、特例通訳案内士や旅行業法の特例等を認める産業振興促進計画制度を創設し、地方公共団体による下記の施策に対する支援を行った。

奄美群島においては、地域の裁量に基づく施策の展開を後押しする仕組みとして奄美群島振興交付金を創設し、航路・航空路の運賃低減事業、世界自然遺産登録を目指した観光キャンペーン事業等に対する支援を行った。

小笠原諸島においては、平成28年度に終航を予定している定期船「おがさわら丸」の代替船に対応した港湾の整備や自然公園の整備等に対する支援を行った。

## (4) 沖縄における国際競争力を有する観光地の形成

政府においては、平成26年度税制改正で沖縄の観光地形成促進地域制度における投資税額控除の拡充及び沖縄路線航空機燃料税の軽減措置の拡充・延長を実施した。「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」(平成26年法律第7号)においては、これらの実施に伴う所要の規定を改正した。

沖縄県においては、沖縄振興一括交付金（内閣府）を活用して、市場特性に応じた誘客プロモーション活動等を行ったほか、「国際ダイビング博覧会」、「世界空手連盟プレミアリーグ」の沖縄開催を支援した。

## （5） 国家戦略特区を活用した沖縄における観光振興

世界水準の観光リゾート地を目指して、地域の強みを活かした観光ビジネスを振興するとともに、新たなビジネスモデルを創出することにより、外国人観光客等の飛躍的な増大を図るため、沖縄県を国家戦略特区に指定し、規制の特例を活用した事業を盛り込んだ区域計画の素案を作成した。

## 3 海洋観光の展開

## (1) 日韓定期旅客航路の活性化

日韓定期旅客航路の活性化に向けて、訪日・訪韓双方向の観光交流拡大に向けた施策の推進を図るため、2014年（平成26年）10月に、九州地域の官民の連携により、日韓定期旅客航路活性化協議会が設置された。同協議会において、同年に旅客船会社、地元地方公共団体、日韓関係者が連
携し、日韓定期旅客航路利用者を対象としたアンケート調査を実施した。今後、同アンケート結果の分析を通じて、民間3社が日韓定期航路を利用した新たな旅行商品の造成等に取り組むこととしている。

## (2) 瀬戸内海の豊富な海洋資源を活用した観光の振興

風光明媚な瀬戸内海の景観を船上からのストリートビューで公開する「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」（沿岸107市町村の首長、11府県、国の出先機関で構成）と連携して、瀬戸内海の魅力の発信を推進した。

## (3) 新たなマリンレジャービジネスの創出

ヨットチャーター事業者において、海外のヨットチャーター事業者を日本に招聘し、瀬戸内海周辺の観光資源の発掘や洗い出し等、ヨットチャーター事業の実現化に向けた調査を実施。また、瀬戸内地域の自治体、国内旅行代理店、旅行雑誌社及びマリン関係者向けに発掘した観光資源やヨットチャーターの魅力等を説明するセミナーを実施した。

## （4） 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした海上交通の活性化

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて増加が見込まれる訪日外国人や日本人観光客への対応、東京の水辺空間及び舟運のPR等を目的として、2014年（平成26年）2月に「水のまち東京における舟運活性化に関する関係者連絡会」を設置し、平成26年度末までに4回開催している。

2014年（平成26年）9月にはこの取組の1つとして、ツーリズムEXPOジャパンにご来場された外国の旅行事業者を対象とした屋形船のPRを実施した。

## 4 豊かな農山漁村の魅力

## （1） 外国人旅行者の農山漁村への滞在の促進

農山漁村における子供の体験教育活動、農家民宿等を活用したグリーン・ツーリズムの普及拡大を図るための取組を支援した。また、訪日外国人旅行者の農山漁村への滞在を促進するため、訪日外国人旅行者を受け入れることが可能な農林漁業体験民宿について、「Japan.Farm Stay」シンボルマークを掲げる農林漁業体験の民宿の推進を図るとともに、訪日外国人旅行者向けのポータルサイトを開設し、農山漁村地域等の情報を英語で発信した。

## (2) 普及指導員を通じた農業者の農観連携への取組の推進

農業者へ新しい農業技術等を指導している普及指導員に対し、農業者が地域の特産物を活用した土産物の開発等に取り組めるよう、メールマガジン配信、会議や研修会を通じて、農観連携等について情報提供を行った。また、旅行者等を呼び込める地域の特産物等の開発につながる、品質・ブランド力など「強み」のある農畜産物を創出する取組を支援した。

## （3） 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進

農林漁業者と観光事業者等との連携を促しつつ、6次産業プランナーによるアドバイスを行うとともに、新商品開発等の取組に対し、農林漁業成長産業化ファンド等を活用した支援を実施した（2015年（平成27年）3月現在で53件の出資決定案件のうち、観光関連は4件）。
## （4） 森林資源の観光への活用

我が国の豊富な森林資源を観光資源として活用するため、森林内での様々な活動を通じた森林環境教育や森林レクリエーション等の取組を支援するとともに、活動の場としての森林空間の整備等を推進した。

## 5 日本食文化の発信

## （1） 日本食文化・日本食材の魅力の発信

海外の主要都市における食文化週間の開催や、国際見本市等の活用、一般生活者が多く集まる場所での食イベントや料理デモンストレーション、食シンポジウム等を複合的に組み合わせることで、日本食・食文化の普及促進を図った。

また、海外給食事業者とのメニュー開発の推進、日本食料理コンテストの開催、料理講習会の開催等を通じて、海外の日本食・食文化の普及を担う料理人等の人材の育成にも努めた。

## (2) 観光分野における地域食材の活用を促進する取組

全国の宿泊施設等の観光関連事業者に対し、地域食材の活用推進を呼びかけ、計674の賛同事業者が「日本の食でおもてなしパートナー」として登録された（2015年（平成27年）3月末時点）。また、これらの事業者の施設所在地や取扱食材を検索できる地図を専用ホームページに掲載するとともに、各施設において「日本の食でおもてなし」という統一キャッチフレーズとロゴマークが入ったのぼりやポスターを掲出し、地域食材の消費拡大を推進した。

「日本の食でおもてなし」ロゴマーク

賛同事業者（旅館）の玄関先におけるPRの様子

## (3) 空港における食の海外展開等の取組

訪日外国人旅行者を対象にした日本酒・焼酎の試飲や、外国人が見学可能な酒蔵情報の紹介等を行う「日本の酒キャンペーン」を、成田・羽田・中部・関西の4つの国際空港で、2013年（平成25年）より継続して実施している。平成26年度末までの間に、延べ569社の蔵元が参加し、延べ11万人以上の訪日外国人旅行者がキャンペーンブースを訪れた。

## （4） 日本食の情報発信

海外の旅行博でのビジット・ジャパンブースの出展において、日本食を含む観光の魅力を積極的に発信した。
## (1) 「日本遺産（Japan Heritage）」創設に向けた取組

文化財をパッケージ化して歴史的経緯を踏まえたストーリー上に位置付け、国内外に発信する取組について、全国の実態や課題を把握した。また、有識者等からなる検討委員会での議論を通じ、文化財のパッケージ化及びストーリー構築の在り方や国内外への戦略的発信の推進方策等について、「日本遺産調査研究事業」として研究した。これらを踏まえ、地域に眠る潜在的な資産を今後の地域活性化方策につなげていくものとしての「日本遺産」事業の方向性について取りまとめた。

## (2) 先住民族としてのアイヌ文化等の発信

先住民族政策は、米国、北欧、豪州等先進国に共通する重要課題であり、我が国としても積極的に取り組んでいる。特に、アイヌ文化復興等に関するナショナルセンターとして北海道白老町に「民族共生の象徴となる空間」（以下「象徴空間」という。）を整備することとしており、国内外の多くの方にアイヌの歴史や文化、我が国のアイヌ政策を理解してもらうため、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に間に合うように取組を進めている。

平成26年度は、象徴空間における博物館の基本計画報告書、公園的土地利用の基本構想を取りまとめるとともに、象徴空間で展開する体験交流等活動について、具体的なプログラムを策定するための検討に着手した。また、平成25年度に引き続き、アイヌ語の挨拶「イランカラプテ」（こんにちは）を北海道のおもてなしのキーワードとして普及させ、アイヌ文化の普及啓発と一体となった観光振興の取組を展開した。

## (3) 産業遺産等を活用した観光の普及促進

観光資源として有望な素材である世界遺産について、その活用及び保全策を所在地方公共団体間で情報共有及び意見交換するため、2014年（平成26年）10月に京都市において「世界遺産サミット」を開催した。

また、産業観光の関係者のモチベーションを高めるため、産業観光による観光まちづくりを実践し他の地域の模範となる地域を表彰する「産業観光まちづくり大賞」（主催：日本観光振興協会）において経済産業大臣賞を創設した。

## （4） 文化資源・科学技術、科学館・博物館を中核とした科学技術の世界発信

国立科学博物館、科学技術館、日本科学未来館の3科学館長をメンバーとする「社会と文化の中の科学技術に関する懇談会」を開催し、社会と文化の中の科学技術の在り方について意見交換を実施した。懇談会のワーキンググループでは、民間企業の協力の下、外部有識者を迎え、世界に対する我が国の科学研究の蓄積や科学技術発展と最新の成果に係る発信のコンセプトについて、意見の集約を行っている。

## 第4節 観光振興による被災地の復興支援

## 1 被災地における旅行需要の喚起

被災地における旅行需要を喚起していくため、太平洋エリアを中心に、ポータルサイト「東北物
語」などによる情報発信の強化、東北沿岸の海の幸など地域ならではの観光資源を活かしたモニターツアーの実施、地域関係者によるワークショップの開催による地域資源の掘り起こしや滞在プログラムの造成、語り部ガイドの研修や教育旅行関係者の招請による震災学習プログラムの磨き上げによる震災の記憶の伝承などの取組に対する支援を実施した。

## 2 福島県における観光関連復興支援

福島県に対しては、県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う「福島県における観光関連復興支援事業」を実施している。平成26年度は、パンフレット作成等による国内プロモーション、海外の旅行会社の招請などによる海外プロモーション、教育関係者の招へいなどによる教育旅行再生事業などの風評被害対策及び災害復興に資する観光関連事業に対する支援を実施した。

## 3 国立公園を核としたグリーン復興の取組

2015年（平成27年）3月31日に、三陸復興国立公園に南三陸金華山国定公園を編入した。また、東北太平洋岸自然歩道「みちのく潮風トレイル」は2014年（平成26年）10月9日に福島県新地町・相馬市の約50kmが新たに開通し、全線700kmのうち約150kmが開通した。さらに、岩手県、宮城県、福島県の5地域（4市2町）におけるエコツーリズムモデル事業の実施や被災した国立公園の利用施設の再整備等のグリーン復興プロジェクトを推進した。

## 4 第3回国連防災世界会議を契機とした被災地観光振興

2015年（平成27年）3月14日から18日にかけて仙台市で開催された第3回国連防災世界会議では、全世界187カ国から、6,500名以上（うち首脳級25名を含む閣僚級100名）の参加者を得て、「仙台防災枠組2015-2030」及び「仙台宣言」を採択した。また、3月15日には西村国土交通副大臣が同会議のワーキングセッション「巨大災害からの教訓（Lessons from Mega Disasters）」に参加した。併せてブラジル及び南アフリカ要人と会談を行った。会議期間中には、風評被害の低減や観光振興のため、25コース42回のスタディ・ツアーが開催され、600名を超える参加者が東北の被災地を視察した。

第3回国連防災世界会議スタディーツアー（「農業の復興」コースでの植物工場視察）

会議冒頭にスピーチする

西村国土交通副大臣
## 第 5 章 外国人旅行者の受入環境整備

## 第1節 多言語対応の改善・強化

## 1 多言語対応ガイドラインの徹底

「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」（2014年（平成26年）3月観光庁）に基づき、全国4地域でモデル事業を実施、また外国人目線による多言語対応現状調査を全国9地域で実施した。

また、国立公園における多言語表記に関する事例等を取りまとめた。これらの機会などを捉まえ、多言語対応ガイドラインを周知するなど、モードごとの多言語対応の改善・強化の取組も進められた。

さらに、国土交通省は東京都主催の「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」交通分科会に鉄道、バス・タクシー事業者等とともに参画し、今後の取組方針を策定した。

## 2 多言語アプリの活用

2014年（平成26年）4月に「グローバルコミュニケーション計画」（総務省）を発表した。同計画の推進を目的として、多言語音声翻訳アプリの認知度を高めるために、鉄道、タクシー、商業施設等のサービス提供事業者へのヒアリング等を実施した。加えて、東京都との連携により、地方公共団体等へ翻訳システムのデモンストレーションを実施した。

また、多言語音声翻訳システムの早期実用化に向けて産学官の連携により活動を行う「グローバルコミュニケーション開発推進協議会」が2014年（平成26年）12月に国立研究開発法人情報通信研究機構を中心に設置された。

## 3 地図の多言語対応

訪日外国人旅行者が快適・安心して移動・滞在するための環境整備に向けた取り組みとして、外国人にわかりやすい多言語対応の地図を作成するための標準を検討した。具体的には、有識者、関係機関等からなる「外国人にわかりやすい地図表現検討会」（国土地理院）を開催し、2014年（平成26年）7月、12月、2015年（平成27年）2月、3月の計4回開催し、地名の英語による表記方法、外国人にもわかりやすい地図記号等について検討した。

## 4 外国人旅行者に分かりやすい地図・ナビゲーション

2020年オリンピック・パラリンピック開催時に、高精度な測位環境を活用した様々なサービスが実現できる環境づくりに向けて、「東京駅周辺高精度測位社会プロジェクト検討会」を開催し、東京駅周辺の屋内外で測位、地図に関する実証実験を実施するとともに、測位環境や地図の継続的な整備、運用モデル等の検討を行った。

また、高齢者や障害者、外国人旅行者等も含め誰もが、必要に応じて移動に関する情報を入手し、
積極的に活動できるユニバーサル社会の構築に向け、ICT（情報通信技術）を活用した歩行者移動支援の取組を推進している。2014年（平成26年）6月より「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」（委員長：坂村健東京大学大学院情報学環教授）を開催し、普及促進に必要な事項を検討した。

## 5 道路の案内標識等

2014年（平成26年）3月に改正した「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」において、道路案内標識に用いる英語表示の方法を定め、同命令等に基づき、「ローマ字」から「英語」への表記改善の取組を推進した。

また、訪日外国人旅行者に対する分かりやすい道案内を実現できるよう、公共交通機関や観光案内パンフレット等と連携した更なる道路案内標識の充実を図った。

## 6 「道の駅」における受入環境整備

道の駅において、外国人旅行者の受入環境整備のため、英語表記による情報提供や無料公衆無線LAN環境の充実を図った。

## 7 鉄道の駅施設・車両・外国語案内等

## （1） 災害等による鉄道の輸送障害時の情報提供

一部の鉄道事業者では、英語での自動音声案内や車内ディスプレイでの英語案内表示機能を搭載した新型車両が導入されている。一方、災害等の緊急事態において、まずは列車内において旅客にどのように行動すべきか指示を行う必要があり、現在の事業者の取組状況を把握、整理した。また、東京都が主催する、「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」の交通分科会に鉄道事業者とともに参加し、案内表記の連続性等の課題について議論を行った。

## (2) 多言語対応の案内強化

東京都主催の「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会交通分科会」に鉄道事業者とともに参加し案内表示の連続性やコンシェルジュなどによる案内について、課題を整理するとともに、取組の方向性をまとめた。

## 8 外国人が利用しやすいタクシーサービス等

## （1） タクシーの利用促進に向けた取組

羽田空港国際線のタクシー乗り場において、外国人に対する接遇研修の受講者の入構を可能とする外国人対応優先レーンの運用を開始した。

また、タクシー車両への自動翻訳スマホアプリの導入に関しては、国土交通省が総務省と連携して導入に向けた調整を行っている。

## (2) 従業員に対する外国語研修の充実

公益財団法人東京タクシーセンターにおいて、東京のタクシー事業者の管理者や運転者に対する
外国人旅客接遇研修の普及・充実を図るため、2014年（平成26年）12月より、当該センターの指定する機関が個々のタクシー会社等の申込みにより外部でも研修が実施できるよう、「東京タクシーセンター認定外国人旅客接遇研修」の制度を構築した。

公益財団法人大阪タクシーセンターが実施主体となり、大阪のタクシー、観光等に関係する幅広い団体により構成される産官学連携で大阪インターナショナルタクシー創設委員会を2014年（平成26年）3月に設置して、タクシー運転者の外国語研修を実施する仕組み作りを検討している。

## 9 美術館・博物館での展示解説

国立美術館、国立博物館、国立科学博物館の多言語対応について、館内のサイン表示、解説パネル、音声ガイド、ホームページ等は、日本語と英語を基調とし、さらに、パンフレット等の広報媒体は、日・英のほか、中国語、韓国語、フランス語等、館によっては、8言語で対応するなど、多様な入館者の受入れに努めた。また、地域の美術館・歴史博物館については、展示解説や館内案内表示の多言語化など、外国人旅行者のための環境整備等に対して支援した。

## 10 自然公園等の標識・情報提供施設

国立公園における外国人向けの情報提供機能を強化するため、標識・情報提供施設の多言語化、トイレの洋式化等の国際化対応が必要な自然公園等施設について、直轄事業での整備を進めるとともに、地方公共団体に対する支援策を創設した。また、国定公園及び長距離自然歩道において、案内標識等の多言語化を図る地方公共団体に対し自然環境整備交付金により支援した。

## ホテル・旅館の外国語放送

業界団体等を通じた外国語放送の受信環境（無料公衆無線LAN等も含む）の整備状況に関する調査を行い、状況把握に努めた。

## 第2節 無料公衆無線LAN環境の整備促進など、外国人旅行者向け通信環境の改善

## 1 無料公衆無線 LAN 環境整備を促進するための取組

【再揭】第Ⅲ部第1章第2節3（1）

## 2 外国人旅行者が持込み端末を利用しやすい環境の整備

訪日外国人旅行者が自身の携帯電話端末に国内SIMを差し替えて利用することを促進するため、関係者間でSIMの利用開始手続の簡素化・迅速化に向けた課題の解決について検討を行うとともに、観光関連事業者へSIMカードの周知等の情報発信を行った。また、我が国に一時的に持ち込まれる携帯電話端末及びWi-Fi端末等については、「電波政策ビジョン懇談会最終報告書」（平成26年12月公表）による提言を踏まえ、国内の電波利用環境を維持しつつその円滑な利用を可能とする内容の電波法の改正を含む「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」が第189回国会に提出され、
可決された。さらに、国際データローミング料金の低廉化に向け、豪州等と二国間協議を進めているところである。

## 第3節 公共交通機関による快適・円滑な移動のための環境整備

## I Cカード・企画乗車券の利便性向上と情報発信

## （1） ICカード・企画乗車券の普及・利便性拡大の推進

企画乗車券やICカードについて、クレジットカードを利用して購入しやすくするよう、駅等における窓口の拡充、券売機の配置が促進された。

また、交通系ICカードの利便性について海外のガイドブックへの掲載を働きかけるべく、鉄道事業者とともに交通系ICカードのメリットや使用方法等を整理し、説明のためのひな形を作成した。

## (2) IC カード・企画乗車券の利便性向上と情報発信

我が国の公共交通における交通系ICカードは、2001年（平成13年）にJR東日本がSuicaを導入して以降、全国的に普及・拡大している。2013年（平成25年）3月23日からはSuica等の10種類の交通系ICカードの全国相互利用（10カードサービス）ができるようになり、いずれか1枚のカードがあれば、これらのカードが利用可能な全国各地のバスや鉄道に乗車できるようになった。

また、「交通政策基本法」（平成25年法律第92号）に基づく「交通政策基本計画」（平成27年2月17日閣議決定）においては、訪日外国人旅行者等の国内各地への移動の円滑化のため、「交通系ICカードの利用エリア拡大」について検討することが盛り込まれた。これを受け、交通系ICカードの導入状況の現状把握や、導入に係る課題抽出のためのヒアリングなど、普及・利便性拡大に向けた検討を開始した。

## 全国相互利用可能な10種類の交通系ICカード(10カード)の県レベルの導入状況 (2015年(平成27年)4月現在)

全国相互利用可能な交通系ICカード(10カード)の県レベルの導入状況
## (3) 企画乗車券の利便性向上と情報発信

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」（平成26年6月17日関係閣僚会議）の策定以降、観光庁・鉄道局とJR及び大手民鉄をメンバーとする訪日外国人増加に向けた鉄道利用の整備等に関する連絡会を開催し（2014年（平成26年）7月）、各事業者の取組を促してきた。その結果、中部北陸圏の観光ルート「昇龍道」を巡ることのできる「Takayama-Hokuriku Area Tourist Pass」の発売、北陸新幹線（金沢駅～上越妙高駅）を活用した「関西・北陸エリアパス」の発売、「山陰・岡山エリアパス」に智頭急行を追加し有効期間を拡大するなど、広域観光周遊ルートに資する企画乗車券の開発・改善が進んだ。

## (4) 高速バスの外国人向けフリーパスについての普及促進

バス事業者に対するアンケート調査を実施しているところであり、取組状況の把握と普及に向けた課題について整理する予定である。

## 2 美術館・博物館、観光施設等と相互利用可能な共通パスの導入

「上野「文化の杜」新構想の中間報告」（平成26年8月）では、上野地区において、各文化施設や交通機関と連携した共通入場券の仕組み（共通パスポートの発行、ICカードやスマートフォンの活用等）を導入することが提言されている。これを受け、上野公園内の国立の博物館や美術館と東京都立文化施設間での共通パスポート導入の取組を国や東京都、各文化施設において開始した。また、東京国立博物館、国立西洋美術館、国立科学博物館の3館において、地元の観光事業者らの協力により、上野東京ライン開通記念による常設展の共通パスポートを発行した。（2015年（平成27年）3月から5月までの期間）

## 3 空港アクセスの改善

## （1） 鉄道による東京圏の空港アクセス改善に向けた取組

2014年（平成26年）4月に交通政策審議会に対して、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について諮問し、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会において、空港アクセスの改善等について検討を行った。

## (2) バスによる首都圏空港のアクセス改善に向けた取組

羽田空港においては、深夜早朝時間帯における空港の更なる利用促進に向けた同時間帯のアクセスの改善を図るため、2014年（平成26年）10月から2015年（平成27年）3月末まで、バス事業者や関係自治体等と連携のうえ、深夜早朝時間帯のバス実証運行を実施した。

成田空港においては、交通事業者、関係行政機関と共に、多様なアクセス手段に対応するモード横断的な情報提供、増加する訪日外国人旅行者等の受入環境の整備等、ソフト面を中心に関係者が連携・協力して取り組む事項をとりまとめ、2015年（平成27年）3月に公表した。

## 4 貸切バスの供給確保

【再揭】第Ⅲ部第4章第2節1（3）
那覇空港新国際線旅客ターミナルビルの開業に合わせ、レンタカー送迎バスの待機場兼乗降場を確保した。また、仙台空港においても同様に乗降場を確保した。

## 6 手ぶら観光の実現

平成25年度に訪日外国人旅行者に対する「手ぶら観光」に関する意識調査を実施した結果、宅配運送サービスに関する利用経験や認知度が低い、外国語対応が不十分である等の課題が判明した。このため、物流及び観光関係の団体・機関からなる「手ぶら観光促進協議会」を設置し、「手ぶら観光」の統一的なPRを行うための共通ロゴマークの公募・選定及びホームページ・パンフレットの作成、多言語による訪日外国人旅行者へのサービス説明時に使用できる補助媒体の作成等を実施した。

## 第4節「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境の改善

## 1 出入国手続の円滑化

2014年（平成26年）の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成26年法律第74号）により、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として簡易な手続で上陸を認める「船舶観光上陸許可制度」及び「短期滞在に係るみなし再入国許可制度」が創設され、2015年（平成27年）1月から施行した。

あわせて、クルーズ船入港時の入国審査手続の迅速化・円滑化を図るべく、海外臨船審査の早期実施に向けて検討している。

## 2 情報発信とターミナルの機能強化

## （1） 情報発信とターミナルの機能強化

全国108の港湾管理者や地方公共団体の首長等が参加する「全国クルーズ活性化会議」（2012年（平成24年）11月設立）と連携し、クルーズ船の寄港促進を図るため、2014年（平成26年）11月から2015年（平成27年）2月にかけて、クルーズ船社等のキーパーソンと港湾管理者等との商談会を3回開催（試行）した。また、港湾管理者や地方公共団体等がクルーズ船社のニーズ等に関する知見を深めるため、2015年（平成27年）1月に「クルーズ・シンポジウム in 横浜」を開催した。さらに、外国クルーズ船社等の更なるニーズに対応するため、港湾施設の諸元や港を起点とした周辺の観光地情報を一元的に発信するウェブサイトの充実を図った。

## (2) クルーズ船の日本への寄港を増加させるための取組

外国クルーズ船の日本への寄港を増加させるため、2014年（平成26年）11月開催の第15回北東アジア港湾局長会議（日中韓三国の港湾担当部局の局長で構成）のワーキンググループにおいて、港湾施設の情報を発信する必要性等を中国及び韓国に伝達するなど、東アジア・東南アジア諸国における港湾施設等の情報の統一的な提供を促進した。
また、2014年（平成26年）11月にミャンマーで開催された「日ASEAN交通大臣会合」において、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）との間のクルーズによる相互交流を促進することを目的として「日ASEANクルーズ振興戦略」（2014年（平成26年）11月）が採択された。同戦略では、2015年（平成27年）から2019年（平成31年）までの5年間で、日本とASEAN諸国が協力し、旅程表（モデルルート）の開発や質の向上（人材育成）等の「6つの政策の柱」の実現に向けて取り組むこととしている。また、同戦略の成果については、今後、「日ASEAN交通連携ウェブサイト」により情報発信を行うこととなっている。

## （3） クルーズ振興を通じた地域活性化

クルーズ振興を通じた地域活性化を図るため、外国人クルーズ客等が地元物産品等を購入しやすい環境を整備するべく、外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場（臨時の免税店）に係る届出制度を創設した。

また、無料公衆無線LAN整備促進協議会の情報を港湾管理者等からなる「みなとオアシス全国協議会」（全国103団体等のみなとオアシス運営主体等が参加）等を通じて周知した。加えて、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を周知するなど、クルーズ船等が利用するターミナルにおける無料公衆無線LAN環境の提供等の普及に向けた取組を推進した。

岸壁や旅客船ターミナルにおける地元物産販売の例

## （4） 港湾におけるターミナル機能の強化等

クルーズ船の寄港増や大型化に対応した港湾の受入環境を提供するため、物流ターミナル等の既存施設を有効に活用しつつ那覇港等で旅客船ターミナルの機能強化を推進すると共に、メガヨットを受入れるビジターバース情報の提供に向けた検討に着手した。

また、無料公衆無線LAN整備促進協議会の情報や「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を全国108の港湾管理者や地方公共団体の首長等が参加する「全国クルーズ活性化会議」（2012年（平成24年）11月設立）等を通じて周知するなど、クルーズ船等が利用するターミナルにおける多言語対応の促進や無料公衆無線LAN環境の提供の普及に向けた取組を推進した。
## 第5節 ムスリムおもてなしプロジェクトの実施

## 1 「ムスリムおもてなしの姿勢」の発信

海外や日本におけるムスリム向けのセミナーの機会に合わせて、日本の「ムスリムおもてなしの姿勢」についてメッセージを発信した。

## 2 受入関係者への情報提供の促進

受入関係者が取り組むべき具体的な対応を掲載する「ムスリムおもてなしガイドブック」の作成に向け、ムスリムの基礎知識や受入に必要な情報等について、国内外での調査、地方公共団体や観光関係団体等との意見交換会を実施した。

## 第6節「外国人旅行者向け消費税免税制度」の拡充を契機としたショッピング・ツーリズムの振興と決済環境の整備

## 1 ショッピング・ツーリズムの振興

## （1） 外国人旅行者向け消費税免税店の拡大に向けた取組

平成26年度税制改正において、訪日外国人旅行者にお土産として人気の高い「化粧品」や「飲食料品」等の消耗品について、一定の不正防止装置を講ずることを前提に免税対象とされた。さらに、免税手続書類（購入記録表等）の様式の弾力化等を図り、大幅な簡素化・利便性向上を実現した。その結果、地域ならではの銘菓や地酒などの名産品が新たに免税対象となり、全国各地の大型スーパーなどの小売店、ホテルや旅館のお土産コーナー、物産センター、地方空港の売店などにも免税店が広がった。2015年（平成27年）4月1日現在の全国の免税店舗数は合計で18,779店となり、1年間で13,002店増加した。

また、免税店のブランド化・認知度向上のため、新たに「免税店シンボルマーク」を創設した。この免税店シンボルマークの使用申請にあわせて、免税店の店舗情報を提供するため、これを日本政府観光局（JNTO）のホームページで発信する新たな制度を構築した。現在、全国の約8,600の免税店の「活きた情報」を取得し、情報発信に取り組んでいる。さらに、観光庁、経済産業省は、全国で免税制度に関する説明会を開催するとともに、ホームページ等を活用して小売業界等に免税制度を周知した。

## (2) 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備

外国人旅行者向け消費税免税制度の改正（食料品が免税対象に追加）等により、訪日外国人旅行者による農畜産物のお土産としての持ち帰りの需要が高まっている。これを踏まえ、2014年（平成26年）10月に動植物検疫に関する事業者向けQ&A及び農産物の主要国検疫条件早見表を作成し、ウェブサイト上に掲載した。

## (3) 北海道産の農水産品等による観光の推進

北海道産品を直接かつ安定的に輸出するため、冷蔵・冷凍貨物の小口混載輸送サービスに産学官