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さらに、消費税免税店の拡大及び利便性向上を図る観点から、平成27年度税制改正において、2015年（平成27年）4月1日からは、全ての免税販売手続を、免税手続カウンターを設置する他の事業者に代理させることを前提とした許可制度を創設するとともに、外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度が創設された。

## ①手続委託型輸出物品販売場制度の創設

全ての免税販売手続を、免税手続きカウンターを設置する他の事業者に代理させることを前提とした許可制度（手続委託型輸出物品販売場制度）が創設された。免税手続カウンターでは、購入下限額について、各店舗の購入金額の合算による判定が可能となる（ただし、一般物品と消耗品は区別）。これにより、外国語対応への不安や免税手続の煩雑さが解消され、地方の商店街等において免税店が増えるとともに、訪日外国人旅行者の免税店での買い物がより利便性の高いものとなり、消費額の増加による地域の活性化が期待される。

商店街における免税手続カウンターの設置イメージ
## ②外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度の創設

既に輸出物品販売場を経営する事業者が、あらかじめ臨時販売場を設置する見込みの港湾施設について、税務署長の承認を受けていれば、出店の前日までに、具体的な臨時販売場の場所及び期間等を税務署長に届け出ることにより、免税販売が出来るようになった。この結果、クルーズふ頭（クルーズ船の接岸岸壁や旅客船ターミナル等）への免税店の臨時出店が容易となる。これにより、免税品を購入後直ちに船に持ち込めるクルーズふ頭において、訪日外国人旅行者による地元物産品等の購入が促進され、地方創生にも資することが期待される。

事前承認港湾施設内に設置する臨時販売場に係る届出制度の概要
## 第4節 その他の要因

インバウンド消費を促進するために、ビジット・ジャパン（VJ）事業により、海外での訪日プロモーション、国内でのプロモーション、免税店の情報発信（免税店シンボルマーク、ホームページなど）が展開された。このような施策の実施も、インバウンド消費の拡大に寄与したものと考えられる。

## 1 海外での訪日プロモーション

海外において、消費税免税制度を含むショッピング・ツーリズムを振興させる訪日プロモーションを展開した。

台湾では、2014年（平成26年）9月に開催された大規模旅行即売会に出展し、ブースを設置してダイレクトに日本のショッピングの良さを訴求した。また、香港では、雑誌広告において漫画仕立てで消費税免税制度をわかりやすく解説するとともに、免税店の紹介を行った。

## 2 国内でのプロモーション

2014年（平成26年）12月から2015年（平成27年）2月には、冬期の訪日需要を創出するため、ジャパン・ショッピング・フェスティバルが北海道、東北、関東、中部、関西、福岡、沖縄の都市部を中心に開催され、免税店舗を含む百貨店、ショッピングセンター等において、イベントや割引セールがこの期間限定で実施された。このイベントへの参加店舗数は、400施設、20,000店以上に及んだ。

## 3 免税店の情報発信

免税店のブランド化・認知度向上のため免税店シンボルマークを創設し、2014年（平成26年）1月より使用を開始した。このシンボルマークの掲示により、訪日外国人旅行者にとって免税店の存在が分かりやすくなった。

また、2015年（平成27年）

10月1日に消費税免税店サイトを設け、免税店の検索ができるようにした。このサイトは、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語に対応している。

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## 第 3 章 インバウンド需要を取り込み変貌する産業・地域

近年のインバウンド観光の拡大に伴い、それに関連する需要を観光関連産業だけでなく幅広い産業において取り込もうとする動きが顕著になってきた。また、地域においても、地方創生を実現するためにインバウンド観光による活性化を図ろうとする取組が各地で見られる。

本章では、インバウンド需要の取り込みを目指して変貌を見せる我が国の産業・地域の動きを紹介する。

## 第1節 產業

インバウンド需要を取り込もうとする動きは、旅行業、宿泊業、交通運輸業等の従来からの観光関連産業だけにとどまらず、製造業、小売業、金融業等の多様な産業に広がりを見せている。また、新たな事業機会を模索するために、複数の企業等の参画によるICTを活用した社会実験等が試みられている。

このように、幅広い需要が見込まれているが、その起点となる外国人の受入を担う観光関連産業には日本の基幹産業としての役割が期待されていると言える。

## 1 製造業

昨今のインバウンド消費の拡大が、国内工場における生産の増加につながっている。前述のように、訪日外国人旅行者の製品購入の理由として、品質の良さが挙げられており、訪日外国人旅行者の間ではメイド・イン・ジャパンの製品を評価する傾向がある。インバウンド消費の拡大を受け、国内工場での生産能力を高める動きが多くのメーカーにおいて見られ、国内（特に工場のある地方）における雇用の維持につながっている。

## 事例：コーセー

中高価格帯の化粧品が訪日外国人旅行者の間で好評を得ており、平成27年3月期の業績は過去最高となり、今後の生産量増加に対応するため、群馬県伊勢崎市に新たな生産棟を建設することを決定している。同社の昨今の動向は、株式市場からも評価され、2015年（平成27年）年初から4月6日までに50％超の株価上昇が見られる。

## 2 小壳業

アジアからの訪日外国人旅行者を中心に、買い物代が顕著な伸びを見せていることから、多くの小売業において訪日外国人旅行者をターゲットとした取組が進められている。特に消費税の免税対象品目が拡大された2014年（平成26年）10月1日にあわせて、百貨店、スーパー、家電量販店等の大手小売事業者では、以下のような訪日外国人旅行者に対する受入環境を充実させた。

・免税カウンターの拡充

・免税販売手続の短縮のためのPOSシステムの改善

・無料公衆無線LANの導入
・通訳スタッフの増強 他

百貨店におけるインバウンド消費は2014年（平成26年）10月以降急増し、2014年（平成26年）の年間での消費税免税に伴う売上高は730億円に達している $ ^{11} $ 。

家電量販店等の他の業態においても、消費税免税に伴う売上を増加させている企業が多い。また、アウトレットでは、売上の拡大を見込み、増床を行った事業者もある。

## 事例：株式会社三越伊勢丹ホールディングス

百貨店業界では、全般的に積極的なインバウンド需要への対応が行われているが、三越伊勢丹ホールディングスは、訪日外国人、出国日本人の利便性向上のために、2015年（平成27年）より、空港ではなく市中での空港型免税売店（保税売店）を展開すると発表した。免税等の販売に携わってきた日本空港ビルディング、成田国際空港およびNAAリテイリングと合弁会社を設立し、沖縄以外のエリアでは初めて市中での空港型免税売店を銀座に開設する予定である。

## 3 金融業

地方創生の実現に向け、インバウンド観光の振興に対する注目が高まってきていることから、観光関連事業者等への金融面での支援のために、政府系金融機関や地域金融機関等との間で連携が進んできている。

また、訪日外国人旅行者に向けても、サービスが改善されている。これまで日本の多くのATM $ ^{12} $ では、カードの読み取り方式の違いから海外発行のクレジットカードが利用できないため、訪日外国人旅行者にとっては旅行中の現金の引き出しに対する不満の声があった。いくつかの金融機関では海外発行クレジットカードによる現金の引き出しが可能なATMの整備に着手しているが、訪日外国人旅行者の増加に伴い、平成27年度以降に、主要銀行においても今後は海外発行クレジットカードでも現金の引き出しが可能なATMを整備していくことが発表されている。コンビニ系、スーパー系の金融機関でも、同様な発表がなされており、ATMの海外発行クレジットカードへの対応が進んできている。

## 事例：株式会社セブン銀行

訪日外国人旅行者の利便性向上のため、2007年(平成19年)7月より海外発行カード対応サービスを開始した。

同行のATMは、観光地（岐阜県高山市等）や駅ビル、空港、パーキングエリア等の交通拠点での設置を進めている。また、2014年（平成26年）1月より、取引画面の9言語による外国語対応を開始した。このような取組から、2014年（平成26年）においては、海外発行カードの利用件数は359万件（前年比56％増）となった。
## 4 運送業

訪日外国人旅行者の66.7％が個人旅行 $ ^{13} $ であり、その多くが自分でスーツケース等の大きな荷物を持って日本国内を移動している。ゴルフバッグやスキー用品等の宅配運送サービスが浸透している日本において、このようなサービスを訪日外国人旅行者が活用できれば、訪日旅行の利便性が向上し満足度の向上が期待できる。

運送事業者の中には、主要な空港・駅等の交通の拠点に宅配カウンターを設置して、訪日外国人旅行者が手ぶらで観光できるようなサービスを推進する動きを見せている。サービスメニューは、交通拠点から近接ホテルへのスーツケース等の配送、商業施設からホテル・交通拠点等へのお土産の配送、交通拠点における手荷物一時預かり等であり、宅配カウンターではスタッフが英語などでも対応している。

## 事例1：佐川急便株式会社

東京観光を行う旅行者の利便性向上を目的に、手荷物の一時預かり及び宿泊先への手荷物即日配送などを提供する宅配力ウンターを東京駅構内に設置し、2014年（平成26年）3月より営業を開始した。

東京駅の宅配カウンターは、訪日外国人旅行者が立ち寄りやすい英語表記の多い店舗となっている。また、法被姿のスタッフは英語での対応が可能で、中には中国語や韓国語での対応が可能な者もいる。午前11時までに預けた荷物は、東京23区内であれば当日中に配送される。

2014年（平成26年）3月から2015年（平成27年）2月において、東京駅の宅配カウンターでは43万個（日本人旅行者による利用分を含む）の取り扱い実績があった。

## 事例2：ヤマト運輸株式会社

中部国際空港内に「Tourist Information & Service」を開設（2014年（平成26年）10月）したのにあわせ、午前11時までの受付で愛知県、岐阜県、三重県のホテル・旅館へ当日中（一部地域を除く）に配送するサービスを開始した。送り状は英語併記の専用のものを用意している。また、「Tourist Information & Service」では、昇龍道エリアの観光情報を案内しており、英語、中国語、韓国語によるカウンターでの説明や観光地パンフレットの設置を行っている。

## 5 旅行業

従来、我が国の旅行会社の多くは日本人の海外旅行や国内旅行のサービスに重点を置いた事業展開をしていたが、昨今の訪日外国人旅行者の急増を受け、訪日外国人旅行者に対し直接商品を販売する体制の構築が進められている。

海外事業者や国内の他業界との提携やM & Aを実施することにより、積極的に日本の旅行商品を企画しそれを海外において販売しようとする動きや、外国人旅行者の多様な旅行ニーズに対応できるシステムや販売体制を構築しようとする動きが見られる。
## 事例1：株式会社びゅうトラベルサービス

訪日外国人旅行者向けに東京と地方のスキー場を組み合わせた旅行商品を設定・販売した。台湾、香港、他のアジアの国・地域において旅行商品を流通させるために、現地の旅行会社との間でコンソーシアムを構築した。この結果、平成26年度における商品の発売は国内外合わせて、昨年の2.2倍にあたる3万人程度にまで増加した。

##### 事例2：H.I.S.ANA ナビゲーションジャパン株式会社＜略称：HAnavi（ハナビ）＞

株式会社エイチ・アイ・エスとANAセールス株式会社は、2014年（平成26年）11月に訪日旅行需要の創出と日本各地の活性化を目的とした合弁会社を設立した。

同社は、ANA が有する日本国内の航空ネットワークと、H.I.S.の宿泊予約サイトを通じて国内のホテルを自由に組み合わせ、海外店舗網を活用して販売することにより、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応する個人型の日本旅行を提供している。

## 6 宿泊業

都市圏では、訪日外国人旅行者の宿泊増加による客室稼働率の上昇が顕著になっており、特に東京においては設備投資も活発で、2015年（平成27年）において客室数を相当数増加させる見通しで、その動きは都心部から郊外へと広がりを見せている。

また、各施設とも、無料公衆無線LANの整備拡張や多言語による訪日外国人旅行者の問合せ対応の強化等の滞在時の受入体制を強化している。

さらに、誘客についても、訪日外国人旅行者が急増しているアジア等を中心に、セールス拠点の設立、現地商談会の開催、テレビCMの放映、海外企業との提携による共同でのセールス等を積極的に行っている。

## 7 新たなビジネス創造

訪日外国人旅行者の満足度を高め、インバウンド消費をより一層拡大させるためには、マーケティングが重要であるが、そのためにはICTの活用が必要と考えられる。

このため、携帯電話におけるアプリを訪日外国人旅行者に提供し、それを通じて属性や観光行動等を把握し、インバウンド消費に伴う新しい事業機会を模索するために、ビッグデータを活用する社会実験が試みられるようになっている。

さらに、訪日外国人旅行者の旅行中の行動を支援するアプリを開発するベンチャー企業も出現してきている。
事例：「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクト

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスは、企業・地方公共団体の16団体とともに、2014年（平成26年）12月より共同プロジェクトを開始した。本プロジェクトでは、訪日外国人旅行者向けに、全国20万カ所以上の公衆無線LANスポットへの無償接続と国内の観光情報、施設情報の配信機能を有するスマートフォンアプリを提供している。このアプリを通じ、プロジェクト参画企業・地方公共団体の情報等が配信されると同時に、承諾を得た訪日外国人旅行者の属性や行動経路等の情報を取得することができる。これらの情報をもとにマーケティング分析を行うことで、訪日外国人旅行者に向けたサービスを向上させるとともに、新たな事業の創造を目指している。

## 第2節 地域

## 1 北海道ニセコ町

ニセコ町は、オーストラリアのスキー愛好家によるロコミ人気拡大を契機として、2005年（平成17年）頃からオーストラリアメディア招請等を実施して、ニセコのパウダースノーの魅力を発信した結果、オーストラリアからのスキー客が増加した。さらに、昨今では、ラフティングやカヌー、ゴルフや登山などのアウトドアスポーツのアクティビティを用意してきた。

ニセコ町では4名の外国人職員を採用し、外国旅行代理店への電話プロモーションを実施したり、各国のニーズに対応したニュースレター（英語・韓国語・ドイツ語など）を旅行代理店500社に配信している。また、町内8割以上の飲食店がメニュー表の多言語化や10年前より町内の通信環境の整備を促進し、積極的に受け入れ体制を整えた。

この結果、ニセコ町を訪れるスキー目的のオーストラリア人が増加しただけでなく、香港、韓国、中国、台湾やタイ、マレーシアからも増加しており、2013年（平成25年）の外国人宿泊数は、2010年（平成22年）比約76％増の10.8万人に達している。(図表Ⅱ－26)

図表Ⅱ－26 外国人宿泊数の推移

（注）二セコ町商工観光課調べによる。
また、ニセコに定住する外国人も増えてきており、平成20年度以降、年度末時点の外国人登録者が100名を超えている。そのため、2012年（平成24年）1月には古い幼稚園を改装した北海道インターナショナルスクール・ニセコ校が開校している。

## 2 青森県弘前市

青森県弘前市は観光団体や経済団体等と連携し、訪日外国人旅行者の増加に向けた取組を強化している。市経営計画の中で「外国人観光客の誘致促進」を掲げ、2014年（平成26年）4月に観光団体、商工団体、宿泊業団体等と「市インバウンド推進協議会」を結成した。

弘前市に宿泊する訪日外国人旅行者の半数以上を占めるのは、台湾、中国、韓国からの旅行者であり、従来から英語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語の4種類の観光マップを製作していた。さらに、2014年（平成26年）9月には、東南アジア諸国からの旅行者を増大させるため、タイ語を加えた5カ国語のPRチラシを作成した。同月に東京で開かれた商談会では、12カ国の旅行会社計23社と商談を行った。また、11月には市長がベトナム、タイ両国を訪問し、トップセールスを展開し、現地旅行会社に弘前市の魅力をPRした。

弘前市における2013年（平成25年）の外国人宿泊者数は5,324人と、2010年（平成22年）の3,620人から大幅に増加している。

## 3 岩手県平泉町

岩手県平泉町では、中尊寺、毛越寺、観自在王院跡、無量光院跡、金鶏山が「平泉－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群－」として2011年（平成23年）6月に世界遺産登録されている。訪日外国人旅行者は、2008年（平成20年）には約1万8,000人に達したが、2011年（平成23年）3月に発生した東日本大震災により4,000人を下回る水準にまで減少した。

平泉町は、震災以前より積極的に各種サインの多言語表示に取り組んでおり、2008年（平成20年）に「平泉町サイン計画」を策定した。平泉町は、町内に宿泊施設が少ないため、周辺地域との連携により宿泊客を呼び込もうとしている。一関市との連携はその一環で、平成21年度に一ノ関駅から世界遺産エリアを巡回するルートにおいて案内表示を細かくチェックする活動を行い、「平泉・一関における外国人観光客受入体制整備における多言語案内表示ガイドライン」を作成した。周辺地域との連携については、甚大な被害を受けた太平洋側沿岸部地域を結ぶ観光ルートの形成も進めている。平成24年度には、外国人モニターによるチェックを行い、一層の高度化を図った。また、主要観光地を回る巡回バスでは、外国人向けのバスの乗り方のパンフレットを配布している。

このような取組の結果、訪日外国人旅行者数は回復してきており、2014年（平成26年）には1万4,000人を超え、大震災以前の2010年（平成22年）の水準に回復した。

## 4 山梨県

山梨・富士山のプロモーションについては、2013年（平成25年）7月にフランス市場を対象としたメディア招請を行って以降、中国・台湾・香港・マレーシア・インドネシア・タイ・米国などを対象に積極的なプロモーション活動が進められている。

また、2012年（平成24年）以降には、国際スポーツイベント「ULTRA TRAIL Mt. FUJI (UTMF)」が、2県10市町村の協力により、2012年（平成24年）以降毎年開催されている。このイベント
は欧州で開催されている世界最高峰ウルトラトレイル・デュ・モンブランとの世界初の姉妹大会である。大会参加者数は約1,000名で、そのうち海外からの参加者は世界40カ国207名に達している。コース上に10カ所のエイドステーションが設けられ、選手サポート、観戦会場となっている。大会ボランティアは1,000名を超える。

このような取組の結果、山梨県における外国人の延べ宿泊者数は、2011年（平成23年）は25万人泊であったが、2014年（平成26年）には94万人泊に急増している $ ^{14} $ 。

## 5 富山県等

2005年（平成17年）頃から、富山県などは海外メディア・旅行会社招請等を実施し、春の「雪の大谷」や秋の紅葉の魅力を発信してきた。特に、最大の観光市場である台湾については、台北市内の地下鉄でラッピング広告をした電車を走らせるなど大規模な屋外広告を実施するとともに、メディアや著名なブロガーを招へいし発信してもらうなど、積極的なプロモーションを展開している。また、アルペンルートや黒部峡谷鉄道が営業を休止する冬場の誘客を図るため、温泉や食の魅力などに加え、雪景色やスキー・雪遊びなど冬の観光資源のPRを強化している。中部北陸が連携して行っている昇龍道プロジェクトなどを通じ、中国での認知度向上と来訪促進にも取り組んだ。

立山黒部アルペンルートの訪日入込客は、2008年（平成20年）に12.8万人であったが、リーマンショックや東日本大震災の影響で2011年（平成23年）には4.6万人にまで減少した。しかし、このような取組の結果、2014年（平成26年）には17.1万人に達し、過去最高の水準となった $ ^{15} $ 。

## 6 石川県鳳珠郡能登町

石川県鳳珠郡能登町宮尾・酒尾地区は、町内でも高齢化率が高く、過疎化の問題を抱える地域であった。その脱却に向け、「グリーンストック 水と緑を後世に引き継ぎう」をテーマとした農村・農業の再生に取り組むために、1996年（平成8年）に春蘭の里実行委員会を設立した。実行委員会では、森林、農地等を里山の自然の中で、農業やいちご等の摘み取り等の体験を通じ、都会に住む人が癒やしを感じるようなむらづくりに取り組んだ。1997年（平成9年）に開業した農家民宿第1号の「春蘭の宿」では、囲炉裏や五右衛門風呂等を有する農家で、伝統的な地域料理で「一日一客」をもてなす密着度の高い取組を開始した。農家民宿は宮地・酒尾地区のみならず、隣接する瑞穂地区にまで拡大し、現在30軒にまで増えた。

2011年（平成23年）6月に能登の里山里海が世界農業遺産の認定を受けたことや、10月にはBBCワールドニュースで取り上げられたことなどから、世界的に知名度が向上し、外国人旅行者も着実に増加している。特に、2014年（平成26年）はイスラエルからの観光客が急増している。イスラエルからの誘客に強い旅行会社が当地をツアーに組み込んだことが契機となり、5月10日までに2014年（平成26年）のイスラエル人の訪問は419人となり、外国人旅行者の9割を占めている。
## 7 岐阜県高山市

岐阜県高山市の中心部は江戸時代以来の城下町・商家町の姿が保全され、「飛騨の小京都」と呼ばれている。また、日本一広い市域には、北アルプス等の豊かな自然を有している。日本三大美祭である高山祭（4月の山王祭、10月の八幡祭の総称で、16世紀後半から続いている）を開催している。高山市は、このような観光資源を有する上に、「外国人観光客が安心してひとり歩きできるまちづくり」を推進してきた。1986年（昭和61年）に「国際観光都市」の宣言を行い、翌年には飛騨高山国際協会を設立した。

高山市における受入体制の整備については、1986年（昭和61年）より英文を併記した観光案内誘導看板の整備に着手されている。

1990年（平成2年）より五ヶ国語会話集（英、仏、独、韓、中）の作成を行っており、外国人の受入環境整備等を進めた結果、訪日外国人旅行者数が順調に増加している。

また、ホームページによる観光案内においても、1996年（平成8年）に英文ページを開設し、2002年（平成14年）に中国語（繁体字）・韓国語、2003年（平成15年）に中国語（簡体字）、2004年（平成16年）にドイツ語、フランス語、イタリア語、2008年（平成20年）にタイ語が追加され、現在では11言語に対応している。

このような取組が評価され、2009年（平成21年）に飛騨高山はミシュランのグリーンガイドジャポンに三ツ星で掲載されることになった。

現在、9言語の散策マップ、6言語の観光パンフレットを用意し、11言語の外国語ホームページを整備している。

高山市の人口は、2015年（平成27年）1月1日時点では約9.2万人であるが、2014年（平成26年）においては人口の3倍以上である28万人の訪日外国人旅行者の宿泊客を受け入れている。（図表Ⅱ－27）

図表Ⅱ－27 高山市における訪日外国人旅行者の宿泊客数の推移

（注）高山市「平成26年観光統計」より作成。
## 8 和歌山県

前述の消費税免税制度の拡充を、訪日外国人旅行者の誘致と地域振興の絶好の機会として活用した地方自治体も存在する。

和歌山県は、県内事業者が新制度を効果的に活用できるように、免税店許可申請のためのマニュアルを作成し、改正免税制度に関する説明会を開催するとともに200カ所以上の関係事業者の個別店舗に働きかけを行った。また、相談窓口を設置し、店舗への対応を強化した。

免税店情報のガイドブック掲載、海外プロモーションにおける免税店の情報発信を強化した。さらに、免税店のブランド化・認知向上のための統一シンボルマークを活用した。

この結果、2014年（平成26年）4月1日から1年間に、和歌山県内の免税店数は8店から100店に急増した。和歌山県の調べでは、2014年（平成26年）時点は所在地の多数が和歌山市であったが、橋本市、海南市、田辺市、御坊市、有田町、白浜町等でも免税店が許可されており、地域的な広がりが見られるようになった。また、2014年（平成26年）時点は他県に本店がある事業者の店舗が多かったが、和歌山県内に本店がある地元事業者の許可が多数となった。和歌山県における免税店舗の増加のための取組の結果、このように地域的な広がりや事業者の多様性が見られるようになってきている。

## 9 広島県廿日市市

世界遺産の宮島を有する広島県廿日市市は、訪日外国人旅行者の誘客を促進するためにいくつかの戦略を実施してきた。

日本国内における周遊・回避性を高めることが廿日市への誘客にも有効と考え、京都市や岡山県との連携を進めた。例えば、京都市との間では、京都・広島国際観光客誘致推進協議会を設置し、旅行エージェント等招請事業、連携パンフレット作成、京都・広島連携海外誘客事業などを実施した。また、宮島との類似性のあるモン・サン＝ミッシェルとの観光友好都市連携を結んだ。

さらに、廿日市市が海外向けプロモーション事業を委託した広島YMCAから外国人スタッフが派遣され、同市の専属スタッフとしてプロモーション事業の企画等にあたった。

このような取組の結果、廿日市市の2013年（平成25年）の外国人観光客数は11.9万人に達している $ ^{16} $ 。
## 10 徳島県祖谷地区

にし阿波～剣山・吉野川観光圈では、「『千年のかくれんぼ』～分け入るごとに、時は遡り～」をコンセプトに地域ブランドの確立に向けた取組を行った。

地域の観光資源である茅葺屋根の古民家（落合集落）を修復し、宿泊施設として貸出を行っている。宿泊施設は現在6棟であるが、今後も増やしていく予定である。

秘境「落合地区」の暮らしに触れるボンネットツアー、秘境の奥地にある道なき高地集落を訪れるツアー、宿泊客限定の夜間ツアー・早朝ツアーなどの滞在交流型観光を推進する取組を行った。

毎年地道に進めてきた取組が功を奏し、中心地区の祖谷地区は訪日外国人旅行者が増加傾向にある。2013年（平成25年）は対前年比1.7倍で3,872人になり、2014年（平成26）年は上半期だけで2,555人と前年を上回るペースで伸びている。（図表Ⅱ－28）

図表Ⅱ－28 外国人延べ宿泊者数の推移

2 5宿泊施設の合計の宿泊者数

## 11 九州

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、福岡市、九州観光推進機構が共同申請し2013（平成25）年2月、地域資源を生かす「地域活性化総合特区」の一つとして特区指定され、九州アジア観光アイランド特区ガイドを導入している。本来、外国人に対し、外国語で、有料で旅行に関する案内を業として行う場合は、通訳案内士試験に合格し、通訳案内士の資格を取得することが必要であるが、九州7県、福岡市及び（一社）九州観光推進機構が共同で実施する研修を履修し九州独自の口述試験に合格した後、福岡県知事の登録を受けることにより、総合特区の区域内（九州域内）において、外国語での有料による通訳案内（通訳ガイド）を行うことができるようにしたものである。九州アジア観光アイランド総合特区では、2013（平成25）年度から中国語、韓国語の特区ガイドの育成を開始し、2014（平成26）年度からはタイ語の特区ガイドの育成にも取り組んでおり、2013、2014年度の2ヶ年度において合格者数は145名（中国語93名、韓国語44名、タイ語8名）に達している。
## 12 沖縄県

沖縄では、那覇港旅客船ターミナル、平良港複合一貫輸送ターミナル、石垣港旅客船ターミナルにおいて、大型クルーズ船の受け入れ施設の整備を進めている。近年、中国を中心に、アジアのクルーズ市場が拡大する中、欧米や地中海を中心に運航していたクルーズ船社が航路をアジア方面に拡大してきており、沖縄県ではクルーズ船誘致に関連する事業により寄港経費を助成している。また、観光コンベンションビューローや港湾管理者が一体となったポートセールスを展開している。たとえば、那覇港管理組合では、平成25年度には、台湾、香港、中国広東省などを訪問し、中国旅行社のチャータークルーズの誘致に成功した。また、ドイツで開催された「シートレード・ヨーロッパ」に参加し、韓国のチャータークルーズの誘致に成功している。

このような活動の成果として、2014年（平成26年）には162回（速報値）の寄港があったが、2015年（平成27年）には、203回の寄港が予定されている $ ^{17} $ 。
## 第Ⅲ部 平成26年度に 講じた施策
## 第1章「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興

## 第1節 オリンピック・パラリンピック開催をフルに活用した訪日プロモーション

## 1 オリンピック・パラリンピック開催国という国際的注目度を活かしたオールジャパンによる訪日プロモーション

2020年オリンピック・パラリンピックの開催国として、「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むなど、スポーツを通じた国際交流を行っている。

また、2020年オリンピック・パラリンピックを契機とした訪日外国人旅行者の誘致に向け、文化プログラム・スポーツイベントを実施した。さらに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを国際的に高めるキックオフィベントとして、国際会議「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム（仮称）」の2016年（平成28年）秋開催の準備を進めている。

## 2 近隣諸国の政府観光局と連携した広域プロモーション

2015年（平成27年）3月にマイアミで開催されたクルーズ見本市「クルーズ・シッピング・マイアミ2015」において、東アジアでのクルーズを通じた広域プロモーションの推進について近隣諸国の政府観光局のクルーズ関係者と意見交換を実施した。

## 3 大規模スポーツ国際競技大会との連携

2014年（平成26年）6月に、FIFAワールドカップラジル大会に合わせてリオデジャネイロ市内に設置したジャパンパビリオンにおいて、関係省庁が連携して日本の魅力を海外に発信する「ジャパンプレゼンテーション事業」を実施した。

## 第2節 オリンピック・パラリンピックを機にした訪日外国人旅行者の受入環境整備

## 1 空港のゲートウェイ機能の強化

## (1) 空港のゲートウェイ機能の強化

首都圈空港については、成田空港におけるLCCターミナル（第3ターミナル）の整備等により、2015年（平成27年）3月に羽田・成田両空港の年間合計発着枠75万回化を達成した。また、75万回化達成以降の更なる機能強化に向けた取り組みも実施した。具体的には、関係地方公共団体等が参画する「首都圈空港機能強化の具体化に向けた協議会」を設置、開催するなど、羽田空港の飛行経路の見直しを含む機能強化方策の具体化に向けて、関係地方公共団体等との協議を進めた。

関西空港については、新たなLCC専用ターミナルの整備（2016年（平成28年）下期供用開始予定）を進めた。

中部空港については、LCC等の新規就航、増便に対応するためのエプロン整備に着手した。
沖縄県と国内外とを結ぶ人流・物流の拠点として極めて重要な役割を果たしている那覇空港については、更なる沖縄振興を図るため、2014年（平成26年）1月に着手した滑走路増設事業を推進した。

また、慢性的に発生しているピーク時の航空機混雑を解消する必要がある福岡空港については、滑走路増設に係る環境影響評価手続を実施した。

## (2) CIQ体制の整備

出入国管理業務について、2014年（平成26年）7月に10空港（函館、旭川、茨城、富山、小松、富士山静岡、高松、有明佐賀、熊本、宮崎空港）において緊急増員を実施した。

税関業務について、外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、X線検査装置や不正薬物・爆発物探知装置（Trace Detection System）等の取締・検査機器を整備するとともに、税関職員を増員することにより、入国旅客の携帯品検査体制を強化した。

検疫業務について、国内に常在しない感染症の国内への侵入を防止するため検疫所職員を増員し、検疫体制を強化した。

また、動植物の病害虫の侵入を防止することも必要であることから、植物防疫官及び家畜防疫官の増員・再配置等による携行品検査等、多岐にわたる検疫業務の体制を整備し、水際での携行品等検査を一層強化したところである。

さらに、地方空港への国際定期便、チャーター便の乗り入れが拡大するなかで、一部空港ではピーク時間帯において出入国導線等が狭隘となっている。このような状況を踏まえて、各空港におけるCIQ施設の混雑状況等を把握し、一部の空港では出国待合スペースの一部を入国審査場に転換する施設改良に着手した。

## (3) LCC の持続的な成長に向けた取組

LCC の参入を促進するため、成田空港において第3ターミナル（LCCターミナル）を整備し、2015年（平成27年）4月8日に供用開始した。関西空港においても新たなLCC専用ターミナルの整備（2016年（平成28年）下期供用開始予定）を進めた。中部空港においては、LCC等の新規就航、増便に対応するためのエプロン整備に着手した。また、LCCが使用する機材（100t以下）に着目した着陸料の引き下げの継続等を行った。

## （4） 首都圏空港におけるビジネスジェットの利用環境の整備

首都圏空港におけるビジネスジェットの利便性向上のため、羽田空港では、専用動線の整備を行い出入国やターミナルビルまでの移動に掛かる時間・距離の短縮を図った。成田空港では、新たなアクセスルートを整備し移動時間の短縮を図った。また、羽田・成田両空港において、大型機材対応スポットの整備等を行った。

## 2 空港アクセスの改善

2014年（平成26年）12月26日より、国家戦略特区内の空港を発着する空港アクセスバスについて、運賃設定を上限認可制から事前届出制へ緩和するとともに、運行計画の変更を30日前の届出から7日前の届出とする特例措置を講じた。
## （1） 無料公衆無線LAN環境整備

訪日外国人旅行者が快適に利用できる無料公衆無線LAN環境の整備を促進するため、総務省及び観光庁が事務局となり、駅や空港等のエリアオーナー、地方公共団体、通信事業者等から構成された「無料公衆無線LAN整備促進協議会」を2014年Japan. Free Wi-Fi

無料公衆無線LAN共通シンボルマーク

（平成26年）8月に設立した。本協議会の下に整備促進PT、周知・広報PT、認証連携PTを立ち上げ、各種取組を推進した。

整備促進PTでは、エリアオーナーにアンケートを実施し、整備状況やビジネスモデル等の現状把握を行った。

周知・広報PTでは、利用場所の視認性を高めるための共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の策定や海外への情報発信の取組の検討を行った。

認証連携PTでは、事業者の垣根を越えて利用手続きが簡素化できる方策を検討し、訪日外国人旅行者が利用しやすい環境整備を進めた。

## (2) クルーズ船等が利用するターミナルにおける無料公衆無線LANの整備・多言語対応

無料公衆無線LAN整備促進協議会の情報を「全国クルーズ活性化会議」（全国108団体の港湾管理者等が参加）や「みなとオアシス」全国協議会（全国103団体等のみなとオアシス運営主体等が参加）を通じて周知するとともに、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を周知するなど、クルーズ船等が利用するターミナルにおける、多言語対応の促進や無料公衆無線LAN環境の提供の普及に向けた取組を推進した。

## (3) 2020年オリンピック・パラリンピックに向けた多言語対応の改善・強化

2014年（平成26年）11月に東京都主催の「2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」において、東京都が交通、道路、観光・サービスの3つの分野で今後取り組むべき方針について策定した。また本協議会での検討を経て、2015年（平成27年）3月に東京都で「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を改定・公表した。

## 4 多機能フリーパスの検討

東京都において検討を進めている観戦チケット・IC乗車券一体化フリーパスについて、東京都及び組織委員会と意見交換を行い、現状及び課題について認識を共有した。
## 5 観光案内拠点・観光ガイドの充実

## （1） 外国人観光案内所のネットワークの拡大

訪日外国人旅行者の拠点となる観光案内所等に対して日本政府観光局（JNTO）の行う認定制度の取得・カテゴリー変更の働きかけ等を行った結果、「カテゴリー3」の外国人観光案内所は、昨年度の7件から18件へと増加した。エリアについても、昨年度、首都圏と関西のみだったものが、中部、九州の各空港や駅等へ拡大した。カテゴリー1・2・3及びパートナー施設の全体数においても、昨年度の365件から528件（2015年（平成27年）3月31日現在）に大幅に増加した。

また、外国人観光案内所の質の向上を図るため、全国対象の総合的な研修会および地域研修会等を開催するとともに、外国人観光案内所専用サイトの開設及びメールマガジンを発信した。

日本政府観光局(JNTO)外国人観光案内所の認定区分及び主な基準

カテゴリー3	常時英語による対応が可能。その上で、英語を除く2以上の言語での案内が常時可能な体制がある。全国レベルの観光案内を提供。原則年中無休。Wi-Fiあり。ゲートウェイや外国人来訪者の多い立地。
カテゴリー2	少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐。広域の案内を提供。
カテゴリー1	常駐でなくとも何らかの方法で英語対応可能。地域の案内を提供。
パートナー施設	観光案内を専業としない施設であっても、外国人旅行者を積極的に受け入れる意欲があり、公平・中立な立場で地域の案内を提供。

## (2) 通訳案内士制度の見直しに向けた取組

通訳案内士制度は、創設以来60年以上が経過し、地域的偏在や、言語面における需給のミスマッチなど、様々な課題が指摘されている。

そこで、改善方策を検討するため、2014年（平成26年）12月に「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開催し、各関係者から意見聴取を行った上で、次年度に議論する論点整理を行った。

また、地方公共団体が実施する研修を修了した場合には、外国人に対する有償での通訳案内を可能とするため、「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」を提出した。

さらに、訪日外国人旅行者の満足度向上とリピーター化を進めていくため、国内外の旅行会社やランドオペレーター、訪日外国人旅行者等に対し、通訳案内士制度の周知とともに、無資格ガイドによる質の悪いツアーに関する注意喚起を行った。

## (3) 地域における受入環境整備支援

2020年オリンピック・パラリンピックの開催効果を広く地域にも波及させるため、訪日外国人旅行者が魅力ある地方を多く訪れ、その魅力を体験して貰う必要がある。そのため、全国9地域で訪日外国人旅行者の受入環境整備に係わるモデル事業をICTの活用、受入施設における接遇向上、多言語による情報提供の促進、ユニバーサルツーリズムの充実といった切り口で実施した。
## 第3節 オリンピック・パラリンピック開催効果の地域への波及

## 1 航空による地方へのアクセスの充実

## （1） 羽田空港における乗換利便性の向上

羽田空港の国際線・国内線地区を結ぶ既設連絡トンネルは、幅員が狭く大型のバスが走行できない。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、インバウンド需要の高まりにより、国際線と国内線の乗継の一層の増加が想定され、円滑な乗継に支障を生じる恐れがある。このことから、効率的な導線を確保するため、大型バスが走行可能な国際線地区と国内線地区を結ぶトンネルの整備を進めている。

## (2) 航空路線の新規就航・増便を促進するインセンティブ付与

航空路線の新規就航・増便を促進するため、航空会社から徴収する着陸料を軽減した。具体的には、羽田空港に23時～5時59分の間に離着陸する国際旅客便の着陸料（新規就航・増便分に限る。）を、2014年（平成26年）11月～2015年（平成27年）10月において1/2、2015年（平成27年）11月～2016年（平成28年）10月において7/10、2016年（平成28年）11月～2017年（平成29年）10月において4/5に軽減する制度を新設した。また、従来行っている羽田以外の国管理空港における国際線着陸料の軽減（チャーター便：1/2、定期便：7/10）も継続した。

## (3) 地方空港における CIQ 体制の整備

【再揭】第Ⅲ部第1章第2節1（2）

## 2 地方への鉄道旅行の促進

オリンピック・パラリンピック観戦のために訪日した外国人に、東京のみならず日本各地を訪問するよう、企画乗車券の造成等を促進してきており、多種多様な企画乗車券が販売された。

## 3 ホストシティ・タウン構想の推進

「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）においては、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に、大会の参加国・地域と全国の自治体との相互交流を一層活発に行うことによって、我が国の地域活性化や観光振興等を図ることを目的に「ホストシティ・タウン構想」を推進することとされた。

これを踏まえ、平成26年7月、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣主催により、関係府省庁の局長級を集めた連絡会議を開催し、全国の自治体に対してアンケートを実施するなど構想の具体化に向けた取り組みを実施した。
## 1 公共施設等のバリアフリー化

関係者が必要に応じて緊密に連携しながら、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号。以下、「バリアフリー法」という。）等に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針に定められた目標を達成すること等、一体的・総合的な公共交通機関等の旅行関連施設のバリアフリー化を推進している。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックやその後の超高齢社会を見据え、国土交通省内に設置（平成26年9月）した「バリアフリーワーキンググループ」において、大会を契機とした鉄道駅・空港における複数ルートのバリアフリー化など、今後重点的に取り組むべき施策について検討している。

## （1） 公共交通機関等

旅客施設においては、地域の実情に鑑み、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえてバリアフリー化を推進し、原則として1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である旅客施設のバリアフリー化を優先的に行っている。また、車両等においては、鉄軌道車両やバス車両、タクシー車両のバリアフリー化を行っている。

## (2) 步行空間

誰もが安心して歩ける歩行空間を形成するため、原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する全ての道路について、幅の広い歩道等の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備といったバリアフリー化を行った。その他、音響式信号機、経過時間表示機能付き歩行者用灯器、歩車分離式信号等のバリアフリー対応型信号機、高輝度標識等の見やすく分かりやすい道路標識等の整備を実施した。

## (3) 都市公園等におけるバリアフリー化

都市公園の整備にあたっては、安全で安心した利用のためバリアフリー法に基づく基準や支援制度により、出入口や園路の段差解消、高齢者や障害者等が利用可能なトイレの設置等を進めている。また、身近な自然空間である河川等の魅力を誰もが享受できるよう、まちづくりと一体となった水辺整備等を実施している。

## (4) ホームドアの整備促進

ハンドル形電動車イスによる鉄道利用においては、障害者手帳等の提示によりハンドル形電動車イスが真に必要であることを示すことが必要であり、外国人に対応したルールとなっていない。このため、利用者の要件の合理化に向けた検討を進めるよう、鉄道事業者に求めた。

また、視覚障害者をはじめ、すべての駅利用者のホームからの転落を防止するための設備としてホームドア等は非常に効果が高く、バリアフリー法に基づく基本方針や社会資本整備重点計画等を踏まえ、その整備を促進している。また、車両扉の位置の相違等の課題に対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発を推進している。
昇降ロープ式ホームドア

昇降バー式ホームドア

昇降ロープ式ホームドア (支柱伸縮型)

新たなタイプのホームドア例

マルチドア対応ホームドア

## 2 バリアフリー車両の導入促進

空港アクセスバスのバリアフリー化に向けて、関係者が連携した取組を推進中である。また、ユニバーサルデザインタクシーにおいては、車両メーカーとの打合せを実施し、普及方策等について検討している。
# 第2章 インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組

## 第1節 インバウンド推進の担い手の拡大

外国人旅行者向け消費税免税制度改正を契機としたショッピングツーリズム事業に取り組んだ。訪日外国人旅行者向けに、2014年（平成26年）10月1日に改正された外国人旅行者向け消費税免税制度の内容や免税対象店舗リスト等の情報発信を行うWEBサイトを製作し、海外でのPRを実施した。

## 第2節 訪日プロモーションの戦略的拡大

## 1 より科学的なマーケティングの実施

2014年（平成26年）4月、外部のマーケティング専門家も参画する「マーケティング戦略本部」を観光庁で開催し、2014年（平成26年）7月に、平成26年度プロモーション方針を策定した。プロモーションの方針は、市場（国・地域）毎に、訪日旅行等の実態を踏まえ、ターゲット層や訴求コンテンツ、プロモーション実施時期等を定め、科学的・合理的にマーケティングを実施した。

## 2 ビザ緩和にあわせた集中的なプロモーション

2013年 (平成25年) 7月にビザ免除が行われたタイやマレーシアをはじめ、2014年 (平成26年) にビザ免除となったインドネシアや、ビザ緩和が実施されたフィリピン、ベトナムにおいて、航空会社との共同広告や各国で開催されるイベントへのブース出展を通じて、訪日プロモーションを展開した。

## 第3節 訪日プロモーションの新たな切り口での展開

## 1 「質の高い」日本の魅力を広めてくれる成熟した訪日旅行者層（「目利き」）へのプロモーション

2014年（平成26年）12月1日から4日にフランス・カンヌにて開催された世界最大規模の富裕層向けBtoB商談会（ILTM）に出展し、「質の高い」日本の魅力を広めてくれる成熟した訪日旅行者層（目利き）へのプロモーションを実施した。

また、2014年（平成26年）11月に富裕層をターゲットにしている豪州の旅行会社に対して、日本の伝統工芸品等に触れてもらうことを目的とした東京・金沢・富山への招請旅行を実施する等「質の高い」日本の魅力の発信を図った。

## 2 若年層の交流拡大に向けたプロモーション

中国、台湾、シンガポール、豪州、米国等からの教育旅行などの機会に、若者に日本の伝統技術・
歴史・文化・芸術体験や日本人との触れ合いを行う等日本の魅力を発信することで、若年層の交流拡大に向けた訪日プロモーションを強化した。

## 3 トランジット旅客の取込

トランジット旅客のうち、日本に入国しないで乗り継ぐ予定であった者（国際線通過旅客）に、入国旅客への移行を図り、訪日外国人旅行者の増加を図るとともに、我が国の良さに触れてもらうことで空港周辺地域の活性化や次回の訪日につながることが期待される。

このため、空港会社、航空会社、地方自治体等の関係者によるトランジットプログラムの充実、プログラムのプロモーション、寄港地上陸許可制度の活用等を目的とした「トランジット旅客の訪日観光促進協議会」を2014年（平成26年）9月に設置し、主に成田国際空港周辺におけるトランジットプログラムについて検討を行った。

2015年 (平成27年) 3月1日より成田国際空港周辺において、ボランティアガイドを活用した、日本の自然や文化等を体験できる「Narita Transit Program」を開始した。

NARITA TRANSIT PROGRAM

「Narita Transit Program」 チラシ

## 4 地方への誘客に向けたプロモーション

海外の旅行会社やメディアの招請事業等を通じて、地域の観光資源の魅力を海外にPRした。また、日本政府観光局（JNTO）の海外向けウェブサイトおいても、観光地の魅力を発信している。

## 5 地方の港湾への誘客に向けた訪日プロモーション

我が国へのクルーズ船の寄港促進やこれに伴う地域活性化を図るため、2014年（平成26年）11月から2015年（平成27年）2月にかけて、クルーズ船社等3社のキーパーソンと港湾管理者等16港17団体との商談会を3回開催（試行）した。

## 6 訪日シーズンの分散化のためのプロモーション

2014年（平成26年）は、春・秋等訪日外国人旅行者が比較的少ないシーズンの需要の掘り起こしを目指し、「桜」をテーマとした継続的な訪日プロモーションを集中的に実施した。

## 7 「和食」の魅力発信

「和食」のユネスコ無形文化遺産登録等により、国内外で日本食への関心が高まる中、2015年（平成27年）5月から10月までの間イタリアのミラノ市で開催される、食をテーマとした「2015年ミラノ国際博覧会」において、官民一体となって「Harmonious Diversity－共存する多様性－」をテーマとした日本館の建築や広報等を実施している。
## 第4節 訪日プロモーションの実施体制の整備

## 1 日本政府観光局（JNTO）の訪日プロモーション事業の執行機関化

訪日プロモーション事業は、2007年（平成19年）の事業開始以来、観光庁が発注主体となり実施してきたが、海外における訪日プロモーションの貴重な機会を逃さず、迅速な意思決定による事業の実施が求められる。そこで、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（2013年（平成25年）12月24日閣議決定）等において、訪日プロモーション事業は原則として日本政府観光局（JNTO）が実施主体となって実施することが決定された。

これを受け、日本政府観光局（JNTO）は、平成26年度補正予算事業より、訪日プロモーション事業の直接執行を開始した。

## 2 アジア最大の国際観光イベントの実現

2014年（平成26年）9月、「VISIT JAPAN トラベルマート」と「ツーリズム EXPO ジャパン」の同時開催を実現した。国内最大のインバウンド商談会である「VISIT JAPAN トラベルマート」では、旅行会社347社（28カ国・地域）、海外メディア12社（10カ国・地域）が参加、観光関係者400団体が参加し、世界最大級の旅行博覧会「ツーリズム EXPO ジャパン」では1,129団体（151カ国・地域）が参加し、情報収集を効率的かつ効果的に実施した。

## 3 二国間関係の強化

2014年（平成26年）12月に、東京において、「第29回日韓観光振興協議会」を開催し、10月には「第6回日越観光協力委員会」を開催するなど、双方向の観光交流拡大に向けての意見交換を行った。

また、2015年（平成27年）2月に、東京においてカタール国政府観光局との間で、観光分野における協力関係の強化を内容とする覚書を作成した。さらに、3月にはベトナム社会主義共和国ホー・アイン・トゥアン文化スポーツ観光省副大臣が鈴木国土交通大臣政務官を表敬訪問し、
2005年（平成17年）に署名された観光協力に関する共同声明から10年の節目を迎えることを受け、10年間の両国間の交流の進展をふり返り、二国間の交流が、より一層活性化されるよう努力することなど、両国の観光交流の促進について意見交換を行った。

トゥアン副大臣の表敬訪問を受ける鈴木国土交通大臣政務官

## 4 国際機関等への協力を通じた国際観光促進

UNWTO（国連世界観光機関）、OECD $ ^{18} $ （経済開発協力機構）、ASEAN（東南アジア諸国連合）+3、APEC（アジア太平洋経済協力）等の主要な多国間枠組みに積極的に参加し、世界の国際観光発展に向けた政策基盤の形成への貢献を行っている。

2014年（平成26年）5月、UNWTO（国連世界観光機関）地域委員会（フィリピン・レガスピ）では、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」等、訪日外国人旅行者数2,000万人に向けた我が国の取り組みを報告した。9月には第8回APEC観光大臣会合（中国・マカオ）に出席した。この会合では域内の経済協力及び人的・文化的交流の促進における観光の重要性、域内の持続可能な発展に向けた観光とその他産業との連携の重要性等について議論を行い、「マカオ宣言」が採択された。また同月、タリブ・リファイUNWTO事務局長が来日し、太田国土交通大臣との間で我が国とUNWTOの協力関係の強化に向けた意見交換を行った。

11月には、OECD、EU（欧州連合）統計局、UNWTO（国連世界観光機関）及び奈良県の協力のもと、観光統計に関する2つのイベント（「第13回観光統計グローバルフォーラム」、「UNWTO観光統計スペシャルワークショップ」）を「奈良観光統計ウィーク」として開催し、観光統計の充実に向けた取組を進めた。また、これに合わせ来日したシュテファン・カプファーラーOECD事務次長が西村国土交通副大臣を表敬訪問し、OECDと日本の協力関係の強化について意見交換した。

東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター（日本アセアンセンター）との協力のもと、双方向の観光及び人的交流の拡大を図るため、若年層向けの交流事業やムスリム観光客の受入整備等に取り組んだ。また、2015年（平成27年）1月の第14回ASEAN＋3観光大臣会合（ミャンマー・ネピドー）では、「ASEAN＋3観光協力ワークプラン2013-2017年」の進展報告が行われ、ASEAN＋3域内における双方向の観光交流拡大に向けた協力を強化していく旨を確認した。

リファイUNWTO(国連世界観光機関)事務局長と意見交換を行う太田国土交通大臣

カプファーラーOECD事務次長の表敬訪問を受ける西村副大臣