Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、自然とのふれあいの推進を図るため、安全で快適な公園利用施設の整備、利用者指導や自然解説、エコツーリズムの推進を行う。さらに、ジオパークを含む優れた自然資源を有する地域への誘客を図るため、国内外への戦略的な情報発信を行う。

## 2 世界自然遺産地域の適正な保全・管理

世界自然遺産の「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」について、科学的知見に基づき、地域関係者との合意形成を図りながら、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家が連携し、引き続き適切な保全・管理を進める。国内候補地の奄美・琉球については、引き続き、同候補地の自然環境の価値を保全するために必要な方策の検討、保全管理体制の整備及び保全の推進等を関係機関等との連携により進める。

## 第6節 観光に関する統計の整備

データを迅速に提供するために、宿泊旅行統計調査は、平成27年度より公表周期を現行の四半期から月次に変更し、調査対象月の翌月末に1次速報、翌月末に2次速報を公表する。

都道府県レベルのデータについては、その精度を高めるため、既存の観光統計の見直しを行う。

観光統計の分析については、地域分析の高度化を図るために、平成26年度補正予算事業により、選定したモデル地域においてモバイルデータなどの活用を含めた新たな分析手法の検討を進める。
(単位: 上段(万人)、下段(百万米ドル))

年	2012年	2013年
区分
地域	外国人観光客数
国際観光収入	对前年度比	構成比	外国人観光客数
国際観光収入	对前年度比	構成比
欧州	53,438	3.6%	51.6%	56,344	5.4%	51.8%
454,047	-2.7%	42.1%	489,253	7.8%	42.2%
米州	16,272	4.3%	15.7%	16,794	3.2%	15.5%
212,911	7.6%	19.8%	229,179	7.6%	19.8%
アジア太平洋地域	23,353	6.9%	22.6%	24,807	6.2%	22.8%
329,090	10.2%	30.5%	358,923	9.1%	31.0%
アフリカ	5,295	6.6%	5.1%	5,580	5.4%	5.1%
34,325	5.0%	3.2%	34,216	-0.3%	3.0%
中東	5,168	-5.4%	5.0%	5,157	-0.2%	4.7%
47,462	2.2%	4.4%	47,276	-0.4%	4.1%
計	103,526	3.5%	100.0%	108,682	5.0%	100.0%
1,077,835	3.4%	100.0%	1,158,847	7.5%	100.0%

（注）UNWTO（国連世界観光機関）「Tourism Highlights 2014」による。

資料2 国際観光収支の状況（2013年（平成25年））

(単位: 百万米ドル)

収入	支出	収支
米国	139,569	86,200	53,369
スペイン	60,435	16,300	44,135
タイ	42,080	6,700	35,380
香港	38,940	21,000	17,940
イタリア	43,912	27,000	16,912
フランス	56,098	42,400	13,698
オーストリア	20,106	10,300	9,806
マレーシア	21,018	11,900	9,118
インド	18,397	11,600	6,797
メキシコ	13,819	9,100	4,719
豪州	30,979	28,400	2,579
ポーランド	10,938	8,700	2,238
インドネシア	9,337	7,300	2,037
スイス	16,547	14,900	1,647
台湾	12,677	12,300	377
アラブ首長国連邦	(9,204)	(13,200)	-3,996
オランダ	15,580	20,500	-4,920
シンガポール	18,953	24,600	-5,647
スウェーデン	11,485	17,600	-6,115
日本	14,934	22,000	-7,066
韓国	14,272	21,700	-7,428
ベルギー	13,500	21,800	-8,300
サウジアラビア	7,651	17,700	-10,049
英国	40,597	52,600	-12,003
カナダ	17,656	35,200	-17,544
ブラジル	6,711	25,100	-18,389
ロシア	11,988	53,500	-41,512
ドイツ	41,211	85,900	-44,689
中国	51,664	128,600	-76,936

(注)1 日本政府観光局(JNTO)資料(出典:UNWTO(世界観光機関)、各国政府観光局)に基づき観光庁作成。

2 アラブ首長国連邦は2013年の数値が不明であるため、2012年の数値を利用した。
(单位：億円)

区分	年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
国際観光収支(旅客輸送を含まない)	受取	10,990	11,186	9,641	11,586	8,752	11,631	14,766	19,975
支払	31,189	28,818	23,527	24,462	21,716	22,248	21,311	20,416
収支	△20,199	△17,631	△13,886	△12,875	△12,963	△10,617	△6,545	△441
国際観光収支(旅客輸送を含む)	受取	14,610	14,254	11,702	13,461	9,976	12,920	16,498	22,067
支払	43,843	40,274	32,487	34,393	31,673	32,661	31,452	30,233
収支	△29,233	△26,020	△20,785	△20,932	△21,697	△19,741	△14,954	△8,166
貿易収支	輸出	800,236	776,111	511,216	643,914	629,653	619,568	678,290	741,016
輸入	658,364	718,081	457,340	548,754	632,955	662,287	766,024	845,032
収支	141,873	58,031	53,876	95,160	△3,302	△42,719	△87,734	△104,016

(注)1 財務省資料及び日本銀行資料に基づき観光庁作成。

2 「国際観光収支」は、以下の定義に基づき観光庁で集計した。「国際観光収支(旅客輸送を含まない)」は国際収支統計の旅行収支をいい、「国際観光収支(旅客輸送を含む)」は上記の旅行収支に輸送収支のうち旅客輸送に係るサービスの収支を合算したもの。

3 △印は赤字を示す。

4 2014年(平成26年)の数値は第2次速報値。

資料4 海外旅行者数ランキング（2012年（平成24年））

（注）1 日本政府観光局(JNTO）資料(出展：UNWTO(世界観光機関)、各国政府観光局）に基づき観光庁作成。2 数值は、2014年6月時点の暫定値。
（注）1 日本政府観光局(JNTO）資料(出展：UNWTO(世界観光機関)、各国政府観光局)、国連人口基金「世界人口白書」に基づき観光庁作成。

2 各国の海外旅行者数に各国の人口を除して算出した。

3 ポーランドは、2012年の数値が不明であるため2011年の数値を、シリアは2010年の数値を利用した。

資料6 国別の国際会議開催件数（2014年（平成26年））

順位	国名	件数
1	米国	831
2	ドイツ	659
3	スペイン	578
4	英国	543
5	フランス	533
6	イタリア	452
7	日本	337
8	中国	332

(注) ICCA(国際会議協会)統計より作成。

順位	国名	件数
9	オランダ	307
10	ブラジル	291
11	オーストリア	287
12	カナダ	265
13	オーストラリア	260
14	スウェーデン	238
15	ポルトガル	229
16	スイス	226
資料7 アジア大洋州・中東地域の都市別国際会議（2014年（平成26年））

2014年
アジア大洋州・中東地域順位	2014年
世界順位	都市	2014年
開催件数
1位	7位	シンガポール	142件
2位	14位	北京	104件
3位	15位	ソウル	99件
4位	16位	香港	98件
5位	20位	台北	92件
6位	22位	東京	90件
7位	25位	シドニー	82件
8位	28位	クアラルンプール	79件
9位	29位	バンコク	73件
上海	73件
11位	37位	メルボルン	61件
12位	44位	ドバイ	56件
13位	54位	京都	47件
14位	58位	済州	41件
15位	66位	バリ	38件
16位	67位	ブリズベン	37件
17位	69位	釜山	35件
ニューデリー	35件
26位	125位	札幌	19件
30位	134位	横浜	18件
34位	152位	奈良	16件
沖縄	16件
38位	164位	福岡	15件
神戸	15件
47位	208位	名古屋	11件
49位	222位	大阪	10件

(注) ICCA(国際会議協会)統計より観光庁作成。
資料8 日本人延べ宿泊者数の月別推移（2014年（平成26年））

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2014年(平成26年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。

資料9 外国人延べ宿泊者数の月別推移（2014年（平成26年））

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 「外国人」とは、日本国内に住所を有しないものをいう。

3 2014年(平成26年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。
資料 10 都道府県別の延べ宿泊者数・外国人延べ宿泊者数・宿泊施設の定員稼働率、客室稼働率（2014年(平成26年)）

(单位:万人泊)

延宀宿泊者数	外国人延宀宿泊者数宿泊者数	定員稼働率	客室稼働率
全国	47,232	4,482	37.9%	57.7%
北海道	3,239	403	40.9%	58.4%
青森県	431	7	30.7%	48.3%
岩手県	581	7	30.8%	51.6%
宮城県	1,096	13	41.2%	62.5%
秋田県	343	4	27.6%	47.4%
山形県	580	5	24.7%	47.0%
福島県	1,049	4	28.0%	49.2%
茨城県	542	9	32.8%	51.5%
栃木県	961	16	30.6%	48.4%
群馬県	843	11	30.5%	46.4%
埼玉県	395	9	42.8%	65.0%
千葉県	2,139	275	51.4%	67.4%
東京都	5,428	1,345	67.3%	80.6%
神奈川県	1,750	132	49.6%	65.3%
新潟県	981	13	22.3%	39.8%
富山県	334	13	27.8%	48.3%
石川県	751	34	35.0%	55.7%
福井県	350	3	22.9%	36.5%
山梨県	755	94	23.3%	42.9%
長野県	1,795	65	20.9%	34.8%
岐阜県	617	66	30.3%	46.4%
静岡県	2,125	80	33.1%	50.2%
愛知県	1,543	149	48.7%	67.2%
三重県	889	16	29.6%	45.9%
滋賀県	463	23	30.8%	50.8%
京都府	1,878	341	51.6%	71.0%
大阪府	2,678	584	73.0%	80.5%
兵庫県	1,344	66	34.7%	54.8%
奈良県	216	14	24.4%	42.3%
和歌山県	436	29	26.1%	39.7%
鳥取県	290	5	28.2%	49.1%
島根県	328	3	33.1%	54.0%
岡山県	552	11	35.3%	56.8%
広島県	862	44	42.5%	63.3%
山口県	450	5	40.2%	59.2%
徳島県	251	4	30.3%	52.9%
香川県	342	15	31.1%	51.8%
愛媛県	362	7	31.9%	54.4%
高知県	288	4	25.1%	43.7%
福岡県	1,566	133	49.4%	66.4%
佐賀県	271	8	27.7%	50.5%
長崎県	720	50	35.8%	56.3%
熊本県	692	51	31.9%	52.2%
大分県	618	37	36.2%	53.4%
宮崎県	349	17	33.5%	47.4%
鹿児島県	758	27	36.4%	51.7%
沖縄県	2,004	231	48.1%	64.2%

(注)1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2014年(平成26年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更があり得る。

3 外国人には国・地域(出身地)不詳を含む。

4 定員稼働率とは、客室定員数に対する宿泊者数の稼働率を計算したものであり、例えば、定員2名の客室に1名が宿泊した場合、定員稼働率は50％となる。

5 客室稼働率とは、総客室数に対する客室数の稼働率を計算したものであり、例えば、総客室数2室のうち1室を利用した場合、客室稼働率は50%となる。

6 本表において、延べ宿泊者は外国人の延べ宿泊者数を含む。
資料11 都道府県別延べ宿泊者数（2014年（平成26年））

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 2014年（平成26年）の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。
資料12 都道府県別外国人延べ宿泊者数（2014年（平成26年））

3 2014年(平成26年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 「外国人」とは、日本国内に住所を有しないものをいう。
資料13 都道府県別の延べ宿泊者数の構成（2014年（平成26年））

2 構成比の算出に当たって、日本人宿泊者数のうち、県内・県外別の不詳分は、県内・県外別の比率で按分し、各々に割り振った。

3 「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。

4 2014年(平成26年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。
資料14 都道府県別の外国人延べ宿泊者数の構成（2014年（平成26年））

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 欧州はドイツ・英国・フランスの3カ国

3 従業者数10人以上の施設に対する調査から作成

4 2014年(平成26年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。
資料15 国・地域別の外国人延べ宿泊者数の構成・上位5都道府県（2014年（平成26年））

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2014年（平成26年）の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。
資料16 都道府県別宿泊施設の定員稼働率（2014年（平成26年））

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

3 2014年(平成26年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。

2 定員稼働率とは、客室定員数に対する宿泊者数の稼働率を計算したものであり、例えば、定員2名の客室に1名が宿泊した場合、定員稼働率は50%となる。
資料17 都道府県別宿泊施設の客室稼働率（2014年（平成26年））

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

3 2014年(平成26年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。

2 客室稼働率とは、総客室数に対する客室数の稼働率を計算したものであり、例えば、総客室数2室のうち1室を利用した場合、客室稼働率は50%となる。
資料 18 都道府県別の実宿泊者数・1人当たり平均宿泊数・外国人実宿泊者数・外国人1人当たり平均宿泊数(2014年(平成26年))

実宿泊者数(人)	1人当たり
平均宿泊数	外国人
実宿泊者数(人)	外国人1人当たり
平均宿泊数
総数	353,820,000	1.33	28,528,360	1.57
北海道	24,179,510	1.34	2,966,020	1.36
青森県	3,225,160	1.34	43,390	1.52
岩手県	4,438,430	1.31	56,760	1.32
宮城県	8,538,230	1.28	92,850	1.40
秋田県	2,517,260	1.36	26,160	1.49
山形県	4,416,190	1.31	36,410	1.42
福島県	7,511,120	1.40	28,190	1.48
茨城県	3,770,790	1.44	53,710	1.74
栃木県	7,608,680	1.26	115,720	1.35
群馬県	7,126,090	1.18	90,900	1.20
埼玉県	2,916,640	1.35	49,090	1.78
千葉県	16,380,600	1.31	2,170,180	1.27
東京都	36,591,950	1.48	6,679,240	2.01
神奈川県	13,246,950	1.32	893,880	1.48
新潟県	7,747,160	1.27	89,700	1.48
富山県	2,702,220	1.24	109,970	1.22
石川県	5,997,580	1.25	272,430	1.26
福井県	2,608,530	1.34	22,120	1.41
山梨県	6,334,860	1.19	891,450	1.06
長野県	13,433,220	1.34	439,460	1.48
岐阜県	5,064,050	1.22	524,300	1.26
静岡県	17,125,280	1.24	664,240	1.20
愛知県	11,912,760	1.29	1,037,640	1.43
三重県	7,214,600	1.23	115,570	1.39
滋賀県	3,600,890	1.29	180,790	1.29
京都府	12,597,140	1.49	1,894,340	1.80
大阪府	18,758,400	1.43	3,699,590	1.58
兵庫県	10,584,620	1.27	491,580	1.33
奈良県	1,707,670	1.27	91,580	1.51
和歌山県	3,774,090	1.16	250,350	1.15
鳥取県	2,395,980	1.21	42,860	1.28
島根県	2,640,200	1.24	20,060	1.41
岡山県	4,267,060	1.29	81,340	1.34
広島県	6,725,410	1.28	278,310	1.59
山口県	3,435,900	1.31	35,210	1.42
徳島県	1,819,890	1.38	27,790	1.28
香川県	2,732,610	1.25	125,720	1.21
愛媛県	2,947,480	1.23	51,190	1.28
高知県	2,335,870	1.23	25,570	1.49
福岡県	11,823,440	1.32	914,140	1.45
佐賀県	2,219,920	1.22	65,930	1.20
長崎県	5,670,420	1.27	371,410	1.33
熊本県	5,632,200	1.23	405,770	1.25
大分県	5,046,920	1.22	311,440	1.20
宮崎県	2,685,950	1.30	131,050	1.32
鹿児島県	5,587,770	1.36	209,870	1.28
沖縄県	12,222,330	1.64	1,353,070	1.71

(注)1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 ここでいう平均宿泊数とは、同一施設における1人当たりの平均宿泊数を意味する。

3 2014年(平成26年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更があり得る。

4 本表において、実宿泊者は外国人の実宿泊者数を含む。
資料19 都道府県別の実宿泊者数（2014年（平成26年））

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2014年(平成26年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。
資料 20 都道府県別の外国人実宿泊者数（2014年（平成26年））

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2014年(平成26年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。
資料21 都道府県別の実観光入込客数・観光消費額（2013年（平成25年））

都道府県	入込客数(万人回)	観光消費額(億円)
北海道	5,290	7,941
青森県	1,305	1,478
岩手県	1,136	1,546
宮城県	2,446	2,740
秋田県	1,168	1,595
山形県	1,816	1,843
福島県	2,216	3,034
茨城県	3,224	2,376
栃木県	4,187	4,443
群馬県	2,889	2,424
埼玉県	9,937	3,412
千葉県	8,934	11,797
東京都	51,264	52,463
神奈川県(注2)	-	-
新潟県	3,534	3,224
富山県(注2)	-	-
石川県	1,635	2,882
福井県(注2)	-	-
山梨県	2,968	3,643
長野県	3,761	5,752
岐阜県	3,844	2,659
静岡県	4,714	6,290
愛知県	10,344	6,667
三重県	3,715	3,968
滋賀県	1,864	1,700
京都府	6,129	6,521
大阪府(注3)	-	-
兵庫県	7,034	5,970
奈良県	1,985	1,288
和歌山県	1,166	1,369
鳥取県	1,001	1,220
島根県	1,377	1,335
岡山県	1,127	1,344
広島県	2,285	2,263
山口県(注2)	-	-
徳島県	1,044	1,134
香川県(注2)	-	-
愛媛県	1,311	1,118
高知県	590	925
福岡県(注2)	-	-
佐賀県	1,292	1,210
長崎県	1,645	2,586
熊本県	3,403	3,622
大分県	1,756	2,072
宮崎県	1,518	1,545
鹿児島県	1,671	3,284
沖縄県	1,069	5,003

3 大阪府は共通基準未導入

2 神奈川県、富山県、福井県、山口県、香川県、福岡県は集計中。

(注)1 各都道府県「観光入込客数統計に関する共通基準に基づく観光入込客統計」に基づき観光庁作成。日本人(観光目的・ビジネス目的)及び外国人の合算で算出している。
資料23 日本人海外旅行者の性別構成比の推移

（注）法務省資料に基づき観光庁作成。

資料24 日本人海外旅行者数の性別・年齢階層別の推移

（注）法務省資料に基づき観光庁作成。
(单位: 千人)

地点
年	航空输送	海上输送	合計
小計	新千歳	成田国際	東京国際
(羽田)	中部国際	関西国際	福岡	那覇	その他
地方空港
2007	17,107	102	9,548	466	1,974	3,688	679	49	602	188	17,295
(98.9)	(0.6)	(55.2)	(2.7)	(11.4)	(21.3)	(3.9)	(0.3)	(3.5)	(1.1)	(100.0)
2008	15,791	90	8,751	640	1,782	3,337	633	42	516	196	15,987
(98.8)	(0.6)	(54.7)	(4.0)	(11.1)	(20.9)	(4.0)	(0.3)	(3.2)	(1.2)	(100.0)
2009	15,240	103	8,281	780	1,576	3,184	676	46	595	205	15,446
(98.7)	(0.7)	(53.6)	(5.1)	(10.2)	(20.6)	(4.4)	(0.3)	(3.9)	(1.3)	(100.0)
2010	16,450	114	8,713	1,194	1,640	3,349	732	45	663	187	16,637
(98.9)	(0.7)	(52.4)	(7.2)	(9.9)	(20.1)	(4.4)	(0.3)	(4.0)	(1.1)	(100.0)
2011	16,798	132	7,590	2,606	1,617	3,389	816	56	592	197	16,994
(98.8)	(0.8)	(44.7)	(15.3)	(9.5)	(19.9)	(4.8)	(0.3)	(3.5)	(1.2)	(100.0)
2012	18,280	155	8,320	2,838	1,669	3,623	918	61	697	210	18,491
(98.9)	(0.8)	(45.0)	(15.3)	(9.0)	(19.6)	(5.0)	(0.3)	(3.8)	(1.1)	(100.0)
2013	17,308	137	8,052	2,664	1,530	3,439	861	58	568	165	17,473
(99.1)	(0.8)	(46.1)	(15.2)	(8.8)	(19.7)	(4.9)	(0.3)	(3.3)	(0.9)	(100.0)

(注)1 法務省資料に基づき観光庁作成。

2 （）内は構成比(%)を示す。

資料26 日本人海外旅行者の滞在期間比率の状況

（注）1 法務省資料に基づき観光庁作成。

2 滞在期間が6月以内の帰国日本人数について集計した。
（注）日本政府観光局（JNTO）資料に基づき観光庁作成。

資料 29 訪日外国人旅行者の国・地域別延べ宿泊者数（2014年（平成26年））

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。

3 従業員数10人以上の施設に対する調査から作成。

4 2014年(平成26年)の数値は速報値であり、確定値では若干の変更がある。
資料30 訪日外国人旅行者数の月別推移（2014年（平成26年））

資料31 訪日外国人旅行者の訪問率上位都府県の推移

(单位：%)

2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014
1	東京都 58.2	東京都 58.9	東京都 58.8	東京都 60.3	東京都 50.6	東京都 51.3	東京都 47.3	東京都 51.4
2	大阪府 25.8	大阪府 25.0	大阪府 24.4	大阪府 26.1	大阪府 25.2	大阪府 24.0	大阪府 25.1	大阪府 27.9
3	京都府 21.8	京都府 21.4	京都府 20.6	京都府 24.0	京都府 16.7	京都府 17.3	京都府 18.9	京都府 21.9
4	神奈川県 16.3	神奈川県 16.0	神奈川県 16.7	神奈川県 17.8	神奈川県 11.8	神奈川県 12.7	神奈川県 11.2	神奈川県 12.3
5	千葉県 11.4	千葉県 11.8	千葉県 12.7	千葉県 15.0	千葉県 9.7	千葉県 9.8	千葉県 9.6	千葉県 11.7
延べ訪問率	235.0	234.3	230.2	248.4	192.9	198.8	201.5	214.3

(注)1 国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査」及び日本政府観光局(JNTO)「JNTO訪日外客訪問地調査2011」による。

2 訪問率とは、「今回の旅行中に当該地を訪問した」と答えた回答者数÷全回答者数×100により求めたもの。

3 延べ訪問率とは、各都道府県の訪問率を足し合わせたもの。

4 平成19年度までは年度、平成20年以降は暦年で集計している。

5 平成22年までは「JNTO訪日外客訪問地調査」、平成23年からは「訪日外国人消費動向調査」による推計値であるため、以前の調査結果と直接比較できない。
(单位: 人)

人数	合計	観光客	商用客
その他の客
2007	8,346,969
[100.0]
(113.8)	5,954,180
[71.3]
(118.3)	2,392,789
[28.7]
(104.0)
2008	8,350,835
[100.0]
(100.0)	6,048,681
[72.4]
(101.6)	2,302,154
[27.6]
(96.2)
2009	6,789,658
[100.0]
(81.3)	4,759,833
[70.1]
(78.7)	2,029,825
[29.9]
(88.2)
2010	8,611,175
[100.0]
(126.8)	6,361,974
[73.9]
(133.7)	2,249,201
[26.1]
(110.8)
2011	6,218,752
[100.0]
(72.2)	4,057,235
[65.2]
(63.8)	2,161,517
[34.8]
(96.1)
2012	8,358,105
[100.0]
(134.4)	6,041,645
[72.3]
(148.9)	2,316,460
[27.7]
(107.2)
2013	10,363,904
[100.0]
(124.0)	7,962,517
[76.8]
(131.8)	2,401,387
[23.2]
(103.7)
2014	13,413,467
[100.0]
(129.4)	10,880,604
[81.1]
(136.6)	2,532,863
[18.9]
(105.5)

(注)1 日本政府観光局(JNTO)資料に基づき観光庁作成。

2 [ ]内は構成比(%)を、( )内は前年比(%)を示す。

資料33 訪日外国人旅行者の目的別割合（2014年（平成26年））

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
資料34 国・地域別訪日外国人旅行者の目的別比率（2014年（平成26年））

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
資料35 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率（全目的）（2014年（平成26年））

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

資料36 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率（観光・レジャー目的）（2014年（平成26年））

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
資料37 入国外国人の旅客輸送の推移

(单位: 千人)

地点年	航空输送	海上输送	合計
小計	新千歳	成田国際	東京国際(羽田)	中部国際	関西国際	福岡	那覇	その他地方空港
2007	8,486	301	4,376	441	596	1,647	433	84	608	666	9,152
(92.7)	(3.3)	(47.8)	(4.8)	(6.5)	(18.0)	(4.7)	(0.9)	(6.6)	(7.3)	(100.0)
2008	8,448	311	4,283	533	596	1,641	426	106	550	698	9,146
(92.4)	(3.4)	(46.8)	(5.8)	(6.5)	(17.9)	(4.7)	(1.2)	(6.0)	(7.6)	(100.0)
2009	7,147	298	3,789	512	415	1,349	320	88	376	435	7,581
(94.3)	(3.9)	(50.0)	(6.8)	(5.5)	(17.8)	(4.2)	(1.2)	(5.0)	(5.7)	(100.0)
2010	8,741	363	4,196	751	507	1,745	484	140	555	703	9,444
(92.6)	(3.8)	(44.4)	(8.0)	(5.4)	(18.5)	(5.1)	(1.5)	(5.9)	(7.4)	(100.0)
2011	6,682	290	2,820	908	417	1,339	407	163	338	453	7,135
(93.6)	(4.1)	(39.5)	(12.7)	(5.8)	(18.8)	(5.7)	(2.3)	(4.7)	(6.4)	(100.0)
2012	8,567	390	3,562	1,098	476	1,792	561	231	458	605	9,172
(93.4)	(4.3)	(38.8)	(12.0)	(5.2)	(19.5)	(6.1)	(2.5)	(5.0)	(6.6)	(100.0)
2013	10,637	506	4,263	1,293	574	2,323	687	374	616	618	11,255
(94.5)	(4.5)	(37.9)	(11.5)	(5.1)	(20.6)	(6.1)	(3.3)	(5.5)	(5.5)	(100.0)

(注)1 法務省資料に基づき観光庁作成。

2 内は構成比(%)を示す。

3 図Ⅰ-1-2-7等の訪日外国人旅行者数は、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者(当該国発行の旅券を所持した入国者)から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者の数であるため、本表の数値とは一致しない。

資料38 訪日外国人旅行者の滞在期間比率の状況

（注）1 法務省資料に基づき観光庁作成。

2 滞在期間が6月以内の入国人数について集計した。
資料39 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行消費額（2014年（平成26年））

2 数值は暫定値。

（注）1 観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
資料40 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行支出構成比（2014年（平成26年））

| 宿泊料金 | 飲食費 | 交通費 | 娯楽サービス費 | 買物代 | その他
韓国 | 32.7 | 25.2 | 12.0 | 3.1 | 26.5 | 0.3
台湾 | 29.6 | 20.2 | 10.0 | 2.9 | 37.1 | 0.2
香港 | 31.0 | 21.5 | 10.4 | 2.1 | 34.9 | 0.1
中国 | 19.3 | 17.0 | 6.8 | 1.2 | 55.0 | 0.7
タイ | 27.9 | 19.4 | 10.2 | 3.8 | 38.4 | 0.2
シンガポール | 33.8 | 25.0 | 10.0 | 1.9 | 29.2 | 0.2
マレーシア | 32.3 | 19.3 | 12.7 | 2.5 | 32.7 | 0.6
インドネシア | 31.1 | 18.2 | 15.5 | 3.1 | 31.3 | 0.8
フィリピン | 29.4 | 25.5 | 10.7 | 2.0 | 32.3 | 0.0
ベトナム | 26.8 | 22.9 | 10.0 | 2.4 | 37.4 | 0.6
インド | 37.4 | 28.4 | 15.7 | 1.3 | 17.2 | 0.0
英国 | 43.3 | 24.8 | 15.3 | 2.0 | 14.5 | 0.2
ドイツ | 44.2 | 22.8 | 16.5 | 2.3 | 14.2 | 0.0
フランス | 40.0 | 23.5 | 17.0 | 2.5 | 17.1 | 0.0
ロシア | 34.1 | 20.0 | 10.2 | 4.4 | 31.3 | 0.0
米国 | 43.4 | 25.6 | 14.8 | 2.2 | 13.8 | 0.2
カナダ | 41.9 | 24.0 | 14.6 | 2.5 | 16.9 | 0.1
豪州 | 41.0 | 23.0 | 14.8 | 3.3 | 17.2 | 0.7
その他 | 37.4 | 25.9 | 14.7 | 2.4 | 19.5 | 0.1

（注）1 観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

2 旅行支出とは旅行中支出にパッケージツアー参加費のうちの日本国内に支払われる支出を加えたもの。
資料41 訪日外国人旅行者の満足度・再訪意向

資料42 日本人旅行者の1人1回当たり旅行消費額

(円／人回)

平成23年	平成24年	平成25年
国内旅行
宿泊旅行	47,149	47,444	48,094
観光・レクリエーション	53,166	52,938	53,647
帰省・知人訪問等	38,787	39,148	39,143
出張・業務	42,963	43,923	45,178
日帰り	16,567	14,972	15,383
観光・レクリエーション	16,314	15,211	15,335
帰省・知人訪問等	17,730	15,607	16,409
出張・業務	16,357	13,587	14,678
海外旅行	249,522	242,340	253,284
観光・レクリエーション	241,758	240,941	271,144
帰省・知人訪問等	214,820	231,738	236,302
出張・業務	280,674	250,122	210,511

(注)1 観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。

2 海外旅行については、国内消費額他、旅行中の海外での消費額を含む。
資料43 旅行消費額の推計（2013年（平成25年））

(单位:十億円)

a	b	c	d=a+b+c	e	f=d+e
費目	宿泊旅行
(国内)	日帰り旅行
(国内)	海外旅行
(国内分)	国民の旅行
(国内分)	訪日外国人
旅行	国内の
旅行消費額
旅行消費額(旅行中+前後)	15,751	4,771	1,388	21,909	1,650	23,559
対前年比	2.7%	7.3%	-2.6%	3.3%	27.7%	4.7%
旅行前後支出	2,347	797	349	3,493
旅行前支出	2,226	747	330	3,303
旅行後支出	121	50	18	190
旅行中支出	12,999	3,973	1,039	18,012
旅行会社収入	246	34	170	451
交通費	5,065	2,024	749	7,838
宿泊費	3,328	0	20	3,348
飲食費	1,748	540	21	2,309
土産代・買物代	1,890	921	70	2,882
入場料・施設利用料	541	398	0	939
その他	182	55	8	245
別荘の帰属家賃	404	0	0	404

（注）観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。

g	h=d+g
海外旅行 (海外分)	国民の旅行 (海外分含)
3,153	25,062

資料44 国内の旅行消費額の市場別内訳（2013年（平成25年））

（注）観光庁「旅行・観光消費動向調査」、財務省・日本銀行「国際収支統計(確報)」により観光庁作成。
資料45 日本国内における旅行消費額の経済効果（2013年（平成25年））

(单位:兆円)	(单位:兆円)	(单位:万人)
旅行消費額	生産波及効果	付加価値効果	雇用効果
直接効果	波及効果(直接+1次効果)	波及効果(直接+1次+2次効果)	直接効果	波及効果(直接+1次効果)	波及効果(直接+1次+2次効果)	直接効果	波及効果(直接+1次効果)	波及効果(直接+1次+2次効果)
平成25年 日本国内における旅行・観光消費の経済波及効果	23.6	22.4	38.9	48.8	11.3	19.4	24.9	224	341	419
産業全体に占めるシェア*	2.4%	4.2%	5.1%	2.4%	4.0%	5.2%	3.3%	5.0%	6.2%
乗数(波及効果/直接効果)	1.7	2.2	1.7	2.2	1.5	1.9
平成24年 推計值	22.5	21.5	37.3	46.7	10.9	18.6	23.8	213	399
対前年増加率(平成25年/平成24年)	4.9%	4.2%	4.2%	4.4%	4.3%	4.3%	4.5%	5.3%	5.0%	5.0%

※産業全体に相当する数値

平成25年産出額927.7兆円

平成25年GDP(名目)

480.1兆円

平成25年就業者数6,474万人

実効税率	直接効果	波及効果
直接効果+1次効果	直接+1次効果+2次効果
間接税	5.0%	568	971	1,246
直接税	個人	14.2%	862	1,435	1,778
法人	25.9%	473	938	1,324
合計	1,903	3,344	4,348
平成25年度税収(85.3兆円)に占める割合	2.2%	3.9%	5.1%

(注)1 観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。

2 平成25年度税収は、国税収入(決算額)と地方税収入(見込額)を足し合わせたもの。

資料46 旅行消費が日本国内にもたらす経済効果（2013年（平成25年））

（注）1 観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。

2 国民経済計算における産出額927.7兆円に対応(平成25年)。

3 国民経済計算における名目GDP480.1兆円に対応(平成25年)。

4 国民経済計算における就業者数6,474万人に対応(平成25年)。

5 国税＋地方税85.3兆円に対応(平成25年度)。

6 ここで言う貢献度とは全産業に占める比率。
資料47 旅行消費が日本国内にもたらす産業別経済効果（2013年（平成25年））

（注）1 観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。

2 生産波及効果とは、新たな需要が生じた際に、結果として産業全体に生じた効果を示したもの（例えば、旅行・観光消費が発生し、これらに原材料（中間財）を納めた業者の売上や当該業者に勤務する従業者の給与の増加によりもたらされた産業全体の新たな生産を反映したもの）

資料48 旅行関連の支出の推移

旅行関連支出 ☑ 旅行関連支出の自由時間関連支出に占める割合

☑ 旅行関連支出の全消費支出に占める割合

（注）1 総務省統計局「家計調査」（二人以上の世帯(農林漁家世帯を除く）により観光庁作成。

2 自由時間関連支出とは、外食、テレビ・パソコン等の耐久財、読書等の教養娯楽、スポーツ用品等に支出した金額。

3 旅行関連支出とは、「宿泊費(宿泊料、パック旅行)」、「交通費(鉄道運賃、航空運賃、有料道路料、他の交通)」、「旅行用かばん」に支出した金額。
(单位:百万人)

区分年	鉄道	航空	フェリー
JR	民鉄
定期外(内数)	新幹線(内数)	定期外(内数)
輸送人員	2006	22,129	8,740	3,352(0.7)	303(0.8)	13,389	5,946(1.1)	96(2.0)
2007	22,680	8,924	3,454(3.1)	313(3.2)	13,756	6,144(3.3)	96(△0.8)
2008	23,021	9,026	3,501(1.3)	316(0.8)	13,995	6,294(2.4)	93(△2.8)
2009	22,738	8,853	3,373(△3.6)	290(△8.2)	13,885	6,208(△1.4)	84(△9.6)
2010	22,796	8,876	3,380(0.2)	295(2.0)	13,920	6,262(0.9)	84(0.5)
2011	22,466	8,755	3,291(△2.6)	299(1.2)	13,711	6,091(△2.7)	78(△8.0)
2012	23,099	8,957	3,439(4.5)	320(7.1)	14,142	6,358(4.4)	85(9.5)
2013	23,281	9,019	3,492(1.5)	329(2.7)	14,262	6,401(1.6)	91(7.1)
2014	23,734	9,165	3,535(1.2)	339(3.2)	14,569	6,448(0.7)	95(3.9)

(注)1 国土交通省「国土交通月例経済」(平成27年3月号)より観光庁作成。

2 （）の数値は前年比伸び率を示す。

3 2014年(平成26年)の値は速報値。

4 フェリーは長距離の輸送人員を示す。

資料50 今後の生活の力点

（注）内閣府大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査」による。
資料51 今後の生活の力点の推移

（注）1 内閣府大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査」による。

2 耐久消費財とは、自動車・電気製品・家具などの耐久消費財。

3 平成11年以前は単数回答、平成13年以降は複数回答で聞いているため、以前の調査結果と直接比較できない。

資料52 余暇活動の潜在需要上位10種目（2013年（平成25年））

（注）公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書2014」による。
資料53 現在の生活に対する満足度（2014年（平成26年））

該当者数	滿足	不滿	どちらともいえない	わからない
満足している	まあ
満足している	やや
不満だ	不満だ
単位	人	%	%	%	%	%	%	%	%
総数	6,254	70.3	9.5	60.8	29.0	23.0	5.9	0.7	0.1
[性]
男性	2,901	69.5	8.0	61.5	29.9	23.2	6.7	0.5	0.1
女性	3,353	70.9	10.8	60.1	28.2	22.9	5.3	0.9	0.1
[年齢]
20～29歳	436	79.1	16.3	62.8	20.6	17.2	3.4	0.2	-
30～39歳	827	70.7	9.4	61.3	28.5	23.8	4.7	0.7	-
40～49歳	1,128	69.6	7.2	62.4	30.0	24.6	5.4	0.4	-
50～59歳	1,073	65.4	7.5	58.0	33.6	27.7	5.9	0.7	0.3
60～69歳	1,429	68.8	8.3	60.5	30.5	23.4	7.1	0.7	-
70歳以上	1,361	73.0	12.1	60.9	25.9	19.2	6.8	1.0	0.1
[性·年齢]
(男性)	2,901	69.5	8.0	61.5	29.9	23.2	6.7	0.5	0.1
20～29歳	200	78.0	14.5	63.5	22.0	19.0	3.0	-	-
30～39歳	379	70.4	8.2	62.3	28.8	23.2	5.5	0.8	-
40～49歳	504	68.8	7.5	61.3	31.0	25.8	5.2	0.2	-
50～59歳	492	65.4	5.7	59.8	33.7	26.0	7.7	0.4	0.4
60～69歳	703	67.3	7.0	60.3	32.1	23.8	8.4	0.6	-
70歳以上	623	72.6	9.1	63.4	26.8	19.7	7.1	0.6	-
(女性)	3,353	70.9	10.8	60.1	28.2	22.9	5.3	0.9	0.1
20～29歳	236	80.1	17.8	62.3	19.5	15.7	3.8	0.4	-
30～39歳	448	71.0	10.5	60.5	28.3	24.3	4.0	0.7	-
40～49歳	624	70.2	6.9	63.3	29.2	23.6	5.6	0.6	-
50～59歳	581	65.4	9.0	56.5	33.4	29.1	4.3	1.0	0.2
60～69歳	726	70.2	9.5	60.7	28.9	23.0	5.9	0.8	-
70歳以上	738	73.4	14.6	58.8	25.2	18.7	6.5	1.2	0.1

（注）内閣府大臣官房政府公報室「国民生活に関する世論調査」（平成26年6月）による。
資料54 宿泊業労働者の労働時間及び給与額（2014年（平成26年））

区 分	企業規模計(10人以上)
年齢	勤続年数	所定内
実労働
時間数	超過
実労働
時間数	きまって
支給する
現金給与額	所定内
給与額	年間賞与
その他
特別給与額
単位	歳	年	時間	時間	千円	千円	千円
宿泊業	41.4	8.8	171	11	250.8	232.1	290.5
男女別	男	43.0	10.0	173	12	282.2	260.7	355.5
女	39.0	7.0	170	10	206.0	191.1	197.7
学歷別	中学卒	53.8	10.6	171	10	221.0	206.3	168.0
高校卒	43.5	8.9	173	11	235.9	218.9	223.4
高専·短大卒	36.6	8.4	170	13	259.7	236.7	356.4
大学·大学院卒	39.2	8.6	170	10	283.6	264.3	406.0
年齢別	～19歳	19.1	0.9	172	11	169.1	157.2	35.0
20～24歳	22.7	2.2	170	12	190.1	172.9	150.1
25～29歳	27.5	4.3	170	15	217.0	195.5	250.2
30～34歳	32.4	6.3	170	14	244.0	220.6	297.0
35～39歳	37.6	8.6	172	15	266.9	241.6	352.1
40～44歳	42.4	10.9	172	12	289.4	266.2	420.9
45～49歳	47.4	12.1	173	10	302.3	284.0	409.2
50～54歳	52.5	13.2	172	9	295.7	279.7	398.7
55～59歳	57.5	13.5	173	8	282.7	269.0	312.3
60～64歳	62.4	12.1	171	8	219.5	207.6	139.3
65～69歳	66.8	11.3	170	6	194.2	185.5	97.4
70歳～	73.1	14.6	168	5	172.0	166.0	25.8
参考:産業計	42.1	12.1	163	14	329.6	299.6	841.6
男女別	男	42.9	13.5	164	17	365.7	329.6	972.0
女	40.6	9.3	162	9	255.6	238.0	574.0
学歷別	中学卒	50.2	14.2	169	17	266.6	236.7	401.3
高校卒	43.8	13.0	165	16	294.2	262.0	640.5
高専·短大卒	39.9	10.5	163	11	297.0	272.6	726.5
大学·大学院卒	40.2	11.7	161	13	400.0	370.0	1212.7
年齢別	～19歳	19.1	0.9	169	13	186.6	168.2	111.9
20～24歳	23.0	2.3	165	14	222.2	198.0	347.9
25～29歳	27.5	4.5	163	17	263.0	230.3	605.4
30～34歳	32.5	7.1	163	17	298.8	262.5	717.2
35～39歳	37.6	10.1	163	17	333.0	295.9	838.0
40～44歳	42.5	13.2	163	15	360.4	325.4	976.4
45～49歳	47.4	15.9	163	13	389.3	357.7	1,121.4
50～54歳	52.4	18.8	163	11	399.4	372.6	1,181.7
55～59歳	57.4	20.8	163	10	383.6	360.8	1,089.7
60～64歳	62.3	17.7	164	8	280.6	266.5	551.6
65～69歳	66.8	15.1	166	7	263.7	253.1	337.6
70歳～	73.3	19.2	167	4	262.8	255.2	278.3

(注)1 厚生労働省「平成26年賃金構造基本統計調査」による。

2 10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に雇用される常用労働者のうち、一般労働者(短時間労働者を除く)について集計したものである。

3 「所定内実労働時間数」、「超過実労働時間数」、「きまって支給する現金給与額」、「所定内給与額」は2014年(平成26年)6月分の数値である。

4 「年間賞与その他特別給与額」は「2013年(平成25年)1月から12月までの1年間における賞与、期末手当等特別給与額」をいう。
資料55 観光関連産業の事業所に関する集計－産業横断的集計（売上（収入）金額等）（2011年（平成23年））

産業小分類	事業所数	従業者数(人)	売上(収入)金額(百万円)	1事業所当たり従業者数(人)	1事業所当たり売上(収入)金額(万円)	従業者1人当たり売上(収入)金額(万円)
M宿泊業,飲食サービス業	526,743	3,954,420	19,048,300	7.5	3,654	491
75宿泊業	40,034	534,905	4,419,870	13.4	11,473	843
750管理,補助的経済活動を行う事業所	193	2,027	-	10.5	-	-
751旅館,ホテル	32,540	485,635	4,045,618	14.9	12,507	841
752簡易宿所	1,664	8,970	42,550	5.4	2,574	476
753下宿業	1,068	3,142	13,897	2.9	1,305	444
759その他の宿泊業	4,472	33,142	305,691	7.4	9,098	1,039
75Z宿泊業内格付不能	97	1,989	12,115	20.5	12,489	609
76飲食店	444,668	2,993,187	12,361,318	6.7	2,801	420
760管理,補助的経済活動を行う事業所	1,438	24,830	-	17.3	-	-
761食堂,レストラン(専門料理店を除く)	45,367	423,519	1,767,773	9.3	3,925	422
762専門料理店	127,927	1,018,336	4,728,652	8	3,714	468
763そば・うどん店	25,397	163,249	602,929	6.4	2,380	372
764すし店	20,224	196,826	926,697	9.7	4,608	479
765酒場,ビヤホール	80,924	419,763	1,820,314	5.2	2,259	437
766バー,キャバレー,ナイトクラブ	65,086	224,133	660,693	3.4	1,017	296
767喫茶店	54,812	232,488	792,563	4.2	1,450	343
769その他の飲食店	23,493	290,043	1,061,696	12.3	4,553	371
77持ち帰り・配達飲食サービス業	38,584	396,963	2,072,414	10.3	5,458	533
770管理,補助的経済活動を行う事業所	226	3,946	-	17.5	-	-
771持ち帰り飲食サービス業	9,923	65,949	325,056	6.6	3,293	497
772配達飲食サービス業	28,435	327,068	1,747,358	11.5	6,219	541
M2飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業内格付不能	3,457	29,365	194,699	8.5	5,632	663
M2Z飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業内格付不能	3,457	29,365	194,699	8.5	5,632	663
N生活関連サービス業,娯楽業	385,295	1,879,275	36,934,707	4.9	9,700	2,031
79その他の生活関連サービス業	41,631	304,199	8,238,470	7.3	20,305	2,836
790管理,補助的経済活動を行う事業所	137	2,037	-	14.9	-	-
791旅行業	7,390	72,493	5,594,860	9.8	78,032	8,169
80娯楽業	37,813	631,625	24,533,603	16.7	67,330	4,066
800管理,補助的経済活動を行う事業所	454	6,956	-	15.3	-	-
801映画館	407	14,068	154,621	34.6	39,145	1,116
802興行場(別掲を除く),興行団	1,905	27,547	788,684	14.5	41,907	2,890
80A映画館・興行場,興行団格付不能	-	-	-	-	-	-
803競輪・競馬等の競走場,競技団	679	18,573	1,834,110	27.4	292,522	10,367
804スポーツ施設提供業	9,848	195,017	1,454,327	19.8	15,066	773
805公園,遊園地	938	54,444	572,568	58	66,269	1,066
806遊戯場	14,442	233,358	18,480,238	16.2	132,484	8,324
809その他の娯楽業	9,140	81,662	1,249,054	8.9	13,774	1,549
NZ生活関連サービス業,娯楽業内格付不能	1,890	13,037	118,502	6.9	6,270	909

（注）総務省・経済産業省「平成24年経済センサス - 活動調査」による。