Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
連携で取り組んでいる「北海道国際輸送プラットホーム」を活用した東南アジア地域等からの外国人旅行者に向けた北海道産品の国際宅配輸送サービス「海外おみやげ宅配便」について、導入店舗の拡大やフリーペーパーによるPR、新千歳空港内での販売ブースの設置など利用促進に努めた。

新千歳空港内における特設ブースの設置

## 2 決済環境の整備

## （1） 決済環境の整備

訪日外国人旅行者でも利用できる電子マネーやクレジットカードについて利用可能な施設の拡大や利用可能であることの表示を促進すべく、関係事業者と意見交換を実施した。2014年（平成26年）7月には（一社）日本クレジットカード協会が、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトでウェブマガジン広告を発信する取組を行った。あわせて、関係省庁において、12月に決済の利便性・効率性向上を図るため「キャッシュレス化に向けた方策」についてとりまとめ、公表した。

## (2) 海外発行クレジットカード等対応ATMの設置推進

海外発行クレジットカード等で現金が引き出せるATMの設置拡大や表示促進のため、関係事業者との意見交換等も含め、働きかけを行った。既に3メガバンクが海外発行クレジットカード等に対応可能なATM設置を進めることを表明していることに加えて、株式会社イーネットは、2016年（平成28年）春より同社のATMにおいて海外発行クレジットカード等の取り扱いを順次開始することを公表した。あわせて、関係省庁において、12月に決済の利便性・効率性向上を図るため「キャッシュレス化に向けた方策」についてとりまとめ、公表した。

## 第7節 外国人旅行者の安全・安心確保

## 1 災害対応

## （1） 災害時における訪日外国人旅行者への情報提供

地震・津波等の災害時における訪日外国人旅行者への初動対応体制を構築すべく、観光・宿泊施設向け「自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドライン」、地方公共団体向け「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」を2014年（平成26年）10月に公表した。あわせて、関連団体、関係省庁及び地方運輸局等と連携して周知を実施した。また、訪日外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」を同時に公表し、主要空港や観光案内所等でPRを実施した。

アプリ「Safety tips」
## (2) 宿泊施設の避難所としての活用および耐震化の促進

各都道府県等を対象に、各地域の宿泊団体等と災害時に避難民等の受け入れに関する協定の締結状況調査を行った。

また、ホテル・旅館の耐震化を促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成7年法律第123号）に基づき、耐震診断を義務付けられた一定規模以上のホテル・旅館等の耐震診断・耐震改修等に対する支援を行った。

## (3) 主要駅周辺等における帰宅困難者対策

人口・都市機能が集積する大都市の主要駅周辺等において、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図るため、官民協議会による計画の作成や計画に基づくソフト・ハード両面の取組に対する支援を行った。

## (4) 地下街の安心安全対策

2014年（平成26年）4月に国土交通省が策定した「地下街の安心避難対策ガイドライン」に基づき、地震時における地下街の防災対策を推進している。

## 2 不慮の怪我・病気への対応

## （1） 国内の医療機関における国際化への対応

国内の医療機関において、外国人が安全・安心に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者の受入れに関する環境整備を行う。特に、2020年オリンピック・パラリンピックまでの期間を体制整備の集中期間とし、医療通訳人材育成カリキュラム・外国人患者向け多言語説明資料を作成した。また、医療コーディネーターや複数言語の医療通訳の配置支援を行うことによる地域ごとの拠点病院整備など、外国人患者が安全・安心に日本の医療サービスを受けることができる環境整備を行っている。

## (2) 訪日外国人旅行者への医療に関する情報発信

訪日外国人旅行者が医療機関に関する情報をスムーズに得るための仕組づくりを行うため、訪日外国人旅行者が訪日中のケガ・病気で医療が必要になった際の実態について、観光施設・宿泊施設・医療機関等に対して調査を行った。あわせて、保険や医療アシスタンスサービスの有効性についても調査を行った。

## (3) 自動車事故被害者の救済

訪日外国人旅行者が自動車事故の被害に遭った場合に、被害者救済を確たるものにするため、自動車損害賠償責任保険に係る保険金支払い手続き等が円滑に行われるような体制整備等に向け、訪日外国人旅行者の自動車事故被害に関する対応状況について、損害保険会社へヒアリングを実施するなどの取組を開始した。
## 第8節 多様な滞在ニーズへの対応と宿泊施設の情報提供の充実

## （1） 国家戦略特区制度を活用した多様な滞在ニーズへの対応

旅館業法の適用が除外される外国人滞在施設経営事業に関する制度を周知すべく東京圏・関西圏等各地域に通知を発出した。

## (2) 外国人旅行者に向けた宿泊施設の情報発信の促進

増加する訪日外国人旅行者向けに、効果的な情報発信を行うことが課題となっているため、日本の多様な宿泊施設に関する情報をわかりやすく提供する総合案内サイトを日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトに設けた。特に、日本特有の宿泊施設である旅館については、「RYOKAN」のブランド化を進め、海外における認知度・関心を高める取組を行った。

## 第9節 観光産業の人材育成

観光産業における人材育成の観点から、産学官連携による経営マネジメント人材の育成や高等教育機関における観光教育の充実を図る取組を推進した。

具体的には、観光立国の意義及び観光産業の理解促進を目的とした一橋大学等における、産学官連携講座の実施、観光産業への就業意識醸成を目的としたインターンシップ事業の実施、旅館等の次世代経営層を対象とした産学連携人材育成プログラムを運営する山形大学に対する協力を行った。
## 第6章 MICEの誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み

## 第1節 MICEに関する取組の抜本的強化

海外のMICE見本市出展事業では、2014年（平成26年）5月にドイツ・フランクフルトで開催された「IMEX2014」において、日本からの出展者が過去最大の21団体を数え、日本の認知度向上とMICE誘致の促進を図った。また、2014年(平成26年)9月には、国内最大の旅行イベント「ツーリズムEXPOジャパン」と同時開催された国内最大の訪日旅行商談会「VISIT JAPAN トラベルマート」にMICE専用コーナーを新たに設置し、MICEの商談機会を拡大した。レジャー観光の大規模な商談会と併催することで、バイヤー・セラー双方のMICEの認知度向上につながり、商談の増加は、インセンティブに関するサービスやMICE施設、ユニークベニュー等が海外に発信され、レジャーに留まらない多くのMICE客が訪日すると期待される。

MICE誘致の取組により、2015年（平成27年）の「シーグラフ・アジア2015」の神戸開催（参加予定人数6,000人）、2018年（平成30年）の「世界牛病学会2018」の札幌開催（同2,000人）等の大型国際会議の日本開催が続々と決定した他、台湾から約2,000名規模でインセンティブ旅行が実施される等、大型インセンティブ旅行の催行が増加した。

## 1 取組対象の抜本的拡大

## (1) MICE ブランディングの構築

日本のMICEブランド戦略を新たに構築するため、ブランドコンセプト、ブランド名称及びロゴ等を作成するブランディング事業を実施した。

国内のMICE関係者に対し共通の理念や目的意識を統一することで、オールジャパン体制によるMICE誘致・開催を醸成し、海外の主催者に対し日本のMICEブランドの認知度向上と差別化を図り、日本でのMICE開催を誘致するための広報活動の支援を図ることを目的としている。

Japan. Meetings & Events

New ideas start here

日本のMICEブランドの共通ロゴ

## 日本のMICEが目指す姿 日本の感性と知性が、ビジネスを未来へ動かす。

## 日本のMIGEの価値

■ 知識と人材の集積地

世界をリードする学術や産業の知識と人材が集まる。

■ ひらめきを得られるユニークな生活習慣や文化日本の生活習慣や文化、地域の多样性によって感性や知性が刺激され、新しい免想や視点が生まれる。

■会議やイベントの実績と運営の品質

長年の経験やホスピタリティ精神により、質の高い会議やイベントを実現できる。

## ■ 街の治安の良さや清潔さ

日本各地における治安の良さや街や施設の清潔さにより、主催者や参加者が安心できる。

## 日本のMICEが進化すべき方向

■ MICEで、ビジネスを将来につなげていく

MICEの成功のみならず、次なる学術の振興と産業の発展にも結びつける。

## ■ MICE市場のニーズの把握と解決

■ MIC込市場のニーズの把握と解決

国内外の主催者のニーズに対する把握力と解決力を強化していく。

## 緒わることのない革新

今までのMICEの手法にとらわれずに、日本のMICEが世界の先駆けとなるような新たなステージを目指していく。

■ 日本や地域の産業や経済の発展

地域、ひいては日本全体の産業基盤形成や

経済発展にも貢献し成果を残していく。

日本のMICEブランドのコンセプト
## (2) ミーティング&インセンティブ旅行の取組み

これまでの学術会議を中心とした国際会議（C）の誘致に向けた取組に加え、今後、ミーティング（M）・インセンティブ旅行（I）の取組を実施していくに当たり、M/I/C/E市場の経済規模を把握した。さらに、海外競合国・都市の施策や体制、海外誘致対象国の市場規模や定性的性向などの調査を実施した。

## 2 MICE戦略・強化都市への多面的支援

## （1） グローバルMICE都市事業

我が国のMICE誘致競争を牽引し、世界のトップレベルの誘致能力・体制・受入環境を持つMICE都市を育成するため、選択と集中の下で、平成25年度に5都市を「グローバルMICE戦略都市」、2都市を「グローバルMICE強化都市」として選定した。2カ年にわたる海外アドバイザー等によるマーケティング活動高度化の支援を通じて、予算・体制の強化に向けた動き、ステークホルダーとの連携強化等の一定の成果が得られた。

## (2) MICEアンバサダープログラム

海外の主要国・都市では、国際会議等の開催適地としてのプレゼンス向上のため、学識、名声があり専門分野において影響力のある人材をアンバサダーに任命し、国・都市の広報活動や国際会議の誘致活動に取組んでいる。

我が国でも、大学、産業界等の国内外に影響力のある方々に、「日本の顔」として、日本におけるMICE開催の意義に関する普及・啓発、MICE開催地としての日本のPR、日本への国際会議等の誘致・開催の促進を行って頂くため、観光庁長官が有識者等をMICEアンバサダーとして委嘱し、これまで合計13名の方々が活動を行っている。

MICE アンバサダー委嘱式及び

第2回MICE誘致促進委員会

(平成26年(2014年)9月2日東京プリンスホテル)
## 3 MICEの受入環境整備

国際会議等のMICEの開催に際し、博物館や美術館、歴史的建造物、世界遺産などをレセプション会場、イベント会場として使用するケースがあるが、このように特別に開放された会場を「ユニークベニュー」（Unique Venue：特別な場所）という。ユニークベニューでのイベントは、話題を呼ぶとともに参加者に文化や歴史的な体験を提供する機会を与え、会の成功と開催地を強く印象づけることができる。

日本の各地域には、ユニークベニューとしての利用可能性の高い歴史的建造物、文化施設、空間等が数多く存在しており、これらを積極的に活用していくことは、地域の魅力の再発見や向上につながる。

平成26年度は、質的・量的拡大を図るため、全国主要都市の歴史的建造物、神社仏閣、城郭、庭園・公園等の施設に対して、MICE開催時のレセプションやイベント等の会場としての利用開放意向調査を実施し、ユニークベニューの候補となる施設をリスト化した。更に、ユニークベニューとしての利用円滑化のための手引きやベストプラクティス集をとりまとめたほか、ユニークベニューに関する運用上の課題・解決策について検討を行った。

また、文化財建造物及び伝統的建造物群の公開活用を促進するため、保存活用計画の策定と便益設備整備や安全性確保対策等の取組を支援する「文化財建造物等を活用した地域活性化事業」（補助率：原則50%）を引き続き実施した。

国立京都国際会館については、近年の国際会議の大規模化を背景に展示スペース等が不十分となっており、展示施設の整備を行うにあたり設計に着手した。

## 第2節 外国人ビジネス客の取込強化

## 1 訪日アクセス等の利便性向上

（1）首都圏空港の機能強化

【再揭】第Ⅲ部第1章第2節1

(2) 空港におけるファーストレーンの設置

【再揭】第Ⅲ部第3章第3節2

（3）一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化の実施

【再揭】第Ⅲ部第3章第3節4

（4）首都圏空港におけるビジネスジェットの利用環境の整備

【再揭】第Ⅲ部第1章第2節1（4）

## 2 ビジネス環境の整備

（1）国際的なビジネス・生活環境の形成及びシティセールスの支援

都市再生緊急整備地域は、都市再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市
街地の整備を推進すべき地域として、政令で指定する地域であり、現在、62地域が指定されている。特定都市再生緊急整備地域において、外国語対応医療施設等、国際的な求心力を高める都市機能の整備を新たに金融支援の対象とするとともに、官民により構成された都市再生緊急整備協議会が作成する整備計画に位置づけられた国際的ビジネス環境等改善に資する都市機能の向上及びシティセールスに係るソフト・ハード両面の取組に対して、総合的に支援を行った。

都市再生緊急整備地域

(2) 無料公衆無線LAN環境整備を促進するための取組【再掲】第Ⅲ部第1章第2節3（1）

(3) その他通信環境の整備

【再揭】第Ⅲ部第5章第2節2

## 第3節 IRについての検討

統合型リゾート（IR）については、「「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－」（平成26年6月閣議決定）及び「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」（平成26年6月関係閣僚会議）に従い、関係省庁において所要の検討を進めた。
## 観光旅行の環境整備

## 第1節 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関する施設及び公共施設の整備

## 1 観光振興に資する地域づくり、街並み整備

## （1） 官民連携による地域活性化のための基盤整備の推進

大型クルーズ船誘致のための港湾施設の整備検討、運河周辺地域における地域活性化のための基盤整備の検討、新たな観光拠点の創出のための基盤整備の検討等、官民が連携し民間の事業活動と一体的に実施する地域活性化に資する基盤整備事業について、その事業化検討経費を支援した。

伏木富山港において、大型クルーズ船の誘致を目的として、商工関連団体等が実施する歓迎イベントの実施や民間旅行会社によるクルーズ観光ツアーの企画等の取組みと一体的な効果が得られるよう、大型クルーズ船が安全に入出港できる気象条件や船舶機能の確認、港湾設備に必要な機能検討調査を行う。

神戸市の兵庫運河においては、兵庫運河崇をはじめ、レガッタや環境教育活動などの活動が行われている。大型商業施設の進出に際し、さらなる運河の利用についてマーケティング調査・整備効果を調査し、プロムナード・紹介等について概略検討を行う。

官民連携基盤整備推進調査費の活用事例

寒川神社東参道地区における新たな観光拠点の創出を目的として、神社等の歴史・文化遺産と農業を結びつけた滞在型観光の取り組みを行っている観光協会・民間事業者等と連携し、観光動向調査・新たな観光拠点の創出に向けた検討調査および道路・公園等の概略設計等を行う。

## (2) 広域的な連携による地域活性化の推進

広域観光振興等による地域の自立と活性化を図るため、複数都道府県が連携・協力して作成する「広域的地域活性化基盤整備計画」に対する支援を実施している。

平成26年度は、広域観光の活性化を目的とした計画を作成している30県45計画に対して「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」（平成19年法律第52号）に基づき交付金を交付した。
# 茨城栃木交流圏域における観光振興による広域的地域活性化

茨城県県北・県西地域と栃木県県東・県南地域においては、豊かな自然や多様な観光地が数多く分布している一方で、人口減少や少子高齢化が顔著で、地域の活力が減少しているところである。

このため、観光バスなどの大型車のすれ違いが困難な幅員狭小箇所や見通しの悪い箇所の道路整備を実施し、茨城・栃木両県境に広がる観光圏域へのアクセス性を高めることにより、当地域の広域的な観光振興を促進させ、地域の活性化を図る。

観光拠点へのアクセス性を向上させる道路整備，

両果連携で実施する広域周辺観光ルート調査及び

観光マップ作成等

複数県が連携した広域観光活性化の取組事例

## (3) 良好な街並み環境整備の推進

観光振興等に資する地域づくり・街なみの整備を推進するため、市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される観光振興や観光交流促進等の地域のまちづくりの目標に沿ったハード事業からソフト事業まで幅広い事業を支援した。また、土地区画整理事業においては、地域の特性に応じた公共施設の整備等を支援した。

## 2 都市再生・地域再生に資する市街地再開発事業の推進

駅周辺をはじめとした中心市街地等において、地域の観光の拠点となる商業施設等の建築物や、道路、駅前広場等の公共施設の整備を行うことにより、観光地域にふさわしい魅力ある都市空間の形成を図った。

## 第2節 旅行業務に関する取引の公正の維持等

近年増加しているオンライン旅行取引に係る安全・安心の確保、トラブル防止の観点から、一橋大学大学院 山内弘隆教授を座長とした「OTA（オンライン旅行取引業者）ガイドライン策定検討委員会」(平成27年1月観光庁)を開催し、旅行取引サイトの表示に関するガイドラインを策定した。
近年、旅行者が重大な事件等に巻き込まれる事案が発生しており、旅行業界には、安全に対する意識の向上と具体的な取組が求められている。

観光庁は、旅行業界に安全マネジメントの導入が促進されるよう、啓発パンフレットの作成や、セミナーを開催するなど、業界の意識向上を図った。

## 第4節 若者の旅行促進

若者旅行振興に取り組む機運を高めるため、「今しかできない旅がある」をキャッチフレーズに若者旅行を応援する取組を募集し、観光庁長官賞として表彰している。平成26年度には、観光庁長官賞を含む10の取組を表彰し、あわせて優秀な取組を事例集として紹介した。

若者に旅の素晴らしさを知ってもらい、「旅に出たい、出よう」という気持ちへ働きかけを行うため、「若旅★授業」を計10校（累計17校）にて実施した。

若者旅行振興「若旅」のロゴマーク

2015年（平成27年）2月には、このような観光庁の取組について報告・レビューを行い、今後の施策に反映させるために、大学関係者、民間企業、学生団体をメンバーとする若者旅行振興連絡会を開催した。

また、「観光地ビジネス創出の総合支援事業」の中、大学で観光等を専攻している学生に、地域の現場を視察してもらい、観光を通じた地域活性化等を提案募集してもらう事業をメニューとして位置づけた。この事業の採択を受けた富山県立山町においては、「立山町インターカレッジ・コンペティション」を開催し、優れた提案を事業で実現させる等成果を上げている。

回数	学校名	実施日
第1回	品川女子学院	2013年2月13日
第2回	神田外語学院	2013年6月5日
第3回	文教大学	2013年7月5日
第4回	千葉大学教育学部附属中学校	2013年10月23日
第5回	大妻多摩中学高等学校	2013年10月26日
第6回	大成女子高等学校	2013年11月7日
第7回	早稲田大学	2013年11月15日
第8回	東洋大学	2014年5月7日
第9回	名古屋市立中央高校(昼間定時制)	2014年7月9日

回数	学校名	実施日
第10回	都立蒲田高校	2014年9月10日
第11回	千葉大学教育学部附属中学校	2014年10月15日
第12回	玉川大学	2014年10月20日
第13回	大成女子高等学校	2014年11月20日
第14回	大妻多摩中学高等学校	2014年11月22日
第15回	神田外語大学	2014年12月2日
第16回	神戸学院大学附属高等学校	2015年1月29日
第17回	都立清瀬高校	2015年3月11日

## 第5節　高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備

## 1 公共施設等のバリアフリー化

【再揭】第Ⅲ部第1章第4節1
誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するため、地域の受入体制を強化する取組を盛り込んだ事例集の作成及びシンポジウムの開催等の普及啓発を通じて、ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりを促進した。

また、ユニバーサルツーリズムに取り組む旅行業者を拡大させるための検討を行うとともに、マーケティングデータを整備し、更なる普及促進を図った。

## 3 地域公共交通の活性化・再生

観光振興を図る上では、二次交通としての地域公共交通の充実が重要となっている中、2014年（平成26年）11月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」（平成26年法律第41号）が施行された。これにより、地方公共団体を中心として地域の関係者との合意の下で、まちづくりや観光施策と連携した、面的な地域公共交通ネットワークを再構築する枠組みが整備された。改正法の施行に当たっては、地方公共団体及び交通事故者向けに制度についての説明会を全国で開催し、制度普及に努めた。

また、地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業について、民間資金の呼び水となる出資等を行うことにより支援策の多様化を図るため、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」を第189回国会に提出した。

## 4 バスの利便性向上

GPS等を利用し、停留所やウェブ上でバスの位置情報が得られる「バスロケーションシステム」については、平成26年3月末現在12,656系統で導入されている。

## 5 道路交通の円滑化

道路ネットワークの整備やボトルネック解消策などの交通容量拡大策に加えて、車利用者の交通行動の変更を促す交通需要マネジメント施策を実施した。また、カーナビゲーションに道路交通情報をリアルタイムに提供する道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアの拡大、情報内容・精度の改善・充実を図った。加えて、ETC2.0サービスの渋滞回避支援等の活用により、道路交通を円滑化させ、観光旅行者の来訪の促進や利便性の向上を図った。

また、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を推進するとともに、カーナビゲーションシステムに蓄積された走行履歴情報であるプローブ情報を活用した交通管制システムの高度化等により、複雑・過密化した交通を効率的かつ安全に管理して、交通の安全と円滑の確保を図った。

## 6 自転車利用環境の整備

各地域において、道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等を進められるよう2012年（平成24年）11月に策定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を踏まえ、安全で快適な自転車利用環境の創出を推進した。
## 7 身体障害者等の運賃等の割引等

各公共交通機関において、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた利用者に対し運賃割引を実施しており、引き続き身体障害者等の運賃等の割引について各事業者の理解と協力を求めていく。

## 第6節 観光地域における環境の保全等

## 1 国立・国定公園の保護と利用の推進

妙高戸隠連山国立公園の指定や三陸復興国立公園の拡張、広範な関係者の協力によるきめ細かな保護管理を行うなど、観光資源となる国立・国定公園の保護及び適正な利用を通じ、自然公園の魅力の向上を図った。また、自然とのふれあいの推進を図るため、安全で快適な公園利用施設の整備、利用者指導や自然解説、エコツーリズムの推進を行った。

さらに、優れた自然資源を有する地域への訪日外国人等の誘客を図るため、外国人観光者向けモデルツアーやウェブサイトによる情報発信等を行った。

## 2 世界自然遺産地域の適正な保全・管理

世界自然遺産の「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」について、世界遺産の価値を保全するため、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家が連携し、適切な保全・管理を行った。特に小笠原諸島については、侵略的外来種であるグリーンアノールの重点的防除対策を継続した。また、国内候補地の奄美・琉球については、自然環境の価値の保全に必要な方策の検討、保全管理体制の整備及び保全の推進等を行った。

## 3 環境対応車の普及促進による観光地域の環境の保全及びその魅力の向上

自然豊かな観光地域において環境性能が特に優れた電気自動車の普及を効果的に加速するため、自動車運送事業者等による電気自動車や燃料電池自動車等の導入について、他の事業者等による導入を誘発・促進するような先駆的取組を重点的に支援した。

また、小回りが利き、地域の手軽な移動の足となる超小型モビリティについて、地方公共団体等による先導導入を支援し、観光地域における二次交通として活用することにより観光地域内の回遊性の向上を図った。
環境対応車の導入事例(左:福岡県福岡市、右:奈良県高市郡明日香村)

## 4 自然と調和した港湾環境の保全・創出

港湾において、親水性を高める取組を行うとともに、良好な環境・景観を創造するため、港湾整備により発生する浚渫土砂等を有効活用し干潟・藻場等を再生・創出した。

## 5 皇室関連施設の魅力の発信

新任の外国の特命全権大使が信任状を天皇陛下に捧呈する儀式である信任状捧呈式は年に30回程度行われている。その捧呈式に臨む新任大使の送迎を行う馬車列の運行予定について、宮内庁のホームページ（http://www.kunaicho.go.jp）に日本語と英語で、また、日本政府観光局（JNTO）のホームページに英語で掲載しており、引き続き実施した。

信任状捧呈式の馬車列

## 第7節 観光地域における良好な景観の保全

## 1 「景観法」の活用促進、基本理念の普及啓発

「景観法」（平成16年法律110号）に基づき各種事務を行う地方公共団体である景観行政団体の景観計画策定等、景観法の活用による良好な景観形成の推進を図るため、先進事例に関する情報提供等の取組を行った。また、同法にある基本理念の普及や良好な景観形成に関する国民の意識向上を目的とした各種の啓発活動、多様な主体の参加を図るための景観に関する教育の促進等の取組を行った。

## 2 歴史まちづくりの推進

城、神社等の歴史的な建物や町家、武家屋敷等のまちなみと、祭礼行事等の歴史や伝統を反映した活動があいまって形成される地域の歴史的な風情、情緒を生かしたまちづくりを推進している。このため、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（平成20年法律第40号）に基づき、49市町（2015年（平成27年）3月末現在）の歴史的風致維持向上計画を認定し、計画に基づく取組を支援した。
歷史的風致維持向上計画認定狀況（平成27年3月末現在）

## 3 歴史的風致維持向上推進等調査の実施

良好な景観や歴史的街並みの形成における共通課題の解決に向けた取組の募集を行い、優れた提案について調査を実施した。平成26年度は、10の地域で調査を実施するとともに、これらの調査結果を広く情報提供することにより、景観形成・歴史まちづくりの取組を推進した。

## 4 観光地における屋外広告物に関する制度の充実

平成22年度に設定した屋外広告物適正化旬間、平成26年度に実施した屋外広告物タウンミーティング等を通じて、地方公共団体間や関係団体の連携の強化を図り、屋外広告物の適正化に関する普及啓発や各地方公共団体による一斉パトロール等違反広告物の是正対策を促進した。

## 第8節 観光に関する統計の整備

観光庁は、国民を対象として旅行回数、時期、旅行消費の内容など旅行動向を把握する「旅行・観光消費動向調査」、宿泊施設を対象として延べ宿泊者数、稼働率などの動向を把握する「宿泊旅行統計調査」、訪日外国人旅行者を対象として訪日の目的、訪問地、消費額などの消費動向を把握する「訪日外国人消費動向調査」の結果について四半期周期で公表している。

上記統計のうち、「訪日外国人消費動向調査」は、2015年（平成27年）1月より、調査を行う空海港を従来の11から18に増やすとともに、対象とする国・地域にイタリア、スペインを追加した。この結果、同調査の一四半期の標本数は6,600票から9,710票に増加した。また、これまで空
港ラウンジ内での調査は実施していなかったため、空港ラウンジを利用している訪日外国人旅行者の旅行支出を反映するために、CIQ出口付近の調査を四半期毎に行うこととした。

これらの統計の利用促進のため、2014年（平成26年）10月から2015年（平成27年）2月にかけて都道府県・市町村の地方公共団体職員、シンクタンク、報道関係者等への説明会を開催する等、広報活動を実施した。
## 第Ⅳ部 平成27年度に 講じようとする施策
## 第1章 インバウンド新時代に向けた戦略的取組

## 第1節「色とりどりの魅力を持つ日本」の発信と地方への誘客

## 1 広域観光周遊ルートの形成・発信等による地方への誘客

## （1） 地域連携による情報発信力強化と新たな広域周遊ルートの形成

今後認定を行う広域観光周遊ルートに対し、地域の推進体制が実施する、①広域のマーケティングの実施を踏まえた戦略の策定、②歴史的風致、農林水産資源、日本遺産を始めとする文化財などの地域に豊富に存在する観光資源の磨き上げ、③広域での無料公衆無線LAN環境の整備・多言語表記化などの外国人受入環境整備、などの取組に関するパッケージ支援を行うとともに、海外に強力に発信を行っていく。

## (2) 地方への誘客に向けたプロモーションの実施

地方への誘客を図るため、地域が中心となって作り上げる広域周遊ルートや外国人旅行者に魅力のある地域の観光資源について、プロモーションを実施する。

## (3) 地方空港・港湾への誘客に向けた訪日プロモーション

オープンスカイ施策を受けた地方空港への航空路線の展開や海外クルーズ船のアジアへの配船を訪日プロモーションの機会と捉え、海外で開催される航空路線商談会及びクルーズ見本市へ、日本ブースを出展するとともに、海外クルーズ船社の寄港地決定権者等のキーパーソンを招請する。

全国クルーズ活性化会議と連携して、我が国各港への寄港の安全性や寄港地周辺の魅力をプロモーションするとともに、この招請の機会を捉え、港湾管理者及び地方公共団体との商談会を開催する。

## （4） 日本政府観光局（JNTO）が先頭に立っての地方誘客

日本政府観光局（JNTO）が先頭に立ち、全国の地方空港やその周辺観光地の魅力を直接海外の航空会社に打ち込み、地方空港へのLCC等の新規就航を促進することで、新たな地方への訪日需要を喚起する。

さらに、日本政府観光局（JNTO）が地方自治体との連携を深め、プロモーションの時期・内容について緊密な情報共有を図ることで、現地における効果的なプロモーションを展開する。

## 2 新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし

## (1) より科学的なマーケティングの実施

今後も、「マーケティング戦略本部」（平成26年4月観光庁）において事業成果等の検証を徹底し、プロモーション方針・手法を不断に見直すことにより、PDCAサイクルを大幅に強化し、より科学的・合理的な分析を実施していく。
## (2) 訪日シーズンの分散化

今後は、春の訪日旅行シーズンの更なる定着を目指すとともに、雪や紅葉などを切り口として、切れ目のない集中的な訪日プロモーションを実施することにより、訪日シーズンの分散化を目指す。

## (3) 航空路線の新規就航・増便を促進するインセンティブ付与

航空路線の新規就航・増便を促進するために、提案割引制度を実施する。具体的には、空港経営の民間委託に前向きな地域から、路線充実に向けた航空会社との共同提案を募集し、創意工夫に優れた提案の路線について、新規就航・増便分の着陸料を1年目1／5、2年目1／2、3年目7／10に軽減する。

## （4） 海外の有望な観光関連企業の誘致

JETRO（日本貿易振興機構）において、海外の有望な観光関連企業（LCC、ホテル、ツアーオペレーター等）を発掘して、我が国に誘致し、日本の観光産業の活性化を図る。

## 第2節 欧米からの観光客の取り込み

日本の歴史・文化に高い関心を有しつつもまだ十分に取り込めていない欧米からの訪日需要を確実に取り込むべく、欧米向けのプロモーション戦略を今一度練り直し、欧米からの旅行者に訴求する日本の歴史や伝統文化をテーマとしたプロモーションを実施し、体験型訪日ツアー商品の充実を図る。

具体的には、日中韓三国を旅の共通の目的地として、欧米等を対象とした「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」を三国が連携して実施し、東アジア観光周遊モデルートの商品化等により、域内への観光客の取り込みを力強く進めていく。

## 第3節 現地における訪日プロモーション基盤の強化

## 1 日本政府観光局（JNTO）の訪日プロモーション事業の執行機関化

平成27年度から、日本政府観光局（JNTO）が本格的に訪日プロモーション事業の実施主体となり、海外事務所を活かしたプロモーションを実施する。

## 2 訪日旅行者数の大幅な増加が見込める市場へのプロモーション

## （1） 今後大幅な増加が期待できる市場への集中的なプロモーション

訪日プロモーション事業の重点市場について、平成26年度補正予算より、従来の14市場に加え、今後大幅な増加が期待できる6市場（フィリピン、ベトナム、インド、ロシア、イタリア、スペイン）を追加し、訪日プロモーションを展開することで、旅行先としての日本の認知度の向上を図っていく。

## (2) 中国の内陸部や今後の成長が見込める沿岸部へのプロモーション

平成27年度は、中国において、従来中心としてきた三大都市圏（北京、上海、広東）に加え、
今後の大幅な増加が見込める沿岸部、内陸部への本格的なプロモーションを実施していく。

## 3 日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトの機能強化

日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトについて、日本各地の魅力や外国人旅行者向け企画乗車券の紹介、免税店や無料公衆無線LANスポットの検索など、訪日観光に関する情報を総合的に提供・発信するポータルサイトとして機能強化させる。

## 4 我が国の生活習慣やマナーに関する情報の積極的な発信

訪日外国人旅行者が旅行を満喫できるよう、我が国の生活習慣やマナーに関する情報を、現地旅行会社の協力を得て、ツアーの参加者に出発前に提供するなど、あらゆる機会を通じて積極的に発信し、徹底を図る。

## 第4節 オールジャパン体制による連携の強化

## 1 クールジャパンと一体となった効果的な訪日促進

クールジャパン機構、JETRO（日本貿易振興機構）と日本政府観光局（JNTO）との連携を強化し、クールジャパンとビジット・ジャパンの連携を通じた効果的な訪日の促進を図っていく。

## 2 我が国の多様な芸術文化を生かした観光振興

平成27年度においては、新たに、ASEAN諸国及び中国、韓国との間で、将来の文化交流の担い手となる中堅・若手の芸術家・文化人等の交流事業等を実施する。

また、平成26年度に引き続き、文化庁メディア芸術祭（第19回）を開催するとともに、我が国の優れた現代美術を海外で紹介する取組を支援するほか、東アジア域内の相互理解・連帯感の形成の促進、東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を図るため、「東アジア文化都市」の取組に対して支援を行う。

## 3 海外における日本コンテンツの放送

「地域の活性化」や「訪日外国人観光客の増加」、「日本食・食文化の魅力発信」、「日本の最先端の音楽・ファッション等の発信」等を目的とした放送コンテンツ等の製作・現地化や海外への継続的な発信、広報等に対する総合的かつ一体的な切れ目のない支援事業を実施する（平成26年度補正予算110億円）。これにより、総務省・外務省・経済産業省・国土交通省が連携し、放送コンテンツ等の海外展開を通じた日本の魅力発信を強力に支援する。

## 4 国際放送による情報発信の強化

日本の情報や魅力を世界に発信するため、NHKのテレビ国際放送（NHKワールドTV）の充実強
化の一環として、引き続き重点的な周知広報や受信環境の整備等の取組を推進する。特に、現地の視聴実態に合わせたケーブルテレビ等を通じた配信の推進や多言語による情報発信に向けての実証を実施することにより、テレビ国際放送の視聴機会の拡大に努めていく。

## 5 地域の魅力の情報発信の強化

JETRO（日本貿易振興機構）と日本政府観光局（JNTO）が連携し、「地域貢献プロジェクト」として、海外に売り出そうとする地元工業製品等の発信とともに、当該製品に関連する観光資源を合わせて紹介することで、伝統工芸や科学技術など特定の分野に関心のある層に対して訪日を働きかける。

## 第5節 インバウンド・アウトバウンド双方向での交流促進

## 1 二国間関係の強化

日中韓観光大臣会合をはじめ、中国や韓国その他のアジア諸国など主要国政府間でハイレベルでの観光に関する定期的な政策対話を引き続き精力的に進めるとともに、在京大使館や外国政府関係機関等と情報交換等を行い、観光分野における二国間関係の強化を図り、インバウンド・アウトバウンド双方向での交流拡大（ツーウェイツーリズム）を進める。

日中韓三国間での官民連携のもと、姉妹都市・友好都市同士の交流にあわせた交流ツアー、お祭り・伝統芸能・世界遺産等を通じた文化・歴史交流や国際的スポーツ大会を契機とした共同プロモーション等の取組みを実施し、日中韓三国間の観光交流の拡大を強力に推進する。

## 2 国際機関等への協力を通じた国際観光促進

UNWTO（国連世界観光機関）やASEAN＋3をはじめとする観光分野における多国間関係の枠組みにおいて、我が国のインバウンド観光政策等のベスト・プラクティスを紹介・共有する等、主導的な役割を果たし、加盟国・地域のインバウンド観光政策の向上に積極的に貢献する。

## 3 日本人の海外旅行需要の喚起

世界の100を超える国・地域から政府観光局、旅行関連団体・企業が集結する世界最大規模の相互交流イベントである「ツーリズムEXPOジャパン」の開催支援を行い、世界各地の魅力に触れる機会を通じて、日本人の海外旅行需要を喚起する。
## 観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化

## 第1節「訪日外国人による観光消費拡大・地域活性化」プログラム

## 1 消費税免税制度拡充を契機としたショッピング・ツーリズムの振興と地方における消費拡大

## （1） 免税店の拡大支援

免税店シンボルマーク『Japan. Tax-Free Shop』に加え、免税手続の場所をわかりやすく示すため、免税手続カウンターのシンボルマーク『Japan. Tax-Free Counter』を新たに制定し、活用を促す。また、いち早く、免税手続カウンターを活用して、まちぐるみで免税店化を進める商店街をモデル商店街として、日本政府観光局（JNTO）により海外に強力にプロモーションする。

## (2) 決済環境の充実

商店街が、「免税商店街」化にあわせて行う、キャッシュレス決済に必要な端末、免税システム、Wi-Fi機器の導入等への支援を拡充し、地方において外国人旅行者が快適に買い物できる環境づくりを進める。

## (3) 海外発行クレジットカード等対応ATMの設置推進

海外発行クレジットカード等で現金が引き出せるATMの設置を促進するほか、海外発行クレジットカード等が利用可能なATMの情報を、日本政府観光局（JNTO）のHPや海外ガイドブック等で提供する。

## 2 地方の農林水産物・食品の販売促進

## （1） 訪日外国人旅行者向け農林水産物及び食品の販売促進

訪日外国人旅行者の増加を踏まえ、「おもてなし」の国として、訪日外国人旅行者の満足度を高め、日本の食の魅力の理解者・応援者を増やしていくため、農林水産物・食品を扱う免税店の拡大や免税店での円滑な購入の支援、多言語対応の推進等、必要な環境の整備を検討する。

## (2) 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備

外国人旅行者の利便性向上を図るため、主要空港に農産物の輸出検疫を行うカウンターを設置するとともに、お土産としての持ち帰りが可能な品目等を掲載したパンフレットを作成し、訪日外国人旅行者に配布する。また、訪日外国人旅行者へ農畜産物を販売する事業者が取り組みやすい動植物検疫の受検方法・体制を構築する。さらに、訪日外国人旅行者による国産農畜産物の持ち帰りが可能な国・品目を拡大するため、輸出相手国と協議を進める。

## （3） 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進

地域における農観連携の推進と関連させた6次産業化の推進体制を強化しつつ、農林漁業成長産業化ファンド等の活用により、農林漁業者と観光事業者等との連携した6次産業化の取組を推進していく。
また、「農林水産物の直売所」と「道の駅」の強みを生かし、観光事業も絡めた連携を進め、農林水産物やその加工品（6次産業化商品）を免税品として販売するなど、インバウンド需要を取り込む取組を検討していく。

## （4） 北海道産の農水産品等による観光の推進

北海道産品を直接かつ安定的に輸出するため、冷蔵・冷凍貨物の小口混載輸送サービスについて産学官連携で取り組んでいる「北海道国際輸送プラットホーム」を活用した東南アジア地域等からの訪日外国人旅行者向け北海道産品の国際宅配輸送サービス「海外おみやげ宅配便」について、現在実施している香港・台湾・シンガポールのほかマレーシアへのサービスの開始や本サービスを導入する国内販売店の拡大など、利用拡大に向けた取組を推進する。

## 3 質の高い日本文化体験プログラムへの参加促進及び滞在期間の長期化

## (1) 「日本遺産（Japan Heritage）」事業の創設

「日本遺産調査研究事業」にて取りまとめた方向性によると、文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図るためには、歴史的経緯を踏まえたストーリーの下に有形・無形の文化財をパッケージ化し、地域が主体となって総合的な整備・活用を行うとともに、国内外への戦略的な情報発信や人材育成・伝承、環境整備などの取組を進めることが求められる。そのための方策として、我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」として認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある文化財群を総合的に活用する取組を支援する事業を創設する。

## (2) 日本文化体験プログラムの充実

能や歌舞伎、茶道体験、社寺観光、また、地域の伝統工芸体験や伝統芸能など各地の特色ある地域文化を観光資源化し、日本の歴史・文化に関心の高い欧米等からの旅行者に訴求する質の高い日本文化体験プログラムとして充実させ、体験プログラムへの参加を促進するとともに、滞在期間の長期化を図る。

## (3) 先住民族としてのアイヌ文化等の発信

平成27年度は、象徴空間の整備に関する取組として、博物館の設計、公園の基本計画の作成、体験交流等活動の具体的なプログラムの検討を行う。アイヌ語の挨拶「イランカラプテ」（こんにちは）を北海道のおもてなしのキーワードとし、アイヌ文化の普及啓発と一体となった観光振興の取組を展開しながら、海外に向けた情報発信の強化を図る。

## （4） 着地型旅行商品の造成促進・販路拡大に向けた制度の検討

平成27年度も引き続き、宿泊施設等における着地型旅行商品の造成・販売を促進する制度について、旅行業法令の見直しを視野に入れて検討を行う。

## 第2節 幅広い産業のインバウンドビジネスへの参入促進

日本政府観光局（JNTO）において、インバウンドビジネスに新たに参入し、新ビジネスを創出しようとする事業者向けの国内セミナーを全国各地で開催する。
## 第3節 観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成等

## 1 観光産業における人材育成

これまで実施してきた旅館等の次世代経営者層を対象とした人材育成プログラムについては、地域における自立かつ持続可能な体制構築を支援していくとともに、カリキュラムのブラッシュアップと体系化を図っていく。

また、更なる教育機会の創出として旅館等の経営改善および生産性向上を目的とした教育講座のウェブ配信、意識啓発セミナーを実施する。

## 2 ツアーオペレーター認証制度の定着

訪日外国人旅行者に対して提供する観光サービスの品質の確保と一層の向上を図るため、JATA（一般社団法人日本旅行業協会）が実施するツアーオペレーター品質認証制度の周知を図る。
## 第3章 地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興

## 第1節 広域観光周遊ルートの形成・発信

## 1 広域観光周遊ルートの形成促進

【再揭】第Ⅳ部第1章第1節1（1）

## 2 道路の整備等

高規格幹線道路を始めとする幹線道路ネットワークの整備を促進し、観光旅行者の来訪の促進や利便性の向上を図る。なお、平成27年度には、新東名高速道路（浜松いなさJCT～豊田東JCT）などの開通を予定している。

また、既存の高速道路を有効活用し、地域経済の活性化や渋滞の軽減等に寄与することを目的とした「スマートインターチェンジ（ETC専用インターチェンジ）」を引き続き整備する。

首都圏の料金体系については、国土幹線道路部会の基本方針における、平成28年度より水準の整理・統一及び起終点を基本とした料金を導入すべきとの方針を踏まえ、具体の検討を進める。

## 3 外国人が周遊しやすい地域公共交通の確保

2014年（平成26年）に改正された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（平成19年法律第59号）に基づく「地域公共交通網形成計画」等の策定を行う地方公共団体を支援し、まちづくり等と連携した、地域公共交通の活性化・再生を促進する。

## 第2節 来訪者が地域の魅力を体感し、再び訪れたくなる観光地域づくり

## 1 「観光地経営」の視点から観光地域づくりを担う主体の形成・支援

全国各地のモデル地域において、観光地域づくりの中心となる組織・機能（日本版DMO）を確立し、当該組織が中心となって実施する関係者の合意形成や、マーケティングに基づく戦略策定、各種の主体が実施する観光関連事業と戦略との整合性に関するマネジメント等による「観光地経営」や商品造成などの観光振興の取組を支援し、地域の関係者が一体となって観光資源を磨き上げる取組を推進する。

## 2 地域の観光振興の促進

## （1） 観光地域のブランド化

地域からの申請に応じて、観光圈の追加認定を行う。あわせて、観光圈に対し、「観光地域ブランド確立支援事業」により、地域のブランド戦略策定及びブランド戦略に基づく事業実施を支援する。
観光圈の整備イメージ

## (2) 魅力ある観光地づくり

「観光地ビジネス創出の総合支援事業」について、各取組をフォローアップするとともに、ビジネス化のための取組を全国に波及させる。

また、「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」に基づき、地域の幅広い関係者が官民一体となって、自然・文化・食など、各地域に豊富にある観光資源を徹底的に磨き上げる魅力ある観光地域づくりの支援を行う。

## (3) 地域の新商品・新サービスの開発の支援

地域の産業資源を活用して、中小企業が新商品・新サービスの開発を行い、その新商品等の市場化への取組を総合的に支援する。また、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」（平成19年法律第166号）を改正し、農業体験や産業観光等を支援対象に加えるとともに、地域の観光資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路拡大の取組に対する支援を行う。

## (4) 地域経済の活性化に向けた決済環境や無料公衆無線LAN環境の整備

地域経済の活性化を図るため、決済環境や無料公衆無線LAN環境の整備等の支援を行う。

## （5） 株式会社地域経済活性化支援機構との連携協定に基づく施策

地域活性化モデルの構築のため、地域の金融機関、事業者、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）と関係行政機関等との調整及び橋渡し等の必要な支援を行う。

## (6) ICTを活用した訪日外国人の観光動態調査、受入環境整備

訪日外国人旅行者の旅行動態および潜在的なニーズを把握するため、平成26年度の小規模な試行実験を拡充する形でICTを活用した動態調査を実施し、新たな広域観光周遊ルートの検討や、観光資源を世界レベルへ磨いて活かす地域づくり等の検討を行う。具体的には、携帯端末のGPS機能を活用した位置情報や携帯電話の基地局情報を活用した訪日外国人旅行者の観光動態、SNSを活用した興味・関心といった嗜好や観光地の評判等について調査を行う。
また、ICTを活用した訪日外国人旅行者向けのサービス提供のあり方について、訪日外国人旅行者目線での検討を引き続き進めていくとともに、訪日外国人旅行者の満足度及び利便性向上を図り、旅行者の行動分析から得られるビッグデータを活用したサービスの品質向上について、個人情報の取扱いに十分留意しつつ必要な検討を引き続き進めていく。

## (7) 地域ごとの休日の設定による地域活性化

2014年（平成26年）11月にとりまとめられた「休み方改革ワーキンググループ」（内閣府）の提言を受け、「家族の時間づくりプロジェクト」の対象として、各地域のお祭り等のイベントに合わせた「ふるさと休日」を新たに追加するとともに、プロジェクト対象事業に国から支援を行うこととされており、今後、認定地域の増加に取り組んでいく。

## 3 「道の駅」を核とした地域における観光振興

## （1） 「道の駅」を核とした地域における観光振興

「道の駅」を地域の観光振興の核として位置づけ、優れた取組を行う「道の駅」を全国モデル「道の駅」、重点「道の駅」として選定し、各省庁の施策を総動員して、観光拠点化の取組を支援する。

また、日本政府観光局（JNTO）認定の外国人観光案内所、地域の特産品が購入できる免税店、無料公衆無線LANなど、外国人旅行者のニーズが高いサービスを提供する「道の駅」を拡大し、こうしたインバウンド対応の「道の駅」の認知度向上のため、シンボルマーク『Japan. Michi-no-eki』を創設し、活用・普及を図る。

さらに、「道の駅」を地域の歴史・文化、地域資源を発信する「ローカルクールジャパン・ショーケース」として活用し、地域の海外発信の拠点とする。

## （2） 農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節2（3）

## 第3節 世界に通用する地域資源の磨き上げ

## 1 魅力ある空間の形成

## （1） 景観等に配慮した道路整備の推進

良好な景観の形成や観光振興、安全で快適な通行空間の確保、道路の防災性の向上等の観点から、無電柱化を推進する。また、地域の活性化、観光振興、美しい道路景観の形成を目指す「日本風景街道」において、地域と道路管理者が連携し、地域の多様な活動や道路空間を美しくする取組みを推進するとともに、ルートの詳細情報を発信する仕組みを構築する。

## （2） 観光振興に資する道路空間の有効活用等

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）などの道路占用許可基準の特例を活用し、道路上におけるオープンカフェ等の設置による地域の活性化や賑わいの創出を引き続き推進する。
## (3) 魅力ある水辺空間を活用した賑わいの創出

世界中から人と活力を惹きつける魅力ある水辺空間をまちづくりと一体となって生み出し、賑わい・活力や自然豊かな景観等を保全・創出するための取組を、住民、企業、行政が一体となって推進する。

木曽川水系水門川(岐阜県大垣市)たらい舟下り

## (4) 魅力ある空間の形成

広域観光周遊ルートの形成に向けた取組の一環として、歴史的風致維持向上計画認定都市において、受入環境整備に係るソフト・ハード両面の取組に対して総合的に支援することにより、歴史的風致を活用した都市の魅力の向上および賑わいの創出を図る。

あわせて、景観・歴史資源となる建造物の修理・改修等や景観、歴史文化といった地域資源に着目した魅力ある地域づくりに資する取組への支援を行うことにより、地域内外からの人口交流による地域の賑わい等を創出し、地域の活性化を図る。

## (5) インフラツーリズムの推進

ダムとその周辺地域の自然環境や長大橋、歴史的な砂防設備、高度で多様な技術が結集した下水道など、世界に誇る土木技術等を観光資源として積極的に活用し、旅行会社と連携してサービス内容を充実させて旅行商品化することにより、インフラツーリズムの高度化を図る。

## 2 美しい自然を活かして

## （1） 日本の自然を活かした地域活性化

優れた自然資源を有する地域への誘客を図るため、世界自然遺産・国立公園において、魅力維持に必要な施設を整備するなど質の高い自然環境保全を進めつつ、利用施設の質の向上、効果的な情報発信、充実した運営管理等を実施する。また、我が国の豊富な観光資源を活かすため、エコツーリズムに取り組む地域協議会等への支援、エコツーリズム推進全体構想の認定・周知、エコツーリズムガイドの養成等を行う。

## (2) サイクルツーリズムの推進

北海道でのサイクリングに対する国内外の需要を拡大するため、積雪寒冷地域の道路空間を活かした多様性のある自転車走行環境の創出、サイクルネットワークの形成による地域活性化、サイクリングの魅力発信に関する検討を行う。

また、「ジャパンエコトラック推進協議会」は、昨年11月に鳥取県（境港～大山）をアウトドアスポーツに適した地域として、「エコトラックルート」の第1号に認定し、国内外への情報発信を行っている。

## (3) スノーリゾートの振興

既に世界的に高い評価を得ているニセコに加え、北陸新幹線の開業によって羽田・成田等国際拠点空港からのアクセスが格段に向上した白馬・妙高エリアなどを、世界有数のスノーリゾートとして国内外に強力に発信すべく、「地域資源を活用した観光地域魅力創造事業」等を活用し、スノーリゾートとしての総合的な磨き上げ・ブランド化・海外発信等の取組を支援する。