Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
48 (総 務 省 共 通 費)	95 (総務省一般行政に必要な経費)	長 期 負 担 金 短 期 負 担 金 介 護 負 担 金 事 務 費 負 担 金

49 法 務 省 共 通 費
95 法務省一般行政に必要な経費	42,900
95014-111-02 職 員 基 本 給	32,081
02-01 職 員 俸 給	29,619
02-02 扶 養 手 当	1,829
02-03 地 域 手 当	633
95014-111-03 職 員 諸 手 当	5,822
03-03 通 勤 手 当	4,258
03-11 住 居 手 当	726
03-12 单身赴 任 手 当	395
03-17 広 域 異 動 手 当	443
95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	4,997	法 務 省 共 済 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金

51 厚生労働省共通費
95 厚生労働省一般行政に必要な経費	2,898
95083-111-02 職 員 基 本 給	1,677
02-01 職 員 俸 給	1,500
02-02 扶 養 手 当	59
02-03 地 域 手 当	118
95083-111-03 職 員 諸 手 当	830
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
52 (農林水産省共通費)	95 (農林水産省一般行政に必要な)經費	短 期 負 担 金 336千円
介 護 負 担 金 24
事 務 費 負 担 金 4
53 環境省共通費
95 環境省一般行政に必要な経費	345,796
95016-111-02 職 員 基 本 給	207,184
02-01 職 員 俸 給	195,025
02-02 扶 養 手 当	7,655
02-03 地 域 手 当	4,504
95016-111-03 職 員 諸 手 当	38,793
03-01 管理 職 手 当	2,106
03-03 通 勤 手 当	32,286
03-11 住 居 手 当	1,299
03-12 单身赴任手当	1,718
03-17 広 域 異 動 手 当	1,384	指定廃棄物最終処分場説明会講師謝金 13千円
95016-129-06 諸 謝 金	46	福島環境再生事務所総合評価会議出席謝金 33

95016-122-08 職 員 旅 費	3,311	内 国 旅 費 305千円
連 絡 調 整 等 旅 費 3,006
現 地 調 查 旅 費
内 国 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	288	連 絡 会 議 旅 費 173千円
指定廃棄物最終処分場説明会講師謝費 33
福島環境再生事務所総合評価会議旅費 82
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
53(環境省共通費)	95(環境省一般行政必要な経費)	95016-123-09 庁費	34,680	備品費1,722千円消耗品費2,017被服費187印刷製本費174通信運搬費1,294光熱水料758電気料640水道料81ガス料37借料及び損料6,433会議費525賃金5,538雑役務費15,041自動車維持費991借料及び損料内閣共済組合長期負担金27,320短期負担金12,650介護負担金959事務費負担金101
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
10 (金融機能安定·円滑化)復興政策費	95 (金融サービス向上推進に必要)な経費	金融機能円滑化業務旅費
95016-123-09 庁 費	608	消 耗 品 費 雑 役 務 費

54 法務行政復興政策費	6,878
95 保護観察等に必要な経費	853
95014-123-09 更生保護業務庁費	741	通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 水 道 料 ガ ス 料 借 料 及 び 損 料 賃 金 保 険 料 子ども・子育て拠出金 雑 役 務 費 自 動 車 維 持 費 燃 料 費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	19,819	会議出席等謝金
95016-129-06諸謝金	17	内国旅費
95016-122-08職員旅費	17	現地調査等旅費
内国旅費
95016-122-08委員等旅費	19	会議出席等旅費
消耗品費
95016-123-09庁費	14	印刷製本費
借料及び損料
雑役務費
95016-123-09環境保全調査費	19,752	雑役務費
95廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	95088-123-09災害等廃棄物処理事業費	283,378	雑役務費
95生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	20,837	内国旅費
95016-122-08職員旅費	511	現地調査等旅費
雑役務費
95016-123-09環境保全調査費	20,326	検討会出席謝金
95放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	10,257,553	検討会出席謝金
95016-129-06放射線量低減処理業務謝金	68	検討会出席謝金
95016-129-06放射性物質除去土壤等管理謝金	179	現地調査等謝金
内国旅費
95016-122-08放射性物質污染廃棄物処理業務旅費	1,164	現地調査旅費
内国旅費
95016-122-08放射線量低減処理業務旅費	639	現地調査旅費
内国旅費
95016-122-08放射性物質除去土壤等管理旅費	726	現地調査旅費
内国旅費
第 47 回 ESRI–経済政策フォーラム

「震災復興と統計-統計の果たす役割とは？」

平成23年7月21日

SOGO

過去の自然災害の教訓をどう生かすか？

- 東日本大震災後の生活再建 -

新産5層 紀伊國屋書店

観さんちかりニュニュアルオ

そころミレニアムカート 食品部集中

SOGO

澤田 康幸

神戸・三宮駅前のデパート

(震災で崩落した部分が現在は待ち合わせ場所になっている 澤田 撮影)

2006.02.27
## 報告のねらい

●東日本大震災発生から4か月以上が経過

➢震災対策の軸足は、人命救助や救援物資の配布から、中長期の経済活動の復興や生活再建に移りつつある

➢そこで、「経済学的な観点」から、「自助」「共助」「公助」の役割を考える

基礎統計データから得られる「エビデンス（科学的証拠）」の重要性、を、阪神淡路大震災・中越地震における生活再建の経験をもとに論ずる
## 災害の全体像：過去の震災・自然災害による直接被害額

災害名(年)	被害額(10億ドル)	対GDP比(%)	死亡者数
東日本大震災(2011)	200-300(内閣府推計)(うち住宅:約15%)	4	15,373(6/16)7,731(不明)
四川省大地震(2008)	100	2	69,000
米国のハリケーン・カトリーナ(2005)	125h	1.7j	5,336k
インドネシアの津波被害(2004)	4.45b	2.14e	165,708k
中越地震(2004)	28.3f	0.6g	67k
トルコの地震(1999)	22i	5i	17,127k
エルサルバドルのハリケーンミッチ(1998)	2.9i	14.6i	475k
阪神淡路大震災(1995)	95-147i(うち住宅:6割)	2.5i	6,437k
バングラデシュの洪水・サイクロン(1991)	1i	5i	140,000k
関東大震災(1923)	32.6g	43.6g	143,000k

出所）内閣府月例経済報告等、元出所については澤田（2010）を参照。
## 震災リスク・生活再建への経済学アプローチ：統計の重要性

● 災害リスクの研究：地学、工学、社会学、経済学（理論）

● 人々・世帯の目線から被災の実態、必要なボランティア（ヒト）・資金（カネ）・支援物資（モノ）の把握、生活復興の在り方を考えるためには、「ミクロデータ」と呼ばれる、世帯・個人レベルの統計が不可欠。

● しかし、従来の災害において、ミクロデータの本格的分析はごくわずか：

➢ 災害を予測してのベースラインデータ収集が困難

➢災害後に被災者対象の大規模調査は困難

➢政府の基礎統計情報収集においても、被災者への配慮などもあり、実施を見合わせる状況

●本報告では、正確な実態把握に基づいたエビデンス（科学的証拠）が、適切な政策介入の設計にとって不可欠であることを、筆者らの阪神淡路大震災・中越地震の研究に基づいて例示
## 震災リスク・生活再建への経済学アプローチ：概念枠組み

●震災から生活をどう守るか（事前の備え）

➤リスク・コントロール：耐震・免震への投資

➤リスク・ファイナンス：地震保険への加入

➢全世界的に、保険によってカバーされている自然災害被害は限定的

➢阪神淡路大震災直前の地震・共済保険加入率は兵庫県全体でわずか3%

## ●震災後に生活をどう再建するか（事後の対処）

➢「自助」(消費の組み替え、貯蓄・資産の取り崩し、労働、借入)

➤「共助」(助け合い・援助・義捐金・ボランティアなど非市場メカニズ

ム、地震保険金受け取りなど市場メカニズム)

➢「公助」（支援物資や住居・資金の支給、災害融資、様々なサポート）
## 阪神淡路大震災・中越地震の比較

Figure 4. Two Earthquakes

Original data source) Ministry of Finance

Note) The $ 4^{th} $ tier represents the area with the highest insurance premium.

Source: Ministry of Finance
## 阪神淡路大震災

● 発生：平成7年(1995年)1月17日（火）5時46分

震央：淡路島

● 規模：M7.2

● 被害：

➤ 死者 : 6,434 人

➢ 全壞住宅：104,906 棟（186,175 世帯）

➢ 半壞住宅：144,274 棟（274,180 世帯）

➢ 全焼住宅：6,148 棟

➢ 被害総額：約 10 兆円（住宅被害 約 5.8 兆円）

● 当初の見込みよりも、回復のスピードは速かった (Horwich, 2000)
## 生活再建の鍵は何だったか？ Sawada and Shimizutani（2011）

● 兵庫県（経企庁委託調査）「震災後の暮らしの変化から見た消費構造についての調査」: 1996年10月実施、有効回答者数1,589名

➢ 家屋被害については、借り入れが重要（格差・二重ローン問題がある）

➢ 小さな家財被害については、貯蓄の取り崩しも

➢ 私的・公的援助の受け取りはあまり効果的ではなかった

説明変数	貯蓄取崩しの要因自助	借入の要因自助	援助受取の要因共助・公助
住んでいた家が全壊または全焼した	係数 (標準誤差)	係数 (標準誤差)	係数 (標準誤差)
0.164	1.312**	0.097
(0.254)	(0.568)	(0.330)
住んでいた家が半壊または半焼した	-0.044	1.436***	0.339
(0.210)	(0.546)	(0.257)
住んでいた家が一部損壊または一部損傷した	0.015	1.044**	-0.291
(0.184)	(0.525)	(0.240)
家財がほとんど壊れた、またはほとんど焼失した	0.365	-0.327	-0.027
(0.303)	(0.395)	(0.393)
家財が一部壊れた、または一部焼失した	0.326*	-0.275	-0.145
(0.191)	(0.261)	(0.248)
家族に死亡者が出たあるいは家族（自身を含む）が怪我をしたり、病気になった	0.077	-0.160	0.046
(0.156)	(0.207)	(0.190)
地震前に持ち家に住んでいた	0.201	0.423*	-0.247
(0.169)	(0.241)	(0.216)
地震前に住宅ローンが残っていた	-0.271*	-0.131	0.229
(0.157)	(0.214)	(0.214)
## 中越地震：山古志村のケース

● 中越地震発生：2004年10月23日

● 被害（括弧内は山古志村）：

➢ 死者 : 67 人（6 人）

➢ 全壞住宅 : 3,138 棟 (285 棟)

➢ 被害総額：中越全体で約 3 兆円

## 山古志村：

● 避難命令：発生2日後に住民離村、2か月後に8割が仮設住宅（長岡市内）に移動

● Ichimura, Sawada, and Shimizutani (2008): 旧山古志村全村民へのアンケート調査を実施（回収率 90%）

➢ 総被害額＝家屋被害＋農地被害＋事業所被害＋健康被害による金銭的被害：6割以上が1,000万円以上の被害をこうむる

長岡市内に建設された仮設住宅 (澤田 撮影)
## 生活再建の鍵は何だったか？

● Ichimura, Sawada and Shimizutani (2008)

➢ 1．地震保険（JA 共済の建更）・ 2．義捐金・ 3．生活再建支援資金
## 阪神淡路大震災・中越地震の比較

● 二つの震災は広域災害（仙台など都市部・農漁村部を含む）の東日本大震災にとり、重要な示唆

阪神淡路大震災	中越地震	東日本大震災
地域の特徴	大都市	中山間村	都市・漁村・(半農半漁)
経済の特徴	製造業・サービス業	第一次産業・非農業	漁業・農業・非農業
コミュニティの結束	弱い	強い	中程度～強い
被害	人的被害・物的被害	物的被害	人的被害・物的被害

義捐金	小(全壊一次=10万)	大(全壊一次=200万)	中?
地震保険・共済	小	大	中?
公的な現金給付	小	大(生活再建支援金)	中?
公的な現物給付	大	大	大

自助	大(7割*)	小-中	中?
共助	中(2割*)	大	中?
公助	小-中(1割*)	大	中?

* 林春男（2003）「いのちを守る地震防災学」岩波書店より、初期の数字
## コミュニティを通じた共助のあり方

●阪神淡路大震災と中越地震の教訓

➢阪神淡路：震災前のコミュニティを考慮せず、抽選で仮設住宅に入居。孤独死・自殺の問題が顕在化

➢中越地震：近隣住民（地区）ごとに仮設住宅に入居。コミュニティの人間関係・家族関係を維持した成功例

➢山古志村の帰村率は7割（他より高い）。帰村先は元の地区 澤田 撮影

● 長い伝統を持つ村落での社会関係資本（人間関係・家族関係・社会的関係）を維持することには、共助を通じた高い価値がある

➢ 巨額のインフラ復旧・復興投資の是非は、コミュニティの維持・復興可能性に依存するので、コミュニティを守るという発想が重要
## 東日本大震災からの生活再建:二つの災害との類似点・相違点

● 仙台市など都市部（阪神淡路型）・三陸沿岸の小規模な都市・村落（中越型）

## 共助：

➢ 地域社会がしっかりしている。社会関係（資本）を維持することが重要（仮設住宅の入居などでも配慮が必要）。

➢義捐金：総額は巨額だが、被災者数も膨大で、世帯あたりではそれほど多くない可能性がある。（一次配分は全壊世帯に35万円）

➢ 地震保険・共済：実質的な加入率・支払額は、現状では高いとも低いとも不明

➢ ボランティアによる支援

## ● 公助：

➢現物支給（避難所・食糧・仮設住宅・恒久住宅＝災害復興公営住宅）

➢「被災者生活再建支援金」（罹災証明書発行の遅れ）・弔慰金・自治体の見舞金

● 自助：多くの家計は、貯蓄の取り崩しや借り入れで賄う可能性→利子補給などのサポートが不可欠。
## まとめ

● 「生活再建の道筋」は、現状ではわからないことが多い

● 実践的な議論を行うためには、正確な統計情報（→エビデンス）が大前提。

➢ 限られた資源を効果的・有効に復興に使っていくためには、各被災者の被災の程度・それぞれの生活再建に必要なボランティア（ヒト）・現金（カネ）・支援物資（モノ）に関する正確な統計情報が不可欠（エビデンスに基づいた政策の設計・実施）

➢ 打ち出された様々な政策の効果を評価し、改善するためには、正確な統計に基づいた政策の検証が不可欠

日本は「地震大国」であり、貴重な被災経験を日本・世界の「次の大災害」にも生かすことができる。「生かせる経験・エビデンス（＝国際公共財）」を作るためには、詳細な統計情報が不可欠
## 参照した文献

1. 澤田康幸 (2010) 「自然災害・人的災害と家計行動」池田新介・大垣昌夫・柴田章久・田渕隆俊・前多康男編・宮尾龍蔵編『現代経済学の潮流 2010』東洋経済新報社.

2. 澤田康幸・小寺寛彰（2011）「災害と経済」『世界経済評論』2011年7月号.

3. Ichimura Hidehiko, Yasuyuki Sawada, and Satoshi Shimizutani (2007) “Risk Coping Against An Earthquake: The Case of Village Yamakoshi,” International Workshop on Consumption, 19-20 March 2007, Hitotsubashi University.

4. Yasuyuki Sawada and Satoshi Shimizutani (2011) “Changes in durable stocks, portfolio allocation, and consumption expenditure in the aftermath of the Kobe earthquake,” forthcoming, Review of Economics of the Household.

5. Yasuyuki Sawada and Satoshi Shimizutani (2008) "How Do People Cope With Natural Disasters? Evidence from the Great Hanshin-Awaji (Kobe) Earthquake," Journal of Money, Credit, and Banking 40(2-3), 463-488, 2008.

6. Yasuyuki Sawada and Satoshi Shimizutani (2007) “Consumption Insurance against Natural Disasters: Evidence from the Great Hanshin-Awaji (Kobe) Earthquake,” Applied Economics Letters Volume 14, Issue 4 March 2007, pages 303 – 306.
平成27年版

観光白書
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# はじめに

観光白書は1963年（昭和38年）に制定された観光基本法に基づき、翌年1964年（昭和39年）4月に初めて作成され、平成27年版は第52号となる。

日本を訪れる外国人旅行者は2013年（平成25年）に初めて年間1000万人を超えたが、その勢いはとどまらず、2014年（平成26年）には1341万人に達した。最近では地方を訪れる外国人旅行者も増加している。なかでも中国をはじめとするアジアからの旅行者の増加が著しく、大量の家電や日用品などを購入する姿が大きな注目を集めている。このような外国人旅行者の日本における消費（以下、インバウンド消費）は、2014年（平成26年）にはじめて2兆円を突破し、日本経済を下支えするまでになっている。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることなどから、日本への国際的注目度が高まっており、インバウンド消費は2015年（平成27年）に入ってからも順調に増加している。

以上のような昨今の動きを踏まえ、本年の観光白書では、平成26年度の観光の状況、平成27年度の観光施策に加え、インバウンド消費の動向、急拡大の要因分析、インバウンド消費を取り込もうとする企業・地域の動きについて特集した。

インバウンド消費の大宗を占めるのがアジアからの旅行者による消費であり、買い物を目的として日本を訪れる旅行者も多い。急拡大の要因として、アジアの経済発展による所得の増加（所得要因）、日本製品の品質への信頼感（品質要因）とともに、円安や消費税免税対象品目の拡大による日本における消費の割安感（価格要因）が挙げられる。

このようなインバウンド消費の拡大を受け、観光関連産業にとどまらず、製造業や金融業などの様々な分野で訪日外国人旅行者に向けたサービスが展開されるようになった。また、多くの地域において外国人旅行者を誘致し、地域での消費を促進する様々な取組が行われている。

2014年（平成26年）6月、「観光立国推進閣僚会議」において、2020年に向けて訪日外国人旅行者2000万人の高みを目指すとの目標を決定したが、その後の訪日外国人旅行者数の増加により、いまや2000万人の実現が視野に入ってきた。こうした状況を受け、2015年（平成27年）6月の同会議では、「2000万人時代」を万全の備えで迎えるべく、交通機関や宿泊施設の供給能力が制約とならないよう、受入環境整備を急ピッチで進めていくことを決定した。

観光関連産業は日本経済の基幹産業としての役割が期待されるようになっており、生産性の向上などによって「稼ぐ力」を一層高めていかなければならない。さらに、インバウンド観光は地域に新たな需要を生み出し、雇用の創出につながることが期待されている。観光関連産業は活力にあふれた地域経済の牽引役となり、「地方創生」へ貢献することが求められている。

観光立国の実現に向け、こうした取組を官民問わず、様々な主体が一体となって強力に推進しなければならない。本白書がその一助となれば幸いである。
## 目次

第1部 平成26年度 観光の動向 ..... 3
第1章 世界の観光の動向 ..... 3
第1節 世界のマクロ経済の概況 ..... 3
第2節 平成26年度の世界の観光の状況 ..... 4
第2章 日本の観光の動向 ..... 11
第1節 訪日旅行の状況 ..... 12
1 訪日旅行の状況 ..... 12
2 国際コンベンションの開催状況 ..... 16
（1）世界及び地域別の開催状況 ..... 16
（2）アジア主要国と我が国の開催状況 ..... 16
第2節 海外旅行の状況 ..... 18
第3節 国内旅行の状況 ..... 19
第4節 宿泊旅行の状況 ..... 20
第5節 東日本大震災からの復興の状況 ..... 23
1 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数 ..... 23
2 観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数 ..... 23
3 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数 ..... 24
第6節 地域における観光の状況 ..... 25
1 北海道 ..... 28
2 東北 ..... 28
3 関東 ..... 28
4 北陸信越 ..... 28
5 中部 ..... 28
6 近畿 ..... 28
7 中国 ..... 29
8 四国 ..... 29
9 九州 ..... 29
10 沖縄 ..... 29
第7節 地域における観光振興の取組 ..... 29
1 北海道 ..... 29
2 東北 ..... 30
3 関東 ..... 31
4 北陸信越 ..... 32
5 中部 ..... 32
6 近畿 ..... 33
7 中国 ..... 34
8 四国 ..... 34
9 九州 …… 35
10 沖縄 …… 36
第Ⅱ部 拡大するインバウンド消費と変貌する産業・地域 39
第1章 近年のインバウンド消費の現状 40
第1節 インバウンド消費の推移 40
第2節 国際収支の動向 40
第3節 費目別の消費実態 41
1 費目別の消費実態 41
2 買い物における品目別消費実態 42
第4節 国・地域別の消費実態 44
1 国・地域別の消費実態（全般） 45
2 国・地域別の費目別消費実態 46
3 国・地域別の買い物における品目別消費実態 48
4 国・地域別の買い物場所 50
5 国・地域別の決済手段 51
第2章 インバウンド消費拡大の要因 52
第1節 所得要因 52
第2節 品質要因 53
第3節 価格要因 54
1 為替レート 54
2 我が国の外国人旅行者向け消費税免税制度 56
第4節 その他の要因 62
1 海外での訪日プロモーション 62
2 国内でのプロモーション 62
3 免税店の情報発信 62
第3章 インバウンド需要を取り込み変貌する産業・地域 63
第1節 産業 63
1 製造業 63
2 小売業 63
3 金融業 64
4 運送業 65
5 旅行業 65
6 宿泊業 66
7 新たなビジネス創造 66
第2節 地域 67
1 北海道ニセコ町 67
2 青森県弘前市 68
3 岩手県平泉町 68
4 山梨県 68
5 富山県等 69
6 石川県鳳珠郡能登町 69
7 岐阜県高山市 70
8 和歌山県 71
9 広島県廿日市市 71
10 徳島県祖谷地区 …… 72
11 九州 …… 72
12 沖縄県 …… 73
第Ⅲ部 平成26年度に講じた施策 …… 77
第1章 「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興 …… 77
第1節 オリンピック・パラリンピック開催をフルに活用した訪日プロモーション …… 77
1 オリンピック・パラリンピック開催国という国際的注目度を活かした
オールジャパンによる訪日プロモーション …… 77
2 近隣諸国の政府観光局と連携した広域プロモーション …… 77
3 大規模スポーツ国際競技大会との連携 …… 77
第2節 オリンピック・パラリンピックを機にした訪日外国人旅行者の受入環境整備 …… 77
1 空港のゲートウェイ機能の強化 …… 77
(1) 空港のゲートウェイ機能の強化 …… 77
(2) CIQ体制の整備 …… 78
(3) LCCの持続的な成長に向けた取組 …… 78
(4) 首都圏空港におけるビジネスジェットの利用環境の整備 …… 78
2 空港アクセスの改善 …… 78
3 無料公衆無線LAN環境の整備・多言語対応の徹底 …… 79
(1) 無料公衆無線LAN環境整備 …… 79
(2) クルーズ船等が利用するターミナルにおける
無料公衆無線LANの整備・多言語対応 …… 79
(3) 2020年オリンピック・パラリンピックに向けた多言語対応の改善・強化 …… 79
4 多機能フリーパスの検討 …… 79
5 観光案内拠点・観光ガイドの充実 …… 80
(1) 外国人観光案内所のネットワークの拡大 …… 80
(2) 通訳案内士制度の見直しに向けた取組 …… 80
(3) 地域における受入環境整備支援 …… 80
第3節 オリンピック・パラリンピック開催効果の地域への波及 …… 81
1 航空による地方へのアクセスの充実 …… 81
(1) 羽田空港における乗換利便性の向上 …… 81
(2) 航空路線の新規就航・増便を促進するインセンティブ付与 …… 81
(3) 地方空港におけるCIQ体制の整備 …… 81
2 地方への鉄道旅行の促進 …… 81
3 ホストシティ・タウン構想の推進 …… 81
第4節 オリンピック・パラリンピック開催を契機としたバリアフリー化の加速 …… 82
1 公共施設等のバリアフリー化 …… 82
(1) 公共交通機関等 …… 82
(2) 歩行空間 …… 82
(3) 都市公園等におけるバリアフリー化 …… 82
(4) ホームドアの整備促進 …… 82
2 バリアフリー車両の導入促進 …… 83
第2章 インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組 …… 84
第1節 インバウンド推進の担い手の拡大 …… 84
第2節 訪日プロモーションの戦略的拡大 …… 84
1 より科学的なマーケティングの実施 …… 84
2 ビザ緩和にあわせた集中的なプロモーション …… 84
第3節 訪日プロモーションの新たな切り口での展開 …… 84
1 「質の高い」日本の魅力を広めてくれる
成熟した訪日旅行者層（「目利き」）へのプロモーション …… 84
2 若年層の交流拡大に向けたプロモーション …… 84
3 トランジット旅客の取込 …… 85
4 地方への誘客に向けたプロモーション …… 85
5 地方の港湾への誘客に向けた訪日プロモーション …… 85
6 訪日シーズンの分散化のためのプロモーション …… 85
7 「和食」の魅力発信 …… 85
第4節 訪日プロモーションの実施体制の整備 …… 86
1 日本政府観光局（JNTO）の訪日プロモーション事業の執行機関化 …… 86
2 アジア最大の国際観光イベントの実現 …… 86
3 二国間関係の強化 …… 86
4 国際機関等への協力を通じた国際観光促進 …… 87
第5節 効果的なメディア戦略 …… 88
1 日本コンテンツの活用 …… 88
2 海外の有力メディアの積極的招請 …… 88
3 放送コンテンツの海外展開に向けた連携 …… 88
4 国際放送による情報発信の強化 …… 88
第6節 オールジャパン体制による連携の強化 …… 88
1 クールジャパン等と一体となった効果的な訪日促進 …… 88
2 政府一体となった日本の魅力の海外発信 …… 89
3 伝統文化やポップカルチャーを活用した観光振興 …… 89
第3章 ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化 …… 91
第1節 ビザ要件の戦略的緩和 …… 91
1 ビザ要件の戦略的緩和 …… 91
2 新たなビザ要件の緩和対象国向けの集中的プロモーション …… 91
第2節 外国人長期滞在の促進 …… 91
第3節 出入国手続の迅速化・円滑化 …… 91
1 CIQ体制の整備 …… 91
2 空港におけるファーストレーンの設置 …… 91
3 トランジット旅客の取込 …… 92
4 一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化の実施 …… 92
5 自動化ゲートの利用改善・促進等 …… 92
第4節 本邦航空会社による新規路線の開設やLCCの参入促進等による、
利用しやすい旅行商品の創出 …… 92
1 航空路線の新規就航・増便を促進するインセンティブ付与 …… 92
2 LCCの持続的な成長に向けた取組 …… 92
第4章 世界に通用する魅力ある観光地域づくり …… 93
第1節 地域連携による情報発信力強化と新たな広域周遊ルートの形成 …… 93
1 広域観光周遊ルートの形成促進 …… 93
2 地域間交流を深める運動の促進 …… 93
3 道路の整備等 …… 93
4 道の駅を核とした地域における観光振興 …… 93
5 外国人が周遊しやすい地域公共交通の確保 …… 94
第2節 地域の魅力を来訪者に体感してもらうための仕組みづくり …… 94
1 規制制度面での環境整備 …… 94
（1）着地型旅行商品の造成促進・販路拡大に向けた制度の検討 …… 94
（2）自家用有償旅客運送における周遊案内 …… 94
（3）貸切バスの営業区域の弾力化 …… 94
（4）ツアーオペレーター認証制度の定着 …… 94
2 地域の観光振興の促進 …… 95
（1）観光地域のブランド化 …… 95
（2）魅力ある観光地づくり …… 95
（3）観光地域づくりの人材の有効活用 …… 95
（4）ICTを活用した訪日外国人観光動態調査、受入環境整備 …… 95
（5）休暇取得の促進 …… 95
（6）先進事例の情報提供の強化 …… 96
3 観光地域づくりを担う主体への支援制度 …… 96
（1）株式会社地域経済活性化支援機構との連携協定に基づく施策 …… 96
（2）地域ブランドの振興 …… 96
（3）地域経済の活性化に向けた決済環境や無料公衆無線LANの整備 …… 96
第3節 世界に通用する地域資源の磨き上げ …… 96
1 魅力ある空間の形成 …… 96
（1）景観等に配慮した道路整備の推進 …… 96
（2）観光振興に資する道路空間の有効活用等 …… 97
（3）魅力ある水辺空間を活用した賑わいの創出 …… 97
（4）良好な街なみ環境整備の推進、魅力ある空間の形成 …… 97
（5）一般自動車道の魅力発信 …… 97
（6）インフラツーリズムの推進 …… 97
2 美しい自然を活かして …… 97
（1）日本の自然を活かした地域活性化 …… 97
（2）サイクルツーリズムの推進 …… 98
（3）奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興 …… 98
（4）沖縄における国際競争力を有する観光地の形成 …… 98
（5）国家戦略特区を活用した沖縄における観光振興 …… 98
3 海洋観光の展開 …… 98
（1）日韓定期旅客航路の活性化 …… 98
（2）瀬戸内海の豊富な海洋資源を活用した観光の振興 …… 99
（3）新たなマリンレジャービジネスの創出 …… 99
（4）2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした
海上交通の活性化 …… 99
4 豊かな農山漁村の魅力 …… 99
（1）外国人旅行者の農山漁村への滞在の促進 …… 99
（2）普及指導員を通じた農業者の農観連携への取組の推進 …… 99
（3）農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進 …… 99
（4）森林資源の観光への活用 …… 100

5 日本食文化の発信 …… 100
（1）日本食文化・日本食材の魅力の発信 …… 100
（2）観光分野における地域食材の活用を促進する取組 …… 100
（3）空港における食の海外展開等の取組 …… 100
（4）日本食の情報発信 …… 100

6 文化資源・スポーツ資源・科学技術との連携 …… 101
（1）「日本遺産（Japan Heritage）」創設に向けた取組 …… 101
（2）先住民族としてのアイヌ文化等の発信 …… 101
（3）産業遺産等を活用した観光の普及促進 …… 101
（4）文化資源・科学技術、科学館・博物館を中核とした科学技術の世界発信 … 101

第4節 観光振興による被災地の復興支援 …… 101
1 被災地における旅行需要の喚起 …… 101
2 福島県における観光関連復興支援 …… 102
3 国立公園を核としたグリーン復興の取組 …… 102
4 第3回国連防災世界会議を契機とした被災地観光振興 …… 102

第5章 外国人旅行者の受入環境整備 …… 103
第1節 多言語対応の改善・強化 …… 103
1 多言語対応ガイドラインの徹底 …… 103
2 多言語アプリの活用 …… 103
3 地図の多言語対応 …… 103
4 外国人旅行者に分かりやすい地図・ナビゲーション …… 103
5 道路の案内標識等 …… 104
6 「道の駅」における受入環境整備 …… 104
7 鉄道の駅施設・車両・外国語案内等 …… 104
（1）災害等による鉄道の輸送障害時の情報提供 …… 104
（2）多言語対応の案内強化 …… 104
8 外国人が利用しやすいタクシーサービス等 …… 104
（1）タクシーの利用促進に向けた取組 …… 104
（2）従業員に対する外国語研修の充実 …… 104
9 美術館・博物館での展示解説 …… 105
10 自然公園等の標識・情報提供施設 …… 105
11 ホテル・旅館の外国語放送 …… 105

第2節 無料公衆無線LAN環境の整備促進など、外国人旅行者向け通信環境の改善 …… 105
1 無料公衆無線LAN環境整備を促進するための取組 …… 105
2 外国人旅行者が持込み端末を利用しやすい環境の整備 …… 105

第3節 公共交通機関による快適・円滑な移動のための環境整備 …… 106
1 ICカード・企画乗車券の利便性向上と情報発信 …… 106
（1）ICカード・企画乗車券の普及・利便性拡大の推進 …… 106
(2) ICカード・企画乗車券の利便性向上と情報発信 …… 106
(3) 企画乗車券の利便性向上と情報発信 …… 107
(4) 高速バスの外国人向けフリーパスについての普及促進 …… 107

2 美術館・博物館、観光施設等と相互利用可能な共通パスの導入 …… 107
3 空港アクセスの改善 …… 107
(1) 鉄道による東京圏の空港アクセス改善に向けた取組 …… 107
(2) バスによる首都圏空港のアクセス改善に向けた取組 …… 107
4 貸切バスの供給確保 …… 107
5 レンタカーの利便性向上 …… 108
6 手ぶら観光の実現 …… 108

第4節 「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境の改善 …… 108
1 出入国手続の円滑化 …… 108
2 情報発信とターミナルの機能強化 …… 108
(1) 情報発信とターミナルの機能強化 …… 108
(2) クルーズ船の日本への寄港を増加させるための取組 …… 108
(3) クルーズ振興を通じた地域活性化 …… 109
(4) 港湾におけるターミナル機能の強化等 …… 109

第5節 ムスリムおもてなしプロジェクトの実施 …… 110
1 「ムスリムおもてなしの姿勢」の発信 …… 110
2 受入関係者への情報提供の促進 …… 110

第6節 「外国人旅行者向け消費税免税制度」の拡充を契機とした
ショッピング・ツーリズムの振興と決済環境の整備 …… 110
1 ショッピング・ツーリズムの振興 …… 110
(1) 外国人旅行者向け消費税免税店の拡大に向けた取組 …… 110
(2) 農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備 …… 110
(3) 北海道産の農水産品等による観光の推進 …… 110
2 決済環境の整備 …… 111
(1) 決済環境の整備 …… 111
(2) 海外発行クレジットカード等対応ATMの設置推進 …… 111

第7節 外国人旅行者の安全・安心確保 …… 111
1 災害対応 …… 111
(1) 災害時における訪日外国人旅行者への情報提供 …… 111
(2) 宿泊施設の避難所としての活用および耐震化の促進 …… 112
(3) 主要駅周辺等における帰宅困難者対策 …… 112
(4) 地下街の安心安全対策 …… 112
2 不慮の怪我・病気への対応 …… 112
(1) 国内の医療機関における国際化への対応 …… 112
(2) 訪日外国人旅行者への医療に関する情報発信 …… 112
(3) 自動車事故被害者の救済 …… 112

第8節 多様な滞在ニーズへの対応と宿泊施設の情報提供の充実 …… 113
(1) 国家戦略特区制度を活用した多様な滞在ニーズへの対応 …… 113
(2) 外国人旅行者に向けた宿泊施設の情報発信の促進 …… 113
第9節 観光産業の人材育成 …… 113
第6章 MICEの誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み …… 114
第1節 MICEに関する取組の抜本的強化 …… 114
1 取組対象の抜本的拡大 …… 114
(1) MICEブランディングの構築 …… 114
(2) ミーティング&インセンティブ旅行の取組み …… 115
2 MICE戦略・強化都市への多面的支援 …… 115
(1) グローバルMICE都市事業 …… 115
(2) MICEアンバサダープログラム …… 115
3 MICEの受入環境整備 …… 116
第2節 外国人ビジネス客の取込強化 …… 116
1 訪日アクセス等の利便性向上 …… 116
(1) 首都圏空港の機能強化 …… 116
(2) 空港におけるファーストレーンの設置 …… 116
(3) 一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化の実施 …… 116
(4) 首都圏空港におけるビジネスジェットの利用環境の整備 …… 116
2 ビジネス環境の整備 …… 116
(1) 国際的なビジネス・生活環境の形成及びシティセールスの支援 …… 116
(2) 無料公衆無線LAN環境整備を促進するための取組 …… 117
(3) その他通信環境の整備 …… 117
第3節 IRについての検討 …… 117
第7章 観光旅行の環境整備 …… 118
第1節 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関する施設及び公共施設の整備 … 118
1 観光振興に資する地域づくり、街並み整備 …… 118
(1) 官民連携による地域活性化のための基盤整備の推進 …… 118
(2) 広域的な連携による地域活性化の推進 …… 118
(3) 良好な街並み環境整備の推進 …… 119
2 都市再生・地域再生に資する市街地再開発事業の推進 …… 119
第2節 旅行業務に関する取引の公正の維持等 …… 119
第3節 旅行の安全確保 …… 120
第4節 若者の旅行促進 …… 120
第5節 高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備 …… 120
1 公共施設等のバリアフリー化 …… 120
2 ユニバーサルツーリズムの促進 …… 121
3 地域公共交通の活性化・再生 …… 121
4 バスの利便性向上 …… 121
5 道路交通の円滑化 …… 121
6 自転車利用環境の整備 …… 121
7 身体障害者等の運賃等の割引等 …… 122
第6節 観光地域における環境の保全等 …… 122
1 国立・国定公園の保護と利用の推進 …… 122
2 世界自然遺産地域の適正な保全・管理 …… 122
3 環境対応車の普及促進による観光地域の環境の保全及びその魅力の向上 …… 122
4 自然と調和した港湾環境の保全・創出 …… 123
5 皇室関連施設の魅力の発信 …… 123
第7節 観光地域における良好な景観の保全 …… 123
1 「景観法」の活用促進、基本理念の普及啓発 …… 123
2 歴史まちづくりの推進 …… 123
3 歴史的風致維持向上推進等調査の実施 …… 124
4 観光地における屋外広告物に関する制度の充実 …… 124
第8節 観光に関する統計の整備 …… 124
第Ⅳ部 平成27年度に講じようとする施策 …… 129
第1章 インバウンド新时代に向けた戦略的取組 …… 129
第1節 「色とりどりの魅力を持つ日本」の発信と地方への誘客 …… 129
1 広域観光周遊ルートの形成・発信等による地方への誘客 …… 129
(1) 地域連携による情報発信力強化と新たな広域周遊ルートの形成 …… 129
(2) 地方への誘客に向けたプロモーションの実施 …… 129
(3) 地方空港・港湾への誘客に向けた訪日プロモーション …… 129
(4) 日本政府観光局（JNTO）が先頭に立っての地方誘客 …… 129
2 新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし …… 129
(1) より科学的なマーケティングの実施 …… 129
(2) 訪日シーズンの分散化 …… 130
(3) 航空路線の新規就航・増便を促進するインセンティブ付与 …… 130
(4) 海外の有望な観光関連企業の誘致 …… 130
第2節 欧米からの観光客の取り込み …… 130
第3節 現地における訪日プロモーション基盤の強化 …… 130
1 日本政府観光局（JNTO）の訪日プロモーション事業の執行機関化 …… 130
2 訪日旅行者数の大幅な増加が見込める市場へのプロモーション …… 130
(1) 今後大幅な増加が期待できる市場への集中的なプロモーション …… 130
(2) 中国の内陸部や今後の成長が見込める沿岸部へのプロモーション …… 130
3 日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトの機能強化 …… 131
4 我が国の生活習慣やマナーに関する情報の積極的な発信 …… 131
第4節 オールジャパン体制による連携の強化 …… 131
1 クールジャパンと一体となった効果的な訪日促進 …… 131
2 我が国の多様な芸術文化を生かした観光振興 …… 131
3 海外における日本コンテンツの放送 …… 131
4 国際放送による情報発信の強化 …… 131
5 地域の魅力の情報発信の強化 …… 132
第5節 インバウンド・アウトバウンド双方向での交流促進 …… 132
1 二国間関係の強化 …… 132
2 国際機関等への協力を通じた国際観光促進 …… 132
3 日本人の海外旅行需要の喚起 …… 132
第2章 観光旅行消費の一層の拡大、

幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化 …… 133
第1節 「訪日外国人による観光消費拡大・地域活性化」プログラム …… 133
1 消費税免税制度拡充を契機とした

ショッピング・ツーリズムの振興と地方における消費拡大 …… 133
(1) 免税店の拡大支援 …… 133
(2) 決済環境の充実 …… 133
(3) 海外発行クレジットカード等対応ATMの設置推進 …… 133
2 地方の農林水産物・食品の販売促進 …… 133
（1）訪日外国人旅行者向け農林水産物及び食品の販売促進 …… 133
（2）農畜産物のお土産に関する動植物検疫の環境整備 …… 133
（3）農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進 …… 133
（4）北海道産の農水産品等による観光の推進 …… 134
3 質の高い日本文化体験プログラムへの参加促進及び滞在期間の長期化 …… 134
（1）「日本遺産（Japan Heritage）」事業の創設 …… 134
（2）日本文化体験プログラムの充実 …… 134
（3）先住民族としてのアイヌ文化等の発信 …… 134
（4）着地型旅行商品の造成促進・販路拡大に向けた制度の検討 …… 134
第2節 幅広い産業のインバウンドビジネスへの参入促進 …… 134
第3節 観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成等 …… 135
1 観光産業における人材育成 …… 135
2 ツアーオペレーター認証制度の定着 …… 135
第3章 地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興 …… 136
第1節 広域観光周遊ルートの形成・発信 …… 136
1 広域観光周遊ルートの形成促進 …… 136
2 道路の整備等 …… 136
3 外国人が周遊しやすい地域公共交通の確保 …… 136
第2節 来訪者が地域の魅力を体感し、再び訪れたくなる観光地域づくり …… 136
1 「観光地経営」の視点から観光地域づくりを担う主体の形成・支援 …… 136
2 地域の観光振興の促進 …… 136
（1）観光地域のブランド化 …… 136
（2）魅力ある観光地づくり …… 137
（3）地域の新商品・新サービスの開発の支援 …… 137
（4）地域経済の活性化に向けた決済環境や無料公衆無線LAN環境の整備 …… 137
（5）株式会社地域経済活性化支援機構との連携協定に基づく施策 …… 137
（6）ICTを活用した訪日外国人の観光動態調査、受入環境整備 …… 137
（7）地域ごとの休日の設定による地域活性化 …… 138
3 「道の駅」を核とした地域における観光振興 …… 138
（1）「道の駅」を核とした地域における観光振興 …… 138
（2）農林漁業者と観光事業者等との連携による6次産業化の推進 …… 138
第3節 世界に通用する地域資源の磨き上げ …… 138
1 魅力ある空間の形成 …… 138
（1）景観等に配慮した道路整備の推進 …… 138
（2）観光振興に資する道路空間の有効活用等 …… 138
（3）魅力ある水辺空間を活用した賑わいの創出 …… 139
（4）魅力ある空間の形成 …… 139
（5）インフラツーリズムの推進 …… 139
2 美しい自然を活かして …… 139
（1）日本の自然を活かした地域活性化 …… 139
（2）サイクルツーリズムの推進 …… 139
(3) スノーリゾートの振興 …… 139
(4) 新たなマリンレジャービジネスの創出 …… 140
(5) 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした
海上交通の活性化 …… 140
(6) 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興 …… 140
(7) 沖縄における国際競争力を有する観光地の形成 …… 140
(8) 沖縄における観光振興 …… 140
(9) 豊富な海洋資源を活用した観光の振興 …… 141
第4節 豊かな農山漁村、日本食・食文化の魅力 …… 141
1 地域における情報発信や受入環境整備等の取組を一体的に行う体制づくり …… 141
2 地理的表示産品等を活用した観光需要の取り込み …… 141
3 外国人旅行者の農村漁村への滞在の促進 …… 141
4 日本食文化・日本食材の魅力の発信 …… 141
5 観光分野における地域食材の活用を促進する取組 …… 142
6 空港における食の海外展開等の取組 …… 142
7 日本食の情報発信 …… 142
8 「和食」の魅力発信 …… 142
9 北海道産食の魅力発信 …… 142
第5節 観光振興による被災地の復興支援 …… 142
1 被災地における旅行需要の喚起 …… 142
2 福島県における観光関連復興支援 …… 143
3 国立公園を核としたグリーン復興の取組 …… 143
第6節 LCC・高速バスの持続的な成長に向けた取組 …… 143
第7節 日本の魅力を活かした船旅の活性化 …… 144
1 情報発信機能の強化 …… 144
2 クルーズ船の日本への寄港を増加させるための取組 …… 144
3 クルーズ船の受入環境改善 …… 144
4 港湾におけるターミナル機能の強化等 …… 144
5 瀬戸内海周遊の促進 …… 145
第8節 レンタカーによるドライブ観光の活性化 …… 145
1 地方での利用促進 …… 145
第9節 鉄道の旅の魅力向上 …… 145
第10節 テーマ別観光に取り組む地域のネットワーク化による
新たな旅行需要の掘り起こし …… 145
第11節 国民の旅行振興に向けた意識醸成・環境整備 …… 145
1 若者の旅行促進 …… 145
2 休暇取得の促進 …… 145
3 海に親しむ旅行商品の充実 …… 146
4 ボランティアガイドの拡大・組織化 …… 146
章 先手を打っての「攻め」の受入環境整備 …… 147
第1節 空港ゲートウェイ機能の強化、出入国手続の迅速化・円滑化 …… 147
1 空港のゲートウェイ機能の強化 …… 147
2 出入国手続の迅速化・円滑化 …… 147
(1) CIQ の体制整備 …… 147
(2) トランジット旅客の取込 …… 148
(3) 一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化の実施 …… 148
第2節 宿泊施設の供給確保 …… 148
1 宿泊の需給動向について …… 148
2 訪日外国人旅行者に向けた宿泊施設の情報発信の促進 …… 148
第3節 貸切バスの供給確保、貸切バスによる路上混雑の解消 …… 148
第4節 通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイドの供給拡大等 …… 148
第5節 「地方プロック別連絡会」を最大限活用した、
地域における受入環境整備に係る現状・課題の把握と迅速な課題解決 …… 149
第6節 多言語対応の強化 …… 149
1 空港、駅・車両、道路、旅客船ターミナル …… 149
(1) 空港 …… 149
(2) 駅・車両 …… 149
(3) 道路 …… 149
(4) 旅客船ターミナル …… 149
2 美術館・博物館 …… 149
3 自然公園 …… 150
4 飲食店 …… 150
5 多言語翻訳アプリ・ナビゲーション・地図の開発 …… 150
(1) 多言語アプリ・ナビゲーションの活用 …… 150
(2) 地図の多言語対応 …… 150
(3) 外国人旅行者に分かりやすい地図・ナビゲーション …… 150
第7節 無料公衆無線LAN環境の整備促進など、外国人旅行者向け通信環境の改善 …… 151
1 無料公衆無線LAN環境整備を促進するための取組 …… 151
2 その他通信環境の整備 …… 151
第8節 公共交通機関による快適・円滑な移動のための環境整備 …… 151
1 ICカード・企画乗車券の利便性向上と情報発信 …… 151
2 美術館・博物館、観光施設等と相互利用可能な共通パスの導入 …… 151
3 空港アクセスの改善 …… 152
4 外国人が利用しやすいタクシーサービス …… 152
5 手ぶら観光の推進 …… 152
第9節 「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境の改善 …… 152
1 情報発信とターミナルの機能強化 …… 152
(1) 情報発信機能の強化 …… 152
(2) クルーズ船の日本への寄港を増加させるための取組 …… 152
(3) クルーズ船の受入環境改善 …… 152
(4) 港湾におけるターミナル機能の強化等 …… 153
第10節 ムスリムおもてなしプロジェクトの実施 …… 153
第11節 外国人旅行者の安全・安心確保 …… 153
1 災害対応 …… 153
(1) 災害時における訪日外国人旅行者への情報提供 …… 153
(2) 宿泊施設の避難所としての活用および耐震化の促進 …… 153
(3) 主要駅周辺等における帰宅困難者対策 …… 153
(4) 地下街の安心安全対策 …… 153

2 不慮の怪我・病気への対応 …… 154
(1) 不慮の怪我・病気への対応 …… 154
(2) 自動車事故被害者の救済 …… 154

第12節 観光案内拠点の充実、外国人旅行者への接遇の向上等 …… 154
1 外国人観光案内所のネットワークの拡大 …… 154
2 「道の駅」の機能強化 …… 154
3 観光案内拠点における案内機能の強化 …… 154
4 通訳案内士制度の見直しに向けた取組 …… 154

第5章 外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流 …… 155

第1節 外国人ビジネス客の取り込み強化 …… 155
1 トランジット旅客の取込 …… 155
2 一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化の実施 …… 155
3 ビジネスジェットの利用環境の整備 …… 155
4 空港におけるファーストレーンの設置 …… 155

第2節 MICEに関する取組の抜本的強化 …… 155
1 MICE誘致による地域の活性化 …… 155
(1) MICEブランディングの展開 …… 155
(2) グローバルMICE都市事業 …… 155
2 戦略的な国際会議の誘致 …… 156
(1) MICE誘致アンバサダー …… 156
(2) MICEの受入環境整備 …… 156
3 インセンティブ旅行における重点市場の設定 …… 156

第3節 IRについての検討 …… 156

第4節 富裕層の取り込みと外国人長期滞在制度の利用促進 …… 156

第5節 質の高い観光交流の促進 …… 157
1 文化資源、歴史的遺産の観光への活用 …… 157
(1) 「日本遺産（Japan Heritage）」事業の創設 …… 157
(2) 先住民族としてのアイヌ文化等の発信 …… 157
(3) 北海道における歴史・文化を活用したインバウンド観光の振興 …… 157
(4) 産業遺産等の活用 …… 157
2 文化芸術を通じた国際交流の推進 …… 157
3 歴史・文化等に関心の高い観光客層の取り込み …… 157

第6節 多様なニーズへの対応と宿泊施設の情報提供 …… 158
1 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応 …… 158

第6章 「リオデジャネイロ大会後」、「2020年オリンピック・パラリンピック」及び「その後」を見据えた観光政策の加速 …… 159

第1節 オリンピック・パラリンピック開催をフルに活用した訪日プロモーション …… 159
1 大規模スポーツ国際競技大会との連携 …… 159