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スキーリゾートにおける無料公衆無線LAN、多言語表記、スキースクールの外国人対応の可否・外国人インストラクターの有無など、急増する外国人スキーヤーの利便性向上のために必要な設備・サービスについて、国内スキーリゾート関係者間で情報共有を図るとともに、日本政府観光局（JNTO）のホームページにおいて、各スキー場で利用可能な設備・サービスの情報を一覧性をもって提供する。

## (4) 新たなマリンレジャービジネスの創出

ヨットチャーター事業者において、ヨットチャーター事業に必要な乗員兼サービス要員を養成する実技研修を夏期に実施する予定である。

## （5） 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした海上交通の活性化

「水のまち東京における舟運活性化に関する関係者連絡会」の場を活用して東京ベイエリアにおける屋形船や水上バスを活性化させるため、共通の航路マップの作成、初めて利用する日本人や外国人にも手軽に楽しめる企画商品の開発、海外の旅行業者の乗船体験等を実施することで、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて増加が見込まれる観光需要への対応等の諸課題について対応していくこととしている。

## (6) 奄美群島及び小笠原諸島における観光等産業の振興

奄美群島及び小笠原諸島においては、「奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）」及び「小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）」に基づき、外国人を含めた観光客に対応するため、地方公共団体が行う各種施策に対する支援を実施することにより、観光等の産業振興を図る。

奄美群島においては、沖縄と一体の世界自然遺産登録を目指す中で、沖縄やその他の周辺地域との調和ある振興にも配慮しつつ、今後見込まれる観光客の増加への対応を行うため、奄美群島振興交付金により地方公共団体が行う航路・航空路の運賃低減事業、世界自然遺産登録を目指した観光キャンペーン事業に対する支援を行うとともに、奄美群島特例通訳案内士育成等事業に係る産業振興促進計画の策定を支援する。

小笠原諸島においては、小笠原諸島特例通訳案内士育成等事業及び観光客旅客滞在促進事業の実施に向けた取組、定期船「おがさわら丸」の代替船の整備、新船に対応した港湾の整備、自然公園の施設整備・改修、自然ガイドの育成等、地方公共団体が実施する各種施策に対する支援を行う。

## (7) 沖縄における国際競争力を有する観光地の形成

政府においては、沖縄において国際会議を開催するための経費として、新規に3.5億円を計上した。沖縄県においては、2015年（平成27年）3月に策定した「沖縄観光推進ロードマップ」に基づき、沖縄振興一括交付金（内閣府）を活用して、付加価値の高い観光商品の造成等を行うほか、沖縄の温暖な気候とスポーツ資源を活用したスポーツツーリズムの推進を図る。また、新たな市場の開拓に向けて、沖縄空手会館建設に向けて取り組む。

## (8) 沖縄における観光振興

2014年（平成26年）に開催した第1回沖縄県国家戦略特別区域会議において作成した区域計画の素案を踏まえ、エリアマネジメントに係る道路法の特例等を活用し、外国人観光客等が旅行しやすい環境の整備を進めること等により外国人観光客等の飛躍的な増大を図る。
## (9) 豊富な海洋資源を活用した観光の振興

海に浮かぶ島々の風景が美しい瀬戸内海において「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」と連携し、災害時の人や物の輸送ルートとしての活用を考慮しながら、平時の観光や交流の拡大を目指してクルーズ振興を推進するなど、我が国の海洋観光資源を活用した観光の振興を推進していく。

## 第4節 豊かな農山漁村、日本食・食文化の魅力

観光による農山漁村の活性化を図るため、日本食・食文化の海外への魅力発信や輸出促進を、「本場」で味わってみたいというインバウンド需要につなげ、それが更に日本の食材への関心・信頼を高める、といった好循環を実現していくことが重要である。

## 1 地域における情報発信や受入環境整備等の取組を一体的に行う体制づくり

「食」と農山漁村を結び付けた魅力あるコンテンツの磨き上げや、マネジメント、マーケティング等を一体的に推進するため、各地域が実施する、ストーリー性を有した情報発信や外国人旅行者の受入環境整備等を支援するとともに、これらを担う地域単位の体制構築を進める。

## 2 地理的表示産品等を活用した観光需要の取り込み

地理的表示産品や世界農業遺産の拡大を図るとともに、これらを活用した魅力的な地域づくりの取組を「食と農の景勝地」と位置づけることにより、農山漁村や地域の食の魅力を国内外に強力に発信する仕組みを創設し、観光需要の農山漁村地域への取り込みを図る。

## 3 外国人旅行者の農村漁村への滞在の促進

農山漁村における子供の体験教育活動、農家民宿等を活用したグリーン・ツーリズムの普及拡大を図るための取組を支援する。また、外国人旅行者の農山漁村への訪問・滞在を促進するため、『Japan.Farm Stay』シンボルマークを利用する農林漁業体験民宿の普及・拡大を図るとともに、外国人旅行者向けのポータルサイトにおける農山漁村地域等の情報の充実や、広域観光周遊ルートとの連携など他の観光との組合せによる新たな観光需要の開発を図る。

## 4 日本食文化・日本食材の魅力の発信

日本食や料理人の魅力・発信力を踏まえ、海外の食品見本市等における日本ブースの設置、啓蒙的な食イベントの開催、日本食・食文化の伝道師の育成等を通じて、日本食文化・日本食材の魅力を海外に発信する。

また、①日本食・食文化親善大使の制度の創設、②日本食文化サポーター制度の創設、③教育・資格認定制度の創設、④日本食の海外出店等の支援、⑤トップセールスをはじめとするクールジャパン関係府省と連携した取組、⑥外務省、在外公館、JICA（国際協力機構）、海外レストランとの連携、⑦「複合文化パッケージ」による海外発信、⑧日本特産食品認定ロゴの検討、⑨和食継承のための国内への魅力発信、⑩インバウンドの活性化に資する料理人の育成、を内容とする「日本食魅力発信 アクションプラン10」（平成27年2月9日）を策定し、取組を進めている。
## 5 観光分野における地域食材の活用を促進する取組

全国の宿泊施設等の観光関連事業者に対し、地域食材の活用推進を呼びかけ、「日本の食でおもてなしパートナー」への登録を促進する。地域食材の消費拡大を面的に推進するため、特に観光協会等との連携を重点的に進める。また、専用ホームページ上で、これらの登録された事業者の施設所在地や取扱食材を地図情報から検索できるシステムを充実するとともに、各施設において「日本の食でおもてなし」という統一キャッチフレーズとロゴマークが入ったのぼりやポスターを掲出し、旅行者を誘引することで、地域食材の消費拡大を推進する。

## 6 空港における食の海外展開等の取組

国際空港内において、和食プロモーションの開催や、日本産品のPRブース設置、国産農林水産物・食品の生産現場や農林水産物の扱い方の展示、レストランでのキャンペーン等を行うことにより、外国人旅行者に国産農林水産物・食品を味わってもらうことができる環境を整備し、帰国後、それらを購入する動機付けにつながるよう、日本食・食文化の理解促進を図っていく。

## 7 日本食の情報発信

観光庁、日本政府観光局（JNTO）、JETRO（日本貿易振興機構）等と連携して、ウェブ等を活用し、訪日観光を検討している外国人を主な対象として、日本国内の優れた食材を扱う国内外の飲食店を紹介する取組を促進していく。

## 8 「和食」の魅力発信

「地球に食料を、生命にエネルギーを」がテーマの2015年ミラノ国際博覧会出展のため、日本館の建築、展示物の製作、行催事・広報活動の実施、運営計画の策定等の開催準備等を実施する。

## 9 北海道産食の魅力発信

食のブランドカや観光地としての魅力向上により北海道産食の海外需要拡大や外国人観光客の増加を図るため、外国人旅行者の間で期待が高く、安全・安心で豊かな北海道の食を外国人旅行者に体験してもらう食と観光の連携によるフードツーリズムの展開を通した北海道産食の魅力発信について、海外における食の認知度や嗜好、ツーリズムに適した素材やツーリズム展開に当たっての課題の把握、PR手法の強化等を行う。

## 第5節 観光振興による被災地の復興支援

## 1 被災地における旅行需要の喚起

太平洋沿岸エリアの各地域が、復興プロセスに応じた滞在交流促進のための体制づくりや取組を段階的に実施するための支援を行う。あわせて、地域の実情に応じたツアーの企画・造成等への支
援や、観光復興に関する課題の抽出や解決策についての調査・検討を実施し、自立した地域づくりに向けた体制確立を図る。

また、東北地方の祭り・景勝地・郷土食・地酒等、まだ外国人旅行者に十分知れ渡っていない観光資源について、地域を代表するものを選定して磨き上げ、日本政府観光局（JNTO）が世界に向けて強力に発信する。

## 2 福島県における観光関連復興支援

福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して支援を実施する。

主要客層である台湾をはじめとするアジア各国に対するプロモーションの強化により、外国人旅行者の回復を図る。

また、首都圏での観光キャラバン等のキャンペーン実施や、教育旅行関係者の招請・モデルコースの造成等による教育旅行再生に向けた取組の支援を実施し、全国各地からの観光客の呼び込みを強化する。

## 3 国立公園を核としたグリーン復興の取組

三陸復興国立公園について、県立自然公園の編入を検討する。また、「みちのく潮風トレイル」については、全線700kmの早期設定に向けた各地域での路線検討や開通区間における利用促進の取組を進める。さらに、平成24年度から平成26年度まで復興エコツーリズムモデル事業を実施した地域において、引き続き地域の自立した取組を支援するとともに、被災した国立公園の利用施設の再整備等のグリーン復興プロジェクトを推進する。

## 第6節 LCC・高速バスの持続的な成長に向けた取組

関西空港においては、新たなLCC専用ターミナルの整備（2016年（平成28年）下期供用開始予定）を進める。

中部空港においては、LCC等の新規就航、増便に対応するためのエプロン整備を実施しており、その一部が平成27年度中に供用開始予定である。また、航空会社の動向等を見極めて、新ターミナルの検討をする。

今後も LCC の持続的な成長のボトルネックとなり得る要因を解消する必要があり、操縦士・整備士等の確保・養成対策等も推進していくとともに、着陸料の引き下げなど LCC に資する施策を検討、実施していく。

高速バスに関しては、訪日外国人旅行者にとって、利用しやすいものとなるよう、情報プラットフォームの構築を進める。また、高速バスを活用した周遊観光を促進するため、高速バスの外国人旅行者向けフリーパスの普及拡充を促進する。

さらに、国内外の観光客の高速バスによる広域周遊の拠点づくりとして、地域の観光拠点となる「道の駅」との連携を推進する。
## 第7節 日本の魅力を活かした船旅の活性化

## 1 情報発信機能の強化

全国108の港湾管理者や地方自治体の首長等が参加する「全国クルーズ活性化会議」と連携して、クルーズ船社等のキーパーソンを招請し、我が国各港への寄港の安全性や寄港地周辺の魅力をプロモーションするとともに、この招請の機会を捉え、港湾管理者及び自治体との商談会を開催する。また、寄港スケジュールの立案に必要な情報を、ウェブサイト（「Wharf Information」及び「CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN」）を活用するなど外国クルーズ船社等に積極的に発信する。

## 2 クルーズ船の日本への寄港を増加させるための取組

北東アジア港湾局長会議等の枠組みを活用して、東アジア・東南アジア諸国における港湾施設等の情報の統一的な提供を促進する。

また、「日ASEAN クルーズ振興戦略」（2014年（平成26年）11月）における「6つの政策の柱」の1つである「旅程表（モデルルート）の開発」に基づき、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）との間の新しいクルーズルート（モデルルート）の調査を実施する。さらに、海洋を通じてアジアとのつながりが強い日本国内の都市において、モデルルートをテーマにしたシンポジウムを開催し、ルートとしての魅力をアピールするとともに、魅力的なクルーズ商品の造成を目指す。

## 3 クルーズ船の受入環境改善

外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度を活用しつつ、外国人クルーズ客が円滑に地元物産品等を購入できる環境を整備するとともに、地域ぐるみでのクルーズ客のおもてなし等を推進し、クルーズ船の寄港地やその周辺地域の活性化を図る。

また、「みなとオアシス全国協議会」（全国103団体等のみなとオアシス運営主体等が参加）と連携して、クルーズ船等が利用するターミナルにおける多言語対応の促進や無料公衆無線LAN環境の提供の普及を図る。

## 4 港湾におけるターミナル機能の強化等

物流ターミナルにおけるクルーズ船とバスの乗換導線の改善などのクルーズ船の受入環境の改善を図りつつ、既存ストックを有効に活用しながら、クルーズ船の寄港増や大型化に対応する。

既存ストックを活用した 大型クルーズ船の受入環境

貨物埠頭におけるクルーズ船の受入状況（例） 受入を円滑化

貨物埠頭等の既存ストックを有効活用などしたクルーズ船の受入環境の改善
## 5 瀬戸内海周遊の促進

官民が協力して、瀬戸内海の魅力を国内外に発信するとともに、フェリー等を活用して瀬戸内海を周遊する旅行商品の造成を進め、その定着を図る。

## 第8節 レンタカーによるドライブ観光の活性化

## 1 地方での利用促進

地方部のゲートウェイに到着した外国人旅行者が、レンタカー等を利用して地方での周遊観光ができるよう、モデルコースの設定や多言語のドライブマップの作成等を促進する。

## 第9節 鉄道の旅の魅力向上

JR九州の「ななつ星in九州」に代表されるトレインクルージングを新たな日本の魅力ある観光資源とすべく、地方における特色あるクルーズトレインの開発、旅行商品の造成を促進する。

特に、地方に外国人旅行者を呼び込むため、和歌山電鐵の「たま電車」や長野電鉄の「スノーモンキー特急」などの優良事例の共有を通じて、地方鉄道における外国人向けサービスの充実を図るとともに、民鉄協や日本政府観光局（JNTO）と連携し、地方鉄道に係る情報をウェブサイトで一元的に発信するなど、情報発信の強化を図る。

## 第10節 テーマ別観光に取り組む地域のネットワーク化による新たな旅行需要の掘り起こし

個人旅行者の需要・関心の多様化等を踏まえつつ、世界遺産、日本遺産、酒蔵ツーリズム、社寺観光、メディカルツーリズム、アートツーリズム、街道観光、ロケーション等、テーマ別観光に取り組む地域をネットワーク化し、優良事例の選定、共通課題の解決に向けた取り組み、モデルコースの設定、プロモーションの強化等により、新たな旅行需要の掘り起こしを図る。

## 第11節 国民の旅行振興に向けた意識醸成・環境整備

## 1 若者の旅行促進

我が国の国民による旅行離れが進展している中、若者旅行の振興に関する取組をより広く周知するべく、これまで、首都圏を中心に実施していた「若旅★授業」を全国的に行うとともに、スタディーツアーやボランティアツアー等、若者参加型の商品造成を産学と連携して推進する。

## 2 休暇取得の促進

休暇取得促進を通じて旅行需要を喚起すべく、企業における労使一体での休暇の取得向上を促すとともに、「家族の時間づくりプロジェクト」を通じた連休創出を地域一体で推進する。
## 3 海に親しむ旅行商品の充実

国民の祝日「海の日」の意義の国民的理解を深めるとともに、祝日三連休制度を活かした観光需要の拡大を図るため、官民が協力して、フェリーを活用した周遊旅行など、海に親しむ旅行商品の充実、キャンペーンを推進する。

## 4 ボランティアガイドの拡大・組織化

国内観光における満足度を高め、さらなる旅行振興につなげるため、ボランティアガイドの拡大・組織化を促進すべく、主要観光地における先進事例を集約し、全国に発信する。
## 第4章 先手を打っての「攻め」の受入環境整備

## 第1節 空港ゲートウェイ機能の強化、出入国手続の迅速化・円滑化

## 1 空港のゲートウェイ機能の強化

首都圈空港については、羽田・成田両空港の年間合計発着枠75万回化達成以降の首都圈空港の更なる機能強化に向けた取組を引き続き進め、2020年オリンピック・パラリンピック開催までに増枠の実現を図る。羽田空港については、住民説明の進め方等について専門家の意見も聴きつつ、精力的に関係者の理解を得ていく。成田空港については、引き続き、空港と地域が共に発展できる成田空港の将来像等についての共通認識を醸成するため、関係地方公共団体等と議論を深めていく。

関西空港については、新たなLCC専用ターミナルの整備（2016年（平成28年）下期供用開始予定）を進める。

中部空港においては、LCC等の新規就航、増便に対応するためのエプロン整備を実施しており、その一部が平成27年度中に供用開始予定である。また、航空会社の動向を見極めて、新ターミナルの検討をする。

沖縄県と国内外とを結ぶ人流・物流の拠点として極めて重要な役割を果たしている那覇空港において、更なる沖縄振興を図るため、滑走路増設事業を平成27年度も引き続き実施する。

また、福岡空港については、慢性的に発生しているピーク時の航空機混雑を抜本的に解消するため、滑走路増設に係る環境影響評価の手続を引き続き実施するとともに、滑走路増設事業に新規着手する。

訪日需要の急速な増加に対応するため、引き続き、上記の主要空港のみならず、全国の空港への就航を促進するとともに、関係省庁の協力を得て、できるだけ速やかに全国の受入体制を強化する。

## 2 出入国手続の迅速化・円滑化

## (1) CIQ の体制整備

『『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月閣議決定）などに基づき、2020年（平成32年）の訪日外国人旅行者数2,000万人を達成するため、訪日外国人旅行者数の増加に対応できるよう、計画的に、地方空港・港湾を含めた税関・出入国管理・検疫（CIQ）について、必要な物的・人的体制の整備を進めるため、出入国審査についても、空港の審査ブースの増設及び入国審査官の増員を行い、出入国審査体制を強化する。また、X線検査装置や不正薬物・爆発物探知装置（Trace Detection System）等の取締・検査装置を整備するとともに、税関職員を増員し、入国旅客の携帯品検査体制を強化する。検疫業務について、国内に常在しない感染症の国内への侵入を防止するため検疫所職員を増員し、検疫体制を強化する。さらに、動植物の病害虫の侵入を防止することも必要であることから、植物防疫官及び家畜防疫官の増員・再配置により検疫業務体制を強化し、水際での携行品等検査をより一層強化する。また、動植物検疫ホームページを多言語化し、外国人旅行者に対する動植物検疫制度の周知体制を強化する。

さらに、CIQ 施設の改良工事を推進するとともに、空港における CIQ 機能の向上方策に係る検討もあわせて実施する。
## (2) トランジット旅客の取込

2015年（平成27年）3月より開始している「Narita Transit Program」について、安定的・継続的な運営を行いながら、より多くの旅客を取り込むべく、2015年（平成27年）中に、寄港地上陸許可制度を積極的に活用するための適切な枠組みの構築について検討を行う。

## （3） 一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化の実施

2014年（平成26年）の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成26年法律第74号）により、出入国管理上のリスクが低く、頻繁に我が国に入国する外国人を「信頼できる渡航者」（トラスティド・トラベラー）として特定し、自動化ゲートの対象とする新たな枠組みを構築することとされたところ、本制度の円滑な実施に向けた取組を進める。

## 第2節 宿泊施設の供給確保

## 1 宿泊の需給動向について

近年、東京、大阪等の大都市のホテルにおいて、客室稼働率が高い水準で推移していることから、観光庁として旅行者の受入能力に余裕のある旅館や地方部への誘客を強化していくとともに、政府一丸となって進める観光立国の実現に向け、大幅に増加している訪日外国人旅行者の多様な宿泊ニーズの把握及び対応策の検討を行う。

## 2 訪日外国人旅行者に向けた宿泊施設の情報発信の促進

日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトに開設した総合案内サイトにおいて、観光庁、日本政府観光局（JNTO）、宿泊団体が連携し、旅館等の動画を加える等、コンテンツの充実を図るとともに、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊施設の情報発信を進める。

## 第3節 貸切バスの供給確保、貸切バスによる路上混雑の解消

増加する貸切バス需要に柔軟に対応するため、貸切バスの営業区域について、地方ブロック単位及び営業所所在の隣接県まで拡大する弾力化措置を2015年（平成27年）9月末まで実施しており、10月以降の対応方針を検討する。また、観光バスによる路上混雑の解消を図るため、自治体、事業者等と連携して、地域の実情に即して、駐停車スペース・待機場所の確保に取り組む。

## 第4節 通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイドの供給拡大等

より多くの訪日外国人旅行者が全国津々浦々を訪れ、その際の満足度が高まるよう、これまで一部地域においてのみ認められていた特区ガイド制度を見直し、地域の発意により地域ガイドを実施する制度の導入を検討する。

また、従来の全国ガイドについても、資格付与のあり方を見直すとともに、質の向上と利用拡大のための仕組みを検討する。
## 第 5 節「地方ブロック別連絡会」を最大限活用した、地域における受入環境整備に係る現状・課題の把握と迅速な課題解決

急増する訪日外国人旅行者を受け入れる体制を充実させるべく、国土交通省の地方の出先機関を中心に2015年3月に設置した「訪日外国人旅行者数2,000万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会」を最大限活用し、空港・港湾のCIQ体制、空港容量、貸切バス・宿泊施設等の供給の確保などの事項について、検討を行う。

## 第6節 多言語対応の強化

「多言語対応ガイドライン」（平成26年3月）に基づき、多言語対応の統一性・連続性の確保に向けて必要な取組を進める。

また、「自然公園等施設技術指針」の改訂により自然公園における多言語対応を推進する。港湾管理者に対しクルーズ船等の旅客船が利用するターミナルにおいて多言語対応を促進するため、多言語対応ガイドラインに基づき、案内標識等の統一化や多言語化を要請する。

## 空港、駅・車両、道路、旅客船ターミナル

## (1) 空港

主要空港において、リムジンバス・JR・私鉄等の複数の二次交通がある場合、発車時刻・到着時刻・行き先・料金等の情報を、デジタルサイネージ等の活用により、一覧性をもって表示する。

## (2) 駅・車両

鉄道事業者による駅施設・車両等の案内表示の多言語化の取組を促進する。その際、特に、外国人の利用者目線から、鉄道事業者同士の調整や、鉄道施設を出た後の地下街や地上側の関係者等との連携によって、案内表示の連続性の高度化を徹底する。また、外国人旅行者の移動しやすい環境を整備するため、旅行者の利便性を考慮して必要な路線における鉄道駅のナンバリング導入を促進する。

## (3) 道路

外国人旅行者に対する分かりやすい道案内を実現できるよう、公共交通機関や観光案内パンフレット等と連携し、道路案内標識の英語表記改善を推進する。

## (4) 旅客船ターミナル

陸上交通の運行情報や、浅草・お台場等の旅客船ターミナル周辺の観光情報を多言語で提供するため、旅客船ターミナルにおける案内情報の整備等を行う。

## 2 美術館・博物館

我が国の国立美術館、国立博物館、国立科学博物館の多言語対応については、従前から多様な入館者の受入れの取組を進めている。2020年オリンピック・パラリンピック開催によって、より多くの訪日外国人旅行者の入館が想定されるため、無料公衆無線LANやスマートフォンの活用等、ICTを駆使した多言語対応について検討していく。
また、地域の美術館・歴史博物館については、多言語化による国際発信に係る事業を支援することにより、訪日外国人旅行者対応を促進していく。

## 3 自然公園

国立公園における外国人向けの情報提供機能を強化するため、標識・情報提供施設の多言語化、トイレの洋式化等の国際化対応が必要な施設について、直轄事業及び地方公共団体に対する交付金での支援により整備を実施する。また、国定公園及び長距離自然歩道において、案内標識等の多言語化を図る地方公共団体に対し、交付金により支援する。

## 4 飲食店

飲食店において、多言語メニューの用意等の取組が進むよう、事業者団体と連携しながら、先進的事例の紹介やセミナーの開催を行う。

## 5 多言語翻訳アプリ・ナビゲーション・地図の開発

## （1） 多言語アプリ・ナビゲーションの活用

高齢者や障害者、外国人旅行者等も含め、誰もが必要に応じて移動に関する情報を入手し、積極的に活動できるユニバーサル社会の構築に向け、引き続き、ICT（情報通信技術）を活用した歩行者移動支援を推進する。平成27年度は、歩行者移動支援に必要なデータのオープンデータ化及びその利活用の促進に向けた現地での試行等や必要な支援策の検討を行う。また、視覚障害者や災害時に対応した歩行者移動支援サービスについて、現地での実証等、具体的な検討を行う。

総務省では、「グローバルコミュニケーション計画」（平成26年4月）を着実に進めるため、平成27年度より、多言語音声翻訳システムを様々な地域・場面で社会実装する上で不可欠な、周囲の様々な雑音の中で会話を正確に認識するための雑音抑圧技術等の研究開発や、病院、商業施設、観光地等の実際の現場での性能評価等を行う社会実証を通じて、多言語音声翻訳技術の精度向上を図る。

## (2) 地図の多言語対応

訪日外国人旅行者が快適・安心して移動・滞在するための環境整備に向けた取り組みとして、外国人にわかりやすい地図を作成するための、地図等の多言語対応について検討する。具体的には、平成26年度に開催した「外国人にわかりやすい地図表現検討会」の結果を踏まえて、外国人にも理解しやすい地名表記及び地図記号等についての標準を作成する。

## (3) 外国人旅行者に分かりやすい地図・ナビゲーション

高精度測位社会の実現にかかる技術的課題を解決するために、測位環境の改善と屋内外測位の相互連携、3次元地図の整備・更新に関する技術開発を行う。また、東京駅周辺において、シームレスなナビゲーションに必要な高精度な測位環境の整備・活用に関する実証実験を実施するとともに、民間事業者による多様なサービスが生まれやすい環境づくりの検討を行う。
## 第7節 無料公衆無線LAN環境の整備促進など、外国人旅行者向け通信環境の改善

## 1 無料公衆無線 LAN 環境整備を促進するための取組

無料公衆無線LAN整備促進協議会を通じて、①事業者の垣根を越えた認証手続の簡素化、②無料公衆無線LAN整備の徹底的な底上げ、③共通シンボルマーク（『Japan. Free Wi-Fi』マーク）の普及・活用による無料公衆無線LANの利用可能な場所の「見える化」の推進と利用可能場所のオープンデータ化によるホームページ、アプリ等の媒体での効果的な情報提供を行う。

## 2 その他通信環境の整備

訪日外国人旅行者が利用しやすい携帯ルーター・SIMカードの貸出・販売サービスの促進や国際ローミング料金の低廉化を通じて、多面的な通信環境の改善を図る。特に、SIMカードについては、「電気通信事業法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第26号）に基づき、料金の低廉化やサービスの多様化を促進し、訪日外国人旅行者が持参した海外端末で利用しやすい通信環境の実現を図る。

## 第8節 公共交通機関による快適・円滑な移動のための環境整備

## 1 ICカード・企画乗車券の利便性向上と情報発信

「交通政策基本法」（平成25年法律第92号）に基づき、2015年（平成27年）2月13日に閣議決定した「交通政策基本計画」（平成27年2月13日）では訪日外国人旅行客等の国内各地への移動の円滑化のため、「交通系ICカードの利用エリア拡大」について検討することが盛り込まれた。これを受け、学識経験者、交通事故者等をメンバーとする「交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会」を開催し、普及方案等について検討を行う。

また、広域周遊型乗車券の開発・販売、既存サービスの充実・改善を進めるとともに、複数の広域周遊型乗車券の中から目的にあった乗車券を容易に選択できるようにするための一覧性のある情報提供を促進する。

## 2 美術館・博物館、観光施設等と相互利用可能な共通パスの導入

公共交通機関の乗り継ぎに係る乗車券の購入や観光施設等での入場券の支払いは、外国人旅行者にとって極めて煩雑であることから、旅行者利便の向上、移動の円滑化、費用の低廉化等を図るため、公共交通機関、美術館・博物館、観光施設等で相互利用可能な共通パスの導入に向けて検討を進める。特に、上野公園内の国立の博物館や美術館と東京都立文化施設間での共通パスポート導入の取組については、2020年オリンピック・パラリンピックの文化プログラム実施を見据え、平成27年度も引き続き関係機関による検討を行う。
## 3 空港アクセスの改善

羽田空港においては、深夜早朝時間帯のアクセスを充実させるため、バス事業者や関係自治体と連携のうえ、アクセスバスの路線数や停留所を拡大するとともに、深夜早朝であることを考慮し、都心のホテルを巡回するコースの設定等、更なる改善に向けた検討を行う。

成田空港においては、2015年（平成27年）夏頃を目処に交通アクセスの方面別時刻表、運行情報等をモード横断的にまとめて提供するとともに、空港から目的地までの経路等を検索する空港内端末及びインターネットサイトを構築する。また、空港アクセスバスのネットワーク拡充等を促進する。

関西空港においては、深夜早朝時間帯のアクセス拡充のため、24時間いずれの時間帯でも1時間に1本は大阪市内へリムジンバスが走るアクセス環境を整備出来るよう取り組む。

## 4 外国人が利用しやすいタクシーサービス

新たに、観光タクシーの多様な運賃設定（遠隔地周遊向けに距離制・時間制を組み合わせた定額運賃）を認め、長距離観光タクシーの利用促進を図る。また、タクシー車両への自動翻訳スマホプリの開発・導入や、外国語対応が可能なタクシーの優先乗り場の設置を促進する。

## 5 手ぶら観光の推進

平成26年度に作成した共通ロゴマークの普及やホームページ・パンフレットの活用により、訪日外国人旅行者に対して「手ぶら観光」をPRする。また、多様な輸送モードを活用した即日配送の一般化、免税店との連携強化、多言語対応可能な窓口

平成26年度に公募・選定した共通ロゴマーク

の拡大、広域周遊ルート形成に併せたサービス提供等、更なる利便性の向上に向けた方策について事業者とともに検討を行う。さらに、手ぶら観光促進のための評価指標についても検討を行う。

## 第9節「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境の改善

## 1 情報発信とターミナルの機能強化

（1）情報発信機能の強化

【再揭】第Ⅳ部第3章第6節

（2）クルーズ船の日本への寄港を増加させるための取組【再掲】第Ⅳ部第3章第7節2

(3) クルーズ船の受入環境改善

【再揭】第Ⅳ部第3章第7節3
(4) 港湾におけるターミナル機能の強化等

【再揭】第Ⅳ部第3章第7節4

## 第10節 ムスリムおもてなしプロジェクトの実施

ムスリム旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、受入施設におけるムスリム旅行者に対する食事や礼拝環境への取組方法をまとめた「ムスリムおもてなしガイドブック」（2015年6月公表予定）を発行して、自治体、飲食店、商業施設、宿泊施設、旅行業者に普及啓発を図り、ムスリム旅行者に対する受入環境の向上を進める。特に、食事については「ノンポーク・ノンアルコール」の英語併記があるだけで安心するとのムスリム旅行者の声を踏まえ、各受入施設において、基本的な情報提供の促進を図る。

## 第11節 外国人旅行者の安全・安心確保

旅行中の外国人旅行者が事前災害や事故、不慮の怪我・病気等に巻き込まれる危険に対応して、外国人旅行者の安全・安心を確保するための取組を関係省庁が連携して早急に進める。

## 1 災害対応

## （1） 災害時における訪日外国人旅行者への情報提供

外国人旅行者向け災害時情報提供アプリである「Safety tips」について、従来の地震、津波情報に加え、新たに局地的・集中的な大雨、暴風、大雪、高潮、大規模な火山噴火などの気象情報を提供し、外国人旅行者の初動での適切な行動を促す。

## (2) 宿泊施設の避難所としての活用および耐震化の促進

災害時に、宿泊施設を避難所として活用する内容の協定締結を促進すべく、関係府省と連携し、地方公共団体における防災担当部局に働きかけを行う。

また、ホテル・旅館の耐震化について、平成26年度に引き続き支援を行う。

## (3) 主要駅周辺等における帰宅困難者対策

人口・都市機能が集積する大都市の主要駅周辺等において、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図るため、官民協議会による計画の作成や計画に基づくソフト・ハード両面の取組に対する支援を継続するとともに、特に緊急性が高い地域について、官民協議会による計画作成に係る支援を強化する。

## (4) 地下街の安心安全対策

ターミナル駅等地下街が連担している地域における、複数の地下街や関連する地下通路管理者、地方公共団体等で構成される協議会を補助事業者に追加し、関係者が連携して取り組む避難対策を支援する。
## 2 不慮の怪我・病気への対応

## (1) 不慮の怪我・病気への対応

訪日外国人旅行者が不慮の怪我・病気になった際に、症状の段階に応じて、スムーズに医療機関や薬局にアクセスできるための情報提供体制の構築や医療費の不安なく治療が受けられるように渡航前や日本到着時の旅行保険や医療アシスタンスサービスへの加入促進に向けた取組を検討する。

## (2) 自動車事故被害者の救済

訪日外国人旅行者の自動車事故被害に関する課題等の把握や、訪日外国人旅行者が自動車事故に遭った際の適切な体制整備に向けた方策を検討するための調査を実施し、適切な被害者保護の実現を図る。

## 第12節 観光案内拠点の充実、外国人旅行者への接遇の向上等

## 1 外国人観光案内所のネットワークの拡大

認定外国人観光案内所の一層の拡大を目指すとともに、案内所間の全国的なネットワーク構築による広域案内の展開や通訳案内士、ボランティアガイドの活用により、きめ細やかなサービス提供を行う。

また、地方公共団体や観光協会と連携を図りながら、郵便局やコンビニエンスストア、道の駅、アンテナショップにおける外国人旅行者への観光案内機能を強化する。

## 「道の駅」の機能強化

全国の「道の駅」について、地域の総合観光窓口としての機能を強化し、着地型旅行商品を販売できる「道の駅」を拡大する。

## 3 観光案内拠点における案内機能の強化

地方公共団体や観光協会と連携を図りながら、郵便局やコンビニエンスストア、道の駅、アンテナショップにおける無料公衆無線LANや多言語対応の改善・強化を含めた観光案内機能を強化する。

## 4 通訳案内士制度の見直しに向けた取組

【再揭】第Ⅳ部第4章第4節
## 第 5 章 外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流

## 第1節 外国人ビジネス客の取り込み強化

## トランジット旅客の取込

【再揭】第Ⅳ部第4章第1節2（2）

## 2 一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化の実施

【再揭】第Ⅳ部第4章第1節2（3）

## 3 ビジネスジェットの利用環境の整備

ビジネスジェットの利用環境整備として、羽田空港の利用スポットの拡充等を検討するとともに、成田空港において、ビジネスジェットが駐機可能なスポットを整備する。あわせて、地方空港においても、利用環境の改善を図る。

## 4 空港におけるファーストレーンの設置

平成27年度に成田空港・関西空港においてファーストレーン設置の実現を図り、両空港における運用状況を踏まえつつ、その他の主要空港についても早期設置に向けて検討していく。

## 第2節 MICEに関する取組の抜本的強化

## 1 MICE誘致による地域の活性化

## (1) MICE ブランディングの展開

ブランディング事業により設定された日本のMICEブランドを体現したコンセプトやロゴなどを活用し、平成27年度から観光庁と日本政府観光局（JNTO）が中心となって、海外プロモーションと国内の啓発活動などのブランディング事業戦略を実施していく。

## (2) グローバル MICE 都市事業

平成25、26年度は、特に大型国際会議の誘致ポテンシャルを有する都市に対してマーケティング戦略高度化のための集中的な支援を実施し、一定の成果が得られたところで、今後は支援を踏まえた自律的な誘致の取組みを促す。また、これまでの取組を踏まえつつ、日本全体の国際会議誘致力の視野を拡充するため、MICEポテンシャルを持つ都市を新たに「グローバルMICE強化都市」として選定し、国が集中的な支援を行っていく。
グローバルレベルのMICEの育成と目的

## 2 戦略的な国際会議の誘致

## (1) MICE 誘致アンバサダー

重点分野における国際会議誘致のキーパーソンを「MICE誘致アンバサダー」（仮称）に認定し、会議の開催場所を実質的に決定する権限を有する者への直接的な働きかけ等により、誘致を強力に進める。

## (2) MICEの受入環境整備

平成26年度に行ったユニークベニューに関する運用上の課題・解決策についての検討を踏まえ、海外からの問い合わせについて迅速かつ実効的に対応し、具体的な開催候補地の提案・情報提供を行うために、日本政府観光局（JNTO）に一元的に問い合わせ窓口を設置するとともに、ユニークベニューとして活用可能な施設、文化財等をリストアップして公表する。

## 3 インセンティブ旅行における重点市場の設定

インセンティブ旅行（研修を含む）による訪日外国人旅行者数について、2015年（平成27年）70万人を目標とし、特に重点市場（中国、韓国、米国、タイ、台湾、インドネシア、マレーシア）に対して、観光庁や日本政府観光局（JNTO）が中心となってプロモーション施策を実施していく。

## 第3節 IRについての検討

統合型リゾート（IR）については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、IR推進法案の状況やIRに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。

## 第4節 富裕層の取り込みと外国人長期滞在制度の利用促進

海外富裕層のニーズに合った特別な体験ができるラグジュアリー・ツアーの造成・発信を通じて、積極的に海外富裕層の観光需要を取り込むとともに、地方への誘客を図る。また、2015年（平成
27年）中に開始する外国人長期滞在制度について、富裕層の利用促進を図るべく、海外向けの情報発信、有望市場における説明会を実施するとともに、国内民間事業者、自治体等に対する説明会を開催する。

## 第5節 質の高い観光交流の促進

我が国の歴史・文化・芸術を深く理解し、体験を通じて日本や日本人の本質に触れられるような観光交流機会を創出し、我が国の歴史・文化・芸術に関心の高い観光客層の呼び込みを図り、質の高い観光交流の実現を図る。

## 1 文化資源、歴史的遺産の観光への活用

(1)「日本遺産（Japan Heritage）」事業の創設

【再揭】第Ⅳ部第2章第1節3（1）

## (2) 先住民族としてのアイヌ文化等の発信

平成27年度は、象徴空間の整備に関する取組として、博物館の設計、公園の基本計画の作成、体験交流等活動の具体的なプログラムの検討を行う。アイヌ語の挨拶「イランカラプテ」（こんにちは）を北海道のおもてなしのキーワードとし、アイヌ文化の普及啓発と一体となった観光振興の取組を展開しながら、海外に向けた情報発信の強化を図る。

## （3） 北海道における歴史・文化を活用したインバウンド観光の振興

北海道独自の観光資源を活かしたインバウンド観光需要の拡大を図るべく、今後大きく訪日客の増加が見込まれるアジアや歴史・文化への興味が高い欧米等を対象として、北海道における独自性のある歴史・文化に関する観光資源の掘り起こし、観光資源としてのニーズを踏まえた歴史・文化を活用した観光メニューの創出及び海外へのプロモーション方策の検討を行う。

## (4) 産業遺産等の活用

「富岡製糸場と絹産業遺産群」や「明治日本の産業革命遺産」など、産業遺産等を活用した産業観光を、国、自治体、観光協会、商工会議所等が連携して推進する。

## 2 文化芸術を通じた国際交流の推進

外国人芸術家が一定期間滞在し、制作活動等を実施するアーティスト・イン・レジデンスの取組を推進し、地域の魅力の再発見や文化芸術の創造活動を促進する。また、アート・アニメ等のポップカルチャーの発信を強化するとともに、在外公館・国際交流基金による祭り支援事業や機動的な文化事業等を通じ、我が国の多様な文化の魅力を発信することにより、諸外国の日本への興味・関心を喚起して、訪日のきっかけをつくる。

## 3 歴史・文化等に関心の高い観光客層の取り込み

能や歌舞伎、茶道体験、社寺観光、また、地域の伝統工芸体験や伝統芸能など各地の特色ある地
域文化を観光資源化し、日本の歴史・文化に関心の高い欧米等からの旅行者に訴求する質の高い日本文化体験プログラムとして充実させ、体験プログラムへの参加を促進するとともに、滞在期間の長期化を図る。

また、日中韓三国を旅の共通の目的地として、欧米等を対象とした「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」を三国が連携して実施し、東アジア観光周遊モデルルートの商品化等により、域内への観光客の取り込みを力強く進めて行く。併せて、欧米の知日派層や、中南米等の日系人コミュニティと連携した訪日プロモーションを展開する。

## 第6節 多様なニーズへの対応と宿泊施設の情報提供

## 1 国家戦略特区制度を活用した多様なニーズへの対応

旅館業法の適用が除外される外国人滞在施設経営事業の早期実現を図るため、宿泊者名簿の設置等を含めた適切な対応を検討し、当該制度に基づく事業の実現を図る。
## 第6章「リオデジャネイロ大会後」、「2020年オリンピック・パラリンピック」及び「その後」を見据えた観光政策の加速

## 第1節 オリンピック・パラリンピック開催をフルに活用した訪日プロモーション

## 1 大規模スポーツ国際競技大会との連携

2016年リオデジャネイロ大会や2018年平昌大会など、大規模スポーツ国際競技大会との連携や、海外でも著名な日本人メダリスト・アスリートの活用など、2020年オリンピック・パラリンピックの開催という注目度を活かしつつ、他の大規模スポーツ国際競技大会と連携した訪日プロモーションを実施する。

## 2 オリンピック・パラリンピック開催国という国際的注目度を活かしたオールジャパンによる訪日プロモーション

引き続き、2020年オリンピック・パラリンピック開催に向け、より戦略的な訪日プロモーションを展開していく。また、関係省庁が連携し、ラグビーワールドカップ2015においてジャパンパビリオンを設置すべく準備を進めていく。

## 3 近隣諸国の政府観光局と連携した広域プロモーション

東アジアの近隣諸国と連携して欧米等からの観光客誘致を進めるため、近隣諸国の政府観光局と広域プロモーションについて検討する。

2015年（平成27年）4月に東京にて行われた日中韓観光大臣会合において、各国の交流人口を2020年（平成32年）までに3,000万人にする内容の共同声明を発表した。今後もそのような場を通じて、近隣諸国と連携を進めていく。

## 4 メディア戦略

東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした訪日旅行のPRのため、海外メディアによる日本紹介の番組等に活用してもらうべく、無償で映像を取得できるダウンロードサイト「オンライン・メディア・センター」を設置する等、「メディア戦略」を強化する。

## 第2節 全国各地の文化プログラムの開催

2020年（平成32年）に向けた文化プログラムについて、「2020年に向けた文化イベント等の在り方検討会」における検討結果を踏まえ、2015年（平成27年）夏頃までに実施構想を策定する。また、平成26年補正予算事業より、日本文化等を含めた多彩な魅力を発信するための、海外メディア向け広報素材の提供準備等、本格的な訪日プロモーションに関連した準備をしていく。
## 第3節 オリンピック・パラリンピックを機に訪日する外国人旅行者の受入環境整備

## 1 無料公衆無線 LAN 環境の整備・多言語対応の徹底

## （1） 交通アクセスにおける無料公衆無線LAN環境整備

無料公衆無線LAN整備促進協議会を通じて、①事業者の垣根を越えた認証手続の簡素化、②無料公衆無線LAN整備の徹底的な底上げ、③共通シンボルマーク（『Japan. Free Wi-Fi』マーク）の普及・活用による無料公衆無線LANの利用可能な場所の「見える化」の推進と利用可能場所のオープンデータ化によるホームページ、アプリ等の媒体での効果的な情報提供を行う。

（2）2020年オリンピック・パラリンピックに向けた無料公衆無線LAN環境整備と多言語対応の改善・強化

オリンピック・パラリンピック大会開催会場が集中する選手村の周辺8km程度の範囲において訪日外国人旅行者が利用しやすい無料公衆無線LAN環境の整備促進を徹底するとともに、「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」と連携して、訪日外国人旅行者が利用する主要な施設において多言語対応の改善・強化を徹底する。

## （3） クルーズ船等が利用するターミナルにおける無料公衆無線LANの整備・多言語対応

「全国クルーズ活性化会議」や「みなとオアシス」全国協議会と連携して、クルーズ船等が利用するターミナルにおける、多言語対応の促進や無料公衆無線LAN環境の提供の普及を図る

## 2 多機能フリーパスの検討

外国人旅行者のオリンピック・パラリンピック観戦にとどまらず、都内及び近郊地域の観光を促進する観点から、「観戦チケット・IC乗車券一体化フリーパス」の検討を促進する。

## 3 東京駅の案内等の改善

オリンピック・パラリンピックの玄関口となる、東京駅及びその他の主要ターミナル駅において、鉄道・バス・タクシーの一覧性のある分かりやすい案内の充実、多言語対応の向上、アクセスビリティの高い乗り場の確保等に取り組む。

## 第4節 オリンピック・パラリンピック開催効果の地方への波及

2020年オリンピック・パラリンピックの開催効果を東京のみならず広く地方に波及させるため、観光客を地方へ誘客するための施策を充実させる。

## 1 スポーツ振興を通じた国内外からの誘客

平成27年度から、「スポーツによる地域活性化推進事業」を実施し、スポーツツーリズムなどに取り組む地域スポーツコミッション等の活動を支援する。

また、2015年（平成27年）秋にイギリスで開催されるラグビーワールドカップにあわせ、クー
ルジャパン施策と連携し、官民一体となって日本の魅力を世界に発信するジャパンパビリオンへの支援を実施する。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック東京大会やその事前合宿の他、ラグビーワールドカップ2019日本開催をはじめとする他の国際競技大会等の確実な開催により、各地域に国内外からの誘客を図る。

## 2 地方への旅行の促進

オリンピック・パラリンピック観戦を目的とした訪日外国人が、力強く復興している東北地方をはじめ日本各地を訪問するよう、企画乗車券の造成を促進する。このため、例えば観光資源として魅力のある列車の乗車や文化遺産を巡る等各地のモデルコースを作成し、リーズナブルな価格の新しい旅行商品の造成を促進する。また、外国人旅行者が鉄道利用に大きな関心を寄せ、地方への旅行が促進されるよう、過去のオリンピック・パラリンピック開催国において、メダリストのサイン等をラッピングした列車を運行した事例も参考にしつつ、大会気運の醸成を兼ねた取組を検討する。

## 3 ホストシティ・タウン構想の推進

全国の自治体において、大会参加国の選手や観客の地域への誘客を図るとともに、大会参加国の歴史・文化等を学ぶ「一枚一国運動」、パラリンピックに関する障がい者との交流等を深めるホストシティ・タウン構想を強力に推進する。

## 4 航空による地方へのアクセスの充実

（1）羽田空港における乗継利便性の向上

引き続き、羽田空港における乗継利便性の向上のため、国際線地区と国内線地区を結ぶトンネル（際内トンネル）の整備を推進する。

(2) 航空路線の新規就航・増便を促進するインセンティブ付与

【再揭】第Ⅳ部第1章第1節2（3）

(3) 地方空港における税関及び出入国管理の緊急の体制整備

【再揭】第Ⅳ部第4章第1節2（1）

## 第5節 オリンピック・パラリンピック開催を契機としたバリアフリー化

2020年オリンピック・パラリンピックを見据え、また、社会の一層の高齢化を想定して、誰もが安心して旅行を楽しむことができるユニバーサルツーリズムに対応した環境整備、個々の箇所(点)にとどまらず、線的・面的に捉えたバリアフリー対応（ハード面）の徹底、バリアフリーに関する教育などによる「心のバリアフリー」（ソフト面）を進めていくことが重要である。

## 1 公共施設等のバリアフリー化

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号)に基づく「移
動等円滑化の促進に関する基本方針」（平成18年12月）等に定められた目標に向けて着実に整備を進めていくとともに、2020年オリンピック・パラリンピックや、その後の我が国の高齢社会に対応したあらゆる人に優しいまちづくりにもつながるように、国土交通省に設置した「バリアフリーワーキンググループ」での論議を踏まえ、主要ターミナルにおける複数ルートのバリアフリー化や地方の主要な観光地のバリアフリー化、空港から競技施設までのルートや都内の人気観光スポット等を結ぶ連続的なエリアのバリアフリー化等、さらなるバリアフリー化に向けた取組を進めていく。

## 2 ホームドアの整備促進

「交通政策基本計画」（平成27年2月13日閣議決定）に定める目標（ホームドアの設置駅数を平成32年度までに約800駅）に向けて着実に整備を進めていく。

## 3 航空分野のバリアフリー化

空港及び航空機の更なるバリアフリー化について、平成27年度中に諸外国の取組事例等の調査や空港ビル会社、航空会社等の関係者との意見交換を実施し、バリアフリー基準や関係ガイドラインの改訂に向けた検討を進める。
## 第7章 観光旅行の環境整備

## 第1節 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関する施設及び公共施設の整備

## 1 観光振興等に資する地域づくり、街並み整備

観光振興等に資する地域づくり・街並みの整備を推進するため、市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される観光振興や観光交流促進等の地域のまちづくりの目標に沿ったハード事業からソフト事業まで幅広い事業を支援する。また、土地区画整理事業においては、地域の特性に応じた公共施設の整備等を支援しており、引き続き実施する。

## 2 都市再生・地域再生に資する市街地再開発事業の推進

駅周辺をはじめとした中心市街地等において、地域の観光の拠点となる商業施設等の建築物や、道路、駅前広場等の公共施設の整備を行うことにより、観光地域にふさわしい魅力ある都市空間の形成を図る。

## 第2節 旅行業務に関する取引の公正の維持等

旅行取引における公正の維持や旅行者の安全確保等、引き続き消費者保護に取り組んでいく。

特に、平成26年度に策定した「OTA（オンライン旅行取引業者）ガイドライン」については、対象となるオンライン事業者に遵守を働きかけるほか、観光庁ホームページ等で消費者に対する周知を行う。

## 第3節 旅行の安全確保

平成26年度に作成したパンフレット「旅行安全マネジメントのすすめ」を活用しつつ、旅行者の安全確保及び事件等が発生した場合に適切な対応ができるよう、旅行業界における旅行安全マネジメント普及に努める。

## 第4節 高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備

## 公共施設等のバリアフリー化

【再揭】第Ⅳ部第6章第5節

## 2 ユニバーサルツーリズムの促進

これまで行ってきた地域の受入体制強化に係る効果検証を行う。また、引き続き地域の受入体制
強化に向けた取組として、地域における一元的な相談窓口であるバリアフリーセンターのウェブサイトによる多言語対応した情報発信及び、乳幼児を連れた旅行の調査・検討を行い、これまでの取組と相まって、ユニバーサルツーリズムの更なる促進を図る。

## 3 地域公共交通の活性化・再生

2014年（平成26年）に改正された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（平成19年法律第59号）に基づく「地域公共交通網形成計画」等の策定を行う地方公共団体を支援し、まちづくり等と連携した、地域公共交通の活性化・再生を促進する。

また、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」（平成27年法律第28号）に基づき、出資等の制度を創設し、地域公共交通ネットワークの再構築を図る取組を支援する。

## 4 バスの利便性向上

バスの位置情報や遅延情報を提供するバスロケーションシステムについて、今後も普及促進を図るとともに、乗り継ぎ案内、運行情報が入手しやすくなるバス総合情報システムの高度化を進めること等により、バスの利便性の向上を図る。

## 5 道路交通の円滑化

民間事業者が保有するプローブ情報（カーナビゲーションシステムに蓄積された走行履歴情報）を活用しつつ、災害時に交通情報を提供するための環境の整備を推進する。

また、道路ネットワークの整備やボトルネック解消策などの交通容量拡大策に加えて、車利用者の交通行動の変更を促す交通需要マネジメント施策を実施する。カーナビゲーションに道路交通情報をリアルタイムに提供する道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアの拡大、情報内容・精度の改善・充実を図る。加えて、ETC2.0サービスの渋滞回避支援等の活用により、道路交通を円滑化させ、観光旅行者の来訪の促進や利便性の向上を図る。

## 6 安全で快適な自転車利用環境の創出

「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（平成24年11月、国土交通省、警察庁）に基づく自転車ネットワーク計画の策定の推進を図るとともに、観光振興、健康増進等自転車を活用した取組と連携し、安全で快適な自転車通行空間の整備を推進する。

## 第5節 観光地域における環境の保全等

## 1 国立・国定公園の保護と利用の推進

国立・国定公園において、国、地方公共団体、NPO、地元住民及び民間企業等の広範な関係者の協力体制によるきめ細かな保護管理を進め、観光資源としての自然公園の魅力の向上を図る。