Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ (32)\quad\mathbf{P}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{f t}}=\quad\mathbf{P}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{S t}}/\mathrm{e}^{\mathrm{t}} $$

$$ :\ \mathrm{i}=1,2;\mathrm{t}=0,1,2,-,----- $$

また、各部門のウェート $ w_{1} $ 、 $ w_{2} $ は基準時点、比較時点を表すものとして時点間比較の概念を持ち込むと、各時点の部門ウェートは、以下のように表示される：

$$ \begin{aligned}(33)\quad\mathrm{w}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}&=\quad(\mathrm{P}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}\mathrm{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}})/(\mathrm{P}^{\mathrm{t}}\mathrm{X}^{\mathrm{t}})&:\mathrm{i}=1,2;\mathrm{t}=0,1,2,-,------\\ &=\quad(\mathrm{P}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}\mathrm{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}})/(\mathrm{P}_{1}^{\mathrm{t}}\mathrm{X}_{1}^{\mathrm{t}}+\mathrm{P}_{2}^{\mathrm{t}}\mathrm{X}_{2}^{\mathrm{t}})\\ \end{aligned} $$

(31)式から、内外価格倍率は、内外の価格動向によりその倍率が変化することを示している。貿易部門では内外価格間の裁定が強く働くとすれば、さらに、外国の価格と為替レートが所与とすれば、主に非貿易財の国内価格の動向がPPPレート換算の成長率に影響を与えることになる。(33)式は、2部門のウェートが成長率で決まる生産量 $ (\mathrm{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}) $ と価格動向 $ (\mathrm{P}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}) $ の積の相対的な大きさに、部門ウェートの動向が依存していることを示している。貿易部門は専ら同部門の成長率で、非貿易財部門の要因は国内要因である、(1)賃金変化率、(2)生産性上昇率、(3)成長率に依存して決まるなど、部門ウェートの動向には様々な可能性があることを示している。いずれにせよ、貿易・非貿易部門の相対的ウェートは各部門の成長率のみに依存しているわけでないことがポイントである。特に、産業構造のシフトは、内外価格倍率の変化と独立に作用する $ ^{*19} $ ため重要である。内外価格倍率の変化と産業構造のシフトの2つの要因が同時に作用すると、(ケース1)のように発展初期には各国でほぼ同じ動きが生じても、(ケース2)のように非貿易財価格が割高となり内外価格倍率が低下したり、(ケース3)のように非貿易部門の成長寄与度が高まったり、双方の要因が同時に作用すること(ケース4)で、PPPレートで換算した成長率が低下するケースも生ずることになる。

## (収斂分析への影響)

7. PPP レート換算にまつわるもう一つの問題は、「収斂」分析にも波及することである。Barro=Sala-i-Martin (1995)等の経済発展プロセスの分析には、「2つの収斂 $ ^{*20} $ 」という研究対象がある。経済発展では、時間とともに各国の所得水準のバラつきが減少する一方、成長率が低下する傾向を持つ(のではないか)というものである。これまでの経験によれば、内外価格倍率は一人当たり所得が低く、新たに貿易を開始した国ほど大きく、所得が高い国ほど、貿易開放度の高い国ほど小さい(1.0に近い)とが知られている $ ^{*21} $ 。加えて、本論文の第2節の分析により、他の条件が一定ならば、内外価格倍率が1.0と比べて大きい場合、PPPレートで換算することで経済規模は大きくなるものの成長率が低くなり、また、内外価格倍率が1.0と
比べ小さい場合、経済規模が小さくなるものの成長率が高まる傾向があることが分かっている $ ^{*22} $ 。

8. 典型的な収斂の分析 $ ^{*23} $ では、(1)一方ではPPPレートで換算した(発展開始時点の)所得水準を用い、(2)他方では市場為替レートのままの成長率を用いて、先の「2つの収斂」を検証する。このように加工したデータを組み合わせて用いることによって、PPPレート換算により所得水準の分散は小さく(σが小さく)なる傾向が生まれ、他方、高所得国の低成長率や低所得国の高成長率は以前のまま止まるため、結果として、所得の小さな上昇に応じて、市場為替レート表示の場合より、より急速に成長率が低下するとの結果を生じ易くさせることになっている。

9. このように一見経済学的に正しい操作を行うことによって、実は、検証しようとしている収斂論を成立しやすくする操作をしてしまっていることになる。つまり、正しい分析は、(1)市場為替レートの一人当たり所得と同の成長率の組合せを用いるか、あるいは、(2)PPPレート換算の所得水準とPPPレート換算に伴って必要となる修正を行った成長率の組合せを用いるか、のいずれかのデータに基づく検証であるべきことになる。当然ながら、このようなデータを用いるとき、収斂論の検証は仮説がより成立し難くなる傾向を持つことになる。この事例に見られるように、分析フレーム・ワークの選択には十分な留意が必要であることを示唆している。
## おわりに

経済分析では、経済を1財(1部門)で近似することが多い。これにより分析がより簡易になり、マクロ経済学上多数の有益な分析結果が得られている。しかし、分析の対象となる現象がそもそも多数財(多数部門)の存在に起因するとき、このような近似は重大なバイアスをもたらす可能性がある。

発展段階の異なる諸国間の経済比較には、国際的にも財が一様と仮定すると、1財と近似することに伴う問題が極端な形で生ずる可能性が高い。ここで取り上げたPPPレートによる換算でも明らかなように、経済を1財と近似することで問題の本質が隠れてしまう $ ^{*24} $ からである。経済発展のプロセスが問題となる途上国と先進国の成長率比較や「収斂」の分析の場合には、停滞する伝統部門と急成長する近代部門が存在し、経済の重心が近代部門へ移行するプロセスであるにもかかわらず、恰も単1部門とみなすことで同じ経済パフォーマンスを大きく相違する形にしてしまうことになるのである。

例えば、中国やインドのように PPP レートで測ったとき大国となり、通常の測り方では急速な成長を遂げる国の場合、将来の経済規模を PPP レート換算した経済規模をベンチ・マークに急成長が持続するような特徴を単純に組み合わせた分析を行うときなどは、経済を単 1 部門とみなすことに問題が無いかどうか、よほどの留意がなければならない。このような理論的に困難な分析フレーム・ワークの下では、誤りを犯す危険の高いことを当該論文は指摘している。もし、分析結果が政策にも影響を与えるものであれば、分析フレーム・ワークの選択には一層慎重な検討が必要であろう。

(以上)
## 参考文献

内閣府経済社会総合研究所、(2004,2005)、『国民経済計算年報』(インターネットでの公表数値を含む)

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New ESRI Working Paper Series No.17

こんにゃくゼリー窒息事故を考える

~ データに基づく議論のために ~

高橋義明

May 2010

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# こんにゃくゼリー窒息事故を考える $ ^{*} $ ~ データに基づく議論のために ~

## 高橋 義明 $ ^{†} $

## 要旨

こんにゃくゼリーは、1995年に死亡事故が明らかになって以来、消費者の安全・安心を揺るがす事件として扱われてきた。また本件は所謂「すきま事案」として消費者庁、消費者委員会が発足する契機の一つとなった事件でもある。一方、海外各国でも、その間、子供の窒息事故が発生し、具体的規制が進んだ。

しかしながら、現在、国内においてこんにゃくゼリーの規制の要否を判断するための基礎的データは、整理が十分されているとはいえない。本稿では今後、データに基づく政策議論に資するために、(1)こんにゃくゼリーを含むゼリーの消費市場規模を各種データにより捉えること、(2)市場規模のデータを基に複数の一口当たり窒息事故頻度の推計とその限界を明らかにすること、(3)欧米でこんにゃくゼリーを規制した判断基準について法令等をひも解きつつ我が国との差異を考察し、リスク管理上のマネージメント戦略を検討すること、を行う。

本稿の分析により、一口当り事故頻度は、データによって食品の順位が入れ替わること、摂取人口の違いを勘案していないこと、重篤以上の事故件数でもα = 1と仮定してリスクの判断上、重要な「ダメージの程度」を確率論で捉えた特殊な推計であること、からこれを以て対応措置を検討することは問題があること、を明らかにした。

また、食品による窒息事故は年齢層で大きな違いがあり、我が国の窒息死亡率は、高齢者だけでなく、乳幼児も高い、という特徴を要しており、食品別年齢別事故頻度を把握することは事故の軽減のために重要であること、を指摘した。さらに、リスクの不確実性が高まる中、我が国でも早急にリスク管理のルール化を進め、特に予防原則によって規制をしていくという考えを導入していくには、規制の判断基準を明確にしておく必要があること、を指摘した。

本稿がデータに基づく政策議論やレギュラトリーサイエンスの発展に寄与することを期待する。
### 1. はじめに

こんにゃくゼリーは、1995年に死亡事故が明らかになって以来、22件の死亡事故を含む50件以上の窒息事故が判明する等、消費者の安全・安心を揺るがす事件として扱われてきた。また本件は所謂「すきま事案」として消費者庁、消費者委員会が発足する契機の一つとなった事件でもある。一方、海外各国では、その間、米欧豪加韓などでも子供の窒息事故が発生し、2001年の米国食品医薬品局（FDA）を始めとして輸入禁止、製造禁止措置が取られる等、具体的規制が進んだ（参考1参照）。

しかしながら、現在、国内においてこんにゃくゼリーの規制の要否を判断するための基礎的データは、食品窒息事故の現状を明らかにするために消防局及び救命救急センターを対象に事故例を収集・分析した堀口・市川（2008）、食品による窒息事故の実態を各種データで紹介し、一口当たり窒息事故頻度の推計を試みた食品安全委員会（2010）のみであり、データについて整理が十分されているとはいえない。

本稿では今後、データに基づく政策議論に資するために、(1)こんにゃくゼリーを含むゼリーの消費市場規模を各種データにより捉えること、(2)市場規模のデータを基に複数の一団当たり窒息事故頻度の推計とその限界を明らかにすること、そして(3)欧米でこんにゃくゼリーを規制した判断基準について法令等をひも解きつつ我が国との差異を考察し、リスク管理上のマネージメント戦略を検討すること、を行う。そして、食品安全保護措置を講じる上で科学的知見の重要性に鑑みて、安全行政支援のための研究領域（レギュラトリーサイエンス）の発展の必要性・重要性が唱えられており、収集された個々のデータの数学的理解ならびにデータ間の論理的関連付けを行うリスク評価理論、評価技術のための研究は我が国でも遅れている（新山、2010）。その観点からも(1)、(2)の結果を踏まえて(3)を検討することの意義についてあわせて指摘していきたい。

### 2. 消費市場規模について

ゼリー（またはミニカップゼリー）の市場規模を示す統計として大別して3種類のものが存在する。一つ目は製造メーカーに対してその販売額・量を調査したもので、農林水産省が2007年にこんにゃくゼリー製造業者に対して行った一時点の調査の他、民間企業（富士経済）が継続的に行っている調査がある。二つ目は消費者に対して支出を調査したもので、代表的な調査として総務省「家計調査」がある。三つ目は一般国民に対して食した量を聞いた食事調査があり、代表的な調査として毎年行っている厚生労働省「国民健康・栄養調査」がある。

表1はそれぞれの調査の概要と摂取量ベースで市場規模を捉える上での短所をまとめたものである。一つ目の民間企業（富士経済）による調査は1987年から継続的に調査されている点で市場規模について有益な情報を与える。しかし、同調査は製造メーカー、関連団体へのヒアリング調査を基本としていることから、(1)卸や小売り段階で廃棄され、消費者の手に渡らなかったものが含まれること、さらに(2)特に2007年は国民生活センターによる
て把握された窒息事故の公表を受け、業界2位の企業を始め、製造または販売中止（一部中止を含む）をしているため、売切り制度の下で卸、小売り段階で通常より廃棄が多かった可能性があること、また(3)同様に報道を受けて既に購入していた消費者も同商品を食べるのを控えた（廃棄した）可能性があること、などが当該データを解釈する上での注意点となる。また、期間の捉え方も製造メーカーが販売した段階であり、消費者の手に渡ったり、口にするまでの間、ラグがあることも注意する必要がある（例えば、メーカーが12月に販売したものを消費者が翌年1月に食す、など）。

図表 1 ゼリー消費市場に関連する統計（概要）

調査名	こんにゃく入りぜりーの
製造・販売状況および窒息事故防止対策の実施状況の調査	食品マーケティング便覧	家計調査	国民健康・栄養調査
調査機関	農林水産省	富士経済	総務省	厚生労働省
調査対象	菓子製造業、こんにゃく製造業及び流通業を対象とする関係事業者団体16団体を通じて配布された企業(製造、販売、輸入業者)	食品製造メーカー	世帯(二人以上世帯+
单身世帯)	世帯及び当該世帯の1
歳以上の世帯員
サンプル数	29社	NA	8949世帯	3586世帯
調査時点	2007年6月	毎年	毎月または四半期	毎年11月の特定の1日
ゼリーの分類	こんにゃく入りぜりー	チルドゼリー、ドライゼリー、一口ゼリー、冷凍ゼリー	ゼリー(こんにゃくゼリーを除く)	オレンジゼリー、コーヒーゼリー、ミルクゼリー、ワインゼリー、こんにゃくゼリー
公表データ	直近時の年間販売額	販売量、販売額(ただし、出荷ベース)	支出額	摂取量
短所	①単発の調査
②販売額はミニカップ入りではないものを含んでいる(ミニカップセリー入りではないもののみ製造している業者が29社中、17社)	①製造メーカーが卸、小売りまたは直販売のものが対象で、販売後、消費期限切れなどによって卸、小売りなどが廃棄されたものも含まれる
②家庭で廃棄されたものも含まれる
③期間は製造メーカーの販売時期であり、消費者が購入または摂取した時期とはずれる可能性がある(特にドライゼリーは貢味期限が6ヶ月、1年というものが大半であり、販売時期と摂取時期はずれる)。	①支出または対象のみで
戴きもの、友人宅などで
の会食、試食などで食
た食品などでは含まず
②中食、外食、給食時に
食した食品の内容は分
かなない
③こんにゃくゼリーは「そ
の他食品」という分類に
含まれており、分離して
集計が不可能。
④家庭で廃棄されたもの
も含まれる	①1年のうちの特定の一
日に調査期間が限定さ
れ、季節性のある食料品
については変動が大きい
②ゼリーも菓子類という
食品群の一部に過ぎず
標準偏差が大きいと考え
られる(平均値で計算す
るのではなく、5％有意水
準などにより上限、下限
で検討する必要。もち、
飴類についても同様)。

（備考）それぞれの調査概要からまとめたもの。ただし、「短所」の欄は筆者の意見である。

二つ目の総務省「家計調査」ではあくまで購入したものが対象であり、例えば、戴きもの、友人宅などでの会食やスーパーなどでの試食の際に食した食品などは省かれる。また、弁当などの中食（「主食的調理食品」の「弁当」など）、レストランなどの外食（「一般外食」の「和食」など）、学校などでの給食（「給食」）の時に食した内容は不明で、その中にゼリーが含まれていたとしても分離できない。一方、摂取の観点では家庭による廃棄量が把握できない。

三つ目の代表である厚生労働省「国民健康・栄養調査」は調査時点が特定の1日であり、季節性のある食品についてはこれを年率換算した場合、年間摂取量の平均値を表さない可
能性がある $ ^{1} $ 。上記のように摂取量を完全に代替はしないものの、月毎の消費支出を代理変数として総務省「家計調査」の2005～2007年の動き（図表2）をみると、もちは12月に突出して消費支出が多い $ ^{2} $ 。一方、ゼリーは7月または8月という夏の消費支出が多く、1月、11月などの冬は少ないことが伺える。飴類（キャンデー）は逆に7月または8月という夏の支出が少なく、3月、11月という季節の変わり目に多いという特徴がある。このことから特に年平均と乖離の大きいゼリー、飴類については厚生省調査の季節性を調整せず、ローデータを使用する場合、見誤った印象を与えることに注意が必要である。

图表 2 月別商品別家計支出額（家計調査）
(備考) 総務省「家計調査（二人以上世帯）」より作成

また、食品安全委員会（2010）では、過去10年間に食品（群）別摂取量の傾向に大きな変動はないものと仮定し、1998～2000年の一日摂取量を各年調査対象者数で加重平均した値を2007年の国民健康・栄養調査のゼリーの摂取量としている。しかしながら、図表3の通り、富士経済のゼリー4種の販売量について1998～2000年平均を100として計算してみると2006、2007年で80強となっており、摂取量も減少している可能性が指摘しうる $ ^{3} $ 。したがって、国民健康・栄養調査をベースにする場合は季節性を調整するのに加えて、ゼリー販売量の経年変化も勘案する必要がある。

図表 3 ゼリー関連市場の経年推移（1998～2000 年平均対比）

（備考）総務省「家計調査（二人以上世帯）」、富士経済（2004b, 2009）より作成。なお、富士経済のゼリー4種のうち、冷凍ゼリーの1998～2000年、2005年の値は富士経済（2004b, 2009）を元に推計。
以上を総括すると、ゼリーの摂取量という観点からは、富士経済に基づく推計値（2007年：15.32万トン）は過大評価、国民健康・栄養調査の年間換算値（2007年：3.47万トン）は過小評価をしていると判断できる。その点を考慮した調整を行った上で市場規模の推計を行った（推計に当たっての仮定は図表4参照）。

図表4 推計に当たっての仮定

富士経済：富士経済推計の4種類のゼリーのそれぞれの販売量を以下の条件で減じた。

1）卸及び小売段階での食品廃棄率を8%、11%の2種類と仮定。

2）家庭での廃棄率は0.9%（2006年）、0.8%（2007年）。（農林水産省「食品ロス統計調査報告」の「世帯における食品ロス率」のうち、菓子類の「直接廃棄」と「食べ残し」分を加算したもの）

※ 冷凍ゼリーについては富士経済からは販売額のみが公表され、販売量が算出されていないため、重量単価から販売量を試算。

家計調査：総世帯の1世帯当り年間消費額に総世帯数をかけて総支出額を算出した上で、下記の条件で重量に変換し、富士経済ベースと同様に家庭での廃棄率で減じた。

1）日経 POS 情報サービスの商品別上位品目の月別平均販売額からグラム当り単価を計算した上、販売シェアで加重平均して算出。平均値と標準偏差を計算した上で95%有意水準にて上限値、下限値を算出。なお、予算制約上、直近2年分で計算を行っている。

2）富士経済の一口タイプゼリーのゼリー総計に対する比率から案分し、ミニカップゼリー分を算出。

国民健康・栄養調査：摂取量を下記の条件で調整した後、1歳以上人口と365日で1年当り総人口摂取量として算出

1）家計調査の当該年の11月消費支出と年平均との比率で調整。

2）富士経済の一口ゼリーのゼリー総計（一口ゼリーを除く）に対する比率から案分し、ミニカップゼリー分を算出。

※ 上記に加えて、ゼリーの摂取量は 1998～2000 年のサンプル加重平均（食品安全委員会 (2010) で使用された値）を富士経済の販売量の当該年の 1998～2000 年平均に対する比率で調整したものを下限値とした。

推計結果は図表5の通りである。富士経済ベースと家計調査はほぼ同水準になり、厚労省調査ベースでは依然として差があるが、差は大きく縮小した（最大値と最小値の格差が調整前の4.5倍から調整後の2倍）。2006年での市場規模は摂取量ベースで6.2～16.3万トンの間、2007年で6.4～15.9万トンの間ということは可能であろう。一方でミニカップゼリーは富士経済ベースでもゼリー市場の1～2割（2006年21.3%、2007年14.1%）とな
ることからこの構成比を下にミニカップゼリーの市場規模の推計を行うと、2006年時点での市場規模（摂取量ベース）が1.33〜3.48万トン、2007年時点で0.91〜2.25万トンとなる $ ^{4} $ 。

図表 5 各種調査に基づくゼリーの消費市場規模（摂取量ベース） (1)2006 年

(2)2007 年
### 3. 一口当たり窒息事故頻度

## （１）一口当り窒息事故頻度の算出式

一口当り窒息事故頻度の算出式については、食品安全委員会（2010）で示された数式と同一とした。つまり、食品iのj年の一口当り窒息事故頻度 $ Y_{ij} $ を計算式で表すと以下の通りである。食品iのj年の市場規模（摂取量ベース）を $ M_{ij} $ （＝一人当り摂取量×人口×365日）、年間窒息事故件数を $ A_{ij} $ と表わす。また、食品iの一口量を $ B_{i} $ と表す。

$$ Y_{ij}=\frac{A_{ij}\times B_{i}}{M_{ij}}\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot(1) $$

## （２）救命救急センター救命救急症例を基とした試算値

まず食品安全委員会と同様に堀口・市川（2008）から2007年の75救命救急センターの救命救急症例（n=371）と上記2で推計したミニカップゼリーの市場規模の値（2007年）を用いて推計を行った $ ^{5} $ 。

富士経済調査をベースにした場合、「飴類」はキャンディ、キャラメル、グミキャンディ、口中清凉菓子の4種について総計したものを使用した $ ^{6} $ 。なお、「もち」はその一部でしかない「包装もち」のみを富士経済は推計しており、摂取の観点からは問題があるため、事故頻度の推計を行うことが不可能であり、除外した。次に家計調査では「もち」に関して購入数量（g）が算出されていることから「もち」の一口当り窒息事故頻度が試算可能である。「飴類」については「ゼリー」と同様に日経POS情報サービスから重量単価を算出し、推計を行った。また、国民健康・栄養調査をベースにした場合、「ミニカップゼリー」と同様の仮定で季節性を調整して推計が可能なために試算を行った。

結果は図表 6 の通りで、どのケースでも「ミニカップゼリー」の事故頻度は「飴類」よりも高くなった。一方、「もち」との関係は、(2) 家計調査ベースでは食品安全委員会 (2010) と同様に「ミニカップゼリー」の事故頻度より「もち」が高くなったが、(3) 国民健康栄養調査ベースでは「もち」と「ミニカップゼリー」は同等の水準となった $ ^{7} $ 。
(1)富士経済調査ベース

(2)家計調査ベース

(3)国民健康・栄養調査ベース
## （３）消防本部の救急隊搬送例に基づく試算値

次に堀口・市川（2008）における12消防本部の救急隊搬送例（n=432）に上記2で推計したミニカップゼリーの市場規模の推計値（2006年）を活用した一口当り窒息事故頻度を同様の算出式（(1)式）で推計してみた。結果は図表7の通りである。富士経済の調査をベースにした推計は救急本部と同様に「もち」の推計が不可能であったが、「飴類」よりも「ミニカップゼリー」の事故頻度は高くなった。一方、（1）家計調査をベースに推計したもの、（2）国民健康・栄養調査ベースで推計したものでも、「ミニカップゼリー」の事故頻度は「飴類」、「もち」と比べ上限値は最も高い結果となった $ ^{8} $ 。

図表 7 消防本部搬送例に基づく一口当り窒息事故頻度の推計値

(1)富士経済ベース

(2) 家計調査ベース
(3)国民健康・栄養調査ベース

## （４）年齢別の窒息事故

「もち」と「ミニカップゼリー」の相対関係をみるため、救急救命センターと消防本部のデータを比較すると、消防本部の結果の方が「ミニカップゼリー」の事故頻度の順位が高くなった。その原因はそれぞれの個票データに基づいて食品別傷病程度別の詳細な分析を待たなければならないが、東京消防庁の年齢層別・初診時程度別の発生件数から類推すると、救急救命センターは重度以上の事例に限定されているのに対して消防本部は軽症、中等症の事故を含んでいるためと解釈できる。因みに東京消防庁の重度以上の年齢層別構成比と厚生労働省人口動態統計の「気道閉塞を生じた食物の誤嚥」による死亡症例の年齢層別構成比を比較すると図表8の通り、ほぼ重なり合うことから消防本部のデータも全国の事故状況を代理していると判断することができる。一方、軽症まで含む搬送例全体では高齢者の比率が下がるが、幼児・子供で比率が高まることから、幼児・子供については軽症、中等症で済む場合が多い。さらに堀口（2009）によると母親の6.3％は子供の窒息事故を経験しているという。この比率を勘案してヒヤリハットの事故を推計して乳幼児についての窒息事故に関する傷害ピラミッドを描くと、図表9の通り、裾野の広い巨大なピラミッドが描けると考えられる $ ^{9} $ 。
図表8 人口動態統計死亡数と東京消防庁搬送例の年齢層別構成比

（備考）厚生労働省「人口動態統計」、東京消防庁資料（食品安全委員会食品による窒息事故に関するワーキンググループWG第1回）より作成

図表 9 乳幼児（0～4 歳）の窒息事故に関する傷害ピラミッド（2006 年）

（備考）「死亡事故」は厚生労働省「人口動態調査」の気道閉塞を生じた食物の誤嚥（W79）の件数、「病院搬送」は堀口・市川（2008）の消防本部データから全人口換算したもの、「その他の手当」は堀口（2009）より窒息による病院搬送と搬送以外の窒息経験の比率（1:62）で換算した。

こうした状況は先進各国に共通なのだろうか。WHO の Mortality Database を利用して OECD27 カ国の食品による窒息死亡事故の状況を検討してみた $ ^{10} $ 。図表 10 の通り、日本は 65 歳以上の窒息死亡事故割合が最も高く、特異な状況にあることが分かる。またそもそも食品による窒息死亡率はフランス、ベルギー、ルクセンブルクと並んで特異に高いグループ
プに属しており、平均の4倍弱、高い方から2番目となっている（図表11） $ ^{11} $ 。その大きな原因も80歳以上の高い食品起因窒息死亡率によることが分かる（高い方から3番目）。

図表 10 気道閉塞を生じた食物の誤噛（W79）の年齢層別構成比（OECD27 カ国）

（備考）WHO, Mortality Database の ICD-10 データより算出

図表 11 気道閉塞を生じた食物の誤嚥（W79）による死亡率（OECD27 カ国） (1) 全人口
(備考) WHO, Mortality Database の ICD-10 および Population データより算出

一方、乳幼児（0～4歳）についての食品起因の窒息死亡率をみると、上位の国は少ない総人口の中、デンマーク（3名）、ポルトガル（4名）などと数名程度の死亡事故があっても死亡率が高くなるためである（図表12）。日本もそうした中でOECD平均の倍程度で高い方から6番目であり、死亡率の高いグループに含まれている。

図表 12 気道閉塞を生じた食物の誤嚥（W79）による乳幼児死亡率（OECD27 カ国）

（備考）WHO, Mortality Database の ICD-10 および Population の 0～4 歳のデータより算出
窒息原因をみるために、堀口・市川（2008）の救命救急センター救命救急症例と消防本部搬送例のそれぞれを利用して、食品別年齢別症例構成比を試算した（図表13、14）。これによるとどちらのケースでも「ミニカップゼリー」が「その他（もち、ミニカップゼリーを除く）」に比して子供の比率が高いことが分かる $ ^{12} $ 。一方、高齢者については「もち」が65～79歳で若干高いものの、「その他」とほぼ同じ水準にあることから、高齢者は食品一般で窒息を起こしやすいと解釈できる。

また、内閣府（2009）から「こんにゃくゼリー」に限定して同様に年齢別症例をみてみると、図表8、図表9で示唆した通り、高齢者は「入院その他」がほとんど無く、死亡に至ることが多いのに対して、幼児・子供については死亡事例も多いが、中症等で済む場合も多いことが分かる（図表15）。

このように、年齢別の窒息事故頻度、特に窒息のハイリスク・グループとされる乳幼児、子供、高齢者などについての食品別窒息事故頻度は当該食品のリスクを把握する上で重要な指標となることを示唆している。

図表 13 食品別年齢別症例構成比（救命救急センター）

(備考) 堀口・市川（2008）より算出
图表 14 食品别年龄别症例構成比（消防本部）

(備考) 堀口・市川（2008）より算出

図表 15 こんにゃくゼリーの年齢別症例構成比（1995～2009年）

(備考) 内閣府 (2009) より作成

### 4. 摂取人口当り事故頻度の有用性

## （１）一口当り事故頻度の問題点

2 で述べた一口当り事故頻度（(1)式）はあくまで「全ての人が平均的に当該食品を摂取した場合」という仮定の下での推計である。(1)式を分解すると、下記の(1)式の通り、総人口 $ P_{j} $ と総人口 1 人当り摂取量 $ Av_{ij} $ でも、摂取人口 $ P_{ij} $ と摂取人口 1 人当り摂取量 $ Av'_{ij} $ でも同一の値を取ることが分かる。つまり、極端な例で言えば、1 人の人が 1 人で大量の摂取をしている場合と 1.2 億人の人が 1.2 億分の 1 というごく少量を摂取している場合、同じ事故頻度の値を取ることになる $ ^{13} $ 。

$$ Y_{ij}=\frac{A_{ij}\times B_{j}}{M_{ij}}=\frac{A_{ij}\times B_{j}}{P_{j}\times A\nu_{ij}}=\frac{A_{ij}\times B_{j}}{P_{ij}\times A\nu_{ij}^{\prime}}\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot(1)^{\prime} $$

$ ^{13} $ 1人の摂取人口で1人事故を起こした場合でも、1.2億人の摂取人口のうち、1人が事故を起こした場合でも、両者の一口当り事故頻度は同じ値ととることになる。
しかし、実際にも1年間に全く当該食品を摂取しない人と当該食品が好きで沢山摂取する人が存在することが想像される。それをイメージ化すると図表16の通りであり、摂取量ゼロの人たちが存在すること、平均値が正規分布上にある訳ではないこと、などの問題点が挙げられる。以上から、摂取人口の多寡を考慮できない1口当り事故頻度を唯一の指標とすることは、少なくとも全く食しない人が存在する食品では相応しくない。

図表 16 食品の摂取量に関するヒストグラム（イメージ図）

## （２）摂取人口当り事故頻度

そこで一定の有効性があると考えられる指標は、当該食品の摂取人口に占める事故頻度がある。つまり、食品iのj年の摂取人口に占める窒息事故頻度 $ Y'_{ij} $ を計算式で表すと以下の通りとなる。食品iのj年に一回でも当該食品を食した摂取人口を $ P_{ij} $ 、年間窒息事故件数を $ A_{ij} $ と表わす。

$$ Y_{ij}^{^{\prime}}=\frac{A_{ij}}{P_{ij}}\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot(2) $$

それでは「もち」「飴類」「ゼリー」または「一口当りゼリー」の摂取人口に違いがあるのであろうか。年間1回でも当該食品を食した摂取人口そのものを捉える統計は残念ながらないため、代替的な統計として家計調査の1ヶ月当り購入世帯数（1万分比）、日経POS情報サービスの千人当り個数を概観してみる。まず家計調査については、(1)そもそも家庭毎の統計であり、家庭内で当該食品を食した人と食さなかった人がいる場合にそれを区分できないこと、(2)あくまで購入期間は一ヶ月であり、年間で購入しなかった家庭を捉えている訳ではないこと、に注意が必要であるが、月別の購入世帯比率は図表17の通りである。「もち」は最大60％に対して、「飴類」が最大50％前後、「ゼリー」が最大40％となって
いる。毎月、別の家族が順繰りに購買してするのでなければ、「もち」と「ゼリー」では摂取人口が大きく違う可能性が高い。

图表 17 購入世帯比率（家計調査）

(備考) 総務省「家計調査（二人以上世帯）」より算出

次に日経 POS 情報サービスの千人当たり個数（＝販売個数合計÷来店客数合計×1000）については、家計調査と類似して(1)1人が一ヶ月の間に複数回または複数個購入すると重複計上されるために完全に購入していない者を捉えていないこと、(2)あくまで購入期間は
一ヶ月であり、年間で購入しなかった来店客を捉えている訳ではないこと、に注意が必要であるが、月別の来店客数当り購入比率は図表18の通りである。「飴類」が最大7.5%程度、「ゼリー（ミニカップゼリーを除く）」が最大6%弱、「ポーション型菓子（ミニカップゼリーを含む）」で最大1%弱となっている。月毎に、別の購入者が順繰りに購買したとして毎月購入比率の累計を計算すると、「飴類」は85%程度、「ゼリー（ミニカップゼリーを除く）」は40%弱、「ポーション型菓子（ミニカップゼリーを含む）」は5%弱となる。2005～2007年と対比すると「ミニカップゼリー」市場が縮小していることから断言はできないが、「飴類」と「ゼリー」、特に「ミニカップゼリー」との間では摂取人口が大きく違う、つまり全く摂取をしない人口の存在、を表していると考えられる。

以上から、食品のリスクを検討する上では、摂取人口当り事故比率についても同時に捉えることが重要と考えられる。

图表 18 購入者比率（日経 POS 情報）
(備考) 日経 POS 情報サービスより算出

### 5. OECD諸国における規制の考え方

## （１）形状などに係る食品安全の法的規制根拠

我が国の食品安全を確保するための法令として代表的なものは食品衛生法である。異物混入については同法第4条によって規制されるが、一般的に同法は衛生上の危害の防止を目的としている。一方、こんにゃくゼリーを始めとする食品の形状などに起因する窒息事故については直接、食品衛生法で取り締まることはできないとされる $ ^{14} $ 。

では諸外国はこんにゃくゼリーをどのような手段を使って規制を行うことが可能だったのであろうか。この点は米国と欧州で考え方に違いがあるものの、どちらも食品の形状などに起因する窒息事故について規制をすることができる明確な法的根拠が存在する。

まず米国の場合、食品・医薬品・化粧品法の第402条(a)(3)の"if it is otherwise unfit for food"（食品として相応しくない）として取り締まりを行っている。同条は1938年の法改正で盛り込まれ、それまでの粗悪品、表示違反だけを違法とする食品行政から転換が図られたとされる $ ^{15} $ 。この考えは2002年5月に最後まで自主回収に応じなかったカリフォルニアの企業に対してこんにゃくゼリー製品押収の際の資料にも「製品は重大な窒息の危険性を持っているため食品として相応しくなく、第402条(a)(3)によって偽和されたもの」と示された。

欧州委員会も一般食品法（食品法における一般原則と要件、欧州食品安全機構の設置、および食品安全に係る手続きに関する欧州議会・理事会規則）によって窒息事故を扱うことが可能である $ ^{16} $ 。まず、同規則は食品に関連する法律の原則を幅広く定めたものであるが、
食品安全を規定した要件が中心であり、第14条で「健康に有害（injurious to health）」または「消費に相応しくない（unfit for consumption）」場合には食品は安全ではなく、当該食品は流通させてはならない、とする包括的な安全要件を規定している。また危害因子（hazard）としては「健康への負の影響を引き起こす可能性を持つ食品、飼料の生物学的、化学的、物理的な作因、あるいは食品、飼料の状態を意味する」と物理的な作因を含めて定義 $ ^{17} $ している。欧州食品安全機構（EFSA）のミニカップゼリーに関する意見書でも「ミニカップゼリーの形状、大きさ、摂取方法が物理的な危害因子として考えられることに委員会も同意する」と述べている。なお、実際のこんにゃくゼリーのケースでは、欧州委員会は一般食品法第53条の緊急措置をまず活用した。緊急措置は、(1)人の健康などに重大なリスクがあり、(2)加盟国の既存の措置では十分にリスクの制御ができない場合、採用できるもので、具体的には販売禁止などを実施できる。

## （２）こんにゃくゼリー規制の判断根拠

次にこんにゃくゼリーの規制を行う判断としてどのような要素を考慮したのであろうか。規制に際して発出された文書を分析し、まとめたのが図表19である。上記（1）に述べたように法的根拠は欧米で違いがみられるが、実際の規制に際しては、欧州食品安全機構が摂取方法も問題として掲げた以外は、形状、大きさ、硬度、テクスチャーまたは溶解度、子供へのリスクといった項目がほとんどの機関で挙げられており、ほぼ同じ要素を考慮して判断したことが分かる $ ^{18} $ 。

図表 19 こんにゃくゼリー規制に際しての各国政府機関の判断要素

形状	大きさ	硬度	テクスチャー	溶解度	摂取方法	子供へのリスク	高齢者へのリスク
ANZFA (2001)	○	○	○
CFIA (2001)	○	○	○	○	○
US FDA (2001)	○	○	○	○	○
EC (2002)	○	○	○	○	○
EFSA (2004)	○	○	○	○	○
KFDA (2007)	○	○	○

(備考) 各機関発表資料より作成

その中で特に注目すべきは「子供へのリスク」という要素である。例えば、2002年3月
の流通・輸入停止措置に関する決定に際して、欧州委員会健康・消費者担当委員（当時）であるデビッド・バーン氏が「子供の健康を保護することは私の絶対的な優先分野である。・・・今回の事案は全ての EU 市民、特にその子供たちを守るために目標を定め、果断な行動を取ることによって EU の食品新法が実際に機能することを示す好例である。」とコメントをしている $ ^{19} $ 。米国 FDA の輸入警告においても、「小さな容器のようなキャンディ（注：米国ではこんにゃくゼリーを「ゲル状キャンディ（Gel Candies）」と総称している）という物性は特に小さい子供に重大な窒息のリスクを引き起こす」と述べている $ ^{20} $ 。

また、食品安全における判断基準について整理した英国食品基準庁の文書でも、「ミニカップ入りこんにゃくゼリーのように脆弱な消費者（例えば、子供）の健康への緊急かつ明白な脅威がある場合、食品基準庁は一般国民に対する助言と地方自治体への警告、そして必要な場合は迅速に緊急の法制化を図る」と述べている $ ^{21} $ 。つまり、各国では「脆弱な消費者」、特に子供への影響の要否が大きな判断基準となったと判断できる。

子供への影響を考慮しなければならない理由としては、(1)リスクの子供への影響を科学的に捉えるためには、大人よりも複雑で研究が十分でないこと、(2)リスクをもたらすものから子供は大人に比例して便益を受けていないこと、(3)体重比で勘案した場合に高い食品摂取比率等を通じて大人よりも高い比率でリスクにさらされている一方、リスクを避ける能力が発達していないこと、などが挙げられる $ ^{22} $ 。

## （３）こんにゃくゼリーの規制方法

規制に当たっては「表示」、「自主規制」、「教育」なども考えられるが、OECD 諸国は成人も含めてこんにゃくゼリー使用を禁止する手法を取った。米国が基本的に大きさ、固さなどを明示して輸入警告を発出している点で違いがあるが、米国 FDA の見解では大きさ、固さを変更しても規制されるだろう、と考えている（図表 20）。

なお、「表示」という選択肢については、一時、韓国食品医薬品監督庁が採用したが、再び子供の窒息事故が発生し、最終的にはゼリーへのこんにゃくの全面禁止に至っている。また、欧州では、既に「子供に与えないように」との表示がさせていたにも関わらず窒息事故が発生していることから、ECの緊急措置決定文でも「今回の事例では表示による警告は、特に子供に関して、人の健康を守るために十分でない」と述べる等、リスク制御として不十分と判断された $ ^{23} $ 。
図表 20 OECD 諸国の規制状況

（1） ゼリーへのこんにゃくの使用禁止：欧州連合、豪州、カナダ、韓国
（2） 製品の大きさ、固さの規制：米国、韓国（こんにゃく以外）

窒息のリスクとして取り扱われた事案はこんにゃくゼリーが最も象徴的であることは確かである。しかし、米英では過去から近年に至るまで、他の商品でも窒息のリスクを回避するために自主回収が行われている（図表21）。また、米国では1989年に窒息のリスクをもたらすグミに対して輸入禁止措置などを課す事例もみられた（図表22）。

なお、欧米の規制の考え方からすると、自主回収＝法律違反ではない、と言えないことに注意が必要である。図表23は豪州を始めとしてOECD諸国が考える「規制のピラミッド」と呼ばれるものであり、ピラミッドの下から法執行を行う際には実施していく。つまり、最初は説得や警告書発出などを通じて自主的に対応を事業者に促すことを行う。その上で対応しない事業者等に対してまず民事罰、そして刑事罰に移行していく。さらに免許制などの場合には免許停止、剥奪という形で執行される。米FDAも「自主回収には企業自らで開始されたものとFDAの要求（request）により開始されたものがある」 $ ^{24} $ と述べているが、2002年に行ったこんにゃくゼリーの窒息事故における対応でも、FDAによる説得などがまずあり、22社が自主回収に同意した。ただし、1社だけ自主的対応に応じなかったために資産差押えを執行し、その上で回収を行わせている。このように米FDAの対応は規制のピラミッドに応じたものだったと言える。

図表 21 こんにゃくゼリー以外の窒息のリスクによる自主回収事例（異物混入を除く）

公表機関	年月	企業名	商品	回収理由
アメリカFDA	1975年1月	NA(香港)	飴	窒息のリスクがある
アメリカFDA	2001年3月	ウエスチョコレートバンデル(ドイツ)	グミ	テキシチャーにより窒息のリスクがある
英FSA	2005年3月	ネスレ	シリアル	蜂蜜と砂糖の塊により窒息のリスクがある
アメリカFDA	2007年7月	ガーバー	シリアル(ライス、オートミール)	水やミルクに解けにくく、窒息のリスクがある
英FSA	2010年4月	エラズ・キッチン	マンゴ入りカルビアン・チキン	硬い野菜による窒息のリスクがある

(備考) 各機関 HP より作成

図表 22 米国 FDA によるこんにゃくゼリー以外の窒息のリスクによる規制事例（異物混入を除く）

措置	年月	企業名	商品	回収理由
輸入警告	1989年2月	シュミッツ・スコール(ドイツ)	グミ	大きさ、形状、エキスチャーにより窒息のリスクがある
図表 23 規制のピラミッド

(出典) Braithwaite (2000)

## （４）リスク分類から考えるリスク管理マネージメント戦略

（2）、（3）で触れた各国の対応をリスク分類から検討するとともに、2．で推計した一口当り窒息事故頻度を踏まえて、どのような我が国のこんにゃくゼリー窒息事故の対応策が考えうるかを環境分野などで発達している「リスク管理マネージメント戦略」という考え方から整理してみたい。

### a. リスクの捉え方

コーデックス委員会の定義によると、そもそもリスクとは「食品の危害因子の結果としての健康への悪影響の確率（probability）とその影響の程度（severity）の関数」とされている $ ^{25} $ 。同様にリコールなどの評価を行う米 FDA 健康危害因子評価委員会では、「当該製品の利用によって引き起こされる危害因子は何か（生命への脅威（死亡）、身体機能の永久的な損傷、医学的・外科的介在が必要、現在の利用可能なデータでは評価不能、など）」、「悪い出来事が起こる確率はどれくらいか（毎回、まずまず、微々たる、あまりない、不明）」という「ダメージの程度」と「発生確率」を評価基準として採用している $ ^{26} $ 。

環境分野ではリスクを同様に「ダメージの程度」と「発生確率」に分けて考え、その下でマネージメント戦略を検討している。つまり、「ダメージの程度」と「発生確率」について、ともに不確実性がほとんどなく、かつその水準も低ければ正常領域であり、費用対効果分析に従うことも可能である。しかし、例えば、「発生確率」は低いが「ダメージの程度」が大きい、「ダメージの程度」は小さいが「発生確率」が高い、あるいは両方とも高い場合、中間または不耐領域に位置することから、正常領域への移行またはリスクの制御が不可欠になる（図表24参照） $ ^{27} $ 。一方、どちらかが「不確実」であるものの相当程度高いと想定
される場合、米国を除く先進各国では予防原則が取られる。こうした手法は消費者行政、特にリスクの不確実性の高い食品安全分野では参考になる。

図表 24 リスクの領域

（出典）Klinke&Renn（2003）図1

食品 i の j 年の重大事故頻度 $ Y''_{ij} $ を計算式で表すと以下の通りとなる。重大事故の加重ウェイトを α （死亡事故の場合はかなり大きな値と想定する等）、重大事故件数を $ A_{ij} $ 、年間事故件数を $ P_{ij} $ 、年間総摂取量を $ M_{ij} $ と表すと、重大事故頻度は、(1)事故のうち、重大な事故が多く起きる $ (A_{ij} / P_{ij}) $ 、(2)当該食品を摂取すると事故が起きやすい $ (P_{ij} / M_{ij}) $ 、に分解可能である。(1)を「ダメージの程度」、(2)を「発生確率」と考えることが可能である。

$$ Y_{ij}^{\prime \prime}=\frac{\alpha A_{ij}}{P_{ij}}\times\frac{P_{ij}}{M_{ij}}\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot(3) $$

食品安全委員会（2010）および本稿2．で推計した一口当り窒息事故頻度は、(3)式において$\alpha=1$と仮定して計算した特殊なケースと解釈できる。一方、例えば、欧米ではリコールに際して以下のようなカテゴリーを設けており、死亡事故、重篤事故が起きた場合には最も高いダメージ（つまり$\alpha$が大きい値）と捉えていることが伺える（図表25）$^{28}$。
図表 25 欧米のダメージの判断基準

## (1) 米国食品医薬品局によるリコール分類

クラスⅠリコール：重大な傷害または死亡を引き起こす可能性がある
クラスⅡリコール：重大な傷害または死をもたらす可能性は低いが、依然として十分に
重大な状況をもたらす可能性がある
クラスⅢリコール：重大な健康状況をもたらすことはあまりないが、可能性はある

## (2) 欧州委員会による製品に起因する傷害のダメージの判断基準

4：脳死を含む死をもたらす、または可能性のある傷害。子孫への影響。10%以上の障害をもたらす肝臓などの機能の損失。

3：通常、入院を必要とし、6ヶ月以上の間、身体機能に影響を与える（または永久的に機能を損失させる）傷害。

2：救急救命センターに搬送される必要があるが、一般的に入院が必要ない傷害。身体機能障害は6ヶ月未満などといった一時的なもので、ほぼ完全に機能回復する。

1：基本的な治療（応急手当。通常、医師によらない）によって身体機能に実質的な影響または苦痛を与えない傷害。通常、完全に回復可能である。

### b. こんにゃくゼリー窒息事故のリスク領域における評価

図表 19 および図表 25 から判断して、OECD 各国は(3)式の $ \alpha $ を大きな値として捉えている。実際、彼らによると、こんにゃくゼリーによる窒息死亡事故が起こったことを理由に「ダメージの程度」は「大きい」と判断している。一方、「発生確率」については厳密な数値では捉えていないものの、その物性から「高い」と判断している（図表 26）。

ただし、図表 24 から言えば、「ダメージの程度」が大きければ、例え「発生確率」が低くても不耐領域にあると判断され、いずれにしても政策的対応が必要となる。つまり、「ダメージの程度」が判別できれば「発生確率」を厳密な数値で捉えなくても十分と言える。

## 図表 26 カナダ、米国によるこんにゃくゼリー窒息事故に対するリスク領域判断

ダメージの程度：死亡事故の発生→ダメージの程度は大きい

発生確率：ミニカップ入りこんにゃくゼリーの形状、大きさ、硬さが喉に詰まりやすく、

摘出しにくくしていること→深刻な状況をもたらす可能性が高い

（備考）筆者によるカナダ食品監視庁、米国食品医薬品局に対するヒアリング

では、2．で求めた一口当り窒息事故頻度を踏まえると我が国での結論は変わるのであろうか。まず、「ダメージの程度」については、αにどのような値と仮定するかで大きな差