Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 オリンピック・パラリンピック開催国という国際的注目度を活かした
オールジャパンによる訪日プロモーション …… 159
3 近隣諸国の政府観光局と連携した広域プロモーション …… 159
4 メディア戦略 …… 159
第2節 全国各地の文化プログラムの開催 …… 159
第3節 オリンピック・パラリンピックを機に訪日する外国人旅行者の受入環境整備 …… 160
1 無料公衆無線LAN環境の整備・多言語対応の徹底 …… 160
（1）交通アクセスにおける無料公衆無線LAN環境整備 …… 160
（2）2020年オリンピック・パラリンピックに向けた
無料公衆無線LAN環境整備と多言語対応の改善・強化 …… 160
（3）クルーズ船等が利用するターミナルにおける
無料公衆無線LANの整備・多言語対応 …… 160
2 多機能フリーパスの検討 …… 160
3 東京駅の案内等の改善 …… 160
第4節 オリンピック・パラリンピック開催効果の地方への波及 …… 160
1 スポーツ振興を通じた国内外からの誘客 …… 160
2 地方への旅行の促進 …… 161
3 ホストシティ・タウン構想の推進 …… 161
4 航空による地方へのアクセスの充実 …… 161
（1）羽田空港における乗継利便性の向上 …… 161
（2）航空路線の新規就航・増便を促進するインセンティブ付与 …… 161
（3）地方空港における税関及び出入国管理の緊急の体制整備 …… 161
第5節 オリンピック・パラリンピック開催を契機としたバリアフリー化 …… 161
1 公共施設等のバリアフリー化 …… 161
2 ホームドアの整備促進 …… 162
3 航空分野のバリアフリー化 …… 162
第7章 観光旅行の環境整備 …… 163
第1節 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関する施設及び公共施設の整備 …… 163
1 観光振興等に資する地域づくり、街並み整備 …… 163
2 都市再生・地域再生に資する市街地再開発事業の推進 …… 163
第2節 旅行業務に関する取引の公正の維持等 …… 163
第3節 旅行の安全確保 …… 163
第4節 高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備 …… 163
1 公共施設等のバリアフリー化 …… 163
2 ユニバーサルツーリズムの促進 …… 163
3 地域公共交通の活性化・再生 …… 164
4 バスの利便性向上 …… 164
5 道路交通の円滑化 …… 164
6 安全で快適な自転車利用環境の創出 …… 164
第5節 観光地域における環境の保全等 …… 164
1 国立・国定公園の保護と利用の推進 …… 164
2 世界自然遺産地域の適正な保全・管理 …… 165
第6節 観光に関する統計の整備 …… 165
## 資料編

資料1 地域別の外国人旅行者受入れ数及び国際観光収入 …… 169
資料2 国際観光収支の状況（2013年（平成25年））…… 169
資料3 日本の国際観光収支の推移 …… 170
資料4 海外旅行者数ランキング（2012年（平成24年））…… 170
資料5 海外旅行者数上位20か国の国民1人当たり海外旅行回数（2012年（平成24年））… 171
資料6 国別の国際会議開催件数（2014年（平成26年））…… 171
資料7 アジア大洋州・中東地域の都市別国際会議（2014年（平成26年））…… 172
資料8 日本人延べ宿泊者数の月別推移（2014年（平成26年））…… 173
資料9 外国人延べ宿泊者数の月別推移（2014年（平成26年））…… 173
資料10 都道府県別の延べ宿泊者数・外国人延べ宿泊者数・宿泊施設の定員稼働率、客室稼働率（2014年（平成26年））…… 174
資料11 都道府県別延べ宿泊者数（2014年（平成26年））…… 175
資料12 都道府県別外国人延べ宿泊者数（2014年（平成26年））…… 176
資料13 都道府県別の延べ宿泊者数の構成（2014年（平成26年））…… 177
資料14 都道府県別の外国人延べ宿泊者数の構成（2014年（平成26年））…… 178
資料15 国・地域別の外国人延べ宿泊者数の構成・上位5都道府県（2014年（平成26年））… 179
資料16 都道府県別宿泊施設の定員稼働率（2014年（平成26年））…… 180
資料17 都道府県別宿泊施設の客室稼働率（2014年（平成26年））…… 181
資料18 都道府県別の実宿泊者数・1人当たり平均宿泊数・外国人実宿泊者数・外国人1人当たり平均宿泊数（2014年（平成26年））…… 182
資料19 都道府県別の実宿泊者数（2014年（平成26年））…… 183
資料20 都道府県別の外国人実宿泊者数（2014年（平成26年））…… 184
資料21 都道府県別の実観光入込客数・観光消費額（2013年（平成25年））…… 185
資料22 日本人海外旅行者の国・地域別訪問者数（受入れ国（地域）統計）…… 186
資料23 日本人海外旅行者の性別構成比の推移 …… 188
資料24 日本人海外旅行者数の性別・年齢階層別の推移 …… 188
資料25 出国日本人の旅客輸送の状況 …… 189
資料26 日本人海外旅行者の滞在期間比率の状況 …… 189
資料27 訪日外国人旅行者数の国・地域別の推移 …… 190
資料28 訪日外国人旅行者数の国・地域別の推移 …… 191
資料29 訪日外国人旅行者の国・地域別延べ宿泊者数（2014年（平成26年））…… 191
資料30 訪日外国人旅行者数の月別推移（2014年（平成26年））…… 192
資料31 訪日外国人旅行者の訪問率上位都府県の推移 …… 192
資料32 訪日外国人旅行者数の目的別推移 …… 193
資料33 訪日外国人旅行者の目的別割合（2014年（平成26年））…… 193
資料34 国・地域別訪日外国人旅行者の目的別比率（2014年（平成26年））…… 194
資料35 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率（全目的）（2014年（平成26年））… 195
資料36 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率（観光・レジャー目的）（2014年（平成26年））…… 195
資料37 入国外国人の旅客輸送の推移 …… 196
資料38 訪日外国人旅行者の滞在期間比率の状況 …… 196
資料39 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行消費額（2014年（平成26年）） …… 197
資料40 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行支出構成比（2014年（平成26年）） …… 198
資料41 訪日外国人旅行者の満足度・再訪意向 …… 199
資料42 日本人旅行者の1人1回当たり旅行消費額 …… 199
資料43 旅行消費額の推計（2013年（平成25年）） …… 200
資料44 国内の旅行消費額の市場別内訳（2013年（平成25年）） …… 200
資料45 日本国内における旅行消費額の経済効果（2013年（平成25年）） …… 201
資料46 旅行消費が日本国内にもたらす経済効果（2013年（平成25年）） …… 201
資料47 旅行消費が日本国内にもたらす産業別経済効果（2013年（平成25年）） …… 202
資料48 旅行関連の支出の推移 …… 202
資料49 日本国内の輸送機関別旅客輸送量の推移 …… 203
資料50 今後の生活の力点 …… 203
資料51 今後の生活の力点の推移 …… 204
資料52 余暇活動の潛在需要上位10種目（2013年（平成25年）） …… 204
資料53 現在の生活に対する満足度（2014年（平成26年）） …… 205
資料54 宿泊業労働者の労働時間及び給与額（2014年（平成26年）） …… 206
資料55 観光関連産業の事業所に関する集計－産業横断的集計（売上（収入）金額等） （2011年（平成23年）） …… 207
資料56 各産業のGDPに対する割合（2013年（平成25年）） …… 208
資料57 観光庁関係予算（平成27年度） …… 209
資料58 観光庁関係予算の推移 …… 210
図表Ⅰ－1 主要国・地域の実質経済成長率の推移 …… 4
図表Ⅰ－2 国際観光客到着数の推移 …… 4
図表Ⅰ－3 国際観光客到着数と実質世界GDPの推移 …… 5
図表Ⅰ－4 地域別国際観光客数（2014年(平成26年)）…… 5
図表Ⅰ－5 国際観光客受入数の地域別シェア（2004年(平成16年)－2014年(平成26年)）… 6
図表Ⅰ－6 国際観光客の年平均伸び率の予測 …… 6
図表Ⅰ－7 外国人旅行者受入数ランキング（2013年(平成25年)）…… 7
図表Ⅰ－8 空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング（2013年(平成25年)）…… 8
図表Ⅰ－9 国際観光収入ランキング（2013年(平成25年)）…… 9
図表Ⅰ－10 国際観光支出ランキング（2013年(平成25年)）…… 10
図表Ⅰ－11 訪日外国人旅行者数の推移 …… 12
図表Ⅰ－12 訪日外国人旅行者の内訳（2014年(平成26年)）…… 13
図表Ⅰ－13 訪日外国人旅行者数の季節変動 …… 14
図表Ⅰ－14 訪日外国人旅行者による消費の推移 …… 15
図表Ⅰ－15 訪日外国人消費の四半期の推移 …… 15
図表Ⅰ－16 世界及び地域別の国際会議開催件数の推移 …… 16
図表Ⅰ－17 アジア・大洋州における主要国の国際会議開催件数（1995年(平成7年)－2014年(平成26年)）…… 17
図表Ⅰ－18 アジア・大洋州地域の主要国の国際会議開催件数に対する日本のシェア推移（1995年(平成7年)－2014年(平成26年)）…… 17
図表Ⅰ－19 日本人の海外旅行者数の推移 …… 18
図表Ⅰ－20 訪日外国人旅行者数と出国日本人数の合計の推移 …… 18
図表Ⅰ－21 国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移（2014年(平成26年)）…… 19
図表Ⅰ－22 国内宿泊観光旅行延べ人数、国内日帰り観光旅行延べ人数の推移 …… 19
図表Ⅰ－23 国内旅行消費額の推移 …… 20
図表Ⅰ－24 日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移 …… 20
図表Ⅰ－25 宿泊施設タイプ別の客室稼働率の推移 …… 21
図表Ⅰ－26 客室稼働率の推移 …… 21
図表Ⅰ－27 宿泊施設タイプ別の外国人延べ宿泊数の割合の推移 …… 22
図表Ⅰ－28 都道府県別の外国人延べ宿泊数の割合の推移 …… 22
図表Ⅰ－29 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数（2010年(平成22年)を100とした指数の推移）…… 23
図表Ⅰ－30 観光客中心の宿泊施設の訪日外国人延べ宿泊者数（2010年(平成22年)を100とした指数の推移）…… 24
図表Ⅰ－31 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数（2010年(平成22年)を100とした指数の推移）…… 25
図表Ⅰ－32 地域プロック別延べ宿泊者数の推移 …… 25
図表Ⅰ－33 地域プロック別外国人延べ宿泊者数の推移 …… 26
図表Ⅰ－34 延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数の伸び率

（2011年（平成23年）から2014年（平成26年）の3年間の平均年伸び率）…26

図表Ⅰ－35 延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数の
地方プロック別対前年比2014年（平成26年）27

図表Ⅰ－36 地方プロック別都道府県別外国人延べ宿泊者の
国・地域別構成比2014年（平成26年）27

図表Ⅱ－1 訪日外国人旅行者による消費の推移（再掲）40

図表Ⅱ－2 1996年（平成8年）以降の旅行收支の推移および
2014年（平成26年）1月以降の各月の動き41

図表Ⅱ－3 訪日外国人旅行消費額の費目別構成比（2014年（平成26年））41

図表Ⅱ－4 買物代、宿泊料金、飲食費等の費目別消費額42

図表Ⅱ－5 品目別の購入率（2014年（平成26年））42

図表Ⅱ－6 品目別の購入者単価（2014年（平成26年））43

図表Ⅱ－7 訪日の動機（2014年（平成26年））44

図表Ⅱ－8 国・地域別の訪日動機（2014年（平成26年））45

図表Ⅱ－9 国・地域別の消費状況（2014年（平成26年））45

図表Ⅱ－10 国・地域別の消費額の構成比46

図表Ⅱ－11 買物代、宿泊料金、飲食費等の費目別消費額（2014年（平成26年））47

図表Ⅱ－12 国・地域別の品目別購入率（2014年（平成26年））49

図表Ⅱ－13 国・地域の買い物場所の違い（2014年（平成26年））50

図表Ⅱ－14 国・地域による購入方法・決済手段の違い（2014年（平成26年））51

図表Ⅱ－15 インバウンド消費拡大の主な要因52

図表Ⅱ－16 GDPの変化と訪日外国人旅行者の変化との関係（2009年から2014年）53

図表Ⅱ－17 訪日外国人旅行者が満足した商品の購入理由（2014年（平成26年））53

図表Ⅱ－18 訪日外国人旅行者による旅行消費額と為替レートの推移54

図表Ⅱ－19 円・ドル及びアジアの現地通貨における為替レートの推移55

図表Ⅱ－20 消費税の免税制度対象品目拡大の概要56

図表Ⅱ－21 免税店の店舗数の推移56

図表Ⅱ－22 免税店の都道府県別の分布57

図表Ⅱ－23 消費税の免税対象品目の拡大等による免税制度利用の変化
（2014年（平成26年））58

図表Ⅱ－24 2014年（平成26年）10-12月期における
国・地域別の消費税免税制度利用状況58

図表Ⅱ－25 消費税免税制度の利用の有無による消費額の違い（2014年（平成26年））59

図表Ⅱ－26 外国人宿泊数の推移67

図表Ⅱ－27 高山市における訪日外国人旅行者の宿泊客数の推移70

図表Ⅱ－28 外国人延べ宿泊者数の推移72
第Ⅰ部
平成26年度
観光の動向
## 第1章 世界の観光の動向

## 第1節 世界のマクロ経済の概況

2007年（平成19年）から2009年（平成21年）までの間、リーマンショックの影響等から世界的に大きく景気が後退したが、その後は多くの地域において、景気は回復基調にある。ただし、景気後退から回復までの動きについては、次のように地域により異なっている。

IMF $ ^{1} $ （国際通貨基金）によると、米国では、リーマンショック発生の直前3年間、実質経済成長率が1.8～3.3％の間であったが、2008年（平成20年）、2009年（平成21年）は連続でマイナス成長となった。2010年（平成22年）には2.5％まで好転し、その後は1.6～2.3％の間で推移している。

EU $ ^{2} $ （欧州連合）では、リーマンショック発生の翌年の2009年（平成21年）にギリシャに端を発した欧州ソブリン危機が発生し、実質経済成長率は-4.4%まで低下した。2010年（平成22年）は2.0%まで好転し、2011年（平成23年）も1.8%となったが、2012年（平成24年）には-0.3%と再び後退しており、不安定な状況が続いている。2013年（平成25年）、2014年（平成26年）はプラス成長となっている。

これに対し、新興国では、リーマンショックの影響は見られるものの、比較的高い経済成長が続いている。例えば、中国では2007年（平成19年）の実質経済成長率が14.2%を記録した。リーマンショックの影響があった2008年（平成20年）、2009年（平成21年）においても9%台で推移した。2011年（平成24年）までは9%台、10%台であったが、2012年（平成24年）以降成長率は鈍化し、7%台で推移している。しかしながら、先進諸国と比較すると、引き続き高い水準を維持している。

ASEAN $ ^{3} $ （東南アジア諸国連合）も、主要5ヶ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）については、2005年（平成17年）から2008年（平成20年）までの実質経済成長率は4.9%～6.2%であったが、リーマンショックの影響により、実質経済成長率が2009年（平成21年）には2.1%まで低下した。しかしながら、2010年（平成22年）以降はリーマンショック以前の水準に戻り4.7%～6.9%の間で推移している。

その他の新興国では、中南米カリブ海諸国は2009年（平成21年）に実質経済成長率が-1.3%とマイナス成長となったが、2010年（平成20年）は6.0%とリーマンショック前の2007年（平成19年）の5.8%を超える回復を見せた。その後はやや勢いが弱まり、2014年（平成26年）は1.3%であった。

中東・北アフリカでは、2009年（平成21年）に実質経済成長率が2.4％まで落ち込んだが、その後2012年（平成24年）までは4％台、5％台で推移している。2013年（平成25年）以降は以前より低下し2％台で推移している。

サハラ以南アフリカは、2009年（平成21年）においても実質経済成長率が4.1％と大きな落ち込みを見せず、その後も4.4～6.9％の間で推移している。（図表Ⅰ－1）
図表 I−1 主要国・地域の実質経済成長率の推移

2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014
日本	1.3	1.7	2.2	-1.0	-5.5	4.7	-0.5	1.5	1.5	0.9
米国	3.3	2.7	1.8	-0.3	-2.8	2.5	1.6	2.3	2.2	2.2
EU(欧州連合)	2.3	3.6	3.4	0.7	-4.4	2.0	1.8	-0.3	0.2	1.4
中国	11.3	12.7	14.2	9.6	9.2	10.4	9.3	7.7	7.7	7.4
ASEAN(5ヶ国)	5.4	5.5	6.2	4.9	2.1	6.9	4.7	6.2	5.2	4.7
中南米カリブ海諸国	4.7	5.7	5.8	3.9	-1.3	6.0	4.5	2.9	2.7	1.3
中東・北アフリカ	5.3	6.8	5.8	5.3	2.4	5.5	4.5	4.8	2.3	2.6
サハラ以南アフリカ	6.6	7.0	7.9	6.3	4.1	6.9	5.1	4.4	5.1	5.1

(注) IMF(国際通貨基金)資料を基に観光庁作成。

## 第2節 平成26年度の世界の観光の状況

UNWTO $ ^{4} $ （国連世界観光機関）の2015年（平成27年）1月の発表では、2014年（平成26年）の世界全体の国際観光客到着数は5,100万人増（対前年比4.7%増）となり11.4億人を記録した。2009年（平成21年）はリーマンショックの影響から減少したが、それ以降は5年連続での増加となった。（図表I-2）

図表 I－2 国際観光客到着数の推移

（注） UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成
国際観光客到着数と世界の実質GDPは強い相関が見られるが、国際観光客到着数の伸びがやや上回っている。(図表 I−3)

図表 I－3 国際観光客到着数と実質世界 GDP の推移

(注) 1 UNWTO(国連世界観光機関)、IMF(国際通貨基金) 資料に基づき観光庁作成

2 1998年を100として指数化。

3 実質世界GDPのデータは2012年まで。

UNWTO（国連世界観光機関）の2015年（平成27年）1月の発表によると、欧州を訪れた国際観光客数は2011年（平成23年）以降増加傾向にあり、2014年（平成26年）では前年に比べ2,200万人増加（対前年比4％増）し、5億8,800万人となった。

アジア太平洋地域を訪れた国際観光客数は、前年に比べ1,300万人（対前年比5％増）増加し、2億6,300万人となった。

米州を訪れた国際観光客数は、前年に比べ1,300万人増加（対前年比7％増）し、1億8,100万人となり、伸び率は最も高かった。

アフリカ地域を訪れた国際観光客数は、前年に比べ100万人増加（対前年比2％増）し、5,600万人となった。（図表Ⅰ－4）

图表 I－4 地域别国際観光客数（2014年（平成26年））

国際観光受入数(単位・万人)	対前年増減数(単位・万人)	対前年比
世界全体	113,800	5,100	5%
欧州	58,800	2,200	4%
アジア太平洋	26,300	1,300	5%
米州	18,100	1,300	7%
アフリカ	5,600	100	2%
中東	5,000	200	4%

(注) UNWTO(国連世界観光機関)資料に基づき観光庁が作成
国際観光客受入数の地域別シェアは、欧州が過半を占めているが、徐々に減少している。これに対し、アジア太平洋は、2004年（平成16年）に19%であったが、2014年（平成26年）は23%にまで拡大しており、特に著しい成長を見せている。米州は、2004年（平成16年）から16%で推移している。中東、アフリカは、ともに5%前後で推移している。（図表I－5）

図表 I－5 国際観光客受入数の地域別シェア（2004年（平成16年）－2014年（平成26年））

（注）UNWTO（国連世界観光機関）資料をもとに観光庁が作成

UNWTO（国連世界観光機関）によると、今後も世界の国際観光客数は増加傾向であると見られる。前述のように、アジア太平洋は近年急激な伸びを見せているが、今後についても、北東アジア・東南アジアは世界の中でも高い伸びが予測されている。（図表 I－6）

図表 I－6 国際観光客の年平均伸び率の予測

（注）UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成。
外国人旅行者受入数については、各国・地域ごとに異なる統計基準により算出されている。このため、比較する際には、統計基準の違いに注意する必要があるが、2013年（平成25年）の外国人旅行者受入数は、前年に引き続き、フランスが8,301万人で1位となり、米国が6,977万人で2位、スペインが6,066万人で3位であった。日本は2012年（平成24年）の836万人（33位（アジアで8位））から1,036万人（27位（アジアで8位））となり、人数、順位ともに上昇した。

なお、2014年（平成26年）の訪日外国人旅行者数は、前年比29.4%増の1,341万人であり、2013年（平成25年）の外国人旅行者受入数ランキングでは20位に相当する。（図表Ⅰ－7）

図表 I－7 外国人旅行者受入数ランキング（2013年（平成25年））

（注）1 UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成。

2 本表の数値は2014年6月時点の暫定値である。

3 フランス、スウェーデン、デンマーク、アイルランドは、2013年の数値が不明であるため、2012年の数値を採用した。

4 アラブ首長国連邦は、連邦を構成するドバイ首長国のみの数値が判明しているため、その数値を採用した。

5 本表で採用した数値は、韓国、日本、台湾、ベトナムを除き、原則的に1泊以上した外国人旅行者数である。

6 外国人訪問者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。

7 外国人旅行者数は、各国・地域ごとに日本とは異なる統計基準により算出・公表されている場合があるため、これを比較する際には注意を要する。
日本は島国であり、海外からの訪日は空路と水路に限られる。一方、欧州など多くの国が隣国と陸続きで鉄道、自動車等の陸路による入国も多いことから、我が国と同様の条件となるように空路又は水路による外国人旅行者受入数を比較したのが図表Ⅰ－8である。

2013年（平成25年）は、スペインが4,972万人で1位となり、米国が4,083万人で2位、トルコが3,203万人で3位であった。日本は1,036万人（16位（アジアで7位））であった。

なお、2014年（平成26年）の訪日外国人旅行者数1,341万人は、2013年（平成25年）の空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキングでは11位に相当する。（図表Ⅰ－8）

また、このランキングは、空路又は水路による外国人旅行者数が把握できない国・地域は含まれていない点に注意する必要がある。

図表 I－8 空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング（2013年（平成25年））

（注）1 UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁が作成。

2 外国人旅行者数は、各国・地域ごとに異なる統計基準により算出・公表されているため、これを厳密に比較する際には統計基準の違いに注意することが必要。

3 本表の数値は2015年1月時点の暫定値である。

4 本表で採用した数値は、★印を付した国・地域を除き、原則的に1泊以上した外国人旅行者数である。

5 本表で採用した数値は、空路、水路、陸路の交通手段のうち、陸路（自動車等による入国）を除いた外国人旅行者数である。

6 ドイツ、マレーシア、オーストリア、オランダ、アラブ首長国連邦、チェコ、スイス、ポルトガル、ベルギー、デンマークは、交通手段別のデータがないため、空路又は水路による外国人旅行者数は不明である。

7 外国人旅行者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。
2013年（平成25年）の各国・地域の国際観光収入については、2012年（平成24年）と比べ、タイが11位から7位まで順位を上げている。上位4か国の順位は変わらず、米国が1,396億ドルで2012年（平成24年）に引き続き1位、スペインが604億ドルで2位、フランスが561億ドルで3位であった。日本は149億ドル（21位（アジアで8位））と、2012年（平成24年）の151億ドル（20位（アジアで7位））に比べ、順位を1つ落としている。アジアについて見ると、中国が2012年（平成24年）に引き続き1位であった。

なお、2014年（平成26年）の日本の国際観光収入は189億ドルであった。（図表Ⅰ－9）

図表 I－9 国際観光収入ランキング（2013年（平成25年））

（注）1 UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成。

2 本表の数値は2014年6月時点の暫定値である。

3 アラブ首長国連邦は、2013年の数値が不明であるため、2012年の数値を採用した。

4 本表の国際観光収入には、国際旅客運賃が含まれていない。

5 国際観光収入は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。また、国際観光収入を米ドルに換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。そのため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。
2013年（平成25年）の各国・地域の国際観光支出については、中国が1,286億ドルで前年に引き続き1位となった。米国が862億ドルで2位となり、2012年（平成24年）の3位から順位を一つ上げた。ドイツが859億ドルで3位となり、2012年（平成24年）の2位から順位を一つ下げた。日本は220億ドル（12位（アジアで3位））となり、2012年（平成24年）の279億ドル（8位（アジアで2位））から金額、順位ともに下降した。（図表Ⅰ－10）

図表 I－10 国際観光支出ランキング（2013年（平成25年））

（注）1 UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成。

2 本表は国際観光支出には、国際旅客運賃は含まれていない。

3 本表の数値は2014年6月時点の暫定値である。

4 イランは2013年の数値が不明であるため、2012年の数値を利用した。

5 国際観光支出は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。また、国際観光支出を米ドルに換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。そのため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。
## 第2章 日本の観光の動向

日本経済は、2013年（平成25年）においては、金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」による「アベノミクス」で株高となり、内閣府「日本経済2013-2014」（2013年（平成25年）12月）によると、景気は緩やかに回復しつつあると判断されていた。

2014年（平成26年）の景気は、内閣府「日本経済2014-2015」（2015年（平成27年）1月）によると、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調を持続しているものの、消費税率引き上げや輸入物価の上昇等による物価上昇の中で個人消費に弱さが見られるとされている。このような消費全般の動向は、観光に対しても影響を与えたと考えられる。

その一方で、2014年（平成26年）は日本の観光資源が世界的に高く評価された一年であった。6月には「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）が我が国の近代産業遺産としては初めてユネスコの世界文化遺産に登録された。さらに、11月には「和紙：日本の手漉（てすき）和紙技術」が同じく無形文化遺産に登録された。7月には、世界で最も影響力をもつ旅行雑誌のひとつである米国「Travel＋Leisure」誌の読者投票において、京都市がベストシティランキング世界1位になった。

また、2014年（平成26年）は、交通インフラの充実が図られた一年でもあった。まず、航空では、3月30日より、羽田空港の昼間時間帯（6時から23時まで）の国際線の発着枠が年間3万回増加し、年間発着枠が44.7万回となった。また、道路では、6月に圈央道の相模原愛川IC～高尾ICが開通し、圈央道により関越道、中央道、東名高速が接続した。港湾でも、4月に那覇港クルーズターミナルの供用が開始された。
## 第1節 訪日旅行の状況

## 1 訪日旅行の状況

2014年（平成26年）の訪日外国人旅行者数は、初めて年間1,000万人を突破した前年をさらに上回り、1,341万人（対前年比29.4％増）となり、2年連続で過去最高を更新した。（図表Ⅰ－11）

図表 I－11 訪日外国人旅行者数の推移

（注）日本政府観光局(JNTO)資料をもとに観光庁作成

このような状況の下で、多くの国・地域からの年間訪日外国人旅行者数が過去最高を記録した。まず、アジアからの訪日外国人旅行者は、1,061万人で前年比33.5％の伸び率となった。訪日外国人旅行者に占める割合は79.1％に達している。

台湾の2014年の訪日旅行者数は283.0万人で、3年連続で過去最高を記録するとともに、全市場における年間の最高記録を更新した。LCC $ ^{5} $ の浸透により個人旅行が活況を帯びており、リピーター比率は75%を超えている。

韓国については、4月中旬に発生した旅客船沈没事故を受け、船舶を利用した外国旅行の自粛や修学旅行のキャンセルが発生し、上半期の訪日旅行に影響を及ぼしたが、夏の旅行シーズンを契機に訪日需要の回復が見られ、年間の訪日旅行者数は275.5万人と過去最高を記録した。（これまでの過去最高は2007年（平成19年）260.0万人）

中国は、2013年（平成25年）9月以降は好調に推移し、2014年（平成26年）は初めて年間200万人を突破し、年間240.9万人の過去最高を記録した。2012年～2013年に訪日旅行需要が伸び悩んだが、大型クルーズ船の寄港や航空便の新規就航などにより大きく反動した。

東南アジアは、ASEAN（東南アジア諸国連合）の主要6ヶ国（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム）のいずれの国においても年間の訪日外国人旅行者数が過去最高となり、2014年（平成26年）は合計160万人（対前年比39.1％増）となった。
香港は、2013年（平成25年）2月以降23ヶ月連続で各月の最高記録を更新しており、12月には単月としては初めて10万人を超えた。

欧州からの訪日外国人旅行者も、初めて年間100万人を超えて105万人に達し、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン等の年間訪日外国人旅行者数が過去最高となった。また、欧州主要3か国（イギリス、フランス、ドイツ）の訪日外国人旅行者数は50万人を超えた。

北アメリカからも同様に好調で、こちらも初めて年間100万人を突破し107万人に達した。オーストラリアからの訪日外国人旅行者は30万人となり、年間30万人を初めて突破した。その他の地域では、南米は6万人、アフリカは3万人であった。(図表 I−12)

図表 I－12 訪日外国人旅行者の内訳（2014年（平成26年））

（注）1 日本政府観光局(JNTO) 資料より作成

2（）内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア

3 その他には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国・地域が含まれる。
月次の動きでは、東日本大震災が発生した2011年（平成23年）は3月、4月に大きく落ち込み、2012年（平成20年）から2014年（平成22年）とは季節変動が大きく異なっている。2012年（平成24年）、2013年（平成25年）においては、7月がピークで10-12月期は7-9月期を下回る傾向にあったが、2014年（平成26年）は10月がピークとなり10-12月期は7-9月期を上回った。このような10月以降の訪日外国人旅行者数の増加要因としては、円安方向への動きや外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し（免税対象品目の拡大等）等が考えられる。（図表I－13）

図表 I－13 訪日外国人旅行者数の季節変動

（注）日本政府観光局(JNTO)資料より作成

このように、2011年（平成23年）年以降は訪日外国人旅行者が急速に増加しているが、その要因としては以下が考えられる。

①経済環境：

アジア等の経済成長により海外旅行者数が増加していること、円安方向への動きにより訪日旅行への割安感が拡大していることなど。

②日本への国際的注目度の高まり：

東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、「富士山」や「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録、「和食」や「和紙」の無形文化遺産登録など。

③訪日外国人旅行者の拡大に向けた施策展開：

首都圈空港の発着枠拡大、ビザの大幅緩和や訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し、 $ CIQ^{6} $ 体制の充実等、政府全体として取り組んだ施策の成果。

④継続的な訪日プロモーション：

「桜」をテーマとした継続的な訪日プロモーションに加え、2014年（平成26年）は桜をテーマとした国際旅行博への出展や海外現地における広告の掲載等、集中的な取組を実施したことにより、桜のシーズンに新たなピークを創出し、定着させることに成功した。
訪日外国人旅行者による日本国内における消費額は、2012年（平成20年）から2014年（平成22年）で急拡大し、2014年（平成26年）には2兆278億円となり2兆円の大台を超えた。（図表I－14）

図表 I－14 訪日外国人旅行者による消費の推移

（注）1 観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

2010年については同年1-3月期に調査を実施していないことから、同年4-12月期の平均値を代用して算出している。

2012年（平成24年）及び2013年（平成25年）の10-12月期は訪日外国人旅行者数が前期から減少したため旅行消費額も減少したが、2014年（平成26年）の10-12月期は訪日外国人旅行者数が増加したため旅行消費額も増加した。（図表Ⅰ－15）

図表 I－15 訪日外国人消費の四半期の推移

（注）1 訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局（JNTO）資料より作成

2 訪日外国人旅行者による消費額は、観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
## 2 国際コンベンションの開催状況

## (1) 世界及び地域別の開催状況

国際会議関連団体・事業者を会員とする国際団体ICCA $ ^{7} $ （国際会議協会）の統計によれば、世界全体の国際会議の開催件数は増加傾向である。地域別の開催件数については、国際機関・学会の本部の多くが設置されている欧州が世界全体の約半数を占めているが、急速な経済成長を背景にアジア・中東・オセアニア地域や南米地域は特に開催件数の伸びが高い。アジア、中東、オセアニア地域、中南米地域の国際会議開催件数は、過去10年間で、それぞれ約1.6倍、約1.9倍に増加している。(図表I-16)

図表 I－16 世界及び地域別の国際会議開催件数の推移

（注）ICCA（国際会議協会）“Statistics Report 2002-2011”を基に観光庁作成

## (2) アジア主要国と我が国の開催状況

アジア太平洋地域における国際会議開催件数を国別に見ると、近年、我が国を含む主要5ヶ国（日本、中国、韓国、シンガポール、オーストラリア）の開催件数は増加傾向である。（図表Ⅰ－17）

地域内の主要5ヶ国の総開催件数に占める我が国のシェアは、1995年（平成7年）の40％から低下を続け、2005年（平成17年）は27％に落ち込んだ後、横ばいが続いているが、26.1％のシェアを確保し、地域内において3年連続首位となった。（図表Ⅰ－18）
図表 I－17 アジア・大洋州における主要国の国際会議開催件数（1995年（平成7年）－2014年（平成26年））

（注）ICCA（国際会議協会）統計を基に観光庁作成

図表 I－18 アジア・大洋州地域の主要国の国際会議開催件数に対する日本のシェア推移（1995年（平成7年）－2014年（平成26年））

（注）ICCA（国際会議協会）統計を基に観光庁作成
## 第2節 海外旅行の状況

2014年（平成26年）の日本人の海外旅行者数は1,690万人（対前年比3.3%減）となり、2年連続の減少となった。これは、円安方向への動きにより現地での買い物も含めた旅行代金が上昇したことによる割高感などによるものと考えられる。（図表I－19）

図表 I－19 日本人の海外旅行者数の推移

（注）法務省資料に基づき観光庁作成

2014年（平成26年）における日本人の海外旅行者数を国・地域別に見ると、韓国へは47万人減少（対前年比17.0%減）、タイへは27万人減（対前年比17.6%減）、中国へは16万人減少（対前年比5.6%減）しており、この3ヶ国だけで90万人の減少となっている。一方、台湾（対前年比15.0%増）、ベトナム（対前年比7.3%増）、香港（対前年比2.1%増）等、増加している国・地域も存在している。

なお、2014年（平成26年）は、訪日外国人旅行者数と出国日本人数の合計が初めて3,000万人を突破した。(図表 I－20)

図表 I－20 訪日外国人旅行者数と出国日本人数の合計の推移

（注）1 訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局（JNTO）資料より作成

2 出国日本人数は法務省資料に基づき観光庁作成
## 第3節 国内旅行の状況

2014年(平成26年)においては、日本人の国民一人当たりの国内宿泊観光旅行の回数は1.3回(前年比7.2%減)、国民一人当たりの国内宿泊観光旅行の宿泊数は2.1泊（同5.8%減）であった。国民一人当たりの国内宿泊観光旅行の回数、国民一人当たりの国内宿泊観光旅行の宿泊数ともに、2011年（平成23年）から2013年（平成25年）までは増加していたが、2014年（平成26年）は減少に転じた。(図表I−21)。

図表 I－21 国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移（2014年（平成26年））

（注）1 観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。

2 2014年(平成26年)は速報値。

国内宿泊旅行に行った延べ人数は2011年（平成23年）から2013年（平成25年）までは増加していたが、2014年（平成26年）は延べ3億499万人（対前年比4.8％減）となった。国内日帰り旅行は延べ3億771万人（対前年比0.9％減）となった。この要因としては、一般的な消費の動向と同様に、消費税率引き上げや輸入物価の上昇等による物価上昇に所得の上昇が追い付いていないことに加え、駆け込み需要の反動減や天候不順等が影響したためと考えられる。（図表Ⅰ－22）

図表 I－22 国内宿泊観光旅行延べ人数、国内日帰り観光旅行延べ人数の推移

（注）1 観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。

2 2014年（平成26年）は速報値。
国内旅行消費額については、2013年（平成25年）は増加したものの、2014年（平成26年）は6.8％減少し18.8兆円であった。（図表Ⅰ－23）

図表 I－23 国内旅行消費額の推移

（注）1 観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。

2 2014年（平成26年）は速報値。

## 第4節 宿泊旅行の状況

日本における延べ宿泊者数については、2014年（平成26年）は4億7,232万人泊（前年比1.4％増）であった。そのうち、日本人延べ宿泊者数は4億2,750万人泊（前年比1.1％減）、外国人延べ宿泊者数は4,482万人泊（前年比33.8％増）であった。また、延べ宿泊者数全体に占める外国人宿泊者数の割合は9.5％と増加し、外国人延べ宿泊者数の伸びが日本人延べ宿泊者数の減少を補う形となった。（図表I－24）

図表 I－24 日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 2014年（平成26年）は速報値。
2011年（平成23年）以降の客室稼働室は、全国については上昇傾向にあり、2011年（平成23年）の51.8％から2014年（平成26年）の58.4％となっている。宿泊施設タイプ別の客室稼働率は、シティホテル、ビジネスホテル、リゾートホテルについては上昇傾向にあるが、旅館は横ばい傾向である。特に、シティホテル、ビジネスホテルは、2011年（平成23年）から2014年（平成26年）の期間に10％ポイント以上上昇し、それぞれ78.0%、73.8％に達している。（図表I－25）

図表 I－25 宿泊施設タイプ別の客室稼働率の推移

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 2014年（平成26年）は速報値。

東京都と大阪府の2大都市部の客室稼働率の上昇は顕著で、2011年（平成23年）の東京都が68.0%、大阪府が68.2%から、2014年（平成26年）にはそれぞれ81.5%、81.4%と、80%を超える水準となった。

47都道府県の稼働率の標準偏差は、2011年（平成23年）以降に7.7%から2014年（平成26年）は10.2%になり、客室稼働率におけるばらつきが大きくなった。（図表Ⅰ－26）

図表 I－26 客室稼働率の推移

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2014年(平成26年)の数値は速報値である。
延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合の推移は、2011年（平成23年）以降に全国については上昇傾向にあり、2011年（平成23年）の4.4％から2014年（平成26年）には9.5％となっている。

シティホテルは、外国人延べ宿泊者数の割合が高く、2011年（平成23年）は13.8%であったが2014年（平成26年）には25.2%となり、宿泊者の4人に1人が外国人である。（図表Ⅰ－27）

図表Ⅰ－27 宿泊施設タイプ別の外国人延べ宿泊数の割合の推移

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 2014年（平成26年）は速報値。

東京都、大阪府はこの期間に延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合が10％ポイント以上上昇し、それぞれ24.8%、21.8%となった。

47都道府県の外国人延べ宿泊数の割合の標準偏差は、2011年（平成23年）以降に2.8%から2014年（平成26年）は5.5%になり、ばらつきが大きくなった。（図表Ⅰ－28）

図表Ⅰ－28 都道府県別の外国人延べ宿泊数の割合の推移

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計」による。

2 2014年(平成26年)の数値は速報値である。
## 第5節 東日本大震災からの復興の状況

全国、東北計（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）、そのうち被災の激しかった三県計（岩手県、宮城県、福島県）及び東北各県の延べ宿泊者数について、東日本大震災発生以前の2010年（平成22年）を100として指数化して、東北地方における東日本大震災からの復興の進行状況を把握する。

## 1 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数

観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数については、全国では、2011年（平成23年）には95.1まで低下したが、2012年（平成24年）には99.0にまで回復し、それ以降は震災前の2010年（平成22年）の水準を上回っている。

これに対し、東北計、三県計は、2011年（平成23年）に80台にまで低下し、その後も80台後半を推移している。

県別にみると、秋田県は2011年（平成23年）以降も大きく低下し続け、2014年（平成26年）には64.8となった。福島県も2012年（平成24年）までは大きく低下したが、それ以降は上昇に転じ、2014年（平成26年）には81.6となった。宮城県は、2011年（平成23年）に83.6まで低下したが、それ以降は90前後で推移している。岩手県は、2011年（平成23年）に95.3に低下し、翌年には2010年（平成22年）の水準を上回ったが、それ以降は再度低下し、2014年（平成26年）には90.8となった。青森県は、2011年（平成23年）に唯一増加したが、2013年（平成25年）以降は低下傾向にあり、2014年（平成26年）には97.3となった。

以上から、日本人観光客の宿泊については、秋田県、福島県を中心に全国に比べて低くなっており、東北全体でも厳しい状況が続いている。(図表 I－29)

図表 I－29 観光客中心の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数（2010年（平成22年）を100とした指数の推移）

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2010年（平成22年）のデータは、従業員10人以上の宿泊施設の実績を使用。

3 2010年(平成22年)～2013年(平成25年)の数値は確定値、2014年(平成26年)の数値は速報値を使用。

## 2 観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数

観光客中心の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数については、全国では、2011年（平成23年）には60.5まで大きく低下したが、2012年（平成24年）以降は急激に伸びており、2014年（平成
26年）には173.2となり、震災前の2010年（平成22年）の水準を大きく上回っている。

これに対し、東北計、三県計は、2011年（平成23年）にそれぞれ32.0、26.4にまで大きく低下した。2014年（平成26年）にはそれぞれ55.8、55.2で、震災前の2010年（平成22年）の水準を大きく割り込んでいるものの、2012年（平成24年）以降は回復基調にあると言える。

県別にみると、福島県は、2011年（平成23年）に11.3まで大きく低下し、それ以降上昇している。秋田県は、2012年（平成24年）まで低下し続け21.3となったが、それ以降は上昇している。宮城県は、2011年（平成23年）に33.0まで低下し、2012年（平成24年）に46.6まで上昇したが、その後は40台で推移している。山形県は、2012年（平成24年）まで低下し続け30.1となった。それ以降は上昇し2014年（平成26年）に70.3まで回復した。岩手県は、2011年（平成23年）に32.5に低下したが、2012年（平成24年）以降は上昇し2014年（平成26年）には77.2となった。青森県は、2011年（平成23年）に41.3まで低下したが、2013年（平成25年）までは急回復し106.1となったものの、2014年（平成26年）には89.9となり、2010年（平成22年）の水準を下回った。

以上から、訪日外国人観光客の宿泊については、福島県、秋田県、宮城県等において厳しい状況が続いているが、東北全体では回復基調にある。(図表 I－30)

図表 I－30 観光客中心の宿泊施設の訪日外国人延べ宿泊者数(2010年(平成22年)を100とした指数の推移)

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2010年（平成22年）のデータは、従業員10人以上の宿泊施設の実績を使用。

3 2010年(平成22年)～2013年(平成25年)の数値は確定値、2014年(平成26年)の数値は速報値を使用。

## 3 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数

ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数については、全国では、2010年（平成22年）以降上昇傾向にあり、2014年（平成26年）には117.9となった。東北計、三県計は、2011年（平成23年）に大きく上昇し、それぞれ128.0、146.2となった。2012年（平成24年）以降は、東北計、三県計ともに横ばいで推移している。

県別にみると、岩手県、宮城県、福島県の三県と青森県、秋田県、山形県は水準が大きく異なっている。岩手県、宮城県、福島県の三県は、2011年（平成23年）に大きく上昇しいずれも140を超える水準となり、2014年（平成26年）においても140台である。

山形県はこの三県の水準を下回るが、2010年（平成22年）以降上昇傾向にあり、2014年（平成26年）には118.9となった。秋田県は、2013年（平成25年）まで上昇し115.3となったが、2014年（平成26年）には105.9に低下した。青森県は、2010年（平成22年）以降大きな変化はなく、100前後で推移している。

ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数については、被災の激しかった三県では復興関連の需
要が続いており、全国水準を大きく上回って推移している。(図表 I−31)

図表 I－31 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数（2010年（平成22年）を100とした指数の推移）

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2010年（平成22年）のデータは、従業員10人以上の宿泊施設の実績を使用。

3 2010年(平成22年)～2013年(平成25年)の数値は確定値、2014年(平成26年)の数値は速報値を使用。

## 第6節 地域における観光の状況

2014年（平成26年）の全国の延べ宿泊者数は、4億7,232万人泊（対前年比1.4％増）となった。地方ブロック別では、関東地方が1億2,813万人泊（全体の27.1％）、近畿地方が7,015万人泊（全体の14.9％）、中部地方が5,524万人泊（全体の11.7％）で上位となり、全国の延べ宿泊者数の53.7％を占めた。これらの3地方と北海道地方及び九州地方において、延べ宿泊者数は2011年（平成23年）以降増加を続けている。（図表I－32）

図表 I－32 地域ブロック別延べ宿泊者数の推移

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2014年(平成26年)は速報値。
このうち外国人の延べ宿泊者数は、4,482万人泊（対前年比＋33.8%）となった。地方ブロック別では、関東地方が1,891万人泊（全体の42.2%）、近畿地方が1,056万人泊（全体の23.6%）、北海道地方が403万人泊（全体の9.0%）で上位となり、全国の外国人の延べ宿泊者数の74.8%を占めた。

すべての地方において外国人延べ宿泊者数は、2011年（平成23年）以降増加を続けている。（図表Ⅰ－33）

図表 I－33 地域ブロック別外国人延べ宿泊者数の推移

2 2014年(平成26年)は速報値。

2011年（平成23年）から2014年（平成26年）までの3年間の平均年伸び率は、沖縄（12.3%）、関東地方（6.4%）、近畿地方（6.2%）が上位を占める一方で、北陸信越地方は-1.3%となった。

外国人延べ宿泊者数については、すべての地方で20％以上の大きな伸び率を示しているが、特に沖縄が60.4％の著しい伸びを示している。（図表Ⅰ－34）

図表 I－34 延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数の伸び率（2011年（平成23年）から2014年（平成26年）の3年間の平均年伸び率）
また、2014年（平成26年）の地方ブロック別延べ宿泊者数の伸び率は、北海道、近畿、関東、九州、中国、中部、四国において増加した。外国人延べ宿泊者数は、すべての地方で増加した。特に、沖縄は50％を超える高い伸び率となった。（図表Ⅰ－35）

図表 I－35 延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数の地方ブロック別対前年比2014年（平成26年）

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 2014年(平成26年)は速報値。

2014年（平成26年）における地方ブロック別外国人延べ宿泊者については、北海道、東北、北陸信越、近畿、四国、沖縄は台湾からの宿泊者が、九州、中国は韓国からの宿泊者が多く、関東、中部は中国からの宿泊者が多い。（図表Ⅰ－36）

図表 I－36 地方ブロック別都道府県別外国人延べ宿泊者の国・地域別構成比 2014年 (平成26年)

北海道運輸局	台湾 33	中国 18	香港 12	韓国 10	タイ 8	その他 19
東北運輸局	台湾 35	韓国 11	アメリカ 10	中国 9	香港 5	その他 30
関東運輸局	中国 21	台湾 14	アメリカ 11	欧州 7	韓国 7	その他 41
北陸信越運輸局	台湾 40	中国 9	香港 8	オーストラリア 6	韓国 5	その他 32
中部運輸局	中国 34	台湾 18	タイ 8	アメリカ 7	韓国 6	その他 29
近畿運輸局	台湾 20	中国 20	韓国 10	香港 10	アメリカ 7	その他 34
中国運輸局	韓国 13	台湾 13	アメリカ 12	欧州 10	中国 9	その他 42
四国運輸局	台湾 33	韓国 18	香港 11	中国 8	アメリカ 8	その他 23
九州運輸局	韓国 37	台湾 23	香港 9	中国 8	アメリカ 5	その他 17
沖縄総合事務局	台湾 30	韓国 20	香港 19	中国 16	アメリカ 8	その他 8

（注）1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 欧州はドイツ・英国・フランスの3カ国
地方ブロックごとの動向の分析は以下のとおりである。

## 1 北海道

延べ宿泊者数については、各地域でのロングステイ化などの取組に加え、休止されていた関西、中部方面からの航空路線（女満別—伊丹、釧路—中部、帯広—中部）が夏季に再開されたことなどにより増加したと考えられる。

外国人延べ宿泊者数については、外航クルーズ船の寄港増や国際航空便の新規就航が増加に寄与したと考えられる。

## 2 東北

延べ宿泊者数については、観光目的の宿泊需要はわずかながら回復傾向にある。外国人延べ宿泊数については、着実に回復傾向にある。

## 3 関東

「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録、円安方向への動きや外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し等により、免税店が最も多い東京への外国人観光客の増加等が延べ宿泊者数の増加に寄与したものと考えられる。

## 4 北陸信越

外国人延べ宿泊者数については、台湾からの立山黒部アルペンルート・兼六園への訪問、オーストラリアからの白馬・志賀・野沢・妙高等のスキー場への訪問が好調であったことが増加に寄与したと考えられる。

## 5 中部

延べ宿泊者数は微増であった。外国人延べ宿泊者数については、地域の地方公共団体や観光関係者の取組が積極化するとともに、「昇龍道プロジェクト」がその対象地域を中華圏（中国、台湾、香港）から東南アジアへも広げるなど、活動を強化したことが増加に寄与したと考えられる。

## 6 近畿

延べ宿泊者数における外国人延べ宿泊者数の占める割合が年々増加しており、台湾・中国・香港及び東南アジア各国の宿泊者数は順調に推移している。

関西国際空港では、2014年度（平成26年度）にLCC（ローコストキャリア）を含む国際線発着回数（9万5千回）及び外国人旅客数（699万人）のいずれも過去最高を記録した。また、USJ（ユニバーサルスタジオジャパン）についても新アトラクションのオープン等により入場者数が過去最高を記録した。