Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が生まれる。しかし、こんにゃくゼリーにより窒息事故が起こっているという因果関係は明確であり、そのダメージも窒息事故、特に死亡事故が複数、発生していることから、α=1と仮定しない限り、「ダメージの程度」は「大きい」と判断される $ ^{29} $ 。

一方、「発生確率」については、こんにゃくゼリーを食べると窒息を起こしやすいか否かを意味するが、軽症まで含む図12の推計の場合には「発生確率」と近い概念となる。したがって、事故頻度が「高い」類型の一つにあることから、窒息事故のほとんどが死亡事故でない限り、「発生確率」も「高い」と推論される。

なお、2007、08年の窒息事故後、各社による製品の改良（こんにゃくの含有量の引き下げなど）が行われ、現時点の「ダメージの程度」、「発生確率」も議論になるが、食品安全委員会（2010）でもその点は示されていない。また、製造メーカー側からも現状、「低い」と証明するデータは示されていない。そうした中では、対応策の検討に際しては「ダメージの程度」は「高い」ままだと考える一方、「発生確率」は「不確実」と判断して進めるべきだと考えられる $ ^{30} $ 。

### c. マネージメント戦略から考える対応策

図表 27 はリスク分類に基づくマネージメント戦略を図式化したものである。上記 b の分析をこの図表に当てはめると、OECD 諸国のうち、例えば、当該地域では死亡事故が起こっていない状況下で販売一時停止措置を実施したフランス（2001 年）、欧州委員会（2002 年）は、最大ダメージは死亡・重篤等と推測できるものの不確実性を抱えた中で予防的なマネージメントを行った、と評価できる。

一方、例えば、欧州食品安全機構といったリスク管理機関の評価を踏まえた欧州委員会のゼリーへのこんにゃくの使用禁止措置などは、「ダメージの程度」も「発生確率」も高いと判断したリスクベースのマネージメントを行った結果と判断できる。

我が国での今後の対応を考えると、上記bでの分析を踏まえると同様にリスクベースの対応が基本となる。そのリスクベースの場合の行動戦略としては、ダメージ自体の水準の低減が最大の戦略となる。災害の可能性低減（破滅的な事故、今回の場合は窒息による死亡・重篤事故が起きないような製品など）が最も重要で、それに加えて万一事故が発生した場合の回復力の強化（親などバイスタンダーの救急訓練などによるキャパシティ一向上、救急医療体制の拡充など）、緊急マネージメント（緊急の救急救命センターへの搬送など）が不可欠になる。また、確率の確認（事故頻度が低下しているかの調査など）もリスク管理の観点から必要になる。上述の通り、OECD諸国は市場から製品を閉め出す措置を取ったが、これも災害の可能性低減の一手段として採用したと判断できる。なお、「表示」は一
義的には発生確率の低下を目的としたものであり、そういう意味では今回のケースで必ずしも適切な措置と言えない。

また、窒息のメカニズムが分かっていないことで規制ができないとの議論があるが、メカニズムの議論と因果関係の議論は別ものであることを認識する必要がある。つまり、ある化学物質の摂取で健康を害するかといった問題では因果関係の検証は重要だが、こんにゃくゼリーとは別の原因で窒息死亡したのでない限り、こんにゃくゼリーと死亡の因果関係は否定できず、今回はそうしたケースはない。したがって、窒息のメカニズムの解明は被害の軽減にはつながるが、規制の判断とは無関係と考えるべきである。

図表 27 リスク分類に基づくマネージメント戦略

マネージメント	ダメージの程度	発生確率	行動戦略	こんにゃくゼリー窒息事故に対する対応措置
リスクベース	高い	低い(高い)	・災害の可能性低減・確率の確認・回復力の強化・突発事態の防止・緊急マネージメント	・こんにゃくのゼリーへの使用禁止(欧州委員会など)・こんにゃくゼリーの大きさ等の規制(米国)
高い	不確実
予防的	不確実(最大ダメージは推定可能)	不確実	・予防原則の実施・代替の開発・知識の進歩・低減および封じ込め・緊急マネージメント	・緊急停止措置(欧州委員会、フランスなど)
不確実(高い持続性)	不確実
推論的	高い(高度の遅発性)	高い	・意識の構築・信頼の構築・代替の導入・知識の進歩・不確実状態の管理	該当せず
低い(不安と恐怖を喚起)	低い

（備考）Klinke&Renn（2003）p. 60 を基に筆者が加筆。

## （５）リスクにおける政策判断基準

（4）ではリスクを「ダメージの程度」と「発生確率」に分けて政策対応を検討することを行った。欧州委員会、カナダ、米国、英国では、従前からリスクに直面している状況での政策判断基準についてルール化している。予防原則がリスク管理の原則とされることからも分かるように、我が国でもリスク管理における原理原則を確立し、透明性、公開性の基で法執行を行っていくルール作りを行っていくことが、消費者市民社会における消費者行政の進め方として重要である。最後にここでは農林水産省・厚生労働省（2005）と比較しながら、これらを概観することで政策判断基準を今後、我が国でも再検討する必要があるのか、再検討するとした場合にどのような点を考慮すべきかを見ていきたい。

図表 28 は各指針において言及される概念を整理したものである。まず科学的評価に基づいて行動を取るか否か、取るとすればどのような手段を選択するか、を検討すべきとしている。この点に関しては、農林水産省・厚生労働省（2005）は「リスク管理措置は、科学的な原則に基づいて決定・実施するものとし、十分な科学的根拠なしに維持してはならない」と述べている。
一方、リスクが不確実だが、重大なリスクが疑われる場合には、米国を除いて予防原則が重要な判断基準となっている。そして、その予防原則の適用を行うのは、基本的にリスク管理（または法執行）の場面と考えられている。農林水産省・厚生労働省（2005）では予防原則に類する言葉は使用されておらず、代わりに「リスクが大きいと予想される場合には、科学的なデータが不十分であっても暫定的な措置を講ずる必要がある」とされている。各国においても、予防原則に基づく措置は暫定（provisional）であり、新たな科学的データが出てきた場合などで再検討（review）の対象であるとされるものの、「科学的情報が不十分であり、リスクが社会にもたらすものがかなり高いと考えられる場合は予防原則で採用された措置は維持すべき」（欧州委員会，2000）等とされている。後段については、単に「暫定的な措置」とされる日本とは相違がみられる。

次に、どのような手段を選択するかにおいては透明性、比例性、一貫性などが必要とされ、特に判断の透明性と説明責任を果たすために利害関係者との議論が必要であるとしている。また選択に当たっては質の低下をもたらさないでかつ最小のコストである手法を選択すべきとしている。農林水産省・厚生労働省（2005）では比例性（3.3）、一貫性（3.8）について触れているが、一貫性も本標準書に示した一般原則に対する一貫性であり、例えば、欧州委員会が「過去の同様の事例で採用した措置との一貫性」を指摘しているのと差がある。また、「透明性」に関しては、例えば、欧州委員会（2000）は「意思決定は・・・最大限の透明性で行われるべきである」としているのに対して、農林水産省・厚生労働省（2005）では「情報・意見を相互に交換し、必要に応じてそれらの情報・意見をリスク管理施策に反映させるとともに、リスク分析の透明性を確保する」と述べているに止まる。さらに、コストについては「リスク管理措置案を検討する場合には、・・・コストなども検討しなければならない」とするのみで、どのような方向で検討するのかは示されていない。さらに大きな問題となるのが、特に予防原則を適用した場合に、立証責任を誰に課すか、という点である。この点は欧州委員会（2000）がケースバイケースと述べているように定式化していない一方、カナダ、米国では事業者などに移行するとされている。農林水産省・厚生労働省（2005）ではこの点は特段の言及がない。今回のこんにゃくゼリーの事例でも製品の改良がリスクを低減させたか否かは現状、示されていない。この立証責任を誰に帰すかは大きな課題となる。

図表 28 各指針における概念

発行機関	発表年月	リスク評価(科学的評価)	予防原則の言及	予防原則の適用場面	利害関係者の関与	コスト最小化	立証責任の移行
欧州委員会	2000年2月	基礎とする	あり	リスク管理	あり	あり	考慮する
カナダ政府	2003年7月	基礎とする	あり	リスク管理	あり	あり	あり
英国食品基準庁	2007年9月	基礎とする	あり	リスク管理	あり	あり	言及なし
米国食品医薬品局	2010年3月	基礎とする	なし	-	なし	あり	あり
農林水産省・厚生労働省	2005年8月	基礎とする	なし	-	なし	曖昧	言及なし

（備考）大竹・東（2005）p66の図表を参考に食品安全に関わる指針をまとめた。
### 6. まとめと今後の課題

まず本稿をまとめると以下の点が指摘できる。

(1) 一口当り事故頻度の推計は推計の仕方で順位が入れ替わる。特にどの調査をベースにするのか、また重篤以上の事故件数とするか、軽症まで含めるかで違いが出る。リスクの発生確率を捉えるのであれば、軽症まで含めなくてよいか、疑問となる(図7のケース)。

(2) 一方、一口当り事故頻度は摂取人口の違い（食べない人の存在）を考慮しておらず、これだけを唯一の指標とすることは問題がある。摂取人口当り事故頻度なども合わせて推計することが望ましい。

(3) また、リスクの判断要素の一つである「ダメージの程度」を評価する上では、どの程度の事故が起こった（起こりうる）ことを重視するかが重要になる。一口当り事故頻度の推計自体は「ダメージの程度」と「発生確率」を混在させた推計である上、重篤以上の事故件数でもα=1と仮定する加重の低い特殊な推計である。重篤以上の事故を最重要視する諸外国と大きな差がある。そういう観点からも一口当り事故頻度は問題点を抱えており、対応措置を検討するにはそのままでは適さない。

(4) 食品による窒息事故は年齢層で大きな違いがあり、他の OECD 諸国に比しても我が国は窒息死亡率が高い上、高齢者も乳幼児も高い、という特徴を要している。したがって、食品別年齢別事故頻度を把握することはリスクの軽減のために重要である。

(5) リスクの不確実性が高まる中、我が国ではリスク管理のルール化が進んでいないが、先進各国は利害関係者にも分かる形でルールを策定し、公表している。それでこそ一貫性のある規制がとれる。その際には、それを支えるデータに基づく政策判断に資するレギュラトリーサイエンスの発展も視野に我が国食品安全行政全体の枠組を考えていく必要がある。

また、今回は数々の制約の中で推論を行った。本稿がデータに基づく政策議論やレギュラトリーサイエンスの発展に寄与することを期待するが、更なるレギュラトリーサイエンスの発展に向けてはまだ制度として改善すべき点が多い。例えば、新山(2010)では、リスク評価に関しては、リスク評価のために必要な流通実態や調理方法、消費パターンなど各種科学的データの促進と収集システムの確立など、リスク管理に関しては、食品安全にかかわるリスクの顕在化をいち早く察知するための研究、リスク管理措置の選択のためのリスク低減効果の推定、コスト／効果・便益の比較のための研究など、が必要と述べている。最後に本稿の制約とともにこうした観点から今後の課題について述べたい。

## （１）年齢別事故頻度の推計

まず、厚生労働省「国民健康・栄養調査」の紙媒体での調査票では個別食品名毎の摂取量、例えば、こんにゃくゼリーには食品番号19505が付されており、把握可能である $ ^{31} $ 。そ
れによって年齢別平均摂取量と標準偏差が計算可能となる。これと堀口・市川（2008）の年齢別症例数を活用する、または消防本部、救急救命センターに再調査を実施することによって、より厳密な95%有意水準でのハイリスク・グループの事故頻度も含めて事故頻度の推計が取りあえず可能である。その際は「ダメージの程度」と「発生確率」を分離して、推計を行うべきであろう。今回、こうしたデータの入手はできなかったが、今後はこうした試みが行われることを期待したい $ ^{32} $ 。

## （２）統計上有意なデータの整備

また、今後、食品に起因する事故に適切に対応していくにはデータの整備も課題になる。今回はそれぞれのデータ制約から数多くの仮定を置いて推計することしか出来なかった。本稿で述べた「リスク分類の分析」を行っていくには、特に年齢別食品別の摂取状況と統計学的に処理可能な傷害データを整備していくことが重要となる。前者については、横山（2006）が指摘するように厚生労働省「国民健康・栄養調査」を一部の対象者だけでも複数日調査とし、習慣的摂取量の分布を推計して集団の評価に役立てることが求められる。

後者については、食品安全委員会（2010）及び本稿で利用した堀口・市川（2008）が救急救命センター204箇所のうちの75箇所のみ、東京都・政令市の消防本部のうちの12本部のみのデータであり、そもそも窒息事故の全国状況という母集団を代表しているのかという標本の母集団代表性の問題を抱えている可能性がある。また、新たにスタートした消費者庁の事故情報データバンクは新たな事象を発見する上で有効であるが、ヒヤリハット情報などはあくまで消費者の自主的な報告に基づいていることから統計的に耐えるデータではなく、リスク分類の分析には適さない。さらに、国民生活センターが協力病院から収集している危害情報システムも統計学的に処理可能ではない。一方、米国消費者製品安全委員会（CPSC）のNEISS（国家電子傷害監視システム）は、症例的に6％有意になるように病院規模と地理的条件から無作為抽出した全米96の救急病院で救命救急症例データを収集している $ ^{33} $ 。我が国でもこのように統計上、有意な形で協力病院を得た上で傷害データを収集する仕組みを整備する必要がある（参考2参照） $ ^{34} $ 。

また、母集団代表性の問題に対応するため、例えば、世論調査を活用して、過去に自身や子供などがこんにゃくゼリー等を食した際に窒息事故に合ったことがあるか否か等に関して調査する等、定期的に無作為抽出による国民全般のヒヤリハットまでも含めた事故情報の収集などを実施することでリスク評価に資することも重要である $ ^{35} $ 。
## （３）リスク管理の透明なルール作り

消防本部データから分かるように子供の窒息事故は幸いにも軽症で済むことが多い。それを以て、こんにゃくゼリーの窒息事故の議論が、その子供の事故を誰の責任にするか（親の責任＝教育、企業の責任＝刑事罰）に終始しているように感じられる。しかし、子供の事故は巨大な傷害ピラミッドの氷山の一角として死亡事故が顕在化するのである。そのため、他の先進国で脆弱な消費者（vulnerable consumers）という概念を全面に押し立ててその防止に重点的に対応した。我が国でも、被害の再発防止のために何ができるか、そのリスクはコントロール可能か、という議論に繋がっていく必要がある。米国小児科学会が最近、発表した政策提言の中で「窒息をもたらす高いリスクを特徴とする多くの食品は人間が作ったものという点は指摘する価値がある。こうした食品の特徴は作られたものであり、従って、果物のように自然に作られた食品とは違って、変更可能である」と言及している（American Academy of Pediatrics, 2010）。乳幼児死亡率がOECD諸国の中でも最高レベルとなっている（図表12）のは、子供の救急医療体制が十分整備されていない等の事故発生後の対応策の課題もあるが、そもそも事故が起こりにくい社会にせずに、「ダメージの程度」も確率論でとらえ、子供の事故を親の責任とすり替えている状況によって生み出されているとも言える。子供本人ではリスクを除去できないことを出発点に議論を始めることが望ましいことを各国の経験は示している $ ^{36} $ 。

そして科学的評価を受けて、政府が行動する時、何よりリスク管理（あるいは法執行）のあり方が問われてくる。その際の透明で公開性のあるルール作りは我が国ではあまり進んでいない $ ^{37} $ 。リスクの不確実性が高い製品が生まれる現代において、その不確実性にどう対処していくのか、今回のこんにゃくゼリーに対する対応が今後の消費者行政の試金石となると考えられる。特に予防原則によって規制をしていくという考えを導入していくにはルール化がその第一歩となる。その点でも消費者、特に子供のいる親、事業者、市民団体、医療関係者など、広く関係者が関わってルール作りに向けた真摯な議論を期待したい。
参考文献

American Academy of Pediatrics (2010), “Policy Statement Prevention of Choking

Among Children", Pediatrics, Vol 125, No 3, pp.601-609.

Australia New Zealand Food Authority (2001), “ANZFA urges recall on Jelly Cups with

Konjac", Press Release, 16 November

Braithwaite (2000), “Convergence in Models of Regulatory Strategy”, Regulation, Crime,

Freedom (Collected Essays in Law), Ashgate, Dartmouth, pp. 99-105.

Canada Food Inspection Agency (2001), “Safety Hazard Alert: Additional Mini-cup Jelly

Products Recall", November 28.

European Commission (2000), Communication from the Commission on the

precautionary principle, COM(2000)1/FINAL

European Commission (2002), Food Safety – Member States support emergency

suspension of the sales of jelly mini-cup containing “konjac (E425)” food

additives, IP/02/435

European Commission (2008), Draft Risk Assessment Guidelines for non-food

Consumer Products, July

European Food Safety Authority (2004), “Opinion of the Scientific Panel on Food

Additives, Flavourings, Processing Aids and Materials in Contact with

Food on a Request from the Commission related to the use of certain

food additives in Jelly mini cups", The EFSA Journal 82, 1-11

EU Standing Committee on the Food Chain and Animal Health (2010), Guidance on the

implementation of articles 11, 12, 14, 17, 18, 19 and 20 of Regulation

(EC) no 178/2002 on General Food Law, January 2010.

Government of Canada (2003), A Framework for the Application of Precaution in Science-based decision making about risk, July 2003.
Kuratorium für Verkehrssicherheit (KfV, Austrian Road Safety Board)(2009), Injuries in the European Union - Statistics Summary 2005 – 2007, November 2009

Korea Food and Drug Administration (2007), “Food Code was reformed mainly in the area of Food Safety”, Press Release, 18 October 2007（ハングル語）

New York Times (1975), “Warning on Candy Pacifiers”, February 12.

Paul, M. (1943), “Otherwise Unfit for Food”, Food Drug Cosmetic Law Quarterly, pp.553

Qureshi, S. and R. Mink (2002), “Aspiration of Fruit Gel Snacks”, Pediatrics, No. 111, pp.687-689

The Southeast Missourian (1975), “Government recalls unsafe candy pacifiers”, January 30.

UK Food Standard Agency (2005), The Food Standard Agency's Approach to Regulatory

Decision-making, March.

US Food and Drug Administration (2001), "Detention without Physical Examination of Candies Containing Konjac", IMPORT ALERT #33-15

US Food and Drug Administration (2010), Regulatory Procedure Manual, March 2010.

WHO Europe (2004), The precautionary principle: Public health, protection of children and sustainability, 7 June.

大竹千代子、東賢一（2005）『予防原則』合同出版

金泉志保美ほか（2009）「年齢別にみた仮定における乳幼児の不慮の事故実態と事故予防対策」日本公衆衛生誌、第56巻第4号、pp.251-259

工藤春代（2002）「予防原則の考え方」農業と経済 2002 年 12 月臨時増刊号、pp. 91-96
工藤春代（2004）「科学的不確実性が存在する場合のリスクマネジメント－欧州連合の「予防原則」－」、新山陽子編『食品安全システムの実践理論』昭和堂、pp.77-89

国民生活審議会（2009a）『消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて（意見）』

国民生活審議会（2009b）『消費者の安全・安心の確保に向けた総合的な取組の促進について（意見）』

Klinke・A、Renn・O (2003)「予防原則と推論的な戦略：リスクの分類とマネージメント」

小林剛（訳）環境管理 vol.39, No.6, pp. 57-63

食品安全委員会（2010）『食品による窒息事故評価書』

中華民国消費者文教基金会（Consumers' Foundation, Taipei）(2003)、「果凍噎死人，美判賠十七億，國內權益呢？」、7月18日（中國語）

徳田博人（2002）「EU における食品安全システム改革と予防原則」行財政研究 49 号、pp.27-34

内閣府（2009）『こんにゃく入りゼリーを含む窒息事故の多い食品に係るリスクプロファイル』

中村昌允、古川勇二（2009）「製品設計における安全安心リスク」学術の動向 2009.9、pp.49-55

新山陽子（2010）「科学を基礎にした食品安全行政とレギュラトリーサイエンス」日本学術財団編『食の安全を求めて一食の安全と科学』pp. 97-120

日本栄養改善学会（2008）『食事調査マニュアル（改訂2版）』南山堂

農林水産省・厚生労働省（2005）『農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書』（2006年10月5日改訂）

富士経済（2004a）『2005年食品マーケティング便覧 No.2』

富士経済（2004b）『2005年食品マーケティング便覧 No.3』
富士経済（2009）『2010年食品マーケティング便覧 No.3』

堀口逸子、市川光太郎（2008）、「食品による窒息の現状把握」、向井美恵ほか『食品による窒息の現状把握と原因分析研究』（厚生労働科学研究補助金）、pp. 10-19

堀口逸子（2009）「母親を対象とした質問調査」『食品による窒息の要因—ヒト側の要因と食品のリスク度—』（厚生労働科学研究補助金）、pp. 41-45

森川洋子 (2007)「社会技術としてのリスクコミュニケーションにおける消費者主権の意義」

生活協同組合研究 2007 年 2 月号、pp. 41-51

山田友紀子（2004）「リスクアナリシスの枠組み」、新山陽子編『食品安全システムの実践理論』昭和堂、pp.22-48

横山徹爾（2006）「標本抽出方法及びデータ解析手法の検討」、吉池信男『国民健康・栄養調査における各種指標の設置及び精度の向上に関する研究総合研究報告書』（平成15～17年度厚生労働科学研究費補助金）pp.13-38

山中龍宏・掛札逸美（2009）「傷害による死亡情報の収集内容についての検討」、池田智明『乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提言に関する研究』（平成20年度厚生労働科学研究費補助金）pp.408-460
参考1：こんにゃくゼリー窒息事故に関連する状況の推移

国内	海外
1995年	10月 国民生活センター「こんにゃく入りゼリーで、死亡事故が起きています!」公表
1996年	6月 国民生活センター「一口サイズのこんにゃく入りゼリーによる死亡事故がまた起きました」公表
1997年	国民生活センター「ソフトタイプのこんにゃく入りゼリーでも窒息事故」公表
1998年	台湾にて幼児3名の窒息事故発生(2名死亡、1名救命)
10月 香港にてこんにゃくゼリーによる幼児(1歳)の窒息事故発生
2000年	豪クイーンズランド州にて幼児の窒息事故発生
カナダにて幼児の窒息事故発生
2001年	8月 米FDA、米国内で3名の子供の死亡事故発生に伴い警告発表
10月 米国食品医薬品局、こんにゃくゼリーの輸入命令発表
11月 豪ニュージーランド食品基準庁、こんにゃくゼリーの回収命令発表
11月 カナダ食品監督庁、こんにゃくゼリーの回収義務命令発表
11月 フランス財務省および中小企業・商務省からこんにゃくゼリーの1年間流通を禁止する命令を発出(2002年2月、7月、2003年4月に追加発出)
11月 韓国にて幼児の窒息事故発生
2002年	2月 韓国FDA、対象商品の回収を命令
3月 欧州委員会、こんにゃく入りゼリーの販売を一時停止
6月 欧州連合、ゼリーへのこんにゃくの使用を禁止
2003年	7月 台湾消費者協会、製造業者に対して、警告表示と製品の改良(開口、大きさ)などを提言
2004年	2月 韓国にて寒天入りゼリーによる子供の窒息事故2件発生
10月 韓国にて8歳の女児の窒息死亡事故発生(台湾製)
10月 韓国FDA、直径4.5cm以下の全てのミニカップゼリー製品について製造、販売、輸入等を暫定的に禁止
2005年	3月 中国・上海にて1歳7ヶ月の女児(台湾籍)のこんにゃくゼリーによる窒息死亡事故発生
3月 台湾にて事業者団体が保健省と、①直径3.1cm以下のこんにゃくゼリー製品製造中止、②3.1cm以下を即日、製品回収、③警告表示の義務化、に合意。
4月 韓国FDA、やわらかい製品(7N以下)及び子供や老人への窒息危険性のある旨表示を行った商品については、暫定禁止を解除
2006年	11月 国民生活センター「こんにゃく入りゼリーの事故」公表	7月 欧州連合、海草等由来のグル化剤を食品添加物としてミニカップゼリーに使用禁止
2007年	5月 国民生活センター「死亡事故2件発生 こんにゃく入りゼリーの事故」公表	5月 韓国にて子供の窒息事故発生
6月 エースベーカリー事故対象商品自主回収	6月 韓国FDA、追加回収措置及び輸入、販売禁止
7月 国民生活センター「ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーによる事故防止のために一消费者への警告と行政・業界への要望一」公表	10月 韓国FDA、ゼリーの原料にこんにゃくの使用を禁止する、等の措置を公表
8月 農水省、「こんにゃく入りゼリーの製造・販売状況及び窒息事故防止対策の実施状況に関する調査の結果について公表
2008年	9月 国民生活センター「またひどり こんにゃく入りゼリーで死亡公表	12月 カナダにてダイソー・カナダが販売のコンニャク入りゼリーを自主回收(カナダ食品監督庁公表)
10月 マンナンライフ一時生産中止(11月製造再開)
2009年	1月 カナダにてベトナム製コンニャク入りゼリーを自主回収(カナダ食品監督庁公表)
2010年	2月 豪ACCOからこんにゃくゼリーが依然として流通しているとの警告を発出

(備考) 各国 HP などより作成
参考 2 各国傷害データベースの概要

データベース整備主体	データベース名	データ範囲	収集先	データ入力	統計有意性
対象物	対象症例
製品	医薬品	医療機器	食品	事故	交通事故	労災	暴行	自殺
米国CPSC	NEISS	○	○	○	×	○	○	○	○	病院	ほぼ同時
米国CPSC	Consumer Product Injury Report	○	消費者	適宜
米FDA	EON IMS	○	○	○	州政府など	ほぼ同時
欧州委员会健康・消費者保護局	Injury database (IDB)	○	○	○	○	○	○	○	○	○	病院	定期的

(備考) 各国 HP より作成
# 温暖化対策における国境調整措置の 動学的応用一般均衡分析

武田史郎、鈴木 晋、有村俊秀

October 2012

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# 温暖化対策における国境調整措置の動学的応用一般均衡分析

武田史郎（京都産業大学経済学部）

鈴木 晋（内閣府経済社会総合研究所）

有村俊秀（早稲田大学政治経済学術院）

## 要旨

本稿は、多地域・多部門の動学的応用一般均衡モデル（CGEモデル）を用いて、先進国（Annex B 国）において排出規制とともに国境調整措置が導入されたときの経済的影響を定量的に分析している。モデルには12地域、22部門、2004年から2020年までの逐次動学モデルを、データにはGTAP7.1データを利用している。2020年までに、先進各国が削減をおこなう状況を想定した上で、国境調整措置の導入が、炭素リーケージ、エネルギー集約貿易部門（EITE部門）、GDP、厚生等にどのような効果をもたらすかを分析している。

主な結論は以下の通りである。まず、国境調整措置は炭素リーケージを抑制する効果を確かに持つが、その効果はあまり大きいとは言えない。第二に、国境調整措置によりEITE部門へのマイナス効果を抑制できる（国際競争力を回復できる）ことがわかった。ただし、この効果は国や部門によってかなりの差がある。また、特に日本の鉄鋼部門が国境調整措置から大きな恩恵を受けるということもわかった。第三に、厚生、GDPへの効果は総じて小さく、国境調整措置の導入は、厚生、GDPという側面にはほとんど影響をもたらさないという結果となった。

キーワード：温暖化対策、国境調整措置、排出権取引、応用一般均衡分析（CGE 分析）
# A Dynamic Computable General Equilibrium Analysis of Border Adjustments for Climate Change Policy.

Shiro Takeda (Kyoto Sangyo University)

Susumu Suzuki (ESRI, Cabinet Office)

Toshi H. Arimura (Waseda University)

## Abstract

Using a multi-region, multi-sector computable general equilibrium model, this paper studies economic impacts of border adjustments for climate change policy. Our model is a 12 regions, 22 sectors recursive dynamic model from 2004 to 2020 and we use GTAP7.1 for a benchmark dataset. We assume that the developed regions (Annex B regions) impose carbon regulations and analyze what impacts border adjustments have on carbon leakage, energy-intensive trade-exposed (EITE) sectors, GDP and welfare.

Our main results are summarized as follows. First, border adjustments are effective in reducing carbon leakage but the size of effects is small. Second, border adjustments generally tend to restore international competitiveness of EITE sectors but it strongly depends on which countries and sectors. In addition, we show that border adjustments are especially beneficial for Japanese iron-steel sector. Third, the impacts of border adjustments on GDP and welfare are generally small.
### 1. はじめに

地球温暖化対策として、先進各国では国内排出量取引制度や炭素税といった炭素価格政策の導入が検討されている。その一方で、京都議定書において非附属書Ⅰ国となった途上国では排出規制導入は見合わされている。このような国家間の非対称的な排出規制導入は、先進国でのCO2排出量を抑制する一方で、途上国での炭素集約的産業の生産と排出量の増加を誘発すると予想される。このようにある地域で炭素排出を抑制するための政策が導入されることにより、その政策が導入されていない地域で結果的にCO2排出量が増加する問題は、炭素リーケージと呼ばれている。同時に、排出量抑制に伴う費用負担のない途上国の産業に比べ、先進国では炭素集約的産業の国際競争力が低下する可能性が指摘されている。近年、この炭素リーケージと国際競争力の低下への解決策として、国境調整措置の導入とその有効性について活発な議論が行われている。ここでの国境調整措置とは、市場における競争条件の内で、温室効果ガス排出規制によって不利になった部分を補うことを目的とした関税政策である。

例えば、米国で2009年に下院議会を通過したワクスマン・マーキー法案において、排出規制のない国からの輸入品に対しては、排出枠の購入の義務付けるという国境調整措置を、大統領が実施できるように提案されていた。また、欧州においても同様の議論が行われている。日本においても、炭素価格政策の導入が議論される中で $ ^{1} $ 、政策導入によって起こりうる炭素リーケージと共に、特に国内産業が直面する生産費用負担の増加による国際競争力の低下が、最大の懸念事項の1つとして挙がっている。

国境調整措置については近年活発に研究されており、応用一般均衡分析（computable general equilibrium analysis、以下 CGE 分析）に限っても、既に Fischer and Fox (2009)、Alexeeva-Talebi et al. (2008)、Kuik and Hofkes (2010)、Mattoo et al. (2009)、Takeda et al. (2012)、武田他（2012a）等によって定量的な分析がおこなわれている。本研究では、Takeda et al. (2012)、武田他（2012a）のモデルを動学モデルに拡張し、先進国（Annex B 国）において排出規制とともに国境調整措置が導入されたときの経済的影響を定量的に分析する。特に、国境調整の導入により、炭素リーケージ、エネルギー集約貿易財部門（EITE 部門²）の国際競争力、厚生、GDP にどのような影響が生じるかに焦点を当てた分析をおこなう。上で挙げた既存の分析は Matto et al. (2009)を除き、全て静学モデルであるのに対し、本稿では動学モデルにより分析をおこなう。また、既存の研究は、Takeda et al. (2012)、武田他（2012a）を除き、欧米中心の観点からおこなわれているが、本稿では特に日本を詳しく取り扱っている。
分析には、12 地域・22 部門の逐次動学応用一般均衡モデルと2004年を基準年とするGTAP7.1データを利用している。2020年までに、先進各国が削減をおこなう状況を想定し、国境調整措置がどのような効果をもたらすかを分析している。具体的には、①国境調整措置なし、②EITE部門のみ国境調整措置をとるケース、③（電力部門を除いた）全ての部門に国境調整措置をとるケースの3つのシナリオを想定し、国境調整措置が、炭素リーケージ、EITE産業、GDP、厚生に与える効果について分析している。

主な結論は以下の通りである。まず、国境調整措置は炭素リーケージを抑制する効果は確かにあるが、その効果はあまり大きいとは言えないという結果となった。第二に、EITE部門への効果については、国境調整措置によりEITE部門へのマイナス効果を抑制できることがわかった。ただし、この効果は国によってかなりの差があることもわかった。また、特に日本の鉄鋼部門は国境調整措置から受ける恩恵が大きいということもわかった。第三に、厚生、GDPへの効果は、総じて小さく、国境調整措置の導入は、厚生、GDPという側面にはほとんど影響をもたらさないという結果となった。

本稿は次のように構成される。第2節と第3節で、それぞれ分析に用いたデータとCGEモデルについて描写する一方、第4節では、排出権取引と分析対象の国境調整措置を定義する。第5節では、排出権取引のスキームの下で、厚生の水準や炭素リーケージ、EITE部門の国際競争力への影響を分析し、第6節で感応度分析をおこなう。最後に、第7節で結論を提示する。

### 2. ベンチマーク・データ

CGE 分析では、ある基準年のデータの下で経済が均衡しているという前提から分析が始まる。多地域の世界モデルでは、このベンチマーク・データに GTAP が提供するデータを利用するのが標準的であり、本稿でも GTAP データ（GTAP7.1）を利用する。この GTAP7.1 データは 2004 年のデータであり、2004 年がシミュレーションの基準年となる。

分析では CO2 排出規制を扱うため、通常のベンチマーク・データに加え、CO2 排出量のデータも必要になる。これについては、GTAP のエネルギーデータから導出された Lee (2008) の CO2 データを利用する。基本的にはオリジナルのデータをそのまま利用しているが、Lee (2008) の CO2 データには実際の CO2 排出量とは乖離した部分が多々観察される。特に、日本の鉄鋼部門からの排出量は大幅に過小な値となっている $ ^{3} $ 。鉄鋼部門は日本における CO2 排出量のかなりのシェアを占めており、排出規制の分析において極めて重要な意味を持ちうるため、3EID 2005 beta （南斎・森口 2009）の値を利用して修正している。オリジナルの GTAP7.1 データでは、世界は 112 地域、57 部門に分割されているが、シミ
ユレーションでは、これを表 1 の 12 地域、22 部門に統合した上で利用する。

表 1：地域と部門の分類

地域	部門
JPN	日本	FSH	漁業	AGR	農業
EUR	EU27+EFTA	OMN	その他鉱物	FPR	食料品
USA	米国	PPP	紙・パルプ	LUM	木材・木製品
CAN	カナダ	CRP	化学	TWL	繊維製品
ANZ	豪州・ニュージーランド	NMM	非金属鉱物	TRN	輸送機械
RUS	ロシア	NFM	非鉄金属	OMF	その他製造
CHN	中国	I_S	鉄鋼	TRS	輸送機械
KOR	韓国	CRU	原油	CNS	建設
IND	インド	COL	石炭	TRD	商業
BRA	ブラジル	GAS	ガス	SER	その他サービス
ASI	その他アジア	OIL	石油石炭製品
ROW	その他の地域	ELE	電力

本稿のシミュレーションでは数値計算ソフトとして GAMS を利用している $ ^{4} $ 。GTAP データはそのままでは GAMS で利用できる形式になっていないため、変換をおこなう必要があるが、Thomas Rutherford 氏が GTAP7.1 データを GAMS で利用するための GTAP7inGAMS というプログラム群を公開している（Rutherford 2010） $ ^{5} $ 。本稿ではこの GTAP7inGAMS を利用し、データの加工をおこなっている。さらに、GTAP7inGAMS には、米国 DOE/EIA（Department of Energy/Energy Information Administration）が公表している International Energy Outlook（IEO）のデータ、国連の人口統計のデータ等も含まれている。動学モデルの構築の部分でこれらのデータも利用している。以下、IEO データ、国連の人口統計といった場合には、GTAP7inGAMS に含まれているデータのことを指すものとする $ ^{6} $ 。

### 3. モデル

#### 3.1. モデルの概要
本稿では、12 地域・22 部門の逐次動学 CGE モデルを利用する。逐次動学とは、静学的なモデルを繰り返し解いていくことで、経済の動態を解析するモデルである。forward-looking な予想に基づく動学的最適化行動は考慮されないので、一時点内のモデルの構造と動学部分を分離することができる。以下ではまず一時点内でのモデルの構造について説明する。

一時点内でのモデルの構造については、Rutherford and Paltsev (2000)、Paltsev (2001)、Fischer and Fox (2007)、Böhringer et al. (2010)、Takeda et al. (2012) 等とほぼ同じような想定をしている。各地域の経済主体は、家計、企業（生産部門）、政府の3つがそれぞれ存在しており、全ての市場は完全競争であり、全ての経済主体はプライス・テーカーとして行動する。生産は規模に関して収穫一定の技術に従いおこなわれ、各部門は利潤最大化を目的に、生産や投入（中間投入、生産要素）を決定する。

各地域には、1つの代表的な家計が存在し、その家計の効用は消費、余暇、貯蓄に依存する。家計は効用を最大化するように、労働やその他生産要素を生産部門に提供することで得た所得を、消費と貯蓄に割り振る。政府は、様々な税を徴収するとともに、そこから政府支出を行う。各地域は貿易を通じてリンクしており、ある地域におけるショックは貿易を通じて他の地域に伝播することになる。貿易については、Armington仮定を置いている。

図 1：化石燃料部門の生産関数

労働、資本、中間投入物

#### 3.2. 生産サイドの行動

投入物間の代替の可能性の差異を反映するために、生産関数は全ての部門について多段階の入れ子型CES生産関数を仮定する。ただし、化石燃料部門（CRU, COL, GAS部門）と非化石燃料部門（その他の全ての部門）に対して異なった関数形を仮定する。生産要素は労働、資本、土地、天然資源の4つに分割している $ ^{7} $ 。土地は農業部門のみで用いられる
特殊要素として取り扱う $ ^{8} $ 。また、天然資源についても各部門の特殊要素として取り扱う。労働については部門間で自由に移動できると仮定しており、全ての部門の賃金が均等化するように、労働の部門間の配分が決まることになる。一方、資本については、資本ストックを「既存資本（extant capital）」と「新規資本（new capital）」に分けて取扱い、このうち、新規部門だけが部門間で移動可能とする。これについては、動学モデルの説明をする第3.7節で詳しく扱う。また、全ての生産要素については、国際間での移動はないものと仮定している。

化石燃料部門は図１の２段階の入れ子型CES生産関数を仮定する。まず、天然資源以外の全ての投入物がレオンチェフ型生産関数で統合され、非天然資源投入物となり、それが天然資源と代替の弾力性Ｅ_ESのCES生産関数で投入される形となっている。Ｅ_ESは天然資源と非天然資源投入物の間の代替の弾力性であり、これは化石燃料の供給の弾力性の値からカリブレートしている $ ^{9} $ 。

図 2：非化石燃料部門の生産関数

一方、非化石燃料については、図２の生産関数を仮定する。まず、各エネルギー中間財が多段階のCES関数で統合され、合成エネルギー財となる。一方、資本、労働、土地、天
然資源といった生産要素は代替の弾力性 E_VA の CES 関数によって統合され、合成生産要素となる。合成エネルギー財と合成生産要素は代替の弾力性 0.3 の CES 生産関数で統合される。最後に、それが他の非エネルギー中間財とレオンチェフ型で統合される。エネルギー中間財間の代替の弾力性、エネルギーと生産要素の代替の弾力性には、Paltsev (2001)、Fischer and Fox (2007)の値を利用している。また、生産要素間の代替の弾力性には GTAP のデータを用いている。

また、生産関数においては、エネルギー中間財であっても OIL 部門に投入される CRU、CRP 部門に投入される OIL、GAS については、フィードストック（原料）として利用される部分が多いので、非エネルギー中間財と同様の取り扱いとし、トップレベルのレオンチェフ型の段階で投入している。OIL 部門に投入される CRU については 100% をフィードストックとし、CRP 部門に投入されている OIL、GAS については、Lee (2008) のデータに従いフィードストック部分を分離している。以上のような生産関数の下、各部門は利潤最大化（費用最小化）を目指し、最適な生産量と投入量を決定する。

#### 3.3. 家計の行動

## 図 3：効用関数

各地域には1つの代表的家計を想定する。これらの代表的家計の効用は、消費、余暇、貯蓄に依存するものとし、図3の多段階CES関数を仮定する。まず、エネルギー財、非エネルギー財がコブ・ダグラス型生産関数によって合成され、さらに、合成エネルギー財、合成非エネルギー財が代替の弾力性0.5のCES関数によって統合される。次に合成された消費が余暇と代替の弾力性E_CLのCES関数によって合成され、最後に貯蓄とコブ・ダグラス関数で合成される。

効用関数に余暇が入っているため、余暇のデータ、及び余暇と消費の間の代替の弾力性
の値を設定する必要がある。これについては、日本と日本以外の地域で異なった扱いをする。まず、日本の余暇と消費の代替弾力性については畑農・山田（2007）により推定された値0.73を採用する $ ^{10} $ 。また、日本の余暇の時間は畑農・山田（2007）と同様に1日の選択可能時間を12時間と仮定し、厚生労働省（2008）を用いて余暇と労働の時間のシェアを求め、それとGTAP7.1の労働データを用いて余暇のベンチマーク・データを作成している $ ^{11} $ 。さらに、『国民経済計算年報』、『財政金融統計月報』より、労働に対する課税率を導出している $ ^{12} $ 。日本以外の余暇・消費の代替の弾力性値と余暇データはFischer and Fox（2007）が用いたアプローチによって決定している。すなわち、補償労働供給弾力性と非補償労働供給弾力性から余暇・消費の代替の弾力性と余暇データをカリブレートするという方法をとっている。また、日本以外の地域の労働課税率Fischer and Fox（2007）の値をそのまま利用している。

家計の貯蓄は貯蓄財（＝投資財）の購入という形で導入されている。投資財は各財が固定比率で投入されて構成されている。例えば、投資財の購入が10%増加した場合、投資に利用されている財がそれぞれ10%ずつ上昇するということになる。

図 4：Armington 統合

#### 3.4. 貿易

モデルでは各地域は貿易を通じて結びついている。貿易の部分については、基本的に既存の多地域 CGE モデルと同様の扱いをする $ ^{13} $ 。まず、貿易に関しては Armington 仮定を置いている。Armington 仮定とは、同じ財でも異なる地域で生産された財については違う財（不完全代替）と見なされるという仮定である（Armington 1969）。財の統合は、1）異なる地域からの輸入財を統合し、2）輸入財と国内財を統合するという2段階で行ってい
る。この統合を表現したのが図４である。例えば、日本における鉄鋼という財を例にとると、まず日本以外の全ての地域からの輸入が代替の弾力性Ｅ_ＭのＣＥＳ関数によって統合され、その合成輸入財がＥ_ＭＭのＣＥＳ関数を通じて国内の鉄鋼と合成されるということである。輸入財と国内財との代替の弾力性（Ｅ_ＭＭ、Armington弾力性）と輸入財間の代替の弾力性（Ｅ_Ｍ）にはＧＴＡＰデータの値を利用している。

輸入財と国内財が合成された財（Armington 財）は、生産部門における中間投入、最終消費、投資、政府支出に利用されることになる。この国内財と輸入財の統合は用途別におこなわれる。つまり、同じ財iであっても、部門jで中間投入物として利用されるもの、最終消費に利用されるもの、投資に利用されるもの、政府支出に利用されるものは、全て別々に統合がおこなわれる。輸入財間の統合は、データの都合上、用途別ではなく一括でおこなわれる。

#### 3.5. 政府

各地域には１つの政府が存在する。政府は税を徴収する一方、その収入により政府支出を行う。税については、労働に対する税を除き、基本的にGTAP7.1データにある生産、中間投入、生産要素、貿易等に対する税のデータをそのまま利用している。政府支出は、ベンチマーク・データにおけるシェアに従い、個々の財が固定比率で投入されることで行われると仮定している。

政府支出の水準については、一時点内では外生的に一定と仮定する。政府支出が外生的に設定されるということは、排出規制の導入によって政府支出の水準が変わらないことを意味する。政府支出の水準がモデル内で内生的に変化することも考えられるが、ここでは政府の活動を中立的にするため、外生的に設定した $ ^{14} $ 。

#### 3.6. 排出規制

本稿のシミュレーションでは、キャップ・アンド・トレード型の排出権取引の形の排出規制を考える。排出権は最初に政府によりオークションを通じて配分され、排出権市場で取引される。政府のオークション収入は家計に一括（lump-sum）の形式で還元されると仮定する。削減を行う地域、削減率等は第4節で説明する。

モデルでは、CRU、COL、GAS、OIL の 4 つの財の利用から二酸化炭素が排出されると仮定しており、排出規制の下では、この 4 つの排出源財の利用の際に、その二酸化炭素排出量に等しい排出権を購入しなければならない。従って、地域 r の部門 j で中間投入に利用される排出源財 i の価格を $ p_{ijr}^{A} $ 、部門 j で中間投入に利用される排出源財 i の炭素係数を $ a_{ijr}^{CO2} $ 、排
出権価格を $ p_{r}^{CO2} $ とすると、部門jの生産者が直面する排出源財iの価格は次式で与えられる。

$$ p_{ijr}^{A}+p_{r}^{CO2}a_{ijr}^{CO2} $$

つまり、排出規制の下では排出権購入額分だけ企業が直面する投入価格は上昇する。地域rにおける部門jの排出源財iへの中間投入需要を $ D_{ijr}^{A} $ とすると、それに伴う排出権への需要は $ D_{ijr}^{A}a_{ijr}^{CO2} $ で与えられる。同じことは、最終消費に利用される排出源財についても成立する。排出権価格は排出権の需要と供給が等しくなるように市場で決定される。本稿では国際間の排出権の取引はないと仮定するので、地域rの排出権の供給（これは総排出量の上限に等しい）を $ S_{r}^{CO2} $ 、排出権の需要を $ D_{r}^{CO2} $ とすると、各地域における排出権の市場均衡条件、すなわち、

$$ S_{r}^{CO2}=D_{r}^{CO2} $$

が満たされるように排出権価格 $ p_{r}^{CO_{2}} $ が決まる。

#### 3.7. 動学構造

1990 年代までは、応用一般均衡モデルは静学モデルを前提とするものがほとんどであったが、現在では動学モデルの利用が増えている。一般に、経済学で動学モデルという場合、経済主体の動学的最適化行動を仮定したモデル（forward-lookingモデル）を指すことが多い。実際、マクロ経済学における動学モデルは、ほとんど全てがこのタイプである。しかし、多部門・多地域を前提とするCGE分析においてforward-lookingモデルを利用する場合、①技術進歩率や労働力成長率等に対して強い制約を置く必要がある、②全ての期間を包括した形でモデルを解くことになり、非常に変数が多くなり計算が難しくなる等の問題が生じる。このためCGE分析では「逐次動学（recursive dynamic）モデル」というタイプの動学モデルが利用されることが多い。逐次動学モデルとは、一時点のみを考慮したモデルを繰り返し解くことで、経済の時間的な推移を導出するようなモデルである。逐次動学モデルの方が、地域数・部門数を増やしやすく、計算も容易であることから、地球温暖化対策の動学分析を行っている多地域CGEモデルでは逐次動学モデルを利用していることが多い。例えば、MITのEPPAモデル $ ^{15} $ 、OECDのENV-Linkagesモデル $ ^{16} $ 等は逐次動学モデルである $ ^{17} $ 。

##### 3.7.1. モデルの動学的設定

本稿の動学モデルは武田他（2012b）のモデルとほぼ同じであり、以下のような特徴を有している。①2004年から2020年までの逐次動学モデル、②貯蓄額は貯蓄率一定により決定、③資本を新規資本と既存資本の2つのタイプに分割、④既存資本にはPutty-clayアプローチを適用、⑤資本・労働生産性の向上とAEEI（autonomous energy efficiency improvement）というエネルギー効率の改善という形の技術進歩を考慮する。