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ると、リーケージ率、EITE部門に対する影響が大きく変わることとなった。リーケージ率やEITE部門への影響を分析する際には、Armington弾力性や化石燃料の供給の弾力性について、どのような想定をおこなっているかに細心の注意を払う必要があることを示唆している。しかし、国境調整措置があっても、リーケージ率や厚生、GDPへの効果はあまり変わらないという、基準ケースの結果は、感応度分析でとりあげたケースでもほぼ成り立っている。よって、国境調整措置の導入がリーケージ率や厚生、GDPに与える効果は小さいという結果は、ある程度の頑健性を有していると考えられる。

### 7. 終わりに

本稿では、Annex B 地域で二酸化炭素排出規制が行われる際の国境調整措置の効果について評価してきた。GTAP7.1 のデータを用いた 12 地域・22 部門の逐次動学 CGE モデルを構築し、シミュレーションによって分析をした。Annex B 地域がポスト京都の中期的な削減を行い、キャップ・アンド・トレード型の排出権取引をそれぞれの国内で行うと仮定した上で、Annex B 国が国境調整措置をおこなうケースとおこなわないケースを取り上げ、各国の厚生、GDP、炭素リーケージ、EITE 部門にどのような影響が生じるかを分析した。

以下、分析の主な結果をまとめよう。まず、国境調整措置は炭素リーケージを抑制する効果は確かにあるが、その効果はあまり大きいとは言えないという結果となった。これは、国境調整措置のやり方によっては逆に炭素リーケージが増加してしまう地域があることや、そもそも炭素リーケージには国境調整措置では防げないエネルギーチャンネルのリーケージもあるということが考えられる。

EITE 部門への効果については、国境調整措置により EITE 部門へのマイナス効果を抑制できることがわかった。ただし、この効果は国によってかなりの差があることもわかった。例えば、日本の EITE 部門は国境調整措置によってマイナス効果が大幅に縮小されるが、ANZ に関してはそれほど大きくはなかった。このように、国によって国境調整措置の効果が異なるのは、国によって、産業構造や貿易構造が大きく異なるからだと考えられる。また、特に日本の鉄鋼部門は国境調整措置から受ける恩恵が大きいということもわかった。

厚生、GDP への効果も、同じ Annex B 国であっても国によって異なっているし、どのタイプの国境調整措置かによっても変わっており、単純な傾向があるわけではないことがわかった。ただし、総じて国境調整措置の導入による厚生、GDP への効果は小さいという結果となった。つまり、国境調整措置の導入は、厚生、GDP という側面にはほとんど影響をもたらさないということになる。

パラメータやシナリオの設定を変更した感応度分析をおこない、以上の結果がどう変わるかをチェックした。設定の変更によって排出規制の効果の大きさがかなり変わるケースが見られたが、上で得られたような定性的な結果は変わらなかった。炭素リーケージ防止、企業の国際競争力維持のための政策として、国境調整措置が注目をされるようになってい
る。本稿の分析によれば、国境調整措置は企業の国際競争力維持には一定の効果を持つが（ただし、それも国や部門によるが）、炭素リーケージを防止する効果は期待できないということになる。また、国境調整措置がGDPや厚生にほとんど影響を与えないという結果は、良かれ悪しかれ国境調整措置は経済全体に及ぼすような大きい効果は持っていないということを示唆している。

## 参考文献

Armington, P. S. (1969), “A Theory of Demand for Products Distinguished by Place of Production.” IMF Staff Papers 16.

Alexeeva-Talebi, V., Löschel, A. and Mennel, T. (2008), “Climate Policy and the Problem of Competitiveness: Boarder Tax Adjustment or Integrated Emission Trading?” ZEW Discussion Papers, No.08-061.

Babiker, M. H., Gurgel, A., Paltsev, S. and Reilly, J., (2008), “A Forward Looking Version of the MIT Emissions Prediction and Policy Analysis (EPPA) Model.” The MIT Joint Program on the Science and Policy of Global Change.

Bohringer, C. (2002). “Climate Politics from Kyoto to Bonn: From Little to Nothing?” The Energy Journal, 23 (2), pp.51-72.

Böhringer, C., Fischer, C. and Rosendahl, K.E., (2010), “The Global Effect of Subglobal Climate Policies,” The BE Journal of Economic Analysis & Policy, Vol.10, No.2, p.13.

Burniaux, J. M. and Château, J., (2008), “An overview of the OECD ENV-Linkages Model.” OECD Economics Department Working Papers, No. 653.

Fischer, C. and Fox, A.K. (2007), “Output-Based Allocation of Emission Permits for Mitigating Tax and Trade Interactions,” Land Economics, Vol.83, No.4, pp.575-599.

Fischer, C. and Fox, A.K. (2009), “Comparing Policies to Combat Emissions Leakage: Boarder Tax Adjustment versus Rebates,” Discussion Paper dp-09-02, Resources For the Future.

Lee, H. (2008), “The Combustion-Based CO $ _{2} $ Emission Data for GTAP 7 Data Base,” GTAP Resource, No.4470.

Kuik, O. and Hofkes, M. (2010), “Boarder Adjustment for European Emission Trading: Competitiveness and Carbon Leakage,” Energy Policy, Vol.38, No.4, pp.1741-1748.

Matto, A., Subramanian, A., van der Mensbrugghe, D. and He, J. (2009), “Reconciling Climate Change and Trade Policy Aaditya,” Center for Global Development, Working Paper, No.189.