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## 7 中国

延べ宿泊者数については、広島県・愛媛県の市町の島しょ部などを舞台に2014年（平成26年）3月から10月の7ヵ月にわたって開催された観光振興イベント「瀬戸内しまのわ2014」などの効果により増したと考えられる。

また、外国人延べ宿泊者数については、市場別に見ると台湾・オーストラリア・中国・フランスが特に増加しているが、これは地域が連携して実施する中国地方インバウンドフォーラムをはじめとする誘客促進事業が寄与したと考えられる。

## 8 四国

延べ宿泊者数については、中国地方との連携で開催された「瀬戸内しまのわ2014」などの効果により微増したと考えられる。

外国人延べ宿泊者数の増加については、四国内の全ての鉄道を乗り降り自由で利用可能なフリーパス「ALL SHIKOKU Rail Pass」等による外国人観光客誘致の取組が奏功したと考えられる。

## 9 九州

延べ宿泊者数の増加については、平成23年度九州新幹線全線開通に伴う沿線県でのホテル数の増加が寄与していると思われる。

外国人延べ宿泊者数は、ビザ緩和やLCC（ローコストキャリア）就航の効果が持続するタイをはじめとしたASEAN（東南アジア諸国連合）市場や中国市場、リピーター層を中心に訪問地の多様化が進む香港市場などが牽引したことにより着実に増加を続けている。

## 10 沖縄

延べ宿泊者数については、航空路線の拡充や新石垣空港の開港が増加に寄与したと考えられる。外国人延べ宿泊者数については、那覇空港新国際線ターミナルや那覇港クルーズ船旅客ターミナルの供用開始とこれに伴う航空路線の拡充やクルーズ船の寄港増が増加に寄与したと考えられる。

## 第7節 地域における観光振興の取組

日本の各地域において、国内外からの観光客誘致や観光地域振興の取組が進められている。以下では、各地方ブロックにおける取組を紹介する。

## 1 北海道

## ○観光客の広域分散化に向けた取り組み

世界有数のパウダースノーを有し、外国人観光客が多く訪れるニセコ地域（蘭越町、俱知安町、ニセコ町）では、四季を通じたニセコブランドを国内外に定着させるため、地域内連携の取組を進めており、2014年（平成26年）7月に観光圈整備実施計画の認定を受け、ブランドコンセプト「NISEKO, My Extreme」のもと、独自の国際的共生リゾート文化の創造を目指している。
釧路湿原・阿寒・摩周観光圈では、飲食・宿泊施設で食材に関するピクトグラムや多言語表記を日本で初めて導入し、食の品質管理、情報発信に取り組んでいる。

また、同観光圈は観光庁の受入環境整備事業に選定され、アイヌ文化と希少で貴重な自然を活用した周遊・滞在ルートの構築や移動を楽しくする仕組みづくりを行った。

2015年（平成27年）4月には、水の循環、自然との共生をキーワードに、「水のカムイ観光圈」として観光圈整備実施計画の認定を受けた。

北海道新幹線最初の停車駅となる予定の道南の木古内町では、圏域9町で新幹線木古内駅活用推進協議会を設立し、新幹線を活かした来訪機会の拡大及び域内における滞在時間の増加を目標にしている。平成26年度は、観光庁事業を活用し、外国人の移動に関する受入環境整備ガイドラインの作成及び外国人目線で観光案内看板等のチェックを行い、今後の改善案を策定した。

## ○ Hokkaido Snow Travel Expo 2015 in SAHORO

2015年(平成27年)3月、新得町のサホロリゾートにおいて、アジア最大となるHokkaido Snow Travel Expo 2015 in SAHOROを開催した。これは、北海道が世界を代表するスノーリゾートへ飛躍するために開催している商談会であり、今年で4回目の開催となる。

今回も、アジアのみならずスキー旅行の先行市場であるオー

ストラリア・北米・欧州を含む15の国・地域から旅行会社や

メディアを39社招請し、3日間にわたって開催した。

このイベントの特徴は、参加者がオンシーズンのスノーリゾートを実体験できるところにあり、北海道のスノーリゾートに滞在する素晴らしさを存分に体験した。

前回の2014年（平成26年）3月の商談会では、506商談により、4,551名の送客が確認されており、今回はそれを上回る結果が見込まれている。

## 2 東北

## ○観光復興の取組

東日本大震災から4年が経過した東北地方においては、県によってばらつきがあるものの、外国人を含む観光客は徐々にではあるが回復傾向にあり、これまでの取組の成果が現れ始めている。平成26年度は、更なる観光復興に向けて、国内外において、東北運輸局、東北観光推進機構、地方公共団体、観光事業者、地域住民等が連携した様々な取組が推進された。

## ○日本東北六県感謝祭を開催

東日本大震災に際し、多大なる支援を受けた台湾に対し、東北の感謝と元気を伝えるとともに、関係者が一体となって台湾から東北への旅行拡大を図ることを目的に、台北において「日本東北六県感謝祭」が開催された。

東北運輸局、東北経済産業局、東北観光推進機構、東北各県等150名の関係者が参加した本イベントには、4日間で延べ4万人以上の来場があり、伝統芸能パフォーマンスや文化体験、60種類以上の日本酒の試飲など東北の魅力を体験した。また、会場に設置され多くの励ましや期待のメッセージが寄せ書きされた感謝ボードは、後日仙台駅に1ヶ月間にわたり掲示された。
オープニングセレモニーで挨拶する東北関係者

多くのメッセージが寄せられた感謝ボード

## 3 関東

## ○観光広域連携キャンペーンの本格実施

2020年オリンピック・パラリンピックの開催を機会に、官民の観光関係機関の連携をはかることを目的として、関東観光広域連携キャンペーンを平成27年度より本格的に展開する。そのため、平成27年4月に第1回関東観光広域連携キャンペーン事業推進協議会が設置・開催された。関東においては、観光に関する官民の広域連携組織がこれまでは存在しなかったが、協議会の発足により、訪日外国人旅行者への関東の魅力の発信及び受入環境整備が促進されることが期待される。

その先行事業として、まず2014年（平成26年）4月には「公衆無線LAN $ ^{8} $ 環境に関するセミナー」が開催された。7月には関東の産学官による意見交換や情報交換を行うために「関東観光広域連携シンポジウム」が開催された。また、関東の歴史や文化の魅力を海外へ発信するため、関東一都七県（東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、山梨）及び近県の大学・短期大学・高校・高等専門学校に在籍する学生を対象に『インバウンド広域観光周遊ルート』旅行企画コンテストが開催され、「清真学園高校起業で学ぶ現代ゼミ」がグランプリを受賞した。

## 【グランプリ受賞】

テーマ：絹のみち（絹産業ルート）

清真学園高校 起業で学ぶ現代ゼミ

「日仏 絹を結ぶ道 Voyage de soie du Japon」
## 4 北陸信越

## ○北陸新幹線金沢延伸開業に向けた官民広域連携事業

2015年（平成27年）3月の北陸新幹線金沢延伸開業を観光客誘致のための絶好の機会と捉え、グランドサークルプロジェクト（構成：北陸信越運輸局、北陸新幹線沿線1都6県及びJR各社）が、海外からの誘客を推進するため、欧米豪・東南アジアを対象として、沿線マップ（6言語）作成、対象国合計9カ国総勢54名の旅行会社関係者の招請、旅行博（4カ国）出展、webサイトへの広告掲載などの取組を行った。

新幹線沿線MAP「Explore Japan」

## ○北陸信越地域の特色を活かした事業

白馬・野沢温泉・志賀高原・妙高高原エリアのスキー関係者はオーストラリア、英国、シンガポール、香港などの英語圏を対象として、また、湯沢・十日町市エリアのスキー関係者は東南アジアを対象として、それぞれ海外からのスキー客の誘致を展開しており、上質な雪質やバラエティに富んだコースなどをPRし、知名度及びブランド力の向上を図り、魅力あふれる国際的スノーリゾートエリアとしての地位の確立を目指している。

## ○御嶽山噴火及び長野県北部を震源とする地震に対する風評被害対策

2014年（平成26年）9月27日に発生した御嶽山噴火により、直接的な被害が発生した地域以外においても、宿泊やツアーのキャンセルが発生した。このような風評被害を防止するため、国内旅行者に対する正確な情報の周知徹底や、訪日外国人旅行者に向けた日本政府観光局(JNTO)のウェブサイト等を通じた正確な情報発信といった取組を行った。また、2014年（平成26年）11月22日に発生した長野県北部を震源とする地震の際は、これらの取組に加え、日本政府観光局（JNTO）シドニー事務所からオーストラリアの旅行会社約120社に対し、メールによる情報発信を行った。

## 5 中部

中部北陸9県を訪れる外国人旅行者の増加を図るため、地域の官民の多様な主体が広域的に連携して、一貫した海外プロモーションや外国人受入環境の整備に取り組む「昇龍道プロジェクト」を推進している。推進母体である昇龍道プロジェクト推進協議会は、広域観光周遊ルートの形成に先駆的に取り組んだこと等が評価され、第6回観光庁長官表彰を受賞した。
## ☐ 昇龍道プロジェクトの推進

昇龍道プロジェクトは、2012年（平成24年）のスタート以来、年間外国人宿泊者数に関する数値目標を掲げているが、2014年（平成26年）に当初目標の400万人泊を達成したことを踏まえ、次の目標を2017年（平成29年）600万人泊と定め、実現に向けて積極的に取り組んでいくこととした。

2014年（平成26年）は、東南アジア市場へのプロモーションの強化を図る観点から、ビザ免除やセントレアへの直行便就航に着目してマレーシアに昇龍道ミッション団を派遣するとともに、タイ語を含む4言語で「昇龍道春夏秋冬百選」を作成した。

また、外国人受入環境の整備の観点から、観光業界向けに、「ムスリム旅行者に対する受入環境対策セミナー」を実施したほか、訪日外国人の二次交通利用の円滑化を図る観点から、複数の交通事故者が連携した企画きっぷ「高山・北陸エリアツーリストパス」が発売された。

さらに、酒蔵の観光資源としての活用と日本産酒類の知名度向上や輸出促進を図るため、120の酒造業者、国税局、経済産業局等と連携し、「昇龍道日本銘酒街道」をスタートした。

新たな「昇龍道」のイメージ図

## 6 近畿

## ☐ 「関西広域観光戦略」の策定

関西は、世界遺産5か所を含む多くの歴史・文化遺産をはじめ、伝統芸能、祭り、食文化などの観光資源が豊富で魅力ある地域である。また、空港や鉄道などの交通インフラも発達していることから、観光施策を関西全体で一丸となって取り組むことで、さらに飛躍できるポテンシャルを秘めている。

今後、ラグビーワールドカップ2019や2020年オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズ2021など、世界的なスポーツイベントが続く絶好の機会があることから、関西経済連合会が主体となる

「はなやか関西」シンボルマーク

り、近畿運輸局、近畿地方整備局を含めた官民の関係機関が参画して「広域観光研究会」が設置され、2015年（平成27年）1月に「関西広域観光戦略」が取りまとめられた。

関西が目指すべき数値目標として、2020年における関西への訪日外国人旅行者数800万人、外国人延べ宿泊者数2,000万人泊、訪日外国人旅行消費額1兆円を設定し、目標達成のため、「関西への誘客のための情報発信」（関西ブランドの強化・発信、観光ポータルサイトの創設、関西を紹介するテレビ番組の海外放送、プロモーション）と「魅力的な関西観光圈の整備推進」（関西統一交通パス「KANSAI One Pass（仮称）」の創設を含む受入環境の整備、新たなコンテンツやプログラムの開発、マーケティングデータの整備）の大きく2つの観点から関西一丸となって取組を進めていくこととされた。
## 7 中国

## ○瀬戸内海の観光振興に向けた取組

瀬戸内海の観光振興に向けては、近畿運輸局、神戸運輸監理部、中国運輸局、四国運輸局、九州運輸局のトップで構成する「瀬戸内海観光連携推進会議」を設立し、瀬戸内広域連携施策の推進を図っているところである。

今回は、2014年（平成26年）10月31日に広島県宮島で5局の局長が出席して瀬戸内海観光連携推進会議を開催し、クルーズ船誘致に向けた「瀬戸内クルーズセミナー＆おもてなし実地研修」、「瀬戸内クルーズ寄港地紹介マップの更新」「公共交通を活用した『瀬戸内観光周遊モデルコース』の実用化に向けた調査と情報発信」等に取組むとともに、瀬戸内地域の広域的なインバウンドについて精力的に取組むことを確認した。

## ☐ 「サイクリングしまなみ」の開催

「瀬戸内しまなみ海道」全長70kmが、2014年（平成26年）6月にCNNの旅行サイト（CNNトラベル）で、世界7大自転車コースに認定され、最近では、「サイクリストの聖地」の呼称も定着しつつある。そして、「瀬戸内しまなみ海道」において、2014年（平成26年）10月26日、海外から600人を含む8,000人が参加し、日本最大級の国際サイクリングイベント「サイクリングしまなみ」が開催された。今後、定期的な開催が予定されており、インバウンド観光の目玉として発展が期待される。

## 8 四国

## ○四国霊場（へんろ）開創1200年関連の取組

四国霊場の香川県西部地区の「七力所まいり」を活用した着地型旅行商品の流通促進に係るアドバイザリー会議が実施された。

観光客が公共交通機関を利用して88カ所を巡るために、タイムスケジュールを組み込み、さらにグルメ情報等を加味した16のモデルルートを設定し、冊子として公表した。今後は、冊子を観光案内所、交通結節点等において観光客に配布し、四国へんろの知名度を高めるとともに、へんろを行いやすい環境整備を図る。

## ○瀬戸内海の観光振興に向けた取組

瀬戸内国際芸術祭実行委員会では「瀬戸内国際芸術祭」を3年ごとに開催している。また、芸術祭をきっかけに整備された主要な施設や作品の一部が各島に残されており、芸術祭の間の年においても「ART SETOUCHI」と銘打って観光客の誘致、情報発信に取り組んでおり、観光資源の一つとして引き続き観光客が訪れている。
## 9 九州

各種交通モードを活かした観光振興、広域による観光地域づくり、離島における観光振興策の検討等の取組が推進された。また、各地方公共団体における無料公衆無線LANなど受入環境の整備、官民挙げての海外プロモーションの取組が推進され、2014年（平成26年）の九州への外国人入国者数は前年比33.2％増の167万5,154人となり、3年連続で過去最高となった。特に香港市場、ASEAN（東南アジア諸国連合）市場、欧州市場からの入国者数の伸びは全国平均を大きく上回り、外国クルーズ船の寄港回数については過去最高を記録した。

## ○訪日外国人旅行者向けレンタカー利用促進

増加する個人の外国人旅行者（FIT $ ^{9} $ ）のニーズに対応するため、国（九州運輸局）、地方公共団体（九州7県・3政令市）及び一般社団法人九州観光推進機構の連携による「レンタカーで九州をドライブしよう！」キャンペーンを実施した。西日本高速道路株式会社との共同企画として、2014年（平成26年）10月から12月までの期間、レンタカーを利用する外国人を対象とする定額の周遊割引「Kyushu Expressway Pass」が販売され、2,821台の利用があった。

ドライブキャンペーン チラシ

## ○離島地域の観光振興

全国の有人離島の約3分の1を有する九州においては、観光振興による離島地域の活性化を図ることは、重要課題の一つとなっている。九州運輸局が実施した「離島における観光振興策に係る調査」の一環として、2014年（平成26年）11月、鹿児島県奄美市で「九州離島観光地域づくりシンポジウムin奄美群島」が開催された。シンポジウムでは、奄美群島の現状と課題及び今後の方向性について情報を共有するとともに、奄美諸島12市町村による「奄美群島の観光振興に向けた共同宣言」がなされた。

九州離島観光地域づくりシンポジウム

in奄美群島

## ○インバウンド誘致促進に係る九州観光のロゴマーク・キャッチコピーの決定

2014年（平成26年）6月、第二期九州観光戦略委員会（委員長：石原進（一社）九州観光推進機構会長）は、九州が誇る「温泉」を入り口に、食、自然、おもてなし等、九州が持つ観光の魅力を世界にアピールするためのロゴマーク・キャッチコピーを選定した。九州の統一的なイメージ化を図り、各県・企業と協力した海外プロモーションを展開している。

Relax & Rejoice ON SEN ISLAND KYUSHIL ロゴマーク・ キャッチコピー
## 10 沖縄

航空路線の拡充や那覇空港第二滑走路の着工等の動きの中で、沖縄では観光客の受入体制強化や継続したプロモーション活動を行っており、入域観光客数が国内、国外ともに過去最高を更新した。

このような中、沖縄観光の勢いは今後も続くと見込まれ、課題である閑散期と言われる時期の来訪が期待できるリゾートウェディング等のプロモーション活動の取組を行った。

## ○リゾートウェディングプロモーションの推進

重点市場の中でも、特に新規路線の就航等、アクセスの利便性が向上した中国及び韓国の若年層に向けて沖縄リゾートウェディングをPRするべく、テレビやウェディング専門誌の記者等を招請し、県内で人気のあるチャペルでの模擬挙式やビーチでのフォトウェディング、ハネムーンを兼ねた旅行提案を行い、リゾート地としての魅力を発信した。

フォトウェディング
第Ⅱ部

拡大する

インバウンド消費と

変貌する産業・地域
## 第Ⅱ部 拡大するインバウンド消費と変貌する産業・地域

2003年（平成15年）にビジット・ジャパン事業を開始以降、訪日外国人旅行者数は増加傾向にあり、2014年（平成26年）には1,341万人に達した。このようなインバウンド観光の拡大は、国際間の交流による相互理解を深め、我が国に対する信頼と共感を高めるといったソフトパワーの強化に繋がると言える。また、経済面においても効果をもたらしている。近年においては、訪日外国人旅行者による日本の旅行中の消費（以下、インバウンド消費）も急速に拡大しており、2014年（平成26年）には2兆円を超えた。この結果、インバウンド消費は、日本経済に対しても一定のインパクトを有する存在となっている。

以上のような傾向を踏まえ、産業や地域において、インバウンド消費を取り込もうとした動きが見られるようになってきている。

第Ⅱ部では、近年のインバウンド消費の動向や近年急激に拡大した要因、インバウンド消費の拡大に伴い変貌する産業や地域について分析する。
# 第1章 近年のインバウンド消費の現状

## 第1節 インバウンド消費の推移

訪日外国人旅行者による旅行中の消費額は、東日本大震災が発生した2011年(平成23年)に8,135億円に落ち込んだが、それ以降は急拡大し、2014年（平成26年）は2兆278億円となり3年間で約2.5倍に膨らんだ。（図表Ⅱ－1）

図表Ⅱ－1 訪日外国人旅行者による消費の推移（再掲）

（注）1 訪日外国人旅行者による消費額は、観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

2010年については同年1-3月期に調査を実施していないことから、同年4-12月期の平均値を代用して算出している。

## 第2節 国際收支の動向

国際収支上では、訪日外国人旅行者の旅行中の消費は輸出と同様の「受取」の扱いとなり、出国日本人の旅行中の消費は輸入と同様の「支払」の扱いとなる。このような国際旅行に伴う消費は、国際収支における旅行収支において取り扱われている。

旅行収支の収支尻は、2000年（平成12年）時点では3兆円を超える赤字であった。2005年（平成17年）以降、4兆円を超えていた旅行支払は縮小し、2014年（平成26年）には2兆円程度になった。一方、旅行受取は2011年（平成23年）以降急増し、2014年（平成26年）には1兆9,974億円となった。このような推移から、2014年（平成26年）には、441億円にまで旅行収支の赤字幅が縮小した。

2014年（平成26年）各月の動きでは、4月には単月ではあるが大阪で万国博覧会が開催された1970年（昭和45年）から44年ぶりに黒字を記録した。また、10月、11月、12月は3ヶ月連続で黒字となり、黒字が恒常化しつつある。なお、平成26年度では、旅行収支が2,099億円の黒字となり、昭和34年度以来、55年ぶりに黒字となった。（図表Ⅱ－2）
図表Ⅱ－2 1996年（平成8年）以降の旅行収支の推移および2014年（平成26年）1月以降の各月の動き

（注）1 旅行収支は財務省「国際収支統計」、訪日外国人旅行者数は日本政府観光局(JNTO）訪日外客数、日本人出国者数は法務省「出入国管理統計」による。

2 旅行収支における2014年1月～12月の値は第2次速報値、2013年以前の値は確報値

## 第3節 費目別の消費実態

## 1 費目別の消費実態

2014年（平成26年）の費目別の消費額を見ると、買物代が7,146億円で35.2%を占め、宿泊費（6,099億円（30.1%））を抜いて1位となった。（図表Ⅱ－3）

図表Ⅱ－3 訪日外国人旅行消費額の費目別構成比（2014年（平成26年））

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
買物代の構成比が増加した要因としては、買物代において上位のアジアからの訪日外国人旅行者が近年増加していることが考えられる。これとは逆に宿泊費は減少傾向にある。(図表Ⅱ－4)

図表Ⅱ－4 買物代、宿泊料金、飲食費等の費目別消費額

（注）１観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

2 「その他」費目としては、医療費や授業料、携帯電話の通話料金などがあげられる。

## 2 買い物における品目別消費実態

特定の品目を購入した割合である購入率では、「菓子類」が63.6%、「その他食料品・飲料・酒・たばこ」が51.7%となっており、食料品に関連する品目の購入率が5割を超えている。3位は「服(和服以外)・かばん・靴」で37.2%、4位は「化粧品・香水」で31.9%、5位は「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」で31.8%であった。（図表Ⅱ－5）

図表Ⅱ－5 品目別の購入率（2014年（平成26年））

（注）1 観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

2 「購入率」とは、その費目を購入した人の割合である。
次に、購入者単価については、もっとも高いのは「カメラ・ビデオカメラ・時計」で6.6万円であった。2位が「電気製品」で4.1万円、3位が「服(和服以外)・かばん・靴」で3.2万円であった。

5割以上の購入率があった「菓子類」、「その他の食料品・飲料・酒・たばこ」は、それぞれ1.0万円、1.1万円であった。(図表Ⅱ－6)

図表Ⅱ－6 品目別の購入者単価（2014年（平成26年））

2 「購入者単価」とは、その費目を購入した人における当該費目の1人当たり平均支出である。

（注）1 観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
## 第4節 国・地域別の消費実態

訪日外国人旅行者の訪日の動機では、「日本食を食べること」が76.2％で1位であるが、「ショッピング」は56.6％で2位、「日本の歴史・伝統文化体験」は8位で22.8％である。（図表Ⅱ－7）

図表Ⅱ－7 訪日の動機（2014年（平成26年））

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

ショッピングを訪日動機として挙げる国・地域別の割合については、タイ(74.1%)、香港(69.6%)、中国(68.0%)、台湾(66.9%)、シンガポール(59.1%)、ベトナム(58.2%)、マレーシア(57.5%)、フィリピン(51.9%)、インドネシア(50.0%)となっており、アジアの国・地域が上位を占めている。

これに対し、「日本の歴史・伝統文化体験」を挙げた割合については、上位に欧米の国・地域がならんでおり、フランス（46.3%）、米国（43.7%）、カナダ（43.0%）、オーストラリア（41.0%）の4カ国では4割を超えている。（図表Ⅱ－8）

このような訪日動機の違いが、後述する国・地域別の消費行動の違いになって表れていると言える。
図表Ⅱ－8 国・地域別の訪日動機（2014年（平成26年））

(单位：%)

日本食を食べること	ショッピング	自然・景勝地観光	日本の歴史・伝統文化体験
タイ	83.9	タイ	74.1	台湾	55.1	フランス	46.3
フランス	83.4	香港	69.6	香港	53.1	米国	43.7
シンガポール	82.9	中国	68.0	中国	52.7	カナダ	43.0
カナダ	80.2	台湾	66.9	オーストラリア	52.3	オーストラリア	41.0
香港	79.8	シンガポール	59.1	ベトナム	50.9	ロシア	39.8
ベトナム	79.7	ベトナム	58.2	タイ	50.5	英国	37.8
米国	78.8	マレーシア	57.5	米国	48.8	ベトナム	33.4
オーストラリア	78.5	フィリピン	51.9	カナダ	48.7	ドイツ	31.6
ドイツ	77.4	インドネシア	50.0	シンガポール	48.7	インドネシア	30.4
英国	76.8	オーストラリア	47.1	フランス	48.3	タイ	27.9
ロシア	76.6	ロシア	46.5	英国	44.8	フィリピン	26.8
台湾	76.2	カナダ	46.1	マレーシア	44.1	インド	26.4
インドネシア	75.5	インド	44.8	インドネシア	43.6	シンガポール	25.0
フィリピン	74.9	韓国	44.3	フィリピン	43.0	マレーシア	24.2
韓国	73.8	フランス	42.5	ロシア	38.2	台湾	20.6
マレーシア	72.7	米国	39.0	ドイツ	36.0	中国	16.2
中国	72.6	英国	37.6	インド	34.3	香港	14.2
インド	56.2	ドイツ	30.7	韓国	28.9	韓国	12.2
その他	79.4	その他	41.3	その他	52.0	その他	38.9

(注)1 観光庁「訪日外国人消費動向調査による。

2 国籍・地域の色は、■：東アジア、■：他のアジア（東南アジア等）、■：欧米等。

## 国・地域別の消費実態（全般）

国・地域別では、上位の5つの国・地域が1,000億円を超える消費額となっている。

1位は中国で5,583億円（全体の27.5%）、2位は台湾で3,544億円（全体の17.5%）、3位は韓国で2,090億円（全体の10.3%）であり、この3ヶ国・地域で過半となっている。4位は米国で1,475億円（全体の7.3%）、5位は香港で1,370億円（全体の6.8%）となっている。（図表Ⅱ－9）

図表Ⅱ－9 国・地域別の消費状況（2014年（平成26年））

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
中国は、2010年（平成22年）以降、毎年1位である。構成としては、台湾、タイは増加傾向にあり、韓国、米国は減少傾向にある。（図表Ⅱ－10）

図表Ⅱ－10 国・地域別の消費額の構成比

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

## 国・地域別の費目別消費実態

以下では、訪日外国人一人あたりの費目別消費額を比較する。

買物代では、中国が127,443円で、他の国・地域と比べ相当程度多額の消費を行っている。2位はベトナムで88,814円である。3位はロシアで63,056円である。4位以降には、タイ、香港、マレーシア、台湾、シンガポールが続いており、アジアの国・地域が上位を占めている。

宿泊料金では、オーストラリアが93,484円で1位、英国が81,094円で2位、フランスが77,827円で3位であった。4位以降には、米国、カナダ、ロシア、ドイツが上位を占め、買物代とは対照的にアジア以外の国・地域が上位を占めている。

飲食費では、ベトナムが54,361円で1位、オーストラリアが52,308円で2位、インドが47,536円で3位となっている。

交通費では、オーストラリアが33,755円で1位、フランスが33,052円で2位、英国が28,562円で3位となっている。

娯楽サービス費では、ロシアが8,884円で1位、オーストラリアが7,614円で2位、ベトナムが5,596円で3位となっているが、他の費目よりは少なくすべての国・地域で1万円を下回っている。

なお、ベトナムが買物代、飲食費等で上位を占めている要因としては、企業の研修等の長期滞在（21日以上1年未満）の割合が34.7％と高いこと $ ^{10} $ が影響していると考えられる。（図表Ⅱ－11）
図表Ⅱ－11 買物代、宿泊料金、飲食費等の費目別消費額（2014年（平成26年））

(单位:円／人)

買物代	宿泊料金	飲食費	交通費	娯楽サービス費
中国	127,443	オーストラリア	93,484	ベトナム	54,361	オーストラリア	33,755	ロシア	8,884
ベトナム	88,814	英国	81,094	オーストラリア	52,308	フランス	33,052	オーストラリア	7,614
ロシア	63,056	フランス	77,827	インド	47,536	英国	28,562	ベトナム	5,596
タイ	56,133	米国	71,783	英国	46,360	インド	26,225	タイ	5,494
香港	51,584	カナダ	71,496	フランス	45,677	カナダ	24,902	フランス	4,864
マレーシア	47,500	ロシア	68,779	米国	42,343	ドイツ	24,577	カナダ	4,334
台湾	46,501	ドイツ	65,762	カナダ	40,963	米国	24,481	英国	3,793
シンガポール	45,485	ベトナム	63,739	ロシア	40,296	ベトナム	23,725	インドネシア	3,673
オーストラリア	39,082	インド	62,668	中国	39,483	ロシア	20,544	マレーシア	3,642
インドネシア	37,563	シンガポール	52,619	シンガポール	38,897	インドネシア	18,582	台湾	3,598
フィリピン	34,011	マレーシア	46,990	ドイツ	33,884	マレーシア	18,422	米国	3,564
フランス	33,233	香港	45,937	香港	31,747	中国	15,668	ドイツ	3,422
インド	28,884	中国	44,661	タイ	28,358	シンガポール	15,555	香港	3,181
カナダ	28,748	タイ	40,803	マレーシア	28,105	香港	15,361	シンガポール	2,984
英国	27,087	インドネシア	37,301	フィリピン	26,866	タイ	14,899	中国	2,812
米国	22,905	台湾	37,021	台湾	25,267	台湾	12,568	韓国	2,371
ドイツ	21,905	フィリピン	30,986	インドネシア	21,840	フィリピン	11,284	インド	2,178
韓国	20,137	韓国	24,280	韓国	19,147	韓国	9,112	フィリピン	2,134
その他	38,193	その他	73,255	その他	50,652	その他	28,763	その他	4,782

2 国・地域の色は、■：東アジア、■：他のアジア（東南アジア等）、■：欧米等。

(注)1 観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
## 3 国・地域別の買い物における品目別消費実態

買い物をした品目については、国・地域による違いが見受けられる。

アジアの国・地域では、菓子類、カメラ・ビデオカメラ・時計、電気製品、化粧品・香水、医薬品・健康グッズ・トイレタリー、服・かばん・靴等の購入率が高い。特に、中国の購入率は高く、菓子類、カメラ・ビデオカメラ・時計、電気製品、化粧品・香水では1位、その他食料品・飲料・酒・たばこ、医薬品・健康グッズ・トイレタリーでは2位になっている。

これに対し、和服（着物）・民芸品、書籍・絵葉書・CD・DVDの日本文化との関連性を有する商品については欧米の購入率が高い。マンガ・アニメ・キャラクター関連商品は、欧米ではフランス、アジアでは香港、台湾、中国からの旅行者による購入が多い。フランスは、和服（着物）・民芸品、書籍・絵葉書・CD・DVD、マンガ・アニメ・キャラクター関連商品の3つの品目で1位となっている。（図表Ⅱ－12）
図表Ⅱ－12 国・地域別の品目別購入率（2014年（平成26年））

(单位：%)

菓子類	その他食料品・飲料・酒・たばこ	カメラ・ビデオカメラ・時計	電気製品	化粧品・香水
中国	76.5	フランス	55.3	中国	26.1	中国	36.7	中国	62.8
台湾	75.3	中国	54.9	ベトナム	22.2	ベトナム	24.2	タイ	49.7
シンガポール	73.2	シンガポール	54.0	フィリピン	16.2	インド	17.8	ベトナム	43.0
タイ	72.9	台湾	53.1	インド	13.5	ロシア	17.4	香港	37.0
韓国	70.2	マレーシア	52.7	ロシア	12.7	台湾	11.8	台湾	31.9
ベトナム	66.3	オーストラリア	52.0	タイ	12.0	フランス	10.5	ロシア	31.1
香港	64.2	韓国	51.3	インドネシア	11.8	インドネシア	10.4	マレーシア	25.3
フィリピン	58.9	香港	51.2	マレーシア	10.6	タイ	9.9	韓国	24.7
インドネシア	55.9	フィリピン	50.4	オーストラリア	7.1	フィリピン	9.3	フィリピン	24.4
ロシア	48.2	英国	50.2	シンガポール	6.5	マレーシア	9.1	シンガポール	23.6
マレーシア	48.2	カナダ	49.9	香港	6.1	香港	8.8	インドネシア	16.5
オーストラリア	42.9	ロシア	47.2	英国	5.6	カナダ	8.7	オーストラリア	12.7
インド	42.1	米国	46.3	カナダ	5.1	シンガポール	7.9	インド	9.5
英国	39.6	ドイツ	46.0	フランス	4.9	英国	7.4	カナダ	9.4
フランス	37.2	タイ	44.9	台湾	4.7	オーストラリア	7.1	英国	9.3
カナダ	34.9	インドネシア	44.4	韓国	3.1	ドイツ	5.3	フランス	7.8
米国	32.1	ベトナム	43.4	ドイツ	2.7	米国	5.1	ドイツ	7.2
ドイツ	29.1	インド	36.9	米国	1.8	韓国	3.5	米国	5.0
その他	29.8	その他	55.1	その他	8.6	その他	10.9	その他	12.3

医薬品・健康グッズ・トイレタリー	和服(着物)・民芸品	服(和服以外)・かばん・靴	マンガ・アニメ・キャラクター関連商品	書籍・絵葉書・CD・DVD
台湾	61.3	フランス	35.1	香港	59.5	フランス	22.1	フランス	24.6
中国	50.2	カナダ	30.0	マレーシア	47.3	香港	16.0	英国	16.6
香港	43.2	英国	28.1	中国	44.5	台湾	14.6	米国	16.3
ベトナム	33.2	米国	26.4	シンガポール	43.7	中国	13.7	オーストラリア	16.1
ロシア	20.0	オーストラリア	25.5	タイ	43.6	オーストラリア	12.3	カナダ	15.2
韓国	19.2	インドネシア	24.6	台湾	43.3	カナダ	11.8	台湾	13.6
シンガポール	16.4	ロシア	22.4	フィリピン	42.5	インドネシア	10.0	香港	12.6
タイ	14.5	マレーシア	19.3	ベトナム	41.4	英国	9.9	ドイツ	12.5
マレーシア	12.9	インド	17.2	オーストラリア	39.8	米国	9.9	ロシア	12.0
オーストラリア	8.6	ドイツ	17.2	ロシア	39.2	韓国	9.8	中国	11.9
カナダ	7.9	フィリピン	14.9	インドネシア	34.9	タイ	9.3	ベトナム	8.5
英国	7.2	ベトナム	14.7	カナダ	34.4	ロシア	8.2	マレーシア	8.4
フランス	6.2	シンガポール	14.3	インド	29.5	ドイツ	8.0	タイ	8.3
フィリピン	6.2	タイ	12.6	フランス	27.4	シンガポール	7.4	インドネシア	7.0
インドネシア	6.2	香港	12.2	韓国	24.2	フィリピン	7.3	シンガポール	6.3
米国	5.3	中国	11.5	英国	22.6	マレーシア	6.6	インド	5.6
ドイツ	2.5	台湾	10.8	米国	20.0	ベトナム	4.7	韓国	4.5
インド	2.3	韓国	6.0	ドイツ	18.3	インド	2.7	フィリピン	3.2
その他	4.2	その他	27.1	その他	29.3	その他	10.5	その他	13.2

(注)1 観光庁「訪日外国人消費動向調査による。

2 国籍・地域の色は、■：東アジア、■：他のアジア（東南アジア等）、■：欧米等。
## 4 国・地域別の買い物場所

全体では、スーパー・ショッピングセンター、空港の免税店、コンビニエンスストア、百貨店・デパートが5割を超えている。観光地の土産店も34.4％が利用している。

韓国は、百貨店・デパートの利用が29.2％と少ない。

中国は、家電量販店（秋葉原など）も多く、39.5％が利用している。

タイ、ベトナム、インドでは、100円ショップの利用も多い。

欧米では、空港の免税店、コンビニエンスストア、百貨店・デパートの利用は少なく、5割未満である。(図表Ⅱ−13)

図表Ⅱ－13 国・地域の買い物場所の違い（2014年（平成26年））

(单位：%)

全体	韓国	台湾	香港	中国	タイ	シンガポール	マレーシア	インドネシア	フィリピン	ベトナム	インド
スーパー・ショッピングセンター	64.6	56.0	75.7	75.6	74.2	68.2	68.6	64.3	58.7	60.5	78.5	57.1
空港の免税店	55.7	49.8	72.6	56.7	78.9	57.0	63.1	51.8	41.9	32.9	37.2	25.6
コンビニエンスストア	52.8	51.3	64.8	61.5	53.3	51.2	50.2	50.7	37.8	48.7	38.9	31.7
百貨店・デパート	52.6	29.2	62.0	73.3	68.1	73.5	59.6	55.6	48.4	48.3	52.2	34.2
観光地の土産店	34.4	17.8	48.4	43.3	33.6	32.7	33.7	38.2	39.5	27.4	23.7	18.0
ファッション専門店	19.3	8.4	23.4	33.1	27.5	22.4	22.2	21.1	11.5	15.7	17.2	6.6
100円ショップ	18.5	14.4	17.0	18.5	16.3	42.3	19.5	23.5	24.4	27.3	40.9	34.7
家電量販店(秋葉原など)	17.5	7.1	15.8	11.2	39.5	14.7	11.1	14.5	18.5	16.3	25.4	23.9
鉄道駅構内の店舗	15.1	5.4	23.8	20.9	16.8	17.7	16.2	11.8	12.9	6.6	12.5	7.1
アウトレットモール	14.0	9.5	19.7	26.7	16.6	20.6	11.4	11.7	9.3	6.7	9.1	5.8
その他	6.2	7.6	5.5	4.6	5.3	4.3	4.0	5.2	3.0	5.6	8.4	4.1
宿泊施設	6.1	3.0	10.9	9.8	5.6	9.6	5.1	3.3	3.2	1.9	2.3	3.2
買い物はしていない	5.2	6.2	0.7	0.7	0.5	0.6	1.4	2.7	2.7	7.4	2.3	14.4

英国	ドイツ	フランス	ロシア	米国	カナダ	オーストラリア
スーパー・ショッピングセンター	40.8	43.5	55.2	67.3	40.6	48.0	53.8
空港の免税店	30.2	27.6	37.7	38.9	23.5	32.2	28.9
コンビニエンスストア	41.3	30.8	38.2	38.2	42.1	45.6	55.5
百貨店・デパート	41.6	28.9	46.4	48.2	35.6	47.1	52.5
観光地の土産店	30.8	22.7	40.3	39.3	35.8	39.4	35.5
ファッション専門店	14.5	9.0	20.1	32.8	10.3	15.7	20.7
100円ショップ	16.9	11.8	21.6	27.2	15.5	21.7	21.1
家電量販店(秋葉原など)	14.1	10.1	17.8	26.5	8.8	15.7	14.6
鉄道駅構内の店舗	9.1	8.5	15.2	15.4	11.1	10.1	12.8
アウトレットモール	6.2	2.5	5.1	10.6	5.4	6.6	8.4
その他	5.9	6.1	7.7	7.4	8.7	6.8	7.5
宿泊施設	3.7	2.5	3.9	9.1	4.1	4.8	9.0
買い物はしていない	20.8	23.8	7.0	5.2	19.8	12.5	12.4

(注)1 観光庁「訪日外国人消費動向調査による。

2 国籍・地域の色は、■：東アジア、■：他のアジア（東南アジア等）、■：欧米等。

3 回答の割合が、☐:50%超の場合、☐:30%超50%以下の場合。
## 5 国・地域別の決済手段

クレジットカードによる決済手段については、欧米からの訪日外国人旅行者は、クレジットカードの利用の割合が高く、多くの国・地域において過半数が利用している。これに対し、アジアでは5割を下回っている国・地域も存在する。

中国からの訪日外国人旅行者については、デビットカードの利用が多くなっているが、これは銀聯カードが普及しているためと考えられる。(図表Ⅱ－14)

図表Ⅱ－14 国・地域による購入方法・決済手段の違い（2014年（平成26年））

(单位:%)

全体	韓国	台湾	香港	中国	タイ	シンガポール	マレーシア	インドネシア	フィリピン	ベトナム	インド
現金	95.8	96.6	98.3	97.4	94.8	96.4	97.3	98.1	97.7	97.1	97.2	93.7
クレジットカード	50.5	41.0	46.2	51.4	51.9	48.4	58.5	47.1	36.9	35.8	31.1	42.8
デビットカード (銀聯カードなど)	6.9	0.7	1.0	1.7	32.0	0.8	1.1	1.3	0.8	0.2	1.6	4.2
電子マネー (Edy、Suicaなど)	1.2	0.1	1.4	1.1	0.9	0.8	1.5	1.5	1.2	1.1	1.8	2.1
トラベラーズ チェック	0.2	0.2	0.2	0.1	0.2	0.0	0.0	0.3	0.3	0.0	0.0	2.2

英国	ドイツ	フランス	ロシア	米国	カナダ	オーストラリア
現金	94.5	87.1	92.6	90.0	90.0	94.1	92.7
クレジットカード	64.0	71.8	65.4	54.6	68.5	68.2	68.5
デビットカード (銀聯カードなど)	4.3	0.3	1.3	4.7	2.2	1.9	4.3
電子マネー (Edy、Suicaなど)	2.0	2.8	2.6	1.4	2.1	2.8	1.2
トラベラーズ チェック	0.4	0.5	0.2	0.0	0.1	0.3	0.5

(注)1 観光庁「訪日外国人消費動向調査による。

2 国・地域の色は、■：東アジア、■：他のアジア（東南アジア等）、■：欧米等。

3 回答の割合が、☐:90%超の場合、☐:50%超90%以下の場合、☐:30%超50%以下の場合。
# 第2章 インバウンド消費拡大の要因

インバウンド消費が近年急速に拡大しているが、本章ではその要因について特にインバウンド消費の大宗を占めるアジアからの訪日外国人旅行者を中心に検討を行う。

まず、インバウンド消費を拡大させてきたアジアからの訪日外国人旅行者自身の要因としては、個人所得の上昇が挙げられる。

次に、自国・地域と日本を比較した場合の品質及び価格面での消費環境の違いが挙げられる。特に、高級品を中心として、日本製品には品質面での優位性があることや円安方向への動きや外国人旅行者向け消費税免税制度における免税対象品目の拡大等により価格面での割安感が醸成されていることが、インバウンド消費が拡大してきている要因と考えられる。

また、インバウンド消費を拡大するための訪日プロモーションも、訪日外国人旅行者の消費意欲を喚起したと考えられる。(図表Ⅱ－15)

本章では、上述のような所得による要因（以下、所得要因）や日本製品の品質の要因（以下、品質要因）、価格の要因（以下、価格要因）等について検討を行う。

図表Ⅱ－15 インバウンド消費拡大の主な要因

所得要因	経済成長による個人所得の上昇。
品質要因	日本製品の品質に対する根強い信頼感。
価格要因	高級品を中心に割安慰が拡大。
割安慰の要因	● 円安方向への動き。● 消費税免税制度の拡大。
その他	ショッピングをテーマとした訪日プロモーションの実施。

## 第1節 所得要因

一つの国・地域の所得の増加は、訪日旅行者の増加をもたらすとともに消費額も増加させると考えられる。

訪日外国人旅行者数が多い国・地域に関して、2009年（平成21年）から2014年（平成26年）の間のGDPの変化と訪日外国人旅行者数の変化のプロットからは、GDPが増加すると訪日外国人旅行者数が増加する傾向が見受けられる。また、GDPの増加の大きいアジアの国・地域において訪日外国人旅行者数の増加が大きくなっている。ただし、期間中にビザ免除が行われると訪日外国人旅行者数が急増することがあるため、図表中の近似線の作図には2013年7月にビザ免除が行われたタイ、マレーシアを除いている。(図表Ⅱ－16)
図表Ⅱ－16 GDPの変化と訪日外国人旅行者の変化との関係（2009年から2014年）

（注）1 GDPはIMF資料による。2014年（平成26年）のGDPは予測値。

2 訪日外国人旅行者数は日本政府観光局（JNTO）による。

## 第2節 品質要因

観光庁「訪日外国人消費動向調査」では、最も満足した購入商品とその理由について回答が記述されている。品目別に理由は異なっているが、菓子類の「おいしいから」も品質の良さと考えると、多くの商品分野において「品質が良いから」という理由が1位となっている。

「日本製だから」という理由も、電気製品では26.9%、化粧品・香水では11.8%、医薬品・健康グッズ・トイレタリーでは6.9%、服・かばん・靴では4.7％となっている。

この結果から、自国・地域における消費環境と比較すると、アジアを中心とした訪日外国人旅行者の間には、メイド・イン・ジャパンの製品への信頼感を背景として、日本では品質の良い商品を購入できるという認識があると考えられる。(図表Ⅱ－17)

図表Ⅱ－17 訪日外国人旅行者が満足した商品の購入理由（2014年（平成26年））

(单位：%)

菓子類	電気製品	化粧品・香水	医薬品・健康グッズ・トイレタリー	服・かばん・靴
おいしいから	68.5	品質が良いから	35.2	品質が良いから	37.9	品質が良いから	65.6	デザインが良い・かわいい・きれい	39.1
お土産にいいから・頼まれたから	16.0	日本製だから	26.9	価格が手頃・自国より安いから	25.2	価格が手頃・自国より安いから	10.9	価格が手頃・自国より安いから	27.1
デザインが良い・かわいい・きれい	3.6	価格が手頃・自国より安いから	20.6	日本製だから	11.8	お土産にいいから・頼まれたから	8.4	品質が良いから	17.0
自国で入手が難しいから	2.6	自国で入手が難しいから	3.9	お土産にいいから・頼まれたから	8.9	日本製だから	6.9	好きなブランド・商品だから	5.2
伝統的・日本独特なものだから	2.3	デザインが良い・かわいい・きれい	2.9	好きなブランド・商品だから	6.6	自国で入手が難しいから	2.7	日本製だから	4.7

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
## 第3節 価格要因

前述の購入理由の設問において、「価格が手頃・自国より安いから」を理由として挙げた割合は、服・かばん・靴については27.1%、電気製品については20.6%、化粧品・香水については25.2%、医薬品・健康グッズ・トイレタリーについては10.9%であった。

訪日外国人旅行者が日本において消費する場合には、特に高級品の買い物を中心に自国・地域における消費と比較して割安感が醸成されてきていると考えられ、この背景には為替レートの変化、消費税の免税対象品目の拡大等が起因していると考えられる。

以降では、為替レートや消費税免税制度について概観し、その影響についての検討を行う。

## 1 為替レート

円・ドルレートについては、2012年（平成24年）末以降は円安方向へ推移している。また、同期間に、訪日外国人による旅行消費額は増加している。これは、成長著しいアジア諸国などにおける訪日プロモーション、東南アジアをはじめとする国々におけるビザ緩和や消費税免税制度の拡充といった取組や円安方向への動きにより、訪日外国人旅行者数が増加したとともに、日本の消費において割安感が生じたことから、一人当たり旅行消費額が増加したことが背景にあると考えられる。(図表Ⅱ－18)

図表Ⅱ－18 訪日外国人旅行者による旅行消費額と為替レートの推移
なお、2011年（平成23年）から2014年（平成26年）おいて、円に対するアメリカドル及びアジアの5カ国・地域の現地通貨（中国元、韓国ウォン、台湾ドル、香港ドル、タイバーツ）の為替レートの四半期ごとの推移を見ると、ばらつきはあるものの全ての通貨に対し、円安方向へ推移している。（図表Ⅱ－19）

図表Ⅱ－19 円・ドル及びアジアの現地通貨における為替レートの推移

2011年(平成23年)1-3月の数値を100として指数化

（注）1 観光庁「訪日外国人消費動向調査」
## 2 我が国の外国人旅行者向け消費税免税制度

我が国では、平成26年度税制改正において訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の改正が行われた。改正は、図表Ⅱ－20のように従来免税販売の対象ではなかった消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）について、一定の不正防止措置を講ずることを前提に免税対象とするもので、2014年（平成26年）10月より施行された。（図表Ⅱ－20）

図表Ⅱ－20 消費税の免税制度対象品目拡大の概要

また、平成26年度税制改正では、様式の弾力化及び手続の簡素化が行われ、「購入記録票」及び「購入者誓約書」は、特定の様式を定めず、記載すべき事項を記載していればよいこととなった。

訪日外国人旅行者の急増や上述のような消費税免税制度の改正により、2014年（平成26年）に入り免税店の店舗数が急増し、4月1日時点では5,777店であったが、2015年（平成27年）4月1日時点では約3倍の18,779店（対前年比225.1％増）となった。（図表Ⅱ－21）

図表Ⅱ－21 免税店の店舗数の推移
また、2014年（平成26年）4月1日から2015年（平成27年）4月1日までの期間では、都道府県別の免税店の推移を見ると、5倍以上の増加を示している都道府県が20あり、そのうち18は三大都市圏以外である。（図表Ⅱ－22）

図表Ⅱ－22 免税店の都道府県別の分布

店舗数	增加数	对前回比率
2014.4.1	2015.4.1
札幌国税局	283	1,132	849	400.0%
北海道	283	1,132	849	400.0%
仙台国税局	81	486	405	600.0%
青森	5	61	56	1,220.0%
岩手	2	49	47	2,450.0%
宮城	58	267	209	460.3%
秋田	2	23	21	1,150.0%
山形	5	39	34	780.0%
福島	9	47	38	522.2%
関東信越国税局	274	1,158	884	422.6%
茨城	34	149	115	438.2%
栃木	34	134	100	394.1%
群馬	16	66	50	412.5%
埼玉	93	500	407	537.6%
新潟	46	132	86	287.0%
長野	51	177	126	347.1%
東京国税局	2,674	7,356	4,682	275.1%
千葉	197	801	604	406.6%
神奈川	229	994	765	434.1%
東京	2,238	5,469	3,231	244.4%
山梨	10	92	82	920.0%
金沢国税局	99	279	180	281.8%
富山	68	129	61	189.7%
石川	29	142	113	489.7%
福井	2	8	6	400.0%
名古屋国税局	365	1,382	1,017	378.6%
岐阜	28	152	124	542.9%
静岡	95	352	257	370.5%
愛知	194	672	478	346.4%
三重	48	206	158	429.2%

（注）国税厅集计资料(2015(平成27年)4月1日時点)

店舖数	增加数	对前回比率
2014.4.1	2015.4.1
大阪国税局	1,267	4,126	2,859	325.7%
滋賀	27	115	88	425.9%
京都	187	772	585	412.8%
大阪	852	2,316	1,464	271.8%
兵庫	180	701	521	389.4%
奈良	13	122	109	938.5%
和歌山	8	100	92	1,250.0%
広島国税局	126	603	477	478.6%
鳥取	6	49	43	816.7%
島根	1	19	18	1,900.0%
岡山	31	169	138	545.2%
広島	68	310	242	455.9%
山口	20	56	36	280.0%
高松国税局	50	217	167	434.0%
徳島	2	22	20	1,100.0%
香川	25	88	63	352.0%
愛媛	19	79	60	415.8%
高知	4	28	24	700.0%
福岡国税局	422	1,262	840	299.1%
福岡	371	1,011	640	272.5%
佐賀	24	84	60	350.0%
長崎	27	167	140	618.5%
熊本国税局	54	431	377	798.1%
熊本	15	99	84	660.0%
大分	15	93	78	620.0%
宮崎	10	68	58	680.0%
鹿児島	14	171	157	1,221.4%
沖縄国税事務所	82	347	265	423.2%
沖縄	82	347	265	423.2%
合計	5,777	18,779	13,002	325.1%
消費税免税制度を利用した割合は、2014年（平成26年）において1-3月期、4-6月期、7-9月期は20％前後で推移していたが、10-12月期は39％と大幅に増加した。これは平成26年度税制改正により、消費税の免税対象品目の拡大等がなされたため、同制度の利用が倍増したことによるものと考えられる。(図表Ⅱ－23)

図表Ⅱ－23 消費税の免税対象品目の拡大等による免税制度利用の変化（2014年（平成26年））

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

国・地域別にみた消費税免税制度の利用割合は、中国からの旅行者が60%、香港が55%、台湾が55%で50%超となっている。タイ、シンガポールも3割を超えており、アジアの国・地域からの旅行者の利用が多い。その一方で、欧米やオーストラリアからの旅行者の消費税免税制度の利用割合は2割を切っている。この要因としては、図表Ⅱ－12のように欧米やオーストラリアからの旅行者は、日本においてアジアからの旅行者よりも買い物をしていないことが考えられる。（図表Ⅱ－24）

図表Ⅱ－24 2014年（平成26年）10-12月期における国・地域別の消費税免税制度利用状況

（注）1 観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

2 サンプル数が50を超える国・地域のみ集計している。
いずれの品目においても、消費税免税制度を利用した旅行者の方が利用していない旅行者よりも多くの消費をしている。

服（和服以外）・かばん・靴では、消費税免税制度を利用した場合は6.4万円で、利用していない場合よりも3.9万円も多く消費している。また、カメラ・ビデオカメラ・時計では、消費税免税制度を利用した場合は8.6万円で、利用していない場合よりも3.2万円多く消費している。（図表Ⅱ－25）

図表Ⅱ－25 消費税免税制度の利用の有無による消費額の違い（2014年（平成26年））

（注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。