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平成26年版

# 労働経済の分析

一人材力の最大発揮に向けて—

〈要約〉

平成26年9月

厚 生 劳 働 省
# 平成26年版労働経済の分析（労働経済白書） 骨子 ～人材力の最大発揮に向けて～

人材こそが日本が世界に誇る最大の資源である。全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の構築には、働き手の数（量）の確保と労働生産性（質）の向上の実現が求められる。白書では、労働者を育成し、その就労意欲を引き出すことによって、企業の成長へとつなげていく人材マネジメントについて分析するとともに、職業経験を通じた人的資本の蓄積によって職業能力をさらに高め、安定した生活を送ることのできる職業生涯を通じたキャリア形成に関して分析を行った。

## 第1章 労働経済の推移と特徴

## 景気回復過程における雇用、賃金の現状について分析

・完全失業率は2014年1〜3月期には3.6％となり、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年1〜3月期には1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善しており、人手不足感が高まっている（図1）。なお、2014年7月の有効求人倍率は1.10倍と6月に続き22年ぶりの水準となっている。

・過去の景気回復期と比較して、今回は、所定外労働時間だけでなく、就業者数が増加したことが大きな特徴（図2）。その内訳をみると、非正規雇用労働者が大きく増加する一方で、正規雇用労働者は減少した。

・2014年の春季労使交渉では、景気回復に伴い企業収益・雇用情勢の改善がみられたこともあって、多くの企業でベースアップを含めた賃上げの回答が行われた（図3）。

・経済の好循環の実現に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労働生産性を高めていくことが重要である。

## 第2章 企業における人材マネジメントの動向と課題

## 企業を成長させる人材マネジメントについて分析

・グローバル化やITを始めとする技術革新の進展、経営の不確実性の増大など、企業を取り巻く競争環境が変化する中、正規雇用労働者のみならず、パート・アルバイト、契約社員など様々な雇用形態で働く労働者が増加している。

・就労意欲を引き出し、競争力を高めることが企業に求められている。労働者の就労意欲が高いと考えている企業では、労働者の定着率が高くなるとともに、労働生産性や売上高経常利益率も高い傾向にある（図4）。

・このような企業では、就労意欲が低いと考えている企業と比べ、雇用形態にかかわらず、積極的な雇用管理に取り組んでいる（図5）。

・多様な労働者に対して積極的な雇用管理を行い、就労意欲を引き出す人材マネジメントが、企業を成長させるとともに、我が国の経済成長を高めていく。

## 第3章 職業生涯を通じたキャリア形成

## 我が国の職業キャリア形成について分析

・我が国における職業キャリアの現状をみると、男性では初職から離職せずに就業し続ける割合が高いが、女性では男性に比べその割合は低い（図6）。

・一方、職業生涯の中で転職を繰り返す者が一定割合存在し、高所得者層では積極的に転職を行っている層がみられる（図7）。

・非正規雇用から正規雇用への移行においては、年齢が若いほど正規雇用への移行可能性が高くなっている（図8）。

・持続的な職業キャリアを通じた人的資本の蓄積によって職業能力を高めることが、人々の職業生活を安定させるとともに、我が国の経済社会の基盤を強固にしていく。
図1 有効求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

図2 過去の景気回復期と比較した生産と労働投入の関係

図3 賃上げ集計結果

図4 就労意欲と正社員の定着率、労働生産性、売上高経常利益率の関係 入社経過年別の「同業他社と比較して 売上高経常

図5 就労意欲が高いと考える企業と低いと考える企業の雇用管理のポイント差（就労意欲が高いと考える企業の雇用管理実施割合—低い企業の実施割合：%ポイント）

図6 年齢別初職からの離職回数割合

図7 初職からの転職回数が2回以上の者の割合（役員又は正規の職員・従業員）

図8 前職非正規雇用から正規雇用への年齢別の移行確率（プロビット分析）
人材こそが日本が世界に誇る最大の資源である。全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の構築には、働き手の数（量）の確保と労働生産性（質）の向上の実現が求められる。「平成26年版　労働経済の分析」では、労働者を育成し、その就労意欲を引き出すことによって、企業の成長へとつなげていく人材マネジメントについて分析するとともに、職業経験を通じた人的資本の蓄積によって職業能力をさらに高め、安定した生活を送ることのできる職業生涯を通じたキャリア形成に関して分析を行った。

## 目 次

## 一 人材力の最大発揮に向けて

第1章 労働経済の推移と特徴
第1節 一般経済、雇用・失業、労働時間の動向 …… 1
第2節 物価、賃金の動向 …… 5
第3節 勤労者家計の動向 …… 9
第4節 地域の雇用・賃金の動向 …… 11
第5節 労使関係の動向 …… 13

第2章 企業における人材マネジメントの動向と課題
第1節 市場環境の変化と労働市場への影響 …… 15
第2節 我が国の企業の人材マネジメントの変化と特徴 …… 19
第3節 人材育成の現状と課題 …… 23
第4節 企業パフォーマンスの向上と中核的人材の育成に向けた人材マネジメントの課題 …… 27

第3章 職業生涯を通じたキャリア形成
第1節 我が国における職業キャリアの現状 …… 31
第2節 生涯における出来事と職業キャリア …… 37
第3節 労働者のキャリアアップに向けた課題 …… 41

まとめ …… 45
## 第1節 一般経済、雇用・失業、労働時間の動向

我が国経済は、2008年秋のリーマンショックで急速に悪化した後、2009年初頭に底入れして持ち直しに転じ、2011年の東日本大震災による一時的な落ち込みを乗り越えて、増勢を維持してきた。2012年年央から欧州政府債務危機に伴う世界景気の減速等により弱い動きとなったものの、2013年に入って、経済政策への期待等から株高が進んだこと等を背景に家計や企業のマインドが改善し、内需がけん引する形で景気は持ち直しに転じ、足下では緩やかな回復基調にある。

企業の生産活動が改善する中で企業収益も改善し、こうした明るい動きは雇用面にも波及している。完全失業率は2013年6月に4年8か月ぶりに4.0%を下回り、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超えている。2014年1～3月期には完全失業率が3.6%、有効求人倍率が1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善している。

また、今回の景気回復局面は、過去の景気回復局面と比較して、就業者数の増加が労働投入全体の増加に大きく寄与したことが特徴といえる。

## (消費等の内需が回復を主導し、緩やかな回復に向かった日本経済)

第1図により、実質GDP成長率の需要項目別の動きをみると、2013年前半は株高等を背景に消費マインドが改善し、個人消費が増加した。2013年後半以降2014年1〜3月期にかけては、個人消費は一時的に伸びが低下したものの、2014年4月からの消費税率引上げを前に駆け込み需要がみられたこともあって、再び伸びを高めた。また、設備投資は企業収益の改善を受け、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられた。さらに、経済政策の効果もあり公的需要は底堅く推移した。

2013年は新興国などの需要減速等を背景に、全体として輸出は弱めの動きとなっている。一方、円安方向への動き等を反映してLNG等エネルギー関連の輸入価格が上昇し、また好調な内需を背景に2013年後半以降輸入が持ち直してきたことにより、外需（純輸出）は2013年7〜9月期以降マイナスに寄与している。

## (緩やかに増加した生産)

2013年の生産は緩やかに増加した。第2図により、業種別にその特徴をみると、製造業においては、好調な内需等を背景に、2013年1～3月期以降は用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、電気機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業等の生産が増加した。

非製造業においても、東日本大震災の復興需要・経済対策を受けた公共投資の増加や消費税率引上げ前の駆け込み需要等の影響を受け、建設業で活動水準が高まった。土木・建築サービス業を含む学術研究,専門・技術サービス業も、2013年に入ってから7～9月期までは改善が続いた。株高による株式売買の増加に伴って2013年初頭から大きく高まった金融業,保険業の活動水準は、年途中で一服したものの、引き続き高い水準で推移している。また、進行する高齢化により需要が増えている医療，福祉については、高い水準で堅調に推移している。

## (改善が続いた 2013年の雇用情勢)

第3図により、完全失業率と有効求人倍率の推移をみてみよう。緩やかな景気回復を受けて、完全失業率は2013年6月に4年8か月ぶりに4.0%を下回り、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年1〜3月期には、それぞれ3.6%、1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善している。
## 第1図 実質 GDP 成長率の要因分解

○ 2013年は消費や公的需要といった内需がけん引し、実質GDPは前年比1.5%増となった。(季節調整値、%)

資料出所 内閣府「国民経済計算」（2014年1～3月期2次速報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）純輸出＝輸出－輸入

2）民間総固定資本形成 = 民間住宅 + 民間企業設備 + 民間在庫品增加

3）需要項目別の分解については、各項目の寄与度の合計と国内総生産（支出側）の伸び率は必ずしも一致しない。

第2図 生産指数・活動指数の推移

○ 製造業では、はん用・生産用・業務用機械工業等、非製造業では、建設業等で水準が高まっている。

資料出所 経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」「全産業活動指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）製造業については、2010年=100とする季節調整値について2008年1～3月期を100としたもの。非製造業については、2005年=100とする季節調整値について2008年1～3月期を100としたもの。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

第3図 完全失業率と求人倍率の推移

○ 完全失業率は2013年6月に4年8か月ぶりに4.0%を下回り、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年1～3月期には、それぞれ3.6%、1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。ただし、2011年3月から8月までの数値は総務省統計局により補完推計されている数値を用いた。
2013年は景気動向の影響を受けやすい「勤め先や事業の都合による離職」は、大きく減少している。仕事につけない理由別の完全失業者の動向をみても、いわゆる需要不足的な失業に近いと考えられる「条件にこだわらないが仕事がない」の割合は、2010年以降、低下してきている。

## (雇用者が大きく増加した2013年)

2013年の雇用者数は、前年差約50万人増と6年ぶりに大きく増加した。この雇用者数の増加について、産業別、職業別にみてみよう。

第4図により、産業別に雇用者数の変化をみると、高齢化に伴い労働需要が増加している医療、福祉や、卸売業、小売業、円安方向への動きを背景に外国人観光客が増加したこと等による宿泊業、飲食サービス業での増加が顕著となっている。医療、福祉、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業における増加は主に非正規雇用労働者によるものであるが、医療、福祉、卸売業、小売業については正規雇用労働者も増加していることが特徴となっている。職業別にみると、運搬・清掃・包装等従事者、介護サービスや飲食物調理といったサービス職業従事者、事務従事者で大きく増加している。より詳細に年齢・雇用形態別にみると、男性では25～34歳の生産工程従事者、販売従事者、35～44歳の販売従事者等において、正規雇用労働者が特に減少している。女性では35～54歳の事務従事者において、正規雇用労働者・非正規雇用労働者ともに増加している。

次に、第5図により、雇用形態別雇用者数の推移をみると、非正規雇用労働者は緩やかに増加している一方で、正規雇用労働者は人口減少の影響等を受け、やや減少傾向で推移している。

こうした人口減少の影響を除くため、第6図により、人口（労働力人口と非労働力人口の合計）に占める正規雇用労働者の割合についてみてみよう。15～64歳人口に占める正規雇用労働者の割合は、2005年から2007年にかけてやや高まり、その後、ほぼ横ばいで推移している。年齢別にみると、45～54歳では割合が高まっており、他の年齢層においても、特段低下するといったことはなく、ほぼ横ばいで推移している。

このように、人口に占める正規雇用労働者の割合は男女計でみるとほぼ横ばいで推移しているが、男女別にみるとどのようになっているだろうか。2003年から2013年にかけて、男性については特に25～34歳で正規雇用労働者の割合が低下しているが、女性については、各年齢層での正規雇用労働者の割合が高まってきていることが分かる。男性で特に低下した25～34歳層に着目すると、2003年から2013年にかけて、男性の低下分とほぼ同程度女性が上昇することで、男女計の正規雇用労働者の割合が横ばいで推移したことが分かる。

近年、役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は上昇しており、男性若年層の人口に占める正規雇用労働者の割合の低下もみられるが、男女の人口全体に占める正規雇用労働者の割合が大きく低下していることは確認できず、経済・社会情勢の変化に伴い、就業していなかった者が非正規雇用という形で労働市場に参加している影響も大きいと考えられる。

## (今回の景気回復局面では、就業者数が大きく増加)

第7図により、生産と労働投入について、過去の景気回復局面と比較してみよう。

今局面の特徴は、製造業については、就業者数の減少が小幅にとどまっていることである。また、非製造業については、活動水準が大きく高まる中で労働投入も増加しており、中でも就業者数が大きく増加している。

このようにみると、今回の景気回復局面では、就業者数の増加が、労働投入全体の増加に大きく寄与したことが特徴といえる。
## 第4図 2013年の産業別・職業別雇用者数の前年差

○ 雇用者は、産業別にみると、医療,福祉、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業において、職業別にみると、運搬・清掃・包装等従事者、サービス職業従事者、事務従事者において、特に増加している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」「労働力調査（詳細集計）」

第5図 雇用形態別雇用者数の推移

○ 非正規雇用労働者は緩やかに増加している一方で、正規雇用労働者は、人口減少の影響等を受け、やや減少傾向で推移している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

第6図 人口に占める正規雇用労働者の割合の推移

○ 15～64歳人口に占める正規雇用労働者の割合は、2005年から2007年にかけてやや高まり、その後、ほぼ横ばいで推移している。

③男性 人口に占める正規雇用労働者の割合

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室に作成

第7図 過去の景気回復期と比較した生産（活動）水準と労働投入の関係

○ 今局面は、就業者数の増加が、労働投入全体の増加に大きく寄与したことが特徴といえる。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」、経済産業省「鉱工業指数」「全産業活動指数」「第3次産業活動指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
物価は、2012年秋以降に進んだ為替レートの円安方向への動きによりエネルギーを中心に上昇が進んだことや、景気の回復に伴うマクロ的な需給バランスの改善等を背景に、デフレ状況ではなくなり、2014年に入って緩やかに上昇する動きをみせ、デフレ脱却に向けて着実に前進している。

また、2013年の賃金は、2年連続で減少していた現金給与総額が持ち直し、夏季賞与は3年ぶり、年末賞与は5年ぶりに増加するなど、明るい動きをみせた。加えて、有効求人倍率が1倍を超え、雇用過剰感も不足超過に転じるなど、労働力需給が引き締まってきており、賃金の上昇を可能とする環境が整いつつあると考えられる。実質賃金の上昇のためには労働生産性を高めていくことが重要である。さらなる賃金の上昇のために、IT資本への投資に加え、能力開発等を通じた人的資本の蓄積による労働の質の向上を図っていくことが必要である。

## (エネルギーを中心に、緩やかに上昇した物価)

為替の円安方向への動き等を背景に、2013年の国内企業物価指数は前年比1.3%増と2年ぶりの上昇となった。企業向けサービス価格指数も前年比0.4%増と2008年以来5年ぶりの上昇となった。第8図により、2013年の消費者物価の動きをみると、総合指数、生鮮食品を除く総合指数（いわゆるコア）は、為替の円安方向の動き等により下げ止まって上昇し、ともに前年比0.4%上昇となり、原油価格が大幅に上昇した2008年以来5年ぶりのプラスとなった。なお生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）についても、月次ベースでみると2013年に入って上昇傾向にあり、マクロの需給バランスの改善も物価上昇に寄与していると考えられる。

このような動きをうけて、内閣府「月例経済報告」において2014年2月には物価は「緩やかに上昇している」となり、デフレ脱却に向けて着実に前進している。

## (現金給与総額は持ち直しの動き)

第9表により現金給与総額の動きをみてみよう。現金給与総額は2011年以降2年連続で減少していたが、2013年は持ち直しの動きをみせた。具体的には、パートタイム労働者比率の高まりによる減少圧力を受け、所定内給与は減少したものの、好調な生産活動を受けて所定外給与が増加し、また特別給与も増加した。

現金給与総額を一般・パート別にみると、2013年平均では一般労働者は前年比0.7%増と増加に転じた。パートタイム労働者は同0.6%減となったものの、労働時間の短い者が増加したこと等によるものと考えられ、パートタイム労働者の時給は増加傾向にある。

## (2013年の夏季賞与、年末賞与はともに前年から増加)

第10図により、夏季賞与、年末賞与の推移をみると、2013年の夏季賞与は3年ぶり、年末賞与は5年ぶりに前年から増加した。具体的には、夏季賞与は前年比0.3%増の35万9,317円、年末賞与は同0.3%増の36万6,865円となった。

なお、規模が小さい事業所ほど賞与支給額が低い傾向にあることから、全体の支給労働者に占める小規模の事業所の支給労働者数の割合が高くなると、全体の平均賞与支給額を押し下げる影響があることに注意が必要である。実際に、2013年の夏季賞与は前年比0.3%増となっているが、事業所規模別支給労働者割合の変化の影響がなければ前年比0.5%増となる。同様に年末賞与は前年比0.3%増となっているが、事業所規模別支給労働者割合の変化の影響がなければ前年比0.7%増となる。このように、景気回復に伴い、全体の支給労働者に占める小規模の事業所の支給労働者数の割合が高くなると、全体の平均賞与支給額が押し下げられることがある。
## 第8図 消費者物価指数の推移

○ 2013年の消費者物価の動きをみると、総合、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）は、為替の円安方向の動き等により下げ止まって上昇し、原油価格が上昇した2008年以来、5年ぶりのプラスであった。生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）も、2013年に入って上昇傾向にある。

資料出所「総合」と「生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）」は総務省統計局「消費者物価指数」、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）は内閣府「消費者物価指数の公表について」

(注) 1）「生鲜食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）」は、「生鲜食品を除く総合（いわゆるコア）」から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。内閣府による試算。2）数値は月次で、2014年3月まで。

第9表 月間賃金の内訳別の推移

○ 2013年の現金給与総額は、好調な生産活動を受けて所定外給与が増加し、また特別給与も増加したため、前年比でみると横ばいと持ち直しの動きをみせた。

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	きまって支給する給与	特別給与	パートタイム労働者時給	実質資金(就業形態計、現金給与総額)の増減率
一般労働者	パートタイム労働者	一般労働者	パートタイム労働者	一般労働者	パートタイム労働者
所定内給与	所定外給与	所定内給与	所定外給与
額	2007	330,313	413,342	95,209	269,508	306,414	25,608	89,318	3,174	60,805	81,320	2,717	979
08	331,300	414,449	95,873	270,511	307,990	25,211	89,896	3,114	60,789	81,248	2,863	1,001
09	315,294	398,101	94,783	262,357	304,408	21,824	89,316	2,944	52,937	71,869	2,523	1,018
10	317,321	402,730	95,790	263,245	304,707	24,075	90,272	2,985	54,076	73,948	2,533	1,018
11	316,791	403,563	95,645	262,372	304,373	24,438	90,136	2,913	54,419	74,752	2,596	1,021
12	314,126	401,694	97,177	261,584	303,864	25,093	91,595	3,073	52,542	72,737	2,509	1,026
13	314,048	404,720	96,644	260,349	303,910	25,721	90,997	3,235	53,699	75,089	2,412	1,033
前年比	2007	-1.0	-0.4	-0.7	-0.5	0.0	1.2	-0.6	1.1	-3.4	-2.5	-5.3	0.9
08	-0.3	0.0	1.0	-0.2	0.1	-1.9	0.9	-1.6	-0.4	-0.1	5.7	2.2
09	-3.9	-3.4	-1.5	-2.2	-0.7	-13.0	-1.1	-5.8	-11.8	-10.7	-12.3	1.7
10	0.5	1.0	1.1	0.3	0.0	10.2	1.2	1.4	1.9	2.6	0.5	-0.1
11	-0.2	0.1	-0.1	-0.4	-0.2	1.4	-0.1	-2.3	0.6	1.0	2.7	0.3
12	-0.7	-0.2	1.5	-0.1	0.1	3.0	1.5	5.3	-3.3	-2.3	-3.8	0.5
13	0.0	0.7	-0.6	-0.5	0.0	2.5	-0.7	5.3	2.1	3.1	-3.9	0.7
前年同期比	2011	0.0	0.6	0.1	-0.4	-0.1	4.0	-0.1	-1.2	12.9	13.3	30.1	0.2
II	-0.6	-0.2	-0.6	-0.6	-0.2	-0.9	-0.3	-4.5	-0.1	0.3	-2.3	0.3
III	-0.4	-0.2	-0.1	-0.3	-0.2	-0.1	-0.1	-2.4	-0.3	0.0	-0.4	0.3
IV	-0.1	0.2	0.3	-0.2	-0.2	2.6	0.1	-1.3	0.3	0.7	2.4	0.4
12	0.0	0.1	2.5	0.3	-0.1	4.1	2.5	6.1	-7.6	-6.9	-14.7	0.3
II	-0.5	0.1	1.9	0.2	0.1	6.6	1.7	7.8	-2.7	-1.8	7.0	0.5
III	-0.7	-0.1	0.5	-0.3	0.1	2.0	0.7	2.6	-3.7	-2.8	-7.4	0.6
IV	-1.1	-0.5	1.0	-0.4	0.0	-0.7	1.1	4.8	-3.0	-2.0	-4.3	0.7
13	-0.6	0.4	-1.3	-0.9	0.1	-1.2	-1.5	3.8	9.6	11.0	-0.9	0.8
II	0.3	0.9	0.1	-0.4	0.1	1.0	-0.1	7.0	2.4	3.3	-3.3	0.8
III	-0.4	0.2	-0.5	-0.5	-0.1	3.7	-0.6	5.7	0.3	1.3	-3.0	0.4
IV	0.4	1.2	-0.5	-0.2	0.0	6.4	-0.4	4.6	1.9	2.9	-5.2	0.6
14	0.1	0.5	0.8	0.1	0.0	5.4	0.6	6.3	0.8	1.1	6.2	1.1

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値であり、実額から計算した場合と必ずしも一致しない。

3）実質賃金（総額）の増減率は、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出した実質賃金指数を基に作成している。

3）実員貨金（総額）の減減率は、現金稲子総額指数を消費者物価指数（持家の帯属家貿を除く総台）で除く（算出した実員貨金指数を基に作成し4）「パートタイム労働者時給」は、「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算。

○ 2013年は、夏季賞与は3年ぶり、年末賞与は5年ぶりに増加した。

## 第10図 賞与の推移（前年比）

（注）调查産業計、事業所規模5人以上。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成、試算
## (マクロの消費に関係する実質雇用者所得は増加)

マクロの消費への影響という点では、1人当たりの賃金に労働者数を掛けあわせた「雇用者所得」をみる必要がある。先述のように、2013年の1人当たり実質賃金は、名目賃金が横ばいで推移する中で物価が上昇したことによって前年比0.5%減となったが、実質雇用者所得の動きはどうなっているだろうか。

第11図により、実質雇用者所得についてみると、雇用者数の増加が物価上昇による押下げ効果を上回ったことにより、2013年の実質雇用者所得は前年に比べて増加しており、マクロの個人消費の伸びに貢献したと考えられる。

2014年の春季労使交渉において、定期昇給相当分の維持に加え、賃金の引上げを行う企業が多くみられたことから、今後は名目でみた賃金も上昇することが期待され、実質雇用者所得、そしてマクロの消費にもプラスの影響が働くことが期待される。

## (雇用過剰感が不足に転じた2013年)

景気回復局面においては、まず企業収益が改善し、それが賃金改善の原資となって労働者に分配されることが重要となってくる。2013年に入って改善した企業収益がどの程度分配されているかをみるために、労働分配率の動きに着目しよう。

第12図により、労働分配率の推移をみると、1990年代後半は日本経済が後退する中で労働分配率は上昇し、高止まりした。その後2000年代に入って、いわゆる「雇用の過剰」の解消が行われるとともに、企業が賃金の引上げに慎重になったこと等から、企業収益の改善に比べて賃金の改善が弱く労働分配率は低下した。その後、リーマンショックや東日本大震災の影響を受けて上昇したものの、2013年に入って企業収益の改善等に伴い低下してきている。

一方で、有効求人倍率が1倍を超え、企業の雇用過剰感が不足超過に転じるなど、労働力需給が引き締まってきており、賃金の上昇を可能とする環境が整いつつあると考えられる。

## (実質賃金の上昇のためには、労働生産性の上昇が重要)

第13図より、実質労働生産性上昇率が高くなるにつれて、実質賃金上昇率も高くなる関係があることから、経済の好循環の実現に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労働生産性を高めていくことが重要である。

労働生産性の向上には、資本装備率の上昇と、全要素生産性の上昇という二つの要因があり、全要素生産性には、資本の質的な変化（最先端のIT技術の導入等）や労働の質的な変化（教育訓練による労働者の能力の向上等）を始め様々な要素が影響を与えている。ここでは、IT投資と労働の質に着目しよう。

第14図により、IT資本装備率と労働生産性の関係をみると、程度の違いはあるものの、製造業・非製造業ともに、IT資本装備率が高くなるほど労働生産性が高くなっていることが分かる。また、第15図により、労働の質が高くなるほど、労働生産性が高くなることがうかがわれる。

このように、IT資本への投資に加え、職場内外での能力開発等を通じた人的資本の蓄積による労働の質の向上を図り、労働生産性を高めていくことが必要である。
## 第11図 実質雇用者所得の前年比の要因分解

○ 2013年は、雇用者数の増加が物価上昇による押下げ効果を上回り、実質雇用者所得は増加した。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」総務省統計局「労働力調査」「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）雇用者所得は、雇用者数（非農林業）×現金給与総額で算出し、実質化のデフレーターは、「持家の帰属家賃を除く総合」を使用。2）現金給与総額は、調査産業計、事業所規模5人以上。

#### 第12図 労働分配率と雇用人員判断 D.I. の推移

○ 2013年に入り、企業業績の改善等に伴い労働分配率が低下してきている中で、雇用過剰感も不足に転じている。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」(季報)、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労働分配率＝人件費／（経常利益＋人件費＋減価償却費）。

2）労働分配率は後方4四半期移動平均。

3）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

## 第13図 労働生産性と実質賃金の関係

○ 実質労働生産性上昇率が高くなるにつれて、実質賃金上昇率も高くなる関係がみられる。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（年報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）実質労働生産性は、従業員1人当たり付加価値をGDPデフレータで実質化したもの。

2）実質賃金は、名目賃金＝人件費／従業員数とした上で、GDPデフレータで実質化したもの。

3）1995年度から2012年度までの数値。

4）（☐）内はt値。

## 第14図 IT資本装備率と労働生産性の関係

○ 製造業、非製造業ともに、IT資本装備率が高くなるほど労働生産性が高くなる関係がみられる。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1) JIP データベースの産業分類8-59を製造業、60-97を非製造業（データが使用できない72住宅を除く）としている。

2）実質労働生産性は、実質付加価値（100万円）/マンアワー（1000人×総実労働時間）で算出し、対数変換している。

3）IT資本装備率は、IT資本ストック（100万円、2000年価格）/従業者数（人）で算出し、対数変換している。

4）データは、2005年から2010年までプールしたもの。

5）（☐）内はt値。

○ 製造業、非製造業ともに、労働の質が高くなるほど労働生産性が高くなる関係がみられる。

## 第15図 労働の質と労働生産性の関係

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）JIPデータベースの産業分類8-59を製造業、60-97を非製造業（データが使用できない72住宅を除く）としている。

2）実質労働生産性は、実質付加価値（100万円）/マンアワー（1000人×総実労働時間）として算出し、対数変換した値。

3）労働の質指数は2000年=1.000としたもの。

4）データは、2005年から2010年までプールしたもの。

5）（☐）内はt値。
景気回復への期待感による消費者心理の改善、株価上昇等を背景とした資産効果により、個人消費は2012年末から2013年春先にかけて増加し、景気の持ち直しをけん引した。夏場には株価の大幅な上昇が一服したこと等で伸びが鈍化したものの、秋口以降、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により、自動車等の耐久消費財を中心として再び増加する等、特徴的な動きがみられた。

2013年の勤労者世帯の実質消費支出を費目別にみると、家賃地代の減少が影響した住居、料金の値上げにより節約志向が強まった光熱・水道で減少したものの、消費税率引上げ前の駆け込み需要による自動車購入の増加やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い通信が増加した交通・通信、宿泊料が増加した教養娯楽等で増加となり、消費支出全体で前年比1.2%増とプラスとなった。

## (名目と実質ともに2年連続で増加した2013年の勤労者世帯の消費支出)

第16図により勤労者世帯の消費支出と実収入の推移をみると、消費支出は2012年末以降、景気回復への期待感による消費者心理の改善、株価上昇等を背景とした資産効果により、春先にかけて急速に増加した。その後、株価上昇が一服する等の中で一旦減少したが、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により2014年1〜3月期には大きく増加した。2013年でみると、勤労者世帯の消費支出は名目で前年比1.7%増、実質で前年比1.2%増となり、名目、実質ともに2年連続で増加した。

四半期ごとに費目別の推移をみていくと、2013年1〜3月期は、後述する消費者心理の改善が本格化し、自動車購入等の交通・通信、教養娯楽、被服及び履物等、住居を除いた費目で増加した。この期は個人消費が持ち直して、消費支出全体として前年同期比4.9%増となった。

4～6月期は、株価が多少の変動を伴いつつも依然水準が維持される中で、保健医療、酒類や外食等が増加した食料、家事用耐久財等が増加した家具・家事用品等で増加し、消費支出全体として前年同期比1.1％増となった。

7〜9月期は、住居や保健医療で減少したものの、教育、宿泊料や教養娯楽用品等が増加した教養娯楽、婦人用洋服等が増加した被服及び履物が増加したことにより、消費支出全体としては前年同期比0.6％増となった。ただし、7〜9月期は好調であった年前半の反動や消費者心理の改善の一服を背景に、増加幅は小幅となった。

10〜12月期は、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあった自動車購入等が増加したことで交通・通信で増加したものの、その他の全ての費目で前年同期比マイナスとなり、消費支出全体では前年同期比1.7%減となった。

2014年1〜3月期は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の動きが強くなり、家事用耐久財等の家具・家事用品、設備修繕・維持等の住居、自動車等関係費等の交通・通信等で増加し、消費支出全体としては前年同期比1.7%増となった。

## (消費税率引上げと駆け込み需要)

第17図により、消費税率引上げ前の駆け込み需要の発生状況について確認してみよう。

住宅については、2013年9月末までに住宅の工事契約を結んだ場合は、2014年4月以降の引渡しでも5％の消費税率が適用される特例措置がとられていた。したがって、2013年9月までに駆け込みの契約が発生し、住宅着工は数か月遅れて計上されることになる。そこで、新設住宅着工総戸数をみると、2013年の夏頃から駆け込みがあったと考えられる。

自動車については、2013年の秋以降、2014年1月頃まで高い水準で推移した。2013年の自動車販売数は約538万台となり、エコカー補助金制度の導入等の影響により大幅増となった前年と比べても増加した。

家電製品等は、過去に既に家電エコポイント制度や地上デジタル放送への移行に伴う単価の高い家電の買い換え需要が発生していたものの、2014年3月には大幅に増加した。

また、2014年3月には、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、医薬品化粧品小売業を含むその他や飲食料品小売業も急激に増加しており、各種日用品や食料等については、消費税率引上げ直前に駆け込みの消費があったことがうかがわれる。
## 第16図 勤労者世帯の消費支出と実収入

☐ 消費支出は2012年末以降、景気回復への期待感による消費マインドの改善等により2013年春先にかけて急速に増加した。その後、株価上昇が一服する等の中で一旦減少したが、消費税率引上げ前の駆け込み需要により2014年1～3月期には大きく増加した。

(2010年=100)

資料出所 総務省統計局「家計調査」

(注) 1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯の値。

2）名目、季節調整值。

第17図 消費税率引上げ前の駆け込み需要

○ 住宅については2013年夏頃から、自動車については同年秋以降、駆け込み需要がみられた。

☐ 2014年3月には、日用品や食料品で駆け込み需要がみられた。

①新設住宅着工 総戸数

②業種別商業販売額指数

③業種別商業販売額指数

①資料出所 国土交通省「建築着工統計」

（注）内閣府において季節調整が行われたもの。

②、③資料出所 経済産業省「商業販売統計」

（注）季節調整値。
雇用情勢の改善を始めとする景気回復は地域へどのように波及しているのだろうか。完全失業率や有効求人倍率については、全ての地域で改善が進んでおり、地域ブロック別雇用人員判断D.I.をみると、全産業では2013年10～12月期に全ての地域ブロックで不足超過に至っており、全国的に人手不足感が高まっていることがうかがわれる。東日本大震災から3年が経過した被災3県についても、有効求人倍率は震災前の水準を大きく上回り、全国平均を上回る水準まで改善している。

また、賃金についてもほぼ全ての地域で上昇しており、産業構造が異なること等により地域によって差はあるものの、総じて景気回復の動きが広がっていると考えられる。

## (一部に厳しさがみられるものの、着実に改善した雇用情勢)

第18図により、地域ブロック別の完全失業率の推移をみてみよう。2013年は全国平均で4.0％となったが、全国平均の完全失業率がほぼ同水準であった2006年と比較すると、北海道、東北、近畿、九州・沖縄は2006年よりも低い水準にある。また、2006年と比較すると、2013年は各ブロックとも全国平均との格差が縮小しつつ、全国的に低下傾向にある。有効求人倍率についても、全ての地域ブロックで上昇している。

また、地域ブロック別雇用人員判断D.I.をみると、2013年は非製造業を中心に不足超過が進み、製造業でも過剰感が弱まり2014年1～3月期には東海を除いた全ての地域ブロックで不足超過になっている。全産業では、2013年10～12月期に全ての地域ブロックで不足超過に至っており、全国的に人手不足感が高まっていることがうかがわれる。

## (被災3県の動向)

東日本大震災から3年が経過したが、被災地の雇用情勢はどのような状況だろうか。まず、求人・求職の動向をみてみよう。有効求人数は、復興需要等により震災後に大きく増加した後も堅調に推移している。一方で、有効求職者数は事業所の復旧・復興や再就職の進展、被災地域からの人口減少等により、東日本大震災前の水準を下回っている。このため、有効求人倍率は震災前の水準を大きく上回り、全国平均を上回る水準まで改善した。こうした労働力需給の引き締まりを受け、求人賃金にも動きがみられている。第19図によると、2013年12月は2011年4月と比較して、職業計で求人賃金の平均額が増加しており、特に、定置・建設機械運転の職業、建設・採掘の職業、建築・土木・測量技術者といった建設関連での増加割合が高くなっている。

## (多くの地域で増加した賃金)

2013年の一般労働者の現金給与総額は、全国でみると前年比0.8%の上昇となったが、地域別にみるとどのような状況になっているだろうか。第20図により、現金給与総額の前年比をみると、北海道と近畿を除いた地域で前年より増加していることが分かる。
○ 2013年は、全国平均の完全失業率がほぼ同水準であった2006年と比較すると、完全失業率は各ブロックとも全国平均との格差が縮小しつつ低下傾向にある。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は季節調整値。全国の数値は、厚生労働省労働政策担当参事官室に単純平均したもの。

各プロシタの構成は以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

第19図 被災3県の求人賃金の平均額の推移

○ 2011年4月の求人賃金の平均額と比較すると、2013年12月では、職業計で上昇しており、特に定置・建設機械運転の職業、建設・採掘の職業、建築・土木・測量技術者で大きく増加している。

(2011年4月=100)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）2011年12月以前は平成11年改訂「労働省編職業分類」における区分、2012年3月以降は平成23年改訂「厚生労働省編職業分類」における区分である。2）ただし「販売の職業」「生産工程の職業」は2012年3月=100とする。

第20図 地域ブロック別 現金給与総額の前年比の要因分解（2013年）

○ 2013年は、北海道、近畿を除く全ての地域で、現金給与総額は増加した。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査）」、各都道府県「毎月勤労統計調査（地方調査）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）調査産業計、5人以上、一般労働者。

2）各都道府県の数値を一般労働者数でウェイト付けして算出。

3）全国の数値は、毎月勤労統計調査全国調査の結果であって、都道府県別の地方調査結果の平均や合計ではない。
2013年の春季労使交渉は、雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、業績が改善している企業の一部においては一時金の前年比増の回答も行われたものの、多くの企業で賃金カーブ維持となった。

一方、2014年の春季労使交渉は、景気回復に伴い企業収益・雇用情勢の改善がみられたこと、さらに「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において、政労使の三者が企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくという共通認識に至り、これを踏まえた労使間での交渉の結果、多くの企業で賃上げ回答が行われ、一時金についても前年比増の回答がなされるなど、これまでと大きく異なる様相を見せた。中堅・中小組合に対しても、多くの組合に賃上げ回答が行われているほか、非正規雇用労働者の時給、月給についても、前年に比べて多くの組合に対して、引上げ回答が行われている。

## (依然として厳しさが残る雇用情勢の中での2013年の春季労使交渉)

2013年春季労使交渉における民間主要企業の妥結状況をみると、妥結額5,478円、賃上げ率1.80%（前年同5,400円、1.78%）となり、妥結額・賃上げ率ともに前年を上回った。

## (2014 年の春季労使交渉の動き)

2014年の春季労使交渉は、景気回復に伴い企業収益・雇用情勢の改善がみられたことや、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において、政労使の三者が、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくという共通認識に至ったこともあって、これまでと大きく異なる様相を見せた。

まず、2014年春季労使交渉に当たっての労働側の動きをみてみよう。日本労働組合総連合会（連合）は「2014春季生活闘争方針」で、定昇・賃金カーブ維持相当分（約2%）を確保し、過年度物価上昇分はもとより、生産性向上分などを、賃上げ（1%以上）として求めるとした。

一方、経営側の動きをみると、（一社）日本経済団体連合会（経団連）は、「2014年版経営労働政策委員会報告」で、賃金は、基本給をはじめ、諸手当、賞与・一時金、福利厚生費なども含めて、すべての従業員にかかわる総額人件費を適切に管理する観点から、自社の支払能力に基づき判断・決定するという原則は揺るがないとし、また、賃上げという場合、「年収ベースでみた報酬の引き上げ」として捉えていくべきであるとした。

2014年3月12日以降、民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示された。第21図が2014年の春季労使交渉の集計結果である。月例賃金は、定期昇給相当分の維持に加え、多くの組合に賃上げの回答が行われた。また、一時金についても、前年比増の回答が行われた。

民間主要組合に続いて、中堅・中小組合に対しても、多くの組合に賃上げ回答が行われている。また、非正規雇用労働者についても、時給、月給いずれも前年に比べて多くの組合で引上げの回答が行われており、賃金上昇の動きが広がっている。

## (労働組合員数は減少傾向で推移する中、進む非正規雇用労働者への取組)

労働組合の組織状況をみると、2013年6月30日現在における労働組合数は2万5,532組合、労働組合員数は987万5千人で、前年に比べて、労働組合数は243組合の減少（前年比0.9%減）、労働組合員数は1万7千人の減少（同0.2%減）となった。

一方で、第22図により、パートタイム労働者の組織状況についてみると、2013年のパートタイム労働者の労働組合員数は91万4千人と前年に比べて7万7千人（前年比9.2%）増加し、全労働組合員数に占める割合も前年の8.5%から9.3%へと上昇しており、推定組織率も6.5%と上昇傾向となっている。非正規雇用労働者の処遇改善については、2014年春季労使交渉における要求事項にも掲げられ、活動が強化されている。
## 第21図 賃上げ集計結果

○ 2014年の春季労使交渉では、多くの企業で賃上げの回答が行われた。

資料出所 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」、（一社）日本経済団体連合会「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）（最終集計）」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争最終回答集計結果」

(注) 1) 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況の2003年以前の主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業であり、2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である(加重平均)。

2）連合の集計組合は規模計であり、299人以下の中小組合を含む。

3）経団連（大手）の集計対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上の企業である。

第22図 パートタイム労働者の推定組織率の推移

○ パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合は上昇傾向。

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）「全労働組合員数」及び「パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合」は、単位労働組合に関する表の数値である。

単位労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の下部組織である単位扱組合をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2）「パートタイム労働者」とは、正社員・正職員以外で、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

3）「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値であり、短時間雇用者数は、労働力調査（各年6月）の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値とした。

4）2011年のパートタイム労働者の推定組織率については、分母となる労働力調査（2011年6月分）の短時間雇用者数が東日本大震災の影響により公表されていないため表章していない。
## 第1節 市場環境の変化と労働市場への影響

進展するグローバル化、IT（情報通信技術）を始めとする技術革新の影響や企業経営の不確実性の増大等によって、企業を取り巻く経営環境は大きく、そして急速に変化している。

グローバル化の影響として、海外生産比率の高まりが雇用へ与えてきた影響、また海外競争が貿易を通じて雇用へ与える影響を確認したところ、前者は国内雇用量に対して大きな影響を与えない一方で、後者はアジア諸国が競争力を持つ繊維、木材・木製品などの業種で大きな雇用減少が確認された。ITを始めとする技術革新は職業構造を変化させることが指摘されるが、2007年から2012年にかけて、正規雇用は専門・技術的職業を除き、全ての職業で減少するとともに、非正規雇用は生産工程従事者で減少がみられる一方で、その他の職業では増加がみられる。さらに、IT資本装備率が高い業種ほど、専門・技術職従事者割合が上昇し、生産工程従事者でその割合が低下する傾向がある。また、リーマンショック後、市場の不確実性はさらに高まり、人件費の変動費化を背景とした企業のパートタイム労働の需要に大きな影響を与えていることが確認された。企業レベルでみると、企業が置かれる競争環境に応じて多様な労働者を活用している。

このように企業の人材活用が変わっていく中、多様な人材の就労意欲を引き出し、企業の成長につなげていく取組が求められる。

## (グローバル化が労働市場へ与える影響)

グローバル化が労働市場へ与える影響としては、主に2つの方向から考えることができる。新興国は近年急速に技術力を高めてきており、価格競争を強いられる財や労働集約的な財を生産する業種を中心に厳しい経営が強いられている。こうした財が輸入を通じて国内への浸透が進むこととなれば、同種の財を作り出す国内企業の付加価値が減少することによって、雇用も失われていく可能性がある。

一方、国内の生産活動を海外の生産活動で代替することも雇用に影響を与えるが、その影響は不確かである。例えば、生産工程をより賃金の低い国へと分離させることで、海外生産比率を高めることは国内の生産を直接的に代替し、国内雇用に負の影響を与えるであろう。しかし、もし海外で生産活動を行っていたとしても、それが、国外の需要を取り込むためであれば、資本財の出荷等を通じて国内の経済活動を活発化させ、国内雇用は失われず、むしろ増加する可能性もある。

## (国際競争力が低下する産業で付加価値が減少し、雇用も大きく減少)

第23図により、製造業の国際競争力について「輸入浸透率」（産業ごとの国内生産額に対する輸入額の割合）の動向をみると、輸入浸透率の上昇率が高い業種は繊維工業、木材・木製品・家具製造業、電気機械器具製造業となっている。輸入財が国内市場に浸透するということは、同様の財を作り出している業種の生産活動にも直接的な影響を及ぼす。第24図で示されるように、輸入浸透率が上昇する業種ほど、付加価値が減少する傾向がみられる。また、第25図により、付加価値の減少が就業者数に与える影響をみると、付加価値を大きく減少させている業種ほど、就業者数が減少していることが分かる。

第26図によると、2000年から2010年にかけて、製造業全体では約232万人の就業者数の減少がみられたが、全体の減少のおよそ70％を、繊維工業、木材・木製品・家具製造業、金属製品、印刷・皮革等のその他の製造業、電気機械器具製造業の5つで説明している。
## 第23図 業種別輸入浸透率の推移

○ 2000年以降で輸入浸透率が大きく上昇した業種は、繊維工業、木材・木製品・家具製造業、電気機械器具製造業となっている。

（注）1）産業分類はJIP部門分類とSNA産業分類の対応関係に準拠している。

2）図では2010年時点で輸入浸透率（名目輸入額／名目生産額）が10％を超えている産業に限って掲載している。

第24図 輸入浸透率と付加価値の関係 (2000年から2010年の変化)

○ 輸入浸透率が高まるほど、付加価値が減少する傾向がある。

資料出所（独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

第25図 付加価値と就業者数の関係（2000年から2010年の変化）

3）（☐）内はt値。

○ 付加価値の減少率が大きい産業ほど、就業者数も大きく減少している。

(注) 1）図ではJIPデータベースで分類されている製造業種に限っている。

2）付加価値は産出額－中間投入額と定義される。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

4）この関係は業種区分等にも影響を受けることに留意が必要。

4）この関係は業種区分等にも影響を受けることに留意が必要。

第26図 製造業内での就業者数の減少度合い（2000年から2010年の変化）

○ 2000年から2010年にかけて製造業全体では232万人就業者数が減少したうち、付加価値減少率の高かった製造業種トップ5で全体の減少数の約70%を占める。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成