Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別
及 び
会 計 別	事 项	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額
(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和46年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和47年度以降支出予定額	摘 要
昭和47年度支出予定額(千円)	昭和48年度以降支出予定額(千円)
運輸省所管空港整備	空港整備	13,346,983	昭和45年度以降5歯年度	新大分空港ほか2空港の施設整備	1,311,570	3,893,523	8,141,890
昭和45年度	4,156,300	752,300	1,134,670	2,269,330	新熊本及び新鹿児島空港の施設整備は昭和46年度完成予定
昭和46年度	6,390,283	昭和46年度以降5歯年度	東京国際空港ほか13空港の施設整備	559,270	1,680,013	4,151,000	東京国際、大阪国際、仙台、名古屋、広島、松山、小倉、新熊本、新大分、宮崎及び新潟空港並びに板付及び厚木飛行場の施設整備は昭和47年度完成予定
昭和47年度	2,800,400	昭和47年度及び昭和48年度	新潟空港及び小松飛行場の施設整備	-	1,078,840	1,721,560	昭和48年度完成予定
北海道空港整備	161,100	昭和47年度及び昭和48年度	釧路空港の施設整備	-	0	161,100	昭和48年度完成予定
沖縄空港整備	550,470	昭和47年度及び昭和48年度	那覇空港の施設整備	-	0	550,470	昭和48年度完成予定
航空路整備	1,933,338	昭和47年度及び昭和48年度	大阪国際空港における国内航空通信施設及び沖縄における航空交通管制施設の整備	-	348,510	1,584,828	昭和48年度完成予定
電子計算機借入れ	8,212	昭和47年度及び昭和48年度	大阪国際空港における国内航空通信自動中継装置用の電子計算機の借入れ	-	0	8,212	昭和48年度完成予定
郵政省所管郵政事業	事業用品購入調製等
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和46年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和47年度以降支出予定額(千円)	昭和48年度以降支出予定額(千円)	摘 要
昭 和 47 年 度	1,400,000	昭和47年度及び昭和48年度	郵政事業に必要な事業用品の購入及び調製等	-	0	1,400,000	昭和48年度完了予定
局 舍 等 施 設 整 備	42,633,942	7,150,408	21,173,598	14,309,936
昭 和 46 年 度	17,279,801	昭和46年度以降3個年度	郵政事業に必要な局舍その他施設の整備	7,150,408	8,804,817	1,324,576	昭和48年度完成予定
昭 和 47 年 度	25,354,141	昭和47年度以降3個年度	同	-	12,368,781	12,985,360	昭和49年度完成予定
土 地 建 物 借 入 札	年額 1,120,000	-	416,530	年額 397,602 以内
昭 和 38 年 度	年額 30,000	昭和38年度以降所要の年限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れ	-	11,981	年額 10,403 以内	昭和58年度終了予定
昭 和 39 年 度	年額 100,000	昭和39年度以降所要の年限	同	-	86,922	年額 86,922 以内	昭和61年度終了予定
昭 和 40 年 度	年額 130,000	昭和40年度以降所要の年限	同	-	13,287	年額 13,287 以内	昭和60年度終了予定
昭 和 41 年 度	年額 140,000	昭和41年度以降所要の年限	同	-	8,380	年額 8,135 以内	昭和61年度終了予定
昭 和 42 年 度	年額 120,000	昭和42年度以降所要の年限	同	-	16,448	年額 16,448 以内	昭和61年度終了予定
昭 和 43 年 度	年額 110,000	昭和43年度以降所要の年限	同	-	2,179	年額 336 以内	昭和59年度終了予定
昭 和 44 年 度	年額 100,000	昭和44年度以降所要の年限	同	-	13,083	年額 3,272 以内	昭和60年度終了予定
昭 和 45 年 度	年額 150,000	昭和45年度以降所要の年限	同	-	89,250	年額 18,799 以内	昭和60年度終了予定
昭 和 46 年 度	年額 110,000	昭和46年度以降所要の年限	同	-	110,000	年額 110,000 以内	終了年度未定
昭 和 47 年 度	年額 130,000	昭和47年度以降所要の年限	同	-	65,000	年額 130,000 以内	終了年度未定
簡易生命保険及郵便年金
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和46年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和47年度以降支出予定額	摘 要
昭和47年度支出予定額(千円)	昭和48年度以降支出予定額(千円)
(保 険 勘 定)	簡易保険郵便年金福祉事業団出資昭 和 47 年 度	1,457,610	昭和47年度及び昭和48年度	簡易保険郵便年金福祉事業団における加入者福祉施設の整備の資金に充てるための出資	-	583,044	874,566	昭和48年度完了予定
労 働 省 所 管 労 働 保 険 (労 災 勘 定)	産業医学総合研究施設整備昭 和 47 年 度	699,440	昭和47年度及び昭和48年度	産業医学総合研究施設の整備	-	279,776	419,664	昭和48年度完成予定
(失 業 勘 定)	雇用促進事業団出資昭 和 47 年 度	18,526,106	昭和47年度及び昭和48年度	移転就職者用宿舍施設の整備の資金に充てるための出資	-	12,526,106	6,000,000	昭和48年度完了予定
建 設 省 所 管 道 路 整 備	直 辖 道路 改 築 事 業昭 和 46 年 度	77,443,000	昭和46年度以降3 箇年度	(1) 一般国道静岡1号田子の浦高架橋(その2)ほか60箇所の橋梁及び高架橋工事(2) 一般国道兵庫2号苦編ほか11箇所のトンネル工事(3) 一般国道静岡1号興津道路ほか108箇所の道路改良工事	7,618,000	39,975,000	29,850,000	一般国道静岡1号田子の浦高架橋(その2)ほか55箇所の橋梁及び高架橋工事、一般国道兵庫2号苦編ほか6箇所のトンネル工事並びに一般国道静岡1号興津道路ほか107箇所の道路改良工事は昭和47年度完成予定その他は昭和48年度完成予定
昭 和 47 年 度	36,560,000	昭和47年度以降3箇年度	(1) 一般国道神奈川1号高島立体交差ほか33箇所の橋梁及び高架橋工事(2) 一般国道広島2号鈴ヶ峰ほか13箇所のトンネル工事(3) 一般国道新潟8号紫竹山インターほか6箇所の道路改良工事	-	9,200,000	27,360,000	一般国道神奈川1号高島立体交差ほか33箇所の橋梁及び高架橋工事、一般国道広島2号鈴ヶ峰ほか10箇所のトンネル工事並びに一般国道新潟8号紫竹山インターほか6箇所の道路改良工事は昭和48年度完成予定その他は昭和49年度完成予定
直 辖 道路 共同 溝 事 業	直 辖 道路 共同 溝 事 業
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和46年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和47年度以降支出予定額	摘 要
昭和47年度支出予定額(千円)	昭和48年度以降支出予定額(千円)
昭 和 47 年 度	3,311,000	昭和47年度及び昭和48年度	一般国道神奈川1号共同溝工事ほか8箇所の共同溝工事	-	667,000	2,644,000	昭和48年度完成予定
北海道直轄道路改築事業	15,960,000	520,000	10,800,000	4,640,000
昭 和 46 年 度	10,080,000	昭和46年度以降3箇年度	(1) 一般国道12号稻穗橋ほか6箇所の橋梁工事(2) 一般国道229号豊浜ほか1箇所のトンネル工事(3) 一般国道5号森バイパスほか96箇所及び道道白糠本別線白糠地区ほか4箇所の道路改良工事	520,000	9,380,000	180,000	一般国道12号稻穗橋ほか6箇所の橋梁工事、一般国道231号ニツ岩トンネル工事並びに一般国道5号森バイパスほか96箇所及び道道白糠本別線白糠地区ほか4箇所の道路改良工事は昭和47年度完成予定
昭 和 47 年 度	5,880,000	昭和47年度以降3箇年度	(1) 一般国道12号大和陸橋工事(2) 一般国道39号大函ほか5箇所のトンネル工事	-	1,420,000	4,460,000	一般国道12号大和陸橋工事は昭和48年度完成予定その他は昭和49年度完成予定
街 路 事 業 費 補 助	2,060,000	昭和47年度及び昭和48年度	新庄大和川線(大阪府)ほか5箇所の街路事業の事業費の一部補助	-	1,080,000	980,000	昭和48年度完了予定
昭 和 47 年 度	6,690,000	600,000	3,390,000	2,700,000
首都圈街路事業費補助	3,000,000	昭和46年度以降3箇年度	環状3号線ほか5箇所(東京都)の街路事業の事業費の一部補助	600,000	1,740,000	660,000	昭和48年度完了予定
昭 和 46 年 度	3,690,000	昭和47年度以降3箇年度	環状7号線ほか6箇所の街路事業の事業費の一部補助	-	1,650,000	2,040,000	昭和49年度完了予定
道路改築附帯工事	6,949,000	648,000	3,370,000	2,011,000
昭 和 46 年 度	3,164,000	昭和46年度以降3箇年度	(1) 公益事業者の負担に係る一般国道東京6号共同溝附帯工事ほか3箇所の共同溝附帯工事(2) 河川管理者の負担に係る一般国道宮城45号新飯野川橋架設附帯工事	648,000	1,536,000	60,000	一般国道東京6号共同溝附帯工事ほか3箇所の共同溝附帯工事は昭和47年度完成予定一般国道宮城45号新飯野川橋架設附帯工事は昭和48年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額920,000千円
昭 和 47 年 度	3,785,000	昭和47年度以降3箇年度	(1) 公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝附帯工事ほか8箇所の共同溝附帯工事ほか8箇所の共同溝附帯	-	1,834,000	1,951,000	一般国道神奈川1号共同溝附帯工事ほか8箇所の共同溝附帯工事は昭和48年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和46年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和47年度以降支出予定額	摘 要
昭和47年度支出予定額(千円)	昭和48年度以降支出予定額(千円)
治 水 (治 水 勘 定)	直 軸 河 川 改 修 事 業 昭 和 46 年 度	24,423,000	昭和46年度以降4箇年度	2,248,000	2,248,000	7,801,000	14,275,000	米代川、最上川、小貝川、常陸利根川、阿賀野川、黑部川、小矢部川、天竜川、紀の川、揖保川、吉野川、渡川、土器川及び球磨川は昭和47年度完成予定
9,603,000	4,659,000	2,597,000
14,820,000	昭和47年度以降3箇年度	北上川、荒川、中川、利根川、富士川、信濃川、常願寺川、木曽川、淀川、吉野川、遠賀川及び緑川の改修工事並びにこれらに附帯する工事	-	3,142,000	11,678,000	富士川、信濃川、常願寺川及び吉野川は昭和48年度完成予定北上川、荒川、中川、利根川、木曽川、淀川、遠賀川及び緑川は昭和49年度完成予定
昭 和 47 年 度	14,820,000	昭和47年度以降3箇年度	石神井川、神田川、仙川、大栗川、安威川、千里川、天野川及び寝屋川改修事業の事業費の一部補助	-	760,000	1,280,000	昭和48年度完了予定
河 川 改 修 費 補 助 昭 和 47 年 度	2,040,000	昭和47年度及び昭和48年度	六角川河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事	170,000	1,620,000	1,310,000	昭和49年度完成予定
直 軸 河川 総合開発事業 昭 和 46 年 度	3,100,000	昭和46年度以降4箇年度	白岩川白岩川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事の事業費の一部補助	24,500	231,000	180,500	昭和48年度完了予定
河川総合開発事業費補助 昭 和 46 年 度	436,000	昭和46年度以降3箇年度
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和46年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和47年度以降支出予定額 (千円)	昭和48年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
(特定多目的ダム建設工事勘定)	治水ダム建設事業費補助 昭 和 46 年 度	245,000	昭和46年度以降3 簡年度	日宇川猫山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事の事業費の一部補助	-	155,000	90,000	昭和48年度完了予定
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	2,442,000	384,000	1,296,400	761,600
昭 和 46 年 度	1,850,000	昭和46年度以降3 簡年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	384,000	1,127,400	338,600	昭和48年度完成予定
昭 和 47 年 度	592,000	昭和47年度以降3 簡年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	169,000	423,000	昭和49年度完成予定
九頭竜川真名川ダム建設工事	3,936,000	973,900	974,200	1,571,200
昭 和 44 年 度	3,329,000	昭和44年度以降5 簡年度	同	973,900	882,200	1,056,200	昭和48年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 416,700 千円
昭 和 47 年 度	607,000	昭和47年度以降4 簡年度	同	-	92,000	515,000	昭和50年度完成予定
江の川土師ダム建設工事	1,093,100	10,000	217,700	865,400
昭 和 46 年 度	169,200	昭和46年度以降3 簡年度	同	10,000	72,000	87,200	昭和48年度完成予定
昭 和 47 年 度	923,900	昭和47年度及び昭和48年度	同	-	145,700	778,200	昭和48年度完成予定
仁淀川大渡ダム建設工事	6,110,000	200,000	520,000	5,390,000
昭 和 46 年 度	5,250,000	昭和46年度以降5 簡年度	同	200,000	390,000	4,660,000	昭和50年度完成予定
昭 和 47 年 度	860,000	昭和47年度及び昭和48年度	同	-	130,000	730,000	昭和48年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和46年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和47年度以降支出予定額 (千円)	昭和48年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
北上川御所ダム建設工事	9,542,000	0	5,180,000	3,467,000
昭 和 46 年 度	6,242,000	昭和46年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びにダムの建設に必要な用地の取得	0	4,180,000	1,167,000	昭和50年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 895,000 千円
昭 和 47 年 度	3,300,000	昭和47年度及び昭和48年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	1,000,000	2,300,000	昭和48年度完成予定
最上川白川ダム建設工事	5,000,000	昭和46年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	667,000	1,073,000	3,260,000	昭和50年度完成予定
昭 和 46 年 度	7,694,000	460,000	964,000	6,270,000
昭 和 46 年 度	1,194,000	昭和46年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	460,000	704,000	30,000	昭和48年度完成予定
昭 和 47 年 度	6,500,000	昭和47年度以降4 箇年度	同	-	260,000	6,240,000	昭和50年度完成予定
芦田川河口堰建設工事	1,250,000	昭和47年度及び昭和48年度	芦田川河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	531,000	719,000	昭和48年度完成予定
昭 和 47 年 度	1,860,000	350,000	930,000	580,000
太田川高瀬堰建設工事	1,130,000	昭和46年度以降3 箇年度	太田川高瀬堰の建設工事及びこれに附帯する工事	350,000	650,000	130,000	昭和48年度完成予定
昭 和 46 年 度	730,000	昭和47年度以降3 箇年度	同	-	280,000	450,000	昭和49年度完成予定
遠賀川河口堰建設工事	3,000,000	昭和47年度以降3 箇年度	遠賀川河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	890,000	2,110,000	昭和49年度完成予定
昭 和 47 年 度	3,000,000
荒川大石ダム建設工事	2,620,000	昭和47年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	30,000	2,590,000	昭和50年度完成予定
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業内容	昭和46年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和47年度以降支出予定額(千円)	昭和48年度以降支出予定額(千円)	摘 要
北海道多目的ダム建設事業石狩川大雪ダム建設工事昭和46年度	2,620,000	昭和46年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	0	1,605,100	1,014,900	昭和48年度完成予定
合計上記のほか	364,181,980年額1,140,220	24,555,528-	138,876,346417,771	198,419,406年額398,555以内

（注）単位未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しない。
## 8 継続費に関する調書

一 般 会 計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	昭和45年度未までの支出額(千円)	昭和46年度支出額及び支出額見込(千円)	昭和47年度(千円)	昭和48年度(千円)	昭和49年度(千円)	昭和50年度(千円)	(千円)
総 府 所 管(組織)
防 衛 本 庁	昭和43年度甲Ⅲ型警備艦建造費	9,109,710	昭和43年度から昭和47年度までの5歯年度	基準排水量4,700トン型1隻完成予定年度昭和47年度	3,357,763	4,241,007	1,510,940	-	-	-
昭和44年度甲型警備艦建造費	5,143,336	昭和44年度から昭和47年度までの4歯年度	基準排水量2,100トン型1隻完成予定年度昭和47年度	955,013	2,903,622	1,284,701	-	-	-
昭和44年度乙型警備艦建造費	3,650,927	昭和44年度から昭和47年度までの4歯年度	基準排水量1,450トン型1隻完成予定年度昭和47年度	694,174	2,136,368	820,385	-	-	-
昭和44年度潜水艦建造費	6,713,264	昭和44年度から昭和47年度までの4歯年度	基準排水量1,800トン型1隻完成予定年度昭和47年度	2,144,188	2,620,158	1,948,918	-	-	-
昭和45年度甲Ⅲ型警備艦建造費	10,981,532	昭和45年度から昭和49年度までの5歯年度	基準排水量4,700トン型1隻完成予定年度昭和49年度	228,053	1,798,761	4,541,999	1,534,455	2,878,264	-
昭和45年度乙型警備艦建造費	8,485,119	昭和45年度から昭和48年度までの4歯年度	基準排水量1,450トン型2隻完成予定年度昭和48年度	346,826	3,167,506	3,937,076	1,033,711	-	-
昭和45年度潜水艦建造費	7,188,735	昭和45年度から昭和48年度までの4歯年度	基準排水量1,800トン型1隻完成予定年度昭和48年度	798,284	1,532,003	2,776,818	2,081,630	-	-
昭和46年度甲Ⅳ型警備艦建造費	18,488,161	昭和46年度から昭和50年度までの5歯年度	基準排水量3,850トン型1隻完成予定年度昭和50年度	-	665,045	4,274,562	3,756,677	6,298,103	3,493,774
昭和46年度甲型警備艦建造費	6,229,048	昭和46年度から昭和49年度までの4歯年度	基準排水量2,100トン型1隻完成予定年度昭和49年度	-	556,537	639,850	3,404,700	1,627,961	-
昭和46年度乙型警備艦建造費	4,372,623	昭和46年度から昭和48年度までの3歯年度	基準排水量1,450トン型1隻完成予定年度昭和48年度	-	338,766	2,454,818	1,579,039	-	-
昭和46年度潜水艦建造費	7,565,595	昭和46年度から昭和49年度までの4歯年度	基準排水量1,800トン型1隻完成予定年度昭和49年度	-	797,643	2,367,046	2,187,619	2,213,287	-
所 管 別 及 組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額 (千円)	実 施 年 度	内 容	昭和45年度 末までの支 出額 (千円)	昭和46年度支 出額及び支出 額見込 (千円)	昭和47年度 (千円)	昭和48年度 (千円)	昭和49年度 (千円)	昭和50年度 (千円)	(千円)
昭和47年度乙型警備 艦建造費	14,165,447	昭和47年度から 昭和50年度まで の4箇年度	基準排水量 1,450トン型 3 隻 完成予定年度 昭和50年度 基準排水量 1,800トン型 1 隻 完成予定年度 昭和50年度	-	-	1,262,553	5,747,446	6,020,090	1,135,358
昭和47年度潜水艦建 造費	8,554,981	昭和47年度から 昭和50年度まで の4箇年度	-	-	971,734	2,920,053	2,185,889	2,477,305
合計	110,648,478	8,524,301	20,757,416	28,791,400	24,245,330	21,223,594	7,106,437
## 第2-(4)-1図就労意欲と正社員の定着率、労働生産性、売上高経常利益率の関係

○ 労働者の就労意欲が高いと考えている企業では、労働者の定着率や労働生産性が高いと考える割合が高く、企業の収益性を示す財務指標である売上高経常利益率も高い傾向がある。

労働者の就労意欲別にみた

労働者の就労意欲別にみた売上高経常利益率の平均値

資料出所

（独）労働政策研究・研修機構「人材マネジメントのあり方に関する調査」（2014年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

1）同調査では「貴企業における労働生産性（従業員一人当たりの付加価値）や従業員の就労意欲について、「同業他社と比べてどう評価するか」を調査している。本図では、就労意欲及び労働生産性について「高い・どちらかといえば高い」と回答した企業と「低い・どちらかといえば低い」と回答した企業に関して集計を行っている。

2）入社経過年後の定着率は、「新規に採用した正社員のうち、採用後3年以上勤めている人の、採用者数に占める割合」を示す。

3）売上高経常利益率は、企業の収益性の尺度であり、経常利益を売上高で除した値として定義される。
第2－（4）－3図就労意欲が高い、又は低いと考える企業の人材育成の特徴

就労意欲が高い企業では、日常業務を通じた教育訓練や社外訓練、目標管理制度による動機づけや定期的な面談などに取り組んでいる。

就労意欲が低いと考える企業のうち、個々の人材育成に取り組む企業割合

就労意欲が高いと考える企業と低いと考える企業の人材育成のポイント差

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人材マネジメントのあり方に関する調査」（2014年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 上2つの図の棒グラフは、各人材育成項目に取り組んでいる企業割合を意味し、一番下の図の棒グラフでは、その企業割合の差（就労意欲が高い企業割合－低い企業割合）を示す。
## 2 - 2 戦略分野における人材の確保・育成

我が国経済の持続的な成長のためには、我が国が直面している社会課題において人材の確保・育成を図ることも重要である。ここでは、ものづくり、IT、介護、建設及び観光の5分野に注目し、人材の確保・育成の現状と課題、政府の取組を概括的に整理する。

## (幅広く戦略分野に関係するものづくり人材)

産業の基盤として長年にわたって技術力が築きあげられてきた製造業においては、今後の戦略分野との関係が深い。（独）労働政策研究・研修機構「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」（2013年）によると、新事業展開に当たっての課題（複数回答）は、「新事業を担う人材の確保が困難」（41.2%）、「有望な事業の見極めが困難」（40.7%）、「製品開発力、商品企画力が不足」（35.3%）の順で高く、さらなる人材の確保が課題とされている。

新事業展開に当たって技能系正社員に行っている研修で習得する内容（複数回答）としては、新たな技術に対応できる専門知識（57.0%）、複数の技術・技能に関する幅広い知識（44.5%）、新製品の加工に必要な技能（43.5%）があげられている。また、大きな技術変化に際しての、企業が新たな技術の吸収、融合の仕方（複数回答）としては、「社内勉強会における学習」「産学連携、研究機関との交流」「取引先からの技術指導」などが「新たな人材の採用」よりも多くなっており、企業の多くは既に雇用している人材を育成することで新たな技術を得ていることが考えられる（下図参照）。

## 大きな技術変化に際しての新技術の吸収、融合の仕方(ものづくり企業)

新事業展開に当たっての大きな技術変化に際して新たな技術の吸収、融合の仕方としては、「社内勉強会における学習」「産学連携、研究機関との交流」「取引先からの技術指導」などが「新たな人材の採用」よりも上位にあがっている。企業の多くは既に雇用している人材を育成することで新たな技術を得ていることが考えられる。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」(2013年)

（注）1）集計対象は、最近10年間に新しい事業を展開したか展開を検討中で、新事業展開に際して自社の技術に大きな技術変化があった企業。

2）複数回答。
厚生労働省では、ものづくり人材の育成のため、より効果的なものづくり訓練の実施や若者のものづくり離れへの対応等の施策を行っている $ ^{*1} $ 。また、安定的で良質な雇用を創造するため、製造業を中心とした地域独自の取組を支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」を実施している $ ^{*2} $ 。

## (情報化の進展と高度IT人材)

（独）情報処理推進機構「IT 人材白書 2014」によると、IT 企業における IT 人材の不足感は量的にも質的にも高くなっている $ ^{*3} $ 。

同白書によると、IT企業における人材育成の取組（複数回答）は、従業員数1,001名以上の企業では、「研修制度を設置」（84.8%）、「人材の職種（人材像を含む）を定義」（78.8%）、「人材のスキルのレベルを定義」（66.7%）、「プロフェッショナル制度を設置（専門職制度）」（60.6%）、「人材のキャリアパスを定義」（57.6%）の順で多くなっている。

政府では、「世界最先端IT国家創造宣言」（2013年6月閣議決定）及び「創造的IT人材育成方針」（2013年12月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づき、実践的な人材育成のための産学連携、スキル標準（多様なIT人材に求められる能力やスキルを整理・体系化した指標）の整備等により、高度IT人材を創出するための環境整備を進めることとしている。

## (介護職場の魅力改善による人材の確保・定着)

（公財）介護労働安定センター「平成24年度介護労働実態調査」によると、介護事業所が訪問介護員や介護職員の早期離職の防止や定着促進に最も効果のあった方策としては、「賃金・労働時間等の労働条件を改善している」「労働時間の希望を聞いている」「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている」の順に高くなっている（下図参照）。労働者のやりがいを現場で培うとともに処遇を改善することが重要と考えられる $ ^{*4} $ 。

政府では介護業界の魅力改善のための雇用管理改善の支援等に取り組んでいるほか、（公財）介護労働安定センターでは、介護事業所の職場改善好事例集をまとめ、同センターのサイトにおいて公表している。
2013年6月に厚生労働省・国土交通省は「当面の建設人材不足対策」をとりまとめ、人材確保・人材育成・人材移動の円滑化の3つの視点から取組を進めている。例えば、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおいて未充足求人へのフォローアップの徹底等を内容とする「建設人材確保プロジェクト」を実施しているほか、実践的な能力開発を推進するため、若年非正規雇用者の職業訓練を実施する事業主等への助成制度や、「ものづくりマイスター」を派遣して若年技能者等への実技指導を行う事業等について、建設業界団体を通じて活用促進を図ることにより、実践的な能力開発を推進することとしている $ ^{*} $ 6。

## (観光人材の活躍を通じた地域社会の活性化)

観光に従事する人材としては、地域において宿泊・飲食業に従事する者、旅客・運輸など多様な人材が含まれる。地方自治体等では、市民ガイドや観光地域づくりリーダーなどの人材育成に取り組んでいるが、先進的な取組事例からノウハウを学びたいという希望が強いと考えられている $ ^{*7} $ 。

政府では、観光分野における人材の育成のため、教育プログラムや教材の開発・普及、人材育成の地方展開を図っているほか、観光経営マネジメントに携わる人材の育成にも取り組んでいる。

*6 政府は2014年4月、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を決定した。国内人材の確保に最大限努めるとともに、新たに構築する実行ある監理体制の下に、即戦力となる外国人技能実習の修了者を時限的に受け入れることとなった。

*7 観光庁（2009）「観光地域づくり人材育成の取組みに関する調査報告書」

## 2 中核的人材の育成に向けた課題

## ● 安定的な企業成長の要となる中核的人材の育成

企業はより高いパフォーマンスを目指し、人材マネジメントを通じ、多様な労働者から就労意欲を引き出すために様々な取組を行っていることが明らかとなった。ここからは、さらに一人ひとりの労働者のキャリア設計に焦点を当てていこう。

労働者のキャリア設計に注目する理由としては、前節でも述べたように、企業が環境変化に対応し発展していくために、企業の要となる人材を中長期的な視野に立って育成していくことの重要性が指摘されるからである。このうち、管理職層は、経営トップと第一線で働く労働者を結びつける戦略的な「結節点」であり、経営トップのビジョンと社員が直面するビジネスの現実をつなぐ「かけ橋」の役割を担うと考えられる。その具体的な役割としては、例えば、経営トップが描くビジョンが現実世界と矛盾がある場合、その矛盾を解決し、チーム全員が理解でき、実行に移せるような具体的なコンセプトや作業工程を示していくことであり、こうした能力を持つ管理職層が求められる $ ^{71} $ 。

実際に、企業はどのような管理職を求めるとともに、そこにどのような課題を抱いているだろうか。（一社）日本経済団体連合会 $ ^{72} $ は、管理職層の役割として「現在重要度が高いもの」
## ● 管理職層に必要な能力は職階が上がるほどより求められ、能力が高いほど昇進スピードも早い

このように、多岐にわたる経験が管理職相当の者の職業キャリアにおける成長において重要ととらえられているが、これらの経験が管理職層の能力にどう影響しているのだろうか。

それを確認する前に、管理職層の持つ能力についてみていこう。同調査では、管理職層の職業キャリアでの経験とともに、どのような能力について自身が「得意」と考えているか、という項目を併せて調査している。付注2に変数の作成過程を記しているが、この調査結果を用いて、管理職相当が獲得している能力として「情報分析力」「目標共有力」「育成指導力」について、因子分析という統計手法を用いて能力得点を作成している。ここからは、当該得点を用いて、まず職階別に管理職相当の能力がどのように違うのかみていこう。

第2－（4）－6図では、個々の職階ごとの能力得点の平均値をみているが、おおむね職階が上がるにつれて、全ての能力が高まっていく傾向が分かる。これは、様々な能力を高いレベルで持つ者が社内で昇進しやすいことを示している。

第2-(4)-6図 職階別の情報分析力、目標共有力、育成指導力(因子得点の推移)

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「職業キャリア形成に関する調査」（2014年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）同調査では管理職相当の資質に関して「非常にあてはまる」から「全くあてはまらない」といった選択肢で尋ねており、そのデータを因子分析（付注2参照）し、得られた因子得点の推移をみている。

2）各能力の因子得点は、平均ゼロ・標準偏差1として標準化されている。

3）その他は、部長・課長相当職ではない職階区分。

それでは、昇進スピードと各能力には何か関係があるのかみてみよう。同調査では、昇進が同時期に入社した者と比較して「早い」「普通」「遅い」といったことを尋ねているが、これらの昇進スピード別に能力得点の平均値をみていくと、第2－（4）－7図で示されるように「情報分析力」は昇進スピードとそれほど関係はないようであるが、「目標共有力」「育成指導力」は昇進スピードが早い者ほど高くなっている。

このように、企業は管理職層にこうした能力が高い者ほど、高い職階で処遇していることが推察されるとともに、労働者側にとっては、社内で昇進していくためにも、これらの能力を獲得していくことの必要性が示唆される。
第2−(4)−7図 昇進スピード別の情報分析力、目標共有力、育成指導力(因子得点平均値の推移)

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「職業キャリア形成に関する調査」（2014年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）　1）同調査では「同時期に入社した近い年齢の人に比べて」昇進が「早い」「普通」「遅い」「比較する対象がいない」かを尋ねている。ここでは、「比較する対象がいない」は除いている。

2）各能力の因子得点は、平均が0、標準偏差が1として標準化されている。

## ● 職業経験と管理職に必要な能力の関係

ここからは、これらの管理職層への昇進に重要と考えられる能力が仕事を通じた職業経験とどのように結びついているのか分析していく。分析に用いられる経験に関する変数は、同調査で尋ねている経験（第2－（4）－5図に掲載される経験）をいくつかの共通する経験群として束にし、新たな変数として定義している（変数を構成する調査項目については、付注2参照）。この共通する経験群は7つに整理され、それぞれ「上司等からの学び・仕事を任された経験」「ハードな仕事経験」「顧客等との協働経験」「危機的状況」「上位者等との対話・部門を超えた連携の経験」「学生時代の経験」「新しい何かを生み出した経験」となっている。

管理職前後におけるこれらの経験が、先ほどの3つの能力とどのように関係しているか回帰分析を行った結果を第2－（4）－8表にまとめている。

第2－（4）－8表 管理職前後の経験が管理職の能力に与える影響

情報分析力	目標共有力	育成指導力
管理職前の経験群	上司等からの学び・仕事を任された経験	0.008	(***) 0.071	(***) 0.075
ハードな仕事経験	-0.024	(***) 0.044	-0.006
顧客等との協働経験	0.037	0.020	-0.025
危機的状況	(***) 0.096	0.005	(***) 0.066
上位者等との対話・部門を超えた連携の経験	0.033	-0.001	0.013
学生時代の経験	(***) 0.063	(***) 0.049	(***) 0.076
新しい何かを生み出した経験	(***) 0.061	0.030	-0.026
管理職後の経験群	上司等からの学び・仕事を任された経験	(***) 0.047	0.007	(*) 0.040
ハードな仕事経験	0.009	0.013	(***) 0.057
顧客等との協働経験	(***) 0.115	-0.003	0.031
危機的状況	0.041	0.023	0.001
上位者等との対話・部門を超えた連携の経験	-0.030	(***) 0.068	0.013
新しい何かを生み出した経験	(***) 0.068	(***) 0.103	(***) 0.062
資料出所(注)	(独)労働政策研究・研修機構「職業キャリア形成に関する調査」(2014年)の調査票情報をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計1)被説明変数に管理職層の能力得点を、説明変数に管理職前と後の経験の因子得点を入れ、重回帰分析を行っている(変数の作成の詳細は付注2)。2)示されている係数は、数値が大きいほど、各経験が能力に与える影響力が高いことを示す(括弧内の星は統計的な有意水準を表しており、それぞれ1%、5%、10%水準が、***、**、*に対応している。)。
される。加えて、仕事を通じた日常レベルの指導を通じて、企業文化・価値とともに自らが蓄積してきた知識・経験・スキルを後進に伝え、育成する力が高まることは、企業全体の人材マネジメントの機能を高めることにもつながっていくであろう。

しかしながら、あまりに過度な仕事の押しつけや能力を超えた仕事を与えることは、労働者の力がいかされないばかりか、逆に健康状態や就労意欲・職場満足度を下げ、労働生産性も低下する可能性があることには留意する必要がある。現に、管理職層の置かれている状況として、第2－（4）－9図の（学）産業能率大学の調査によると、3年前と比較した職場の状況について、過半数の課長が「業務が増している」と感じており、「成果に対するプレッシャーが強まっている」も4割を超える。

企業の競争環境は厳しさを増しているが、いたずらに人材をすり減らすようなかたちではなく、長期的に成長していく人的資本であることを意識し、生活面にも配慮したより良い人材マネジメントを行うことにより、労働者の持つ能力を最大限発揮させ、企業の中核を担う人材の継続的な育成に成功することが企業の持続的成長の基盤となる。さらに、こうした取組によってマクロな人的資本の蓄積にもつながれば、労働の質の向上によって我が国全体の経済成長にも資することが期待される。

第2－（4）－9図 3年前と比較した職場の状況の変化

○ 多くの課長が「業務が増している」「成果に対するプレッシャーが強まっている」と回答している。

資料出所（学）産業能率大学「第2回上場企業の課長に関する実態調査」（2012年）

（注）調査対象は従業員規模100人以上の上場企業における部下が1人以上いる者。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力防災対策の充実・強化
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	9
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	8,970,156	13,763,226	14,090,733	12,210,137	26,130,515
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	12,871,875	20,000,000	9,000,000
<0>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	0	15,666,976	34,813,488
<0>	<0>	<0>
計(千円)	21,842,031	49,430,202	57,904,221
<21,842,031>	<49,430,202>	<57,904,221>
執行額(千円)	3,820,324	11,053,277	32,660,621
<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況
## 別紙(10−3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	原子力防災対策の充実・強化	番号	9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	エネルギー対内閣府/電源開発促進勘原子力安全規制対策費	原子力安全規制対策に必要な経費	12,210,137	26,130,515	233,488
●	2	東日本大震災復興庁	地域活性化等復興政策費	原子力災害対策に必要な経費
小計	12,210,137	26,130,515	233,488
合計	12,210,137	26,130,515	233,488
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	原子力防災対策の充実・強化	番号	9	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金	●	1	12,170,137	25,679,218	13,509,081	233,488	政策評価結果における「PDCAの結果を踏まえ、優先順位をつけ24道府県に支援を行う」の記載を受け、防災活動資機材に関する予算計上の一部見直しを行った。
平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	原子力災害対策の充実・強化
施策名	原子力災害対策の充実・強化
施策の概要	原子力については、万一の事故にも機能する防災体制を日頃から整備しておくことが重要であり、特に原子力施設周辺地域における取組を支援することにより、これらの災害対策の充実・強化を図る。
達成すべき目標	原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、原子力施設周辺地域において防災活動上必要となる資機材、設備、施設等を着実に整備するなどして、原子力災害対策の充実・強化を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	8,970	13,763	14,091	12,210
補正予算(b)	12,872	20,000	9,000	-
線越し等(c)	-	15,668	34,813
合計(a+b+c)	21,842	49,432	57,904
執行額(百万円)	-	11,054	32,660
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」(平成25年9月3日原子力防災会議決定)「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日閣議決定)「総理施政方針演説」(平成27年2月12日)(該当部分)「国が支援して、しっかりとした避難計画の整備を進めます」

測定指標	①原子力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備、住民防護対策の強化を実施した都道府県数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
24道府県	-	-	24道府県	24道府県	24道府県	24道府県
年度ごとの目標值	-	-	24道府県	24道府県	24道府県
②地域防災計画等を策定する都道府県への支援を実施した都道府県数	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
24道府県	-	-	24道府県	24道府県	24道府県	24道府県
年度ごとの目標	-	-	24道府県	24道府県	24道府県
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成測定指標①、②については原子力施設周辺地域における原子力災害対策の充実・強化を行う上での主要な取組であり、関係する24道府県すべてに対し実施した。したがって、施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性・効率性)測定指標①について、達成手段「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」により、原子力災害対策重点区域に含まれる道府県(24道府県)における連絡網整備、資機材整備が行われた。また、達成手段「原子力災害対策事業費補助金」(平成26年度補正予算)により、緊急時に即時避難が困難な要援護者及び住民等の屋内退避施設(36施設)並びに現地の緊急時対策拠点施設(2施設)に関して、合計38施設の放射線防護対策工事(放射性物質除去フィルターの設置等)への補助金の交付決定を行い、原子力発電所周辺の住民防護対策の強化を図った。これにより、累計で185施設に対し同決定を行った。また、平成24年度及び25年度で事業を実施した、発電所から概ね10km圏内の放射線防護対策施設134施設について、屋内退避の実施に必要となる資機材・物資(安定ヨウ素剤や個人総線量計、食料等)の備蓄に対する補助金の交付決定を行った。なお、当該補助金については、平成26年度行政事業レビューにおける「選定基準を明確にすべき」等の指摘を踏まえ、緊急時に即時避難が求められるPAZ(予防的防護措置を準備する区域)を含む原子力発電所から概ね10Km圏内の施設を対象とすると共に、施設の耐震基準が満たされていること及び耐津波性が十分考慮されていること等を対象要件とした。測定指標②について、災害対策基本法第40条、42条に基づき、都道府県及び市町村は、地域防災計画を策定することとなっている。しかし、地域防災計画については、訓練等を通じたPDCAを機能させることにより、継続的にその具体化・充実化に努める必要がある。そのためPDCAの結果を踏まえ、優先順位をつけ24道府県に支援を行うことで、地域防災計画の充実化を図っている。具体的には、原子力発電所が所在する13地域についてワーキングチームを設置し、自治体による計画の策定・充実化の取組を支援した。鹿児島県川内地域については、平成26年9月、関係省庁、鹿児島県及び関係市町が出席したワーキングチームの会合において避難計画を含む緊急時の対応を確認し、その確認結果は、原子力防災会議に報告されて承された。なお、地域防災計画に関しては、原子力発電所等の所在及び周辺都道府県にあたる計24道府県においてすでに策定を完了しており、平成26年度は計11府県で改定を完了した。市町村に関しては、福島地域を除く対象の122市町村のうち平成26年度は4市町村で策定を完了し、計121市町村が策定を完了している。また、避難計画については、同122市町村のうち平成26年度は15市町村で策定を完了し、計83市町村が策定を完了している(平成27年3月末現在)。(課題等)平成26年9月の原子力防災会議において、議長である安倍総理から、「(川内地域について)現地の皆様の理解を得られるよう、関係省庁、関係機関は、丁寧な説明に努めるとともに、今後も実効性の向上、一層の改善、充実に取り組んでいただきたいと思います。その他の地域についても同様の取組みを進めるべく、政府をあげて自治体を全面的に支援してまいります。」とのご発言があった。これを踏まえ、平成27年3月に、「ワーキングチーム」の名称を「地域原子力防災協議会」(関係省庁、関係自治体等で構成)と変更し、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく国の防災基本計画を修正し、同協議会の取組を同計画に明確に位置付けた。更に、同協議会の役割として、これまでの地域防災計画策定の支援等(Plan)に加え、効果的な防災訓練の実施(Do)、訓練結果からの反省点の抽出(Check)、更なる計画等の改善(Action)を追加した。今後は、このPDCAサイクルにより、各地域の原子力防災対策の継続的な充実強化を図っていくこととなるため、次期目標・測定指標への反映が必要である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】原子力災害対策重点区域の原子力防災体制の整備・充実・強化は重要であり、地域原子力防災協議会の活動を核とし、必要な資機材・設備・施設等の整備や、継続的な防災訓練の実施等を引き続き行う。【測定指標】地域原子力防災協議会を核としたPDCAの取り組みに依拠して、以下を次期の指標とする。①道府県・市町村の地域防災計画の策定状況、市町村の避難計画の策定状況②地域原子力防災協議会、原子力防災会議における「地域の緊急事対応の確認」の状況※国、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災協議会において、避難計画を含むその地域の緊急時における対応が、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認するものとする。内閣府は、原子力防災会議の了承を求めるため、同協議会における確認結果を原子力防災会議に報告するものとする。③地域原子力防災協議会が関わる総合的な原子力防災訓練の実施状況。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・原子力防災会議 資料・議事録 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/
担当部局名	政策統括官(原子力防災担当)	作成責任者名	参事官 森下 泰	政策評価実施時期	平成27年8月
# 第51回 ESRI一経済政策フォーラム ミクロデータを活用した政策研究について

資料 4

# 医療分野におけるデータ利用の拡大 —National Data Base(レセプトデータ)の活用可能性と現状—

2015年2月27日

早稻田大学·政治経済学術院

野口晴子
## 本日の話の流れ

医療サービス市場の不透明性("質"の計測の難しさ)

➤「観察」(非実験)データによる検証の問題点(内生性)

➤「観察」(非実験)データの可能性をさぐる

➤「実験的」な手法は最良の方法か？

➢ 結語:今後の医療政策分野における実証分析の発展へ向けて

✓ National Data Base(NDB)の現状と課題

✓ 高齢者自身、家族、現場担当者、政策担当者と研究者とのdialog
医療サービス市場の不透明性

("質"の計測の難しさ)
## 何で測るか？:医療評価の3つの指標 Donabedian (1969)

(1) 構造指標(structure): 病院や診療所等医療サービスの供給者に関わる指標

e.g. 物的資本

土地・建物の面積、病室・病床数、医療機器・機材の有無、

ICUやCCU等の有無、資本金や財務況等

人的資本

患者1人当たりの専門的資格を有する者(医師、看護師、ソーシャルワーカー等)の数、施設の管理システムや組織構造等

(2) 経過指標(process): 供給者によって提供される医療サービスのコンテンツ

e.g. high-tech treatments

開発費用及び技術普及の際の固定費用と限界費用が巨額にのぼる治療

low-tech treatments

比較的低コストでどの医療施設においても導入が可能である医療技術

(3) 効果指標(outcome): 治療後の患者成績やより包括的なQOLも含む諸変数

e.g. 死亡、合併症の併発や徴候、再入院・外来の有無、精神衛生や肉体的機能といった患者の健康状態、QALY(quality adjusted life years: 質調整生存年)等
## 克服されつつある 医療情報の集積過程と分析に伴う困難

(1) 医療の「質」の計測に関する専門家間でのコンセンサスと理解

a. 医療技術の急激な高度化・複雑化を背景とした医療の「質」の評価

b. 特定疾病ごとの個票ベースでの詳細な医療情報の収集と分析の必要性の高まり

c. 医科学分野における費用効果分析と医療経済学及び保険・厚生政策との接点

(2) 医療の「質」の組織的・継続的検証のためのデータの収集・管理・運営

a. 様々な医療情報資源(カルテ、レセプト、DPC、戸籍、住民台帳等)の活用の必要性

b. 医療情報の収集に伴う巨額の費用

c. 医療情報の標準化と電算化

d. 個人情報保護を確保するための管理・運営システムの確立と法的・制度的基準の明確化

e. 検証結果を実際の政策策定や治療現場での意思決定に反映させるシステムの確立

(3) 医療の「質」を公正に計測するための統計学手法の確立

a. 医療の「質」を計測するためのゴールド・スタンダード－無作為抽出化試験

b. 無作為抽出化試験を補完する観察(非実験)データによる検証の必要性

d. 公正な効果を推定するための統計学的なリスク調整の必要性
「観察」(「非実験」)データによる検証の問題点（内生性:ENDOGENEITY）
## 事例研究1:急性心筋梗塞(Acute Myocardial Infarctions (AMIs) or heart attacks)の治療効果

急性心筋梗塞(AMI):

一般的には、脂肪性沈着物などによる動脈硬化が原因となって、心臓内の冠状動脈が狭窄をおこし、血流量が減少し、それにより心筋に酸素が十分に供給されず虚血状態に陥り壊死してしまう、医学的に緊急を要する状態
## USにおけるAMI発症後の患者(65+)アウトカム

- 心臓病は、過去数十年間にわたり、アメリカにおける死因の第1位を占めており、うち、ほとんどのケースが急性心筋梗塞(あるいは、心臓発作)によるものである。(1994年における65歳以上人口対10万人当たりの死亡率:男性600;女性490)

• AMI発症後1年以内死亡率

Source: McClellan, Mark and Haruko Noguchi (1998), “Does High-Tech Mean Low Value? Technological Change in Heart Attack Care,” American Economic Review.
## AMIに対する主要な治療法

## • High-tech treatments:

開発費用及び技術普及の

際の固定費用と限界費用が

巨額にのぼる治療

e.g.,

CATH(Cardiac catheterization)

CABG(bypass surgery)

PTCA(angioplasty)

• Low-tech treatments :

比較的低コストでどの医療施設においても導入が可能である

医療技術

e.g, drug treatments such as aspirin, ace inhibitor, beta blocker, IV NTG
## USにおけるAMI発症後の病院医療費(65+)

Source: McClellan, Mark and Haruko Noguchi (1998), “Does High-Tech Mean Low Value? Technological Change in Heart Attack Care,” American Economic Review.