Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第73表 前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（産業別） (単位 %)

現職の産業
前職の産業からの正規雇用移行率	うち建設業	うち製造業	うち情報通信業	うち運輸業、郵便業	うち卸売業、小売業	うち金融業、保険業	うち不動産業、物品貨幣業	うち学術研究、専門、技術学、ビジネス業	うち宿泊業、飲食学、ビジネス業、総帳業、学習支援業	うち教育、学習支援業、福祉	うち医療、福祉
前職の産業	建設業	26.6	13.0	2.8	0.3	2.2	2.2	0.7	0.4	0.9	0.4	0.2	0.0
製造業	22.7	1.9	9.3	0.3	1.8	2.3	0.5	0.2	0.5	0.6	0.5	0.1
情報通信業	19.6	1.1	2.8	6.0	0.4	1.5	0.4	0.6	0.8	0.4	0.9	0.6
運輸業、郵便業	24.7	1.6	3.0	0.6	10.2	2.4	0.4	0.7	0.1	0.5	0.6	0.4
卸売業、小売業	19.2	1.1	2.5	0.6	0.9	5.7	0.9	0.3	0.4	0.8	0.9	0.4
金融業、保険業	18.2	0.9	1.4	0.4	0.6	2.9	4.4	1.1	0.8	0.1	0.4	0.3
不動産業、物品貨幣業	24.2	1.0	3.4	0.4	2.2	3.2	1.3	2.1	1.9	0.4	1.0	0.5
学術研究、専門・技術学、ビジネス業	28.5	2.3	4.9	2.4	0.2	3.1	0.7	1.1	4.5	1.1	0.1	3.1
宿泊業、飲食学、ビジネス業	20.0	1.0	2.6	0.5	1.0	2.9	1.1	0.3	0.8	2.9	0.9	0.6
生活関連学、ビジネス業、禦楽業	21.0	1.6	2.4	0.4	1.9	3.3	1.1	0.3	0.4	1.1	3.6	0.6
教育、学習支援業	26.9	0.3	2.0	1.0	0.7	2.1	0.4	0.1	1.9	0.2	0.2	13.1
医療、福祉	27.0	0.5	0.6	0.3	0.4	1.1	0.5	0.3	0.3	0.2	0.3	0.9
サービス業(他に分類されないもの)	19.1	1.5	1.9	1.4	1.1	1.9	0.5	0.5	0.6	1.1	0.7	0.3

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注) グラフは産業別の正規移行率（過去5年以内に離職し、現在仕事に就いている有業者のうち、正規雇用で勤めている者の割合）を示している。

第74表 前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（職業別） (単位 %)

現職の職業
前職の職業からの正規雇用移行率	うち管理的職業従事者	うち専門的・技術的職業従事者	うち事務従事者	うち販売従事者	うちサンピス職業従事者	うち保安職業従事者	うち生産工程従事者	うち輸送・機械運転従事者	うち建設・採掘従事者
前職の職業	管理的職業従事者	18.1	13.1	0.0	5.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
専門的・技術的職業従事者	33.0	0.1	21.3	4.7	1.6	2.2	0.7	1.8	0.2	0.3
事務従事者	20.2	0.0	2.2	11.4	2.2	2.1	0.3	1.2	0.3	0.2
販売従事者	22.0	0.0	2.3	4.4	6.7	4.0	0.3	2.2	0.6	0.5
サービス職業従事者	22.3	0.0	3.6	3.4	3.1	8.0	0.4	1.9	0.6	0.6
保安職業従事者	24.9	0.0	1.9	2.9	0.9	5.3	5.1	3.2	2.5	1.1
生産工程従事者	22.3	0.0	1.3	2.2	1.6	3.4	0.3	9.1	1.1	1.5
輸送・機械運転従事者	34.0	0.0	0.2	1.8	1.4	1.4	0.3	3.6	20.2	1.2
建設・採掘従事者	29.1	0.0	1.3	0.8	2.2	0.5	1.2	4.8	2.9	12.8
運搬・清掃・包装等従事者	16.2	0.0	1.0	2.4	1.9	2.5	0.6	2.6	1.8	1.2

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）グラフは職業別の正規移行率（過去5年以内に離職し、現在仕事に就いている有業者のうち、正規雇用で勤めている者の割合）を示している。

第75図 職業詳細区分別の正規移行率と離職率

○ 正規移行率は営業職、建設作業、保健・医療・介護職、輸送・機械運転職で高く、サービス職、運搬・清掃・包装等の職種では低い。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注) 1）このグラフでは職業別に正規移行率（過去5年以内に離職し、現在、当該職の仕事に就いている有業者のうち、正規雇用として勤めている者の割合）及び離職率（当該職業の雇用者に占める、過去5年以内に離職した者の割合）を掲載している。

2）職業分類は、集計サンプル数が100以上の職に限って掲載している。

第76図 非正規雇用から正規雇用への移行要因の分析（プロビット分析）

2）「限界効果」は、各要因の「ベース」と比較した際の正規移行確率の差を示している。例えば、年齢が20歳から24歳であれば、前職が非正規雇用労働であった60歳以上層と比較し、20.3%高い確率で正規雇用に移行できる可能性を表す。このため、ベースの異なる要因間の限界効果の比較には意味がないことに留意が必要。
我が国経済は、2012年年央から欧州政府債務危機に伴う世界景気の減速等により弱い動きとなったものの、2013年に入って、経済政策への期待等から株高が進んだこと等を背景に企業や家計のマインドが改善し、内需がけん引する形で、景気は持ち直しに転じ、足下では緩やかな回復基調にある。生産や企業収益が改善する中で、雇用情勢は着実に改善した。雇用者が前年差約50万人と大きく増加する中で、完全失業率は着実な低下を続け、2014年3月には3.6％となり、リーマンショック前の水準まで回復した。また、2013年11月には有効求人倍率が6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年3月には1.07倍となった。こうした中で、経済の好循環を持続するためにも、企業収益の改善を家計へ所得として還元し、さらなる消費拡大につなげていく取組が求められている。

「平成26年版労働経済の分析」では、こうした昨年度を中心とした労働経済の状況を分析するとともに、賃金の上昇を可能とする環境の整備に向けて検討した。さらに、「人材こそが世界に誇る最大の資源である」という認識の下、「人材力の最大発揮に向けて」と題し、企業の人材マネジメント、労働者のキャリアの形成に関して分析を行った。

第1章では、「労働経済の推移と特徴」と題し、2013年度における景気回復過程について、雇用面を中心に概観するとともに、景気回復を着実なものとするための経済の好循環の確立に向けた課題を分析した。

2013年に入り企業の生産（活動）水準が高まる中で、所定外労働時間のみならず、非製造業を中心に就業者数が大きく増加した。企業収益も改善し、賞与については、夏季賞与・年末賞与ともに数年ぶりの増加となった。こうした中で消費支出も増加し、経済の好循環に向けた動きがみられている。また、為替の円安方向の動き等により物価が上昇する中、賃金も持ち直しの動きをみせている。賃金については、景気回復に伴い企業収益・雇用情勢の改善がみられたこと、さらに「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において、政労使の三者が企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくという共通認識に至り、これを踏まえた労使間での交渉の結果、2014年の春季労使交渉において、定期昇給相当分の維持に加え、多くの企業で賃上げの回答が行われる等、明るい動きがみられている。こうした動きに期待するとともに、人的資本の蓄積による労働の質の向上を図り、労働生産性を高めることにより、更なる賃金上昇が期待される。

今後は景気の着実な回復に向け、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を確実なものとしていくことが重要である。

第2章では、「企業における人材マネジメントの動向と課題」と題し、企業を取り巻く環境変化の中で、企業がどのように人材を管理・育成し、競争力を高めていくのか、企業の人材マネジメントについて分析を行った。

進展するグローバル化、ITを始めとする技術革新の影響や経営の不確実性の増大等によって企業を取り巻く競争環境が変化する中で、企業は置かれている環境、直面する課題に応じて、正規雇用労働者・非正規雇用労働者といった二分法ではとらえることのできない多様な人材を組み合わせて事業を展開している。

我が国の企業では、外部環境の変化に伴い、賃金決定要素の変更や賃金プロファイルのフラット化などのマネジメント面での変化がみられる。我が国では内部労働市場重視の企業が多くみられるが、外部労働市場重視の企業と比べて、労働生産性や就労意欲を高めるための雇用管理事項に取り組んでいる割合が高い。

また、多様な正社員の普及により、様々な人々がより満足度の高い働き方を選択することが可能となり、企業における人材の確保や生産性の向上に資するものと考えられる。

多様な人材を活用する中で、人材育成は企業経営上の重要な課題と考えられており、正規雇用労働者は、若年層での計画的・系統的なOJT、中堅層では多様な人事異動等により、企業内でのキャリア形成が図られている。一方、正規雇用労働者に比べると、非正規雇用労働者への
能力開発機会は乏しくなっている。企業において、非正規雇用労働者がその意欲と能力に応じて正規雇用労働者への転換を始めとする活躍の機会が積極的に広がることが期待される。

労働者の就労意欲が高い企業は、労働者の定着率や労働生産性、さらに売上高経常利益率も高い傾向にある。このような企業では、正規雇用労働者・非正規雇用労働者を問わず、広範な雇用管理に取り組むとともに、人材育成に対しても積極的に取り組んでいる。さらに、企業の要となる人材として管理職層に着目すると、仕事を通じた経験が管理職層に必要とされる能力を高めていく。

第3章では、「職業生涯を通じたキャリア形成」と題し、我が国における職業キャリアの現状や動向について概観し、円滑な労働移動を実現するための課題等を分析するとともに、出産・育児、介護等の生涯における出来事と職業キャリア、不本意非正規雇用労働者の正規雇用への移行について分析した。

我が国における職業キャリアの現状をみると、男性では一つの職場で長期間勤務するような長期雇用キャリアが多い一方、職業生涯の中で転職を複数回行うような職業キャリアも決して少なくなく、高所得者を中心に積極的な転職を行う層も存在している。円滑な労働移動を促進していくためには、労働者の自発的な転職が増えるような環境整備が必要であり、そのためには、デフレ脱却により成長産業を中心として名目賃金が上昇していくことが望まれる。また、非自発的な離職を余儀なくされる労働者に対しては、送り出し企業による支援や公共職業訓練等の公的支援の充実が必要であると考えられる。さらに、労働者の職業能力の標準化や見える化により、転職時にその職業能力が十分評価されるような環境づくりも必要であると考えられる。

人口減少、高齢化の進行、女性の一層の企業での活躍への期待、介護問題の深刻化が見込まれるなかで、出産・育児、介護等の生涯における出来事に対応して、健康を維持しながら、職業生活と家庭生活の両立が困難なことによる不本意な離職を防ぎ、それまでに培った職業キャリアを活用し、生涯を通じて希望する働き方が実現することが望まれる。

非正規雇用労働者については、特に、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規）の支援が求められる。前職が非正規雇用の労働者が正規雇用へと移行する際には、前職の職業と同じ職業で移行する割合が最も高くなっている。また、正規雇用へと移行した者の特徴を統計的に分析すると、年齢が若いほど正規雇用への移行可能性が高く、また学卒後の初職の形態、前職での経験、また公的助成による学び直し等が、正規雇用への移行に影響している。

こうした分析内容を踏まえ、「人材力の最大発揮」に向けたメッセージを以下のとおりまとめた。

## (人材を育て、意欲を高める人材マネジメントが企業の発展にとって重要であるとともに、マクロな人的資本の蓄積によって、我が国の経済成長の基盤となる)

グローバル化、ITを始めとする技術革新の進展など企業の競争環境が変化する中、企業は置かれた競争環境に応じて人材活用を変化させている。そこでは、正規雇用・非正規雇用といった二分法ではとらえることのできない人材の活用がみられ、正規雇用労働者の中にも、職務・勤務地・勤務時間が限定される多様な正社員といった働き方が既に多くみられるとともに、非正規雇用労働者の中でも基幹化・戦力化が進んでいる。

こうした中、労働者の就労意欲が高いと考えている企業では、雇用形態にかかわらず、広範な雇用管理に取り組んでおり、円滑な労使コミュニケーション、労働者の柔軟な配置・登用・処遇なども含めた総合的な人材マネジメントとの連動の中で、労働者のキャリア形成に向けた人材育成に積極的に関与することによって、非正規雇用労働者を含めた多様な労働者の職業能力を高め、就労意欲を引き出すことに成功している。こうした人材マネジメントは労働者の定着率を上げるととも
に、労働者の定着による企業特殊的な人的資本の蓄積が企業の労働生産性を上げ、売上高経常利益率を高めるなど、企業パフォーマンスに良い影響を与える。

このように、適切な人材マネジメントは個々の労働者の人的資本の蓄積を通じて企業の競争力を高めているだけでなく、我が国のマクロな人的資本の蓄積にもつながり、経済成長を高めていくこととなる。さらに、人材の活躍による経済成長が実現することによって、より多くの良質な雇用機会が創出されることが期待される。

## (人々が希望に応じて働き続けることのできる環境を整備することが、職業キャリアの積み重ねを通じた人的資本の蓄積により、人々の就業可能性を高め、職業生涯を通じた雇用の安定のカギとなる)

職業生涯の長期化や、激しい環境変化による企業寿命の短縮、技術や職務の変化等に伴う転職の可能性の増大など、労働者個人が自らの職業キャリアの方向づけを迫られる機会が拡大している。さらに産業構造の変化が激しくなる中で、成長産業等において必要な人的資源を確保するとともに、「適材」が「適所」で働くことによって、人材の能力を最大限発揮することができる外部労働市場の活性化が求められている。こうした状況を踏まえると、過度に企業に依存した職業キャリア形成から、労働者個人が主体性をもって自らのキャリアをデザインできるとともに、その希望に応じた働き方ができる環境整備が今後更に重要となる。

一定の処遇とともに、満足感を持った労働移動を行うためには、名目賃金の上昇を伴う安定的なマクロ経済状況が前提となるが、さらに労働市場インフラ（マッチング機能・能力評価制度・能力開発制度）の戦略的強化が重要となる。このため、非自発的な離職を余儀なくされる労働者に対する送り出し企業による支援や公共職業訓練等の公的支援の充実や、労働者の職業能力の標準化や見える化により、転職前に身につけた職業能力を転職後もいかすことができ、転職時にその職業能力が十分に評価されるような環境づくりなどが必要である。また、キャリア・コンサルタントの養成の着実な推進を始めとするキャリア・コンサルティングについての体制整備も必要である。

さらに、出産・育児、介護等の生涯における出来事への対応として、多様な働き方が柔軟に選択でき、キャリアの継続・中断・再開が円滑に行われる環境整備が更に進むことが望まれる。

加えて、たとえ労働市場で失敗したとしても、教育訓練機会が与えられるなど、再チャレンジできる社会であることが必要である。特に、新卒市場が悪化している時に、正規雇用に就きたくとも就けなかった者については職業生涯において不利益を被る可能性があることから、正規雇用へと移行できる環境整備が不可欠である。このため、マクロ経済の着実な成長によって新卒市場を安定させることの重要性はもとより、一時的に経済状態が落ち込んだ時においては、ハローワークを始めとした公的な就職支援によって、新規学卒者をはじめとする若年者を正規雇用の職へと結びつけていくことが労働者の生涯を通じた職業キャリアの安定に重要である。また、労働者の職業能力開発に向けた自発的な取組を支援するとともに、的確な能力開発機会を提供していくことが、人々の生涯を通じた雇用の安定につながる。こうした支援とともに、「多様な正社員」モデルの普及を始めとする雇用機会の受け皿の拡大など、労働需要側・労働供給側、双方向からの取組が相乗的な効果を持つことが期待される。

持続的な職業キャリアを通じた人的資本の蓄積によって職業能力を高めることが、人々の職業生活を安定させるとともに、我が国の経済社会の基盤を強固にしていく。
# 平成25年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 187 回 国 会 提 出)
# 平成 25 年度一般会計財務省所管国稅収納金整理資金受払計算書

平成25年度における

資金への収納済額は

58,108,538,134,907 円

であって

資金からの支払命令済額は

8,965,778,765,488 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 48,424,053,411,415 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 57,389,832,176,903 円

を差し引くと

718,705,958,004 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 收 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
59,062,875,751,992	58,108,538,134,907	137,336,992,209	817,000,624,876
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	57,348,122,076,567	各 税 送 金 資 金 返 納 金	653,142,546
各 税 受 入 金	57,347,847,709,328	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	759,762,915,794
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	274,367,239	合 計	58,108,538,134,907
歲 入 組 入 外 資 金 受 入	760,416,058,340
2 支 払
支 払 決 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
8,965,519,816,536	258,948,952	8,965,778,765,488	8,965,778,765,488	0	48,423,671,803,293	381,608,122	48,424,053,411,415
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	8,965,778,765,488
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	54,020,511,976,3315,596,840,173,03848,423,671,803,29346,150,169,811,91946,149,895,444,680274,367,239574,816,649,444160,525,621,5801,538,159,720,350381,608,122376,705,5314,902,591	特定地方税に係る収納済額3,327,610,100,236円を除く特定地方税に係る支払決定済額3,368,679,643,498円を除く国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入イ一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(3)国债整理基金特別会計歳入国债整理基金特別会計組入金(4)東日本大震災復興特別会計歳入東日本大震災復興特別会計各税組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	58,302,459,693,652	57,348,122,076,567	137,336,992,209	817,000,624,876
各 税 受 入 金	58,302,185,326,413	57,347,847,709,328	137,336,992,209	817,000,624,876
源 泉 所 得 税 受 入 金	133,327,234,868	106,505,403,583	26,810,172,998	11,658,287
源泉所得税及復興特別所得税受入金	14,749,911,832,095	14,733,718,419,279	26,344,532	16,167,068,284
申 告 所 得 税 受 入 金	189,895,397,364	168,236,741,823	21,658,264,211	391,330
申告所得税及復興特別所得税受入金	2,840,898,758,117	2,803,525,597,342	779,715	37,372,381,060
法 人 税 受 入 金	11,521,309,577,593	11,468,895,448,131	27,333,909,946	25,080,219,516
復興特別法人税受入金	1,213,623,319,753	1,211,285,443,251	66,519,700	2,271,356,802
相 统 税 受 入 金	1,701,973,756,743	1,629,323,495,914	20,197,539,714	52,452,721,115
地 価 税 受 入 金	412,352,398	116,304,489	296,047,909	0
消費税受入金	2,687,545,878	927,029,857	1,760,516,021	0
消費税及地方消費税受入金	17,052,241,019,471	16,675,892,645,001	39,080,188,941	337,268,185,529
酒 税 受 入 金	1,371,402,258,971	1,371,109,200,305	8,095,242	284,963,424
た ば こ 税 受 入 金	19,562,348	18,937,348	625,000	0
たばこ税及たばこ特別税受入金	1,201,155,609,406	1,201,155,609,406	0	0
石 油 石 炭 税 受 入 金	730,662,576,535	671,375,573,035	0	59,287,003,500
旧 税 受 入 金	40,794,830	6,162,680	34,632,150	0
電源開発促進税受入金	328,291,934,400	328,291,920,700	0	13,700
揮発油税及地方道路税受入金	60,000	60,000	0	0
揮発油税及地方揮発油税受入金	3,100,570,737,540	2,849,715,227,540	0	250,855,510,000
石 油 ガ ス 税 受 入 金	20,693,334,644	20,535,919,552	4,655,218	152,759,874
自動車重量税受入金	653,640,746,868	653,640,696,468	50,400	0
航空機燃料税受入金	67,339,495,904	67,336,000,236	0	3,495,668
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 议 决 定 济 额(円)	收 纳 济 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	收 纳 未 济 额(円)
とん税及特別とん税受入金	22,440,951,300	22,440,951,300	0	0
関税受入金	1,072,010,848,966	1,036,258,122,626	41,635,140	35,711,091,200
印紙収入受入金	327,635,620,421	327,536,799,462	17,015,372	81,805,587
滞纳処分費等受入金
滞纳処分費等受入金	274,367,239	274,367,239	0	0
歳入組入外資金受入	760,416,058,340	760,416,058,340	0	0
各税送金資金返納金	653,142,546	653,142,546	0	0
一般国税等送金資金返納金	636,199,926	636,199,926	0	0
源泉所得稅及復興特別所得稅送金資金返納金	10,814	10,814	0	0
攔発油稅及地方攔発油稅送金資金返納金	10	10	0	0
石油ガス税送金資金返納金	175	175	0	0
自動車重量税送金資金返納金	16,925,619	16,925,619	0	0
航空機燃料税送金資金返納金	6,002	6,002	0	0
前年度線越資金受入金
前年度線越資金受入金	759,762,915,794	759,762,915,794	0	0
合計	59,062,875,751,992	58,108,538,134,907	137,336,992,209	817,000,624,876
2支払
款 项 目	支 払 决 定 济 额	支払命令済額(円)	支払命令未済額(円)	歳 入 组 入 額
本年度分(円)	過年度分(円)	国稅収納金等歳入組入額(円)
還 付 金
各税還付金	8,965,519,816,536	258,948,952	8,965,778,765,488	0
源泉所得稅還付金	543,192,778,129	110,672,438	543,303,450,567	0
源泉所得稅及復興特別所得稅還付金	1,260,762,968,561	0	1,260,762,968,561	0
申告所得稅還付金	98,205,893,525	66,906,733	98,272,800,258	0
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入 组入額	その他の蔵入組入 額	計 (円)
申告所得税及復興特別所得稅還付金	45,164,588,019	0	45,164,588,019	45,164,588,019	0	-	-	-
法人税還付金	975,177,523,696	23,743,857	975,201,267,553	975,201,267,553	0	-	-	-
復興特別法人税還付金	6,972,584,469	0	6,972,584,469	6,972,584,469	0	-	-	-
相続税還付金	54,987,671,611	5,156,541	54,992,828,152	54,992,828,152	0	-	-	-
地価税還付金	10,612	0	10,612	10,612	0	-	-	-
消費税還付金	7,168,596	0	7,168,596	7,168,596	0	-	-	-
消費税及地方消費税還付金	5,888,581,428,636	45,347,326	5,888,626,775,962	5,888,626,775,962	0	-	-	-
酒税還付金	257,081,529	64	257,081,593	257,081,593	0	-	-	-
たば己税還付金	11,731,362	17	11,731,379	11,731,379	0	-	-	-
たば己税及たば己特別税還付金	3,089,663,642	0	3,089,663,642	3,089,663,642	0	-	-	-
石油石炭税還付金	71,902,350,295	0	71,902,350,295	71,902,350,295	0	-	-	-
揮発油税及地方揮発油税還付金	16,431,274	0	16,431,274	16,431,274	0	-	-	-
石油ガス税還付金	5,594,222	200	5,594,422	5,594,422	0	-	-	-
自動車重量税還付金	10,543,951,986	2,890,564	10,546,842,550	10,546,842,550	0	-	-	-
航空機燃料税還付金	237,544,327	300	237,544,627	237,544,627	0	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	4,371,400	0	4,371,400	4,371,400	0	-	-	-
関税還付金	1,878,873,746	0	1,878,873,746	1,878,873,746	0	-	-	-
印紙収入還付金	4,519,606,899	4,230,912	4,523,837,811	4,523,837,811	0	-	-	-
組入金	-	-	-	-	-	48,423,671,803,293	381,608,122	48,424,053,411,415
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	46,149,895,444,680	-	46,149,895,444,680
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	12,759,155,378,361	-	12,759,155,378,361
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,771,657,693,864	-	2,771,657,693,864
法人税組入金	-	-	-	-	-	10,493,717,924,435	-	10,493,717,924,435
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,574,335,824,303	-	1,574,335,824,303
地価税組入金	-	-	-	-	-	116,293,877	-	116,293,877
消費税組入金	-	-	-	-	-	10,829,300,620,888	-	10,829,300,620,888
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,370,852,118,776	-	1,370,852,118,776
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
た ば 己 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,037,547,530,170	-	1,037,547,530,170
石 油 石 炭 税 組 入 金	-	-	-	-	-	599,473,222,740	-	599,473,222,740
旧 税 組 入 金	-	-	-	-	-	6,162,680	-	6,162,680
電 源 開 発 促 進 税 組 入 金	-	-	-	-	-	328,291,920,700	-	328,291,920,700
揮 発 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	2,574,263,279,081	-	2,574,263,279,081
石 油 ガ ス 税 組 入 金	-	-	-	-	-	10,265,162,665	-	10,265,162,665
自 動 車 重 量 税 組 入 金	-	-	-	-	-	381,356,369,478	-	381,356,369,478
航 空 機 燃 料 税 組 入 金	-	-	-	-	-	52,187,687,930	-	52,187,687,930
と ん 税 組 入 金	-	-	-	-	-	9,971,813,289	-	9,971,813,289
関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,034,379,248,880	-	1,034,379,248,880
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	323,017,192,563	-	323,017,192,563
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	574,816,649,444	-	574,816,649,444
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	5,799	-	5,799
地方揮発油税組入金	-	-	-	-	-	275,435,571,386	-	275,435,571,386
石 油 ガ ス 税 組 入 金	-	-	-	-	-	10,265,162,665	-	10,265,162,665
自 動 車 重 量 税 組 入 金	-	-	-	-	-	261,740,375,004	-	261,740,375,004
航 空 機 燃 料 税 組 入 金	-	-	-	-	-	14,910,767,979	-	14,910,767,979
特 別 と ん 税 組 入 金	-	-	-	-	-	12,464,766,611	-	12,464,766,611
国債整理基金特別会計組入金
た ば 己 特 別 税 組 入 金	-	-	-	-	-	160,525,621,580	-	160,525,621,580
東日本大震災復興特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	1,538,159,720,350	-	1,538,159,720,350
復興特別所得税組入金	-	-	-	-	-	333,846,861,568	-	333,846,861,568
復興特別法人税組入金	-	-	-	-	-	1,204,312,858,782	-	1,204,312,858,782
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	274,367,239	-	274,367,239
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	381,608,122	381,608,122
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
一 般 会 計 組 入 金	-	-	-	-	-	-	376,705,531	376,705,531
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	4,902,591	4,902,591
合 計	8,965,519,816,536	258,948,952	8,965,778,765,488	8,965,778,765,488	0	48,423,671,803,293	381,608,122	48,424,053,411,415
# 財政法第28条による昭和47年度予算参考書類

第 68 回 国 会 (常 会) 提 出

(修 正 济)
## 1 昭和45年度歳入歳出決算総計表、昭和46年度歳入歳出決算見込総計表及び昭和47年度歳入歳出予算総計表

## ( 1 ) 一般 会 計

区 分	昭 和 45 年度决 算 籲(千円)	昭 和 46 年度决算見达籲(千円)	昭 和 47 年度予 算 籲(千円)	区 分	昭 和 45 年度决 算 籲(千円)	昭 和 46 年度决算見达籲(千円)	昭 和 47 年度予 算 籲(千円)
歳 入	歳 出
国 会	270,074	291,728	416,988	皇 室 費	1,759,387	2,247,786	2,143,176
裁 判 所	571,180	379,832	388,865	国 会	20,583,906	24,044,722	25,268,763
会 計 検 查 院	3,906	4,255	4,863	裁 判 所	52,066,892	62,061,127	70,457,925
内 閣	8,356	7,149	6,362	会 計 検 查 院	2,378,716	2,755,580	2,900,642
総 理 府	21,564,483	28,186,068	30,536,881	内 閣	3,181,018	3,678,911	4,215,548
法 務 省	32,356,808	32,790,551	34,908,208	総 理 府	1,162,271,231	1,380,796,961	1,708,055,842
外 務 省	486,363	436,968	383,062	法 務 省	98,275,252	112,838,456	124,628,491
大 藏 省	7,936,538,744	9,248,377,268	10,991,134,247	外 務 省	46,060,827	56,035,316	65,949,833
文 部 省	245,271	242,007	270,938	大 藏 省	624,249,171	719,797,170	1,030,622,634
厚 生 省	3,427,123	4,105,121	1,433,242	文 部 省	884,592,645	1,037,869,034	1,181,155,050
農 林 省	73,735,159	53,275,122	64,522,344	厚 生 省	1,120,240,117	1,316,337,334	1,597,556,744
通 商 座 業 省	3,867,970	3,628,293	4,395,033	農 林 省	1,043,674,034	1,161,660,052	1,200,870,310
運 輸 省	676,757	756,797	570,818	通 商 座 業 省	97,214,822	135,240,368	163,257,194
郵 政 省	188,156,380	199,117,583	231,034,478	運 输 省	188,497,714	266,046,333	394,640,351
労 働 省	788,548	835,326	1,158,689	郵 政 省	6,539,073	7,471,597	8,129,857
建 設 省	5,817,929	6,529,597	6,963,187	労 働 省	118,182,326	131,579,409	152,023,816
自 治 省	19,499	36,749	35,967	建 設 省	922,595,955	1,270,188,135	1,340,972,561
計	8,268,534,557	9,579,000,423	11,368,164,172	自 治 省	1,795,333,626	2,021,913,711	2,394,831,904
前年度剩余金受入	190,646,823	271,484,658	99,516,469
歳 入 合 計	8,459,181,380	9,850,485,081	11,467,680,641	歳 出 合 計	8,187,696,722	9,712,562,005	11,467,680,641
## (2) 特別会計

会計	勘定	昭和45年度決算額	昭和46年度決算見込額	昭和47年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
造幣局	8,579,290	8,596,493	10,520,014	10,487,088	11,641,391	11,641,391
印刷局	21,654,657	18,612,817	23,548,695	21,219,200	25,813,981	23,090,020
資金運用部	838,339,808	835,873,130	1,042,519,319	1,039,385,014	1,298,485,738	1,298,485,738
国债整理基金	2,162,741,152	2,018,602,367	2,272,226,758	2,169,956,646	2,271,372,387	2,271,372,387
貴金屬	28,224,795	27,083,476	29,228,798	29,144,827	28,239,041	28,239,041
外国為替資金	50,462,567	29,319,089	211,706,584	40,509,730	110,984,504	110,984,504
產業投資	133,583,373	129,345,869	116,235,593	111,183,424	102,595,897	102,595,897
賠償等特殊債務処理	14,047,456	5,701,757	18,236,295	10,935,016	9,640,880	9,640,880
地震再保險	2,229,737	11,141	2,627,443	2,380,933	2,416,093	2,416,093
交付稅及び讓与稅配付金	1,927,700,984	1,926,438,208	2,242,226,115	2,241,596,887	2,788,137,524	2,788,137,524
石炭及び石油对策	昭和46年度までは石炭対策特別会計
石炭勘定	117,449,812	108,348,372	109,039,908	109,038,908	100,151,000	100,151,000
石油勘定	-	-	-	-	25,801,000	25,801,000	昭和47年度設置
特定国有財産整備	15,094,101	7,951,372	23,227,127	22,651,202	16,609,573	16,541,931
国立学校	318,710,337	312,267,779	353,174,581	352,174,581	397,764,522	397,764,522
厚生保險
健康勘定	730,801,392	727,082,145	820,059,494	825,196,720	1,018,749,780	1,018,749,780
日雇健康勘定	135,723,184	135,724,359	156,950,664	156,973,519	188,354,563	188,354,563
年金勘定	1,026,352,301	160,567,794	1,227,003,777	188,429,881	1,504,598,232	266,557,871
児童手当勘定	-	-	4,422,062	4,161,006	24,849,008	24,849,008	昭和46年度設置
業務勘定	25,512,713	24,886,210	28,679,462	28,475,454	41,893,715	41,893,715
船員保險	52,445,589	30,467,606	61,795,471	35,785,373	73,236,222	45,204,570
会計	勘定	昭和45年度決算額	昭和46年度決算見込額	昭和47年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
国立病院
病院勘定	64,693,956	64,247,157	73,881,170	73,881,170	81,905,957	81,905,957
療養所勘定	56,704,460	56,056,696	65,724,667	65,711,390	74,123,442	74,123,442
あへん	1,036,145	237,332	1,272,575	499,268	1,247,070	1,247,070
国民年金
国民年金勘定	184,931,650	16,307,993	240,696,979	28,247,603	277,704,615	63,384,896
福祉年金勘定	80,313,032	75,777,763	92,507,841	91,578,083	127,299,632	127,299,632
業務勘定	121,285,559	119,787,687	144,918,057	144,709,852	175,071,524	175,071,524
食糧管理
国内米管理勘定	2,408,617,675	2,406,953,399	2,121,943,197	2,120,278,922	2,164,557,890	2,164,557,890
国内麦管理勘定	40,715,330	40,585,420	34,863,560	34,733,651	54,518,630	54,518,630
輸入食糧管理勘定	135,484,827	131,629,463	137,102,672	133,247,308	162,301,363	162,301,363
農產物等安定勘定	4,526,210	4,526,210	4,726,985	4,726,985	10,839,021	10,839,021
輸入飼料勘定	60,506,941	60,472,309	66,051,030	66,016,398	80,961,217	80,961,217
業務勘定	58,974,781	58,748,151	65,275,141	65,048,512	71,620,499	71,620,499
調整勘定	3,110,852,154	3,110,852,154	2,756,569,177	2,756,569,177	2,708,076,040	2,708,076,040
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	7,159,184	536,302	7,159,914	6,530,667	700,608	700,608
農業勘定	22,476,530	18,202,234	36,594,093	36,594,093	23,878,949	23,878,949
家畜勘定	7,411,712	4,937,038	8,435,095	5,797,970	9,648,389	9,648,389
臨時果樹勘定	580,358	420,411	398,403	398,403	415,778	415,778
業務勘定	263,321	259,683	290,332	290,332	332,677	332,677
森林保險	2,059,840	821,520	2,123,254	780,360	2,340,557	2,340,557
漁船再保險及漁業共済保險
会計	勘定	昭和45年度決算額	昭和46年度決算見込額	昭和47年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
漁船普通保険勘定	9,624,195	6,060,326	10,546,255	6,593,447	11,016,016	11,016,016
漁船特殊保険勘定	362,417	42,494	593,672	526,088	774,767	774,767
漁船乗組員給与保険勘定	61,745	8,312	89,610	75,738	208,765	208,765
漁業共済保険勘定	1,503,426	890,478	2,042,993	1,345,929	1,697,675	1,697,675
業務勘定	173,880	167,817	197,324	197,324	221,694	221,694
自作農創設特別措置	5,271,211	611,249	8,543,780	5,203,535	19,450,867	19,450,867
開拓者資金融通	4,619,723	4,305,946	2,004,108	1,504,108	-	-	昭和46年度限り廃止
国有林野事業
国有林野事業勘定	161,762,775	161,597,362	154,222,259	174,327,666	165,596,959	175,596,959
治山勘定	31,208,541	31,128,624	39,640,353	39,579,998	48,243,494	48,243,494
中小漁業融資保証保険	2,366,504	387,559	2,509,834	435,268	2,685,139	2,685,139
特定土地改良工事	41,094,141	36,670,083	49,866,059	47,815,683	43,175,665	43,175,665
アルコール専売事業	9,865,938	7,956,399	10,535,054	8,504,937	12,074,589	9,813,831
輸出保険	28,670,116	5,948,222	36,403,645	6,025,080	46,882,080	46,882,080
機械類信用保険	1,409,454	215,331	1,486,863	357,196	1,591,588	1,591,588
木船再保険	445,213	188,478	453,682	187,127	474,367	474,367
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	275,553,809	131,951,844	366,627,104	187,934,239	433,102,304	433,102,304
保障勘定	12,361,922	1,901,520	16,053,422	2,300,197	20,240,750	20,240,750
業務勘定	304,881	301,246	403,526	401,462	459,144	459,144
港湾整備
港湾整備勘定	98,361,640	93,777,163	127,575,664	126,204,926	137,910,383	137,910,383
特定港湾施設工事勘定	14,448,831	13,525,118	21,544,606	21,184,293	15,978,725	15,978,725
自動車検査登録	5,540,718	5,232,714	6,916,256	6,658,018	8,556,857	8,556,857
会計	勘定	昭和45年度決算額	昭和46年度決算見込額	昭和47年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
空港整備	20,200,521	17,810,182	37,747,161	37,200,963	55,322,092	55,322,092
郵政事業	753,204,088	757,281,698	868,404,953	875,179,502	1,124,907,164	1,124,907,164
郵便貯金	547,823,716	435,861,476	642,992,956	520,870,422	774,473,899	651,997,581
簡易生命保険及郵便年金
保険勘定	729,637,027	335,169,503	914,614,364	416,334,822	1,149,849,105	488,190,687
年金勘定	2,661,881	2,661,881	3,007,399	3,007,399	3,019,671	3,019,671
労働者災害補償保険	233,567,337	142,098,364	283,552,832	161,641,119	-	-	昭和46年度限り廃止
失業保険	298,105,626	246,496,447	350,190,030	314,196,670	-	-	昭和46年度限り廃止
労働保険	昭和47年度設置
労災勘定	-	-	-	-	360,141,669	360,141,669
失業勘定	-	-	-	-	403,465,707	403,465,707
徵収勘定	-	-	-	-	557,396,122	557,396,122
道路整備	658,477,176	654,626,062	868,481,441	867,081,441	957,210,279	957,210,279
治水
治水勘定	204,522,749	202,866,777	280,656,040	280,156,040	295,479,818	295,479,818
特定多目的ダム建設工事勘定	22,988,770	21,305,350	34,375,906	34,261,906	34,370,938	34,370,938
都市開発資金融通	10,372,586	10,280,369	11,198,565	11,055,428	14,762,742	14,762,742
合計	18,164,819,503	16,007,565,332	19,767,440,045	17,193,673,536	22,769,619,943	20,510,041,114

(注) 1 单位未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しない。

2 一般会計及び特別会計の昭和46年度決算見込額は、昭和46年12月末日現在における見込みである。
## 2 昭和45年度歳入歳出決算純計表、昭和46年度歳入歳出決算見込純計表及び昭和47年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	昭和45年度決算額(千円)	昭和46年度決算見込額(千円)	昭和47年度予算額(千円)	事項	昭和45年度決算額(千円)	昭和46年度決算見込額(千円)	昭和47年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	8,459,181,380	9,850,485,081	11,467,680,641	一般会计歳出総額	8,187,696,722	9,712,562,005	11,467,680,641
特別会计歳入総額	18,164,819,503	19,767,440,045	22,769,619,943	特別会计歳出総額	16,007,565,332	17,193,673,536	20,510,041,114
合計	26,624,000,884	29,617,925,126	34,237,300,584	合計	24,195,262,055	26,906,235,541	31,977,721,755
うち重複額	10,447,965,940	10,935,825,146	12,618,149,914	うち重複額	10,436,910,983	10,931,362,371	12,613,165,195
差引額	16,176,034,943	18,682,099,979	21,619,150,670	差引額	13,758,351,071	15,974,873,170	19,364,556,560
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	31,329,600	38,171,500	2,967,000	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	31,329,600	38,171,500	2,967,000
再差引純計額	16,144,705,343	18,643,928,479	21,616,183,670	再差引純計額	13,727,021,471	15,936,701,670	19,361,589,560

(注) 1 单位未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しない。

2 昭和 46 年度決算見込額は、昭和 46 年 12 月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する昭和45年度末における実績並びに昭和46年度末及び昭和47年度末における見込に関する調書

区分	昭和45年度実績額(億円)	昭和46年度見込額(億円)	昭和47年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	4,332	4,969	7,510
年度間国庫収支(△は支出超過)	637	2,540	380
財政資金対民間収支	1,447	26,570	10,180
短期証券公募発行超過又は市中償還超過(△)	3,578	6,510	680
国庫対日銀収支等	△	4,388	22,600	10,480
年度末政府預金残高	4,969	7,510	7,130

(注) 1 「政府預金残高」には「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位にとりまとめた。

3 昭和 47 年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。