Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 建物及物件貸付料	10,000	10,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	564,000	564,000	0	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機械貸付料	1,000	1,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	187,000	201,000	14,000	同
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	同
0701-06 許 可 料	1,296,000	780,000	516,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-07 雑 入	494,000	568,000	74,000	最近までの収入実績を基礎として算出
事項別內訳
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	1,016,093,000	830,169,413	185,923,587	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか118路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)3,389箇所(うち新規着工565箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋480橋、うち新規着工86橋)(3) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	首都圈道路事業に必要な経費	34,924,000	28,858,000	6,066,000	(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和52年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助地方公共団体等が施行する「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)127 箇所(うち新規着工4 箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋38 橋、うち新規着工9 橋)等1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか38路線の改築事業(2) 道道27路線(うち新規着工1 路線)の改築事業(3) 一般国道、道道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)356 箇所(うち新規着工73 箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋32 橋、うち新規着工9 橋)(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業
道路事業に必要な経費	160,468,000	132,464,660	28,003,340
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	237,660,600	191,899,000	45,761,600	(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工簡所道路改良94 簡所(踏切除却を含む。)、橋梁整備12 橋、市街地再開発2 簡所、土地区画整理事業26 簡所2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助新規着工24 簡所1 地方公共団体等が施行する「首都圏整備法」に基づく首都圏整備計画により決定した既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の街路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)391 簡所(うち新規着工26 簡所)(2) 市街地改造事業2 簡所(3) 橋梁整備事業17 橋(うち新規着工3 橋)(4) 共同溝設置事業4 簡所(うち新規着工1 簡所)(5) 市街地再開発事業23 簡所(うち新規着工5 簡所)(6) 土地区画整理事業110 簡所(うち新規着工5 簡所)2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助土地区画整理事業35 簡所(うち新規着工5 簡所)
首都圏街路事業に必要な経費	104,762,400	83,761,000	21,001,400
648 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	24,418,000	20,319,000	4,099,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良11箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備5橋、土地区画整理事業1箇所2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が行う道路の管理に必要な機械の購入費の一部補助1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が行う道路の管理に必要な機械の購入費の一部補助地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	6,261,000	5,385,000	876,000
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	4,015,000	3,589,000	426,000
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	15,890,000	12,454,000	3,436,000
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	4,459,000	3,448,000	1,011,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助
道路事業に必要な経費	53,075,900	42,826,460	10,249,440	1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 県道の改築事業(3) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助3 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団に対する補給金の交付に必要な経費	23,794,000	34,153,000	△ 10,359,000	日本道路公団の発行する道路債券に係る利子の一部の同公団に対する補給
日本道路公団等出資に必要な経費	62,687,000	52,482,000	10,205,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
12 有料道路整備資金貸付金	有料道路整備資金貸付けに必要な経費	24,925,000	18,639,000	6,286,000	地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	22,158,000	17,600,000	4,558,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	14,381,000	16,724,000	△ 2,343,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	53,134,408	49,322,516	3,811,892	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	475,482	501,344	△ 25,862	道路整備特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	1,176,110	1,978,251	△ 802,141	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和53年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和53年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0601-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	3,794,000	4,733,000	△ 939,000
0101-00 一般会计より受入	0700-00 雑 収 入
0101-01 一般会计より受入	1,630,600,900	1,343,735,120	286,865,780	0701-00 雑 収 入	2,557,000	2,129,000	428,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-01 建物及物件貸付料	10,000	10,000	0
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-02 公務員宿舍貸付料	564,000	564,000	0
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	187,934,000	159,209,524	28,724,476	0701-03 機 械 貸 付 料	1,000	1,000	0
0800-00 償 還 金 収 入	0701-04 不用物品壳払収入	187,000	201,000	△ 14,000
0801-00 償 還 金 収 入	0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	1,920,000	1,330,000	590,000	0701-06 許 可 料	1,296,000	780,000	516,000
0400-00 附帯工事費負担金収入	0701-07 雑 入	494,000	568,000	△ 74,000
0401-00 附帯工事費負担金収入	23,158,000	18,302,000	4,856,000	歳 入 合 計	1,864,757,900	1,546,573,644	318,184,256
0401-01 附帯工事費負担金収入	22,336,000	17,546,000	4,790,000	歳 出
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	822,000	756,000	66,000	01 道 路 事 業 費	1,051,017,000	859,027,413	191,989,587
0500-00 受託工事納付金収入	24-00 一般国道直轄改修費	367,768,000	295,631,413	72,136,587
0501-00 受託工事納付金収入	24-00 直轄道路維持修繕費	81,409,000	73,483,000	7,926,000
0501-01 受託工事納付金収入	14,794,000	17,135,000	△ 2,341,000	25-00 一般国道改修費補助	161,291,000	133,027,000	28,264,000
0600-00 前年度剩余金受入	25-00 地方道改修費補助	296,237,000	239,742,000	56,495,000
科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 雪寒地域道路事業費	5,184,000	3,996,000	1,188,000	03 街 路 事 業 費	342,423,000	275,660,000	66,763,000
25-00 雪寒地域道路事業費補助	17,948,000	14,790,000	3,158,000	25-00 土地区画整理事業費補助	86,638,000	70,144,000	16,494,000
24-00 道路事業調査費	7,094,000	7,131,000	△ 37,000	25-00 街 路 事 業 費 補助	254,449,600	204,174,000	50,275,600
24-00 交通安全施設等整備事業費	37,559,000	31,422,000	6,137,000	24-00 街 路 交 通 調 查 費	352,000	358,000	△ 6,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	33,557,000	27,491,000	6,066,000	25-00 街路交通調査費補助	983,400	984,000	△ 600
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	42,970,000	31,064,000	11,906,000	04 北海道街路事業費	24,418,000	20,319,000	4,099,000
24-00 道路交通情勢調査費	0	450,000	△ 450,000	25-00 土地区画整理事業費補助	4,890,000	3,964,000	926,000
25-00 道路交通情勢調査費補助	0	800,000	△ 800,000	25-00 街 路 事 業 費 補助	19,500,000	16,308,000	3,192,000
02 北海道道路事業費	160,468,000	132,464,660	28,003,340	25-00 街路交通調査費補助	28,000	47,000	△ 19,000
24-00 一般国道直轄改修費	68,139,000	55,449,370	12,689,630	06 建設機械整備費	6,261,000	5,385,000	876,000
24-00 地方道直轄改修費	9,762,000	7,696,700	2,065,300	24-00 建設機械整備費	1,388,000	1,196,000	192,000
24-00 直轄道路維持修繕費	16,856,000	15,167,770	1,688,230	24-00 雪寒地域建設機械整備費	1,109,000	914,000	195,000
25-00 地方道改修費補助	41,658,000	34,228,000	7,430,000	25-00 建設機械整備費補助	3,655,000	3,165,000	490,000
24-00 雪寒地域道路事業費	4,003,000	3,197,910	805,090	24-00 建設機械開発調査費	109,000	110,000	△ 1,000
25-00 雪寒地域道路事業費補助	11,696,000	9,974,000	1,722,000	07 北海道建設機械整備費	4,015,000	3,589,000	426,000
24-00 道路事業調査費	1,128,000	1,130,000	△ 2,000	24-00 建設機械整備費	716,000	663,000	53,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	4,534,000	3,449,910	1,084,090	24-00 雪寒地域建設機械整備費	1,631,000	1,377,000	254,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	2,692,000	2,013,000	679,000	25-00 建設機械整備費補助	1,652,000	1,533,000	119,000
24-00 道路交通情勢調査費	0	100,000	△ 100,000	24-00 建設機械開発調査費	16,000	16,000	0
25-00 道路交通情勢調査費補助	0	58,000	△ 58,000	08 離島道路事業費	20,349,000	15,902,000	4,447,000
科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-00 道路事業費補助	18,054,000	14,010,000	4,044,000	25-00 建設機械整備費補助	3,000	3,000	0
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	28,000	18,000	10,000	24-00 道路交通情勢調查費	0	12,200	△ 12,200
25-00 土地区画整理事業費補助	1,257,000	998,000	259,000	25-00 道路交通情勢調查費補助	0	10,000	△ 10,000
25-00 街路事業費補助	1,010,000	876,000	134,000	11 日本道路公団等事業助成費	86,481,000	86,635,000	△ 154,000
18 沖縄道路事業費	53,075,900	42,826,460	10,249,440	45-00 日本道路公団補給金	23,794,000	34,153,000	△ 10,359,000
24-00 一般国道直轄改修費	9,283,000	6,572,860	2,710,140	59-00 日本道路公団出資金	55,800,000	37,621,000	18,179,000
24-00 地方道直轄改修費	882,000	732,000	150,000	59-00 首都高速道路公団出資金	2,750,000	5,250,000	△ 2,500,000
24-00 直轄道路維持修繕費	15,064,000	11,407,000	3,657,000	59-00 阪神高速道路公団出資金	1,950,000	3,600,000	△ 1,650,000
25-00 一般国道改修費補助	2,746,000	2,190,000	556,000	59-00 本州四国連絡橋公団出資金	2,187,000	6,011,000	△ 3,824,000
25-00 一般国道維持費補助	150,000	300,000	△ 150,000	12 有料道路整備資金貸付金	24,925,000	18,639,000	6,286,000
25-00 地方道改修費補助	9,455,000	7,691,000	1,764,000	59-00 一般有料道路整備資金貸付金	18,148,000	12,453,000	5,695,000
25-00 地方道維持費補助	4,718,000	2,732,000	1,986,000	59-00 都市高速道路整備資金貸付金	6,777,000	6,186,000	591,000
24-00 道路事業調査費	75,000	75,000	0	13 附帯工事費	22,158,000	17,600,000	4,558,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	1,551,900	2,159,400	△ 607,500	24-00 附帯工事費	21,346,000	16,847,000	4,499,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	2,210,000	3,516,000	△ 1,306,000	24-00 道路附属物等復旧費	772,000	706,000	66,000
25-00 土地区画整理事業費補助	1,965,000	1,404,000	561,000	99-00 精算還付金	40,000	47,000	△ 7,000
25-00 街路事業費補助	4,895,400	3,935,600	959,800	14 受託工事費	14,381,000	16,724,000	△ 2,343,000
24-00 街路交通調査費	2,000	1,400	600	24-00 受託工事費	14,374,000	16,708,000	△ 2,334,000
25-00 街路交通調査費補助	28,600	42,000	△ 13,400	99-00 精算還付金	7,000	16,000	△ 9,000
24-00 建設機械整備費	47,000	43,000	4,000	15 道路事業工事諸費	53,134,408	49,322,516	3,811,892
科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
21-02 職員基本給	24,939,994	23,557,632	1,382,362	33-09 自動車重量税	111,780	113,665	△ 1,885
21-03 職員諸手当	11,812,795	11,097,868	714,927	25-14 用地事務委託費	68,450	104,400	△ 35,950
21-04 超過勤務手当	4,292,164	3,780,886	511,278	25-16 国家公務員共済組合負担金	4,499,242	3,909,524	589,718
21-05 常勤職員給与	563,848	514,566	49,282	35-16 国有資産所在市町村交付金	102,240	95,001	7,239
21-05 非常勤職員手当	13,626	12,741	885	99-18 賠償償還及払戾金	308,419	309,104	△ 685
21-05 休職者給与	17,212	16,677	535	16 事務費	475,482	501,344	△ 25,862
21-05 退職手当	3,055,212	2,681,087	374,125	12-08 職員旅費	36,159	35,433	726
61-05 公務災害補償費	72,889	77,225	4,336	13-09 庁費	61,092	59,284	1,808
61-05 児童手当	47,040	48,120	1,080	99-18 賠償償還及払戾金	3,887	3,973	△ 86
29-06 諸謝金	118,381	93,359	25,022	99-20 国有特許発明補償費	3	0	3
22-08 日額旅費	688,308	655,226	33,082	36-22 一般会计へ繰入	371,016	399,574	△ 28,558
22-08 赴任旅費	167,322	162,715	4,607	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	3,325	3,080	245
23-09 庁費	42,868	41,239	1,629	09 予備費	1,176,110	1,978,251	△ 802,141
23-09 用地処理事務費	99,861	77,846	22,015	(89-...)	1,864,757,900	1,546,573,644	318,184,256
23-09 工事雑費	2,112,757	1,973,635	139,122	歲出合計	1,864,757,900	1,546,573,644	318,184,256
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	70,475,000	昭和53年度	昭和53年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	7,260,000	63,215,000	一般国道神奈川1号馬入橋(その3)ほか38箇所の新設及び改築工事並びに一般国道兵庫2号ほか22箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	5,095,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,327,000	3,768,000	一般国道神奈川1号共同溝ほか8箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	3,264,000	昭和53年度	昭和54年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	0	3,264,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	2,836,000	昭和53年度	昭和54年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	0	2,836,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
研究学園都市施設整備	1,225,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項)道路事業費(目)道路事業調査費	290,000	935,000	部材耐震強度実験施設ほか1実験施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	4,453,000	昭和53年度	昭和53年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,300,000	3,153,000	一般国道5号清風橋ほか4箇所の改築工事及び一般国道12号ほか1箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	2,800,000	昭和53年度	昭和54年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	2,800,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	34,683,000	昭和53年度	昭和53年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	3,630,000	31,053,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	328,000	昭和53年度	昭和54年度以降4箇年度以内	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	0	328,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
離島道路事業費補助	150,000	昭和53年度	昭和54年度以降4箇年度以内	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	0	150,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島街路事業費補助	165,000	昭和53年度	昭和54年度以降4箇年度以内	(項)離島道路事業費(目)街路事業費補助	0	165,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄未買収道路敷地取得	9,000,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項)沖縄道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	3,000,000	6,000,000	未買収道路敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事	7,575,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	2,263,000	5,312,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか8箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道静岡1号三ヶ野橋ほか3箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
道路改築受託工事	7,300,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	1,950,000	5,350,000	日本道路公団からの委託に係る一般国道茨城4号新利根川橋(その3)ほか7箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計昭和53年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所主任	1,175	675	500
同出張所長	301	15	277	9
同出張所係長	867	737	130
同出張所主任	307	214	93
建設専門官	46	42	4
用地官	70	59	11
建設監督官	284	216	68
工事検査官	9	9
専門職	98	5	93
一般職員	16173,785	1,770	1,006	16171,009
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,884	48	293	1,367	115	61	-	6,420,944
研究職俸給表
研究補助員	45	-	-	-	45	-	76,148
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	3,316
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 53 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等 (千円)
道 路 事 業 費	1,100,511,000	923,895,000	170,406,000	6,210,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち49,977,620 千円及び(項)事務費のうち453,380 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の21,301,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の503,100 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入3,794,000 千円のほか償還金収入1,920,000 千円及び雑収入496,000 千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	181,509,000	166,671,000	14,838,000	0
街 路 事 業 費	342,423,000	342,423,000	0	0
北海道街路事業費	24,418,000	24,418,000	0	0
建設機械整備費	7,198,000	5,721,000	1,477,000	0
北海道建設機械整備費	4,275,000	3,943,000	332,000	0
離島道路事業費	20,349,000	20,349,000	0	0
沖縄道路事業費	53,579,000	53,579,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	86,481,000	86,481,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	24,925,000	24,925,000	0	0
合 計	1,845,668,000	1,652,405,000	187,053,000	6,210,000
(2)昭和52年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等(千円)
道 路 事 業 費	973,427,300	812,776,000	155,181,077	5,470,223	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち46,802,146 千円及び(項)事務費のうち479,154 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の20,022,590 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の469,499 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入4,733,000 千円のほか雑収入741,776 千円を含む4 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	156,137,600	143,395,100	12,742,500	0
街 路 事 業 費	317,291,000	317,291,000	0	0
北海道街路事業費	20,789,000	20,789,000	0	0
建設機械整備費	6,245,000	4,947,000	1,293,447	4,553
北海道建設機械整備費	3,829,400	3,534,400	295,000	0
離島道路事業費	16,914,000	16,914,000	0	0
沖縄道路事業費	45,295,509	45,295,509	0	0
日本道路公団等事業助成費	86,944,000	86,944,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	18,639,000	18,639,000	0	0
合 計	1,645,511,809	1,470,525,009	169,512,024	5,474,776
(3) 昭 和 51 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受入 (円)	地方公共団体工事費負担金收入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	729,414,000,000	765,084,021,000	778,201,818,804	769,325,970,278	648,806,656,726	121,030,524,829	8,241,968,118	778,079,149,673	8,753,179,395
北 海 道 道 路 事 業 費	124,871,000,000	127,805,300,000	128,415,173,000	128,379,908,374	117,703,203,402	10,617,214,079	115,713,000	128,436,130,481	56,222,107
街 路 事 業 費	222,648,000,000	235,537,000,000	237,552,997,000	237,258,926,084	237,406,223,000	0	0	237,406,223,000	147,296,916
北 海 道 街 路 事 業 費	15,966,000,000	16,882,000,000	16,943,750,000	16,943,161,940	16,932,000,000	0	11,750,000	16,943,750,000	588,060
建 設 機 械 整 備 費	5,588,000,000	5,597,300,000	5,597,300,000	5,573,288,803	4,596,933,274	962,645,172	20,576,243	5,580,154,689	6,865,886
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	3,429,000,000	3,432,600,000	3,432,600,000	3,431,401,549	3,169,416,475	263,077,641	0	3,432,494,116	1,092,567
離 島 道 路 事 業 費	12,154,000,000	12,805,000,000	12,835,648,000	12,809,346,500	12,795,000,000	0	30,648,000	12,825,648,000	16,301,500
沖 縄 道 路 事 業 費	30,627,000,000	31,388,000,000	31,806,856,000	31,429,995,892	31,020,844,669	0	418,856,000	31,439,700,669	9,704,777
日本道路公団等事業助成費	65,440,000,000	68,798,000,000	68,798,000,000	68,798,000,000	68,798,000,000	0	0	68,798,000,000	0
有料道路整備資金貸付金	14,208,000,000	14,358,000,000	14,527,650,000	14,043,800,000	14,046,650,000	0	0	14,046,650,000	2,850,000
国土総合開発事業調査費	0	0	3,054,571,000	3,054,571,000	2,653,270,000	401,301,000	0	3,054,571,000	0
北海道特定開発事業推進調査費	0	0	6,500,000	6,500,000	6,500,000	0	0	6,500,000	0
合 計	1,224,345,000,000	1,281,687,221,000	1,301,172,863,804	1,291,054,870,420	1,157,934,697,546	133,274,762,721	8,839,511,361	1,300,048,971,628	8,994,101,208
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には18,002,000,000円、最終計画には18,306,850,000円、予算現額には18,306,850,000円、実績には18,291,409,877円、一般会計より受入には18,291,409,877円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には425,000,000円、最終計画には425,000,000円、予算現額には425,000,000円、実績には407,844,669円、一般会計より受入には407,844,669円)を含む。2 最终計画は、当初計画に補正追加額57,342,221,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額5,780,771,000円及び前年度からの線越額13,704,871,804円を加えたものである。4 上記の建設事業には、附帯工事及び受託工事等を含まない。
昭 和 53 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和53年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	738,129,079738,129,079	618,518,052618,518,052	119,611,027119,611,027
[歲入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	604,507,027	508,896,276	95,610,751	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入	8,025,243	7,269,304	755,939	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0200-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0300-00地方公共団体工事費負担金収入	92,306,860	78,310,929	13,995,931	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	92,306,860	78,310,929	13,995,931	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	3,577,400	2,731,048	846,352	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	4,176,500	3,322,000	854,500	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00受託工事納付金収入
0701-00受託工事納付金収入
0701-01受託工事納付金収入	23,634,000	16,509,000	7,125,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
款 项 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0800-00 前年度剩余金受入0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入0900-00 雑 收 入0901-00 雑 收 入0901-01 公務員宿舍貸付料0901-02 建物及物件貸付料0901-03 機 械 貸 付 料0901-04 不用物品売払収入0901-05 預託金利子収入0901-06 雑 入	1,200,000	800,000	400,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
702,049	679,495	22,554
252,510	252,510	0	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5,200	5,200	0	最近までの収入実績を基礎として算出
400	700	300	同
65,700	65,700	0	同
200	200	0	同
378,039	355,185	22,854	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	282,569,200	231,796,800	50,772,400	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	首都圈河川事業に必要な経費	55,978,800	45,043,700	10,935,100	(1) 中小河川寝屋川ほか629河川(うち新規着工23河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 河川激甚災害対策特別緊急事業(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和52年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事等(2) 東京都等が施行する次の事業の事業費の一部補助中小河川の堤防、護岸等の改良工事河川激甚災害対策特別緊急事業高潮対策事業準用河川改修事業河川環境整備事業等1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事、維持修繕工事等(2) 2級河川に係る特殊河川8河川の改良工事(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川73河川(うち新規着工2河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 河川激甚災害対策特別緊急事業
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	73,604,533	68,797,575	4,806,958	(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 手取川手取川ダムほか2堰の建設工事等(3) 利根川広域導水路の建設工事等(4) 名取川釜房ダムほか10ダムの環境整備事業2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 岩見川岩見ダムほか62の多目的ダムの建設工事(うち新規着工3ダム)(2) 金山川神室ダムほか42の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手8ダム)(3) 前川前川ダムほか34の治水ダムの建設工事(うち新規着工3ダム)(4) 横手川大松川ダムほか35の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(5) 沼田川椋梨ダムほか20ダムの環境整備事業(6) 名取川大倉ダムほか19ダムの改良工事(7) 岩木川目屋ダムほか33ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和52年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が管理し又は施行する幾春別川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 美唄川美唄ダムほか2の多目的ダムの建設工事(うち新規着工1ダム)(2) 愛別川愛別ダムほか3の多目的ダムの実施計画調査(3) 佐幌川佐幌ダムほか1の治水ダムの建設工事
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	2,987,000	2,185,400	801,600
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金必要な経費	25,444,500	24,543,380	901,120	(4) 向別川浦河治水ダムの実施計画調査(5) 茂筑別川有明ダムの環境整備事業等「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 淀川一庫ダムほか7ダム及び4堰の建設工事(うち新規着工1ダム)(2) 淀川日吉ダムほか3ダムの実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	135,498,000	109,888,400	25,609,600	1 国が施行する(1) 利根川水系ほか27水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか3地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事(5) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和52年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	6,220,000	4,973,960	1,246,040	1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	760,000	631,000	129,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	134,000	115,000	19,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	5,364,900	4,656,000	708,900	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
奄美群島治水事業に必要な経費	572,800	419,500	153,300	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 砂防工事等
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	3,219,900	2,306,400	913,500	1 国が管理し又は施行する(1) 福地川福地ダム等の維持管理(2) 宮良川真栄里ダムの建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 治水ダムの実施計画調査(3) 砂防工事等
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	3,981,200	3,171,000	810,200	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	22,360,348	15,643,934	6,716,414	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	56,899,660	52,809,319	4,090,341	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	208,361	414,461	206,100	治水特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	485,877	143,373	342,504	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0701-00 受託工事納付金
收入
0100-00 他会計より受入	0701-01 受託工事納付金
收入	23,634,000	16,509,000	7,125,000
0101-00 一般会計より受
入	0800-00 前年度剩余金受
入
0101-01 一般会計より受
入	604,507,027	508,896,276	95,610,751	0801-00 前年度剩余金受
入
0200-00 他勘定より受入	0801-01 前年度剩余金受
入	1,200,000	800,000	400,000
0201-00 特定多目的ダム
建設工事勘定より受入	0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	702,049	679,495	22,554
0201-01 特定多目的ダム
建設工事勘定より受入	8,025,243	7,269,304	755,939	0901-01 公務員宿舍貸付
料	252,510	252,510	0
0300-00 地方公共団体工
事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付
料	5,200	5,200	0
0301-00 地方公共団体工
事費負担金收入	0901-03 機 械 貸 付 料	400	700	△	300
0301-01 地方公共団体工
事費負担金收入	92,306,860	78,310,929	13,995,931	0901-04 不用物品壳払収
入	65,700	65,700	0
0400-00 電気事業者等工
事費負担金收入	0901-05 預託金利子収入	200	200	0
0401-00 電気事業者等工
事費負担金收入	0901-06 雑 収 入	378,039	355,185	22,854
0401-01 電気事業者等工
事費負担金收入	3,577,400	2,731,048	846,352	歳 入 合 計	738,129,079	618,518,052	119,611,027
0600-00 附帯工事費負担
金收入	歳 出
0601-00 附帯工事費負担
金收入	01 河 川 事 業 費	338,548,000	276,840,500	61,707,500
0601-01 附帯工事費負担
金收入	4,176,500	3,322,000	854,500	24-00 直 輔 河 川 改 修 費	131,293,000	111,871,000	19,422,000
0700-00 受託工事納付金
收入	24-00 直 輔河川激甚災害対
策特別緊急事業費	17,854,000	9,865,000	7,989,000