Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 日 本 輸 出 入 銀 行

一般勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和46年度末决算額(円)	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)	科目	昭和46年度末决算額(円)	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)
贷付金	1,801,761,877,193	2,128,261,877,193	2,612,861,877,193	借入金
支払承諾見返	37,804,102,568	36,022,616,568	42,387,147,568	資金運用部借入金	1,302,472,000,000	1,558,344,000,000	1,970,194,000,000
特別勘定貸	20,946,350,310	18,950,907,310	16,773,958,310	支払承諾	37,804,102,568	36,022,616,568	42,387,147,568
有価証劵	15,541,853,670	16,000,000,000	11,000,000,000	雑勘定	21,043,358,439	23,834,000,439	28,382,631,439
現金預付金	491,006,793	551,871,463	103,974,463	仮受金	28,559,759	28,559,759	28,559,759
2動產不動產	1,858,197,913	2,114,068,913	5,068,043,913	未払利息その他	19,577,127,055	22,367,769,055	26,916,400,055
雑勘定	12,706,340,521	15,153,980,521	18,621,235,521	未經過割引料その他	1,437,671,625	1,437,671,625	1,437,671,625
仮払金	365,260,664	5,283,664	5,283,664	貸倒準備金	14,628,488,324	20,692,925,324	24,690,678,324
未収貸付金利息	12,214,299,937	14,983,526,937	18,428,201,937	資本金	513,300,000,000	576,300,000,000	639,300,000,000
その他雑勘定	126,779,920	165,169,920	187,749,920	準備金	1,861,779,637	1,861,779,637	1,861,779,637
利益金	0	0	0
合計	1,891,109,728,968	2,217,055,321,968	2,706,816,236,968	合計	1,891,109,728,968	2,217,055,321,968	2,706,816,236,968
特別勘定
損益計算書
損益
科目	昭和46年度決算額(円)	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)	科目	昭和46年度決算額(円)	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)
利益金	24,947,562	45,096,000	63,244,000	贷付金利息	8,092,812	41,915,000	60,391,000
有価証券益	16,854,750	3,181,000	2,853,000
合計	24,947,562	45,096,000	63,244,000	合計	24,947,562	45,096,000	63,244,000
特別勘定
贷借对照表
借方	贷方
科目	昭和46年度末决算額(円)	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)	科目	昭和46年度末决算額(円)	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)
贷付金	24,134,670,345	24,634,670,345	25,034,670,345	借入金
有価証券	25,795,744	3,000,000	56,000,000	一般会计借入金	4,026,978,081	7,275,744,081	10,675,744,081
現金預付金	207,804	181,548	217,548	一般勘定借	20,946,350,310	18,950,907,310	16,773,958,310
雑勘定	積立金	0	24,947,562	70,043,562
未決資貨付金利息	837,602,060	1,658,843,060	2,492,102,060	利益金	24,947,562	45,096,000	63,244,000
合計	24,998,275,953	26,296,694,953	27,582,989,953	合計	24,998,275,953	26,296,694,953	27,582,989,953
昭 和 46 年 度 日 本 輸 出 入 銀 行

総括財産目録（昭和47年3月31日現在）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
贷 付 金	1,825,896,547,538	日本興業銀行	1,795,504
贷 付 金	3,912口	日本興業銀行別口	244,075,483
割 引 手 形	5口	動 座 不 動 座	1,858,197,913
支 払 承 諾 見 返 債務保証見返	553件	土 地 18箇所	1,016,589,003
有 価 証 券	15,567,649,414	建 物 27棟	794,994,327
銘柄	延23,064m²の35%、延2,244m²の5%及び延10,333m²外	794,994,327
国 債 食糧証券 額 面 15,626,000,000円	15,564,206,344	什 器 178点	46,614,583
そ の 他 債 券 電信電話債券	4,620,000円	雑 勘 定	13,543,942,581
現 金 預 付 金	491,214,597	仮 払 金 21口	365,260,664
現 金	541,304	未 収 貨 付 金 利 息	12,214,299,937
当 座 預 付 金	490,673,293	そ の 他 雑 勘 定 14口	964,381,980
日本銀行	244,802,306	合 計	1,895,161,654,611
昭 和 46 年 度 日本 輸 出 入 銀 行

一般勘定財産目録（昭和47年3月31日現在）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
贷 付 金	1,801,761,877,193	日本銀行	244,594,502
贷 付 金	3,910口	日本興業銀行	1,795,504
割 引 手 形	5口	日本興業銀行別口	244,075,483
支 払 承 諾 見 返 債務保証見返	553件	動 座 不 動 座	1,858,197,913
特 別 勘 定 贷	20,946,350,310	土 地 18箇所	1,016,589,003
有 価 証 券	15,541,853,670	建 物 27棟	794,994,327
銘柄	延23,064m²の35%、延2,244m²の5%及び延10,333m²外	46,614,583
国 債 食糧証券 額 面 15,600,000,000円	15,538,410,600	雑 勘 定	12,706,340,521
そ の 他 債 券 電信電話債券 4,620,000円	3,443,070	仮 払 金 21口	365,260,664
現 金 預 付 金	491,006,793	未 収 貨 付 金 利 息	12,214,299,937
現 金	541,304	そ の 他 雑 勘 定 13口	126,779,920
当 座 預 付 金	490,465,489	合 計	1,891,109,728,968
昭和46年度日本輸出入銀行特別勘定財産目錄(昭和47年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
貸付金	当座預付金
貸付金	2口	24,134,670,345	日本銀行	207,804
有価証券	雑勘定
銘柄	その他雑勘定	1口	837,602,060
国债食糧証券額面26,000,000円	25,795,744	合計	24,998,275,953
現金預付金
## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公社、公庫及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公社、公庫、銀行ごとに付したコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は公社ごとに付した勘定のコード番号である。

（２）三公社(勘定区分のあるものは勘定。以下同じ。)の項別区分の表、収入支出予定額科目別表及び事業計画表中の収入支出予定額内訳の表の収入及び支出の各項に付した２桁の数字は、三公社ごとに付した収入及び支出の項のコード番号である。

（３）三公社の事業計画表中の収入支出予定額内訳の表の支出の各項別内訳に付した２桁の数字は、左から経済性質別（１桁）及び使途別（１桁）の各分類を明らかにするコード番号である。

（４）公庫及び銀行の収入の款項目別区分の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した６桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

(5) 公庫及び銀行の支出の事項別説明の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した2桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（６）公庫及び銀行の収入支出予定額科目別表の支出の表の各目に付した４桁の数字は、左から経済性質別（１桁）、使途別（１桁）の各分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

1010	日本 専 壳 公 社	2030	農林漁業金融公庫
1020	日本 国有 鉄 道	2040	中小企業金融公庫
1021	損 益 勘 定	2050	北海道東北開発公庫
1022	資 本 勘 定	2060	公營企業金融公庫
1023	工 事 勘 定	2070	中小企業信用保険公庫
1030	日本 電 信 電 話 公 社	2080	医療金融公庫
1031	損 益 勘 定	2090	環境衛生金融公庫
1032	資 本 勘 定	2100	沖縄振興開発金融公庫
1033	建 設 勘 定	3010	日本開発銀行
2010	国 民 金 融 公 庫	3020	日本輸出入銀行
2020	住 宅 金 融 公 庫

(口) 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金
5	"出資貸付金	9	"その他
(備考)
1. この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。2. 損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード番号2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目については、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためのコード番号2の上に・を付して2と表示した。(注) 政府関係機関については、国民経済計算上、支出予算によらないで、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみを算出することとなっている。(八) 使途別分類
1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他
ESRI Discussion Paper Series No.165

幸福度研究の現状と課題——少子化との関連において

by

白石 賢・白石小百合

June 2006

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 幸福度研究の現状と課題——少子化との関連において $ ^{*} $

白石賢**

白石 小百合 ***

2006年6月
## 要旨

本稿は、少子化の進展という観点から、子どもを持つことにおける幸福とは何かに関する研究を始めるにあたり、「幸福」とは何かについての疑問に答えるべく、幸福感についての概念整理、及び、幸福感に影響を与える要因に関する先行研究のサーベイを行った。幸福感に影響を与える要因についての研究結果で、主に少子化に関連するものを挙げると、(1)個人の幸福度は所得の増加と共に上昇するが、一定以上を超えると飽和点が観察される。それは、人々が相対所得を参照しているためである(hedonic tread mill 効果)。(2)加齢と共に幸福度はU字状を描く。(3)失業は幸福度を低下させる。一方で、仕事のストレスが高いと幸福度は低下する。(4)既婚者の幸福度は高いが、近年、未婚者との格差に縮小傾向がみられる。(5)子どもの誕生と子育てに伴い特に母親に負担がかかることから、結婚の幸福度は低下する。(6)ただし、親は子育てを通じて子どもから positive な影響を受け、更に離婚を防止するという効果もある。(7)子どもの数が増えるに従い、フルタイムの雇用の場合の結婚の幸福度は低下する、といったことである。
Happiness Research: A Review

--from a viewpoint of low fertility in Japan

## Abstract

At the beginning of our research, “Happiness in Having Children”, we summarize precedent researches on happiness to answer to question, “What is Happiness?” We first compose happiness concept, and survey precedent researches on the factors which affect a feeling of happiness. The survey result concerning a decrease in the birthrate is mainly as follows: (1) Although the individual degree of happiness rises when income increase, the saturation point will be observed if it exceeds a certain point. It is because people refer to the relative income, not the absolute income (hedonic treadmill effect). (2) The degree of happiness becomes U shape as age goes up. (3) The degree of happiness of the person who lost his job is low. On the other hand, the degree of happiness of a person with a high stress of work is low. (4) A married person’s degree of happiness is higher than an unmarried person. However, the gap between married person’s degree of happiness and unmarried person’s degree of happiness is shrinking in recent years. (5) When a child is born and a child-rearing start, especially a mother undertakes those burdens greatly, the degree of marital happiness falls. (6) Parents receive positive influence from a child through child-rearing. Moreover, a couple with a child is seldom divorced. (7) The degree of marital happiness is declining when a dual earner couple has more children.
## 目次

1. はじめに・・・・
## １．はじめに

最近の女性作家の本をみると、子どもを持たない理由は「うらやましくないから」、「面倒くさいから」（酒井[2000]） $ ^{1} $ とか、「子供を産んだ後の生活がどれほど悲惨で息苦しいものかを考えると子供を産まないことこそが正しい選択だ(楠木[2001])といった意見が見られる。ここで語られていることは、未婚の女性にとって、結婚、出産、育児は魅力ないものなのに、世間の常識や政策は、女性が出産・育児をすることは当然であると暗黙に強制している。これでは幸福な結婚・出産なんてできないというのである。

一方少子化が進んだ一因に、90年代以降の若い世帯の所得水準の低迷が指摘されている(大石[2005])。十分な所得がなく、育児にかかる費用を賄えないため、子どもを持つことに消極的になるというのである。少子化の進行を経済学のベッカー流に説明すると、それは結婚・出産という行動から効用が得られないものと予想するからである。70年代の初頭まで、日本の合計特殊出生率は2を上回る水準であったが現在は1.25(2005年)まで低下している。70年代から90年代までの間に、人々は家族形成から効用、すなわち、幸せや満足を得られないと認識が変化したのであろうか。あるいは子育てにコストがかかりすぎるようになったのであろうか。それとも、先に挙げた要因以外のものが人々の効用—幸せ—に影響しているのであろうか。例えばこの間、日本経済は、市場主義的な考え方に従い、雇用面だけではなく様々な面でより効率的な経済社会を目指した改革を行ってきた。その結果として現在、所得格差や社会階層の固定化に関する問題意識が高まるなど、現在の経済政策に対する批判もなされている(例えば都留[2006])。経済政策運営における市場主義の重視はなにも日本に限ったことではない。しかしフランスで見られたような若年者の暴動問題をみると、これらの国々の国民は果たして幸せなのだろうかと思わざるをえない面もある。そもそも、幸福とは何か、幸福を規定する要因は何かといった「幸福」に関する概念そのものについては、哲学や倫理学を中心に検討が進められてきた(世界の幸福感に関するサーベイについては山田[1979]、新宮[1998]を参照)。更に社会学、心理学の分野では業績が蓄積されてきた。しかし経済学の分野では、かつてGDPに代わる指標を開発しようという試みがなされたことはあったが、本格的な幸福に関する研究はEconomic Journalの1998年の特集が端緒となっており(Frey and Stutzer[2002a])、社会学等に比べると研究の蓄積は薄い。特に日本では経済学の分野での研究がほとんどなされていない。例外として、松浦[2003]、Ohtake and Tomioka[2004]、大竹[2004]、筒井他[2005]があるのみである³。そこで本稿は、子どもをもつことにおける幸福を考える観点から、経済学のみなら
ず、社会学、心理学を含めた広い分野を対象とした文献とデータに関するサーベイを行う。

まず次節で、幸福感についての概念整理を行った上で、幸福感に関するデータについてまとめる。第3節では幸福感に影響を与える要因に関する先行研究をサーベイすることにより、現時点での定型化された事実をみる。第4節では先行研究による幸福度の要因分解をみる。第5節では簡単なまとめを行う。補論では国別データを用いて所得と幸福度との関係をみる。

なお、幸福度に関する経済学的な研究としては、前述のFrey and Stutzer[2002a][2002b]がなされているため、本稿ではそれに加えて、それ以降のVeenhoven、Inglehart、Blanchflower、Oswald、Journal of Happiness Studies(2006 March号まで)を中心とした研究、そして本稿の整理のもととなっているDiener and Seligman[2004]に大きく基づいて整理を行っている。

## 2 ．「幸福感」の概念整理とデータ

### 2.1 幸福感とは

幸福感 happiness は他に、Well-being(厚生・幸福・健康)、Life satisfaction(生活満足度)などの用語が用いられている $ ^{4} $ 。Well-being は「人々の人生の positive な評価」であり (Diener and Seligman[2004])、「肯定的な感情、関与、満足と価値が含まれている」とされている (Seligman[2002])。

それではこの主観的な幸福度とはなにを表しているのだろうか。Veenhoven[2003]は幸福 Well-being の定義付けを行った上で、それを表す客観的・主観的指標を説明し、Well-being を表す指標を挙げている。まず Well-being の定義について、Veenhoven[2003]は図1により説明をしている。図の縦軸は外的な性質 outer qualities (周囲の環境に存在)と内的な性質 inner qualities (個人の内部に存在)である。横軸は良い生活のチャンス life chances と、生活の実際の結果 life results である。これら $ 2 \times 2 = 4 $ つの側面については、Living in a good environment は生活環境の質、Being able to cope with life は個人の生活能力 (Sen[1992]はこれを capability と表現)、Being of worth for the world は良い生活が外部に良い状況を生み出すとの意味で、生態系の保護活動、文化活動の推進な
どが具体例である。最後のEnjoying lifeはまさに人々の心の中にあるwell-beingであり、生活の主観的な評価(満足度、幸福度)にあたる。

図１ Well-Being の定義

Outer qualities	Inner qualities
Life - chances	Living in a good environment	Being able to cope with life
Life - results	Being of worth for the world	Enjoying life

(注) Veenhoven[2003]より引用。

次に幸福度を表す指標を説明する。これらは「客観的な幸福度指標」と「主観的な幸福度指標」に大別される。大まかに言うと、客観的なアプローチは起源が19世紀にさかのぼり、所得や居住面積のようなhardな事項によって測られ、一方主観的なアプローチは1960年代に米国で始まったものであり所得に対する満足度のようなsoftな事項より測られる。この客観的な指標と主観的な指標は、幸福度を測定する主体Assessmentとその測定する対象Substanceにより、更に図2の通り整理される。

図２ 客観的・主観的な幸福度指標

Substance	Assessment
Objective	Subjective
Objective	(1) (銀行口座の残高)	(2) (自分で感じる富裕さ)
Subjective	(3) (うつ状態(自殺志向))	(4) (主観的幸福度)

(注)Veenhoven $$ 2003 $$ に筆者加筆。（）内は例示。
図2の縦軸のAssessment(測定の主体)のうち、Objectiveは他者、あるいは明確な基準に基づく測定であるのに対し、Subjectiveは回答者自身の測定による。横軸のSubstance(測定すべき対象)のうち、Objectiveは所得等の客観的な対象であるのに対し、Subjectiveは幸福、アイデンティティー、信頼といった回答者が答える主観的な対象を表す。上図では縦軸と横軸を掛け合わせた4つの象限により幸福度指標が表現でき $ ^{6} $ 、色が濃いほど主観的な度合いが高いことを表す。例えば(1)は銀行口座の残高、(2)は自分で感じる富裕さ、(3)はうつ状態(自殺志向)の程度 $ ^{7} $ 、(4)は回答者が自分で答える幸福度、である。

最後に、先に見たWell-beingの4つの側面(図1の各々のセル)を客観的・主観的幸福度指標(図2の(1)～(4))により例示を行う(図3)。まずLiving in a good environmentを表す客観的な指標(図2の(1))は例えば所得そのもの、あるいは、物質的な豊かさ・道路の整備状況・政治的安定度・法による統治・失業などの指標を統合したもの(例としてLiu[1977])である。主観的な指標(図2の(2))は不平等度、あるいは、生活環境を尋ねるアンケート結果がこれに当たる $ ^{8} $ 。Being able to cope with lifeを表す客観的な指標(図2の(1))は知能テスト、あるいは、精神病患者に対し付添い人等が日常生活を観察し病状をレーティングすること、などであり、主観的な指標(図2の(2))は「あなたは自分が同じ年齢の人よりも頭が良いと思いますか」とのアンケート結果がこれにあたる $ ^{9} $ 。Being of worth for the worldの客観的な指標(図2の(1))は消費された非再生資源の量、あるいは、科学の進歩と世界平和への寄与の度合い(Naroll[1984])であり、主観的な指標(図2の(2))は自分が消費した非再生資源の量である $ ^{10} $ 。Enjoying lifeの客観的な指標(図2の(3))はストライキ、転職の回数、無断欠勤、生産性などの指標により表された従業員の職業に対する満足度、あるいはLynn[1971, 1982]の苦痛指数(index of distress) $ ^{11} $ であり、主観的な指標(図2の(4))は職業や生活に対する満足度を尋ねるアンケート結果である。
図３ 客観的・主観的な指標で表された Well-being の例示

Outer qualities	Inner qualities
Life - chances	(1)所得	(1)知能テスト
(2)不平等感を尋ねるアンケート	(2)知能の程度を尋ねるアンケート
Life - results	(1)消費された非再生資源の量	(3)ストライキ・無断欠勤の回数
(2)自分が消費した非再生資源の量	(4)生活の満足度を尋ねるアンケート

(注) Veenhoven[2003] に筆者加筆。(1) 〜(4) は図2に同じ。

国連の人間開発指標 Human Development Index:HDI は一人あたり GDP、誕生時の平均余命、読み書き能力と教育程度から作成された指標であり、生活水準の程度を客観的に表す指標の代表例である $ ^{12} $ 。Veenhoven[2003]は HDI で使われている各指標を先の定義付けにより図4の通り分類し、HDI は Well-being の4つの象限のうち、3つについて、その性質が異なるにもかかわらず単純に合成していること、更に、所得の上昇に伴い限界効用遅減の段階にある先進国の Well-being を観察するには適さないことを指摘している。

図 4 HDI 指標の定義付け

Outer qualities	Inner qualities
Life - chances	(1) Material wealth	(1) Education

Life - results	(3) Life-Expectancy

(注) Veenhoven $ ^{[2003]} $ に筆者加筆。
### 2.2 現在の幸福度調査

現在の幸福度調査は、アンケート調査で回答者に直接現在の幸福感を尋ねる(Kalmijn and Veenhoven[2005a])ことが主になされている。つまり図3でいうと、life-resultsの下段とinner qualitiesの交差した象限のうち、主観的な指標である(4)「生活の満足度を尋ねるアンケート」にあたる。質問形式は、「全体としてみて、あなたは現在、幸せですか、あるいは不幸ですか」との質問に対して、回答者が非常に不幸と感じている場合には「1」、非常に幸福と感じている場合には「10」とし、その感じ方の度合いに応じて、1から10の間の数字で幸福感を答えるといったものが典型的である。調査によっては4～5段階で尋ねる場合、あるいは、「幸福」、「やや幸福」、「やや不幸」、「不幸」といった言葉の中から選択させる場合もある。主観的な幸福感の場合は、幸福か否かの尺度が回答者の判断によるものであることから、回答者の性格や回答時の心理状況などが影響を与える可能性は否めない(Kahneman and Krueger[2006])。人々が答える幸福感は、絶対水準ではなく、周囲の状況や自分の過去の経験と比較した参照点reference pointといった相対的なものである可能性がある(富岡[2004])。そのことは、景気変動や経済成長の水準などの経済社会状況も幸福度に影響を与えることも予想される。更に調査時点でたまたま発生した大災害の影響なども主観的幸福感に影響を与えうる(Kimball et al[2006])ことから、主観的な幸福度は指標としての有効性、信頼性、有効性などの点で議論がなされている(富岡[2006]、Frey and Stutzer[2002a]などを参照)。しかしながら主観的な幸福感が注目されているのは、人々の認識は自分自身が生活している社会状況を反映しているものであり、それ故に幸福感と社会状況との関連をみるには認識＝主観を分析すべきであると考えられるためである(Frey and Stutzer[2002a])。

幸福感を規定する要因については、様々な研究が行われてきた。その中でもっとも注目すべきことのひとつは、所得や一人当たりGDPの上昇といった経済的変数で幸福感が上昇しないことである(Frey and Stutzer[2002a])。たとえばBlanchflower and Oswald[2005]は、オーストラリアは人間開発指数Human Development Index(HDI)では上位にランクされるが、幸福度は低いことを指摘している $ ^{13} $ 。また、Boarini et al[2006]はOECD諸国のデータによる分析から、幸福度・満足度指標と一人当たりGDPとの相関関係はあまり強くないことを指摘している。これらの理由として、Veenhoven[2006]は生活水準が向上すると人々は選択肢が拡大し、生活の中身に興味を持つようになることから、生活の質により興味を持ち、生活の質が高いことが人々の感じる幸福につながるとしている。Diener and
Seligman[2004]は経済発展度が低い段階では確かに経済指標は重要であったが、経済が成熟段階に入ると、社会的な関係や働くことから得られる喜びの方が収入よりも重要になるとしている。それ故、Diener and Seligman[2004]は、経済指標よりも幸福度の方が政策にとってより重要な情報を与える、Veenhoven[2005b]は社会の不平等はincomeのような特定のinput変数では十分には測定できず、むしろ幸福といったfinal outputで測定するべきとしている。

### 2.3 幸福度データによる国際比較

幸福度の国際比較を行ったのは 1948 年にブキャナンが 9 カ国で行ったもの (Buchanan[1953]) が最初である。続いて 1960 年の 14 か国で国際比較が行われ (Cantril[1965])、これがギャラップ社の 1975 年調査につながっている。世界価値観調査 World Value Survey の 2000 年調査は、1999 年～2000 年に世界各国 18 歳以上の個人に面接調査を行い、93,820 人からの回答を得ている (Inglehart et al[2004])¹⁴。回答者の属する国は OECD 諸国のみならず、旧ソ連諸国 (ロシア、ベラルーシ、エストニアなど)、アラブ諸国 (イラン、ヨルダンなど)、アフリカ諸国 (ナイジェリア等)、アジア (中国、韓国、シンガポール、ベトナムなど)、中南米 (チリ、アルゼンチン) と多岐にわたっている¹⁵。同調査により日本の幸福度 (happiness) の世界的位置を確認すると、26 位と 77 か国中上位 1/3 程度に位置する (図 5 参照)。また、多少概念の異なる生活満足度 (life satisfaction) では日本の国別順位は 77 か国中 43 位と、happiness の順位よりも下がる (図 6)¹⁶。
図 5 幸福度(happiness)の国際比較(2000 年)

(注) Inglehart et al[2004]より筆者作成。一部の国については1995-97年調査 $ ^{17} $ 。very happy、quite happyと回答した者が回答者全体に占める比率。調査がなされなかった、回答なし、わからない、を除く。

図6 生活満足度(life satisfaction)の国際比較(2000年)

(注) Inglehart et al[2004]より筆者作成。一部の国については1995-97年調査。dissatisfied=1～satisfied=10とし国別の平均値を求めた。調査がなされなかった、回答なし、わからない、を除く。
また、オランダ・エラスムス大学のVeenhoven教授が幸福度に関する国別のデータベースを構築しており、90か国程度について25-40年の時系列でデータが入手可能である(Veenhoven[2004])¹⁸。そのデータベースにより、日本の幸福感の時系列的な動向を米国と比較してみると、日本は高度経済成長の出発点であった1958年から2000年を超える時点にいたるまで、幸福感(図7はlife satisfaction)にほとんど変動がなく、アメリカについてもあまり明確な変動は見られない¹⁹。

図 7 幸福感(life satisfaction)の日米比較

（注）World Database of Happiness より筆者作成。4 段階で life satisfaction を調査。縦軸は平均値。なお調査年により、調査月、回答の選択肢（「わからない」「無回答」の有無等）が変更されている。

### 2.4 日本人に関する幸福度データ

日本人に関する幸福度データについては、前述の世界価値観調査のほか、内閣府「国民生活に関する世論調査」、「国民選好度調査」、生命保険文化センター「生活者の価値観に関する調査(日本人の意識調査)」、大阪商業大学比較地域研究所 JGSS 事務局「Japanese
General Social Surveys(JGSS)」(岩井・佐藤[2002])などがある $ ^{20} $ 。これらの調査は調査対象が異なり、質問文もそれぞれ独自であり、幸福度のレーティングも異なるため相互比較することはあまり意味がないが、その結果を簡単にまとめてみると、JGSS-2000では61.2%(2000年)が「幸せ(幸せ:1から不幸せ:5の5段階のうち1と2の合計)」と回答している。国民生活に関する世論調査では、59.5%(2005年)が「満足（「満足している」と「まあ満足している」の合計）」と回答している。国民生活選好度調査では生活全般について「満足(満足している、と、まあ満足している、の合計）」の割合は41.3%(2002年)と他の調査と比べてやや低くなっており、生活者の価値観に関する調査では、現在の生活全般に満足している割合は60.4%(2002年)となっている。Cummins and Nistico[2002]は西欧諸国でのlife satisfactionの国別平均値が概ね75%程度であることを指摘しているので、日本はやや低い水準であるとはいえる。

これらの調査を時系列的に眺めてみると、国民生活に関する世論調査では、第一次石油危機後の1971年に「満足」の割合が50.4％と大きく落ち込んだ後は、年によって多少の上下動は見られるものの徐々に上昇し1995年調査で72.7％とピークをつけた後、急低下している。国民生活選好度調査では、1978年の56.7％から全体的に低下傾向にある $ ^{21} $ 。同様に、生活者の価値観に関する調査でも、1985年調査の74.6％から一貫して低下している。

### 3. 幸福感の決定要因

それでは、先行研究において幸福感を規定する要因はどのように結論付けられているのだろうか。こうした研究は筆者らがみたところ社会学、心理学を中心に多数に上る。Diener and Seligman[2004]は Well-being に関する多数の先行文献について、6 分野 (社会状況、所得、仕事、身体的健康、精神的疾患、社会的関係) に分けて包括的なレビューを行っている。以下では、Diener and Seligman[2004]を中心に、経済学の立場を踏まえ、(1) 所得、(2) 所得格差・不平等度、(3) 就業と生産性、(4) 年齢・性別・身体的・精神的健康などの個人属性、(5) 婚姻状況などの社会的関係、(6) 政治経済体制と国民──の6つの分野に分けて幸福度との関係についての整理を行うこととする。なおここで引用する文献には心理学のものも多く見られる。実験心理学におけるデータは、データの意味自体があいまいであり「尺度」という概念や「尺度作り」といったことが重要であるといわれており (東京大学教養学部[1996])、面接データでは、20 人の被験者すら確保することが困難という場合などもある (渡部[2002])。このようなデータによる分析は計量経済学的な分析とは必ずしも
なじまないものもみられることから、これらの文献の結論を経済学的に解釈できるかについては留意が必要である $ ^{22} $ 。

### 3.1 所得

所得と幸福度との相関関係については多数の研究がある。個人の所得が増加すると、個人の幸福度は上昇するとされる(Blanchflower and Oswald[2000])。ミクロ経済では、より多くの選択肢が与えられると行動のコースが増えて効用、すなわち、幸福度を上げることができる(Kahneman[2003], Schwartz[2004]など)と説明するが、所得と選択肢の数は相関しているため、所得が幸福度を高めることになる可能性があるとする。ただし、例えば離婚のような生活上の出来事の方が、給料の大幅な上昇よりも幸福度に大きな影響を与えうるとの研究もある(Blanchflower and Oswald[2005])。

一方 Diener and Biswas-Diener[2002]は、ドイツのパネル・データから、所得の変動に必ずしも幸福度が同調するわけではないことを報告している。この点に関して、筒井他[2005]などは、所得の高い人ほど幸福度は高いが、一定以上の所得を超えるとかえって幸福度が低下するという、一種の「飽和点」があることを指摘している。この幸福度の飽和に対する説明として、Lane[2000]は、米国では所得が1972年から1994年の間に上昇しているのに幸福度が低下しているのは、市場経済化により物や所得への選好が高まることで家族などとの絆(companionship)が低下し、それが人々のストレスを扱う能力を低下させ、結果として、幸福度を低下させているとする。

また、幸福度に対する所得効果が所得の上昇に伴い遞減するのは、人々が参照しているのは絶対所得ではなく相対所得などであり、人々は満足レベルを時間とともに引き上げるということも言われる(Frey and Stutzer[2002a])。例えば、Brown et al[2003]は人々の参照水準は絶対所得ではなく自分が得た賃金が会社の中でどの程度の水準に位置づけられているかであるとする。所得の上昇により、期待が上昇あるいは適応が生ずるため、同レベルの幸福度を達成するためには、より高いレベルの所得が必要となる(hedonic treadmill 効果(Graham and Pettinato[2002]))。また、所得の上昇がベネフィトとともにコストも同時に上昇させる可能性があることも飽和の要因として挙げられている(例えばClydesdale[1997]によると、所得の上昇を経験した人は所得が安定していた人よりも離婚率が高くなる)。

国全体の幸福度と所得との関係については、国別の平均の一人当たり所得と平均の幸福
度の相関のレンジは 0.5 から 0.7(Diener and Biswas-Diener[2002]) であるが、政府の質などでコントロールすると相関は低下するとされる(Helliwell[2003a])。国全体についても個人同様、GDP の増加と幸福度の上昇とには飽和点があることが報告されている。Frey and Stutzer[2002a]は一人当たり所得が 1 万ドルを超えると幸福度への return が減少することを両者の散布図から観察しており、Helliwell[2003a]は一人当たり所得の上昇に伴い幸福度は上昇しなくなる、Schyns[2003]はほとんど増加しなくなると報告している。Diener and Seligman[2004]は第 2 次世界大戦後について一人当たり所得が 1 万ドル以上の国について幸福度との相関係数を計算すると 0.08 にしかならないとの計算結果を得ている。Diener and Seligman[2004]は、豊かな国の所得上昇が生活満足度を少ししか上昇させないのは、所得上昇に伴う物質主義、ストレスなどのマイナスの問題があると、個人の幸福度と同様の指摘している。

そして、国の所得の時系列変化により国民の幸福度はどのように変化するかについて、Hagerty and Veenhoven[2003]が21か国について調べたところ、マイナスの相関はないものの、6か国だけにプラスの相関が見られ残りの国については無相関であった。国の幸福度は時間とともに上昇するが、それは貧しい国における効果であると結論付けており、Veenhoven[1991]、Diener and Diener[1995]、Diener and Oishi[2000]、Schyns[2003]も同様の結論を得ている。逆に言うと、豊かな国では幸福度の上昇なしに所得の大きな上昇がしばしば見られているのである(Diener and Biswas-Diener[2002]、Easterbrook[2003]など)。特に西欧諸国の場合には、所得の増加に伴い幸福度はそれほど上昇していない(Blanchflower and Oswald[2005])。実際、Frey and Stutzer[2002a]は、高度成長を遂げた日本では一人当たりGDPが大きく上昇する一方、幸福度が横ばいであることを指摘しているし、Blanchflower and Oswald[2000]はアメリカ人の幸福度は1970年代初期から現在に至るまで低下傾向にあると報告している $ ^{23} $ 。ただし先進国でも幸福度が上昇、低下、ジグザクに動くケースも見られる(Donovan and Halpern[2003])。これは所得では説明できない要因があるためであろう。例えば、Schyns[1998]は女性の権利の向上、Barro[1999]は民主主義の程度の上昇が幸福度にプラスの影響を与えるとしている。しかし、旧ソ連圏では幸福度が急低下している。これは所得の低下によるものとされる(Inglehart and Klingemann[2000]、Schyns[2003])。旧ソ連圏は民主化が進み幸福度が高まったものの、一方で所得低下による幸福度の低下が大きかったため、全体としての幸福度の低下が見られ
たものである。所得の低下は上昇より幸福度により大きな効果を持つものと考えられているのである。

幸福度と所得との因果関係の方向については、長期時系列データからは所得から幸福度という因果関係が観察される一方、逆の関係も指摘されている。例えば、Graham et al[2004]は、幸福度の高い人は低い人より高い所得を得続けるとする $ ^{24} $ 。Diener et al[2002]は、大学入学の初年度において明るい性格だった人は30歳代後半における自身の所得が高く、しかも両親が裕福であるほどその傾向は高かったことを報告している。このように幸福度が所得の方向に向けて影響を与えていることは、Mark and Flaming[1999]、Staw et al[1994]が同様の結果を示している。筒井他[2005]は利他的な動機の薄い人ほど幸福度は低いとしている。しかし、因果の方向は別かもしれないとしている。さらに、不幸であることが物質的な富(wealth)のような非本質的な目的に焦点を当てているかもしれないという解釈も見られる(Diener and Seligman[2004])。Graham et al[2004]によると、このような逆の因果の方向性が見られるのは、自己尊重、自己コントロール力、楽観主義といった個人のポジティブな認識バイアスが幸福度に影響し、それが所得に影響を与えるのではないかと結論付けている。

また、幸福度と所得との因果関係に関する研究のうちクジに当たった人に関するものについては、宝くじに当たった人の観察から幸福度に大きな差はないとしたもの(Brickman et al $$ 1978 $$ )、より金額の高いサッカーくじに当たった人の方が幸福度は高いとしたもの(Smith and Razzell $$ 1975 $$ )、社会福祉を手厚く受けた人は所得が増加することから幸福度は高まるものの大きなストレスも感じる(Thoits and Hannan $$ 1979 $$ )としており、結論は分かれているようである。

富(wealth)や物質主義のマイナス効果については、Kasser et al[2004]が低い自己尊重、ナルシズムなどの影響を指摘している。

また、幸福度と所得の因果関係についてよりマクロ的に論じているものとしてKenny[1999]がある。これはこの相互の関係を豊かな国の成長率にまで拡大し論じているものである。物質主義は幸福度を低下させるが、この効果は高い所得の人々では小さい(Nickerson et al[2003])、金銭により高い価値を置いている国の人々は幸福度が低い(Kirkcaldy et al[1998]、物質主義的志向の人は社会的関係を軽視し自分の所得と物質的
欲望との gap が大きくなるので幸福度が低くなる (Solberg et al [2004]) といった研究がある。

### 3.2 所得格差·不平等度

次に、所得そのものではなく、所得格差は幸福度にどう影響を与えるのだろうか。大竹[2004]は所得の不平等感を持っている人は幸福度が低いと指摘している。Hagerty[2000]はアメリカの地域別幸福度と所得分布を観察し、最高所得が高い地域ほど平均的な所得の水準にはかかわりなく幸福度は低いことを報告している。これは、個人の幸福度が相対所得に影響を受けるためであるからだとしている。しかしヨーロッパでは所得の不平等が幸福度を低下させるが、米国では自由の不平等が幸福度を低下させるとしている(Alesina et al[2000])。

Torgler et al[2006]はサッカー選手の個票を用い、チームの中の収入の差が大きいと、チームの成績が悪くなると分析している。Burtless and Jencks[2003]はアメリカでは経済格差が拡大し、その結果、子供の大学進学は親の所得により影響を受けるようになったが、アメリカでは、他の豊かで平等な国よりも、親の経済状況が子供の将来的な経済状況に影響を与えうるという状況は認められなかった、としている。彼らは更に OECD 諸国のクロス・セクション・データにより $ ^{25} $ 、不平等が政治的発言権に与える影響を検証し、経済的な不平等は、少なくともアメリカでは政治的発言権に影響しうるが、経済成長、健康、機会の平等に対する不平等の影響は、豊かな国ではあまり認められず、不平等をどの程度容認するかは、国民が判断すべきと結論付けている。

また、国の所得の平等度との関係では、Wilkinson[2003]は所得の平等度が低いと健康状態も悪いと報告している。一方、Ott[2005]はクロス・セクション・データによる実証分析から所得と幸福度の不平等は異なるとの結果を得ている $ ^{26} $ 。

幸福度自体の不平等度、つまり、一国における幸福感の分散に着目した研究も行われている。たとえ大半の国民の幸福度が高くとも少数でも非常に不幸な人々がいる場合、なぜそのような状況にあるのかについて、所得分配などの社会経済制度が大きな影響を与えていることも考えられるので、国の幸福度の相違についての比較をする意義がある(Veenhoven[2005a])。そして人々は基本的に社会における幸福度が不平等であることを嫌
っている(moral preference)とする。Veenhoven[2006]は幸福度の不平等度を、World Value Surveyの国別幸福度の標準偏差として、経済的な発展度が高い国では幸福の不平等度が低いことを指摘している $ ^{27} $ 。

他の経済変数については、インフレは国のwell-beingに対しマイナスの要因となる(Di Tella et al[2001])。Social security の benefit の水準は well-being と関係ない(Veenhoven[2000])。

### 3.3 就業と生産性

新古典派経済学では労働は負の効用をもたらすため、人々は得られる賃金と労働の負の効用とを比較し、後者を前者が勝る場合、人々は自発的に失業を選択する。そうであれば幸福度に失業が影響を与えることは考えられない。しかし失業者の幸福度は低いとされる(Frey and Stutzer[2002a]、Di Tella et al[2001]、日本では大竹[2004])。そして失業による幸福度の低下は離婚などの生活上の変動より大きいとされる(Clark and Oswald[1994])。労働は金銭との引き換えでありながら、所得水準などの経済変数をコントロールした場合でも失業が幸福度にマイナスの影響を与えており(Di Tella, MacCulloch and Oswald[2001]、Clark and Oswald[1994])、大竹[2004])、失業が幸福度に与える影響のうち所得による効果は1/3にすぎず、残りは非金銭的なものである(Frey and Stutzer[1999])とされる。非金銭的な要因としては、失業により人々は将来的な不安を感じ、また自尊心が失われることから、精神的・肉体的な健康状態が悪化すること(Argyle[1987])、ついている仕事により社会的な地位が決まることから、失業すると人々はそうした地位を失うと感じることなどがあげられる。それ故、仕事を持つことが当然と考えられている社会ほど失業者の幸福度は大きく低下することになる(Stutzer and Lalive[2000])。

失業の場合も所得と同様、人々は他人との比較を行っているとされる。周りに失業をしている人が多ければ失業した場合でも幸福度はそれほど低下しない(Clark[2001]、Kelvin and Jarret[1985])。もっとも比較する他人（「参照グループ」）は本人が自分で選ぶものなので失業による幸福度の変動は過去の失業経験にも左右される(Falk and Knell[2000])。高い失業率は失業していない人の間で失業への不安が高まることから国全体の幸福度も低下してしまい、結果として社会全体の幸福度も下がってしまう可能性が考えられる(Frey
and Stutzer[2002a])。ヨーロッパ諸国のパネル・データによる検証によると、国全体で見ると、失業率が1%上昇すると、4段階評価による生活満足度は0.028ポイント低下するとの研究もある(Di Tella et al[2001])。

失業と幸福度の因果関係の方向性については、不幸な人々ほど業績が上がらないという研究もあるが、どちらかというと失業から幸福への方向性がみられるとされる(Winkelmann and Winnkelmann[1998]、Marks and Fleming[1999])。

幸福度と労働生産性との関係については、幸福度の高い従業員ほど生産性が高いとされる(Iaffeldano and Muchinsky[1985])。仕事のストレスが高いほど幸福度は低く、自分の仕事をコントロールしている労働者ほど仕事でのストレスは低い(Grebner et al[2003])。Warr[1999]は文献サーベイから、労働者にとって報われる仕事とは、労働者が仕事をコントロールできること、自らの技能を発揮できること、身体の安全管理がなされていること、管理職からのサポートが得られること、ステータスが高いこと、給料や福利厚生が良いことを指摘している。Griffin[1991]は銀行出納係の仕事をよりプロフェッションナルで報われるものに変更するとの実験をしたところ、労働者の満足度と生産性、会社へのコミットメントが上昇したと報告している。Diener and Seligman[2004]は労働者の幸福度が上がることと生産性に関連があるのならば、会社が労働者の幸福度を上げるような仕組み(フレックスタイム制、企業内保育所、在宅勤務、ストックオプション、育児・介護休暇などの充実)を整備することを支援する政策が有効だと主張している。

### 3.4 年齢・性別・身体的・精神的健康などの個人属性

年齢と幸福度との関係は、加齢と共にU字状を描くとするものが大半である。つまり若い人の幸福度は高く、それが中年期にいったん低下し、高齢になると共に上昇するのである。Blanchflower and Oswald[2000]はU字型の底は40歳代であると報告している。Graham et al[2004]ではその底はOECD諸国は40歳代前半であるが、ロシアでは47歳と若干遅いことを報告している。一方、筒井他[2005]は日本のマイクロ・データを用いて、所得、学歴、性別、喫煙等さまざまな属性をコントロールした場合でも、加齢に伴い幸福度が低下することを報告している。

幸福度の性差に関しては、男性よりも女性の方が幸福度は高いがその差はあまり大きくはないとされるものもある(Inglehart[1990]、White[1992])が、その他の要因の影響により結果が異なっているものも多く見られる。Mroczek and Kolarz[1998]は年齢に対する感情(そしてそれは幸福度につながる)について調査したところ、女性と男性では差があるとしている。Blanchflower and Oswald[2000]は70年代前半から90年代後半のアメリカのデータを用いて検証した結果、女性の社会進出が進展したにもかかわらず、女性より男性の