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運輸省所管 空港整備特別会計 551

科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-00 訓練飛行場整備事業費補助	2,280,708	3,451,010	△ 1,170,302	23-09 庁費	22,453	18,799	3,654
07 航空路整備事業費	7,082,168	6,755,110	327,058	23-09 用地処理事務費	609	774	△ 165
24-00 航空路整備事業費	6,867,168	6,580,813	286,355	23-09 工事雑費	130,817	122,259	8,558
24-00 航空路整備事業調査費	215,000	174,297	40,703	23-09 自動車重量税	1,851	1,672	179
10 新東京國際空港公園出資	25-16 国家公務員共済組合負担金	57,684	49,576	8,108
59-00 新東京國際空港公園出資金	8,000,000	6,700,000	1,300,000	35-16 国有資產所在市町村交付金	644	602	42
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	99-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
59-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	693,260	1,010,192	△ 316,932	36-22 港湾整備特別会計へ繰入	396,876	290,364	106,512
04 空港等整備事業工事諸費	1,267,045	1,080,290	186,755	36-22 一般会計へ繰入	127	113	14
21-02 職員基本給	336,664	300,728	35,936	05 空港等維持運営費	44,063,327	36,667,124	7,396,203
21-03 職員諸手当	162,680	146,044	16,636	11-02 職員基本給	10,683,677	8,001,963	2,681,714
21-04 超過勤務手当	48,514	43,879	4,635	11-03 職員諸手当	5,831,165	4,438,401	1,392,764
21-05 休職者給与	54	47	7	11-04 超過勤務手当	1,382,731	1,026,350	356,381
61-05 公務災害補償費	170	106	64	11-05 常勤職員給与	7,623	6,871	752
21-05 退職手当	728	1,189	△ 461	11-05 非常勤職員手当	11,653	10,811	842
61-05 児童手当	480	420	60	11-05 休職者給与	8,658	5,343	3,315
29-06 諸謝金	473	621	△ 148	61-05 公務災害補償費	6,130	3,170	2,960
22-08 職員旅費	59,713	58,543	1,170	11-05 退職手当	339,697	317,351	22,346
22-08 日額旅費	41,342	39,388	1,954	61-05 児童手当	15,000	12,780	2,220
22-08 赴任旅費	5,066	5,066	0	19-06 諸謝金	27,906	23,614	4,292
科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
19-06 賃貸借契約促進協力者謝金	0	23,200	△ 23,200	13-09 土地建物借料	2,351,351	2,174,731	176,620
12-08 職員旅費	189,348	161,103	28,245	13-09 航空機運航費	930,130	820,616	109,514
12-08 研修旅費	103,686	101,369	2,317	13-09 各所修繕	115,341	102,658	12,683
12-08 赴任旅費	222,628	193,898	28,730	33-09 自動車重量税	14,514	12,067	2,447
22-08 施設施工旅費	6,839	12,570	△ 5,731	24-15 施設整備費	829,862	1,475,392	△ 645,530
12-08 外国旅費	26,722	26,726	△ 4	94-15 不動産購入費	0	97,014	△ 97,014
12-08 講師旅費	413	413	0	45-16 航空機騒音障害対策費補助金	745,220	681,044	64,176
13-09 庁費	2,321,537	2,078,257	243,280	25-16 空港警備機器整備費補助金	27,920	14,945	12,975
13-09 航空保安施設飛行検査庁費	320,032	299,404	20,628	15-16 国家公務員共済組合負担金	1,740,569	1,336,428	404,141
13-09 通信業務庁費	4,800,529	4,357,393	443,136	35-16 国有資産所在市町村交付金	1,339,279	1,279,707	59,572
13-09 空港等保安業務庁費	2,942,868	2,449,664	493,204	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
13-09 観測予報庁費	174,687	0	174,687	36-22 一般会計へ繰入	3,449	3,044	405
13-09 滑走路等修繕費	866,732	803,210	63,522	11 離島航空事業助成費
13-09 通信専用料	2,606,474	1,706,981	899,493	25-16 航空機購入費補助金	246,652	0	246,652
23-09 施設施工庁費	5,228	9,612	△ 4,384	19 予備費
(89-...)	600,000	500,000	100,000
13-09 電子計算機借料	3,063,629	2,598,924	464,705	歲出合計	155,602,050	121,262,666	34,339,384
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
空港整備	1,267,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	395,160	871,840	東京国際空港及び大阪国際空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	4,655,319	昭和53年度	昭和53年度以降5箇年度以内	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	671,843	3,983,476	新千歳空港の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
航空路整備	788,235	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	315,294	472,941	四国航空路監視レーダー及び国際航空通信施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	427,785	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	128,335	299,450	大型化学消防車の購入には、その生産に多くの日数を要するため
運輸省所管空港整備特別会計昭和53年度政府職員予算定員及び俸給額表
空港整備特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	<ecel>
556 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[港湾建設局]	65	1	3	7	19	15	11	9
事務所長	2	1	1
事務所次長	2	2
同課長	6	6
同係長	12	11	1
同主任	4	2	2
建設専門官	1	1
工事専門官	7	6	1
一般職員	31	11	11	9
[地方航空局]	82	2	25	36	16	3
係長	27	2	25
一般職員	55	36	16	3
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	3,815
研究職俸給表
[電子航法研究所]	內	3	2	內	1	內	2	-	24,813
部長等研究員	2	2
室長等研究員	內	1	4
研究員	內	2	8	內	2	8
研究補助員	1	1
(空港等維持運営費)	內	60(6簡月)	30(3簡月)	5,344	9,734,270
內	5,305
行政職俸給表(一)	內	90	5,305	9	37	410	內	10	16	1,331
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[本省]	117	3	31	32	28	12	7	4
係長	23	3	20
専門職	62	3	25	26	8
航空交通管制官	9	6	3
一般職員	23	12	7	4
[航空保安大学校]	335	1	2	31	54	11	3	2	231
校長	2	1	1
事務局長	1	1
課長	6	4	2
課長補佐	1	1
係長	12	1	11
専門職	3	3
教官	74	1	26	47
一般職員	236	3	2	231
[地方航空局]	内	532,893	4	20	217	内4454	内9450	内2628	内121,016	内26104
課長	10	9	1
課長補佐	26	26
係長	13	13
専門職	121	内121
事務所長	33	4	12	17
事務所次長、部長	19	8	11
同課長	133	21	112
同課長補佐	5	5
同係長	2168	4	136	内228
同主任	38	25	13
558 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所専門職	内	886	66	内	820
出張所長、無線標識所長、無線通信所長	内	60	18	42
出張所・無線標識所課長、係長	20	2	18
無線標識所主任	2	2
無線通信所専門職	5	4	1
航空交通管制官	内	291,611	141	内	1191	247	456	内	10501	内1875
一般職員	内	10673	129	内	2515	内829
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	7287	1	1	22	28	内	459	内	141	92内243
事務所長	1	1
事務所次長	2	1	1
同課長	12	2	10
同課長補佐	1	1
同係長	131	30	内	11
同主任	1	1
同専門職	内	413	7	内	46
出張所長	5	2	3
出張所係長	2	2
航空交通管制官	141	17	7	21	25	36	35
一般職員	内	278	14	56	内	28
(航空交通管制部)	内	171,198	2	6	110	内	6194	170	219	5216	6281
部長	4	2	2
次長、課長	18	3	14	1
課長補佐	3	3
係長	43	10	33
主任	3	1	2
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	15	15
航空交通管制官	13993	1	96	内6165	136	197	内3148	内4250
一般職員	4119	20	内268	内231
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内3208	2	27	29	23	16	240	内171
部長	1	1
次長、課長	4	1	2	1
課長補佐	1	1
係長	10	3	7
専門職	2	2
航空交通管制官	1168	25	22	16	16	29	内160
一般職員	22	内211
(気象庁)	20762	2	6	21	234	内7171	内4165	90	内973
地方台長	2	2
地方台次長	1	1
同課長	9	6	3
同係長	13	2	11
同主任	3	2	1
同予報官	59	11	40	8
同専門職	1	1
同気象技術専門職	42	16	26
測候所長	9	5	4
測候所課長	19	19
同係長	11	11
同主任	4	2	2
同予報官	44	41	3
560 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
測候所気象技術専門職	88	51	37
空港出張所長	53	53
空港出張所係長	11	11
同予報官	内	48	4	内	44
同専門職	内	15	4	内	11
同気象技術専門職	内	22	内	22
技術職員	内	487	53	内	434
一般職員	内	9291	128	90	内	973
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	内	382	1	26	内	125	12	10	28
測候所長	1	1
測候所課長	5	5
同係長	2	2
同予報官	9	9
同気象技術専門職	20	5	15
空港出張所長	5	5
空港出張所係長	2	2
同専門職	内	13	2	内	11
技術職員	10	5	5
一般職員	225	7	10	28
行政職俸給表(二)	39	-	2	25	12	-	-	74,283
[航空保安大学校]
技能労務職員	2	1	1
[地方航空局]
技能労務職員	21	2	16	3
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	13	7	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[気象庁]
技能労務職員	3	1	2
空港整備特別会計(1)昭和53年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	その 他 収 入(千円)
空港整備事業費	77,213,235	43,093,767	1,771,684	32,347,784	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の135,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の60,900千円を含む
北海道空港整備事業費	6,717,427	5,146,330	101,720	1,469,377
離島空港整備事業費	4,187,648	3,257,553	0	930,095
沖縄空港整備事業費	6,771,711	5,267,684	0	1,504,027
航空路整備事業費	7,304,690	5,682,287	0	1,622,403
新東京國際空港公団出資	8,000,000	8,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	693,260	294,379	0	398,881
合 計	110,887,971	70,742,000	1,873,404	38,272,567
(2)昭和52年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	その 他 収 入(千円)
空港整備事業費	57,028,007	36,653,335	728,789	19,645,883	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の124,850千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の56,021千円を含む
北海道空港整備事業費	3,803,633	3,189,383	103,270	510,980
離島空港整備事業費	3,617,538	3,105,765	0	511,773
沖縄空港整備事業費	6,014,004	5,168,153	0	845,851
航空路整備事業費	6,954,354	5,959,603	0	994,751
新東京國際空港公団出資	7,700,000	7,700,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,010,192	463,527	0	546,665
合 計	86,127,728	62,239,766	832,059	23,055,903
(3) 昭 和 51 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歳出予算現額(円)	事 業 費	財 源 内 訳
一般会計より受入	地方公共団体工事費負担金収入	空港等財産処分収入	その他収入	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
空港整備事業費	46,570,928,000	42,148,701,000	41,808,052,605	25,046,541,000	24,890,912,000	563,438,000	610,860,998	832,631,000	0	15,706,091,000	18,445,404,750	42,148,701,000	43,947,177,748
北海道空港整備事業費	2,510,704,000	2,416,963,000	2,402,080,321	2,136,446,000	2,160,755,772	67,319,000	69,943,645	0	0	213,198,000	231,964,000	2,416,963,000	2,462,663,417
離島空港整備事業費	2,534,495,000	2,295,678,000	1,974,230,702	2,087,240,000	1,850,643,000	0	0	0	0	208,438,000	253,214,000	2,295,678,000	2,103,857,000
沖縄空港整備事業費	5,328,433,441	4,273,576,000	4,860,987,306	3,885,553,000	3,882,453,098	0	0	0	0	388,023,000	1,166,505,441	4,273,576,000	5,048,958,539
航空路整備事業費	15,225,022,963	13,950,688,000	14,173,185,074	12,684,024,000	13,035,699,000	0	0	0	0	1,266,664,000	1,738,959,963	13,950,688,000	14,774,658,963
新東京國際空港公園出資	4,000,000,000	4,000,000,000	4,000,000,000	4,000,000,000	4,000,000,000	0	0	0	0	0	0	4,000,000,000	4,000,000,000
福岡空港周辺整備機構出資	300,000,000	300,000,000	300,000,000	154,974,000	154,974,000	0	0	0	0	145,026,000	145,026,000	300,000,000	300,000,000
航空機騒音対策事業資金償付金	2,709,160,000	1,368,160,000	646,000,000	706,762,000	375,111,000	0	0	0	0	661,398,000	1,219,392,000	1,368,160,000	1,594,503,000
国土総合開発事業調整費	10,034,000	0	9,914,070	0	10,034,000	0	0	0	0	0	0	0	10,034,000
合 計	79,188,777,404	70,753,766,000	70,174,450,078	50,701,540,000	50,360,581,870	630,757,000	680,804,643	832,631,000	0	18,588,838,000	23,200,466,154	70,753,766,000	74,241,852,667
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の104,540,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の58,737,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額4,067,402,589円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、予算総則の規定による経費増額10,034,000円及び前年度からの繰越額8,424,977,404円を含む。
昭 和 53 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和53年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	3,114,445,9763,114,445,976	2,933,895,7412,933,895,741	180,550,235180,550,235
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵政業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	1,661,681,378810,021,810780,866,91129,154,899802,533,219	1,585,590,616789,748,425764,274,91925,473,506751,903,964	76,090,76220,273,38516,591,9923,681,39350,629,255
款 项 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	731,488,493	667,509,193	63,979,300	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	64,099,851	77,843,314	13,743,463	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	76,680	68,250	8,430	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,226,370	3,284,847	58,477	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-05 都道府県より受入	3,641,825	3,198,360	443,465	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための都道府県からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	49,126,349	43,938,227	5,188,122	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	1,155,478,164	1,033,022,355	122,455,809
0301-00 業務外収入	696,000,000	623,000,000	73,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-01 収入印紙収入	434,700,000	385,300,000	49,400,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	2,183,821	1,965,918	217,903	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 雇用保険印紙収入
款・項・目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-04 日雇労働者健康保険印紙収入	22,594,343	22,756,437	△ 162,094	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく日雇労働者健康保険印紙の収入見込額から日雇労働者健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	297,286,434	315,282,770	△ 17,996,336
0201-00 借入金	256,300,000	283,000,000	△ 26,700,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	256,300,000	283,000,000	△ 26,700,000	局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
0202-00 設備負担金	40,986,434	32,282,770	8,703,664
事項別内訳
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費	329,906,449	297,904,285	32,002,164	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
666,817,212	635,045,628	31,771,584	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	338,238,084	308,931,320	29,306,764	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	252,119,051	233,622,478	18,496,573	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 業務外支出	電気通信業務運営に必要な経費	42,054,728	54,730,271	△ 12,675,543	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	21,443,327	21,865,495	△ 422,168	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	696,000,000	623,000,000	73,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	434,700,000	385,300,000	49,400,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	2,183,821	1,965,918	217,903	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
03 局舍其他建設費	日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	22,594,343	22,756,437	△ 162,094	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	102,695,000	89,412,000	13,283,000	局舎その他施設の整備に必要な(1) 請負費(2) 施設購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	185,693,961	239,361,909	△ 53,667,948	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-04	日雇労働者健康保険印紙収入	22,594,343	22,756,437
0100-00業務収入	1,661,681,378	1,585,590,616	76,090,762	0200-00資本収入	297,286,434	315,282,770	17,996,336
0101-00業務収入	810,021,810	789,748,425	20,273,385	0201-00借入金
0101-01郵政業務収入	780,866,911	764,274,919	16,591,992	0201-01借入金	256,300,000	283,000,000	26,700,000
0101-02為替振替業務収入	29,154,899	25,473,506	3,681,393	0202-00設備負担金
0102-00受託業務収入	802,533,219	751,903,964	50,629,255	0202-01設備負担金	40,986,434	32,282,770	8,703,664
0102-01他会計より受入	731,488,493	667,509,193	63,979,300	歳入合計	3,114,445,976	2,933,895,741	180,550,235
0102-02政府関係機関より受入	64,099,851	77,843,314	△13,743,463	歳出
0102-03共済組合より受入	76,680	68,250	8,430	01業務費	1,650,578,851	1,552,099,477	98,479,374
0102-04日本放送協会より受入	3,226,370	3,284,847	△58,477	11-02職員基本給	633,538,927	589,714,068	43,824,859
0102-05都道府県より受入	3,641,825	3,198,360	443,465	11-03職員諸手当	385,283,215	360,685,513	24,597,702
0103-00雑収入	11-04超過勤務手当	59,179,915	55,465,019	3,714,896
0103-01雑収入	49,126,349	43,938,227	5,188,122	11-05委員手当	5,731	5,109	622
0300-00業務外収入	11-05常勤職員給与	581,982	532,837	49,145
0301-00業務外収入	1,155,478,164	1,033,022,355	122,455,809	11-05休職者給与	2,149,558	2,178,971	29,413
0301-01収入印紙収入	696,000,000	623,000,000	73,000,000	11-05国際機関等派遣職員給与	18,776	18,274	502
0301-02自動車重量税印紙収入	434,700,000	385,300,000	49,400,000	11-05育児休業給	3,337	3,368	31
0301-03雇用保険印紙収入	2,183,821	1,965,918	217,903	11-05諸手当	75,876,921	95,558,181	19,681,260
科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
61-05 児童手当	1,969,320	1,966,020	3,300	36-22 自動車重量税印紙收入繰入及買戻金	434,700,000	385,300,000	49,400,000
19-06 諸謝金	599,177	559,319	39,858	36-22 雇用保険印紙收入繰入及買戻金	2,183,821	1,965,918	217,903
69-07 報償費	25,662	25,662	0	36-22 日雇労働者健康保険印紙收入繰入及買戻金	22,594,343	22,756,437	△ 162,094
12-08 業務旅費	5,402,890	5,313,901	88,989	03 局舍其他建設費	102,695,000	89,412,000	13,283,000
12-08 外国旅費	28,592	28,592	0	21-02 職員基本給	1,349,206	1,236,229	112,977
12-08 外国留学旅費	6,320	9,061	△ 2,741	21-03 職員諸手当	625,359	575,314	50,045
12-08 委員旅費	2,188	2,188	0	21-04 超過勤務手当	123,094	112,992	10,102
13-09 需品費	286,673,483	260,614,504	26,058,979	21-05 休職者給与	4,506	4,490	16
13-09 貯蔵品割掛費	5,550,909	5,055,033	495,876	21-05 諸手当	73,582	150,176	△ 76,594
33-09 自動車重量税	62,982	61,431	1,551	61-05 児童手当	4,200	4,200	0
13-13 渡切費	36,965,178	35,737,973	1,227,205	22-08 業務旅費	647,297	583,765	63,532
15-16 国家公務員共済組合負担金	134,274,404	115,831,625	18,442,779	22-08 外国旅費	1,196	1,196	0
35-16 国有資產所在市町村交付金	234,715	202,078	32,637	23-09 需品費	494,936	424,957	69,979
66-16 旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	36,352	0	36,352	23-09 貯蔵品割掛費	555	505	50
95-16 国際分担金	125,833	124,640	1,193	24-15 局舍其他施設費	99,105,413	86,088,787	13,016,626
99-18 諸払戍及補填金	539,157	540,615	△ 1,458	25-16 国家公務員共済組合負担金	265,656	229,389	36,267
36-22 一般会计へ繰入	4,434,098	3,819,476	614,622	04 借入金償還
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	17,009,229	18,046,019	△ 1,036,790	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	185,693,961	239,361,909	△ 53,667,948
02 業務外支出	1,155,478,164	1,033,022,355	122,455,809	09 予備費	20,000,000	20,000,000	0
36-22 收入印紙收入繰入及買戻金	696,000,000	623,000,000	73,000,000	歲 出 合 計	3,114,445,976	2,933,895,741	180,550,235
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 建 設 費のうち業務旅費(局舍其他建設費に係るものに限る。)需品費(局舍其他建設費に係るものに限る。)局 舍 其他 建 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
事業用品購入調製費	9,952,000	昭和53年度	昭和54年度	(項)業務費(目)需品費	0	9,952,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	77,416,120	昭和53年度	昭和53年度以降3個年度以内	(項)局舍其他建設費(目)局舍其他施設費	28,418,976	48,997,144	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額667,000	昭和53年度	昭和53年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	334,000	年額556,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計昭和53年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表等	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外 54(3箇月)1,185(6箇月)210(9箇月)209(11箇月)16(9箇月)6(8箇月)527(6箇月)2(5箇月)2(3箇月)312,357(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員5)	610,384,020
指定職俸給表	27	168,370
行政職俸給表(一)	外 2(3箇月)2(9箇月)180(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員5)	42	外 22138	-	-	-	-	-	-	649,201
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	外 52(3箇月)1,185(6箇月)210(9箇月)209(11箇月)14(9箇月)6(8箇月)527(6箇月)2(5箇月)2(3箇月)312,150	609,566,449
職名別等內訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	27	168,370
[本省]	14
官房長、局長	6
部長、局次長	5
首席監察官	1
審議官	2
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	22180	22180	22180	22138	-	-	-	-	-	-	649,201
[本省]	2156	2156	2156	2127
審議官	1	1
課長	1151	1151	1151	1125
参事官	2	2
建築調査官	1124	1124	1111	1111
[地方]	1124	1124	1111	1111
局長	8	8
局次長	114	114	1111	1111
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	108
監察室長	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	5	1	4
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人310,511	人202	人310,713	人557	人5	人562	人1,082	人0	人1,082	人312,150	人207	人312,357
職員基本給	千円632,659,984	千円878,943	千円633,538,927	千円1,328,169	千円21,037	千円1,349,206	千円2,664,092	千円0	千円2,664,092	千円636,652,245	千円899,980	千円637,552,225
職員俸給	605,831,314	798,354	606,629,668	1,239,520	19,217	1,258,737	2,495,615	0	2,495,615	609,566,449	817,571	610,384,020
扶養手当	11,737,106	21,829	11,758,935	27,093	627	27,720	54,663	0	54,663	11,818,862	22,456	11,841,318
調整手当	15,091,564	58,760	15,150,324	61,556	1,193	62,749	113,814	0	113,814	15,266,934	59,953	15,326,887
職員諸手当	384,700,674	582,541	385,283,215	610,064	15,295	625,359	1,200,333	0	1,200,333	386,511,071	597,836	387,108,907
管理職手当	11,331,913	147,071	11,478,984	13,874	4,350	18,224	6,636	0	6,636	11,352,423	151,421	11,503,844
通勤手当	13,536,073	8,539	13,544,612	42,001	244	42,245	81,440	0	81,440	13,659,514	8,783	13,668,297
特殊勤務手当	90,561,650	0	90,561,650	4,442	0	4,442	0	0	0	90,566,092	0	90,566,092
宿日直手当	2,314,181	0	2,314,181	0	0	0	0	0	0	2,314,181	0	2,314,181
期末手当	205,363,892	342,903	205,706,795	431,268	8,314	439,582	865,267	0	865,267	206,660,427	351,217	207,011,644
勤勉手当	0	77,263	77,263	0	2,387	2,387	0	0	0	0	79,650	79,650
奖励手当	47,404,691	0	47,404,691	99,482	0	99,482	199,677	0	199,677	47,703,850	0	47,703,850
寒冷地手当	8,694,275	6,765	8,701,040	9,180	0	9,180	28,175	0	28,175	8,731,630	6,765	8,738,395
住居手当	5,493,999	0	5,493,999	9,817	0	9,817	19,138	0	19,138	5,522,954	0	5,522,954
超過勤務手当	59,179,915	0	59,179,915	123,094	0	123,094	262,486	0	262,486	59,565,495	0	59,565,495
休職者給与	2,149,558	0	2,149,558	4,506	0	4,506	9,052	0	9,052	2,163,116	0	2,163,116
国際機関等派遣職員給与	18,776	0	18,776	0	0	0	0	0	0	18,776	0	18,776
区 分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの
育児休業給	千円3,337	千円0	千円3,337	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円3,337	千円0	千円3,337
合計	1,078,712,244	1,461,484	1,080,173,728	2,065,833	36,332	2,102,165	4,135,963	0	4,135,963	1,084,914,040	1,497,816
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額46,813,477千円が含まれている。
## 郵政事業特別会計事業計画

(1) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	399,793,695
業務収入	1,661,681,378	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	307,013,293
業務収入	810,021,810	厚生保険特別会計より受入	4,188,550
郵便業務収入	780,866,911	船員保険特別会計より受入	111,150
切手収入	361,344,170	労働保険特別会計より受入	389,550
葉書類代	90,918,856	国有林野事業特別会計より受入	14,445
後納及別納料	324,821,211	森林保険特別会計より受入	1,070
外国郵便運送料	1,952,257	自作農創設特別措置特別会計より受入	5,885
郵便雑収	1,830,417	国民年金特別会計より受入	8,446,250
為替振替業務収入	29,154,899	特定土地改良工事特別会計より受入	475
為替料	7,783,032	道路整備特別会計より受入	3,325
郵便振替料	14,901,677	治水特別会計より受入	1,425
外国為替手数料	1,249	国立学校特別会計より受入	4,750
外国為替差金	75,457	食糧管理特別会計より受入	475
郵便振替預託金利子収入	5,805,495	一般会計より受入	11,514,155
為替貯金雑入	587,989	国稅金取扱事務費	4,402,300
受託業務収入	802,533,219	恩給支給事務費	6,267,315
他会計より受入	731,488,493	援護年金支給事務費	194,740
区分	予定額(千円)	備考	借方
児童扶養手当支給事務費	504,450	区分	予定額(千円)	備考
特別児童扶養手当支給事務費	145,350	業務費	1,673,587,417	6,410人外3箇月外6箇月内9箇月	1人2人
政府関係機関より受入	64,099,851	総係費	329,906,449
日本専売公社より受入	2,766	業務管理費	49,023,748
日本電信電話公社より受入	64,097,085	職員基本給	19,641,190
共済組合より受入
郵政省共済組合より受入	76,680	職員諸手当	9,285,186
日本放送協会より受入	3,226,370	超過勤務手当	1,553,495
都道府県より受入	3,641,825	委員手当	5,731
雑収入	常勤職員給与	278,810
雑収入	49,126,349	休職者給与	63,734
物件貸付料	2,381,117	国際機関等派遣職員給与	18,776
不動産売払代	1,848,644	諸手当	2,312,029
物件売払代	112,966	児童手当	50,700
病院等収入	4,599,028	諸謝金	5,769
預金利子	3,322,437	報償費	65
収入印紙取払入	21,525,773	業務旅費	837,174
自動車重量税印紙取払入	13,444,330	外国旅費	28,592
雇用保険印紙取払入	114,938	外国留学旅費	6,320
日雇労働者健康保険印紙取払入	1,189,176	委員旅費	2,188
雑入	587,940	需品費	10,643,195
本年度欠損金	貯蔵品割掛費	20,796
本年度欠損金	31,906,039	自動車重量税	62,982
合計	1,693,587,417
580 郵政省所管 郵政事業特別会計

区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
国家公務員共済組合負担金	3,934,449	42,159人	內6箇月	育 児 休 業 給	3,337	463人
国有資産所在市町村交付金	234,715	諸 手 当	867,778
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	36,352	児 童 手 当	10,320
諸 払 戍 及 補 填 金	1,500	諸 謝 金	125,301
業 務 共 通 費	256,548,761	業 務 旅 費	85,575
職 員 基 本 給	111,747,805	需 品 費	5,658,075
職 員 諸 手 当	59,717,454	貯 藏 品 割 掛 費	6,795
超 過 勤 務 手 当	2,872,681	国家公務員共済組合負担金	1,298,958
常 勤 職 員 給 与	260,458	養 成 施 設 費	5,850,227
休 職 者 給 与	378,603	職 員 基 本 給	1,538,828
諸 手 当	17,196,687	職 員 諸 手 当	738,311
児 童 手 当	339,120	超 過 勤 務 手 当	79,816
諸 謝 金	8,375	休 職 者 給 与	5,228
報 償 費	332	諸 手 当	322,836
業 務 旅 費	695,746	児 童 手 当	4,680
需 品 費	37,591,496	諸 謝 金	132,951
貯 藏 品 割 掛 費	148,369	業 務 旅 費	1,412,453
渡 切 費	2,801,221	需 品 費	1,300,105
国家公務員共済組合負担金	22,788,914	貯 藏 品 割 掛 費	1,054
諸 払 戍 及 補 填 金	1,500	国家公務員共済組合負担金	313,965
医 療 施 設 費	18,483,713	郵 便 費
職 員 基 本 給	6,393,151	郵 便 業 務 費	666,817,212
職 員 諸 手 当	3,538,918	職 員 基 本 給	248,948,251
超 過 勤 務 手 当	473,829	職 員 諸 手 当	122,395,763
休 職 者 給 与	21,676	超 過 勤 務 手 当	32,677,984
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
休 職 者 給 与	843,292	65,785人	需 品 費	39,630,369	46,242人
諸 手 当	18,453,252	貯 藏 品 割 掛 費	646,108
児 童 手 当	752,280	渡 切 費	5,306,810
諸 謝 金	191,630	国家公務員共済組合負担金	27,021,821
報 償 費	3,639	国 際 分 担 金	26,735
業 務 旅 費	1,632,339	諸 払 戾 及 補 填 金	65,926
需 品 費	166,198,975	保 険 年 金 費
貯 藏 品 割 掛 費	4,069,379	保 険 年 金 業 務 費	252,119,051
渡 切 費	19,478,933	職 員 基 本 給	100,640,494
国家公務員共済組合負担金	50,650,896	職 員 諸 手 当	79,205,431
国 際 分 担 金	98,023	超 過 勤 務 手 当	7,962,125
諸 払 戾 及 補 填 金	422,576	常 勤 職 員 給 与	42,714
為 替 貯 金 費	休 職 者 給 与	341,891
為 替 貯 金 業 務 費	338,238,084	諸 手 当	13,865,935
職 員 基 本 給	131,352,582	児 童 手 当	393,420
諸 謝 金	9,485
報 償 費	10,380
職 員 諸 手 当	103,822,687	業 務 旅 費	327,767
超 過 勤 務 手 当	11,727,703	需 品 費	24,718,590
休 職 者 給 与	444,054	貯 藏 品 割 掛 費	569,785
諸 手 当	17,344,702	渡 切 費	2,578,399
児 童 手 当	371,820	国家公務員共済組合負担金	21,419,080
諸 謝 金	125,666	国 際 分 担 金	1,075
報 償 費	10,951	諸 払 戾 及 補 填 金	32,480
業 務 旅 費	340,150	電 気 通 信 費
582 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
電気通信業務費	42,054,728	7,921人外6箇月904人外9箇月210人外11箇月209人	貯蔵品割掛費	88,623
職員基本給	13,276,626	渡切費	6,799,815
国家公務員共済組合負担金	6,846,321
職員諸手当	6,579,465	諸払戾及補填金	15,175
超過勤務手当	1,832,282	他會計へ繰入	21,443,327
休職者給与	51,080	一般會計へ繰入	4,434,098
諸手当	5,513,702	国债整理基金特別會計へ繰入	17,009,229
児童手当	46,980	減価償却費	23,008,566
報償費	295	予備費
業務旅費	71,686	予備費	20,000,000
需品費	932,678	合計	1,693,587,417
貨	方	区 分	予 定 額(千円)	備 考
区 分	予 定 額(千円)	備 考	職 員 諸 手 当	625,359
資 產 勘 定 へ 振 替 額	財源內訳減価償却引当金設備負担金借入金計	23,008,566千円40,968,434千円38,700,000千円102,695,000千円	超 過 勤 務 手 当	123,094
局 舍 其他 施設 へ 振 替 額	102,695,000	休 職 者 給 与	4,506
土 地	13,931,363	諸 手 当	73,582
建 物	48,395,675	児 童 手 当	4,200
工 作 物	24,785,398	業 務 旅 費	647,297
機 械 器 具	15,582,564	外 国 旅 費	1,196
合 計	102,695,000	需 品 費	494,936
借	方
区 分	予 定 額(千円)	備 考	貯 藏 品 割 掛 費	555
局 舍 其他 建 設 費	562人外 3 箇月 1人	局 舍 其他 施設 費	99,105,413
局 舍 其他 建 設 費	102,695,000	国家公務員共済組合負担金	265,656
職 員 基 本 給	1,349,206	合 計	102,695,000
(3) 貯 藏 品 勘 定
貨	方	借
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
貯 藏 品 經 費 回 収 額	貯 藏 品 費
貯 藏 品 經 費 回 収 額	25,484,040	貯 藏 品 費
損 益 勘 定 回 収 額	25,481,732	貯 藏 品 購 買 費	25,484,040
損 益 勘 定	25,473,946