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## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1.行政改革·行政運營	1,118,762	1,115,674	△3,088	0	0	0

(1)適正な行政管理の実施	217,306	213,892	△3,414	0	0	0

(2)行政評価等による行政制度·運營の改善	901,456	901,782	326	0	0	0

2.地方行財政	16,148,174,619	15,542,576,819	△605,597,800	52,688,777,253	52,505,261,881	△183,515,372

(1)分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	2,678,555	2,927,695	249,140	0	0	0

(2)地域振興(地域力創造)	2,972,855	3,833,554	860,699	0	0	0

(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	16,142,488,386	15,535,785,685	△606,702,701	49,932,373,905	49,819,858,481	△112,515,424

(4)分権型社会を担う地方税制度の構築	34,823	29,885	△4,938	2,756,403,348	2,685,403,400	△70,999,948

3.選挙制度等	99,166	185,322	86,156	0	0	0

(1)選挙制度等の適切な運用	99,166	185,322	86,156	0	0	0

4.電子政府·電子自治体	49,896,412	79,328,332	29,431,920	0	0	0

(1)電子政府·電子自治体の推進	49,896,412	79,328,332	29,431,920	0	0	0
5.情報通信(ICT政策)	110,650,100	107,654,317	△2,995,783	0	0	0
〈4,871,687〉の内数	〈4,710,844〉の内数	〈△160,843〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(1)情報通信技術の研究開発·標準化の推進	34,883,766	32,745,890	△2,137,876	0	0	0

(2)情報通信技術高度利活用の推進	4,117,702	5,115,145	997,443	0	0	0

(3)放送分野における利用環境の整備	0	0	0	0	0	0
〈4,871,687〉の内数	〈4,710,844〉の内数	〈△160,843〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(4)情報通信技術利用環境の整備	0	0	0	0	0	0
〈4,871,687〉の内数	〈4,710,844〉の内数	〈△160,843〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(5)電波利用料財源による電波監視等の実施	69,500,000	67,422,105	△2,077,895	0	0	0

(6)ICT分野における国際戦略の推進	2,148,632	2,371,177	222,545	0	0	0

6.郵政行政	388,613	382,581	△6,032	0	0	0

(1)郵政民营化の確実な推進	388,613	382,581	△6,032	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会计	特別会计	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
7. 国民生活と安心・安全	468,974,935	482,069,650	13,094,715	0	0	0

(1)一般戦災死者追悼等の事業の推進	678,078	561,899	△ 116,179	0	0	0

(2)恩給行政の推進	423,161,446	374,548,080	△ 48,613,366	0	0	0

(3)公的統計の体系的な整備・提供	34,671,390	94,929,719	60,258,329	0	0	0

(4)消防防災体制の充実強化	10,464,021	12,029,952	1,565,931	0	0	0

8. 公害等調整委員会の任務の遂行	0	0	0	0	0	0
〈61,227〉の内数	〈62,735〉の内数	〈1,508〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(1)公害紛争の処理	0	0	0	0	0	0
〈61,227〉の内数	〈62,735〉の内数	〈1,508〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(2)土地利用の調整	0	0	0	0	0	0
〈61,227〉の内数	〈62,735〉の内数	〈1,508〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉

計	16,784,235,521	16,218,086,274	△ 566,149,247	52,688,777,253	52,505,261,881	△ 183,515,372

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 交付税及び譲与税配付金特別会計については、総務省所管分のみ掲記している。

4. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 26年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1.行政改革·行政運營	1,118,762	1,115,674	△3,088
(1)適正な行政管理の実施	総務本省	行政管理実施費	行政管理の実施に必要な経費	157,439	154,025	△3,414
管区行政評価局	行政管理の実施に必要な経費	行政管理の実施に必要な経費	59,867	59,867	0
(2)行政評価等による行政制度·運営の改善	総務本省	行政管理等実施費	行政管理等の実施に必要な経費	144,666	145,420	754
管区行政評価局	行政管理等実施費	行政管理等の実施に必要な経費	756,790	756,362	△428
2.地方行財政	16,148,174,619	15,542,576,819	△605,597,800
(1)分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	2,678,555	2,927,695	249,140
(2)地域振興(地域力創造)	総務本省	地域振興費	地域振興に必要な経費	2,972,855	3,833,554	860,699
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	総務本省	地方財政制度整備費	地方財政制度の整備に必要な経費	55,536	48,533	△7,003
地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	16,023,244,850	15,416,869,152	△606,375,698
地方特例交付金	地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	119,188,000	118,868,000	△320,000
(4)分権型社会を担う地方税制度の構築	総務本省	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	34,823	29,885	△4,938
3.選挙制度等	99,166	185,322	86,156
(1)選挙制度等の適切な運用	総務本省	選挙制度等整備費	選挙制度等の整備に必要な経費	99,166	185,322	86,156
4.電子政府·電子自治体	49,896,412	79,328,332	29,431,920
(1)電子政府·電子自治体の推進	総務本省	電子政府·電子自治体推進費	電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	49,896,412	79,328,332	29,431,920
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
5.情報通信(ICT政策)	110,650,100	107,654,317	△2,995,783
〈4,871,687〉の内数	〈4,710,844〉の内数	〈△160,843〉の内数
(1)情報通信技術の研究開発・標準化の推進	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	2,786,095	3,807,748
情報通信技術分野の技術戦略に必要な経費	3,967,097	1,501,985
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	28,070,997	27,387,157
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費	59,577	49,000
(2)情報通信技術高度利活用の推進	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,072,056	5,078,145
情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	45,646	37,000
(3)放送分野における利用環境の整備	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	0	0
情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	〈4,850,223〉の内数	〈4,699,353〉の内数
情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	0	0
情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	〈21,464〉の内数	〈11,491〉の内数
(4)情報通信技術利用環境の整備	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	0	0
情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	〈4,850,223〉の内数	〈4,699,353〉の内数
情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	0	0
情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	〈21,464〉の内数	〈11,491〉の内数
(5)電波利用料財源による電波監視等の実施	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	56,614,318	55,175,217
電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	9,199,499	8,824,397
電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	3,686,183	3,422,491
(6)ICT分野における国際戦略の推進	総務本省	情報通信国際戦略推進費	情報通信技術の国際戦略に必要な経費	2,148,632	2,371,177
6.郵政行政	388,613	382,581	△6,032
(1)郵政民营化の確実な推進	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	388,613	382,581	△6,032
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
7. 国民生活と安心・安全	468,974,935	482,069,650	13,094,715
(1)一般戦災死者追悼等の事業の推進	総務本省	一般戦災死者追悼等事業費	一般戦災死者の追悼等に必要な経費	678,078	561,899	△ 116,179
(2)恩給行政の推進	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	13,373,535	11,611,435	△ 1,762,100
旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	408,317,660	361,020,342	△ 47,297,318
恩給支給事務に必要な経費	1,470,251	1,916,303	446,052
(3)公的統計の体系的な整備・提供	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	26,040,159	86,834,377	60,794,218
独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	8,631,231	8,095,342	△ 535,889
(4)消防防災体制の充実強化	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	9,935,633	11,531,127	1,595,494
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	528,388	498,825	△ 29,563
8. 公害等調整委員会の任務の遂行	0	0	0
〈61,227〉の内数	〈62,735〉の内数	〈1,508〉の内数
(1)公害紛争の処理	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	〈61,227〉の内数	〈62,735〉の内数	〈1,508〉の内数
(2)土地利用の調整	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	〈61,227〉の内数	〈62,735〉の内数	〈1,508〉の内数
計	16,784,235,521	16,218,086,274	△ 566,149,247

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段< >外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 26年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省 (会計)交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1.地方行財政	52,688,777,253	52,505,261,881	△183,515,372
(1)地方財源の確保と地方財政の健全化	地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	15,750,658,282	15,832,477,017	81,818,735
東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	572,332,215	589,818,056	17,485,841
地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費	119,188,000	118,868,000	△320,000
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	33,490,195,408	33,278,695,408	△211,500,000
(2)分権型社会を担う地方税制度の構築	地方議与税議与金	地方揮発油議与税議与金に必要な経費	270,800,000	266,300,000	△4,500,000
石油ガス議与税議与金に必要な経費	10,000,000	10,000,000	0
自動車重量議与税議与金に必要な経費	265,600,000	258,500,000	△7,100,000
航空機燃料議与税議与金に必要な経費	14,500,000	14,700,000	200,000
特別とん議与税議与金に必要な経費	12,600,000	12,500,000	△100,000
地方法人特別議与税議与金に必要な経費	2,182,900,000	2,123,400,000	△59,500,000
地方道路議与税議与金に必要な経費	3,348	3,400	52
計	52,688,777,253	52,505,261,881	△183,515,372

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 交付税及び譲与税配付金特別会計については、総務省所管分のみ掲記している。

4. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 26年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較増△減額
1.地方行財政	572,332,215	589,818,056	17,485,841
(1)地方財源の確保と地方財政の健全化	総務本省	地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	572,332,215	589,818,056	17,485,841
計	572,332,215	589,818,056	17,485,841

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、総務省所管分のみ掲記している。

4. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 26年度予算額は、当初予算額である。
陸前高田は、1960年のチリ地震津波後に、松原の海側にT.P.+30mの一線堤が、松原の背後にT.P.+5.5mの二線堤が整備された。

津波による海岸堤防付近での浸水高は T.P.+13m であり、二つの堤防のほとんどが破堤し、松林も消失した。同時に 64cm の地盤沈下が生じた。2005 年と 2011 年 5 月の土砂変化量は 186 万 m³ の侵食となった。

- 越喜来海岸は、津波が T. P. +7.9m の海岸堤防を大きく越流し、堤防陸側の浸水高は T. P. +17m であった。破堤した堤防の表法先には深さ 5m の局所的な洗掘溝が形成された。

雨石漁港海岸は、津波が T. P. +9.0m の堤防を越流し、遡上高は T. P. +18m であった。破堤箇所の海側 50m までの範囲が深くなっており、深さは最大 5.8m であった。

津軽石川河口左岸にある金浜海岸は、津波が T.P.8.5m の堤防を越流し、浸水高は T.P.+11m であった。破堤箇所以外でも越流で 5m の洗掘があり、その後 1m 程度の再堆積があった。

大槌川河口では津波が T. P. +6.4m の堤防を越流し、浸水高は T. P. +12m であった。破堤箇所から南東側へ水深 3m の溝が延びており、破堤部の法先では、最大 7.5m 洗掘した。

## c) 宮城県

## ア東北地方太平洋沖地震津波後の七北田川河口閉塞とその後の地形変化

田中・ADITYAMAN・真野: 土木学会論文集 B2 (海岸工学) Vol. 70, No. 2, 2014, pp. 601-605 https://www.jstage.jst.go.jp/article/kaigan/68/2/68_I_601/_pdf

津波後の七北田川河口地形を見ると、直後の3月12日はラグーン地形が消失し、左岸海浜の汀線後退が顕著である。

6月、7月では河口砂州が河川上流で発達している。これは鳴瀬川でも見られており、河口が最大8mまで侵食されて河口内部に進入した波浪で砂州が形成されたと考えられている。同様の河口砂州の押し込みはいわき市の鮫川でも見られる。

8月10日には現地で河口閉鎖が確認されており、9月7日では七北田川河川流は貞山運河を通じて名取川へ注いでいる。

9月22日には台風15号の出水で河川流は以前の蒲生干潟内を北流し新たな河口を形成した。この結果、水位せき上げによる治水安全度の低下と干潟環境喪失の問題が生じた。このため、2012年3月上旬に七北田川河口左岸導流堤を嵩上げして、従来の河口を人工開削し、掘削土を河口左岸に置いた。

その後、出水時に形成された河口は閉塞して、津波前の同位置に河口が形成された。

東北地方太平洋沖地震津波により仙台平野南部での海岸堤防被災洗掘に関する調査加藤・野口・諏訪・木村・河合・高木・小俣：土木学会論文集 B2 (海岸工学) Vol.68,

No. 2, 2012, pp. 1396–1400

https://www.jstage.jst.go.jp/article/kaigan/68/2/68_I.../_pdf

• 仙台湾南部では T. P. 6.2～7.2m の堤防が整備されている区間が多いが、阿武隈川の北には無堤や砂丘堤区間も存在する。これら区間の海岸付近の浸水高は一部で T. P. 10m を超えた。

• 堤防断面の欠損率は、堤防背後の原地盤からの堤防の比高が大きいほど、高くなる傾向にあり、これは比高の縮小による越流水の減勢を裏付けている。

• 堤防が全壊した箇所では、水深 5m 以浅で大きく侵食する等堤防残存箇所との地形変化の違いが明瞭であり、堤防の破堤が津波による砂浜侵食に大きく影響する。

- 最大洗掘深は破堤部に近いほど大きく、破堤口では押し波の越流による洗掘に加えて、引き波でさらに洗掘が進んだものとされる。
### b. 地区海岸

地区海岸毎に作成した土地被覆変化図や判読結果をもとに、「平成24年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査業務」で採用した「海岸の変化要因の区分」により、変化要因を考察し、一覧表に整理した。土地被覆変化図は、各ゾーンから代表地区を1～2抽出して、本文中に図示し、解説を加えた。また、全ての地区海岸については別添資料に整理した。表4.5に地区海岸一覧表、図4.8に土地被覆変化図の例を示す。

表4.5 地区海岸一覧表（例：岩手県の一部）

都道府県	ゾーン	ゾーン名	海岸	地区名	1970'	2000'	2011	2014	現在のタイプ	1970'-2000'	2000'-2011	2011-2014	勾配1/n
岩手県	Ⅰ	久慈	1	種市町大谷地	1976.5.8	2002.4.23	2011.6.6	2014.7.12	ポケット	5	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	2	種市町平内	1976.5.9	2002.4.23	2011.6.6	2014.7.12	ポケット	5	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	3	種市町種市漁港	1976.5.8	2006.10.15	2011.6.6	2014.7.12	ポケット	5	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	4	種市町土釜	1976.5.9	2006.10.15	2011.6.6	2014.7.12	ポケット	1	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	5	種市町八木漁港	1975.10.17	2006.10.15	2011.6.6	2014.7.22	ポケット	4	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	6	種市町小子内	1977.9.25	2006.10.15	2011.6.6	2014.7.22	ポケット	5	1	1	20
岩手県	Ⅰ	久慈	7	種市町有家	1977.9.28	2006.10.15	2011.6.6	2014.7.22	ポケット	4	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	8	種市町有家	1977.9.28	2006.10.15	2011.6.6	2014.7.22	ポケット	5	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	9	久慈市北侍浜	1977.9.25	2006.10.15	2011.6.6	2014.7.22	ポケット	5	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	10	久慈市南侍浜	1977.9.28	2006.10.15	2011.6.6	2014.7.22	ポケット	5	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	11	久慈市南侍浜	1977.9.28	2006.10.15	2011.6.6	2014.7.22	ポケット	5	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	12	久慈市南侍浜	1977.9.28	2006.10.15	2011.6.6	2014.7.22	ポケット	5	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	13	久慈市麦生	1977.9.28	2006.10.15	2011.6.6	2014.7.22	ポケット	5	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	14	久慈市麦生	1977.9.28	2006.10.15	2011.6.6	2014.7.22	ポケット	5	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	15	久慈市久慈湾	1977.9.28	2006.10.15	2011.5.26	2014.7.22	ポケット	5	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	16	久慈市備蓄基地	1977.9.28	2006.10.15	2011.5.26	2014.7.22	ポケット	4	1	1	10
岩手県	Ⅰ	久慈	17	久慈市久慈川	1977.9.25	2006.10.15	2011.5.26	2014.7.22	ポケット	4	1	2	10
岩手県	Ⅰ	久慈	18	久慈市久慈港	1977.9.25	2006.10.15	2011.5.26	2014.7.22	ポケット	5	2	1	10

1970'、2000'、2011、2014：写真等の撮影年月日

タイプについて：沿岸は沿岸漂砂の生じる海岸、ポケットはポケットビーチ

1970' -2000' : 1970 年代から 2000 年代（震災前）の変化要因

2000' -2011：2000年代（震災前）から2011年（震災後）の変化

2011 -2014 : 2011 年（震災後）から 2014 年の変化

勾配 1/n：汀線勾配
### d. 福島県

1970 年代－2000 年代

海岸林が縮小し、砂浜、砂丘植生、海岸構造物が拡大していた。砂浜の拡大はいわき市のゾーンⅢに見られた。また、海岸構造物はゾーンⅠの相馬港、ゾーンⅡの原町火力発電所の建設によるものである。

2000 年代－2011 年

砂丘植生と海岸林が大きく縮小し、多くはその他に変わる（一部は侵食・水没）等宮城県の傾向と似ている。これらは福島県北部から中部にかけてのゾーンⅠ・Ⅱでその傾向が強い。

## 2011 年－2014年

全般に海岸林が縮小し、主に海岸構造物が拡大した。

図4.16 福島県の2時期の変化量
## 3 ) 2011年—2014年

タイプ 3 「汀線の回復が遅い（震災前の約5割以下）」は以下に示す11地区にあり、県別では岩手県4地区、宮城県5地区、福島県2地区であった。

· 岩手県：根浜、吉浜、越喜来、大野

• 宫城県：小伊勢浜、大谷、赤崎、長面、井土浦

福島県：古磯部、岩間佐糠

数値は地区海岸数

■1	タイプ1（緑色）：安定（概ね変化なしを含む）
■2	タイプ2（黄色）：汀線が回復傾向（震災前の約5割以上）
■3	タイプ3（桃色）：汀線の回復が遅い（震災前の約5割以下）
■4	タイプ4（水色）：汀線後退が見られる（経時的な変化）

図4.21 県別の海岸の変化状況（2011年-2014年）
## 2 ) 日立ゾーン

日立ゾーンは日立市小貝浜のNo. 5からひたちなか市阿字ヶ浦のNo. 19までの海岸である。沿岸には日立港、常陸那珂港の大規模な港湾がある。日立港より北側では小さな岬の間に砂浜が点在している。日立港の南側には阿字ヶ浦砂丘が発達し、砂丘植生や海岸林が広く分布するが、常陸那珂港の建設により、周辺海岸で著しい侵食が生じている。

当ゾーンを代表する海岸No. 19について、次頁に土地被覆変化図とあわせて特徴を述べる。

図4.78 日立ゾーン
## (2) 調査方法

海岸線改変調査は、2011年調査で汀線区分を記載した現況の地形図上に、2014年の幾何補正を施した衛星画像から汀線区分を判読した結果を記入し、この判読結果をGIS入力して、県や海岸番号、区分等のコードを属性付与した。表4.15は2014年調査の汀線区分である。

なお、改変部分については以下のフラグを立てた。

0:変化なし

1: 変化あり （汀線回復・安定）

2: 変化あり (汀線未回復・後退)

3:変化あり (人工化)

表4.14 海岸区分表

区 分	コード
海岸	自然海岸海岸が人工によって改変されないで自然の状態を保持している海岸。ただし、海域に離岸堤等の人工構築物(潜堤は除く)がある場合は、半自然海岸とする。(図Ⅱ-6-1参照)	海岸に浜が発達している。	泥浜海岸	潜堤等	なし	110
砂浜海岸	潜堤等	なし	111
礫浜海岸	潜堤等	なし	120
磯浜海岸	潜堤等	なし	121
磯浜海岸	潜堤等	なし	125
磯浜海岸	潜堤等	なし	126
海岸に浜が発達していない(海食崖等)	潜堤等	なし	130
なし	131
なし	140
なし	141
半自然海岸道路、護岸、テトラポット等の人工構造物で海岸の一部に人工が加えられているが、潮間帯においては自然の状態を保持している海岸。ただし、海岸に人工構築物がない場合でも、海域に離岸堤等の人工構築物(潜堤は除く)がある場合は、半自然海岸とする。(図Ⅱ-6-1参照)	人工構築物の前面に浜が発達している。	泥浜海岸	離岸堤消波堤潜堤等	なし	210
砂浜海岸	なし	211
礫浜海岸	なし	220
磯浜海岸	なし	221
磯浜海岸	なし	225
磯浜海岸	なし	226
人工構造物の前面には浜が発達していない	なし	230
なし	231
なし	240
なし	241
なし	250
なし	251
人工海岸海岸が、港湾、埋立、浚渫、干拓等の土木工事により著しく人工的に改変された海岸(人為により造られた海岸)。ただし、人工海浜、人工干潟等は、半自然海岸とする。(図Ⅱ-6-1参照)	埋立によりできた海岸	直立護岸	離岸堤消波堤潜堤等	なし	310
傾斜護岸	なし	311
なし	312
なし	313
直立護岸	なし	320
傾斜護岸	なし	321
なし	322
なし	323
なし	330
なし	331
なし	332
なし	333
河口部 河川法の規定(河川法適用外の河川にも準帯)による「河川区域」の最下流端を陸域の境とする。	410

対象地域ではコード 320～323 は該当無し

資料：環境庁自然保護局：第5回自然環境保全基礎調査海辺調査総合報告書，1998.
表4.15 本調査で使用した汀線区分表

属性情報
キーワード
●自然海岸	110	泥浜: 潜堤等なし/潜堤等あり111
海域に離岸堤等の構造物(潜
堤除く)がある場合は、半自
然海岸。	120	砂浜: 潜堤等なし/潜堤等あり121
125	礫浜: 潜堤等なし/潜堤等あり126
130	いそ浜: 潜堤等なし/潜堤等あり131
140	海食崖: 潜堤等なし/潜堤等あり141
●半自然海岸(構造物の前に
浜がある)
道路・護岸・ブロック等があ
るが、汀線は自然の状態であ
る。
自然海岸+離岸堤、人工海
岸・干潟はこれに該当する。	210	泥浜: 離岸堤・消波・潜堤なし
211	泥浜: ↑ あり
220	砂浜: 離岸堤・消波・潜堤なし
221	砂浜: ↑ あり
225	礫浜: 離岸堤・消波・潜堤なし
226	礫浜: ↑ あり
230	いそ浜: 離岸堤・消波・潜堤なし
231	いそ浜: ↑ あり
240	構造物の前に浜なし: 離岸堤・消波・潜堤なし
241	構造物の前に浜なし: ↑ あり
250	人工海浜・干潟: 離岸堤・消波・潜堤なし
251	人工海浜・干潟: ↑ あり
●人工海岸
港湾・漁港・埋立・護岸化さ
れた海岸。	310	埋立) 直立護岸: 離岸堤・消波・潜堤なし
311	埋立) ↑ あり
312	埋立) 傾斜護岸: 離岸堤・消波・潜堤なし
313	埋立) ↑ あり
330	その他) 直立護岸: 離岸堤・消波・潜堤なし
331	その他) ↑ あり
332	その他) 傾斜護岸: 離岸堤・消波・潜堤なし
333	その他) ↑ あり
●河口部	410
### b. 汀線区分毎の現況

図 4.89 に県別の自然海岸区分別延長と構成比、図 4.90 に県別の半自然海岸区分別延長と構成比、図 4.91 に県別の人工海岸区分別延長と構成比を示す。

自然海岸のうち砂浜海岸は、堤防のない長大な砂丘が続く青森県で多かった。また海食崖等では我が国を代表するリアス海岸である、岩手県と宮城県で多かった。半自然海岸では、海岸侵食が著しい福島県で多かった。人工海岸では、港湾・漁港や護岸等が整備されている岩手県で多かった。

以下に県別に最も割合の多い区分を述べる。

## 1 ) 自然海岸

県別に最も割合の多い区分を見ると、青森県は砂浜海岸が 67.92km、岩手県は海食崖等が 441.42km、宮城県は海食崖等が 530.77km、福島県は海食崖等が 13.71km、茨城県は砂浜海岸が 10.73km、千葉県は砂浜海岸が 21.28km であった。

## 2 ）半自然海岸

県別に最も割合の多い区分を見ると、青森県は砂浜海岸が12.86km、岩手県は砂浜海岸が22.95km、宮城県は砂浜海岸が25.14km、福島県は浜なし（堤防等）が50.55km、茨城県は砂浜海岸が20.04km、千葉県は砂浜海岸が21.84kmであった。

## 3 ）人工海岸

県別に最も割合の多い区分を見ると、青森県は埋立直立護岸が52.62km、岩手県は埋立直立護岸が114.24km、宮城県はその他の直立護岸が132.54km、福島県は埋立直立護岸が82.44km、茨城県は埋立直立護岸が76.28km、千葉県はその他の直立護岸が13.83kmであった。
## ⑥ 次世代医療実現のための取組（東北メディカル・メガバンク計画）

文部科学省は、被災地住民の健康不安解消、東北発の次世代医療実現のために、厚生労働省、総務省等と協力の下、東北大学及び岩手医科大学を実施機関として、大規模なゲノムコホート研究を実施

東日本大震災において医療機関などが大きな被害を受けた東北地方は、被災者の命と健康が守られ、安心して暮らすことができる医療体制・健康管理の仕組みづくりが必要となっている。

文部科学省は、厚生労働省、総務省等と協力の下で、東北大学及び岩手医科大学を実施機関として、東北メディカル・メガバンク計画を推進している。

東北メディカル・メガバンク計画の成果から期待できること 提供：東北大学 東北メディカル・メガバンク機構

本計画では、被災地域において住民の同意を得つつ健康調査を実施し、収集した健康情報や生体試料を蓄積してバイオバンクを構築する。このバイオバンクを活用した研究開発により、震災と疾患との関係の解析を行うとともに、病気の正確な診断や予防、薬の副作用の低減等、個人のゲノム

平成24年度は、被災地での健康調査活動の拠点となる「地域支援センター」の開所をはじめとする、実施体制を整備した。平成25年度からは、本格的に健康調査を開始し、調査で得られた結果を活用した大規模なゲノムコホート研究 $ ^{1} $ を実施することとしている。

今後も、地元の地方公共団体や関係機関等との緊密な連携の下、健康調査における医師の活動や健康調査の結果の回付等を通じて、被災地住民の健康不安解消に貢献

健康調査の様子

提供：東北大学 東北メディカル・メガバンク機構
するとともに、東北地方で個別化医療の基盤となるバイオバンクを形成し、最先端の解析研究を推進することとしており、将来的には、創薬等の新たな産業の創出などが期待される。

⑦ 災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発の実施

総務省は、各大学、企業等を実施機関として、東北地方をはじめ我が国の情報通信システム全体の耐災害性の向上のため、情報伝達基盤技術に関する研究開発・実証評価を東北地方で実施

災害時の情報伝達基盤技術概念図 提供：総務省

東日本大震災では、通常の50倍もの通信量が集中したことによる大規模な輻輳等が発生し、重要通信の確保や被災地の復旧作業に多大な支障が出た。

このため、総務省は、平成24年度から情報伝達基盤技術に関する研究開発・実証評価を、震災後も地震活動が活発で通信の耐災害性へのニーズが強い東北地方において開始している。具体的には、大規模通信混雑時等において通信処理能力に余裕がある地域、ない地域の拠点を、ネットワークを通じて連携させて通信処理能力を融通する技術、被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式ＩＣＴユニットに関する技術等を確立することしている。

これらの取組により、東北地方をはじめ我が国の情報通信システム全体の耐災害性の向上を図り、まちづくりと一体となった国民が安心して利用できる災害に強い情報通信ネットワークの構築を進めるとともに、需要や雇用を創出することが期待される。

## ⑧ 産学官協働によるナノテクノロジー研究開発拠点の形成

文部科学省は、東北大学を実施機関とし、東北素材産業の発展を牽引するため、世界最先端の技術を活用した先端材料の開発を実施

東北素材産業の発展を牽引するため、文部科学省では、東北大学を実施機関として、「東北発素材技術先導プロジェクト」を平成24年度から開始し、東北の大学や製造業が強みを有するナノテクノロジー・材料分野において、産学官の協働によるナノテクノロジー研究開発拠点を東北大学 $ ^{1} $ に形成し、先端材料の開発等を行うこととしている。
研究概念図（希少元素を抽出する技術に係る研究開発） 提供：東北大学

具体的には、東北大学が、東北地域の大学や企業等と幅広く連携し、自動車の燃費効率の向上等に資する技術、送電・モーター等のエネルギー損失を大幅に低減する技術、都市鉱山から希少元素を抽出する技術に係る研究開発を実施し、革新的技術シーズの創出と実用化への橋渡しを行うこととしている。

これらの取組は、産業集積、新産業・雇用の創出に貢献し、東北地域の産業を活性化すると期待される。

## （３）原子力災害からの復興に向けた取組

① 食の安全確保に貢献する高速・高感度な食品放射能検査装置等の開発・普及に向けた取組

JSTは、食品中の放射能濃度を測定する検査機器の研究開発課題を公募。企業を含む開発チームは研究開発を実施し、検査機器を開発し、普及。福島県ではこの機器を用いて福島県産米の全袋検査を迅速に実施

放射性物質の影響を受けた被災地では、食品に含まれる放射能濃度の測定が必要であり、食品は、食品群（一般食品、乳児用食品、牛乳、飲料水）ごとに厚生労働省が基準値 $ ^{1} $ を示し、それを踏まえ定期的に検査が実施されている $ ^{2} $ 。

一般食品のうち、水産物について、事故以降実施された出荷制限³や操業自粛等は、検査結果を踏まえ適用範囲の変更がなされている⁴が、事故以降、福島県沖では、全ての沿岸漁業及び底びき網漁業で操業が自粛されており、通常操業に向けて一部の海域・魚種を対象とした試験操業だけが実施されている。また、福島県は、食への不安や風評被害払拭のため自主的に米の全袋検査、牛肉の全頭検査を実施している。

計測分析裝置

提供：科学技術振興機構

そのうち米について、JSTは「先端計測分析技術・機器開発プログラム（放射線計測領域）」により、食品放射能検査装置の開発を進め、米の放射能濃度の測定については、米袋（30kg）に入れたまま1時間あたり最大250袋程度の検査を可能とする高速・高感度な計測分析装置 $ ^{5} $ を、大
学、企業等の開発チームが開発した。福島県産米の全袋検査で使われている検査装置のうち、開発された装置はその約半分を占めており、検査の迅速化に貢献している（平成25年4月末現在）。

また、本装置の米以外のリンゴ、麦等の農作物への応用についても平成24年度からの実証事業により検証を進めている。引き続き、一般食品の検査ニーズも踏まえた検査装置の改良等を進めることで、現場ニーズに対応した検査の実施に貢献することが期待される。

そのほか、前述の開発プログラムにより、宇宙航空研究開発機構、大学、企業等の開発チーム等が、様々な現場の放射性物質を視覚的に分かりやすく表示することを目的としてガンマ線可視化装置（コンプトンカメラ） $ ^{1} $ の開発を進めている。従来の方法に比べ高感度で分解能が非常に高く、迅速に放射性物質が可視化できるようになることから、無人ヘリコプター等に搭載し、上空から測定することで除染効果の把握が容易になること等が期待される。

## ② 新技術を活用した除染の実施

内閣府は、日本原子力研究開発機構（J A E A）を実施機関として、対象物ごとの有効な除染方法の確立や、有望な除染技術等の公募等を行う実証事業を実施。その後は環境省において引き続き有望な除染技術等の公募、実証を実施

除染は、放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減させるための重要な作業である。

除染等を着実に実施するための取組の一つとして、平成23年度に内閣府は、J A E Aを実施機関として、除染モデル実証事業²、除染技術実証試験事業³を実施した。除染モデル実証事業により、除染をどのような方法や手順で行うことが効率的なのか、除去物の量を抑えるにはどうするべきか等の点を検証・確認し、今後の本格的な除染の実施に当たって活用し得るデータの取得・整備を行った。また、除染技術実証試験事業で採択された技術のうち、超高圧水を使った技術において、従来の手法では除染効果の上がらなかった路面でも高い除染の効果が認められるとともに、吹き付けた水を吸引回収し、放射性物質除去処理後に再利用可能であることが実証された。

その後、平成24年度は、環境省において、引き続き有望な除染技術等の公募、実証が行われた。また、前述の超高圧水を使った技術は、既に除染現場で活用され、比較的高濃度に汚染された箇所では、舗装等された面に付着した放射性物質の濃度を90％以上低減させる除染の効果を上げている。

除染の様子 提供：日本原子力研究開発機構

除染前

除染後

※従来の手法では効果の上がらなかった路面を 超高圧水を使った技術で除染を実施。 ブロック間の隙間の放射性物質も除去 提供：日本原子力研究開発機構
## ③ 汚染廃棄物の減容化に向けた取組

環境省は、日本下水道事業団、企業を実施機関とし、その実施機関が共同開発した乾燥技術を導入して、福島県内の指定廃棄物に指定されている下水污泥の減容化を開始

汚染廃棄物のうち、放射性物質濃度が8千Bq/kgを超えるものは、指定廃棄物として特別な処理や保管が必要となる。指定廃棄物の発生した地域では、この廃棄物を収集したものの処理することができず、保管容量も限界になっており、長期保管による汚泥の腐敗等の問題も生じている。

このため、環境省は、日本下水道事業団等を実施機関として、福島市堀河町終末処理場において、放射性物質の外部漏洩を防ぐ設備を追加した乾燥システムを導入した実証事業を平成24年1月から実施している。この実証事業では、安全性に配慮しながら下水汚泥の容積を約80%減容し、腐

乾燥装置

提供：環境省

敗も抑制することとしており、平成25年4月より下水汚泥の減容化を開始している。

今後、実証試験で得られた放射性物質を漏洩しない処理の安全性に係る知見を踏まえ、廃棄物の減容化を促進し、指定廃棄物の保管を実施している地方公共団体の保管に係る財政負担等の軽減を目指している。

## ④ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の安定化並びに廃炉に向けた取組

政府と東電は、「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」等に基づき、東電福島第一原子力発電所の安定化、廃炉に向けた取組を実施。そのうち、原子炉建屋内の調査に当たっては、大学、企業等が開発したロボットを、現場ニーズに応えた改良を加えて投入、活用

## (i) 廃炉に向けた道筋

2年以内

ステップ1,2	第1期	第2期	第3期
<安定状態達成>·冷温停止状態·放出の大幅抑制	使用済燃料プール内の燃料取り出しを開始するまでの期間(2年以内)	燃料デプリ取り出しを開始するまでの期間(10年以内)	廃止措置終了までの期間(30～40年後)
·使用済燃料プール内の燃料の取り出し開始(4号機,2年以内)·発電所全体からの追加的放出及び事故後に発生した放射性廃棄物(水処理二次廃棄物,ガレキ等)による放射線の影響を低減し,これらによる敷地境界における実効線量1mSv/年未満とする·原子炉冷却,滞留水処理の安定的継続,信頼性向上·燃料デプリ取り出しに向けた研究開発及び除染作業に着手·放射性廃棄物処理·処分に向けた研究開発に着手	·全号機の使用済燃料プール内の燃料の取り出しの終了·建屋内の除染,格納容器の修復及び水張り等,燃料デプリ取り出しの準備を完了し,燃料デプリ取り出し開始(10年以内目標)·原子炉冷却の安定的な継続·滞留水処理の完了·放射性廃棄物処理·処分に向けた研究開発の継続,原子炉施設の解体に向けた研究開発に着手	·燃料デプリの取り出し完了(20～25年後)·廃止措置の完了(30～40年後)·放射性廃棄物の処理·処分の実施

30~40年後

要員の計画的育成・配置，意欲向上策，作業安全確保に向けた取組（継続実施）

中長期のロードマップの概要
事故が起きて以来、原子炉建屋からの放射性物質の放出量は減少しており、第1期の目標の一つとなっている「敷地境界における実効線量1 mSv/年未満」を達成した（平成25年3月）。その他の目標についても達成に向けた取組を継続している。

そのうち、第1期の主要な目標である、ステップ2完了後2年以内に使用済燃料プール内の燃料の取り出しを開始することについて、4号機はこれまでの準備工事等の実績を踏まえ、取り出し開始時期を1か月（平成25年11月）、取り出し完了時期を1年（平成26年末頃）、線上げすることを目指している。

今後ロードマップに沿って廃炉に向けた取組を行い、30～40年後の廃止措置の完了を目指している。

1～3号機からの放射性物質（セシウム）の一時間あたりの放出量（平成23年7月～25年3月） 提供：東京電力（株）

## （ii）災害現場におけるロボットの活用

原子炉建屋内の放射線量等の計測には、試行錯誤を経て国内外の遠隔操作ロボットが活躍している。我が国のロボットは、大学、企業等が開発したクインス等のロボットに、現場ニーズを踏まえた改良が加えられながら活用されている。

クインスは、急階段を登ることができ、状況が不明瞭であった原子炉建屋2階以上の現場環境調査に投入された。建屋内の明瞭な画像や線量を把握し、人が入れるかどうかなどの判断材料を提供することで、その後の作業に貢献した。

一方、アクセス階段の狭い原子炉建屋地下トーラス室の調査は、より小型のサーベイランナーにより実施され、トーラス室の放射線量分布や明瞭な画像によるトーラス室の状況把握が行われた。その後、クインス等のクローラタイプのロボットでは到達困難だった場所において、四足歩行ロボットによる調査が始まった。

そのほか、経済産業省の補助事業に採択されたプロジェクトでは、二次廃棄物を回収しながら遠隔操作で除染が可能な建屋内遠隔除染装置（ロボット）や、高線量下にある原子炉格納容器内部の状況を調査する遠隔調査装置などの開発が進められている。

災害現場で活動する遠隔操作機器・装置の開発実証については、経済産業省が福島県内に拠点を整備する検討を進めており、研究開発の推進が期待される。

クインス 提供：東京電力（株）

サーベイランナー

提供：東京電力（株）
# 昭 和 48 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和 48 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 71 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 昭和48年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和48年度政府関係機関予算参照書

昭和48年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

215
## 昭和48年度政府関係機関予算目録

予算総則1丁号債務負担行為18
甲号収入支出予算11日本専売公社18
日本専売公社日本国有鉄道18
日本国有鉄道18
日本電信電話公社19
国民金融公庫13
住宅金融公庫14
農林漁業金融公庫14
中小企業金融公庫14
北海道東北開発公庫15
公營企業金融公庫15
中小企業信用保険公庫15
医療金融公庫16
環境衛生金融公庫16
沖縄振興開発金融公庫16
日本開発銀行17
日本輸出入銀行17
## (添 付)

## 昭和48年度政府関係機関予算参照書目録

昭和48年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本 専 売 公 社
21
甲号収入支出予定計算書
21
農 林 漁 業 金 融 公 庫
111
甲号収入支出予定計算書
111
甲号収入支出予定計算書
125
甲号収入支出予定計算書
125
北 海 道 東 北 開 発 公 庫
135
甲号収入支出予定計算書
135
公 营 企 業 金 融 公 庫
145
甲号収入支出予定計算書
145
小 企 業 信用保険公庫
155
甲号収入支出予定計算書
155
医 療 金 融 公 庫
165
甲号収入支出予定計算書
165
環 境 衛 生 金 融 公 庫
175
甲号収入支出予定計算書
175
沖縄振興開発金融公庫	183
甲号収入支出予定計算書	183
日本開発銀行	193
甲号収入支出予定計算書	193
日本輸出入銀行	201
甲号収入支出予定計算書	201
(參考)
コード番号について	215
昭 和 48 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭 和 48 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和４８年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 専 売 公 社

(債務負担行為)

第2条「日本専売公社法」(以下この章において「専売公社法」という。)第35条第1項の規定により昭和48年度において日本専売公社(以下この章において「専
売公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 専売公社法第35条第2項の規定により昭和48年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に専売公社が債務を負担する行為の限度額は、100,000千円とする。

(借入金の限度額)

第4条 専売公社法第43条の14第2項の規定による長期借入金の限度額は、107,000,000千円、短期借入金の限度額は200,000,000千円とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第5条 専売公社において、事業量の増加等により収入金額が予算額に比して増加するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

(流用等の制限)

第6条 専売公社がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、専売公社法第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費。

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 補助金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、専売公社法第43条の2の規定により専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用し、又は施設費に予備費を使用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第7条 専売公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、専売公社法第43条の3第1項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(3) 補助金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法第43条の22第1項の規定により、昭和48年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を42,854,928千円と、基準外給与の額を25,483,802千円と、給与の総額を68,338,730千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の使用若しくは流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和48年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

第3章 日本 国有 铁道

(債務負担行為)

第10条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和48年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第11条 国有鉄道法第39条の8第2項の規定により昭和48年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は、1,000,000千円とする。

(借入金等の限度額)

第12条 国有鉄道法第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債権の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券
長期借入金、政府引受債及び政府保証債
口 イ以外の鉄道債券	667,600,000千円
286,000,000
短期借入金	230,000,000
2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
(収入支出予算の弾力条項等)
第13条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還を増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもって資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。
(流用等の制限)
第14条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費