Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総経費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越の制限)

第15条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 16 条 国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 48 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 501,208,140 千円と、基準外給与の額を 254,671,321 千円と、給与の総額を 755,879,461 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 13 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の許可を受けて、経費の使用若しくは流用、予備費の使用又は第 13 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の許可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 17 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の許可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 48 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(貯蔵品保有の最高額)

第 18 条 国有鉄道が昭和 48 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、35,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したと
きは、その変更された額とする。第4章 日本 電 信 電 話 公 社(債務負担行為)第19条「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和48年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。(災害復旧等債務負担行為の限度額)第20条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和48年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。(借入金等の限度額)第21条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
債	券	等
電信電話債券イ政府引受債及び政府保証債口「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するものハイ及び口以外のもの	42,000,000千円466,000,000198,000,000
一時借入金	70,000,000
2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)第22条 電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。2 電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、建設勘定の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。
## (流用等の制限)

第23条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 25 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 48 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 281,232,157 千円と、基準外給与の額を 182,866,209 千円と、給与の総額を 464,098,366 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 22 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の承認を受けて、経費の使用若しくは流用、予備費の使用又は第 22 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の許可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。
(特別給与の支出)
第26条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の許可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和48年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
(臨時給与の限度額)
第27条 電電公社法第72条第1項ただし書の規定により昭和48年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があって、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000とする。
2 前項の規定により支出する場合においては、郵政大臣の許可を受けなければならない。
(貯蔵品保有の最高額)
第28条 電電公社が昭和48年度末において保有する貯蔵品の最高額は、36,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第5章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行
(借入金の限度額)
第29条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公	庫	限	度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金	421,900,000千円
住 宅 金 融 公 庫	借 入 金	584,200,000
住 宅 金 融 公 庫 宅 地 債 券	2,000,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借 入 金	248,800,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金	364,600,000
中 小 企 業 債 券	50,000,000
北海道東北開発公庫	借 入 金	24,700,000
予算総則 9

公 庫	限 度 額
北海道東北開発債券	42,000,000千円
公営企業金融公庫	公募により発行する公営企業債券	108,000,000
緣故者引受により発行する公営企業債券	107,000,000
医療金融公庫	借入金	45,200,000
環境衛生金融公庫	借入金	99,900,000
沖縄振興開発金融公庫	借入金	55,000,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動により前項に掲げる各公庫において事業資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第30条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要件	經費
1 この章に掲げる各公庫	前条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入れ及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時借置法」第2条の規定により支払いを猶予した利子の受け入れの増加	特別納付金の支払い
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度
として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業信用保険臨時借置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額の限度として大蔵大臣の定める金額

## (保険契約等の限度額)

第 31 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和 48 年度においてそれぞれの右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 90,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 2,700,000,000
貸付金の総額 60,900,000

第 32 条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第 31 条第 1 項又は「日本輸出入銀行法」第 33 条第 1 項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第 33 条　この章に掲げる各公庫及び各銀行は、それぞれ支出予算の範囲であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	1,051,159,796	給 与 其 他 諸 費	87,655,129
塩 事 業 収 入	46,990,886	た ば こ 事 業 費	602,792,571
共 通 収 入	954,370	塩 事 業 費	45,767,255
共 通 費	8,728,918
支 拟 利 子	3,000,000
固 定 資 產 所 得 費	28,977,786
予 備 費	3,000,000
合 計	1,099,105,052	合 計	779,921,659
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運 輸 収 入	1,421,079,716	給 与 其 他 諸 費	879,587,036
雑 収 入	53,970,454	営 業 費	172,302,921
助 成 金 受 入	89,446,096	保 守 費	199,219,329
資 本 勘 定 占 収 入	182,300,000	管理 共 通 費	42,510,131
受 託 工 事 費	8,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	235,558,977
資 本 勘 定 占 繰 入	184,617,872
予 備 費	25,000,000
合 計	1,746,796,266	合 計	1,746,796,266
12 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	損益勘定より受入	184,617,872	債券及借入金償還	317,938,785
鉄道建設事業出資金一般会計より受入	80,000,000	損益勘定へ繰入	182,300,000
資産充当	10,000,000	工事勘定へ繰入	725,979,087
鉄道債券及借入金合計	953,600,000	出資	2,000,000
資本勘定より受入	1,228,217,872	合計	1,228,217,872
工事勘定	725,979,087	基幹施設増強費	125,104,000
一般施設取替改良費	87,160,000
車両費	72,200,406
山陽幹線増設費	230,000,000
東北新幹線等建設費	118,026,698
総係費	47,508,896
建設関連利子	45,979,087
合計	725,979,087	合計	725,979,087
日本電信電話公社損益勘定	電信収入	39,927,000	給与其他諸費	491,378,281
電話収入	1,509,861,000	営業費	158,816,402
專用収入	67,942,000	保守費	117,073,674
雑収入	44,745,000	管理共通費	91,144,079
受託業務費	1,900,915
利子及債務取扱諸費	173,580,793
資本勘定へ繰入	608,580,856
政府關係機關	収 入	支 出
項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
資 本 勘 定	合 計	1,662,475,000	予 備 費	20,000,000
損益勘定より受入	608,580,856	合 計	1,662,475,000
資 產 充 当	120,000	債券及借入金等償還	211,377,856
設 備 料	161,247,000	建設勘定へ繰入	1,194,000,000
電 信 電 話 債 券	635,465,000	出 資	35,000
合 計	1,405,412,856	合 計	1,405,412,856
資本勘定より受入	1,194,000,000	電信電話施設費	983,197,148
局 含 建 設 費	109,456,090
諸 施 設 費	25,888,157
総 係 費	75,458,605
合 計	1,194,000,000	合 計	1,194,000,000
政府関係機関	収 入	支 出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国民金融公庫	事業益金	事業益金	83,367,753	事業損金	85,833,835
雑 収 入	運 用 収 入	83,367,753	予 備 費	730,000
合 計	雑 収 入	229,587
3,666,980
87,264,320	合 計	86,563,835
14 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
住宅金融公庫	事業益金	110,918,000	事業損金	129,957,009
住宅融資保険料收入	事業益金	110,918,000	保険金	303,660
雑收入	住宅融資保険料收入	529,178	予備	450,000
一般會計入	一般會計入	18,614,307
運用收入	18,298,000
雑收入	125,000
191,307
合計	130,061,485	合計	130,710,669
農林漁業金融公庫	事業益金	67,189,525	事業損金	95,885,186
基金收入	事業益金	67,189,525	予備	330,000
雑收入	基金收入	201,500
雑收入	基金收入	201,500
一般會計入	27,295,104
運用收入	27,003,000
雑收入	107,910
184,194
合計	94,686,139	合計	96,215,186
中小企業金融公庫	事業益金	103,513,234	事業損金	102,876,356
雑收入	事業益金	103,513,234	予備	380,000
163,098
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
北海道東北開発公庫	合計事業益金	運用収入	91,385
雑収入	71,713
103,676,332	合計	103,256,356
19,388,448	事業損金	18,683,018
事業益金	19,388,448	予備	65,000
運用収入	61,630
運用収入	52,594
雑収入	9,036
公営企業金融公庫	合計事業益金	19,450,078	合計	18,748,018
50,804,527	事業損金	51,553,436
事業益金	50,804,527	予備	51,000
雑収入	1,030,844
一般会計より受入	867,000
運用収入	75,997
雑収入	87,847
中小企業信用保険公庫	合計事業益金	51,835,371	合計	51,604,436
1,614,316	事業損金	1,214,187
事業益金	1,614,316	保険金	24,322,600
保険料加入	10,039,472	予備	9,000
保険料加入	10,039,472
回収金	12,787,878
16 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
医療金融公庫	基金收入	回 收 金	12,787,878
雑 收 入	基金收入	524,750
合 計	雑 收 入	12,885
事 業 益 金	24,979,301	合 計	25,626,787
雑 收 入	事 業 益 金	14,394,923	事 業 損 金	15,536,425
合 計	一般会计より受入	1,089,053	予 備 費	30,000
事 業 益 金	運 用 收 入	1,083,309
雑 收 入	雑 收 入	2,034
合 計	3,710
環境衛生金融公庫	事 業 益 金	15,483,976	合 計	15,566,425
雑 收 入	事 業 益 金	16,892,977	事 業 損 金	18,508,831
合 計	一般会计より受入	1,943,256	予 備 費	30,000
事 業 益 金	運 用 收 入	1,878,051
合 計	雑 收 入	1,000
合 計	64,205
沖縄振興開発金融公庫	事 業 益 金	18,836,233	合 計	18,538,831
事 業 益 金	4,870,550	事 業 損 金	5,340,880
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
日本開発銀行	雑 収 入	事 業 益 金	4,870,550	予 備 費	100,000
一般会計より受入	365,498
運 用 収 入	322,000
雑 収 入	18,000
25,498
5,236,048	合 計	5,440,880
170,944,202	事 業 損 金	137,179,860
170,944,202	予 備 費	350,000
211,093
168,562
42,531
171,155,295	合 計	137,529,860
111,558,194	事 業 損 金	107,300,691
111,558,194	予 備 費	30,000
443,273
415,499
27,774
112,001,467	合 計	107,600,691
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本専売公社	塩事業費	10,000,000	昭和48年度	昭和49年度	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるため
固定資産取得費	11,900,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	たばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
日本国有鉄道損益勘定	営業費	3,500,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保守費	16,300,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
管理共通費	400,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
工事勘定	受託工事費	27,000,000	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	上越新幹線及び成田新幹線の建設の受託工事には、多くの日数を要するものがあるため
基幹施設増強費	82,000,000	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	基幹施設増強に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	28,000,000	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	65,000,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
山陽幹線増設費	67,000,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	山陽幹線増設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
東北新幹線等建設費	205,000,000	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総係費	400,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結びことを要するものがあり、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
日本電信電話公社建設勘定	電信電話施設費	235,000,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
20 丁号 債務負担行為

政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
局 舍 建 設 費諸 施 設 費	81,000,0004,100,000	昭和48年度昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内昭和48年度及び昭和49年度	局舎の整備には、多くの日数を要するものがあるため海底線敷設船の建造には、多くの日数を要するため
(添 付)

昭和48年度政府関係機関予算参照書
昭和48年度1010日本専売公社甲号 收入支出予定計算書
区分	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	1,099,105,052	1,006,013,845	93,091,207
2 支出	779,921,659	698,996,470	80,925,189
[收入支出予定額内訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 た ば こ 事 業 収 入	1,051,159,796	956,892,430	94,267,366	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 葉たばこ売払代最近までの輸出実績、輸出見込み等を勘案して算出3 雑収入最近の実績額を基礎として算出
22 日本専売公社

項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
02 塩事業収入	46,990,886	48,130,896	△	1,140,010	1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績額を基礎とし、「塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時借置法」第6条第1項の規定による納付金を見込んで算出
03 共通収入	954,370	990,519	△	36,149	1 診療収入最近の診療収入実績を基礎とし算出2 雑収入最近の実績額を基礎とし算出
事項別內訳
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 給与其他諸費	給与その他諸費	87,655,129	76,596,637	11,058,492	役職員に支給する給与等
02 たばこ事業費	たばこ消費税	316,767,260	286,709,934	30,057,326	「地方税法」に基づき納付する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税
製造たばこの販売に必要な経費	10,160,053	9,067,060	1,092,993	製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等
たばこの試験研究に必要な経費	911,128	746,612	164,516	たばこに関する試験研究費
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 塩事業費	葉たばこの調達に必要な経費	186,961,913	161,297,306	25,664,607	1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等3 葉たばこ生産性向上対策費補助金等
葉たばこの加工に必要な経費	12,414,779	9,885,496	2,529,283	葉たばこの再乾燥作業及びシートたばこ製造に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
製造たばこの製造に必要な経費	75,577,438	66,652,713	8,924,725	製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
塩の購入に必要な経費	108,685	108,926	241	塩の生産指導及び購入に要する業務費等
塩の販売に必要な経費	7,035,727	6,276,451	759,276	1 塩の販売に要する回送保管費、業務費等2 特別価格払戻補填金
塩の試験研究に必要な経費	48,960	61,410	12,450	塩に関する試験研究費
塩の購入加工に必要な経費	38,573,883	40,496,193	1,922,310	1 国内塩及び輸入塩の購入費2 精製塩等の部外加工費等
04 共通費	専売事業の統括管理に必要な経費	7,581,306	7,121,756	459,547	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
診療に必要な経費	1,022,592	974,487	48,105	病院の管理費及び診療費
専売取締に必要な経費	125,020	105,269	19,751	たばこ事業及び塩事業の専売取締に要する事務費等
07 支払利子	利子の支払に必要な経費	3,000,000	4,000,000	1,000,000	借入金に対する利子
05 固定資産取得	固定資産取得に必要な経費	28,977,786	23,632,168	5,345,618	たばこ工場、事務所等の取得に要する施設費等
10 沖縄復帰特別交付金	沖縄復帰特別交付金に必要な経費	0	2,264,049	2,264,049	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和48年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和48年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
収 入	03 塩 事 業 費	45,767,255	46,942,980	△ 1,175,725
01 た ば こ 事 業 収 入	1,051,159,796	956,892,430	94,267,366	04 共 通 費	8,728,918	8,201,515	527,403
02 塩 事 業 収 入	46,990,886	48,130,896	△ 1,140,010	07 支 払 利 子	3,000,000	4,000,000	△ 1,000,000
03 共 通 収 入	954,370	990,519	△ 36,149	05 固 定 資 產 取 得 費	28,977,786	23,632,168	5,345,618
収 入 合 计	1,099,105,052	1,006,013,845	93,091,207	10 沖縄復帰特別交付金	0	2,264,049	△ 2,264,049
支 出	09 予 備 費	3,000,000	3,000,000	0
01 給 与 其 他 諸 費	87,655,129	76,596,637	11,058,492	支 出 合 计	779,921,659	698,996,470	80,925,189
02 た ば こ 事 業 費	602,792,571	534,359,121	68,433,450
丁号 債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目
塩事業費固定資產所得費	10,000,000	昭和48年度昭和48年度昭和48年度及び昭和49年度	昭和49年度昭和48年度昭和49年度	(項)塩事業費(項)固定資產取得費	06,400,000	10,000,0005,500,000	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるためたばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
## 昭 和 48 年 度 日本 専 壳 公 社

職員給与総額算定表

区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)	区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)
基準内給与	41,432,335	1,422,593	42,854,928	期末手当	12,467,622	428,075	12,895,697
基本給	40,182,999	1,379,609	41,562,608	奖励手当	3,463,225	118,910	3,582,135
扶養手当	471,205	16,180	487,385	寒冷地手当	464,735	16,009	480,744
調整手当	778,131	26,804	804,935	住居手当	128,591	4,401	132,992
基準外給与	24,637,692	846,110	25,483,802	超过勤務手当	5,810,331	199,530	6,009,861
通勤手当	895,451	30,804	926,255	休職者給与	170,701	5,861	176,562
特殊勤務手当	897,278	30,857	928,135	合計	66,070,027	2,268,703	68,338,730
宿日直手当	339,758	11,663	351,421
(注)本表の金額には、給与改善のための措置額を含まない。
昭和48年度日本専売公社事業計画

1 た ば こ 事 業(1) 葉たばこの購入高
種類	数 量	単 価(円)	金 額(千円)	備 考	種類	製造及び購入本数	備 考
内 国 葉	(耕作面積)18,914ha	新 製 品 (N 11)	170
在 来 種	千kg47,309	1kg当 佘728	34,482,312	新 製 品 (N 12)	2,100
黄 色 種	94,052	余732	68,940,042	37,854	新 製 品 (N 31)	210
パーレー種	17,735	余635	11,271,479	6,400	新 製 品 (N 33)	100
在 来 種(葉のし代)	(183)	112	20,496	63,168	水 一 プ	16,800
小 計	159,096	114,714,329	水 一 プ(ロングサイズ)	4,400
外 国 葉	70,922	余821	58,282,370	ピ ー ス	9,000
合 計	230,018	172,996,699	ル ナ	2,900
(2) 製造たばこの製造高及び購入高	チ エ リ 一	41,500
種類	製造及び購入本数	備 考	工 ポ ッ ク	2,200
国 内 生 座	力 レ ン ト	5,600
フ イ ル タ 一 付	新 製 品 (N 16)	500
新 製 品 (N 4)	百万本700	マ リ 一 ナ	12,200
新 製 品 (N 5)	200	新 製 品 (N 32)	1,930
新 製 品 (N 7)	120	ハ イ ラ イ ト	57,478
新 製 品 (N 8)	200	エ ム エ フ	400
新 製 品 (N 30)	210	ベ ル ミ 二	270
ら ん	1,700	あ お そ ら	16,300
ハイライトエキスポート	1,000	ひ び き	1,300
28 日本専売公社

種類	製造及び購入本数	備考	種類	製造及び購入本数	備考
わかば	百万本11,500	(3)製造たばこの売払高
ハイトーン	260	(3)製造たばこの売払高
ウルマ	160	(3)製造たばこの売払高
エコー	21,100	(3)製造たばこの売払高
バイオレット	320	(3)製造たばこの売払高
ロン	240	(3)製造たばこの売払高
計	253,568	(3)製造たばこの売払高
両切	(3)製造たばこの売払高
富士	百万本30	(3)製造たばこの売払高
ピース	2,720	(3)製造たばこの売払高
いこい	1,400	(3)製造たばこの売払高
しんせい	6,400	(3)製造たばこの売払高
ゴールデンバット	900	(3)製造たばこの売払高
計	11,450	(3)製造たばこの売払高
口付	(3)製造たばこの売払高
朝日	百万本170	(3)製造たばこの売払高
刻	(3)製造たばこの売払高
ききょう	千kg400	(3)製造たばこの売払高
その他	(3)製造たばこの売払高
新製品(P1)	千kg20	(3)製造たばこの売払高
ロックンチェア	70	(3)製造たばこの売払高
新製品(P3)	5	(3)製造たばこの売払高
桃山	35	(3)製造たばこの売払高
パンドール	千本50	(3)製造たばこの売払高
日本専売公社 29

種類	売 払 い 数量	単 価(10本当10g当)(円)	金	額(千円)	種	類	売 払 い 数量	単 価(10本当10g当)(円)	金	額(千円)
新製品(N 33)	百万本70	60.00	420,000	富	士	百万本40	60.00	240,000
ホープ	16,500	50.00	82,500,000	ピース	2,770	50.00	13,850,000
ホープ(ロングサイズ)	4,400	50.00	22,000,000	いこい	1,600	30.00	4,800,000
ピース	9,200	50.00	46,000,000	しんせい	6,500	25.00	16,250,000
ルーナ	3,000	50.00	15,000,000	ゴールデンバット	900	15.00	1,350,000
セブンスター	42,180	50.00	210,900,000	計	11,810	36,490,000
チェリー	30,420	50.00	152,100,000	口付
エポック	2,200	50.00	11,000,000	朝日	百万本250	15.00	375,000
カレント	5,040	50.00	25,200,000	刻
マリーナ	11,000	50.00	55,000,000	ききょう	千kg400	20.00	800,000
新製品(N 32)	2,000	50.00	10,000,000	小計	百万本262,600	(平均)43.18	1,133,950,000
ハイライト	58,710	40.00	234,840,000	その他
エムエフ	400	40.00	1,600,000	新製品(P 1)	千kg22	80.00	176,000
ベルミニ	300	40.00	1,200,000	ロックンチェア	70	50.00	350,000
おおぞら	15,000	40.00	60,000,000	桃山	43	40.00	172,000
ひびき	1,400	35.00	4,900,000	パンドール	千本50	(1本当)240.00	12,000
ミニスター	6,300	(30本当)100.00	21,000,000	グロリア	外	(1本当)65.00	117,000
わかば	11,600	30.00	34,800,000	パロマ	外	(1本当)50.00	230,000
ハイトーン	260	30.00	780,000	パルカ	外	(1本当)40.00	348,000
ウルマ	160	30.00	480,000	ボニータ	外	(1本当)20.00	220,000
エコー	21,000	25.00	52,500,000	計	135千kg26,150千本	1,625,000
バイオレット	320	25.00	800,000	輸入品	百万本2,053	(平均)89.91	18,459,350
ロン	240	25.00	600,000	合計	264,788百万本26,150千本	1,154,034,350
計	250,140	1,096,285,000	販売手数料	△	108,008,427
両切
30 日本専売公社

種類	売 払 い 数 量	単 価(10本当) (円)	金 額(千円)	2 塩 事 業(1) 塩の購入高
差引国内売払代	1,046,025,923
輸出	種類	数 量	単 価(円)	金 額(千円)
フィルター付	国内 塩	t	1,051,200	余	11,254,047
ハイライト	百万本	20.00	1,260,000	輸入 塩	7,841,000	3,073	24,100,786
両切	一般用 塩	694,000	3,503	2,431,082
ピース	20	25.00	50,000	ソーダ用 塩	7,147,000	3,032	21,669,704
輸入品	150	25.00	375,000	計	8,892,200	35,354,833
計	800	1,685,000
売 払 高 合 計	265,588百万本	26,150千本	1,047,710,923	(2) 塩の売払高
(4) 葉たばこの売払高	種類	数 量	単 価(円)	金 額(千円)
種類	数 量	単 価(円)	金 額(千円)	一般用 塩	t	1,694,710	余	24,628,319
在 来 種	千kg	1,390	余	1,059,691	ソーダ用 塩	7,147,000	3,062	21,884,114
黄色 種	1,100	余	765	841,620	計	8,841,710	46,512,433
パーレー種	1,000	余	816,284	3 職 員 計 画(役員を含む。)
計	3,490	2,717,595
4 収入支出予定額内訳
科目	昭和48年度予定額(千円)	科 目	昭和48年度予定額(千円)
収 入	雑 収 入	731,278
01 た ば こ 事 業 収 入	1,051,159,796	02 塩 事 業 収 入	46,990,886
製造たばこ売払代	1,047,710,923	塩 専 払 代	46,512,433
葉たばこ売払代	2,717,595	雑 収 入	478,453
科目	昭和48年度予定額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)
03 共 通 収 入	954,370	13 試 驗 研 究 費	780,101
診 療 収 入	557,879	15 委 託 費	98,000
雑 収 入	396,491	(葉たばこ調達費)	186,961,913
収 入 合 计	1,099,105,052	23 葉たばこ購入費	172,996,699
支 出	12 旅 費	837,969
01 給 与 其 他 諸 費	87,655,129	13 業 務 費	2,060,697
11 役 員 給	112,471	15 委 託 費	52,024
11 職 員 給	71,434,838	13 回 送 保 管 費	4,764,220
11 休 職 者 給 与	185,390	13 葉たばこ納付運搬費	716,728
11 諸 手 当	7,466,979	99 補 償 金 及 補 填 金	952,067
61 児 童 手 当	28,836	25 葉たばこ生産性向上対策費補助金	4,130,430
15 共 济 組 合 負 担 金	8,107,526	45 たばこ耕作組合運営合理化推進費補助金	7,000
35 恩 給 負 担 金	314,595	45 葉たばこ広域異常災害相互救済費補助金	31,384
35 失業者退職手当負担金	4,494	23 貯 蔵 品 費	412,695
02 た ば こ 事 業 費	602,792,571	(葉たばこ加工費)	12,414,779
(た ば こ 消 費 税)	12 旅 費	41,105
33 た ば こ 消 費 税	316,767,260	13 業 務 費	3,274,542
(販 売 費)	10,160,053	13 回 送 保 管 費	5,566,686
19 販 売 報 償 費	48,028	23 材 料 品 費	2,715,040
12 旅 費	378,331	23 貯 蔵 品 費	817,406
13 業 務 費	4,610,429	(た ば こ 製 造 費)	75,577,438
15 委 託 費	1,322	12 旅 費	186,882
13 回 送 保 管 費	5,120,189	13 業 務 費	8,100,945
36 郵政事業特別会計へ線入	1,754	13 回 送 保 管 費	3,400,816
(試 驗 研 究 費)	911,128	23 卷 紙 費	3,362,168
12 旅 費	33,027	23 材 料 品 費	50,515,087
科目	昭和48年度予定額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)
23貯蔵品費	4,544,492	(管理費)	7,581,306
23製造たばこ購入費	5,467,048	12旅費	1,094,903
03塩事業費	45,767,255	13事務費	5,385,973
(購入費)	108,685	33諸税公課	1,083,430
12旅費	47,239	19交際費	4,000
13業務費	60,746	99賠償及償還金	13,000
15委託費	200	(診療諸費)	1,022,592
99補償金及補塡金	500	12旅費	27,466
(販売費)	7,035,727	13診療費	995,126
12旅費	76,426	(行政費)	125,020
13業務費	385,046	12旅費	70,138
13回送保管費	5,799,189	13事務費	54,882
99賠償金及償還金	8,889	07支払利子
99特別価格払戾補塡金	766,177	99支払利子	3,000,000
(試験研究費)	48,960	05固定資產取得費	28,977,786
12旅費	2,566	22旅費	111,434
13試験研究費	46,394	23附带事務費	377,791
(塩購入加工費)	38,573,883	23備品費	1,200,000
23塩購入費	35,354,833	24施設費	27,179,169
13荷役費	485,909	29敷金及保証金	109,392
13包装費	277,359	09予備費	3,000,000
13部外加工費	2,455,782	(89)	779,921,659
04共通費	8,728,918	支出合計
# 日 本 専 壳 公 社

# 昭 和 48 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	昭和48年度予定額(円)	区 分	昭和48年度予定額(円)
前年度未払金支出	9,749,567	前年度売掛金及び未収金収入	5,646,652,137
本 年 度 支 出	779,911,909,433	本 年 度 収 入	1,093,400,227,261
前年度納付金	237,124,399,000	借 入 金	307,000,000,000
借 入 金 償 還	285,000,000,000	長 期 借 入 金	107,000,000,000
長 期 借 入 金	85,000,000,000	短 期 借 入 金	200,000,000,000
短 期 借 入 金	200,000,000,000	計	1,406,046,879,398
概 算 納 付 金	107,000,000,000	前年度よりの繰越金	69,942,995,496
計	1,409,046,058,000
翌年度への繰越金	66,943,816,894
合 計	1,475,989,874,894	合 計	1,475,989,874,894
# 日 本 専 壳 公 社

## 損益計算書

(1) 総括

区 分	昭和46年度決算額(円)	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)	区 分	昭和46年度決算額(円)	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)
総 売 上 高	940,915,659,663	1,017,925,760,000	1,096,940,951,000	支 拟 利 子	1,500,882,502	2,000,000,000	3,000,000,000
た ば こ 売 上 高	895,146,490,770	973,550,911,000	1,050,428,518,000	雑 損	2,682,628,020	0	0
塩 売 上 高	45,769,168,893	44,374,849,000	46,512,433,000	た ば こ 消 費 税	265,475,794,120	292,002,152,000	316,767,260,000
売 上 原 価	283,077,228,695	310,091,105,000	344,475,792,000	塩 業 整 理 交 付 金	17,578,312,846	0	0
た ば こ 売 上 原 価	242,628,278,885	273,126,098,000	305,944,716,000	沖 縄 復 帰 特 別 交 付 金	0	2,357,788,000	0
塩 売 上 原 価	40,448,949,810	36,965,007,000	38,531,076,000	当 期 純 利 益	324,016,012,930	351,820,567,000	359,805,049,000
売 上 総 利 益	657,838,430,968	707,834,655,000	752,465,159,000	(2)た ば こ 事 業
販売費及び一般管理費	52,152,463,558	61,369,151,000	75,056,951,000
購 入 及 び 販 売 費	11,668,931,820	14,536,655,000	16,592,463,000	区 分	昭和46年度決算額(円)	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)
試 験 研 究 費	744,644,817	808,022,000	960,088,000
補 助 金・交付金等	2,212,812,081	2,615,424,000	5,887,558,000	総 売 上 高	895,146,490,770	973,550,911,000	1,050,428,518,000
共 通 費	6,785,617,063	8,053,098,000	8,728,918,000	製 造 た ば こ 売 上 高	892,716,819,179	971,684,000,000	1,047,710,923,000
給 与 其 他 諸 費	28,853,592,489	32,866,680,000	37,603,116,000	葉 た ば こ 売 上 高	2,429,671,591	1,866,911,000	2,717,595,000
予 備 費	0	500,000,000	3,000,000,000	売 上 原 価	242,628,278,885	273,126,098,000	305,944,716,000
2減 価 償 却 費	1,886,865,288	1,989,272,000	2,284,808,000	製 造 た ば こ 売 上 原 価	239,611,734,043	270,603,015,000	303,227,121,000
営業利益	605,685,967,410	646,465,504,000	677,408,208,000	葉 た ば こ 売 上 原 価	3,016,544,842	2,523,083,000	2,717,595,000
営業外収益	5,567,663,008	1,715,003,000	2,164,101,000	売 上 総 利 益	652,518,211,885	700,424,813,000	744,483,802,000
雑 収 入	551,671,297	724,484,000	1,209,731,000	販売費及び一般管理費	43,993,664,174	51,907,402,000	64,479,976,000
共 通 収 入	925,023,625	990,519,000	954,370,000	販 売 費	6,957,754,134	8,808,192,000	10,160,053,000
雑 益	4,090,968,086	0	0	販 売 費	628,400,711	746,612,000	911,128,000
営業外費用	4,183,510,522	2,000,000,000	3,000,000,000	試 験 研 究 費	628,400,711	746,612,000	911,128,000
日本専売公社 35

区 分	昭和46年度決算額(円)	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)	区 分	昭和46年度決算額(円)	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)
補助金・交付金等	1,526,998,709	1,904,985,000	5,120,881,000	塩 壳 上 原 価	40,448,949,810	36,965,007,000	38,531,076,000
共 通 費	6,520,947,559	7,794,070,000	8,449,335,000	壳 上 総 利 益	5,320,219,083	7,409,842,000	7,981,357,000
給 与 其 他 諸 費	26,630,597,545	30,317,268,000	34,786,231,000	販売費及び一般管理費	8,158,799,384	9,461,749,000	10,576,975,000
予 備 費	0	480,000,000	2,900,000,000	購 入 及 び 販 売 費	4,711,177,686	5,728,463,000	6,432,410,000
減 価 償 却 費	1,728,965,516	1,856,275,000	2,152,348,000	試 驗 研 究 費	116,244,106	61,410,000	48,960,000
営業利益	608,524,547,711	648,517,411,000	680,003,826,000	補助金・交付金等	685,813,372	710,439,000	766,677,000
営業外収益	5,388,788,866	1,302,634,000	1,654,812,000	共 通 費	264,669,504	259,028,000	279,583,000
雑 収 入	505,958,732	344,153,000	731,278,000	給 与 其 他 諸 費	2,222,994,944	2,549,412,000	2,816,885,000
共 通 収 入	896,974,069	958,481,000	923,534,000	予 備 費	0	20,000,000	100,000,000
雑 益	3,985,856,065	0	0	減 価 償 却 費	157,899,772	132,997,000	132,460,000
営業外費用	3,983,716,626	1,927,200,000	2,999,000,000	営業損失	2,838,580,301	2,051,907,000	2,595,618,000
支 払 利 子	1,500,882,502	1,927,200,000	2,999,000,000	営業外収益	178,874,142	412,369,000	509,289,000
雑 損	2,482,834,124	0	0	雑 収 入	45,712,565	380,331,000	478,453,000
た ば 己 消 費 税	265,475,794,120	292,002,152,000	316,767,260,000	共 通 収 入	28,049,556	32,038,000	30,836,000
沖縄復帰特別交付金	0	2,228,159,000	0	雑 益	105,112,021	0	0
当期純利益	344,453,825,831	353,662,534,000	361,892,378,000	営業外費用	199,793,896	72,800,000	1,000,000
(3)塩 事 業	支 払 利 子	0	72,800,000	1,000,000
雑 損	199,793,896	0	0
区 分	昭和46年度決算額(円)	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)	塩 業 整 理 交 付 金	17,578,312,846	0	0
総 壳 上 高	沖縄復帰特別交付金	0	129,629,000	0
塩 壳 上 高	45,769,168,893	44,374,849,000	46,512,433,000	当期純損失	20,437,812,901	1,841,967,000	2,087,329,000
壳 上 原 価	当期純損失	20,437,812,901	1,841,967,000	2,087,329,000