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## 図表3-2-7 ひきこもり対策推進事業の拡充

## 【要求要旨】

○各都道府県・指定都市に、ひきこもり本人や家族等からの相談等の支援を行う「ひきこもり地域支援センター」を平成21年度から整備（平成25年5月現在：41ヶ所設置済み）してきたが、今後もさらに設置を促進する必要がある。

○ひきこもりに関しては、ひきこもりの長期化・高齢化や、それに伴うひきこもりを抱える家族や本人からの多様な相談にきめ細かく対応できていないのではないか、当事者による支援（ピアサポート）や訪問などが十分に行われていないのではないか、等の課題がある。

そのため、地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細やかな支援が可能となるよう、継続的な訪問支援等を行う「ひきこもりサポーター」（＝ひきこもり家族等の当事者（ピアサポート）等含む）を養成し、派遣する事業を行う。

こうした様々な対策を通じて、若者たちが、自分たちの可能性をさらに伸ばし、その可能性が発揮される職場を見つけることができるよう支援していく。
## 公益法人に対する補助金等の見直し状況

(单位: 円)

番号	事業名	補助事業者等	交付決定額	会計名	組織·勘定	項	目	交付決定年月日	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	点検結果(見直す場合はその内容)

1	農林水産顕彰等普及費補助金	財団法人日本農林漁業振興会	36,129,000	一般会計	農林水産本省	農林水産本省共通費	農林水産調査研究普及費補助金	H23.6.28	特財	国所管	補助事業に要した経費のうち農林水産業展示会等開催費に削減の余地があることから、積算を見直し、平成24年度予算額を縮減した。
2	紛争復興支援のための農民リーダー研修事業	社団法人国際農林業協働協会	24,995,000	一般会計	農林水産本省	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.7.27	特社	国所管	公募の結果採択された者が特例社団法人となったもの。
3	アフリカ等農業·農民組織活性化支援事業(アジア)	社団法人国際農林業協働協会	9,000,000	一般会計	農林水産本省	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.7.27	特社	国所管	公募の結果採択された者が特例社団法人となったもの。	○
4	農業の家畜体内移行に伴う残留確認調査事業	社団法人日本科学飼料協会	24,718,000	一般会計	農林水産本省	食の安全·消費者の信頼確保対策費	食の安全·消費者の信頼確保対策事業費補助金	H23.8.25	特社	国所管	公募を行い外部有識者による審査の結果。
5	農業の後作物残留調査事業	財団法人残留農業研究所	5,844,000	一般会計	農林水産本省	食の安全·消費者の信頼確保対策費	食の安全·消費者の信頼確保対策事業費補助金	H23.8.25	特財	国所管	応募できそうな団体等への積極的なPR、公募公示開始時期を早期化し、競争性が確保されるよう見直した。	○
6	農業の後作物残留調査事業	社団法人日本植物防疫協会	1,386,000	一般会計	農林水産本省	食の安全·消費者の信頼確保対策費	食の安全·消費者の信頼確保対策事業費補助金	H23.8.25	特社	国所管	応募できそうな団体等への積極的なPR、公募公示開始時期を早期化し、競争性が確保されるよう見直した。	○
7	農業登録に係る調理加工試験導入に関する調査事業	財団法人残留農業研究所	12,988,000	一般会計	農林水産本省	食の安全·消費者の信頼確保対策費	食の安全·消費者の信頼確保対策事業費補助金	H23.8.25	特財	国所管	公募を行い外部有識者による審査の結果。
8	農業登録に係る調理加工試験導入に関する調査事業	社団法人日本植物防疫協会	2,960,000	一般会計	農林水産本省	食の安全·消費者の信頼確保対策費	食の安全·消費者の信頼確保対策事業費補助金	H23.8.25	特社	国所管	応募できそうな団体等への積極的なPR、公募公示開始時期を早期化し、競争性が確保されるよう見直した。	○
9	平成23年度有害化学物質リスク管理推進事業(水産物中のダイオキシン類調査事業)	財団法人日本食品分析センター	34,533,000	一般会計	農林水産本省	食の安全·消費者の信頼確保対策費	食の安全·消費者の信頼確保対策事業費補助金	H23.11.4	特財	国所管	公募を行い外部有識者による審査の結果。
10	平成23年度有害化学物質リスク管理推進事業(水産物中のダイオキシン類調査事業)	財団法人海洋生物環境研究所	26,000,000	一般会計	農林水産本省	食の安全·消費者の信頼確保対策費	食の安全·消費者の信頼確保対策事業費補助金	H23.10.7	特財	国所管	公募を行い外部有識者による審査の結果。
11	平成23年度生産資材安全確保推進事業「飼料安全性確保強化対策事業」(飼料中の有害物質等分析法開発事業)	財団法人日本食品分析センター	47,700,000	一般会計	農林水産本省	食の安全·消費者の信頼確保対策費	食の安全·消費者の信頼確保対策事業費補助金	H23.11.4	特財	国所管	公募を行い外部有識者による審査の結果。
12	平成23年度生産資材安全確保推進事業「飼料安全性確保強化対策事業」(飼料中の有害物質等の含有量実態調査事業)	財団法人日本食品分析センター	39,341,000	一般会計	農林水産本省	食の安全·消費者の信頼確保対策費	食の安全·消費者の信頼確保対策事業費補助金	H24.1.6	特財	国所管	公募を行い外部有識者による審査の結果。
番号	事業名	補助事業者等	交付決定額	会計名	組織·勘定	項	目	交付決定年月日	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	点検結果(見直す場合はその内容)
継続支出の有無

13	平成23年度生産資材安全確保推進事業「生産資材安全確保強化緊急対策事業」(飼料中の有害物質等の含有量実態調査事業)	社団法人日本科学飼料協会	20,000,000	一般会計	農林水産本省	食の安全·消費者の信頼確保対策費	食の安全·消費者の信頼確保対策事業費補助金	H23.9.14	特社	国所管	公募を行い外部有識者による審査の結果。
14	家畜衛生対策事業(農場生産衛生向上体制整備促進事業)	社団法人中央畜産会	16,294,773	一般会計	農林水産本省	食の安全·消費者の信頼確保対策費	食の安全·消費者の信頼確保対策事業費補助金	H23.6.22	特社	国所管	公募を行い外部有識者による審査の結果。
15	家畜衛生対策事業(家畜生産農場清浄化支援対策事業)	社団法人中央畜産会	39,472,000	一般会計	農林水産本省	食の安全·消費者の信頼確保対策費	食の安全·消費者の信頼確保対策事業費補助金	(H23.7.25)H24.2.16	特社	国所管	公募を行い外部有識者による審査の結果。
16	バイオ燃料地域利用モデル実証事業	社団法人地域環境資源センター	20,029,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策推進交付金	H23.7.8	特社	国所管	平成23年度限りで終了。
17	ソフトセルロース活用技術確立推進交付金	社団法人地域環境資源センター	39,491,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策推進交付金	H23.6.8	特社	国所管	平成23年度は1者応札であったことから、公募による周知方法の改善により競争性が確保されるよう見直した。
18	6次産業総合推進事業	財団法人食品産業センター	15,479,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.7.1H23.7.20	特財	国所管	公募を行い、外部有識者による選定審査委員会における審査の結果、採択された者が公益法人となったもの。
19	6次産業総合推進事業	社団法人食品需給研究センター	16,410,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.7.8	特社	国所管	公募を行い、外部有識者による選定審査委員会における審査の結果、採択された者が公益法人となったもの。
20	6次産業総合推進事業	社団法人農林水産先端技術産業振興センター(H24.2.15合併社団法人農林水産·食品産業技術振興協会)	29,591,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.7.13H23.10.17	特社	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの。
21	6次産業総合推進事業	財団法人食の安全·安心財団	13,272,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.8.15	特財	国所管	公募の結果採択された者が公益法人となったもの。
22	農山漁村6次産業化対策事業	財団法人食品流通構造改善促進機構	8,643,638,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H24.3.9	特財	国所管	平成23年度補正予算(第4号)において緊急的に措置された事業を緊急に実施するための、既存の基金を活用したものであり、平成23年度限りで終了。
23	知的財産戦略·ブランド化総合事業	社団法人農林水産技術情報協会(H24.2.15合併社団法人農林水産·食品産業技術振興協会)	13,369,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.6.27	特社	国所管	平成23年度は専門性の高い事業メニューが含まれているため1者応募であったことから、公募説明会を行い公募情報の周知等により競争性が確保されるよう見直した。
24	食品産業品質管理·信頼性向上支援事業	財団法人食品産業センター	28,235,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.7.21	特財	国所管	平成23年度限りで終了。
25	食品産業品質管理·信頼性向上支援事業	財団法人日本食品分析センター	10,000,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.7.25	特財	国所管	平成23年度限りで終了。
番号	事業名	補助事業者等	交付決定額	会計名	組織·勘定	項	目	交付決定年月日	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	点検結果(見直す場合はその内容)
継続支出の有無

26	食品産業品質管理·信頼性向上支援事業	社団法人日本弁当サービス協会	3,458,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.7.28	特社	国所管	平成23年度限りで終了。	○
27	食品産業品質管理·信頼性向上支援事業	社団法人日本ベんとう振興協会	2,375,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.8.4	特社	国所管	平成23年度限りで終了。	○
28	食品産業品質管理·信頼性向上支援事業	財団法人食の安全·安心財団	11,000,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.8.8	特財	国所管	平成23年度限りで終了。
29	食品産業環境支援対策事業	社団法人日本有機資源協会	39,995,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.7.8	特社	国所管	公募の結果採択された者が公益法人となったもの。
30	東アジア食品産業海外展開支援事業	財団法人食品産業センター	39,421,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.7.1	特財	国所管	公募の結果採択された者が公益法人となったもの。
31	東アジア食品産業海外展開支援事業	財団法人海外技術者研修協会	11,000,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.7.7	特財	国所管	平成23年度限りで事業項目(メニュー)廃止。
32	品種保護に向けたDNA品種識別技術確立事業	財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所	5,000,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H23.7.25	特財	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの。	○
33	産地活性化総合対策事業推進費補助金	財団法人日本特産農産物協会	26,560,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	H23.5.9	特財	国所管	国産大豆の適正な取引価格の形成には、透明性·公平性·継続性を確保した上での入札の実施が不可欠であり、事業実施主体の変更には、入札取引の運営やこれまでの入札に関する情報の蓄積·公表のためのデータの移設経費が毎年度必要となること、また、一般企業では利益性を追求し、入札の透明性·公平性を確保できないおそれがあることから、公募ではなく、公益性があり、かつ、これまでの入札情報の蓄積等を有する当該法人を事業実施主体として選定している。なお、効率性の観点から、常にコスト削減に努めているところ。
34	産地活性化総合対策事業推進費補助金	財団法人都市農山漁村交流活性化機構	22,660,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	H23.7.1	特財	国所管	平成24年度限りで廃止。
35	産地活性化総合対策事業推進費補助金	社団法人全国農業改良普及支援協会	15,184,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	H23.7.4	特社	国所管	平成23年度限りで廃止。
36	産地活性化総合対策事業推進費補助金	社団法人全国農業改良普及支援協会	55,108,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	H23.7.4	特社	国所管	補助事業に要した経費のうち、人件費等に削減の余地があることから、積算を見直し、平成25年度予算概算要求額を縮減した。
37	産地活性化総合対策事業推進費補助金	社団法人全国農業改良普及支援協会	2,288,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	H23.7.7	特社	国所管	補助事業に要した経費のうち、人件費等に削減の余地があることから、積算を見直し、平成25年度予算概算要求額を縮減した。	○
38	果樹·茶支援対策事業推進費補助金	財団法人中央果実生産出荷安定基金協会	6,344,279,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	H23.4.1H24.3.8	特財	国所管	パインアップル構造改革事業のうち団体分については、農林水産省の直接採択事業に移行。
番号	事業名	補助事業者等	交付決定額	会計名	組織·勘定	項	目	交付決定年月日	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	点検結果(見直す場合はその内容)

39	国産農畜産物·食農連携強化対策事業推進費補助金	財団法人日本乳業技術協会	23,004,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	H23.5.19	特財	国所管	補助事業に要した経費に円高の影響により削減の余地が生じた経費があることを踏まえ、更に精緻な積算を行うことにより、平成25年度予算概算要求額を縮減した。
40	国産農畜産物·食農連携強化対策事業推進費補助金	社団法人日本酪農乳業協会	15,091,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	H23.5.30	特社	国所管	平成24年度限りで終了。
41	鶏卵生産者経営安定対策事業費補助金	社団法人日本養鶏協会	5,189,340,999	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	鶏卵価格安定対策費補助金	H23.6.15	特社	国所管	公募を行い複数者来たものの、結果、公益法人となったもの。複数の公益法人で管理されていた生産者積立金の基金を一本化し、更なる事業の効率化を図る。
42	配合飼料価格安定対策事業	社団法人配合飼料供給安定機構	9,700,000,000	一般会計	農林水産本省	東日本大震災復旧·復興国産農畜産物·食農連携強化対策費	配合飼料価格安定対策費補助金	H24.2.6	特社	国所管	平成23年度限りで終了。
43	農業競争力強化対策民間団体事業	社団法人家畜改良事業団	43,486,000	一般会計	農林水産本省	牛肉等関税財源国産畜産物·食農連携強化対策費	牛肉等関税財源国産畜産物·食農連携強化対策費補助金	H23.6.15	特社	国所管	平成23年度限りで終了。
44	家畜改良推進事業	社団法人家畜改良事業団	9,220,000	一般会計	農林水産本省	牛肉等関税財源国産畜産物·食農連携強化対策費	牛肉等関税財源国産畜産物·食農連携強化対策費補助金	H23.6.17	特社	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの。	○
45	エコフィード緊急増産対策事業	社団法人中央畜産会	9,094,000	一般会計	農林水産本省	牛肉等関税財源国産畜産物·食農連携強化対策費	牛肉等関税財源飼料対策費補助金	H23.6.22	特社	国所管	平成23年度限りで終了。	○
46	飼料穀物備蓄対策事業費補助金	社団法人配合飼料供給安定機構	97,925,000	一般会計	農林水産本省	牛肉等関税財源国産畜産物·食農連携強化対策費	牛肉等関税財源飼料対策費補助金	H23.8.31	特社	国所管	平成24年度限りで終了。
47	緊急食糧支援事業	社団法人国際農林業協働協会	3,532,871,364	一般会計	農林水産本省	食料安全保障確立対策費	緊急食糧支援事業費補助金	H23.5.13	特社	国所管	本事業は、緊急食糧支援として被援助国に貸し付けた政府保有米が償還される際に、食料安定供給特別会計に発生する損失を補填する事業であること、被援助国との契約に基づき、平成43年までの間、償還を継続する必要があることから、見直しは困難。
48	生産環境総合対策事業推進費補助金	財団法人日本土壤協会	24,286,000	一般会計	農林水産本省	環境保全型農業生産対策費	環境保全型農業生産対策事業費補助金	H23.6.24	特財	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの。
49	生産環境総合対策事業推進費補助金	財団法人肥料経済研究所	6,420,000	一般会計	農林水産本省	環境保全型農業生産対策費	環境保全型農業生産対策事業費補助金	H23.7.7	特財	国所管	平成23年度限りで終了。	○
50	農業研修支援事業のうち就農促進研修支援	財団法人農村更生協会	28,800,000	一般会計	農林水産本省	農業経営対策費	農業経営対策事業費補助金	H23.5.10	特財	国所管	平成23年度限りで終了。
51	農業研修支援事業のうち就農促進研修支援	社団法人日本国民高等学校協会	24,000,000	一般会計	農林水産本省	農業経営対策費	農業経営対策事業費補助金	H23.5.25H24.3.6	特社	国所管	平成23年度限りで終了。
52	農業研修支援事業のうち就農促進研修支援	財団法人農民教育協会	37,440,000	一般会計	農林水産本省	農業経営対策費	農業経営対策事業費補助金	H23.5.19	特財	国所管	平成23年度限りで終了。
番号	事業名	補助事業者等	交付決定額	会計名	組織·勘定	項	目	交付決定年月日	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	点検結果(見直す場合はその内容)
継続支出の有無

53	農業研修支援事業のうち就農促進研修支援	財団法人中国四国酪農大学校	18,720,000	一般会計	農林水産本省	農業経営対策費	農業経営対策事業費補助金	H23.5.19	特財	国所管	平成23年度限りで終了。
54	農業研修支援事業のうち就農促進研修支援	社団法人国際農業者交流協会	34,080,000	一般会計	農林水産本省	農業経営対策費	農業経営対策事業費補助金	H23.6.7	特社	国所管	平成23年度限りで終了。
55	女性·高齢者等活動支援事業のうち農村高齢者の健康支援推進事業	財団法人日本農村医学研究会日本農村医学研究所	15,044,000	一般会計	農林水産本省	農業経営対策費	農業経営対策事業費補助金	H23.5.11	特財	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの。
56	女性·高齢者等活動支援事業のうち障害者就劳支援事業	財団法人農村開発企画委員会	19,310,000	一般会計	農林水産本省	農業経営対策費	農業経営対策事業費補助金	H23.5.11	特財	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの
57	農山漁村振興緊急対策利子助成金等交付事業	財団法人農林水産長期金融協会	9,197,883,000	一般会計	農林水産本省	農業経営対策費	農業経営金融支援対策費補助金	H23.4.1	特財	国所管	他事業と事業内容の一部に重複が見られることから、重複部分を整理し、平成25年度予算概算要求額の縮減を図った。
58	農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業	財団法人農林水産長期金融協会	855,422,000	一般会計	農林水産本省	農業経営対策費	農業経営金融支援対策費補助金	H23.4.1	特財	国所管	他事業と事業内容の一部に重複が見られることから、重複部分を整理し、平成25年度予算概算要求額の縮減を図った。
59	農業経営復旧対策利子助成金交付事業	財団法人農林水産長期金融協会	444,000,000	一般会計	農林水産本省	農業経営対策費	農業経営金融支援対策費補助金	H23.5.2	特財	国所管	利子助成に要した経費のうち、既約定分に係る利子助成金に削減の余地があることから積算を見直し、平成25年度予算概算要求額の縮減を図った。
60	農地売買円滑化事業	社団法人全国農地保有合理化協会	43,751,000	一般会計	農林水産本省	優良農地確保·有効利用対策費	農地保有合理化対策事業補助金	H23.4.25H23.12.21	特社	国所管	行政事業レビューにおいて「執行額と予算額の乖離の改善」の指摘を受けたことから、平成24年度予算で対前年度6割の縮減を行い、平成25年度概算要においても1割の縮減を図った。
61	農業経営復旧·復興対策利子助成金交付事業	財団法人農林水産長期金融協会	444,000,000	一般会計	農林水産本省	東日本大震災復旧·復興農業経営対策費	農業経営金融支援対策費補助金	H23.11.21	特財	国所管	利子助成に要した経費のうち、既約定分に係る利子助成金に削減の余地があることから積算を見直し、平成25年度予算概算要求額の縮減を図った。
62	農地保有合理化促進事業費	社団法人全国農地保有合理化協会	457,703,000	食料安定供給特別会計	農業経営基盤強化勘定	農業経営基盤強化事業費	農地保有合理化促進対策費補助金	H23.4.15	特社	国所管	行政事業レビューにおいて「執行額と予算額の乖離の改善」の指摘を受けたことから、平成24年度より、直近の市場金利を踏まえた利子助成費を算出し、執行額と予算額の乖離が少なくなるよう改善を図った。
63	平成23年度炭素貯留関連基盤整備実験事業補助金	財団法人日本水土総合研究所	18,000,000	一般会計	農林水産本省	農業生産基盤保全管理·整備事業費	諸土地改良事業費補助	H23.7.28	特財	国所管	平成23年度限りで終了。
番号	事業名	補助事業者等	交付決定額	会計名	組織·勘定	項	目	交付決定年月日	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	点検結果(見直す場合はその内容)

64	平成23年度優良農地確保·有効利用対策事業費補助金等(小水力等農業水利施設利用促進事業のうち農業集落排水利用実証事業(集排汚泥利用実証事業))	社団法人地域環境資源センター	109,960,000	一般会計	農林水産本省	農村地域資源等保全推進費	農村地域資源等保全推進事業費補助金	H23.8.8	特社	国所管	公募の結果、当該法人に交付決定を行ったもの。なお、平成25年度より補助金交付先選定の更なる透明性確保の観点から、補助金交付先選定審査委員会について、外部委員の人数を半数以上とする見直しを行うことしている。
65	平成23年度優良農地確保·有効利用対策事業費補助金等(小水力等農業水利施設利用促進事業のうち農業集落排水利用実証事業(省工水技術導入実証事業))	社団法人地域環境資源センター	22,560,000	一般会計	農林水産本省	農村地域資源等保全推進費	農村地域資源等保全推進事業費補助金	H23.8.8	特社	国所管	公募の結果、当該法人に交付決定を行ったもの。なお、平成25年度より補助金交付先選定の更なる透明性確保の観点から、補助金交付先選定審査委員会について、外部委員の人数を半数以上とする見直しを行うことしている。
66	平成23年度優良農地確保·有効利用対策事業費補助金等(小水力等農業水利施設利用促進事業のうち農業集落排水利用実証事業(处理水利用実証事業))	社団法人地域環境資源センター	10,480,000	一般会計	農林水産本省	農村地域資源等保全推進費	農村地域資源等保全推進事業費補助金	H23.8.29	特社	国所管	平成23年度は1者応募であったことから、平成24年度においては発注単位の見直しや公募期間の十分な確保等を行い、競争性が確保されるよう見直しを実施したところ。また、平成25年度より補助金交付先選定の更なる透明性確保の観点から、補助金交付先選定審査委員会について、外部委員の人数を半数以上とする見直しを行うことしている。
67	平成23年度食と地域の交流促進対策交付金	財団法人日本グランドワーク協会	40,000,000	一般会計	農林水産本省	都市農村交流等対策費	都市農村交流等対策推進交付金	H23.6.15	特財	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの
68	平成23年度食と地域の交流促進対策交付金	社団法人全国農協観光協会	21,500,000	一般会計	農林水産本省	都市農村交流等対策費	都市農村交流等対策推進交付金	H23.6.30	特社	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの
69	平成23年度食と地域の交流促進対策交付金	財団法人農村開発企画委員会	10,000,000	一般会計	農林水産本省	都市農村交流等対策費	都市農村交流等対策推進交付金	H23.7.7	特財	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの
70	平成23年度海外農業農村開発促進調査等補助金(海外技術協力促進検討事業(農民参加型水管理制度構築検討調査事業))	財団法人日本水土総合研究所	22,019,000	一般会計	農林水産本省	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.5.20	特財	国所管	本事業は、平成23年度に農業農村開発関係ODA事業を再編しコスト縮減を行ったうえで創設したもの。なお、平成25年度事業より、補助金交付先選定の更なる透明性の確保の観点から、補助金交付先選定審査委員会について、外部委員の人数を半数以上とする見直し行うことしている。
番号	事業名	補助事業者等	交付決定額	会計名	組織·勘定	項	目	交付決定年月日	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	点検結果(見直す場合はその内容)
継続支出の有無

71	平成23年度海外農業農村開発促進調査等補助金(海外技術協力促進検討事業(水田農業普及促進パートナーシップ検討調査事業))	財団法人日本水土総合研究所	18,000,000	一般会計	農林水産本省	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.5.20	特財	国所管	本事業は、平成23年度に農業農村開発関係ODA事業を再編しコスト縮減を行ったので創設したもの。なお、平成25年度事業より、補助金交付先選定の更なる透明性の確保の観点から、補助金交付先選定審査委員会について、外部委員の人数を半数以上とする見直し行うことしている。
72	平成23年度海外農業農村開発促進調査等補助金(海外農業農村地球環境問題等調査事業(農村·灌溉施設温暖化適応策検討調査))	財団法人日本水土総合研究所	87,300,000	一般会計	農林水産本省	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.5.20	特財	国所管	本事業は、平成23年度に農業農村開発関係ODA事業を再編しコスト縮減を行ったので創設したもの。なお、平成25年度事業より、補助金交付先選定の更なる透明性の確保の観点から、補助金交付先選定審査委員会について、外部委員の人数を半数以上とする見直し行うことしている。
73	平成23年度海外農業農村開発促進調査等補助金(海外技術協力促進検討事業(情報提供·收集))	財団法人日本水土総合研究所	13,094,000	一般会計	農林水産本省	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.8.26	特財	国所管	本事業は、平成23年度に農業農村開発関係ODA事業を再編しコスト縮減を行ったので創設したもの。なお、平成25年度事業より、補助金交付先選定の更なる透明性の確保の観点から、補助金交付先選定審査委員会について、外部委員の人数を半数以上とする見直し行うことしている。
74	平成23年度海外農業農村開発促進調査等補助金(海外技術協力促進検討事業(國際交流))	財団法人日本水土総合研究所	14,381,000	一般会計	農林水産本省	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.8.26	特財	国所管	本事業は、平成23年度に農業農村開発関係ODA事業を再編しコスト縮減を行ったので創設したもの。なお、平成25年度事業より、補助金交付先選定の更なる透明性の確保の観点から、補助金交付先選定審査委員会について、外部委員の人数を半数以上とする見直し行うことしている。
75	平成23年度海外農業農村開発促進調査等補助金(海外技術協力促進検討事業(官民連携技術協力促進検討調査))	社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会	22,564,000	一般会計	農林水産本省	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.8.26	特社	国所管	本事業は、平成23年度に農業農村開発関係ODA事業を再編しコスト縮減を行ったので創設したもの。なお、平成25年度事業より、補助金交付先選定の更なる透明性の確保の観点から、補助金交付先選定審査委員会について、外部委員の人数を半数以上とする見直し行うことしている。
番号	事業名	補助事業者等	交付決定額	会計名	組織·勘定	項	目	交付決定年月日	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	点検結果(見直す場合はその内容)

76	平成23年度海外農業農村開発促進調査等補助金(海外技術協力促進検討事業[うち日中国際交流事業])	財団法人農村開発企画委員会	2,993,000	一般会計	農林水産本省	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.12.1	特財	国所管	本事業は、平成25年度事業より、補助金交付先選定の更なる透明性の確保の観点から、補助金交付先選定審査委員会について、外部委員の人数を半数以上とする見直しを行うことしている。	○
77	農林水産技術移転促進事業	社団法人農林水産技術情報協会	42,471,000	一般会計	農林水産技術会議	農林水産業研究開発費	農林水産試験研究費補助金	H23.4.1	特社	国所管	平成23年度限りで終了。
78	デジタル森林空間情報利用技術開発事業	株式会社パスコ社団法人日本森林技術協会	91,300,000	一般会計	林野庁	森林整備·保全費	森林整備·保全費補助金	H23.4.21	特社	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの。
79	デジタル森林空間情報利用技術開発事業	株式会社パスコ社団法人日本森林技術協会 朝日海洋株式会社	172,493,000	一般会計	林野庁	森林整備·保全費	森林整備·保全費補助金	H23.4.25	特社	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの。
80	森林づくり国民運動推進事業(緑化等に対する国民の理解の促進)	公益社団法人国土緑化推進機構	15,421,000	一般会計	林野庁	森林整備·保全費	森林整備·保全費補助金	H23.4.25	公社	国所管	効果的且つ効率的に事業を実施するため、これまで川上、川下個々で実施してきた普及啓発活動や国民参加の森林整備等を総合的に実施するとともに、メニューについてもより幅広い者のニーズに応えられるよう見直した。
81	育林省力化技術開発促進事業(開発された育林体系の分析と評価)	社団法人林業機械化協会	9,735,000	一般会計	林野庁	森林整備·保全費	森林整備·保全費補助金	H23.4.25	特社	国所管	平成24年度の事業については、事業メニューの見直しを行い、育林機械の開発·改良を行うメニューを廃止し、開発された育林機械を用いた現地での実証や育林体系の分析と評価に主眼を置いて実施することとした。	○
82	森林づくり国民運動推進事業(地域のシンボルな里山や巨樹·古木等の保全·管理技術の開発)	財団法人日本緑化センター	9,148,000	一般会計	林野庁	森林整備·保全費	森林整備·保全費補助金	H23.4.27	特財	国所管	効果的且つ効率的に事業を実施するため、これまで川上、川下個々で実施してきた普及啓発活動や国民参加の森林整備等を総合的に実施するとともに、メニューについてもより幅広い者のニーズに応えられるよう見直した。	○
番号	事業名	補助事業者等	交付決定額	会計名	組織·勘定	項	目	交付決定年月日	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	点検結果(見直す場合はその内容)
継続支出の有無
83	森林環境保全総合対策事業(「世界遺産の森林」保全推進事業のうち世界自然遺産地域の森林生態系における気候変動の影響モニタリング等事業のうちプログラムの開発等)	社団法人日本森林技術協会	14,162,000	一般会計	林野庁	森林整備·保全費	森林整備·保全費補助金	H23.4.18	特社	国所管	公募の実施に当たっては、より幅広い者に応募してもらえるよう事業内容をわかりやすく記載するなど公募要領の改善を図り、複数の応募となるよう努めた。また、当該事業は、平成24年度までに所定の目的を達成する見込であるため、平成25年度予算要求は行わない。
84	森林環境保全総合対策事業(森林の生物多様性保全推進事業のうち森林の生物多様性の状態を表す指標の開発·検証)	社団法人日本森林技術協会	27,000,000	一般会計	林野庁	森林整備·保全費	森林整備·保全費補助金	H23.4.21	特社	国所管	公募の実施に当たっては、より幅広い者に応募してもらえるよう事業内容をわかりやすく記載するなど公募要領の改善を図り、複数の応募となるよう努めた。また、当該事業は、平成24年度までに所定の目的を達成する見込であるため、平成25年度予算要求は行わない。
85	森林環境保全総合対策事業(森林被害対策事業のうちララ枯れ被害の総合的防除技術高度化事業)	社団法人日本森林技術協会	16,496,000	一般会計	林野庁	森林整備·保全費	森林整備·保全費補助金	H23.4.27	特社	国所管	平成23年度限りで事業終了。
86	国際林業協力事業(途上国森づくり事業(貧困削減のための森づくり支援))	社団法人海外林業コンサルタンツ協会財団法人国際総化推進センター	24,907,000	一般会計	林野庁	森林整備·保全費	政府開発援助国際林業協力事業費補助金	H23.4.19	特社·特財	国所管	平成23年度は一者応募であったことから、平成24年度においては仕様書の明確化、早期発注、企画提案書作成期間の十分な確保等の改善により競争性が確保されるよう見直した。また、平成24年6月に行われた行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「戦略的に実施すべき、重点化すべき」や「一者応札を改善すべき」との指摘を受けたことから、平成25年度予算概算要求においては、アジア太平洋地域への支援に重点化するとともに、関連する事業を大括り化するように見直した。
87	国際林業協力事業(森林·水環境保全のための実証活動支援事業)	財団法人国際総化推進センター	9,249,000	一般会計	林野庁	森林整備·保全費	政府開発援助国際林業協力事業費補助金	H23.4.14	特財	国所管	平成23年度は一者応募であったことから、平成24年度においては仕様書の明確化、早期発注、企画提案書作成期間の十分な確保等の改善により競争性が確保されるよう見直した。また、平成24年6月に行われた行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「戦略的に実施すべき、重点化すべき」や「一者応札を改善すべき」との指摘を受けたことから、平成25年度予算概算要求においては、アジア太平洋地域への支援に重点化するとともに、関連する事業を大括り化するように見直した。
番号	事業名	補助事業者等	交付決定額	会計名	組織·勘定	項	目	交付決定年月日	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	点検結果(見直す場合はその内容)
継続支出の有無

88	国際林業協力事業(途上国森づくり事業(海外森林保全参加支援))	財団法人国際綠化推進センター	35,644,000	一般会計	林野庁	森林整備·保全費	政府開発援助国際林業協力事業費補助金	H23.4.19	特財	国所管	平成23年度は一者応募であったことから、平成24年度においては仕様書の明確化、早期発注、企画提案書作成期間の十分な確保等の改善により競争性が確保されるよう見直した。また、平成24年6月に行われた行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「戦略的に実施すべき、重点化すべき」や「一者応札を改善すべき」との指摘を受けたことから、平成25年度予算概算要求においては、アジア太平洋地域への支援に重点化するとともに、関連する事業を大括り化するように見直した。
89	国際林業協力事業(途上国森づくり事業(開発地植生回復支援))	財団法人国際綠化推進センター	31,900,000	一般会計	林野庁	森林整備·保全費	政府開発援助国際林業協力事業費補助金	H23.4.19	特財	国所管	平成23年度は一者応募であったことから、平成24年度においては仕様書の明確化、早期発注、企画提案書作成期間の十分な確保等の改善により競争性が確保されるよう見直した。また、平成24年6月に行われた行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「戦略的に実施すべき、重点化すべき」との指摘を受けたことから、平成25年度予算概算要求においては、アジア太平洋地域への支援に重点化するとともに、関連する事業を大括り化するように見直した。
90	地域材供給倍増事業(木材の合法性証明の信頼性向上及び企業等を対象とした合法木材の普及)	社団法人全国木材組合連合会財団法人林業経済研究所NPO法人国際環境NGO FoE Japan	51,328,000	一般会計	林野庁	林產物供給等振興対策費	林產物供給等振興事業費補助金	H23.5.11	特社·特財	国所管	平成24年度の事業においては、「木材の合法性証明の信頼性向上及び企業等を対象とした合法木材の普及」及び「木材のトレートサビリティ制度(合法性、伐採地等の表示)」に係る実証」の2事業をあわせて事業メニューを見直し、「木材のトレートサビリティの確保」1事業に統合することにより効果的な事業実施に資するよう見直した。
91	地域材供給倍増事業(木材のトレートサビリティ制度(合法性、伐採地等の表示)に係る実証)	社団法人全国木材組合連合会財団法人林業経済研究所	41,000,000	一般会計	林野庁	林產物供給等振興対策費	林產物供給等振興事業費補助金	H23.5.11	特社·特財	国所管	平成24年度の事業においては、「木材の合法性証明の信頼性向上及び企業等を対象とした合法木材の普及」及び「木材のトレートサビリティ制度(合法性、伐採地等の表示)」に係る実証」の2事業をあわせて事業メニューを見直し、「木材のトレートサビリティの確保」1事業に統合することにより効果的な事業実施に資するよう見直した。
92	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	財団法人海外漁業協力財団	125,337,000	一般会計	水産庁	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.4.1	特財	国所管	平成23年度限りで終了。
93	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	財団法人海外漁業協力財団	518,798,000	一般会計	水産庁	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.4.1	特財	国所管	平成23年度限りで終了。
番号	事業名	補助事業者等	交付決定額	会計名	組織·勘定	項	目	交付決定年月日	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	点検結果(見直す場合はその内容)
継続支出の有無

94	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	財団法人海外漁業協力財団	71,840,000	一般会計	水産庁	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.4.1	特財	国所管	平成23年度限りで終了。
95	国際漁業振興協力事業費補助金	社団法人マリノフォーラム21	32,195,000	一般会計	水産庁	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H23.4.1	特社	国所管	平成23年度限りで終了。
96	水産関係民間団体事業補助金	社団法人全国庶曳網漁業連合会	11,024,000	一般会計	水産庁	水産資源回復対策費	水産資源回復対策事業費補助金	H23.4.1	特社	国所管	補助事業(人件費の計上無し)に要した経費のうち、印刷製本費、資料整理補助のための賃金、協議会出席旅費に縮減の余地があることから、積算を見直し、平成24年度予算額、25年度予算概算要求額を縮減した。
97	水産関係民間団体事業補助金	社団法人マリノフォーラム21	117,450,000	一般会計	水産庁	水産資源回復対策費	水産資源回復対策事業費補助金	H23.4.1	特社	国所管	平成24年度限りで終了。
98	水産関係民間団体事業補助金	社団法人マリノフォーラム21	23,520,000	一般会計	水産庁	水産資源回復対策費	水産資源回復対策事業費補助金	H23.4.1	特社	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの。
99	水産関係民間団体事業補助金	社団法人マリノフォーラム21	3,000,000	一般会計	水産庁	水産資源回復対策費	水産資源回復対策事業費補助金	H23.4.1	特社	国所管	平成23年度限りで終了。	○
100	水産関係民間団体事業補助金	社団法人全国海水養魚協会	4,000,000	一般会計	水産庁	水産資源回復対策費	水産資源回復対策事業費補助金	H23.4.28	特社	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの。
101	水産関係民間団体事業補助金	財団法人漁港漁場漁技術研究所	13,746,000	一般会計	水産庁	水産資源回復対策費	水産資源回復対策事業費補助金	H23.4.20	特財	国所管	事業経費にかかるコストの縮減を図り、平成25年予算概算要求を縮減した。
102	水産関係民間団体事業補助金	財団法人日本鯨類研究所	715,195,000	一般会計	水産庁	水産資源回復対策費	海洋水産資源開発費補助金	H23.4.28	特財	国所管	事業の専門性により潜在的受注者の存在が確認できないことから、見直しは困難である。
103	水産関係民間団体事業補助金	社団法人漁業情報サービスセンター	25,987,000	一般会計	水産庁	水産資源回復対策費	海洋水産資源開発費補助金	H23.4.1	特社	国所管	公募の結果一者応札となったものであるが、引き続き、補助事業者の条件について特段制限を設けず公募を実施し、競争性・透明性の向上を図る。
104	水産関係民間団体事業補助金	社団法人自然資源保全協会	30,494,000	一般会計	水産庁	水産資源回復対策費	漁業協定等実施費補助金	H23.4.1	特社	国所管	公募の結果一者応札となったものであるが、補助事業者の条件について「類似事業の経験の有無」を問わないこととするなど公募の条件の見直しを実施し、競争性・透明性の向上を図る。
105	鯨類捕獲調査安定化推進対策事業	財団法人日本鯨類研究所	1,800,000,000	一般会計	水産庁	東日本大震災復旧・復興水産資源回復対策費	海洋水産資源開発費補助金	H23.12.2	特財	国所管	事業の専門性により潜在的受注者の存在が確認できないことから、見直しは困難である。
106	水産関係民間団体事業補助金	社団法人海洋水産システム協会	95,188,000	一般会計	水産庁	漁業経営安定対策費	漁業経営安定対策事業費補助金	H23.4.1	特社	国所管	本事業の経費のうち、人件費等の積算を見直し、平成24年度予算額を縮減した。
107	水産関係民間団体事業補助金	社団法人漁業情報サービスセンター	61,068,000	一般会計	水産庁	漁業経営安定対策費	漁業経営安定対策事業費補助金	H23.4.1	特社	国所管	平成23年度限りで終了。
番号	事業名	補助事業者等	交付決定額	会計名	組織·勘定	項	目	交付決定年月日	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	点検結果(見直す場合はその内容)
継続支出の有無

108	水産関係民間団体事業補助金	社団法人海洋水産システム協会	53,283,000	一般会計	水産庁	漁業経営安定対策費	漁業経営安定対策事業費補助金	H23.4.1	特社	国所管	平成24年度限りで終了。
109	水産関係民間団体事業補助金	社団法人海と渚環境美化推進機構	19,064,000	一般会計	水産庁	漁業経営安定対策費	漁業経営安定対策事業費補助金	H23.4.1	特社	国所管	本事業は漁場機能維持管理事業と事業目的が類似することから漁場機能維持管理事業と統合した。
110	水産関係民間団体事業補助金	社団法人マリノフォーラム21	25,217,000	一般会計	水産庁	漁業経営安定対策費	漁業経営安定対策事業費補助金	H23.4.1	特社	国所管	本事業は漁場機能維持管理事業と事業目的が類似することから漁場機能維持管理事業と統合した。
111	水産関係民間団体事業補助金	社団法人漁業信用基金中央会	38,674,000	一般会計	水産庁	漁業経営安定対策費	漁業経営安定対策事業費補助金	H23.4.20	特社	国所管	平成24年度限りで終了。
112	水産関係民間団体事業補助金	社団法人全国遊漁船業協会	8,058,000	一般会計	水産庁	漁業経営安定対策費	漁業経営安定対策事業費補助金	H23.4.21	特社	国所管	平成23年度限りで終了。	○
113	水産関係民間団体事業補助金	社団法人全日本釣り団体協議会	6,588,000	一般会計	水産庁	漁業経営安定対策費	漁業経営安定対策事業費補助金	H23.4.21	特社	国所管	平成23年度限りで終了。	○
114	中小漁業関連資金融通円滑化事業	社団法人漁業信用基金中央会	14,035,260	一般会計	水産庁	漁業経営安定対策費	中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	H24.3.6	特社	国所管	執行額と予算額の乖離が大きいことから、平成24年度予算で事業規模を見直した。また、平成23年度は1者応募であったことから公募説明会の開催により競争性が確保されるよう見直した。さらに、成果目標の達成のため、漁協系統組織改革加速化事業に含まれる外部専門家による経営改善計画の策定支援をより積極的に活用し、確実性のある漁協の経営改善計画の策定及び漁協の再建整備を目的とした借換資金に対する債務保証を推進する。
115	漁業運転資金融通円滑化対策事業	社団法人漁業信用基金中央会	981,815	一般会計	水産庁	漁業経営安定対策費	中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	H24.3.6	特社	国所管	執行額と予算額の乖離が大きいことから、平成24年度予算で事業規模を見直した。	○
116	水産関係民間団体事業補助金	財団法人魚価安定基金	369,348,000	一般会計	水産庁	漁村振興対策費	水産物加工・流通等対策事業費補助金	H23.4.6	特財	国所管	公募の結果一者応札となったものであるが、引き続き、広く民間団体を対象とする公募の実施により、競争性・透明性の向上を図る。
117	水産関係民間団体事業補助金	財団法人漁港漁場漁技術研究所	12,514,000	一般会計	水産庁	漁村振興対策費	水産物加工・流通等対策事業費補助金	H23.4.20	特財	国所管	平成23年度限りで終了。
118	水産関係民間団体事業補助金	社団法人海洋水産システム協会	16,686,000	一般会計	水産庁	漁村振興対策費	水産物加工・流通等対策事業費補助金	H23.8.1	特社	国所管	公募の結果採択された者の一部が公益法人となったもの。
# 総合職女性の管理職希望に関する実証分析 $ ^{*} $

—均等法以後入社の総合職に着目して—

安田 宏樹 $ ^{**} $

<要約>

本稿では、「女性労働者の処遇等に関する調査2004」（21世紀職業財団）の個票データを用いて、我が国の労働市場において女性管理職が少ない要因を総合職女性の管理職希望という、管理職への昇進・昇格意欲を基に考察を行った。特に分析に際しては、管理職になることが現実的に近いと考えられる、均等法以後に入社した総合職女性に着目して分析を行った。分析の結果、まず、均等法以後に入社した総合職女性においても、その多くは管理職に就くことを希望していないことが確認された。現時点では、管理職に「なりたい」と考える総合職女性よりも管理職に「なりたくない」と考える総合職女性の方が多い。また、管理職希望に影響を与える要因について回帰分析を行った結果、「心身に負担のかからない職場」や「ワーク・ライフ・バランス」を希望している総合職女性は、管理職希望が弱いことが分かった。具体的には、残業があまり多くないことや勤務時間が柔軟であること、配置転換等の仕事の内容の見直しなどを希望している総合職女性は管理職希望が弱かった。他方で、「男女均等処遇」を希望している総合職女性は、管理職希望が強いことも確認された。本稿の分析結果から、均等法以後に入社した総合職女性であっても、男女均等処遇施策を重要視する管理職希望の強い女性とワーク・ライフ・バランス施策を重要視する管理職希望の弱い女性という、嗜好の異なる総合職女性の存在が示唆される。研修や自己啓発に対する支援、男女均等な待遇、公正な人事評価の推進は、管理職希望の強い総合職女性が希望している施策であり、これらの施策の推進は、将来の女性管理職が増える素地を作ることにつながる可能性があると思われる。今後の女性管理職数の行方を占う上で企業の環境整備が果たす役割は大きいといえよう。

JEL Classification Number : J08, J16, J81

Key Words：総合職女性、昇進・昇格希望、男女均等処遇
# An Empirical Analysis of the Will of Career Advancement of the Japanese Female Core-Workers

By Hiroki Yasuda

## Abstract

In this paper, we examined the will of career advancement of the Japanese female core-workers (Sougoushoku). Since the Equal Employment Opportunity Law (Danjyo Koyo Kikai Kintouhou) has been enforced in 1986, female managers have not increased remarkable in Japan. The background of a low ratio of female managers, it may be exist that women do not want to be managers. Then, we used the micro data set of “The Survey of the Women Employees, 2004” executed by Japan Institute of Worker’s Evolution to examine the female core-workers’ will of career advancement. We estimated “Will of career advancement” as a dependent variable in the Ordered Probit Model. The main results obtained from the analyses of this paper are the following two points. First, the women who want the work-life-balance (WLB) to continue the current job do not want to be a manager even if they are core-workers. Secondly, on the other hand, the women who want the equal treatment between women and men in the workplace to continue the current job want to be a manager. This paper implies that to promote the equal treatment between women and men in the workplace will make foundations that increase future women managers. The role of firms that maintain the environments that comfortable to work for women will be important to increase women managers.

JEL Classification Number : J08, J16, J81

Key Words : Female Core-Workers, Will of Career Advancement, Equal Treatment