Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表5－10 各国別1次ラグを含む回帰分析(無償)

国名	gdp	t值	grants(-1)	t值	Ajt R-sq	l-t gdp
Australia	0.0007	2.34	1.2075	6.88	0.8814	na
Austria	0.0037	1.8	0.6194	2.2	0.5746	0.0097
Belgium	0.0046	2.23	0.5009	2.02	0.7032	0.0092
Canada	0.0012	2.45	0.8741	5.09	0.7339	0.0094
Denmark	0.0027	1.21	0.6679	2.7	0.7557	0.0083
Finland	0.0033	3.79	0.5783	4.48	0.7428	0.0078
France	0.0014	1.45	0.9476	5.55	0.7356	0.0267
Germany	0.0018	1.97	0.8526	4.38	0.7315	0.0123
Greece	0.0021	3.26	-0.0338	-0.1	0.8927	0.0020
Ireland 10	-0.0004	-0.4	1.4115	7.18	0.9741	na
Italy	0.0017	1.51	0.4683	1.85	0.3095	0.0032
Japan	0.0016	1.51	0.3224	1.16	0.2913	0.0024
Luxembourg	0.0033	1.36	0.8089	3.31	0.9803	0.0171
Netherlands	0.0017	1.11	0.9209	4.25	0.8636	0.0212
New Zealand	0.0011	1.86	0.7496	3.66	0.8186	0.0042
Norway	0.0034	1.69	0.8669	4.13	0.9139	0.0259
Portugal	0.0018	2.54	0.1069	0.37	0.6677	0.0020
Spain	0.0011	1.52	0.9256	3.72	0.9296	0.0149
Sweden	0.0051	2.68	1.0095	5.73	0.8347	na
Switzerland	0.0027	1.44	0.6409	2.62	0.6166	0.0076
United Kingdom	0.0016	1.79	1.1091	7.65	0.9463	na
United States	0.0012	2.47	0.6782	3.77	0.8111	0.0036

BGT	DAT	系列相関
1 lag	2 lags	1 lag	2 lags	25%水準	5%水準
Australia	0.6516	0.8256	0.6965	0.8764	なし
Austria	0.6302	0.6408	0.6772	0.7259	なし
Belgium	0.0875	0.1458	0.0936	0.1528	なし
Canada	0.0556	0.1115	0.0502	0.1015	なし
Denmark	0.1746	0.384	0.2071	0.4687	なし
Finland	0.8654	0.6532	0.8845	0.7368	なし
France	0.0546	0.0833	0.0489	0.0606	なし
Germany	0.8904	0.9639	0.906	0.9756	なし
Greece	0.1116	0.1528	0.1241	0.1284	なし
Ireland 10	0.593	0.1779	0.6432	0.2004	なし
Italy	0.0764	0.0894	0.0784	0.0692	なし
Japan	0.2708	0.4631	0.3203	0.5554	なし
Luxembourg	0.509	0.6999	0.5647	0.7766	なし
Netherlands	0.49	0.345	0.5464	0.4229	なし
New Zealand	0.1931	0.0695	0.2298	0.042	なし
Norway 16	0.2982	0.461	0.3507	0.5531	なし
Portugal	0.9173	0.5699	0.9291	0.6614	なし
Spain	0.8025	0.6588	0.83	0.7416	なし
Sweden	0.0556	0.0934	0.0503	0.0748	なし
Switzerland	0.8021	0.952	0.8296	0.9675	なし
United Kingdom	0.1328	0.197	0.1539	0.2281	なし
United States	0.0204	0.0621	0.0078	0.0326	あり

BGT Breusch-Godfrey LM test for autocorrelation

DAT Durbin's alternative test for autocorrelation
神奈川県横須賀市

# 橫須賀市立橫須賀総合高等学校

■ 学科等 / 総合学科

■ クラス数 / 全日制24クラス、定時制8クラス

■ 生徒数 / 全日制960人、定時制280人

■ 建築主 / 橫須賀市

所在地 / 横須賀市久里浜6-1-1

■ 工事種別 / 新築

■ 敷地面積 / 68,466m²

■ 延床面積 / 31,576m²

竣工 / 2002年10月

# 総合学科の多彩なカリキュラムと生徒一人ひとりの個性を支える

総合学科で生徒は2、3年次に100以上におよぶ系列科目から選択履修。コンピュータを活用した授業からキャリアを見据えた体験活動まで幅広いカリキュラムがあり、対応する施設の配置や運営に工夫を凝らしている。

計画に見られる

指針改訂のポイント

1. 学習・生活空間の質の維持・向上

2. キャリア教育・職業教育の充実

3.情報教育の充実

校舎全景。柵や塀がなく、地域にオープンな環境。大学のキャンパスを思わせる。
# 1. 学習・生活空間の質の維持・向上 「開放的で明るいラウンジやホームベイで快適な居場所を確保

1 2階ハウス。授業がない時に待機できる場所として、ハウス内にラウンジがある。

43階「ホームベイ」入口。広い間口で出入りしやすく、中の様子もわかりやすい。

2 2階Aラウンジ。

5 「ホームベイ」には家具やロッカーを配置。

校長の視点

# 交流とコミュニケーションを 育む「ハウス」

ゾーニングの明確化と動線の短縮のため、中心軸の「スクールストリート」をはさんで生活の場としての「ハウス」と授業のための「クラスター」を配置しています。「ハウス」はホームルーム教室に代わる生活拠点で、1～3年次および定時制用の4つを用意。2階の「ラウンジ」と3階の「ホームベイ」で構成され、フロア間を専用階段でつなげています。両方とも授業がないときに待機できる場所で、ラウンジは自習と交流のためのオープンな空間として、目的に合わせて柔軟に使えるようにしています。ハウスごとの個性と帰属意識につながるよう、基調色を柱や壁面に使ったカラーコーディングを施しています。「ホームベイ」はロッカールームとしての機能とともに、狭い空間に工夫して家具を配置し、仲間同士のコミュニケーションの場になっています。（写真1、4、図2、3、5）

## ソフトとハードで キャリア教育を支援

1年次の「産業社会と人間」、2・3年次の「総合的な学習の時間」を中心に、キャリアを見据えた授業選択ができるようになっています。将来の進路に関連するテーマを設定し、調査・研究、発表まで行えるよう、情報環境や施設を整備しています。キャリアセンターには就職や進学を含めた進路関係資料を配備。キャリア支援グループの教員による生徒の相
# 2. キャリア教育・職業教育の充実 生徒の個性とキャリア教育体制を支える施設環境

6 キャリアセンターではキャリア支援部の教員が生徒の相談体制を取る。

7 キャリア調査の発表風景。普通教室ではスクリーンとプロジェクタを配備しており、パソコンを使った発表ができる。

8 1階キャリアセンターと図書館周りの平面図。

9 福祉室。介護の実習用に複数の電動式ベッドを備えている。

## 教職員の視点

## 談体制を敷いています。(図6、8)

生徒一人ひとりが自らの生き方を考えた上で進路を選択することができるよう複数担任制をとると同時に、キャリアカウンセラーの配置など、ガイダンス機能を充実させ、生徒のサポートをしています。すべての生徒に、キャリアに不可欠なプレゼンテーション、コミュニケーション、情報活用、自己教育などの能力が備わるような環境を整備しています。（写真7、図8）

## キャリア教育向けの教室

キャリア教育に対応した座学と実験を両立できる施設が整っています。理科クラスターには、生徒が対面して座る一般的な型式の実験室が3室と生徒全員が前を向いて座る講義室兼用の実験室が2室あります。体験活動のため、福祉実習室や本格的な陶芸窯が整備されており、プロフェッショナルを目指す生徒の教育に役立っています。(写真9)

## パソコンの活用が必修

生徒は全員がノートパソコンを携行しており、無線LANにより校内のどこからでも学内サーバーやインターネットにアクセスできます。情報クラスターには、パソコンを備え付けた教室と生徒がノートパソコンを持ち込んで活用できるLANケープルが整備された教室があります。このような施設により情報を必履修として課すことができるのが強みです。

パソコンは調べ学習など教科の授業で
# 3.情報教育の充実

# 生徒一人ひとりのパソコンとネットワーク環境の相乗効果

10 パソコンやLANケーブルが整備されているコンピュータ室。

11 講義室では生徒全員が自分のパソコンを使う。

12 パブリックスペースの情報モニターでは、連絡事項やクイズ形式の学習などさまざまな情報を発信。

13 2階情報クラスター周りの平面図。講義室は、可動間仕切りにより分割できるようになっている。

使用するほか、選択科目の登録、アンケート、試験範囲の連絡やレポート提出などで幅広く利用しています。情報の教員免許を持つ教員が常勤5名、非常勤1名おり、生徒はワープロや表計算などのソフトを1年終了時に使いこなし、卒業時にはコンピュータを活用した発表技術を習得するレベルにまで達しています。（写真 10、11、12、図13）

## 迅速な情報のやりとり

学内サーバーを活用して提出課題やテストの模範解答をペーパーレスで提示できるのが便利です。生徒の自主採点が迅速になりました。情報モニターやメールのおかげで連絡もスムーズに行えます。またCCメールで他の生徒や教員と情報共有も図れます。図書室には司書が常駐し、きめ細かいサービスをしています。新聞は主要なものを1年間保管しており、調べ物に役立っています。（写真12）

## 生徒の視点

キャリアセンターには進学や就職などの情報があり、進路相談に応じてくれるので助かります。先生との相談の際には、相談室やラーニングスペースも利用しています。(図6)

学習・生活空間で気に入っている場所はラウンジやホームベイ、図書室です。ラウンジは空き時間の自学習の場所として、図書館は調べ学習でよく利用します。クラスメイトと顔を合わせることが少ないため、ホームベイは交流の場として大切だと思います（写真1、4、図2、3、5、8）
# 平成27年度 概算要求の概要

(厚生労働省医政局)

平成27年度 概算要求額	2,348億2千2百万円
うち、新しい日本のための優先課題推進枠東日本大震災復興特別会計	417億1千5百万円223億2千万円
平成26年度 当初予算額	1,851億3千1百万円
差引増減額	496億9千万円
対前年度比	126.8%
(注1) 上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。
(注2) 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。
税制抜本改革に伴う社会保障の充実及び消費税率の引上げに伴う支出の増については、上記の判断を踏まえて、予算編成過程で検討する。

新しい日本のための優先課題推進枠」要望施策
安心で質の高い医療サービス提供体制の構築	21.8億円
（1）女性医師が働きやすい環境の整備	1.2億円
（2）専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援	3.7億円
（3）チーム医療の推進	6.3億円
（4）医療事故調査制度の実施	10.5億円
医療のICT化	28.2億円
（1）医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備	24億円
（2）医療情報の共有・連携の推進	4.2億円
世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器の実用化	79.5億円
（1）医療分野の研究開発の促進	13.4億円
（2）研究機関における研究開発の促進	66.1億円
医療関連産業の活性化	16.9億円
（1）医療の国際展開	15.9億円
（2）新たな医薬品・医療機器開発の促進	1億円
防災・滅災の取組の推進	270.7億円
（1）有床診療所等のスプリンクラー等整備事業	193.9億円
（2）ドクターへリ導入促進事業	51.7億円 等
## 主要施策

### I. 地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革

高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保するための取組を推進する。

地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

## (参考)【26年度から実施されている事業】

## ①病床の機能分化・連携

ICT を活用した地域医療ネットワーク基盤の整備や、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備等の医療提供体制の改革に向けた施設及び設備等の整備への財政支援を行う。

## ②在宅医療(歯科・薬局を含む)の推進

在宅医療の実施に係る支援体制の整備や、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に資する事業等への財政支援を行う。

## ③医療従事者等の確保・養成

ア 医師確保対策として、都道府県における医師確保のための相談・支援機能（地域枠に係る修学資金の貸与事業を含む）の強化や、地域医療に必要な人材の確保等の事業、産科等の不足している診療科の医師確保事業、女性医療従事者の復職支援等への財政支援を行う。

イ 看護職員等確保対策として、新人看護職員等への研修や、看護師等の離職労止・定着促進等に係る事業、看護師等養成所の運営等への財政支援を行う。

ウ 医療従事者の勤務環境改善対策として、都道府県における医療従事者の勤務環境改善の支援体制の整備や、院内保育所の運営等への財政支援を行う。
### I I. 地域医療確保対策の推進

できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組を推進する。

## 地域医療構想作成のための研修の実施

19百万円

都道府県が実効性のある地域医療構想（ビジョン）を作成できるよう県庁において全体を統括する者等を対象とした研修を実施する。【新規】

## 2 女性医師が働きやすい環境の整備

121百万円【うち、推進枠 121百万円】

女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。【新規】(推進枠)

## 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援

371百万円【うち、推進枠371百万円】(343百万円)

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。（推進枠）

## 歯科保健医療対策の推進

285百万円

(106百万円及び医療提供体制推進事業費補助金15,100百万円の内数)

地域住民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を推進させる観点において、

① 地域の実情に応じた総合的な歯科保健医療施策を進めるための体制確保、歯科保健医療サービスの提供が困難な障害者等への対応やそれを担う人材の育成、医科・歯科連携の取り組みに対する安全性や効果等の普及、歯科疾患予防及び調査研究の推進

② 地域の実情に応じた 8020 運動（80 歳になっても自分の歯を 20 本以上保つことを目標）の推進

を図り、歯科口腔保健の推進に関する施策を実施する。
## チーム医療の推進(特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向けた取組) 642百万円【うち、推進枠 632百万円】(39百万円)

特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。【一部新規】(一部推進枠)

医療事故調査制度の実施

1,052百万円【うち、推進枠1,052百万円】

医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。【新規】(推進枠)

## 在宅医療提供体制の整備

18百万円

地域での在宅医療にかかる研修会を支えるため、専門知識や経験を豊富に備えた講師人材を養成し、地域に紹介するなどの取組により、地域の在宅医療推進のための取組を支援する。【新規】

## 8 患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療の実現に向けた取組 53百万円(54百万円)

患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療を実現するために、医療機関における人生の最終段階における医療に関する相談員の配置等に必要な支援を行うとともに、相談事例の情報を収集・解析し、適切な体制の構築に活用する。
## Ⅲ．救急医療、周産期医療などの体制整備

救急、周産期などの医療提供体制を再建し、安心して暮らすことのできる社会を実現する。

## 救急医療体制の整備

1 805百万円及び医療提供体制推進事業費補助金9, 900百万円の内数（852百万円及び医療提供体制推進事業費補助金15, 100百万円の内数）

- 救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センターなどへ財政支援を行う。

• 救命救急センターで勤務する医師等を対象として、小児の救急医療に長けた小児救命救急センターでの研修を一定期間集中的に行いうことにより小児救急患者の受入体制整備を行うために必要な経費の支援を行う。【新規】

地域の救急医療体制を構築する役割を担うメディカルコントロール協議会連絡協議会の開催や救急救命士が行う救急救命処置に関する迅速な検討等に必要な経費の支援を行う。【新規】

メディカルコントロール協議会等に配置され、救急搬送等に関する調整業務等を行う医師を養成・確保するための研修を実施する。【新規】

2 ドクターヘリの導入促進 5, 175百万円【うち、推進枠 5, 168百万円】

（7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金15, 100百万円の内数）

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充する。（一部推進枠）

## 3 災害医療体制の充実 22,282百万円【うち、推進枠 21,906百万円】(219百万円)

- 災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣調整等を行う DMAT 事務局の強化、DMAT に関する研修の実施、第2次救急医療機関等が参加する災害対応訓練の開催や地域の対応体制の検証を支援することにより災害医療体制の充実を図る。

東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う(推進枠)。

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所や中小病院に対する火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を、高いニーズを踏まえて支援する。【新規】(推進枠)
国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。【新規】(推進枠)

## 周産期医療体制の整備

## 75 百万円及び医療提供体制推進事業費補助金9,900百万円の内数（75百万円及び医療提供体制推進事業費補助金15,100百万円の内数）

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

## 5 へき地保健医療対策の推進

1,973百万円(2,006百万円)

へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。

## 医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備

2,402百万円【うち、推進枠 2,402百万円】

ICT を導入する病院等において、患者予後への影響を調査し、その有用性を明らかにすることにより、医療分野における ICT 化の更なる推進を図る。【新規】(推進枠)

ICT を活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、国立病院機構において、電子カルテ情報の標準化等を行う。【新規】(推進枠)

## 医療情報の共有・連携の推進

422百万円【うち、推進枠 422百万円】

日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。【新規】(推進枠)

• 救命救急センター等への救急患者の搬送情報や搬送先医療機関内での治療情報を収集・解析し、適切な搬送治療体制の構築に活用する。【新規】(推進枠)
### I V. 医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化

医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医薬品・医療機器の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の活性化を図る。

## 質の高い臨床研究の推進

5, 065百万円【うち、推進枠1, 053百万円】(4, 045百万円)

革新的な医薬品等を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援体制を整備し、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、引き続き臨床研究体制の強化を行う。

・日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中検病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。【新規】(推進枠)

臨床研究の質を確保するため、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援する【新規】(推進枠)

- 民間事業者が行う一定の基準による上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。【新規】(推進枠)

医療法に基づく臨床研究中検病院等において、医師を対象とした研究に係る技術的な内容を含めた1～2ヶ月程度の集中研修（実地研修を含む）を実施する。【新規】

質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修を実施する。

## 再生医療の実用化の促進

423百万円【うち、推進枠290万円】(151百万円)

再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。【新規】(推進枠)

再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。

※このほか、地方厚生局における再生医療等提供計画の届出受理業務等として大臣官房地方課に39百万円計上
## 国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究の推進等

6,607百万円【うち、推進枠6,607百万円】

医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。

【新規】(推進枠)

## 新たな医薬品・医療機器開発の促進

98百万円【うち、推進枠 98百万円】(64百万円)

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。また、医薬品・医療機器産業の振興に資する諸外国の各種施策の効果・背景等を把握し、日本への適用を検討するための調査を行う。【一部新規】(推進枠)

保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。【新規】(推進枠)

## 5 医療の国際展開の推進 1,592百万円【うち、推進枠1,592百万円】(260百万円)

医療・保健分野における協力覚書を結んだ9箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策等に見識を有する者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、または諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。【新規】(推進枠)

日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。（推進枠）

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。（推進枠）
患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリング等を引き続き実施する。

医療関係者が後発医薬品を選定する際に必要な、後発医薬品メーカーの安定供給体制や情報提供体制等に関する情報を収集する業務について支援する仕組みを構築する。【新規】

※この他、「後発医薬品利用差額通知」の送付等の取組等として保険局等に427百万円計上

### V. 各種施策

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施

51, 987百万(49, 044百万円)

全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器病等に関する高度先駆的医療、臨床研究、教育研修、情報発信等を推進する。

【一部再揭】

## 2 国立ハンセン病療養所の充実

32,363百万(32,722百万円)

入所者に対する療養体制の充実を図るとともに、居住者棟等の更新築整備を行う。

## 経済連携協定などの円滑な実施

165百万円及び医療提供体制推進事業費補助金9,900百万円の内数（164百万円及び医療提供体制推進事業費補助金15,100百万円の内数）

経済連携協定などに基づく外国人看護師候補者について、インドネシア及びフィリピンに加え、平成26年度よりベトナムからの受け入れを開始したことに伴い、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援等を行う。
## 「統合医療」の情報発信に向けた取組

11百万円(11百万円)

「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うために必要な支援を行う。

5

## 死因究明の推進

167百万円(155百万円)

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の充実を図る。

【一部新規】

### V I. 東日本大震災からの復興への支援

被災地域における医療機関の復興に向けた取組を支援する。

## 被災地域における地域医療の再生支援

22, 320百万円

被災地域における医療提供体制の再構築を図るため、地域医療再生基金を積み増し、医療機関の復興に向けた取組を支援する。【復興】
Section 1 Initiatives for Protecting Women and Children from Crimes

Handling Violent Cases Arising from the Entanglement of Emotions Related to Romantic Attachment

## (1) Current Circumstances

There were 21,089 confirmed stalking cases in 2013, and 49,533 confirmed spousal violence cases in 2013. These are the most cases since the enforcement of the Anti-Stalking Act and the Act on the Prevention of Spousal Violence and the Protection of Victims.

necessary, such as violent cases arising from the entanglement of emotions related to romantic attachment, the police have built an integrated system in prefectural police headquarters (PPH) that provides guidance, advice, and support for police stations from the time the case is confirmed until it is handled, and police stations have also constructed a system combining the Community Safety Department and the Criminal Affairs Department in police stations. Furthermore, to assess matters such as risk at the point an incident is perceived, when supplying

Trends in the number of confirmed cases of stalking and spousal violence (2004–2013)

Note: Stalking cases include those of continual shadowing, silent phone calls, etc. that do not infringe on the Anti-Stalking Act and other Penal Laws and regulations. Spousal violence cases indicate the number of cases where victims have sought counsel after being subject to physical violence from a spouse, threats to their life, etc.

## (2) Measures

To appropriately cope with cases where immediately securing personal safety is deemed counsel to victims and other individuals, the police systematically carry out appropriate responses with comprehensiveness through actions that include joint hearings by a person in charge from the Community Safety Department and an investigator from the Criminal Affairs Department.

Under such a system, the police systematically promote prompt and appropriate responses, by making arrests of perpetrators and by taking protective measures of victims, while making the safety of victims the top priority.

## 2 Initiatives for Protecting the Safety of Children (1) Initiatives for Protecting Children from Crimes

The number of confirmed criminal offenses where children under age 13 were victims has been trending down since 2004, but there were 26,939 such cases in 2013, which is 1,327 more than the previous year. The police are promoting safety measures for schools and school routes, and activities by the Juvenile and Women Aegis Team (JWAT).
## (2) Measures against Bullying

There were 410 incidents attributable to bullying in 2013, which is the highest recorded number since 1986. The police are striving to identify bullying cases early on through actions such as children’s counseling activities and school supporter visits to schools, and developing accurate measures while keeping in close communication with schools.

## (3) Measures against Detrimental Environments and Crimes that Harm the Welfare of Children

Recently, crimes are emerging that systematically mediate child prostitution by utilizing means such as online dating services, and force children into serving with indecent speech and behavior while keeping up the pretense of a lawful business such as a restaurant or massage parlor. The police are moving forward with promoting information analysis and understanding of actual circumstances, proactive crackdowns, protection of children engaged in harmful work, and recovery support for victimized children.

## Section 2 Initiatives for Ensuring the Safety and Security of Local Residents

1 Improving and Reinforcing Consultation Services

There were 1,772,503 consultations handled in 2013. A general contact desk for consultations has been established in the Police Administration Department to enable police to carry out swift and certain organizational response to consultations from citizens. In light of the consultation content, the police respond with collaboration among relevant departments, and take necessary steps to relieve the anxieties of persons seeking consultation, including giving warnings to, and arresting, the persons in question.

## 2 Rapid Responses to Incidents/Accidents

Police officers stationed at facilities such as police boxes (Koban) and residential police boxes (Chuzaisho) head to the site of an accident or other incident as soon as they learn of its occurrence and perform duties such as the arrest of suspects. To enable officers to rush to the scene quickly, police have developed systems that receive emergency 110 calls and other facilities, and are striving to enhance mobilization capabilities making the most of patrol cars and other vehicles.

Community police digital radio system

## 3 Koban/Chuzaisho Activities

Koban and Chuzaisho officers maintain an understanding of the area under their jurisdiction through activities such as patrols and routine visits to homes and workplaces, and undertake activities appropriate to their local situations in response to local residents' views and requests. As of April 1, 2014, there were 6,255 Koban and 6,552 Chuzaisho in Japan.

Trends in the number of consultations handled (2004–2013)
Section 3 Initiatives for Building a Foundation to Prevent Crimes

The police provide information on the occurrence of crimes and crime prevention to local residents and crime prevention volunteer groups. They work to encourage voluntary crime prevention activities, and endeavor to preserve good public security in society as a whole through collaboration with such local communities and relevant organizations/groups.

Voluntary patrol utilizing a vehicle equipped with a flashing blue light
昭 和 52 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 87 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和52年度政府関係機関決算書

日本 専 売 公 社 …… 1
日本 国 有 鉄 道 …… 21
日本 電 信 電 話 公 社 …… 53
国 民 金 融 公 庫 …… 79
住 宅 金 融 公 庫 …… 89
農 林 漁 業 金 融 公 庫 …… 105
中 小 企 業 金 融 公 庫 …… 119
北 海 道 東 北 開 発 公 庫 …… 131
公 営 企 業 金 融 公 庫 …… 141
中小 企 業 信 用 保 険 公 庫 …… 151
医 療 金 融 公 庫 …… 163
環 境 衛 生 金 融 公 庫 …… 171
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 …… 179
日 本 開 発 銀 行 …… 193
日 本 輸 出 入 銀 行 …… 205
( 参 考)
コード番号について …… 233
( 1 )

昭和52年度日本専売公社決算書
## 昭和52年度 1010 日本専売公社収入支出決算書

## 收入支出决算

昭和52年度日本専売公社における

収入済額は

1,945,347,385,995 円

であつて

支出済額は1,405,025,986,774円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること 540,321,399,221 円

総収益

1,950,195,084,860 円

から

総損失

1,291,483,134,991円

を控除すると

658,711,949,869 円

の利益を生ずる。さらに日本専売公社法(昭和23年法律第255号。以下「法」という。)

第 43 条の 13 第 3 項の規定によつて積み立てる利益積立金 102,789,709,731 円

を控除すると

専売納付金は 555,922,240,138 円

となる。これから法第43条の13第4項の規定に基づき昭和53年3月31日に納付した概算納付額

310,500,000,000円

を日本専売公社計令(昭和25年政令第320号)第11条第3項の規定により控除精算した

245,422,240,138円
（4）日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算

を法第43条の13第1項の規定よつて昭和53年5月31日国庫に納付することとして、本年度の決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
1,988,541,324,000	0	1,988,541,324,000	1,945,347,385,995	△	43,193,938,005
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	22,924,515,486	2,029,552,000	0	1,606,214,257,486	1,405,025,986,774	28,032,989,261
1,581,260,190,000	0	1,581,260,190,000	22,924,515,486	2,029,552,000	0	1,606,214,257,486	1,405,025,986,774	28,032,989,261
備 考	予算総則の規定による経費増額の内訳 第9条2,029,552,000円翌年度総越額の内訳 日本専売公社法第43条の3第1項本文28,032,989,261円
(収入支出決算額)
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
01 た ば こ 事 業 収 入	1,897,241,499,000	1,873,488,835,806	△	23,752,663,194	製造たばこ売拡代が予定より少なかつたこと等のため
02 塩 事 業 収 入	88,980,803,000	69,426,386,424	△	19,554,416,576	塩売拡代が予定より少なかつたため
日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算 （ 5 ）

項目	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
03 共 通 収 入	2,319,022,000	2,432,163,765	113,141,765	雑収入が予定より多かったため
収入合計	1,988,541,324,000	1,945,347,385,995	△	43,193,938,005
2 支 出
項目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	162,074,349,000	0	0	2,029,552,000	0	164,103,901,000	159,773,593,547	0	4,330,307,426	不用額を生じたのは、基本給等を要することが予定より少なかったため
02 たばこ事業費	1,241,046,373,000	10,640,942,332	0	0	0	1,251,687,315,332	1,115,357,458,338	14,925,616,916	121,404,240,078	不用額を生じたのは、葉たばこ購入費等を要することが予定より少なかったため
03 塩事業費	88,083,595,000	5,242,697,747	0	0	0	93,326,292,747	62,139,229,568	5,363,009,883	25,824,053,296	不用額を生じたのは、塩購入費等を要することが予定より少なかったため
04 共 通 費	12,901,215,000	45,220,943	0	0	△ 90,966,200	12,855,469,743	12,235,873,131	44,976,202	574,620,410	不用額を生じたのは、管理費を要することが予定より少なかったため
07 支 払 利 子	13,000,000,000	0	0	0	0	13,000,000,000	94,109,588	0	12,905,890,412	不用額を生じたのは、支払利子を要することが予定より少なかったため
05 固定資産取得費	60,154,658,000	6,995,654,464	0	0	90,996,200	67,241,278,664	55,425,722,575	7,699,386,260	4,116,169,829	不用額を生じたのは、施設費を要することが予定より少なかったため
09 予 備 費	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	0	0	4,000,000,000
支 出 合 計	1,581,260,190,000	22,924,515,486	0	2,029,552,000	0	1,606,214,257,486	1,405,025,986,774	28,032,989,261	173,155,281,451
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第2条の規定による債務負担行為
限 度 額(円)	負 担 済 額(円)
69,825,806,000	48,044,164,527
2 予算総則第4条の規定による借入金
借 入 金 等	限 度 額(円)	借 入 済 額(円)
長 期 借 入 金	471,000,000,000	310,500,000,000
短 期 借 入 金	450,000,000,000	315,000,000,000
3 予算総則第6条の規定による流用
区 分	金 額(円)
予算総則第6条第1項第1号に定められた経費(役員給)へ流用した金額	4,948,000
4 予算総則第8条の規定による給与総額等
区 分	本 年 度 総 額(円)	支 絡 額(円)
基 準 内 絡 与	81,348,562,000	78,217,676,088
基 準 外 絡 与	52,047,088,000	49,147,563,456
計	133,395,650,000	127,365,239,544
5 予算総則第9条の規定による特別給与の支出
区 分	金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて経費を予定より節減し、その経費の説滅額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた金額	2,029,552,000
日本専売公社債務に関する計算書 (7)

昭和52年度日本専売公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
23,062,628,830	48,044,164,527	71,106,793,357	41,012,519,020	30,094,274,337	限度額	69,825,806,000円
[事項別内訳]
事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
塩事業費	2,000,323,541	1,500,416,806	3,500,740,347	2,000,323,541	1,500,416,806	限度額	20,500,000,000円
固定資産取得費	21,062,305,289	46,543,747,721	67,606,053,010	39,012,195,476	28,593,857,531	限度額	49,325,806,000円
合計	23,062,628,830	48,044,164,527	71,106,793,357	41,012,519,020	30,094,274,337
1 収 入
科目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 た ば こ 事 業 収 入	1,897,241,499,000	1,873,488,835,806	△	23,752,663,194
製造たばこ売払代	1,896,356,000,000	1,870,423,715,070	△	25,932,284,930
葉たばこ売払代	30,481,000	27,673,229	△	2,807,771
雑収入	855,018,000	3,037,447,507	2,182,429,507
02 塩事業収入	88,980,803,000	69,426,386,424	△	19,554,416,576
塩壳払代	88,974,521,000	69,324,849,807	△	19,649,671,193
雑収入	6,282,000	101,536,617	95,254,617
03 共 通 収 入	2,319,022,000	2,432,163,765	113,141,765
診療収入	1,632,878,000	1,570,057,165	△	62,820,835
雑収入	686,144,000	862,106,600	175,962,600
収入合計	1,988,541,324,000	1,945,347,385,995	△	43,193,938,005
2 支 出
科目	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)
01 給与其他諸費	162,074,349,000	0	0	2,029,552,000	0	164,103,901,000	159,773,593,574	0	4,330,307,426
11 役員給	194,129,000	0	0	0	4,948,000	199,077,000	197,990,514	0	1,086,486
11 職員給	133,120,066,000	0	0	0	△1,751,864,895	131,368,201,105	127,092,079,154	0	4,276,121,951
11 休職者給与	275,584,000	0	0	0	△2,423,610	273,160,390	273,160,390	0	0
11 諸手当	10,494,551,000	0	0	0	2,357,059,922	12,851,610,922	12,851,610,922	0	0