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136 大蔵省及び自治省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

款・項・目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-00 石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、年度所属区分の改正による増収見込額を加算して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01 石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-00 航空機燃料税	4,000,000	3,400,000	600,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01 航空機燃料税	4,000,000	3,400,000	600,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00 自動車重量税	108,700,000	96,300,000	12,400,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01 自動車重量税	108,700,000	96,300,000	12,400,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00 特別とん税	10,000,000	10,000,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01 特別とん税	10,000,000	10,000,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00 借入金	10,000,000	10,000,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0301-00 借入金	5,043,640,000	3,625,640,000	1,418,000,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-01 借入金	5,043,640,000	3,625,640,000	1,418,000,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	1,220,847	1,053,590	167,257	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,502	83,870	82,368
0501-01 預託金利子収入	1,402	83,770	82,368	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑収入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	7,039,980,534	5,705,457,662	1,334,522,872	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	232,000,000	202,000,000	30,000,000	「地方道路議与税法」に基づき、本会計の歳入となる地方道路税収入額に相当する金額を、都道府県等の道路整備費の財源として、当該都道府県等に議与
石油ガス議与税議与金必要な経費	16,000,000	15,000,000	1,000,000	「石油ガス議与税法」に基づき、本会計の歳入となる石油ガス税収入額に相当する金額を、都道府県等の道路整備費の財源として、当該都道府県等に議与
航空機燃料議与税議与金必要な経費	4,000,000	3,400,000	600,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、本会計の歳入となる航空機燃料税収入額に相当する金額を、空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源として、当該市町村に議与
自動車重量議与税議与金必要な経費	108,700,000	96,300,000	12,400,000	「自動車重量議与税法」に基づき、本会計の歳入となる自動車重量税収入額に相当する金額を、市町村の道路整備費の財源として、当該市町村に議与
特別とん議与税議与金必要な経費	10,000,000	10,000,000	0	「特別とん議与税法」に基づき、本会計の歳入となる特別とん税収入額に相当する金額を、徴収地港の所在する都及び市町村に議与
03 諸支出金	諸支出金必要な経費	500	500	0	還付加算金等
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,853,765,341	2,747,594,542	1,106,170,799	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計へ繰入れ
09 予備費	予備費	488,470	484,347	4,123	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和53年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和53年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0400-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	1,220,847	1,053,590	167,257
0101-01 一般会計より受入	5,849,372,496	4,826,759,591	1,022,612,905	0500-00 雑 収 入
0200-00 租 税	370,700,000	326,700,000	44,000,000	0501-00 雑 収 入	1,502	83,870	△ 82,368
0201-00 地方道路税	0501-01 預託金利子収入	1,402	83,770	△ 82,368
0201-01 地方道路税	232,000,000	202,000,000	30,000,000	0501-03 雑 収 入	100	100	0
0202-00 石油ガス税	歳 入 合 計	11,264,934,845	8,780,237,051	2,484,697,794
0202-01 石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000	歳 出
0205-00 航空機燃料税	01 地方交付税交付金
0205-01 航空機燃料税	4,000,000	3,400,000	600,000	35-16 地方交付税交付金	7,039,980,534	5,705,457,662	1,334,522,872
0204-00 自動車重量税	02 地方讓与税讓与金	370,700,000	326,700,000	44,000,000
0204-01 自動車重量税	108,700,000	96,300,000	12,400,000	35-16 地方道路讓与税讓与金	232,000,000	202,000,000	30,000,000
0203-00 特別とん税	35-16 石油ガス讓与税讓与金	16,000,000	15,000,000	1,000,000
0203-01 特別とん税	10,000,000	10,000,000	0	35-16 航空機燃料讓与税讓与金	4,000,000	3,400,000	600,000
0300-00 借 入 金	35-16 自動車重量讓与税讓与金	108,700,000	96,300,000	12,400,000
0301-00 借 入 金	35-16 特別とん讓与税讓与金	10,000,000	10,000,000	0
0301-01 借 入 金	5,043,640,000	3,625,640,000	1,418,000,000	03 諸 支 出 金
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計139

科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
99-18 賠償償還及払戾金	500	500	0	09予備費(89-…)	488,470	484,347	4,123
04 国債整理基金特別会計へ繰入	歲出合計	11,264,934,845	8,780,237,051	2,484,697,794
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	3,853,765,341	2,747,594,542	1,106,170,799
昭和53年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭及び石油対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021 石炭勘定
区 分	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	128,300,000128,300,000	119,948,000119,948,000	8,352,0008,352,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原重油関税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	127,000,000	115,800,000	11,200,000	[石炭及び石油対策特別会計法の規定により、原重油関税収入のうち、石炭対策に必要な費用を勘案して算出
142 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	1,250,000	4,098,000	△	2,848,000	「石炭及び石油対策特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入	50,000	50,000	0
0401-00 雑 収 入	40,000	40,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	8,400	8,400	0	補助金等の返納金見込額を計上
0401-02 返 納 金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-03 延 滞 金	100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	同
0401-05 雑 入	1,400	1,400	0
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	3,271,249	1,084,804	2,186,445	石炭鉱業整備のため、石炭鉱業合理化事業団が行う非能率炭鉱整理事業費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	9,157,334	8,471,200	686,134	1 石炭鉱業合理化事業団が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同事業団に対する補助2 石炭の生産及び利用技術の試験研究に必要な経費の一部補助等3 炭鉱周辺の石炭資源の開発を検討するための調査等「石炭鉱業合理化臨時措置法」に基づき、石炭鉱業合理化事業団が行う
石炭鉱業合理化事業団出資に必要な経費	5,435,000	8,818,000	△ 3,383,000
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	26,385,329	26,437,073	△	51,744	1 石炭鉱業の設備の近代化に必要な資金等の貸付けに要する資金の一部に充てるための出資2 海外炭の探鉱に必要な資金の貸付けに要する資金及び開発に必要な資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための出資1 「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として(1)昭和42年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金の補給(2)昭和44年度及び昭和48年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金(3)再建交付金交付契約を解除した場合における当該再建交付金交付契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償2 石炭鉱業合理化事業団が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同事業団に対する交付金1 電気事業者が行う産炭地石炭火力発電所建設に要する工事費の同事業者に対する一部補助2 石炭需要の確保を図るための電力用石炭の基準引取量をこえる引取量に対する石炭增加引取交付金3 石炭需要の確保を図るため、電源開発株式会社が既設の石炭火力発電所に設置した排煙脱硫装置に係る経費の同会社に対する交付金1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等石炭鉱業合理化事業団の業務の円滑な運営に資するための補給金
石炭需要確保対策に必要な経費	6,852,352	5,850,200	1,002,152
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	7,056,580	6,533,438	523,142
石炭鉱業合理化事業団に対する補給金に必要な経費	1,728,278	1,403,486	324,792
144 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	海外炭の開発調査等に必要な経費	172,923	132,804	40,119	1 石炭鉱業合理化事業団が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業に要する資金の同事業団に対する補助2 海外炭中継供給基地の立地条件調査
鉱害復旧事業に必要な経費	36,634,378	31,577,789	5,056,589	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によつて被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	3,392,618	2,924,016	468,602	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
石炭鉱害事業団出資に必要な経費	1,650,000	1,950,000	△	石炭鉱害事業団が行う鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
石炭鉱害事業団に対する補給金等に必要な経費	189,412	199,004	△	石炭鉱業の鉱害賠償資金及び鉱害防止資金調達に伴う負担を軽減する等のために当該資金を融通する石炭鉱害事業団に対する補給金2 特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
03 產炭地域振興対策費	無資力鉱害の調整に必要な経費	954,229	951,934	2,295	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
產炭地域振興対策に必要な経費	4,139,727	3,724,923	414,804	1 產炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う関係都道府県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 事務処理費	地域振興整備公団出資に必要な経費	950,000	850,000	100,000	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業等に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	927,095	752,925	174,170	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金に係る利子の一部の同公団に対する補給
事務処理に必要な経費	2,215,160	2,053,020	162,140	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	660,846	682,605	21,759	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく(1) 炭鉱離職者の就職促進に関する業務費(2) 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策に必要な経費	5,681,000	5,310,000	371,000	炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	738,602	865,155	126,553	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	139,619	173,515	33,896	都道府県が設置する炭鉱離職者に係る職業訓練校の運営費の一部補助
06 産炭地域開発雇用対策費	石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,532,000	1,469,000	63,000	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	995	1,047	52	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	8,061,000	7,360,000	701,000	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸支出金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	174,174	171,962	2,212	「石炭及び石油対策特別会計法」の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和53年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和53年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	15-14 石炭ガス化技術開発委託費	418,061	283,008	135,053
0100-00 租 税	15-14 国内炭開発可能性調査委託費	5,749	6,052	△ 303
0101-00 関 税	15-14 炭鉱周辺石炭資源開発調査委託費	217,132	205,755	11,377
0101-01 原重油関税	127,000,000	115,800,000	11,200,000	15-14 海外炭中继供給基地立地条件調査委託費	48,164	31,144	17,020
0300-00 前年度剩余金受入	45-16 炭鉱整理促進費補助金	3,271,249	1,084,804	2,186,445
0301-00 前年度剩余金受入	25-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	8,006,392	7,756,130	250,262
0301-01 前年度剩余金受入	1,250,000	4,098,000	△ 2,848,000	45-16 石炭技術振興費補助金	510,000	220,255	289,745
0400-00 雑 収 入	25-16 ぼた山災害防止工事費補助金	1,049,622	952,005	97,617
0401-00 雑 収 入	50,000	50,000	0	45-16 鉱山保安センター事業費補助金	124,449	119,022	5,427
0401-01 預託金利子収入	40,000	40,000	0	25-16 鉱山保安確保事業費補助金	5,694,031	5,281,236	412,795
0401-02 返 納 金	8,400	8,400	0	25-16 産炭地石炭火力発電所建設費補助金	1,147,000	104,000	1,043,000
0401-03 延 滞 金	100	100	0	15-16 放置坑口開そく工事費補助金	13,588	12,940	648
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	45-16 海外炭開発可能性調査費補助金	124,759	101,660	23,099
0401-05 雑 入	1,400	1,400	0	45-16 石炭增加引取交付金	1,348,352	1,389,200	△ 40,848
歳 入 合 計	128,300,000	119,948,000	8,352,000	45-16 石炭鉱業再建交付金	11,034,762	10,961,800	72,962
歳 出	45-16 石炭鉱業安定補給交付金	9,408,350	9,114,450	293,900
01 石炭鉱業合理化安定対策費	60,059,045	58,731,005	1,328,040	45-16 電源開発株式会社排煙脫硫装置設置交付金	4,357,000	4,357,000	0
15-14 鉱山保安技術調査委託費	174,890	168,235	6,655
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45-16 石炭鉱業元利補給金	5,715,254	5,715,254	0	35-16 產炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,156,579	1,018,468	138,111
45-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	1,728,278	1,403,486	324,792	45-16 地域振興整備公団補給金	927,095	752,925	174,170
49-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	226,963	222,114	4,849	59-24 地域振興整備公団出資金	950,000	850,000	100,000
49-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	0	423,455	423,455	04 事務処理費	2,215,160	2,053,020	162,140
59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	5,435,000	8,818,000	3,383,000	11-02 職員基本給	951,886	880,427	71,459
02 鉱害対策費	42,820,637	37,602,743	5,217,894	11-03 職員諸手当	478,548	450,234	28,314
15-14 無資力鉱害調整交付金調查委託費	5,058	5,922	864	11-04 超過勤務手当	80,622	75,295	5,327
25-16 鉱害復旧事業資金補助金	36,009,000	31,009,000	5,000,000	11-05 委員手当	14,736	15,008	272
35-16 產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	73,417	48,071	25,346	11-05 非常勤職員手当	7,448	7,162	286
15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	551,961	520,718	31,243	11-05 休職者給与	802	742	60
15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	4,032	4,134	102	11-05 退職手当	588	544	44
45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	3,392,618	2,924,016	468,602	61-05 児童手当	164,979	139,921	25,058
95-16 無資力鉱害調整交付金	949,171	946,012	3,159	19-06 諸謝金	1,200	1,200	0
45-16 石炭鉱害事業団補給金	185,380	194,870	9,490	12-08 職員旅費	2,622	2,454	168
59-24 石炭鉱害事業団出資金	1,650,000	1,950,000	300,000	12-08 赴任旅費	119,973	118,520	1,453
03 產炭地域振興対策費	6,016,822	5,327,848	688,974	12-08 外国旅費	803	845	42
15-14 產炭地域振興調査委託費	21,508	22,640	1,132	12-08 委員等旅費	13,674	13,572	102
25-16 產炭地域小水系用水開発事業費補助金	1,115,004	1,200,510	85,506	13-09 庁費	199,233	183,790	15,443
15-16 產炭地域振興臨時交付金	1,846,636	1,483,305	363,331	33-09 自動車重量稅	414	710	296
148 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
15-16 国家公務員共済組合負担金	173,904	158,347	15,557	15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	5,681,000	5,310,000	371,000
36-22 一般会計へ繰入	0	521	△ 521	65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	738,602	865,155	△ 126,553
05 炭鉱離職者援護対策費	8,752,067	8,500,275	251,792	65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	139,619	173,515	△ 33,896
11-02 職員基本給	325,892	346,117	△ 20,225	15-16 国家公務員共済組合負担金	66,154	62,964	3,190
11-03 職員諸手当	150,992	160,314	△ 9,322	06 產炭地域開発雇用対策費	8,061,995	7,361,047	700,948
11-04 超過勤務手当	41,020	43,364	△ 2,344	12-08 職員旅費	746	785	△ 39
11-05 休職者給与	620	620	0	13-09 庁費	249	262	△ 13
61-05 公務災害補償費	158	138	20	15-16 產炭地域開発就労事業費補助金	8,061,000	7,360,000	701,000
11-05 退職手当	17,697	12,510	5,187	07 諸支出金
61-05 児童手当	300	300	0	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
69-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,532,000	1,469,000	63,000	08 国債整理基金特別会計へ繰入
12-08 職員旅費	24,285	23,313	972	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	174,174	171,962	2,212
12-08 赴任旅費	598	598	0	09 予備費(89-…)	200,000	200,000	0
13-09 庁費	33,130	32,367	763	歲出合計	128,300,000	119,948,000	8,352,000
90022 石油 勘 定
区 分	昭和53年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	165,700,000	68,140,000	97,560,000
2 歳 出	165,700,000	68,140,000	97,560,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	税	32,000,000	67,700,000	35,700,000	「石炭及び石油対策特別会計法」の規定により、原重油関税収入のうち、石油対策に必要な費用を勘案して算出
0101-00 関 税	税
0101-01 原 重 油 関 税	税
0400-00 他会計より受入	129,500,000	0	129,500,000	石油対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0401-00 一般会計より受入
0401-01 一般会計より受入
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
150 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

款 · 項 · 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	4,199,000	439,000	3,760,000	「石炭及び石油対策特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0201-00 雑 収 入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 石油安定供給対策費	石油開発公団出資に必要な経費	64,300,000	54,500,000	9,800,000	石油開発公団(本公団の名称が石油公団(仮称)となった場合には、石油公団(仮称))が行う石油等の探鉱に必要な資金の供給のための出資、石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け、共同石油備蓄会社への出資等に必要な資金に充るための出資わが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い海域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	582,015	533,428	48,587
天然ガスの探鉱に必要な経費	1,082,063	648,357	433,706
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油開発公園に対する交付金に必要な経費	1,352,924	974,953	377,971	石油開発公園(本公園の名称が石油公園(仮称)となった場合には、石油公園(仮称))が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	20,842,759	10,562,388	10,280,371	1 石油開発公園(本公園の名称が石油公園(仮称)となった場合には、石油公園(仮称))が行う備蓄原油購入資金の融資に係る同公園に対する補給金2 石油公園(仮称)が行う備蓄事業に必要な原油購入資金に係る同公園に対する補給金
石油公園出資に必要な経費	29,900,000	0	29,900,000	石油公園(仮称)が行う備蓄事業の実施に必要な資金に充てるための出資
石油公園に対する交付金に必要な経費	19,295,408	0	19,295,408	石油公園(仮称)が行う備蓄事業に係る事業費等に対する交付金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	15,394,458	0	15,394,458	石油貯蔵施設の立地対策等のため、石油貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
揮発油販売業等の経営合理化対策に必要な経費	11,600,000	0	11,600,000	揮発油販売業等の経営合理化を図り、石油製品の安定供給に資するため、これら事業を営む企業の資金の調達を円滑にする等のための基金の造成及び構造改善等を推進するための事業に要する経費の民間団体等に対する補助
02 石油流通合理化等調査費	石油流通合理化等調査に必要な経費	637,722	345,324	292,398	石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等
152 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	212,551	128,619	83,932	石油安定供給対策及び石油流通合理化等調査を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸 支 出 金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
05 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	196,831	△	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	500,000	250,000	250,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0100-00 租 税	0201-01 預託金利子収入	960	960	0
0101-00 関 税	0201-03 返 納 金	10	10	0
0101-01 原重油関税	32,000,000	67,700,000	△ 35,700,000	0201-04 延 滞 金	10	10	0
0400-00 他会計より受入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
0401-00 一般会計より受入	0201-02 雑 入	10	10	0
0401-01 一般会計より受入	129,500,000	0	129,500,000	歳 入 合 計	165,700,000	68,140,000	97,560,000
0300-00 前年度剩余金受入	歳 出
0301-00 前年度剩余金受入	01 石油安定供給対策費	164,349,627	67,219,126	97,130,501
0301-01 前年度剩余金受入	4,199,000	439,000	3,760,000	15-14 石油天然ガス基礎調査委託費	582,015	533,428	48,587
0200-00 雑 収 入	45-16 天然ガス探鉱費補助金	1,082,063	546,613	535,450
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45-16 揮発油販売業等經營合理化対策費補助金	11,600,000	0	11,600,000	61-05 公務災害補償費	55	51	4
15-16 石油備蓄施設安全対策調査費等補助金	0	127,500	△ 127,500	11-05 退職手当	484	422	62
45-16 水溶性天然ガス適正採取技術調査事業費補助金	0	101,744	△ 101,744	61-05 児童手当	60	120	△ 60
45-16 石油開発公団交付金	1,352,924	974,953	377,971	11-05 委員手当	0	574	△ 574
45-16 石油公団交付金	19,295,408	0	19,295,408	19-06 諸謝金	10,276	2,583	7,693
35-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	15,394,458	0	15,394,458	12-08 職員旅費	12,489	6,690	5,799
45-16 石油開発公団備蓄增強対策補給金	14,002,759	10,434,888	3,567,871	12-08 外国旅費	6,362	7,119	△ 757
45-16 石油公団備蓄增強対策補給金	6,840,000	0	6,840,000	12-08 委員等旅費	1,001	1,333	△ 332
59-24 石油開発公団出資金	64,300,000	54,500,000	9,800,000	13-09 庁費	81,915	29,359	52,556
59-24 石油公団出資金	29,900,000	0	29,900,000	13-09 電子計算機等借料	7,750	0	7,750
02 石油流通合理化等調査費	15-16 国家公務員共済組合負担金	8,904	7,623	1,281
15-14 石油流通合理化等調査委託費	637,722	345,324	292,398	04 諸支出金
03 事務処理費	212,551	128,619	83,932	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
11-02 職員基本給	51,913	45,227	6,686	05 国債整理基金特別会計入線入
11-03 職員諸手当	24,525	21,482	3,043	36-22 国債整理基金特別会計入線入	0	196,831	△ 196,831
11-04 超過勤務手当	6,754	5,977	777	09 予備費	500,000	250,000	250,000
11-05 休職者給与	63	59	4	歲出合計	165,700,000	68,140,000	97,560,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭及び石油対策特別会計昭和53年度政府職員予算定員及び俸給額表
石炭及び石油対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内内1(9箇月)2(6箇月)518	-	4	50	140	内2207	94	16	内17	1,223,921
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(石炭勘定)	492	1,178,149
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	383	-	4	47	119	106	88	14	5	869,655
[本 省]	14	3	4	2	3	1	1
課長補佐	3	3
係 長	5	2	3
専門 職	4	4
一 般 職 員	2	1	1
[資源工本ルギー庁]	81	2	17	10	25	13	10	4
課長補佐	16	2	10	4
係 長	36	1	25	10
専門 職	12	7	5
一 般 職 員	17	3	10	4
[通商産業局]	141	16	43	52	27	3
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	17	14	3
課長補佐	18	18
係長	49	11	38
主任	2	2
鉱害査定官	2	2
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	3
同課長補佐	4	4
同係長	13	12	1
一般職員	29	26	3
[鉱山保安監督官署]	147	2	11	62	27	45
鉱山保安監督局課長	11	2	7	2
同課長補佐	4	4
同係長	19	4	14	1
主任	3	3
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安職	104	4	46	10	44
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	109	-	-	-	18	91	-	-	-	308,494
(石油勘定)	1(9箇月)2(6箇月)26
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)
156 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[資源エネルギー庁]	内	326	-	-	3	内	210	6	2	12
課長補佐	5	2	3
係長	内	213	内	29	4
専門職	2	1	1
一般職員	内	16	2	2	12
昭和53年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	132,062,242	118,321,284	13,740,958
2歳出	132,062,242	118,318,413	13,743,829
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	8,590,251	6,065,199	2,525,052	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
158 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	94,770,313	68,441,142	26,329,171	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	20,300,000	37,900,000	△	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	20,300,000	37,900,000	△	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	8,224,064	5,748,853	2,475,211	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	177,614	166,090	11,524
0301-00 雑 收 入	167	167	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入	167	167	0	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息収入見込額を計上
0301-02 雑 入	177,447	165,923	11,524
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	109,201,614	97,211,617	11,989,997	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	216,770	168,271	48,499	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	22,593,858	20,888,525	1,705,333	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01	前年度剩余金受入	8,224,064	5,748,853	2,475,211
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	177,614	166,090	11,524
0101-01 特定施設売払代	8,590,251	6,065,199	2,525,052	0301-01 預託金利子収入	167	167	0
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	177,447	165,923	11,524
0501-00 一般会計より受入	歳入合計	132,062,242	118,321,284	13,740,958
0501-01 一般会計より受入	94,770,313	68,441,142	26,329,171	歳出
0600-00 借入金	01 特定国有財産整備費	109,201,614	97,211,617	11,989,997
0601-00 借入金	22-08 施設施工旅費	287,456	560,312	△ 272,856
0601-01 借入金	20,300,000	37,900,000	△ 17,600,000	23-09 施設施工庁費	3,060,878	4,274,045	△ 1,213,167
0200-00 前年度剩余金受入	24-15 特定施設整備費	105,853,280	92,377,260	13,476,020
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	216,770	168,271	48,499
160 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12-08 職員旅費	17,771	15,168	2,603	03 国債整理基金特別会計へ繰入
13-09 庁費	195,989	148,803	47,186	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	22,593,858	20,888,525	1,705,333
94-15 換地清算金	0	1,290	△ 1,290	09 予備費(89-…)	50,000	50,000	0
99-18 賠償償還及払戻金	10	10	0
99-20 所有権移転補償金	3,000	3,000	0	歲 出 合 計	132,062,242	118,318,413	13,743,829
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
特定施設整備	68,511,329	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	26,545,030	41,966,299	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
昭 和 53 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和53年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,098,269,3861,098,269,386	970,437,945970,437,945	127,831,441127,831,441
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	831,288,586	744,481,970	86,806,616	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校等の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	44,100,000	40,700,000	3,400,000	「国立学校特別会計法」第7条の規定による国立学校の附属病院の施設整備及び附則第9項の規定による岐阜大学の移転統合に必要な用地取得の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	146,774,929	122,421,989	24,352,940	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	47,625,353	34,527,825	13,097,528
0401-01授業料	34,603,028	24,117,759	10,485,269	授業料改定による増収等をおりこんで算出
0401-02入学料及検定料	12,982,550	10,375,401	2,607,149	検定料改定による増収等をおりこんで算出
0401-03講習料	39,775	34,665	5,110	大学開放講座の受講見込人員等を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	3,216,560	8,077,981	4,861,421	土地、建物等の売払見込額を計上
0800-00積立金より受入
0801-00積立金より受入
0801-01積立金より受入	5,000,000	3,200,000	1,800,000	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
0600-00雑収入
0601-00雑収入	15,475,669	14,423,180	1,052,489
0601-01学校財産貸付料	439,914	260,026	179,888	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02公務員宿舍貸付料	998,404	960,874	37,830	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-03 版権及特許権等収入	139,341	124,517	14,824	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄宿料	316,648	284,321	32,327	入寮定員を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	122,729	97,786	24,943	最近までの入場者数の実績等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	5,703,000	5,419,000	284,000	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	3,032,153	2,804,042	228,111	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	72,635	61,383	11,252	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	10,974	11,831	857	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	2,668,950	2,374,534	294,416	同
0601-11 刊行物等売払代	373,778	369,560	4,218	同
0601-12 不用物品売払代	119,001	105,021	13,980	同
0601-13 日本学校安全会保護者負担金	49,284	49,083	201	「日本学校安全会法」に基づく加入対象校の昭和53年度在学見込者数により算出
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	37,961	433	37,528	「自作農創設特別措置特別会計」に基づく自作農創設特別措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預託金利子収入	666,507	1,067,309	400,802	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	11,347	10,816	531	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	169,560	0	169,560	看護学校等の昭和53年度在学見込者数を基礎として算出
0601-16 雑入	543,483	422,944	120,539	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	4,788,289	2,605,000	2,183,289	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
応 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国 立 学 校	国立学校管理に必要な経費	465,687,721	419,372,647	46,315,074	1「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、大学入試センター、放送教育開発センター(仮称)及び国立の大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営2「国立養護教諭養成所設置法」に基づく国立の大学に附置する養成所の一般管理運営
研究教育に必要な経費	113,047,786	100,836,550	12,211,236	1国立学校における教官の研究及び学生等の教育2国際磁気圏観測計画等の事業
特殊施設に必要な経費	17,227,498	14,494,773	2,732,725	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船舶、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	3,233,247	2,609,552	623,695	1国立学校における学生の合宿研修等2学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3学生の保健衛生等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	28,798,207	26,347,953	2,450,254	1国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2実習船の整備等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	109,995,886	99,696,795	10,299,091	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院の一般管理運営
研究教育に必要な経費	10,186,514	8,858,618	1,327,896	1大学附属病院における教官等の臨床医学研究2学生等の教育実習
患者の診療に必要な経費	74,646,822	60,878,916	13,767,906	1大学附属病院における患者の診療2診療施設等の維持管理