Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る安全性の向上、標準化に向けた作製方法の改善（期間短縮や効率向上など）、分化誘導法の改善の必要性などの問題点が抽出された。その結果、これらを克服するための方策として、iPS細胞の初期化メカニズムの解明等、iPS細胞等幹細胞の臨床応用に向けた基盤技術開発の必要性が共有された。特に、iPS細胞に関する作製法、分化・誘導法、安全性の検証においては、研究が進んでいることから、前臨床研究及び臨床研究を加速させる必要がある。その際、臨床研究への応用に向けて規制に対応するためのサポート機能、安全評価技術、臨床研究・治験などを確実に遂行する体制の整備が今後の課題となる。さらに、実際の治療に用いるには、自己細胞からのiPS細胞の作製、目的細胞への分化・誘導、安全性の確認等を実施する必要があり、移植に使えるようになるまでに数か月以上かかることが想定されるため、緊急を要する場合には対応できないことや、コストが高くなってしまうという問題がある。このため、臨床応用、産業化を見据えた場合、適切なタイミングでの移植治療に備えて、他者へ移植しても免疫拒絶反応が起きにくい細胞の型を持つ提供者から、事前に質の高いiPS細胞を作製し、保存しておく「再生医療用iPS細胞ストック」を構築する必要がある。

平成24年8月に公表された「再生医療の実現化プロジェクト（第2期）」事後評価報告書では、「本事業により再生医療の実現化に向けた成果が次々と産み出され、それらの成果が報道やアウトリーチ活動によって周知が図られた結果、国民の再生医療分野に対する関心が大いに高まった。これが再生医療分野のみならずライフサイエンス分野への関心を高める素地となることが期待される。」と評価されている。しかし、一方では、研究成果を報道発表する際に、患者に過剰な期待を抱かせないように気を使い、慎重に言葉を選んで発表する山中教授の堅実な姿勢を高く評価するなど、「再生医療の実用化による恩恵を国民に還元するには、本事業で得られた研究成果を踏まえた更なる研究、開発の加速が必要であろう」との見解を示している。

## （２）創薬・疾患研究の現状と課題

## ① 創薬・疾患研究における現在の取組

i PS 細胞の医療応用としてのもう一つに、疾患の原因解明や新しい創薬ターゲット探索の基盤技術としての利用がある。具体的には、患者由来のi PS 細胞（以下、「疾患特異的i PS 細胞」という）から体外で病理組織を作り、新薬開発の初期段階における副作用検査や創薬ターゲット探索に活用する研究である。従来、罹患組織から細胞を非侵襲的に採取することが不可能な疾患や、適切な病態モデルがなく、十分に機能解析できない疾患などを創薬の対象にするのは困難であったが、疾患特異的i PS 細胞を活用することで、それらの疾患を対象とした病態解明や治療法の開発に関する取組が可能となった。このような研究開発は、ヒトの体内に細胞等を移植することがないため、再生医療よりも早期に実用化できる可能性があり、大いに期待されている。現在では、疾患特異的i PS 細胞バンクの構築・整備、候補薬となる化合物の評価系の構築などが、研究機関や製薬企業等によって進められている。

平成25年2月より文部科学省と厚生労働省は、共同で「疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究」を実施している（図10）。本事業では、文部科学省が選定する質の高いiPS細胞を大量に調整する設備・技術を有している大学等の共同研究拠点と、厚生労働省の難治性疾患克服研究事業の研究班、製薬企業とが連携し、疾患特異的iPS細胞から分化誘導された細胞を用いて疾患の機序解明、創薬候補物質のスクリーニング等、治療法の開発研究を進めることとしている。
平成23年10月に科学技術振興機構研究開発戦略センター（以下、「CRDS」という）より公表された「iPS細胞を巡る国際動向と今後の研究展開」では、2つの大きな流れでiPS細胞を含む幹細胞によるライフノベーションを整理し、第一の流れが「創薬への展開」、第二の流れが「医療への展開」であり、iPS細胞は、最初に創薬の分野で、次いで医療においてライフノベーションを促す力を持つとしている。「創薬への展開」は、iPS細胞を薬の効果や対象になる疾患モデルを研究するツールとして用いることで創薬の成功確率を高める取組となり、製薬企業と連携した新薬探索が、代表的な研究動向となるとしている。

図10／疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究の概要

資料：厚生労働省 報道発表資料
論文

# 税制と海外子会社の利益送金 $ ^{*} $

一本社資金需要からみた「2009年度改正」の分析—

田近 荣治 **

布袋 正樹

柴田 啓子

## <要旨>

2009年度税制改正において、外国子会社配当益金不算入制度が導入され、海外子会社からの受取配当の95%は益金不算入となった。この改正の目的は、海外子会社からの配当送金に係る税制上の障害を取り除き、国内本社が資金を必要とする場合に、海外で得た収益を（配当送金を通じて）有効に使用できるようにすることである。本稿では、この税制改正が海外子会社からの配当送金に及ぼした効果を分析し、以下のような結果を得た。第1に、全サンプルを用いた推定では、2009年度税制により有意に増配企業の割合（現地法人からの受取配当が増加した本社の割合）が増えたことが示された。第2に、本社の設備投資に係る資金需要をとらえる指標を用いてサンプルを分割し、高企業（資金需要が高い企業）と低企業（資金需要が低い企業）それぞれについて推定を行った場合、高企業については、税制改正により有意に増配企業の割合が増えたことが示されたが、低企業については、増配企業の割合に影響がなかった。本社の借入金返済や支払配当に係る資金需要について、サンプル分割した場合も同様の結果が得られた。これらの結果は、税制改正によって海外子会社の配当送金に係る税制上の障害が取り除かれ、本社が資金を必要とする場合に、海外子会社からの配当送金が促進される一方で、本社が資金を必要としない場合には配当送金に影響がなかったことを示しており、海外子会社の利益が（配当送金を通じて）有効に活用される道が開かれたことを示唆している。

JEL Classification Number : H25, G35, F23

Key Words：外国子会社配当益金不算入制度、配当送金、本社の資金需要
# The effects of dividend-exemption method on repatriation of income from abroad: the case of 2009 Japanese tax reform

By Eiji TAJIKA, Masaki HOTEI and Keiko SHIBATA

## Abstract

Japan made a major reform of its international tax system in 2009 by moving from the residential to divided-exemption method. Using the new law, Japanese parent companies can now receive 95% of dividend from their foreign subsidiaries free from domestic tax. Since the rate of corporate-income tax in Japan is one of the highest of the world, this reform should give good incentives for Japanese companies to increase the repatriation of income from abroad. The purpose of this paper is twofold: the first is to test whether the reform increased the dividend from foreign subsidiaries; and the second is to look more carefully which companies have reacted more sharply to the new law. The answer to the first question is shown to be in the affirmative, but the answer to the second question depends on financial situation of parent companies: those with either higher (more than median) investment-to-cash flow or debt-to-cash flow ratios increased their remittance, but those with smaller ratios did not. In short, our study shows that the reaction of Japanese parent companies to the new tax system is influenced by their financial dependence on the income of their foreign subsidiaries.

JEL Classification Number : H25, G35, F23

Key Words : Dividend-exemption method, Foreign subsidiaries, Repatriation of income
### 1. はじめに

2009年度税制改正において、国際課税に係る大改正が行われた。それは、海外子会社からの受取配当に係る国際的二重課税の調整方法を、外国税額控除方式から国外所得免除方式に変更するというものである。外国税額控除方式（間接外国税額控除制度）のもとでは、国際的に高い我が国の法人税率を前提とすると、海外子会社からの受取配当に対して追加的に日本の法人税が課されていたが、この改正により、海外子会社からの受取配当の95%は益金不算入となった（外国子会社配当益金不算入制度）。この制度の導入は、近年における我が国企業の対外直接投資收益の急速な増大と密接に関係している。

図 1－1 は、日本銀行の『国際収支統計』をもとに、2001 年度以降の海外関係会社収益と受取配当金の推移を示したものである。ここで、海外関係会社収益とは受取配当金と再投資収益（内部留保）を合わせたものであり、収益には海外支店の収益も含まれている。この図によれば、海外関係会社収益は2004年度以降急速に増加し、2007年度に約5兆4,000億円に達している。受取配当金も海外関係会社収益とともに増加したが、海外関係会社収益に占める内部留保の割合は高く、4割から5割の収益が国内に還流せずに海外に留保されていた。

図 1－1 海外関係会社收益と受取配当金の推移

（出所）日本銀行，『国際収支統計』。

（注）海外関係会社収益を「受取配当金＋再投資収益（内部留保）」と定義する。ただし、収益には海外支店の収益も含まれている。

その重要な理由の一つとして、わが国では世界でもっとも高いといわれる法人税率のもとに外国税額控除方式を採用していたことが考えられる。それによって、海外子会社の利益が国内に還流せず、国内の投資機会や雇用機会が海外に流失することが危惧され、外国
子会社配当益金不算入制度が2009年度から導入されることになった。この改正によって、海外子会社からの配当送金に係る税制上の障害が取り除かれ、本社が資金を必要とする場合に、海外で得た収益を（配当送金を通じて）有効に使用できるようになった。

こうした法人税制の改正を背景として、本稿の目的は、外国子会社配当益金不算入制度の導入によって海外子会社からの配当送金は促進されたかを明らかにすることである。まず、海外子会社からの利益送金総額を見ると、2008年度以降、リーマンショック等の影響で海外関係会社収益が減少する一方で、受取配当金は2008年度には比較的落ち込みが小さく、2009年度にはむしろ増加している。海外関係会社収益が減少すれば、受取配当金も減少するのが通常であるが、そうならずに（2009年度に）受取配当金が増加したのは、税制改正の効果をうかがわせるものである。次に、個別企業のレベルでも川手(2011)によると、この税制改正をきっかけとして海外子会社からの配当送金が増加し、新興国への投資（花王）、国内外の研究開発投資（アステラス製薬）、借入金返済（セイコーエプソン）などに利用されており、資金需要のある一部の企業では税制改正の効果が表れている可能性がある。

本稿では、海外子会社からの利益送金のこうした変化を製造業の全上場企業とその海外現地法人とのデータ（2008～2009年度）を用いて分析することによって、2009年度税制改正が現地法人の配当送金に及ぼした効果を明らかにする。その特徴は次の2点である。第1に、DID(difference in differences)推定を行う際、決算月による税制適用時期の違いを利用して税制改正の効果を分析したことである。DID推定では、政策の影響を受けるtreatment groupと政策の影響を受けないcontrol groupについて、それぞれの政策実施前後の行動の変化を算出し、各グループの行動の変化に差があったのかを検定し、有意な差が認められた場合に政策の効果があったとみなす。

Dharmapala et al.(2011) は、米国で実施された 2005 年のタックスホリデー $ ^{1} $ の効果を DID 推定を用いて分析する際、還流税(repatriation tax) $ ^{2} $ が高い企業ほど、タックススホリデーによる配当送金の誘因が強いことから、2004 年の還流税（対総資産比）が中央値よりも高い企業を treatment group、中央値以下の企業を control group としている。しかし、還流税（対総資産比）が中央値以下の企業でも、税制改正の影響を全く受けないわけではないため、そのような企業を control group とすることには問題がある。そこで、本稿では、決算月による税制適用時期の違いに着目し、グループ分けを行った。

外国子会社配当益金不算入制度は、2009年4月1日以後に開始する事業年度において海外子会社から受け取る配当に対し適用される。かりに3月決算の企業であれば、新事業年度は翌月4月から始まり、2009年度に海外子会社から受け取る配当は益金不算入となる。
しかし、それ以外の決算月の場合は、2009年度では間接外国税額控除方式が適用される。そこで、本稿では、3月決算企業をtreatment group、3月決算以外の企業をcontrol groupとして分析を行う。

第2に、本社の資金需要が高い企業と低い企業で、2009年度税制改正が現地法人の配当送金に及ぼした効果がどのように異なるのかを示したことである $ ^{3} $ 。配当送金に係る先行研究では、還流税率が高いほど、海外子会社からの配当送金が減少すること $ ^{4} $ 、また、本社の資金需要が高いほど、海外子会社からの配当送金が増加すること $ ^{5} $ が示されているが、それぞれ個別の問題として分析されていた。しかし、本来、税制の効果は本社の資金需要に依存しており、本社の資金需要が高いほど、税制の効果は大きくなると考えられる。そこで本稿では、税制改正と本社の資金需要を同時に考慮して分析を行った。具体的には、本社の資金需要をとらえる指標を用いて、全サンプルを本社の資金需要が高い企業（高企業）と、本社の資金需要が低い企業（低企業）に分割し、高企業と低企業それぞれのサブサンプルでDID推定を行い、税制改正の効果を比較する。本社の資金需要としては、設備投資、借入金返済、株主への支払配当に係る代表的なものを考え、3つの異なる指標を作成し、それぞれにつき上記の分析を行って結果の頑健性を確認する。

本稿の分析で得られた主な結果は、以下のとおりである。第1に、全サンプルを用いた推定では、2009年度税制により有意に増配企業の割合（現地法人からの受取配当が増加した本社の割合）が増えたことが示された。第2に、本社の設備投資に係る資金需要をとらえる指標を用いてサンプル分割し、高企業と低企業それぞれについて推定を行った場合、高企業については、税制改正により有意に増配企業の割合が増えたことが示されたが、低企業については、税制改正の効果が認められなかった。本社の借入金返済や支払配当に係る資金需要について、サンプル分割した場合も同様の結果が得られた。

本稿の構成は以下のとおりである。第2章では、国外所得免除方式への移行という国際的な流れについて述べたあと、我が国における外国子会社配当益金不算入制度の導入とその目的について述べる。第3章では、本稿で用いるデータについて説明し、税制改正の効果について予備的な分析を行う。第4章では、税制以外の要因を考慮した場合の推定方法とその推定結果について述べる。最後に第5章では、本稿のまとめと今後の課題について述べる。
## 2 ．国外所得免除方式への移行とその背景

### 2.1 外国税額控除方式から国外所得免除方式への移行

国内企業が海外直接投資を行い、海外子会社の所得を配当として受け取る場合、この受取配当（海外所得）が、所得の源泉地（海外）と納税者の居住地（国内）の両方で課税されると、国際的な二重課税となり経済の効率性が妨げられる可能性がある。国際的二重課税の調整方法には、外国税額控除方式(credit method)、国外所得免除方式(exemption method)、外国税額損金算入方式(deduction method)がある。ここで、100%出資の海外子会社の所得を $ y^{*} $ 、国内の法人税率をt、海外の法人税率を $ t^{*}(
などが挙げられるが、以下では、我が国における外国子会社配当益金不算入制度の導入とその目的について述べる。

### 2.2 我が国における外国子会社配当益金不算入制度の導入とその目的

我が国では、2009年度税制改正で、海外子会社からの受取配当に係る国際的二重課税の調整方法を、外国税額控除方式（間接外国税額控除制度）から国外所得免除方式（外国子会社配当益金不算入制度）に移行した。外国子会社配当益金不算入制度は、内国法人が外国子会社から受け取る配当がある場合、その受取配当に係る費用に相当する額（受取配当の5%）を控除した金額を益金不算入とするものである。ただし、制度が適用される外国子会社は、内国法人の持株比率が25%以上であり、かつ、その保有期間が剩余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前6月以上である外国法人となっている。

外国子会社配当益金不算入制度は、どのような経緯・趣旨で導入されたのだろうか。以下ではまず、財務省(2009)の『平成21年度税制改正の解説』を参考にして、制度導入の経緯について述べる。本稿の冒頭で述べたように、我が国では、海外子会社の利益の多くが国内に還流せず、海外に留保される傾向があった。経済産業省『海外事業活動基本調査』の調査結果によると、海外現地法人の内部留保残高は、2003年度の6.4兆円から制度導入前の2007年度には20.3兆円まで増加していた。その当時、日本の法人実効税率はOECD諸国のなかで最も高く、国際的二重課税の調整方式として外国税額控除方式を採用しており、これが海外子会社からの配当送金を遅らせる一因になっていると考えられていた $ ^{11} $ 。

このような状況に対して、内閣府(2008)の『経済財政改革の基本方針2008』（平成20年6月27日閣議決定）では、その経済成長戦略の中で「わが国企業が強みをいかして海外市场で獲得する利益が過度に海外に留保され、競争力の源泉である研究開発や雇用等が国外流出しないよう、当該利益の国内還流に資する環境整備に取り組む」とし、この方針に基づき、2009年度税制改正で外国子会社配当益金不算入制度の導入に至っている $ ^{12} $ 。
制度導入の趣旨については、財務省(2009)の『平成21年度税制改正の解説』にも記されている。その中で「わが国の経済活性化の観点から（中略）、わが国企業が外国子会社の利益を必要な時期に必要な金額だけ戻すことができることが重要である」と述べられており、配当送金に係る税制上の障害を取り除き、本社が資金を必要とする場合に、海外子会社の利益を（配当送金を通じて）有効に使用できるようにすることが、制度導入の目的だと理解できる。

間接外国稅額控除制度のもとでは、本社が資金を必要としていても、配当送金が抑制され、海外子会社の利益を有効に活用できない状況であったが、この制度の導入で、本社が資金を必要とした際、配当送金が税制上の障害がなく行なえるようになり、海外子会社の利益が有効に活用されることが期待される。したがって、この税制改正で、本社に資金需要がある場合に配当送金が促進され、本社に資金需要がない場合に配当送金にほとんど影響がないことが示されたとすれば、海外子会社の資金が有効に使用されたことを示唆しており、制度導入の目的が達成されたと考えることができる。

本稿では、外国子会社配当益金不算入制度が、海外子会社からの配当送金に及ぼした効果を分析する。具体的には、資金需要が高い本社と低い本社にサンプルを分割したとき、この税制改正で、前者において配当送金が促進され、後者において配当送金に有意な影響がなかったのかを明らかにし、制度導入の目的が達成されたのかどうかを検証する。

## 3 ．データと予備的分析

### 3.1 データ

#### 3.1.1 海外現地法人とその本社企業のデータ

本稿では、現地法人とその本社の財務情報を用いて分析を行う。現地法人の財務情報については、経済産業省の『海外事業活動基本調査』を用いる。『海外事業活動基本調査』は、現地法人（子会社及び孫会社）について記入された「現地法人調査票」と、それらの本社について記入された「本社企業調査票」によって構成されている $ ^{13} $ 。現地法人の財務情報として、「現地法人調査票」より、常時従業者数、当期純利益などを用いる。ただし、これらの項目は本社レベルで集計して用いる。また、本社の財務情報として、「本社企業調査票」より、現地法人からの受取配当を用いる。営業利益、減価償却費、法人税・住民税及び事業税合計、当期純利益、設備投資額、配当金総額、総資産、現金・預金、有価証券、負債
合計、短期借入金、長期借入金、社債、株価、期末発行済株式総数などの本社の財務情報は、「本社企業調査票」には含まれていないため、それらについては、日経メディアマーケティング社の『NEEDS-FinancialQUEST』を用いる $ ^{14} $ 。なお、『海外事業活動基本調査』において、例えば、2009年度実績は、2009年4月～2010年3月の本決算と定義されているため、本稿でもその定義に従って各年度のデータを作成した。

上記の項目のうち、現地法人からの受取配当は、2007年度以降しか毎年連続して観測できないため、利用可能なデータは2007～2009年度の3年分である。分析対象の本社企業は、2009年度において、『NEEDS-FinancialQUEST』に収録されている製造業の全上場企業うち、『海外事業活動基本調査』にも収録されている操業中の企業である $ ^{15} $ 。本稿では、現地法人から受取配当を用いて、現地法人からの受取配当が増加した本社の割合を計算し、その割合が税制改正前（2008年度）と税制改正後（2009年度）でどのように変化したのかに着目し、税制改正の効果を分析する。したがって、分析期間は2008年度と2009年度の2年間となる。なお、税制の効果を分析するため、2007～2009年度に毎年税金を支払っている企業以外は除外した。そのほか、以下の分析で用いる変数がすべて揃っていない企業を除外し、2008年度と2009年度のパネルデータ（383社×2年）を作成した。

#### 3.1.2 本社の資金需要をとらえる指標

本稿では、本社の資金需要の高低により、税制改正が現地法人の配当送金に及ぼした効果が異なるかを考察する。具体的には、本社の資金需要をとらえる指標を用いて、全サンプルを、資金需要が高いと考えられる高企業（指標が中央値以上の企業）と、資金需要が低いと考えられる低企業（指標が中央値未満の企業）に分割し、高企業と低企業それぞれのサブサンプルで税制改正の効果を分析し両者の比較を行う。

本社の資金需要としては、設備投資、借入金返済、株主への配当について考える。これらは、経済産業省(2011)による現地法人からの配当金の使途に関するアンケート（『海外事業活動基本調査（2010年調査）概要』）で、回答率が高かった上位3項目である。以下では、本社の資金需要をとらえる3つの指標について述べる。

まず、本社の設備投資に係る資金需要をとらえる指標として、2007年度の本社「設備投資/キャッシュフロー(CF)」を用いる。ここで、CFは「当期純利益－配当金総額＋減価償却費」で定義されるが、CFがゼロ以下の企業は「設備投資/キャッシュフロー(CF)」が計算できないため、分析対象から除外している（以下の有利子負債・CF比率についても同様である。）。本社の設備投資・CF比率が高いほど、設備投資を行うための内部資金に余裕がないことを示しており、現地法人に配当送金を求め資金調達すると考えられる。
次に、本社の借入金返済に係る資金需要をとらえる指標として、2007年度の本社「有利子負債/キャッシュフロー(CF)」を用いる。ただし、有利子負債は「長短借入金＋社債」で定義される。本社の有利子負債・CF比率が高いほど、借入金返済を行うための内部資金に余裕がないことを示しており、現地法人に配当送金を求め資金調達すると考えられる。最後に、本社の配当に係る資金需要をとらえる指標として、2007年度の「現地法人配当原資負担/本社売上高」を用いる。ただし、現地法人配当原資負担は「本社配当×海外生産シェア」であり、海外生産シェアは「現地法人売上高/（現地法人売上高＋本社売上高）」とした。ここでは、連結ベースの配当政策において、現地法人はその寄与度（海外生産シェア）に応じて本社の配当原資を負担する場合を想定している。現地法人の配当原資負担・売上高比率が高いほど、現地法人に配当送金を求め資金調達すると考えられる。

表 3－1 本社の資金需要をとらえる指標

全体	本社設備投資	本社有利子負債	現法配当原資負担
·CF比率	·CF比率	·壳上高比率
高企業	低企業	差	高企業	低企業	差	高企業	低企業	差
現法增配ダミー	平均	0.312	0.304	0.320	-0.017	0.348	0.276	0.072	**	0.377	0.247	0.130 ***
(2008-2009年度)	中央值	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000
標準偏差	0.464	0.460	0.467	0.477	0.448	0.485	0.432
観測值数	766	382	384	382	384	382	384
本社設備投資·	平均	0.573	1.103	0.046	1.057 ***	0.687	0.460	0.227 ***	0.485	0.661	-0.176 ***
CF比率	中央值	0.365	0.949	0.000	0.502	0.289	0.269	0.477
(2007年度)	標準偏差	0.668	0.570	0.101	0.755	0.548	0.595	0.725
本社有利子負債·	平均	4.898	5.395	4.405	0.990	9.036	0.782	8.255 ***	4.058	5.735	-1.677 ***
CF比率	中央值	2.608	3.106	2.133	6.449	0.532	1.676	3.500
(2007年度)	標準偏差	5.951	6.174	5.694	6.018	0.806	5.661	6.128
現法配当原資負担·	平均	0.006	0.004	0.008	-0.004	0.006	0.007	-0.001	0.012	0.001	0.011 ***
壳上高比率	中央值	0.002	0.002	0.003	0.002	0.003	0.006	0.001
(2007年度)	標準偏差	0.026	0.008	0.036	0.035	0.013	0.036	0.001
観測值数	383	191	192	191	192	191	192

(注) $ ^{***} $ , $ ^{**} $ , $ ^{*} $ はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意なことを表す。

表 3—1 には、現法増配ダミー、本社の資金需要をとらえる指標について基本統計が示されている。ただし、本社の設備投資・CF 比率、本社の有利子負債・CF 比率については、外れ値の影響を考慮して、上 5%を Winsorising で処理している $ ^{16} $ 。ここで、現法増配ダミーは、現地法人からの受取配当が増加した本社を 1、それ以外の本社を 0 とするダミー変数である。したがって、現法増配ダミーの平均は、現地法人からの受取配当が増加した本
社の割合（増配企業の割合）を表している。現法増配ダミーの平均をみると、本社の設備投資・CF比率に基づくサンプル分割の場合を除き、高企業の方が低企業よりも大きくなっており、資金需要が高い本社の方が増配企業の割合が高くなる傾向にある。本社の資金需要をとらえる指標についてみると、全体において、本社の設備投資・CF比率の中央値は0.37、本社の有利子負債・CF比率の中央値は2.61、現地法人の配当原資負担・売上高比率の中央値は0.002である。これらの値を用いて、指標ごとに全サンプルを高企業（中央値以上の企業）と低企業（中央値未満の企業）に分割した。各サブサンプルをみると、設備投資・CF比率が高い本社は、有利子負債・CF比率も高いが、現地法人の配当原資負担・売上高比率が低くなる。また、有利子負債・CF比率が高い本社は、設備投資・CF比率も高いが、現地法人の配当原資負担・売上高比率が低くなる。一方、現地法人の配当原資負担・売上高比率が高い本社は、設備投資・CF比率や有利子負債・CF比率が低くなる。このように、設備投資・CF比率と有利子負債・CF比率は、同じキャッシュフローを用いているため同様の傾向を示しているが、現地法人の配当原資負担・売上高比率は、他の2つの指標とは異なる傾向を示している。

### 3.2 予備的分析

#### 3.2.1 全サンプルを用いた推定

本稿では、DID(difference in differences)推定を用いて、2009年度税制改正の効果を分析する。Dharmapala et al.(2011)は、2004年の還流税（対総資産比）が中央値よりも高い企業をtreatment group、中央値以下の企業をcontrol groupとしてDID推定を行っているが、還流税（対総資産比）が中央値以下の企業でも、税制改正の影響を全く受けないわけではなく、そのような企業をcontrol groupとすることには問題がある。そこで、本稿では、決算月による税制適用時期の違いに着目し、グループ分けを行った。図3－1は、本稿における分析対象企業とその内訳（treatment group及びcontrol group）を示している。

本稿では、2008年度データ（淡い灰色：2008年4月決算企業～2009年3月決算企業）と2009年度データ（濃い灰色：2009年4月決算企業～2010年3月決算企業）を用いる。外国子会社配当益金不算入制度は、2009年4月以降に新しい事業年度が開始する企業に適用される。図に示したように2009年度データのうち、4～2月決算企業は、2009年4月より前に事業年度が開始されるため税制改正の影響を受けないが $ ^{17} $ 、3月決算企業は、2009年4月から事業年度が開始されるため税制改正の影響を受ける。言うまでもなく、2008年度データに関しては、すべての決算期の企業が税制改正の影響を受けない。そこで、本稿では、3月決算企業をtreatment group、3月決算以外の企業をcontrol groupとしてDID推定
を行う。ただし、3月決算以外の企業については、3月決算企業との決算期間のずれをできるだけ小さくするため、4～8月決算企業を除外し、9～2月決算企業に限定する。9～2月決算企業であれば、3月決算企業と少なくとも半年は決算期間が重なることになるからである。したがって、本稿の分析対象企業は9～3月決算企業であり、うち9～2月決算企業がcontrolgroup、3月決算企業がtreatmentgroupである。

図 3－1 分析対象企業：treatment group 及び control group

2007年	2008年	2009年	2010年
4月	4月	4月
4月决算
5月决算	2008年度データ	2009年度データ
6月决算
7月决算	除外
8月决算
9月决算
10月决算
11月决算	control group
12月决算
1月决算
2月决算
3月决算	treatment group

表 3－2 DID 推定：全サンプル

3月決算以外(Control)	3月決算(Treatment)	グループ差
2008年度	0.371	0.307	-0.064
(0.082)	(0.025)	(0.086)
2009年度	0.114	0.330	0.216	***
(0.054)	(0.025)	(0.060)
改正前後差	-0.257	***	0.280	***
(0.098)	(0.035)	(0.104)
Obs	35	348

（注）***、**、*は、それぞれ1%、5%、10%水準で有意なことを意味する。

上段：増配企業の割合 下段括弧内：標準誤差

表 3－2 は、全体の DID 推定の結果を示している。3 月決算以外の企業についてみると、現地法人からの受取配当が増加した企業の割合（以下、増配企業の割合）は、税制改正の前後で大きく低下しており、その差は統計的に有意である。この差はリーマンショック等のマクロ的要因による変化を示している。一方、税制改正の影響を受ける 3 月決算企業についてみると、増配企業の割合は税制改正の前後でやや上昇しているが、その差は有意で
はない。しかし、この変化はリーマンショック等のマクロ的要因による変化と、税制改正による変化が積み重なってできており、税制改正の効果がないことを意味するわけではない。3月決算企業の税制改正前後差から、3月決算以外の企業の税制改正前後差を引いたものがDID推定量（太字）であり、税制改正による変化を示している。DID推定量はプラスで有意に推定されており、税制改正により増配企業の割合が28%ポイント増えたことを示唆している。すなわち、3月決算企業は、マクロ的要因による増配企業の割合の低下を、税制改正による効果で相殺したと考えられる。

#### 3.2.2 本社の資金需要を考慮した推定

表 3−3 は、本社の設備投資・CF 比率を用いて、全サンプルを高企業(中央値以上の企業)と低企業(中央値未満の企業)に分割し、サブサンプルごとに DID 推定した結果を示している。高企業について、3 月決算以外の企業は、増配企業の割合が税制改正前後で有意に低下している。3 月決算企業は、税制改正前後で増配企業の割合が増加しているもののその差は有意ではない。DID 推定量はプラスで有意に推定されており、税制改正により増配企業の割合が 47% ポイント増えたことを示唆している。一方、低企業については、3 月決算以外の企業は、税制改正の前後で増配企業の割合が低下しているが有意ではない。これは、低企業において、マクロ的要因による変化がそれほど大きくなかったことを示している。3 月決算企業は、税制改正の前後で増配企業の割合がほとんど変化していない。DID 推定量はプラスであるが有意ではなく、税制改正の効果がほとんどなかったことを示唆している。

表 3－3 DID 推定：設備投資・CF 比率によるサンプル分割

高企業	低企業
3月決算以外
(Control)	3月決算
(Treatment)	グループ差	3月決算以外
(Control)	3月決算
(Treatment)	グループ差
2008年度	0.474	0.285	-0.189*	0.250	0.330	0.080
(0.105)	(0.035)	(0.110)	(0.117)	(0.035)	(0.122)
2009年度	0.053	0.331	0.279**	0.188	0.330	0.142
(0.105)	(0.035)	(0.110)	(0.117)	(0.035)	(0.122)
改正前後差	-0.421***	0.047	0.468***	-0.063	0.000	0.063
(0.148)	(0.049)	(0.156)	(0.165)	(0.050)	(0.173)
Obs	19	172	16	176

(注)***、**、*は、それぞれ1%、5%、10%水準で有意なことを意味する。

上段: 増配企業の割合 下段括弧内: 標準誤差

表 3－4 は、本社の有利子負債・CF 比率を用いて、全サンプルを高企業と低企業に分割し、サブサンプルごとに DID 推定した結果を示している。高企業について、3 月決算以外の企業は、増配企業の割合が税制改正前後で有意に低下する一方で、3 月決算企業は、税制改正前後で増配企業の割合が有意に増加している。DID 推定量はプラスで有意に推定されており、税制改正により増配企業の割合が約 40% ポイント増えたことを示唆している。
一方、低企業については、3月決算以外の企業、3月決算企業ともに、税制改正の前後で増配企業の割合が低下しているが有意ではない。DID推定量はプラスであるが有意ではなく、税制改正の効果がほとんどなかったことを示唆している。

表 3－4 DID 推定：有利子負債・CF 比率によるサンプル分割

高企業	低企業
3月決算以外
(Control)	3月決算
(Treatment)	グループ差	3月決算以外
(Control)	3月決算
(Treatment)	グループ差
2008年度	0.353	0.310	-0.043	0.389	0.305	-0.084
(0.115)	(0.036)	(0.120)	(0.105)	(0.034)	(0.111)
2009年度	0.059	0.414	0.355 ***	0.167	0.247	0.080
(0.115)	(0.036)	(0.120)	(0.105)	(0.034)	(0.111)
改正前後差	-0.294 *	0.103 **	0.398 **	-0.222	-0.057	0.165
(0.162)	(0.051)	(0.170)	(0.149)	(0.048)	(0.157)
Obs	17	174	18	174

(注)***、**、*は、それぞれ1%、5%、10%水準で有意なことを意味する。

上段: 増配企業の割合 下段括弧内: 標準誤差

表 3－5 は、現地法人の配当原資負担・売上高比率を用いて、全サンプルを高企業と低企業に分割し、サブサンプルごとに DID 推定した結果を示している。高企業について、3 月決算以外の企業は、増配企業の割合が税制改正前後で有意に低下している。3 月決算企業も、税制改正前後で増配企業の割合が低下しているもののその差は有意ではない。DID 推定量はプラスで有意に推定されており、税制改正により増配企業の割合が 33% ポイント増えたことを示唆している。一方、低企業については、3 月決算以外の企業は、税制改正の前後で増配企業の割合が低下しているが有意ではない。3 月決算企業は、税制改正の前後で増配企業の割合が有意に増えている。DID 推定量はプラスであるが有意ではなく、税制改正の効果がほとんどなかったことを示唆している。

表 3－5 DID 推定：現法配当原資負担・売上高比率によるサンプル分割

高企業	低企業
3月決算以外(Control)	3月決算(Treatment)	グループ差	3月決算以外(Control)	3月決算(Treatment)	グループ差
2008年度	0.500	0.402	-0.098	0.154	0.218	0.064
(0.103)	(0.037)	(0.109)	(0.119)	(0.032)	(0.124)
2009年度	0.136	0.367	0.231 $ \^{**} $	0.077	0.296	0.219 $ \^{*} $
(0.103)	(0.037)	(0.109)	(0.119)	(0.032)	(0.124)
改正前後差	-0.364 $ \^{**} $	-0.036	0.328 $ \^{**} $	-0.077	0.078 $ \^{*} $	0.155
(0.145)	(0.052)	(0.155)	(0.169)	(0.046)	(0.175)
Obs	22	169	13	179

(注)***、**、*は、それぞれ1%、5%、10%水準で有意なことを意味する。

上段: 増配企業の割合 下段括弧内: 標準誤差
このように、本社の資金需要が高い場合には、税制改正によって、受取配当を増加させる企業の割合が増える一方で、本社の資金需要が低い場合には、税制改正はほとんど影響を及ぼさなかった。この結果は、本社が資金を必要とする場合に、税制改正によって受取配当が増加し、現地法人の利益が有効に活用されたことを示唆している。

## 4 ．税制改正以外の要因を考慮した推定

### 4.1 推定式

前章では、現地法人から配当送金の決定要因として税制改正のみを考慮していた。しかし、実際には、現地法人からの受取配当は、現地法人の財務状況や規模、本社の財務状況や投資機会などから影響を受けるため、それらの影響をコントロールしたうえで、税制改正の効果を評価する必要がある。本章では、税制改正以外の要因を考慮するため、以下のような推定式を用いる。

$$ \begin{aligned} 现法增配 ダ ミ一 &=\beta_{0}+\beta_{1}3 月決算 ダ ミ一 \times2009 年度 ダ ミ一 +\beta_{2}3 月決算 ダ ミ一 \\&+\beta_{3} 現法当期純利益 \cdot 総資産比率 \\&+\beta_{4} 現法従業者数 \of{ 対数値 }+\beta_{5} 本社 ROA\\&+\beta_{6} 本社現金 \cdot 総資産比率 ( 前期 )\\&+\beta_{7} 本社時価 \cdot 簿価比率 ( 前期 )+\beta_{8}2009 年度 ダ ミ一 \\&+\Sigma_{j}\alpha_{j} 業種 ダ ミ一 +\Sigma_{k}\gamma_{k} 規模 ダ ミ一 +\varepsilon\end{aligned} $$

ここで、現法増配ダミーは、現地法人からの受取配当が増加した本社企業を1、それ以外の本社企業を0とするダミー変数である。2009年度ダミーは、外国子会社配当益金不算入制度が導入された2009年度を1、2008年度を0とするダミー変数である。3月決算ダミーは、税制改正の影響を受ける3月決算企業を1、それ以外の企業（9月～2月決算企業）を0とするダミー変数である。現法当期純利益・総資産比率は、現地法人の当期純利益を本社の前期総資産で除したものである。また、本社ROAは、本社の営業利益を前期総資産で除したものである $ ^{18} $ 。本社現金・総資産比率は、本社の現金を総資産で除したものであり、現金は「現金・預金＋有価証券」で定義される。本社時価・簿価比率は、本社の時価ベースの総資産を簿価ベースの総資産で除したものであり、時価ベースの総資産は「期末発行済株式総数×株価＋負債合計簿価」で定義される。そのほか、業種や本社の企業規
模による配当送金の違いをとらえるため、業種ダミー $ ^{19} $ と規模ダミー $ ^{20} $ を用いる。

この推計式において、「3月決算ダミー×2009年度ダミー」の係数は、税制改正以外の要因を考慮した場合のDID推定量を表しており、予想される係数の符号はプラスである $ (\beta_{1}>0) $ 。その他の係数の符号については、現地法人の利益や規模が大きいほど、現地法人は豊富な内部資金を有するため、現地法人からの受取配当は増加することが予想される。そのため、現法当期純利益・総資産比率や現法従業者数の対数値の係数はプラスになる $ (\beta_{3}>0,\beta_{4}>0) $ 。一方、本社の利益や現金保有残高が大きいほど、あえて現地法人に資金を送金させる必要がないため、現地法人からの受取配当は減少することが予想される。そのため、本社ROAや本社現金・総資産比率の係数はマイナスになる $ (\beta_{5}<0,\beta_{6}<0) $ 。また、国内本社の投資機会が高ければ、資金を国内で利用したほうが有利なため、現地法人からの配当送金は増加することが予想される。そのため、本社時価・簿価比率(前期)の係数はプラスになる $ (\beta_{7}>0) $ 。

税制改正以外の要因を考慮した場合の DID 推定量を求めるため、基本的には、上記の式を最小二乘法（OLS）で推定する。ただし、増配企業（現地法人からの受取配当が増加した企業）の割合を、線形モデルである最小二乘法で推定すると、推定した割合が1を超えることや、0を下回ることがあるため、Probitモデルを用いた推定も並行して行う。

ところで、上記のモデルは、被説明変数に現法増配ダミーを用いて、税制改正により増配した現地法人の割合が増加したかどうかを分析するものであるが、現地法人がどの程度増配したのかも分析する必要がある。そこで、被説明変数に現法増配額・総資産比率を用いて、税制改正により現地法人がどの程度増配したのかについても別途分析し、結果の頑健性を確認する。ここで、現法増配額・総資産比率は、現地法人からの受取配当の増加額を本社の前期総資産で除したものである。ただし、本稿では、現地法人がどの程度増配したのかに関心があるため、現地法人からの受取配当が減少もしくは変化しなかった場合にはゼロと置いて、Tobitモデルで推定を行う。

表 4－1 には、推定で用いる変数の基本統計が示されている。ただし、本社時価・簿価比率（前期）については、外れ値の影響を考慮して、上 5%を Winsorising で処理している。まず、被説明変数をみると、既に述べたとおり、現法増配ダミーの平均は、本社の設備投資・CF 比率に基づくサンプル分割の場合を除き、高企業の方が低企業よりも大きくなっている。また、現法増配額・総資産比率の平均も同様の傾向を示している。続いて、説明変数をみると、設備投資・CF 比率や有利子負債・CF 比率が高い本社は、設備投資や有利子負債に対してキャッシュフローが十分とは言えない企業であるが、そうした企業は、本社の ROA、現金・総資産比率、時価・簿価比率だけではなく、現地法人の当期純利益・総資産比率も低くなる傾向がある。一方、現地法人の配当原資負担・売上高比率が高い本社は、本社の支払配当や海外生産シェアが高い企業であるが、そうした企業は、本社の ROA、現
金・総資産比率、時価・簿価比率や、現地法人の当期純利益・総資産比率、従業者数の対数値が大きくなる傾向がある。

表 4－1 基本統計

2008-2009年度

全体	本社設備投資·CF比率	本社有利子負債·CF比率	現法配当原資負担·
高企業	低企業	差	高企業	低企業	差	高企業	低企業	差
現法增配ダミー	平均	0.312	0.304	0.320	-0.017	0.348	0.276	0.072	0.377	0.247	0.130
中央值	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000
標準偏差	0.464	0.460	0.467	0.477	0.448	0.485	0.432
現法增配額·	平均	0.002	0.001	0.002	-0.0003	0.002	0.001	0.001	0.002	0.001	0.002
総資産比率	中央值	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000
標準偏差	0.006	0.004	0.007	0.007	0.004	0.007	0.005
現法当期純利益·	平均	0.010	0.009	0.010	-0.0004	0.007	0.012	-0.005	0.016	0.003	0.013
総資産比率	中央值	0.004	0.003	0.004	0.002	0.005	0.010	0.001
標準偏差	0.022	0.021	0.022	0.017	0.025	0.027	0.011
現法從業者数の	平均	6.107	6.169	6.045	0.124	6.108	6.106	0.002	6.957	5.262	1.695
対数値	中央值	6.213	6.281	6.132	6.258	6.186	6.968	5.281
標準偏差	2.003	1.975	2.031	1.988	2.020	1.766	1.863
本社ROA	平均	0.018	0.013	0.022	-0.009 ***	0.009	0.026	-0.017 ***	0.017	0.018	-0.0004
中央值	0.015	0.012	0.017	0.010	0.022	0.015	0.013
標準偏差	0.047	0.039	0.053	0.036	0.054	0.050	0.044
本社現金·総資産	平均	0.105	0.099	0.111	-0.012 *	0.074	0.136	-0.062 ***	0.113	0.097	0.016 **
比率(前期)	中央值	0.086	0.081	0.090	0.061	0.117	0.091	0.078
標準偏差	0.090	0.084	0.096	0.062	0.103	0.098	0.081
本社時価·簿価比率
(前期)	平均	1.062	1.030	1.093	-0.063 **	1.033	1.090	-0.058 **	1.189	0.935	0.254 ***
中央值	0.963	0.950	0.972	0.959	0.966	1.057	0.897
標準偏差	0.377	0.351	0.398	0.292	0.444	0.437	0.246
観測值数	766	382	384	382	384	382	384

(注) ***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意なことを表す。

表 4—2 は全サンプルについての相関係数表である。これを見る限り、説明変数間の相関は大きくても 0.3 程度であり、多重共線性の問題を心配する必用はないと考えられる。

表 4－2 相関係数表：全体

2008-2009年度

現法增配
ダミー	現法增配
額・総資産
比率	現法当期純
利益・総資
産比率	現法從業
者数の対
数値	本社
ROA	本社現金・
総資産比
率(前期)	本社時価・
簿価比率
(前期)
現法增配ダミー	1.00
現法增配額・総資産比率	0.40	1.00
現法当期純利益・総資産比率	0.17	0.19	1.00
現法從業者数の対数値	0.23	0.16	0.30	1.00
本社ROA	-0.09	-0.11	0.07	-0.11	1.00
本社現金・総資産比率(前期)	-0.11	-0.04	-0.03	-0.21	0.19	1.00
本社時価・簿価比率(前期)	0.16	0.16	0.28	0.33	0.28	0.03	1.00
### 4.2 推定結果

表 4－3 には、全サンプルを用いた推定の結果が示されている。OLS の推定結果をみると、DID 推定量を表す「3 月決算ダミー×2009 年度ダミー」の係数はプラスで有意に推定されており、税制改正以外の要因を考慮しても、前章と同様の結果が得られたことを示している。税制改正により、増配企業の割合（増配確率）が 31% ポイント増加したことを示しており、税制改正以外の要因を考慮していない場合とほぼ同じである。税制改正以外の要因の効果をみると、現法当期純利益・総資産比率、現法従業者数の対数値、本社 ROA、本社現金・総資産比率（前期）、本社時価・簿価比率（前期）の係数は有意に推定されており、予想と整合的な結果となっている。Probit で推定した場合も同様の結果が示されている $ ^{21} $ 。増配確率に対する「3 月決算ダミー×2009 年度ダミー」の平均限界効果は 32% であり、OLS の場合とほぼ同じである $ ^{22} $ 。

表 4－3 推定結果：全体

Depedant variable: 現法增配ダミー
(1)	(2)
OLS	Probit
3月決算ダミー×2009年度ダミー	0.305 ***	1.140 ***
(2.99)	(2.94)
3月決算ダミー	-0.077	-0.280
(-0.93)	(-1.16)
現法当期純利益・総資産比率	1.710 *	4.787 *
(1.83)	(1.84)
現法従業者数の対数値	0.028 ***	0.092 ***
(2.84)	(2.81)
本社ROA	-1.028 ***	-3.551 ***
(-2.98)	(-2.99)
本社現金・総資産比率(前期)	-0.386 *	-1.170 *
(-1.94)	(-1.79)
本社時価・簿価比率(前期)	0.185 ***	0.551 ***
(3.18)	(3.11)
2009年度ダミー	-0.228 **	-0.898 **
(-2.35)	(-2.38)
定数項	-0.022	-1.539 ***
(-0.19)	(-4.39)
Industry dummies	Yes	Yes
Scale dummies	Yes	Yes
Number of obs	766	766
R-squared	0.114
Log pseudolikelihood	-428.531

（注）（）内には t 值（OLS）もしくは z 值（Probit）を示した。標準誤差には Robust standard error を用いた。

***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意なことを表す。