Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表6 コブ・ダグラス型生産関数のOLS推計結果: 製造業企業非説明変数: 実質付加価値(VA)

(1)	(2)	(3)	(4)
労働力(L)	0.4714 ***	0.5029 ***
(0.1266)	(0.1430)
非IT労働力(Ln)	0.3087 ***	0.3410 **
(0.1161)	(0.1447)
IT労働力(Li)	0.0326	0.0019
(0.0834)	(0.0855)
非IT資本(K)	0.7045 ***	0.8624 ***	0.5077 ***	0.6931 ***
(0.1056)	(0.0648)	(0.1176)	(0.0768)
IT資本(IT)	0.1413 ***	0.1223 ***
(0.0404)	(0.0648)
ハードウェア(H)	0.1833 ***	0.1810 ***
(0.0545)	(0.0597)
ソフトウェア(S)	0.0788 **	0.0537 ***
(0.0395)	(0.0405)
定数項	-5.0043 ***	-4.8340 ***	-4.2809 ***	-4.0168 ***
(0.6840)	(0.7403)	(0.8424)	(0.8897)
企業数	577	473	473	402
adj.R²	0.8044	0.7938	0.8174	0.8035

一次同次に関する検定

各係数の合計	1.3173 ***	1.3259 ***	1.2727 ***	1.2707 ***
超過リターンに関する検定
IT and K	-0.6303 ***	-0.9074 ***
H and K	-0.0206	-0.0607
S and K	-0.0947	-0.1709 ***
Li and Ln	0.0093	-0.0261

(注)

1）変数はすべて対数値。また、カッコ内はrobust standard errorsであり、***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意であることを示す。

2）推計データは財務データとリンク可能であり、また各変数について負の値をとる企業は除いている。

3）一次同次に関する検定は、各係数の合計が1となるかを検定したもの。

4）超過リターンに関する検定は、IT資本、ハードウェア、ソフトウェアが非IT資本に対して、またIT労働力が非IT労働力に対して超過リターンを有しているかについて検定したものである。

5）全ての推計には産業ダミーを説明変数に加えているが、ここでは省略。
図表7 コブ・ダグラス型生産関数のOLS推計結果:非製造業企業非説明変数:実質付加価値(VA)

(1)	(2)	(3)	(4)
労働力(L)	0.7701 ***	0.6495 ***
(0.0948)	(0.1118)
非IT労働力(Ln)	0.6808 ***	0.6367 ***
(0.0818)	(0.1012)
IT労働力(Li)	0.2038 ***	0.1229
(0.0773)	(0.0843)
非IT資本(K)	0.3183 ***	0.3198 ***	0.2958 ***	0.2859 ***
(0.0575)	(0.0706)	(0.0629)	(0.0862)
IT資本(IT)	-0.0114	-0.0474
(0.0429)	(0.0548)
ハードウェア(H)	0.0052	-0.0329
(0.0642)	(0.0799)
ソフトウェア(S)	0.1385 ***	0.1187 **
(0.0419)	(0.0516)
定数項	-2.5191 ***	-2.4102 ***	-1.8278 **	-1.7623 **
(0.7287)	(0.6915)	(0.8359)	(0.7615)
企業数	616	409	477	327
adj.R²	0.576	0.5924	0.611	0.6055

一次同次に関する検定

各係数の合計	1.0770	1.1570 ***	1.0891 *	1.1314 **
超過リターンに関する検定
IT and K	-0.3783 ***	-0.4799 ***
H and K	-0.1631 *	-0.1935 *
S and K	-0.0685	-0.0417
Li and Ln	-0.0749	-0.0622

(注)

1）変数はすべて対数値。また、カッコ内はrobust standard errorsであり、***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意であることを示す。

2）推計データは財務データとリンク可能であり、また各変数について負の値をとる企業は除いている。

3）一次同次に関する検定は、各係数の合計が1となるかを検定したもの。

4）超過リターンに関する検定は、IT資本、ハードウェア、ソフトウェアが非IT資本に対して、またIT労働力が非IT労働力に対して超過リターンを有しているかについて検定したものである。

5）全ての推計には産業ダミーを説明変数に加えているが、ここでは省略。
図表8 TFPとIT資本・IT労働の相関関係：全企業非説明変数：全要素生産性(ln TFP)

(1)	(2)	(3)	(4)
IT資本比率	-0.0637(0.0656)	-0.0713(0.0667)
ハードウェア資本比率	-0.0219(0.0574)	-0.0248(0.0581)
ソフトウェア資本比率	-0.0116(0.1880)	-0.0174(0.1923)
IT労働力シェア	-1.2898*(0.7052)	-1.9742(1.8178)	-1.3661*(0.7112)	-1.9526(1.8193)
人的対応ダミー	0.0852(0.1088)	0.0621(0.1111)	0.0840(0.1089)	0.0645(0.1113)
IT労働力シェア×人的対応ダミー	0.8191(1.7266)	0.7015(1.7278)
ネットワーク導入ダミー	-0.1245(0.1700)	-0.1207(0.1701)	-0.1173(0.1718)	0.1138(0.1718)
ln(総売上)	0.2615***	0.2612***	0.2613***	0.2611***
(0.0304)	(0.0304)	(0.0302)	(0.0302)
定数項	-6.1809***	-6.1619***	-6.1898***	-6.1748***
(0.4662)	(0.4658)	(0.4633)	(0.4627)
企業数	725	725	725	725
adj.R²	0.3051	0.3056	0.3040	0.3045

1）推計方法はOLS。また、カッコ内はrobust standard errorsであり、***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意であることを示す。

(注)

2）推計データは財務データとリンク可能であり、また各変数について負の値をとる企業は除いている。

3）全ての推計には産業ダミーを説明変数に加えているが、ここでは省略。
図表9 TFPとIT資本・IT労働の相関関係：製造業企業非説明変数：全要素生産性(ln TFP)

(1)	(2)	(3)	(4)
IT資本比率	-0.3033 ***	-0.3086 ***
(0.0961)	(0.0981)
ハードウェア資本比率	-0.1006	-0.1019
(0.1203)	(0.1233)
ソフトウェア資本比率	-0.8703 **	-0.8840 **
(0.3648)	(0.3721)
IT労働力シェア	-6.4729 **	-9.5485 ***	-6.0460 *	-9.2006 ***
(3.0665)	(2.1076)	(3.1003)	(2.1681)
人的対応ダミー	0.2215 *	0.1127	0.2335 *	0.1219
(0.1310)	(0.1441)	(0.1339)	(0.1469)
IT労働力シェア×人的対応ダミー	6.3728 *	6.5515 *
(3.6109)	(3.5802)
ネットワーク導入ダミー	-0.2293	-0.2451	-0.1481	-0.1629
(0.2794)	(0.2792)	(0.2840)	(0.2840)
ln(総売上)	0.3397 ***	0.3414 ***	0.3509 ***	0.3528 ***
(0.0333)	(0.0333)	(0.0325)	(0.0325)
定数項	-6.9787 ***	-6.9313 ***	-7.2380 ***	-7.1935 ***
(0.5469)	(0.5453)	(0.5428)	(0.5410)
企業数	401	401	401	401
adj.R²	0.3993	0.4044	0.4112	0.4165

1）推計方法はOLS。また、カッコ内はrobust standard errorsであり、***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意であることを示す。

(注)

2）推計データは財務データとリンク可能であり、また各変数について負の値をとる企業は除いている。

3）全ての推計には産業ダミーを説明変数に加えているが、ここでは省略。
図表10 TFPとIT資本・IT労働の相関関係：非製造業企業非説明変数：全要素生産性( $ \ln TFP $ )

(1)	(2)	(3)	(4)
IT資本比率	-0.0226	-0.0229
(0.0522)	(0.0550)
ハードウェア資本比率	-0.0564	-0.0561
(0.0690)	(0.0697)
ソフトウェア資本比率	0.1604	0.1610
(0.2391)	(0.2386)
IT労働力シェア	-0.9977 *	-1.0241	-1.0294 *	-0.9676
(0.5655)	(1.1080)	(0.5780)	(1.1044)
人的対応ダミー	-0.1349	-0.1361	-0.1464	-0.1436
(0.1661)	(0.1735)	(0.1667)	(0.1737)
IT労働力シェア×人的対応ダミー	0.0307	-0.0715
(1.2366)	(1.2310)
ネットワーク導入ダミー	-0.0123	-0.0120	0.0216	0.0209
(0.2108)	(0.2113)	(0.2138)	(0.2141)
ln(総売上)	0.1628 ***	0.1628 ***	0.1569 ***	0.1569 ***
(0.0494)	(0.0495)	(0.0483)	(0.0483)
定数項	-5.0232 ***	-5.0218 ***	-4.9621 ***	-4.9654 ***
(0.8630)	(0.8659)	(0.8461)	(0.8484)
企業数	324	324	324	324
adj.R²	0.1883	0.1883	0.1908	0.1908

(注)

1）推計方法はOLS。また、カッコ内はrobust standard errorsであり、***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意であることを示す。

2）推計データは財務データとリンク可能であり、また各変数について負の値をとる企業は除いている。

3）全ての推計には産業ダミーを説明変数に加えているが、ここでは省略。
付表A 推計データ作成における情報処理実態調査とSNAの産業分類の対応

情報処理実態調査	SNA
食料品、飲料・タバコ・飼料製造業	食料品
繊維工業	繊維
パルプ・紙・紙加工品製造業	パルプ・紙
化学工業	化学
石油・石炭・プラスチック製品製造業	石油製品
窯業・土石製品工業	窯業・土石
鉄鋼業	一次金属
非鉄金属製品・金属製品製造業	金属製品
一般機械器具製造業	一般機械
電気機械器具製造業	電気機械
情報通信機械器具製造業	電気機械
輸送機械器具製造業	輸送機械
精密機械器具製造業	精密機械
その他の製造業	その他製造業
農林漁業・同協同組合、鉱業
建設業	建設業
電気・ガス・熱供給・水道業	電気・ガス・水道
映像・音声情報政策・放送・通信業	サービス業
新聞・出版業	サービス業
情報サービス業	サービス業
運輸業	運輸・通信業
卸売業	卸・小売
小売業	卸・小売
金融・保険業	金融・保険
医療業(国・効率除く)	サービス業
教育(国・公立を除く)、学習支援業	サービス業
その他の非製造業	サービス業

$ ^{注} $

1) 農林漁業・同協同組合, 鉱業においては全産業の平均値を代用。
付表B 生産要素のコストシェア

全産業	企業数	平均	標準偏差	最小值	最大值
非IT労働力(Ln)	725	0.5909	0.4031	0.0000	0.9979
IT労働力(Li)	725	0.0357	0.1074	0.0000	0.9332
非IT資本(K)	725	0.2601	0.2966	0.0013	0.9805
ハードウェア(H)	725	0.0670	0.1043	0.0007	0.8293
ソフトウェア(S)	725	0.0463	0.0907	0.0000	0.6895
製造業
非IT労働力(Ln)	401	0.6016	0.4018	0.0000	0.9979
IT労働力(Li)	401	0.0209	0.0419	0.0000	0.3302
非IT資本(K)	401	0.2660	0.2993	0.0016	0.9799
ハードウェア(H)	401	0.0668	0.1093	0.0007	0.8293
ソフトウェア(S)	401	0.0447	0.0816	0.0000	0.6895
非製造業
非IT労働力(Ln)	324	0.5777	0.4049	0.0000	0.9952
IT労働力(Li)	324	0.0541	0.1519	0.0000	0.9332
非IT資本(K)	324	0.2528	0.2936	0.0013	0.9805
ハードウェア(H)	324	0.0671	0.0980	0.0050	0.5339
ソフトウェア(S)	324	0.0483	0.1010	0.0000	0.6786

## (注)

1）ここでは推計対象企業のうち, TFP推計が可能で図表8-10の推計に用いられた企業についての値を表示。
## 2 大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件

（平成25年（調）第5・10号事件）

## (1) 事件の概要

本件は、まず、平成25年6月28日、宗教法人、滋賀県等の住民350人、レストラン運営会社及び不動産会社から、残土処分業者、残土処分場所有者及び大津市を相手方（被申請人）として、滋賀県公害審査会に調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人残土処分業者は、平成23年4月に大津市長による本件の残土処分場に関する埋立等の許可決定を受けたが、条件とされた沈砂池、排水路等を設けないまま処分を開始した。同年5月には、本件処分場に沿って流れる川に堆積した土砂が崩落し、申請人宗教法人が所有する山林等に損害を与え、以後、複数回の崩落を起こしながらも、24年末頃まで搬入を継続し、許可申請以上の高さまで残土等を積み上げた。しかも、残土処理の際に転圧を行わなかったため、斜面が大崩落を起こし、申請人宗教法人が所有する山林まで大量の土砂が流入し、川が閉塞され堰止め湖が出現しており、これが崩壊すれば下流域に重大な被害が及ぶ状態となった。この川は、下流域住民の農業用としても活用され、大量の土砂による水質悪化の可能性があり、その汚染は琵琶湖淀川水系全体にも影響を及ぼし得る。さらに本件処分場には、病院敷地内の残土が持ち込まれており、医療廃棄物等が含まれている可能性もある。これらのことから、申請人は、被申請人残土処分業者に対し、残土の搬入を中止すること、被申請人残土処分業者及び被申請人残土処分場所有者に対し、搬入堆積させた残土を撤去すること、被申請人大津市に対し、条例に基づく権限を適切に行使し、申請人らの危険を速やかに除去するよう努めること、などを求めたものである。

滋賀県知事は、公害紛争処理法第27条第3項の規定に基づき、関係する京都府知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議がととのわなかったため、同条第5項の規定により、平成25年7月24日、本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付し、公害等調整委員会は、同月25日に受け付けた。

その後、同年9月27日、被申請人残土処分場所有者に対する申請が取り下げられ、同月30日、滋賀県大津市等の住民5人から参加の申立てがあり、調停委員会は、同年10月22日、これを許可（平成25年（調）第10号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本件受付後、直ちに調停委員会を設け、2回の現地調停期日を開催するとともに、現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年7月7日、被申請人大津市が、防災対策工事を引き続き行うこと、崩落防止に必要な範囲で景観の改善にも配慮すること、周辺水路の水質及び底質検査を行うこと、また、被申請人残土処分業者が被申請人大津市に対して協力することなどを内容とする調停が成立し、本事件は終結した。

## 3 徳島市における土壌汚染等による健康被害等調停申請事件

(平成26年（調）第1号事件)
# 昭 和 53 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和53年度特別会計予算参照書添付)

第 84 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和53年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

(添付)

丁号国庫債務負担行為

昭和53年度特別会計予算参照書

昭和53年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

15

51

コード番号について

719
## 昭和53年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
賠償等特殊債務処理
地震再保險
大蔵省及び自治省所管
交付税及び譲与税配付金
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭及び石油対策
1
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
国有林野事業
特定土地改良工事
通商産業省所管
20
20
21
21
22
22
24
25
26
26
28
28
31
33
33
35
36
37
38
アルコール専売事業	38	大蔵省及び建設省所管	51
輸出保険	38	特定国有財産整備	51
機械類信用保険	38	文部省所管	51
運輸省所管	39	国立学校	51
自動車損害賠償責任再保険	39	厚生省所管	51
港湾整備	40	厚生保険	51
自動車検査登録	42	船員保険	51
空港整備	43	国立病院	51
郵政省所管	43	国民年金	51
郵政事業	43	農林水産省所管	52
郵便貯金	44	食糧管理	52
簡易生命保険及郵便年金	44	国有林野事業	52
労働省所管	45	特定土地改良工事	52
労働保険	45	運輸省所管	52
建設省所管	47	港湾整備	52
道路整備	47	自動車検査登録	53
治水	47	空港整備	53
都市開発資金融通	49	郵政省所管	53
丙号線越明許費	51	郵政事業	53
大蔵省所管	51	労働省所管	53
造幣局	51	建設省所管	53
印刷局	51	道路整備	53
治	水	54	建 设 省 所 管	59
都市開発資金融通	54	54	道 路 整 備	59
丁号国庫債務負担行為	55	55	治 水	61
大 藏 省 所 管	55
印 刷 局	55
大藏省及び建設省所管	55
特 定 国 有 財 產 整 備	55
文 部 省 所 管	55
国 立 学 校	55
厚 生 省 所 管	56
国 立 病 院	56
農 林 水 產 省 所 管	56
食 糧 管 理	56
国 有 林 野 事 業	56
特 定 土 地 改 良 工 事	56
運 輸 省 所 管	57
空 港 整 備	57
郵 政 省 所 管	58
郵 政 事 業	58
簡易生命保険及郵便年金	58
労 働 省 所 管	59
労 働 保 険	59
## (添 付)

## 昭和53年度特別会計予算參照書目錄

甲号歳入歳出予定計算書
石炭及び石油対策 141 児童手当勘定 199
甲号歳入歳出予定計算書 141 業務勘定 203
石炭勘定 141 丙号線越明許費要求書 209
石油勘定 149 予算定員及び俸給額表 210
予算定員及び俸給額表 154 船員保険 223
大蔵省及び建設省所管 157 甲号歳入歳出予定計算書 223
特定国有財産整備 157 丙号線越明許費要求書 229
甲号歳入歳出予定計算書 157 予算定員及び俸給額表 230
丙号線越明許費要求書 161 国立病院 235
丁号国庫債務負担行為要求書 162 甲号歳入歳出予定計算書 235
文部省所管 163 病院勘定 235
国立学校 163 療養所勘定 241
甲号歳入歳出予定計算書 163 丙号線越明許費要求書 247
丙号線越明許費要求書 172 丁号国庫債務負担行為要求書 248
丁号国庫債務負担行為要求書 173 予算定員及び俸給額表 249
予算定員及び俸給額表 174 あへん 267
厚生省所管 187 甲号歳入歳出予定計算書 267
厚生保険 187 予算定員及び俸給額表 270
甲号歳入歳出予定計算書 187 国民年金 273
健康勘定 187 甲号歳入歳出予定計算書 273
日雇健康勘定 191 国民年金勘定 273
年金勘定 195 福祉年金勘定 277
業務勘定279臨時畑作勘定359丙号線越明許費要求書284業務勘定362予算定員及び俸給額表285予算定員及び俸給額表365農林水産省所管291森林保険375食糧管理291甲号歲入歲出予定計算書375甲号歲入歲出予定計算書291予算定員及び俸給額表378国内米管理勘定291漁船再保険及漁業共済保険381国内麦管理勘定295甲号歲入歲出予定計算書381輸入食糧管理勘定298漁船普通保険勘定381農產物等安定勘定301漁船特殊保険勘定384輸入飼料勘定304漁船乗組員給与保険勘定387業務勘定308調整勘定313漁業共済保険勘定390丙号線越明許費要求書317業務勘定393丁号国庫債務負担行為要求書318予算定員及び俸給額表396予算定員及び俸給額表319自作農創設特別措置405農業共済再保険347甲号歲入歲出予定計算書405甲号歲入歲出予定計算書347国有林野事業415再保険金支払基金勘定347甲号歲入歲出予定計算書415農業勘定350国有林野事業勘定415家畜勘定353治山勘定421果樹勘定356丙号線越明許費要求書426丁号国庫債務負担行為要求書427
予算定員及び俸給額表 428
特 定 土 地 改 良 工 事 439
甲号歳入歳出予定計算書 439
丙号線越明許費要求書 444
丁号国庫債務負担行為要求書 445
予算定員及び俸給額表 447
通 商 座 業 省 所 管 477
ア ル コ ー ル 専 売 事 業 477
甲号歳入歳出予定計算書 477
予算定員及び俸給額表 480
輸 出 保 険 487
甲号歳入歳出予定計算書 487
予算定員及び俸給額表 491
機 械 類 信 用 保 険 495
甲号歳入歳出予定計算書 495
予算定員及び俸給額表 498
運 輸 省 所 管 501
自動車損害賠償責任再保 501
甲号歳入歳出予定計算書 501
保 険 勘 定 501
保 障 勘 定 505
業 務 勘 定 508

予算定員及び俸給額表 511
港 湾 整 備 516
甲号歳入歳出予定計算書 516
港 湾 整 備 勘 定 516
特定港湾施設工事勘 定 523
丙号線越明許費要求書 527
予算定員及び俸給額表 528
自 動 車 検 查 登 錄 537
甲号歳入歳出予定計算書 537
丙号線越明許費要求書 541
予算定員及び俸給額表 542
空 港 整 備 545
甲号歳入歳出予定計算書 545
丙号線越明許費要求書 553
丁号国庫債務負担行為要 求書 554
予算定員及び俸給額表 555
郵 政 省 所 管 565
郵 政 事 業 565
甲号歳入歳出予定計算書 565
丙号線越明許費要求書 571
丁号国庫債務負担行為要 求書 572
予算定員及び俸給額表 573
郵便貯金593治水665甲号歲入歲出予定計算書593甲号歲入歲出予定計算書665簡易生命保険及郵便年金599治水勘定665甲号歲入歲出予定計算書599特定多目的ダム建設工事勘定676保險勘定599丙号線越明許費要求書682年金勘定603丁号国庫債務負担行為要求書684丁号国庫債務負担行為要求書606予算定員及び俸給額表693労働省所管611都市開発資金融通713労働保険611甲号歲入歲出予定計算書713甲号歲入歲出予定計算書611丙号線越明許費要求書716労働定611雇用勘定616(參考)徵収勘定621コード番号について719丙号線越明許費要求書625丁号国庫債務負担行為要求書626予算定員及び俸給額表627建設省所管643道路整備643甲号歲入歲出予定計算書643丙号線越明許費要求書654丁号国庫債務負担行為要求書655予算定員及び俸給額表659
昭 和 53 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 53 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第1条 次に掲げる各特別会計の昭和53年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

賠償等特殊債務処理

地震再保除

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

あ

へ

ん
農林水産省所管	国	民	年	金
食	糧	管	理
農	業	共	保
森	林	保	險
漁	船	再	保
自	作	農	創
国	有	林	野
特	定	土	地
通	商	産	業
運	輸	省	所
運	輸	省	所
運	輸	省	所
運	輸	省	所
運	輸	省	所
運	輸	省	所
芳	働	省	所
建	設	省	所
芳	働	省	所
建	設	省	所
芳	働	省	所
建	設	省	所
芳	働	省	所
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和53年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和53年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により昭和53年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計
国立学校
国立病院
有林野事業
特定土地改良工事
港湾整備
空港整備
道路整備
治水
特定多目的ダム建設工事勘定
(借入金の限度額)
第 7 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	5,043,640,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	20,300,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	44,100,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定
療養所勘定
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項	97,000,000
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	45,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	256,300,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項	291,100,000
治水	「治水特別会計法」第15条の2第2項	3,200,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	25,500,000
予算総則 5

特別会計	根拠規定	最高額
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定療養所勘定
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	100,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	5,100,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	7,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険特別会計法」第13条第3項	1,000,000
自動車検査登録	「自動車検査登録特別会計法」第11条第3項	500,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	2,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	217,600,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計法における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、3,400,000,000千円とする。(給与総額)
第9条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して昭和53年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与、育児休業給その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第11条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第11条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、この変更された額とする。
造幣局	5,853,705千円
印刷局	24,198,398
国有林野事業	126,368,153
アルコール専売事業	3,771,649
郵政事業	1,084,914,040
(特別給与の支出)
第 10 条 前条に規定するもののほか、郵政事業特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 53 年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「郵政事業特別会計法」第26条及び「財政法」第36条の規定の例による。

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う
売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
2 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
3 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利
子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充
てるための他会計、日本国有鉄道又は農林漁業金融公庫
からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
4 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金支払に必要な経費
5 交付税及び議与税配
付金	地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税
及び特別とん税の収入の増加	地方議与税議与金に必要な経費
6 石炭及び石油対策
(石炭勘定に限る。)	原重油関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
7 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該事業量の増加のため直接必要な経費
8 国立病院	病院勘定における病院収入又は療養所勘定における療養
所収入の増加	それぞれの勘定の事業量の増加のため直接必要な経費
9 あへん	あへんの売渡数量の増加又は輸入あへんの値上がりに伴	あへんの購入のため直接必要な経費
特別会計	要件	經費
う売渡価格の変更による収入の増加
10 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
11 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 船員保険	児童手当拠出金収入の増加	厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入れに必要な経費
13 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
14 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加のため直接必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納、製造又は売渡しのため直接必要な経費
17 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
18 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事業量の増加のため直接必要な経費
19 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
20 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
21 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
22 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
23 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる補助貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う補助貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、補助貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(2) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(3) 業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。以下次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(4) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずると
き。その不足額を限度とする当該経費の増額

（７）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

5 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業(治山勘定に限る。)、特定土地改良工事、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあつては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

6 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあつては、同特別会計法第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第21号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。

第 12 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第 1 表から第 3 表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあつては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
資金運用部、外国為替資金、石炭及び石油対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特定土地改良工事、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項

## 第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、臨時畑作	各項
国有林野事業	国有林野事業	国有林野事業費と国有林野治山事業費
10 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
北海道港湾事業費と北海道埠頭整備資金貸付金
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入
第3表 特別会計の一部の項の間の移用
特別会計	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
(保険契約の限度額)
第13条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む)の金額の限度は、昭和53年度においてそれぞれ在欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 1,016,250,000千円
輸出保険	「輸出保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額 普通輸出保険 9,200,000,000 輸出代金保険 8,000,000,000 為替変動保険 500,000,000 輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 1,800,000,000 輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 25,000,000 委託販売輸出保険 2,000,000 海外広告保険 1,000,000 海外投資保険 500,000,000 輸出保証保険 1,000,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険法」第7条	保険金額の総額 240,000,000
年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号に掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)に対する運用150,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。ただし、「石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律」(仮称)の施行により、石油開発公団が石油公団となった場合には、左欄に掲げる石油開発公団は石油公団と読み替えるものとする。

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	20,300,000千円	0千円
2 国 立 学校 特 別 会 計	44,100,000	0
3 国 立 病 院 特 別 会 計	40,400,000	0
4 国 有 林 野 事 業 特 別 会 計	97,000,000	0
5 特定土地改良工事特別会計	45,500,000	0
6 郵 政 事 業 特 別 会 計	0	38,700,000
7 治 水 特 別 会 計	3,200,000	0
8 都市開発資金融通特別会計	25,500,000	0
(政 府 関 係 機 関)
9 日本 国 有 鉄 道	903,500,000	70,000,000
10 日本 電 信 電 話 公 社	5,000,000	43,000,000
11 国 民 金 融 公 庫	1,028,500,000	55,000,000
12 住 宅 金 融 公 庫	2,156,200,000	74,800,000
13 農 林 漁 業 金 融 公 庫	500,000,000	20,000,000
14 中 小 企 業 金 融 公 庫	878,200,000	88,000,000
15 北 海 道 東 北 開 発 公 庫	46,500,000	20,000,000
16 医 療 金 融 公 庫	86,200,000	0
17 環 境 衛 生 金 融 公 庫	225,500,000	0
18 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	85,000,000	10,000,000
19 日本 開 発 銀 行	588,000,000	0
区分	資金運用部資金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
20 日本輸出入銀行	861,400,000千円	0千円
(公団、事業団等)
21 日本住宅公団	850,200,000	80,000,000
22 日本道路公団	427,900,000	312,000,000
23 森林開発公団	12,300,000	0
24 船舶整備公団	9,800,000	0
25 首都高速道路公団	38,500,000	38,500,000
26 水資源開発公団	42,700,000	15,000,000
27 阪神高速道路公団	25,000,000	24,800,000
28 日本鉄道建設公団	191,300,000	0
29 新東京國際空港公団	13,700,000	13,600,000
30 石油開発公団	20,400,000	0
31 京浜外貿埠頭公団	3,700,000	0
32 阪神外貿埠頭公団	4,700,000	0
33 本州四国連絡橋公団	26,000,000	20,000,000
34 農用地開発公団	15,100,000	0
35 地域振興整備公団	41,100,000	0
36 宅地開発公団	13,500,000	12,000,000
37 労働福祉事業団	8,600,000	0
38 雇用促進事業団	10,000,000	0
39 年金福祉事業団	277,600,000	0
40 金屬鉱業事業団	2,700,000	0
41 公害防止事業団	54,000,000	0
42 中小企業振興事業団	12,300,000	12,000,000
43 帝都高速度交通啟団	19,400,000	10,600,000
14 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
44 社会福祉事業振興会	24,900,000千円	0千円
45 海外経済協力基金	120,100,000	0
46 日本私学振興財団	44,800,000	10,000,000
47 電源開発株式会社	55,500,000	10,000,000
48 商工組合中央金庫	48,100,000	15,000,000
(地方公共団体)
49 地方公共団体	1,974,500,000	470,000,000
2 予見し難い経済事情の変動により前項第11号から第49号までに掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。(俸給予算等の制限)
第17条 俸給予算の執行に当たつては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲 出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策	租 税	36,000,000	電源立地促進対策交付金	35,069,000
前年度剩余金受入	36,000,000	原子力発電安全等対策費	15,373,929
雑 収 入	15,549,261	事 務 取 报 費	74,732
合 計	雑 収 入	1,000	諸 支 出 金	100
1,000	国债整理基金特別会計入繰入	32,500
1,000	予 備 費	1,000,000
51,550,261	合 計	51,550,261
19,598,823	事 業 費	21,428,487
19,598,823	予 備 費	300,000
1,677,991
1,677,991
451,673
451,673
21,728,487	合 計	21,728,487
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印 刷 局	事 業 収 入	事 業 収 入	49,974,527	事 業 費	47,880,366
雑 収 入	雑 収 入	49,974,527	予 備 費	500,000
合 计	雑 収 入	1,374,481
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	51,349,008	合 计	48,380,366
他 会 計 占 収 入	運 用 利 殖 金 収 入	5,004,313,454	事 務 費	2,463,172
5,004,313,454	預 託 金 利 子	5,001,795,382
45,000	予 備 費	100,000
雑 収 入	一般会計占収入	45,000
合 计	雑 収 入	100
100
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	5,004,358,554	合 计	5,004,358,554
公 債 金	他 会 計 占 収 入	10,735,131,061	国債整理基金支出	11,425,185,672
運 用 収 入	公 債 金	10,735,131,061
632,621,000
632,621,000
57,433,601
57,433,601
10
所管	特別会計	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
外国為替資金	合計	雑 収 入	10	合計	11,425,185,672
外国為替等売買差益	外国為替等売買差益	74,366,402	事務取扱費	327,862
運用収入	運用収入	74,366,402	諸支出金	27,811,570
雑収入	雑収入	397,280,597	国债整理基金特別会計入繰入	265,690,325
合計	合計	397,280,597	予備費	177,817,352
110
110
471,647,109	合計	471,647,109
產業投資	運用収入	運用金収	10,678,786	產業投資支出	30,700,000
運用利殖金収	6,063,169	事務費	37,307
他会計より受入	一般会計より受入	4,615,617	国债整理基金特別会計入繰入	11,779,953
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	30,200,000	予備費	1,200,000
雑収入	雑収入	30,200,000
1,838,473
1,838,473
1
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 款	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
賠償等特殊債務处理	資産処分収入	株式売払収入	1,000,000
合計	1,000,000
前年度剩余金受入	43,717,260	合計	43,717,260
合計	前年度剩余金受入	49,623	賠償等特殊債務処理費	8,172
49,623	予 備 費	41,451
49,623	合計	49,623
地震再保險	再保險料収入	再保險料収入	8,620,587	再保險費	11,649,679
他会計より受入	8,620,587	事務取扱費	35,745
前年度剩余金受入	一般会社より受入	36,243	予 備 費	500
雑収入	前年度剩余金受入	36,243
合計	雑収入	1
3,029,093
3,029,093
11,685,924	合計	11,685,924
大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他会計より受入	一般会社より受入	5,849,372,496	地方交付税交付金	7,039,980,534
5,849,372,496	地方議与税議与金	370,700,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商
産業省及び労
働省	石炭及び石油対策
石炭勘定	租 税	地方道路税	370,700,000	諸 支 出 金	500
石油ガス税	232,000,000	国债整理基金特別会
計へ繰入	3,853,765,341
航空機燃料税	16,000,000	予 備 費	488,470
自動車重量税	4,000,000
特別とん税	108,700,000
10,000,000
借 入 金	借 入 金	5,043,640,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,220,847
雑 収 入	雑 収 入	1,220,847
合 計	雑 収 入	1,502
11,264,934,845	合 計	11,264,934,845
租 税	関 税	127,000,000	石炭鉱業合理化安定
対策費	60,059,045
前年度剩余金受入	127,000,000	鉱 害 対 策 費	42,820,637
1,250,000	産炭地域振興対策費	6,016,822
前年度剩余金受入	1,250,000	事 務 処 理 費	2,215,160
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
石油勘定	雑 収 入	雑 収 入	50,000	炭鉱離職者援護対策費	8,752,067
50,000	産炭地域開発雇用対策費	8,061,995
諸 支 出 金	100
国债整理基金特別会計へ繰入	174,174
予 備 費	200,000
合 計	128,300,000	合 计	128,300,000
租 税	32,000,000	石油安定供給対策費	164,349,627
129,500,000	石油流通合理化等調査費	637,722
他 計 占 贝 入	一般会計占贝入	129,500,000	事 務 処 理 費	212,551
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	129,500,000	諸 支 出 金	100
4,199,000	予 備 費	500,000
雑 収 入	1,000	1,000	1,000	165,700,000
合 計	165,700,000	合 计	165,700,000
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	国有財産処分収入	8,590,251	特定国有財産整備費	109,201,614
8,590,251	事 務 取 报 費	216,770
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
文 部 省 国 立 学 校	他 会 計 占 リ 受 入借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 计	一般会計占リ受入借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 计	94,770,31394,770,31320,300,00020,300,0008,224,0648,224,064177,614177,614132,062,242	国债整理基金特别会計入繰入予 備 費	22,593,85850,000
他 会 計 占 リ 受 入借 入 金附 属 病 院 収 入授業料及入学檢定料学校財産処分収入	一般会計占リ受入借 入 金附 属 病 院 収 入授業料及入学檢定料学校財産処分収入	831,288,586831,288,58644,100,00044,100,000146,774,929146,774,92947,625,35347,625,3533,216,5603,216,560	合 计	132,062,242627,994,459211,593,52576,203,221170,359,094473,33611,145,751500,000