Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 4－4 には、本社の設備投資・CF 比率を用いて、全サンプルを高企業と低企業に分割し、サブサンプルごとに推定した結果を示している。高企業について、OLS の推定結果をみると、「3 月決算ダミー×2009 年度ダミー」の係数はプラスで有意に推定されている。税制改正により、増配企業の割合が 47% ポイント増加したことを示しており、税制改正以外の要因を考慮していない場合とほぼ同じである。税制改正以外の要因の効果をみると、現法従業者数の対数値、本社時価・簿価比率（前期）の係数は有意に推定され、予想と整合的な結果となっているが、ほとんどの要因は有意には推定されていない。Probit で推定した場合も同様の結果が示されている。増配確率に対する「3 月決算ダミー×2009 年度ダミー」の平均限界効果は 48% であり、OLS の場合とほぼ同じである。一方、低企業については、OLS と Probit 両方の推定結果において、「3 月決算ダミー×2009 年度ダミー」の係数は有意に推定されていない。税制改正以外の要因については、現法当期純利益・総資産比率、本社 ROA、本社時価・簿価比率（前期）の係数が有意に推定され、予想と整合的な結果となっており、高企業とは対照的である。

表 4－4 推定結果：設備投資・CF 比率によるサンプル分割

Depedant variable: 現法増配ダミー
高企業	低企業
(1)	(2)	(3)	(4)
OLS	Probit	OLS	Probit
3月決算ダミー×2009年度ダミー	0.472 ***	1.902 ***	0.111	0.476
(3.72)	(3.13)	(0.69)	(0.87)
3月決算ダミー	-0.178 *	-0.592 *	0.024	-0.017
(-1.66)	(-1.91)	(0.19)	(-0.04)
現法当期純利益·総資産比率	0.808	2.263	2.349 *	6.639 *
(0.60)	(0.61)	(1.79)	(1.77)
現法従業者数の対数値	0.039 ***	0.148 ***	0.016	0.048
(2.77)	(2.91)	(1.19)	(1.12)
本社ROA	-0.776	-2.971	-1.181 ***	-4.171 ***
(-1.3)	(-1.45)	(-2.72)	(-2.8)
本社現金·総資産比率(前期)	-0.294	-1.053	-0.466	-1.327
(-1.02)	(-1)	(-1.64)	(-1.51)
本社時価·簿価比率(前期)	0.219 **	0.646 **	0.151 *	0.447 *
(2.53)	(2.48)	(1.79)	(1.78)
2009年度ダミー	-0.364 ***	-1.542 ***	-0.068	-0.354
(-3.02)	(-2.6)	(-0.44)	(-0.66)
定数項	-0.052	-1.746 ***	0.007	-1.352 ***
(-0.32)	(-3.43)	(0.04)	(-2.61)
Industry dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
Scale dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
Number of obs	382	382	384	384
R-squared	0.152	0.105
Log pseudolikelihood	-202.642	-219.252

（注）（　）内には t 値（OLS）もしくは z 値（Probit）を示した。標準誤差には Robust standard error を用いた。

***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意なことを表す。
表 4－5 には、本社の有利子負債・CF 比率を用いて、全サンプルを高企業と低企業に分割し、サブサンプルごとに推定した結果を示している。高企業について、OLS の推定結果をみると、「3 月決算ダミー×2009 年度ダミー」の係数はプラスで有意に推定されている。税制改正により、増配企業の割合が 41% ポイント増加したことを示しており、税制改正以外の要因を考慮していない場合とほぼ同じである。税制改正以外の要因の効果は有意には推定されていない。Probit で推定した場合も同様の結果が示されている。増配確率に対する「3 月決算ダミー×2009 年度ダミー」の平均限界効果は 42% であり、OLS の場合とほぼ同じである。一方、低企業については、OLS と Probit 両方の推定結果において、「3 月決算ダミー×2009 年度ダミー」の係数は有意に推定されていない。税制改正以外の要因については、本社の現金・総資産比率（前期）の係数以外が有意に推定されており、高企業とは対照的である。

表 4－5 推定結果：有利子負債・CF 比率によるサンプル分割

Depedant variable: 現法増配ダミー
高企業	低企業
(1)	(2)	(3)	(4)
OLS	Probit	OLS	Probit
3月決算ダミー×2009年度ダミー	0.405 ***	1.620 **	0.198	0.731
(2.82)	(2.55)	(1.39)	(1.45)
3月決算ダミー	-0.039	-0.149	-0.110	-0.408
(-0.32)	(-0.42)	(-0.98)	(-1.25)
現法当期純利益·総資産比率	1.550	4.187	2.073 *	5.872 *
(0.89)	(0.92)	(1.78)	(1.74)
現法従業者数の対数値	0.019	0.062	0.038 ***	0.150 ***
(1.27)	(1.37)	(2.94)	(2.95)
本社ROA	-0.821	-2.616	-1.020 **	-3.785 **
(-1.21)	(-1.28)	(-2.39)	(-2.38)
本社現金·総資産比率(前期)	-0.635	-2.026	-0.130	-0.256
(-1.51)	(-1.53)	(-0.54)	(-0.32)
本社時価·簿価比率(前期)	0.134	0.354	0.173 **	0.566 **
(1.30)	(1.24)	(2.35)	(2.34)
2009年度ダミー	-0.261 *	-1.204 *	-0.205	-0.743
(-1.91)	(-1.93)	(-1.5)	(-1.53)
定数項	0.017	-1.353 **	-0.048	-1.849 ***
(0.09)	(-2.51)	(-0.33)	(-3.83)
Industry dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
Scale dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
Number of obs	382	382	384	384
R-squared	0.104	0.156
Log pseudolikelihood	-224.892	-193.697

(注)（）内にはt値（OLS）もしくはz値（Probit）を示した。標準誤差にはRobust standard errorを用いた。

***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意なことを表す。

表 4—6 には、現地法人の配当原資負担・売上高比率を用いて、全サンプルを高企業と
低企業に分割し、サブサンプルごとに推定した結果を示している。高企業について、OLSの推定結果をみると、「3月決算ダミー×2009年度ダミー」の係数はプラスで有意に推定されている。税制改正により、増配企業の割合が34%ポイント増加したことを示しており、税制改正以外の要因を考慮していない場合とほぼ同じである。税制改正以外の要因の効果をみると、本社の時価・簿価比率（前期）の係数以外は有意には推定されていない。Probitで推定した場合も同様の結果が示されている。増配確率に対する「3月決算ダミー×2009年度ダミー」の平均限界効果は37%であり、OLSの場合よりもやや大きい。一方、低企業について、OLSの推定結果をみると、「3月決算ダミー×2009年度ダミー」の係数は有意に推定されているが、有意水準は高くない。Probitで推定した場合、「3月決算ダミー×2009年度ダミー」の係数は有意に推定されていない。税制改正以外の要因については、本社の時価・簿価比率（前期）の係数以外が有意に推定されており（Probit推定）、高企業の場合とは対照的である。

表 4－6 推定結果：現法配当原資負担・売上高比率によるサンプル分割

Depedant variable: 現法增配ダミー
高企業	低企業
(1)	(2)	(3)	(4)
OLS	Probit	OLS	Probit
3月決算ダミー×2009年度ダミー	0.339 **	1.125 **	0.215 *	0.959
(2.32)	(2.33)	(1.87)	(1.47)
3月決算ダミー	-0.133	-0.393	0.038	0.241
(-1.12)	(-1.25)	(0.42)	(0.59)
現法当期純利益·総資産比率	0.879	2.479	5.566 **	17.160 *
(0.86)	(0.90)	(2.04)	(1.95)
現法従業者数の対数値	0.025	0.075	0.026 *	0.096 *
(1.34)	(1.37)	(1.91)	(1.90)
本社ROA	-0.666	-1.916	-1.506 ***	-7.020 ***
(-1.22)	(-1.2)	(-3.19)	(-3.44)
本社現金·総資産比率(前期)	-0.226	-0.580	-0.617 **	-2.587 *
(-0.79)	(-0.73)	(-2.06)	(-1.87)
本社時価·簿価比率(前期)	0.175 **	0.475 **	0.160 *	0.544
(2.13)	(2.10)	(1.67)	(1.54)
2009年度ダミー	-0.302 **	-1.021 **	-0.113	-0.602
(-2.15)	(-2.19)	(-1.06)	(-0.95)
定数項	0.070	-1.208 **	-0.096	-2.030 ***
(0.35)	(-2.17)	(-0.67)	(-3.61)
Industry dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
Scale dummies	Yes	Yes	Yes	Yes
Number of obs	382	382	384	384
R-squared	0.084	0.147
Log pseudolikelihood	-235.749	-183.758

（注）（　）内には t 値（OLS）もしくは z 値（Probit）を示した。標準誤差には Robust standard error を用いた。

***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意なことを表す。
表 4－7 には、被説明変数に現法増配額・総資産比率を用いて、Tobit モデルで推定した結果が示されている $ ^{23} $ 。「3月決算ダミー×2009年度ダミー」の係数は、全サンプルと高企業のサブサンプルにおいてプラスで有意に推定されており、税制改正が現地法人の増配額を高める方向に作用したことを示唆している。ただし、本社の借入金返済に係る資金需要の低企業において、「3月決算ダミー×2009年度ダミー」の係数がプラスで有意に推定されているが、高企業と比べるとその値は小さい。税制改正以外の要因についてみると、特に、高企業において、OLS や Probit の推定で有意に推定されていなかった変数の係数が、このTobitの推定では有意に推定されている。

表 4－7 推定結果：現法増配額・総資産比率を用いた推定

Depedant variable:
全体	现法增配額·総資産比率
本社設備投資·
CF比率	本社有利子負債·
CF比率	現法配当原資
負担·売上高
比率
高企業	低企業	高企業	低企業	高企業	低企業
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
Tobit	Tobit	Tobit	Tobit	Tobit	Tobit	Tobit
3月決算ダミー×2009年度ダミー	0.011 **	0.013 ***	0.007	0.015 **	0.007 *	0.012 **	0.006
(2.38)	(2.58)	(1.12)	(1.99)	(1.80)	(2.45)	(1.05)
3月決算ダミー	-0.001	-0.002	0.0005	0.002	-0.002	-0.002	0.004
(-0.26)	(-1.07)	(0.12)	(0.63)	(-1.16)	(-0.6)	(1.00)
現法当期純利益·総資産比率	0.083 ***	0.058 *	0.099 *	0.077	0.087 **	0.061 *	0.139
(3.23)	(1.68)	(1.96)	(1.32)	(2.55)	(1.74)	(1.52)
現法従業者数の対数値	0.0010 ***	0.0012 ***	0.0007	0.0008	0.0010 **	0.0004	0.0013 *
(2.66)	(2.75)	(1.29)	(1.55)	(2.44)	(0.73)	(1.79)
本社ROA	-0.054 ***	-0.039 **	-0.070 ***	-0.053 **	-0.042 ***	-0.055 ***	-0.059 ***
(-3.75)	(-1.99)	(-3.24)	(-2.08)	(-2.9)	(-2.66)	(-2.66)
本社現金·総資産比率(前期)	-0.011 *	-0.011	-0.013	-0.016	-0.003	-0.005	-0.030
(-1.65)	(-1.32)	(-1.2)	(-0.78)	(-0.45)	(-0.65)	(-1.61)
本社時価·簿価比率(前期)	0.007 ***	0.006 **	0.008 **	0.007 *	0.006 ***	0.009 ***	0.0026
(3.75)	(2.50)	(2.11)	(1.70)	(2.61)	(2.72)	(0.92)
2009年度ダミー	-0.009 **	-0.011 **	-0.005	-0.012	-0.006 *	-0.010 **	-0.005
(-1.97)	(-2.26)	(-0.82)	(-1.58)	(-1.83)	(-2.18)	(-0.79)
定数項	-0.022 ***	-0.017 ***	-0.023 ***	-0.025 ***	-0.017 ***	-0.019 ***	-0.022 **
(-5.4)	(-3.65)	(-3.18)	(-3.28)	(-3.58)	(-3.03)	(-2.17)
Industry dummies	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes
Scale dummies	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes	Yes
Number of obs	766	382	384	382	384	382	384
Log likelihood	515.931	277.829	251.097	277.957	254.356	317.587	205.536

(注)（）内にはz値を示した。標準誤差にはRobust standard errorを用いた。

***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意なことを表す。
### 5. おわりに

2009年度税制改正では、海外子会社からの受取配当に係る国際的二重課税の調整方法が、外国税額控除方式から国外所得免除方式に変更された。この改正の目的は、海外子会社からの配当送金に係る税制上の障害を除去し、国内本社が資金需要を必要とする場合に、海外子会社の利益を有効に使用できるようにすることであった。本稿では、この税制改正が海外子会社からの配当送金に及ぼした効果を分析し、以下のような結果を得た。

第 1 に、全サンプルを用いた DID 推定では、2009 年度税制により有意に増配企業の割合（現地法人からの受取配当が増加した本社の割合）が増えたことが示された。第 2 に、本社の設備投資に係る資金重要をとらえる指標を用いてサンプル分割し、高企業と低企業それぞれについて DID 推定を行った場合、高企業については、税制改正により有意に増配企業の割合が増えたことが示されたが、低企業については、増配企業の割合にほとんど影響がなかった。本社の借入金返済に係る資金需要、本社の支払配当に係る資金需要について、サンプル分割した場合も同様の結果が得られた。

これらの結果は、税制改正以外の要因を考慮して OLS や Probit で推定した場合にも変わらなかった。OLS 推定の結果で、税制改正により増配企業の割合がどの程度増えたのかを示すと、全サンプルの場合が 31% ポイント、高企業の場合が 34～47% ポイントであり、本社の資金需要が高い場合に、税制改正の効果が大きいことが分かる。特に、高企業の中では、設備投資に係る資金需要が高い場合に比較的大きな効果が示されている。

また、被説明変数として現法増配額・総資産比率を用いて Tobit で推定した場合にも同様の結果が得られた。特に、本社の資金需要が高い場合に、税制改正が現地法人の増配額を高める方向に作用したことが示された。

これらの結果は、本社が資金を必要としている場合に、外国税額控除制度のもとでは、配当送金が抑制され、海外子会社の利益を有効に使用することができなかったが、2009年度税制改正で税制上の障害が取り除かれたことにより、海外子会社からの配当送金が増加し、海外子会社の利益を有効に使用できるようになったことを意味している。また、本社が資金を必要としていない場合には、改正によって配当送金が増加しなかったという意味で、やはり海外子会社の利益が有効に使用されていることを示唆している。したがって、この改正によって海外子会社の利益を有効に活用できる道が開かれたと思われる。ただし、ここでの分析は2009年度データによる速報的なものであるので、今後、これ以降のデータを用いてここでの分析の結果をさらに確かめていくことが必要である。

外国子会社配当益金不算入制度の導入は、海外子会社の配当送金を延期する誘因を低下させる一方で、国内本社から低税率国の海外子会社に所得移転を行う誘因を高める。外国税額控除方式のもとでは、関係会社間の無形資産取引等を通じて、本社から低税率国の海外子会社に所得移転しても、その利益を国内に送金したときに追加的な税金が課されるため、所得移転の誘因が低下する。しかし、外国子会社配当益金不算入制度となり、海外子
会社の利益を非課税で国内に還流できるのであれば、そのような誘因の低下は起こらない。そのため、続く2010年度改正では、外国子会社合算税制の見直しが行われ、適用除外基準を満たす企業であっても、一定の資産性所得を合算課税の対象としている。今後は、外国子会社配当益金不算入制度が、本社から海外子会社への所得移転に及ぼした効果についても分析を行いたい。

## 参考文献

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Dharmapala, D., C.F. Foley and K.J. Forbes “Watch What I Do, Not What I Say: The Unintended Consequences of the Homeland Investment Act,” Journal of Finance, 2011, 56, (3), pp753-787

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Hines Jr., J.R., and R.G. Hubbard “Coming Home to America: Dividend Repatriations by U.S. Multinationals,” in A. Razin and J. Slemrod, eds, Taxation in the Global Economy, 1990, Chicago: University of Chicago Press, pp161-200.
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平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9905工 木 儿 ギ 一 対 策 特 別 会 計 (電源開発促進勘定)
要求番号	事 项	前 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	05 工 木 儿 ギ 一 対 策 2 電 源 開 発 促 進 勘 定 010 電 源 立 地 対 策 費 01-63 電源立地対策に必要な経 費	349,502,531	404,146,136	54,643,605
175,827,888	179,151,890	3,324,002
63191- 125-14-8205 電源立地等推進 対策委託費	1,865,595	1,860,846	4,749	環 A11
63191- 125-14-8206 原子力施設等防 炎対策等委託費	19,941	0	19,941	環 A11	環 A17
63191- 865-16-5141 電源立地等推進 対策補助金	10,998,955	10,907,194	91,761	環 A11
63191- 305-16-8211 電源立地地域対 策交付金	98,458,947	94,324,147	4,134,800	環 A11
63191- 305-16-8215 電源立地等推進 対策交付金	29,016,595	36,607,979	7,591,384	環 A11
63191- 405-16-8225 原子力損害賠償 ・ 産炉等支援機 構交付金	35,000,000	35,000,000	0
63191- 725-16-9740 国際原子力機関 等拠出金	467,855	451,724	16,131	環 A11
2	020 電 源 利 用 対 策 費 10-63 電源利用対策に必要な経 費	19,513,656	19,938,784	425,128
63191- 125-14-6523 放射性廃棄物処 分基準調査等委 託費	4,745,000	4,790,000	45,000	環 A11
63191- 125-14-8483 発電技術等調査 研究委託費	438,000	470,000	32,000	環 A11
63191- 125-14-8530 軽水炉等改良技 術確証試験等委 託費	11,220,121	12,139,229	919,108	環 A11	環 A18
63191- 405-16-4170 ウラン探鉱支援 事業費等補助金	890,000	923,134	33,134	環 A11
63191- 405-16-4175 原子力発電関連 技術開発費等補 助金	1,850,000	1,250,000	600,000	環 A11	環 A18
63191- 405-16-4197 全炉心混合酸化 物燃料原子炉施 設技術開発費補 助金	100,000	100,000	0	環 A11
63191- 725-16-9740 国際原子力機関 等拠出金	270,535	266,421	4,114	環 A11
025 原子力安全規制対策費
4 工(電)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	10-63 原子力の安全規制対策に必要な経費
001 通 常 要 求	35,725,992	53,410,712	17,684,720
63191-125-14-6527 原子力災害影響調査等委託費	1,661,032	1,632,284	28,748	環A18
63191-125-14-8206 原子力施設等防災対策等委託費	12,698,208	14,336,623	1,638,415	環A11 環A18
63191-125-14-8485 原子力発電施設等安全技術対策委託費	523,436	2,003,581	1,480,145	環A11 環A18
63191-305-16-8213 原子力災害影響調査等交付金	594,393	518,520	75,873	環A18
63191-305-16-8216 原子力施設等防災対策等交付金	19,347,259	34,054,424	14,707,165	環A11 環A18
63191-725-16-9740 国際原子力機関等拠出金	901,664	865,280	36,384	環A11 環A18
4	030 国立研究開発法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費
01-63 国立研究開発法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	189,178	0	189,178
63191-305-16-8343 国立研究開発法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費利用勘定運営費交付金	189,178	0	189,178
5	040 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費
01-63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金必要な経費	91,634,968	123,286,724	31,651,756	環A18
001 通 常 要 求
63191-305-16-8212 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費利用勘定運営費交付金	91,634,968	123,286,724	31,651,756	環A18
6	045 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費
01-63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	1,584,572	1,690,846	106,274
63191-305-16-4267 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	1,584,572	1,690,846	106,274
7	050 事務取扱費	24,515,860	26,156,763	1,640,903
01-63 事務取扱いに必要な経費	12,611,277	13,268,167	656,890
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
001 人 件 費	8,672,858	8,796,264	123,406
001 既定定員に伴う経費	8,672,858	8,813,372	140,514
63191-111-02-0000 職員基本給	4,126,236	4,148,281	22,045	環 A17
02-0100 職員俸給	3,447,996	3,466,961	18,965	職員俸給(內閣府)	252,860(251,476)
職員俸給(環境省)	3,214,101(3,196,520)
計	3,466,961(3,447,996)
02-0200 扶養手当	118,543	118,543	0	扶養手当(內閣府)	12,456(12,456)
扶養手当(環境省)	106,087(106,087)
計	118,543(118,543)
02-0300 地域手当	559,697	562,777	3,080	地域手当(內閣府)	48,307(48,042)
地域手当(環境省)	514,470(511,655)
計	562,777(559,697)
63191-111-03-0000 職員諸手当	2,137,019	2,157,951	20,932	環 A17
03-0100 管理職手当	71,130	71,130	0	管理職手当(內閣府)	3,132(3,132)
管理職手当(環境省)	67,998(67,998)
計	71,130(71,130)
03-0300 通 勤 手当	128,393	128,393	0	通勤手当(內閣府)	7,476(7,476)
通勤手当(環境省)	120,917(120,917)
計	128,393(128,393)
03-0400 特殊勤務手当	28,572	28,572	0	特殊勤務手当(內閣府)	0(0)
特殊勤務手当(環境省)	28,572(28,572)
計	28,572(28,572)
03-0500 特地勤務手当	2,969	2,986	17	特地勤務手当(內閣府)	0(0)
特地勤務手当(環境省)	2,986(2,969)
計	2,986(2,969)
03-0600 宿日直手当	5,544	5,544	0	宿日直手当(內閣府)	500(500)
宿日直手当(環境省)	5,044(5,044)
計	5,544(5,544)
03-0700 期末手当	985,900	999,009	13,109	期末手当(內閣府)	74,416(71,944)
期末手当(環境省)	924,593(913,956)
計	999,009(985,900)
03-0800 勤 勉 手当	543,098	550,787	7,689	勤勉手当(內閣府)	44,509(43,002)
勤勉手当(環境省)	506,278(500,096)
計	550,787(543,098)
03-1000 寒冷地手当	1,895	1,895	0	寒冷地手当(內閣府)	0(0)
寒冷地手当(環境省)	1,895(1,895)
6 工(電)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1100 住 居 手 当	94,038	94,038	0	計	1,895(	1,895)
住居手当(内閣府)	10,002(	10,002)
住居手当(環境省)	84,036(	84,036)
計	94,038(	94,038)
03-1200 单身赴任手当	53,352	53,352	0	单身赴任手当(内閣府)	1,248(	1,248)
单身赴任手当(環境省)	52,104(	52,104)
計	53,352(	53,352)
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	63	63	管理職員特別勤務手当(内閣府)	63(	0)
03-1700 宏域異動手当	9,661	9,715	54	宏域異動手当(内閣府)	0(	0)
宏域異動手当(環境省)	9,715(	9,661)
計	9,715(	9,661)
03-1900 本府省業務調 整手当	208,078	208,078	0	本府省業務調整手当(内閣府)	18,394(	18,394)
本府省業務調整手当(環境省)	189,684(	189,684)
計	208,078(	208,078)
03-8000 差額特別手当	4,389	4,389	0	差額特別手当(內閣府)	80(	80)
差額特別手当(環境省)	4,309(	4,309)
計	4,389(	4,389)
63191-111-04-0100 超過勤務手当	716,307	720,248	3,941	環 A17
63191-111-05-1200 休 職 者 給 与	23,149	23,103	46	環 A17
63191-111-05-1360 短時間勤務職員 給与	177,085	145,802	31,283	再任用短時間勤務職員給与(內閣府)	0(	0)
再任用短時間勤務職員給与(環境省)	145,802(	177,085)
計	145,802(	177,085)
63191-151-05-1400 公務災害補償費	3,285	3,285	0	環 A17
63191-111-05-1500 退 職 手 当	278,452	383,429	104,977	環 A17
63191-115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	1,211,325	1,231,273	19,948	環 A17
003 定員合理化に伴う経費	0	47,115	47,115
63191-111-02-0000 職 員 基 本 給	0	27,026	27,026
02-0100 職 員 俸 給	0	22,435	22,435	職員俸給(內閣府)	2,923(	0)
職員俸給(環境省)	19,512(	0)
計	22,435(	0)
02-0200 扶 養 手 当	0	468	468	扶養手当(內閣府)	0(	0)
扶養手当(環境省)	468(	0)
計	468(	0)
工(電) 7

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0300 地 域 手 当	0	4,123	4,123	地域手当(内閣府)	4	526(	0)
63191-111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	9,189	9,189	地域手当(環境省)	4	3,597(	0)
03-0300 通 勤 手 当	0	718	718	計	4	4,123(	0)
03-0700 期 末 手 当	0	5,064	5,064	通勤手当(内閣府)	4	103(	0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	2,862	2,862	通勤手当(環境省)	4	615(	0)
03-1900 本府省業務調 整手当	0	545	545	計	4	718(	0)
63191-111-04-0100 超過勤務手当	0	6,074	6,074	缺	4	634(	0)
63191-115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	4,826	4,826	缺	4	4,430(	0)
005 振替定員に伴う経費	0	34,860	34,860	缺	4	5,064(	0)
01 振替定員に伴う経費(自 律的再配置に伴う增)	0	17,624	17,624	缺	4	2,497(	0)
63191-111-02-0000 職 員 基本 給	0	9,853	9,853	缺	4	2,862(	0)
02-0100 職 員 俸 給	0	7,726	7,726	缺	4	53(	0)
02-0200 扶 養 手 当	0	624	624	缺	4	492(	0)
02-0300 地 域 手 当	0	1,503	1,503	缺	4	545(	0)
63191-111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	3,942	3,942	缺	4	545(	0)
03-0100 管理職手当	0	0	0	缺	4	545(	0)
03-0300 通 勤 手 当	0	206	206	缺	4	545(	0)
03-0700 期 末 手 当	0	2,008	2,008	缺	4	545(	0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	1,080	1,080	缺	4	545(	0)
03-1900 本府省業務調 整手当	0	648	648	缺	4	545(	0)
63191-111-04-0100 超過勤務手当	0	2,092	2,092	缺	4	545(	0)
63191-115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	1,737	1,737	缺	4	545(	0)
06 振替定員に伴う経費(業 務改革に伴う減)	0	21,997	21,997	缺	4	545(	0)
8 工(電)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
63191-111-02-0000 職 員 基 本 給	0	12,197	12,197
02-0100 職 員 俸 給	0	9,712	9,712
02-0200 扶 養 手 当	0	624	624
02-0300 地 域 手 当	0	1,861	1,861
63191-111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	4,992	4,992
03-0100 管理 職 手 当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	206	206
03-0700 期 末 手 当	0	2,489	2,489
03-0800 勤 勉 手 当	0	1,357	1,357
03-1900 本府省業務調 整 手 当	0	940	940
63191-111-04-0100 超過勤務手 当	0	2,630	2,630
63191-115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	2,178	2,178
11 振替定員に伴う経費(之 の他)	0	30,487	30,487
63191-111-02-0000 職 員 基 本 給	0	14,739	14,739
02-0100 職 員 俸 給	0	11,852	11,852	職員俸給(内閣府)	5,284(0)
職員俸給(環境省)	17,136(0)
計	11,852(0)
02-0200 扶 養 手 当	0	816	816	扶養手当(内閣府)	312(0)
扶養手当(環境省)	1,128(0)
02-0300 地 域 手 当	0	2,071	2,071	計	816(0)
地域手当(内閣府)	1,198(0)
地域手当(環境省)	3,269(0)
計	2,071(0)
63191-111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	6,346	6,346
03-0100 管理 職 手 当	0	1,158	1,158	管理職手当(内閣府)	1,062(0)
管理職手当(環境省)	96(0)
計	1,158(0)
03-0300 通 勤 手 当	0	309	309	通勤手当(内閣府)	103(0)
通勤手当(環境省)	412(0)
計	309(0)
03-0700 期 末 手 当	0	3,594	3,594	期末手当(內閣府)	1,413(0)
期末手当(環境省)	5,007(0)
計	3,594(0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	1,250	1,250	勤勉手当(內閣府)	1,171(0)
工(電) 9

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
8
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
减	備
考
03-1900 本府省業務調
整手当	0	2,351	勤勉手当(環境省)
計	2,421(
1,250(
0)
2,351	本府省業務調整手当(內閣府)
本府省業務調整手当(環境省)
計	0(
2,351(
0)
63191-111-04-0100 超過勤務手当	0	6,739	6,739
63191-115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0	2,663	2,663
006 增員要求に伴う經費	0	64,867	64,867
63191-111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	0	39,507	39,507
0	31,141	31,141	職員俸給(內閣府)
職員俸給(環境省)
計	17,981(
13,160(
0)
02-0200 扶養手当	0	2,340	2,340	扶養手当(內閣府)
扶養手当(環境省)
計	31,141(
1,170(
0)
02-0300 地域手当	0	6,026	6,026	地域手当(內閣府)
地域手当(環境省)
計	2,340(
3,447(
0)
63191-111-03-0000 職員諸手当	0	11,314	11,314
03-0100 管理職手当	0	0	0	管理職手当(內閣府)
管理職手当(環境省)	0(
0)
03-0300 通勤手当	0	1,129	1,129	通勤手当(內閣府)
通勤手当(環境省)
計	718(
411(
0)
03-0700 期末手当	0	5,182	5,182	期末手当(內閣府)
期末手当(環境省)
計	1,129(
2,898(
0)
03-0800 勤勉手当	0	2,709	2,709	勤勉手当(內閣府)
勤勉手当(環境省)
計	5,182(
1,526(
0)
03-1900 本府省業務調
整手当	0	2,294	2,294	本府省業務調整手当(內閣府)
本府省業務調整手当(環境省)
計	1,183(
2,709(
0)
63191-111-04-0100 超過勤務手当	0	7,703	7,703
63191-115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0	6,343	6,343
006 人 当 经 費	3,938,419	4,471,903	533,484
10 工(電)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
63191-111-05-0710 非常勤職員手当	219,601	323,698	104,097	環 A17
63089-111-05-2100 児 童 手 当	42,135	42,135	0	環 A17
63191-129-06-0110 諸 謝 金	367	364	3	環 A11	環 A17
63191-122-08-2010 職 員 旅 費	207,177	212,491	5,314	環 A11	環 A17
63191-122-08-3010 赴 任 旅 費	25,124	21,626	3,498	環 A17
63191-122-08-4410 在外研究員旅費	0	17,719	17,719	環 A17
63191-122-08-6010 委 員 等 旅 費	12,378	12,379	1	環 A11	環 A17
63191-123-09-1010 庁 費	692,664	913,877	221,213	1. 備品費	37,829(11,369)
立地对策備品費(經濟產業省分)	2,648(2,648)
利用对策備品費(經濟產業省分)	621(621)
規制对策備品費(內閣府)	0(0)
規制对策備品費(環境省分)	34,560(8,100)
2. 消耗品費	111,400(74,069)
立地对策消耗品費(經濟產業省分)	22,938(23,807)
立地对策消耗品費(文部科学省分)	1,310(1,310)
利用对策消耗品費(經濟產業省分)	5,799(5,843)
利用对策消耗品費(文部科学省分)	63(63)
規制对策消耗品費(內閣府)	2,106(2,106)
規制对策消耗品費(環境省分)	79,184(40,940)
4. 印刷製本費	19,474(12,303)
立地对策印刷製本費(經濟產業省分)	5,064(6,426)
立地对策印刷製本費(文部科学省分)	536(533)
利用对策印刷製本費(經濟產業省分)	1,281(1,481)
利用对策印刷製本費(文部科学省分)	221(218)
規制对策印刷製本費(內閣府)	0(0)
規制对策印刷製本費(環境省分)	12,372(3,645)
5. 通信運搬費	90,201(66,501)
立地对策通信運搬費(經濟產業省分)	6,033(6,033)
立地对策通信運搬費(文部科学省分)	54(54)
利用对策通信運搬費(經濟產業省分)	3,517(2,021)
規制对策通信運搬費(內閣府)	2,397(2,397)
規制对策通信運搬費(環境省分)	78,200(55,996)
6. 光熱水料	85,933(42,867)
(1) 電気料(利用对策·經濟產業省分)	36(36)
(1) 電気料(規制对策·環境省分)	83,235(42,033)
工（電） 11

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 電気料 (規制対策・内閣府分)	0(0)
(2) 水道料 (規制対策・環境省分)
上水道 (規制対策・環境省分)	1,912(401)
(2) 水道料 (規制対策・内閣府分)
上水道 (規制対策・内閣府分)	0(0)
下水道 (規制対策・内閣府分)	0(0)
(3) ガス料 (規制対策・環境省分)	750(397)
(3) ガス料 (規制対策・内閣府分)	0(0)
7. 借料及び損料	64,332(63,513)
立地対策借料及び損料 (経済産業省分)	10,056(10,196)
立地対策借料及び損料 (文部科学省分)	378(378)
利用対策借料及び損料 (経済産業省分)	8,120(8,120)
利用対策借料及び損料 (文部科学省分)	2,463(2,466)
規制対策借料及び損料 (内閣府分)	2,825(2,177)
規制対策借料及び損料 (環境省分)	40,490(40,176)
8. 会議費	1,572(1,558)
立地対策会議費 (経済産業省分)	458(458)
立地対策会議費 (文部科学省分)	175(175)
利用対策会議費 (経済産業省分)	918(918)
利用対策会議費 (文部科学省分)	2(2)
規制対策会議費 (内閣府分)	0(0)
規制対策会議費 (環境省分)	19(5)
9. 賃金	194,016(163,798)
規制対策賃金 (内閣府分)	60,067(56,305)
規制対策賃金 (環境省分)	133,949(107,493)
10. 保険料	15,816(13,630)
規制対策保険料 (内閣府分)	5,797(5,393)
規制対策保険料 (環境省分)	10,019(8,237)
11. 子ども・子育て拠出金	155(176)
規制対策子ども・子育て拠出金 (内閣府分)	60(56)
規制対策子ども・子育て拠出金 (環境省分)	95(120)
13. 雑役務費	271,371(222,622)
立地対策雑役務費 (経済産業省分)	28,905(30,128)
立地対策雑役務費 (文部科学省分)	11,854(11,857)
利用対策雑役務費 (経済産業省分)	18,312(18,319)
利用対策雑役務費 (文部科学省分)	3,073(3,073)
12 工(電)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
8
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
63191-123-09-1040 情報处理業務庁
費	1,351,743	1,516,252	164,509	規制对策雑役務費(內閣府分)
規制对策雑役務費(環境省分)
15.燃料費
規制对策雑役務費(內閣府分)
規制对策雑役務費(環境省分)
16.職員厚生經費
規制对策職員厚生經費(內閣府分)
規制对策職員厚生經費(環境省分)
計
環A11 環A17
13.雑役務費
立地对策雑役務費(経済産業省分)
立地对策雑役務費(文部科学省分)
利用对策雑役務費(経済産業省分)
規制对策雑役務費(環境省分)
雑役務費(內閣府)
7.借料及び損料
利用对策借料及び損料(経済産業省分)
規制对策借料及び損料(環境省分)
2.消耗品費
規制对策消耗品費(環境省分)
5.通信運搬費
規制对策通信運搬費(環境省分)
計
13.雑役務費
経済産業省分
環A17
7.借料及び損料
1,184,264(
環A17
13.雑役務費
環境省分
11,384(
環A11 環A17
17.その他
経済産業省分
1,099(
200
820
503)
工（電） 13

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
8
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
减	備
考
8	63029-135-16-7700国有資產所在市
町村交付金	932	884	48	環A17
63191-959-18-4010貨幣交換差減補
填金	213,726	211,590	2,136	環A11	環A17
63191-306-22-0010一般会計入線入	440	467	27	環A17
05-63 電源立地对策必要な經
費	141,810	148,044	6,234
001 人 当 经 費	924	910	14
63191-129-06-0110諸 謝 金	51,810	53,108	1,298
63191-122-08-2010職員旅費	811	2,307	1,496
63191-123-09-1010庁 費	88,265	91,719	3,454	2.消耗品費	283(289)
4.印刷製本費	2,932(2,931)
5.通信運搬費	1,344(1,345)
7.借料及び損料	478(478)
8.会議費	924(938)
9.賃金	47,985(48,681)
10.保険料	4,338(298)
11.子ども・子育て拠出金	40
13.雑役務費	33,194(33,194)
16.職員厚生經費	201(111)
計	91,719(88,265)
9	15-63 電源利用对策必要な經
費	75,552	69,964	5,588
001 人 当 经 費	1,783	1,832	49	環A17
63191-129-06-0110諸 謝 金	20,962	20,370	592	環A17
63191-122-08-2010職員旅費	1,680	1,649	31	環A17
63191-122-08-6010委員等旅費	49,454	44,440	5,014	環A17
63191-123-09-1010庁 費	49,454	2.消耗品費	605(605)
4.印刷製本費	1,137(900)
7.借料及び損料	130(130)
8.会議費	110(127)
9.賃金	13,719(15,173)
10.保険料	95(124)
12.雑役務費	28,604(32,340)
經濟產業省分	15,923(15,923)
環境省分	12,681(16,417)
14 工(電)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
10	63191-123-09-5010 土地建物借料	1,673	1,673	0	1 6 . 職員厚生經費	40(	55)
計	44,440(	49,454)
環 A11 環 A17
7 . 借料及び損料
環境省分	1,673(	1,673)
25-63 原子力の安全規制対策に必要な経費
001 人 当 经 費	11,687,221	12,670,588	983,367
63191-129-06-0110 諸 謝 金	62,206	55,480	6,726	環 A17
63191-122-08-2010 職 員 旅 費	1,073,256	1,261,440	188,184	環 A17
63191-122-08-6010 委 員 等 旅 費	154,155	162,435	8,280	環 A17
63191-123-09-1010 庁 費	351,408	565,197	213,789	1 . 備品費	3,269(	2,114)
(1 ) 備品費 (內閣府分)	0(	0)
(2 ) 備品費 (環境省分)	3,269(	2,114)
2 . 消耗品費	113,727(	11,509)
(1 ) 消耗品費 (內閣府分)	0(	0)
(2 ) 消耗品費 (環境省分)	113,727(	11,509)
3 . 被服費	6,192(	10,734)
(1 ) 被服費 (內閣府分)	2,290(	8,975)
(2 ) 被服費 (環境省分)	3,902(	1,759)
4 . 印刷製本費	8,998(	13,497)
(1 ) 印刷製本費 (內閣府分)	0(	0)
(2 ) 印刷製本費 (環境省分)	8,998(	13,497)
5 . 通信運搬費	28,974(	24,340)
(1 ) 通信運搬費 (內閣府分)	0(	0)
(2 ) 通信運搬費 (環境省分)	28,974(	24,340)
7 . 借料及び損料	125,046(	85,505)
(1 ) 借料及び損料 (內閣府分)	774(	0)
(2 ) 借料及び損料 (環境省分)	124,272(	85,505)
8 . 会議費	1,119(	2,921)
(1 ) 会議費 (內閣府分)	42(	31)
(2 ) 会議費 (環境省分)	1,077(	2,890)
9 . 賃金	73,049(	79,294)
(1 ) 賃金 (內閣府分)	0(	0)
(2 ) 賃金 (環境省分)	73,049(	79,294)
# DECLINING LONG-TERM EMPLOYMENT IN JAPAN

Daiji Kawaguchi, Yuko Ueno

August 2011

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “ESRI Discussion Papers” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan.