Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
団体·組合名	要 求
基幹劣連	<賃金改定>·定期昇給①定期昇給制度の実施·確認、または定期昇給相当分の確保②定期昇給制度未確立·未整備組合は、制度化や整備に取り組む。·賃金改善①産別一体となって2年分の賃金改善要求を行う。要求額は、2014年度3,500円、2015年度3,500円を基準とする。②条件が整う組合は、格差改善にも積極的に取り組む。③具体的な配分にあたっては、基本賃金を中心にしながら、課題解決の観点も含め、最も効果的なあり方を各組合で追求する。④個別事情により取り組みが困難な組合は相互に認め合う。<労働時間·休日·休暇>①年間所定労働時間1,800時間台の実現に向けて、「休日増」等の取り組みについて業種別部会毎の判断に基づき要求を設定。②年次有給休暇の初年度付与日数を20日以上とすることとし、付与日数の増加をはかる。
JAM	<賃金改定>·賃上げ要求基準①賃金制度があるところでは、賃金構造維持分に加えて、過年度物価上昇分と生活改善分を勘案して4,500円の引上げ額を要求する。②賃金制度はないが、賃金実態の把握に基づいて賃金構造維持分が推計出来る場合は、その相当分に加えて、過年度物価上昇分と生活改善分を勘案して4,500円の引き上げ額を要求する。③賃金制度がなく、賃金構造維持分の推計も出来ない場合は、9,000円の平均賃上げ要求を行う。④是正が必要な場合には、①～③に加えて1,500円以上の水準引き上げを目指す要求を組み立てる。<労働時間>①年間2000時間を超える所定労働時間の短縮②時間外割増率の引き上げ③年次有給休暇取得促進運動④労働時間に関する指針に基づく取り組み
情報労連	<賃金改定>·労働条件の「底上げ·底支え」に向けた「所得向上分の確保」賃金カーブ維持分を確保した上で、月例賃金の引き上げを中心とする労働条件の「底上げ·底支え」に向けた「所得向上分の確保」に取り組む。<労働時間>·ワーク·ライフ·バランスの実現に向けた取り組み①「新たな時短目標」の達成に向けた取り組み②勤務間インターバル規制の導入促進に向けた取り組み
電力総連	<賃金改定>すべての加盟組合は事前準備として、自社の賃金実態把握を確実に行い、賃金カーブ維持分の確保に徹底的にこだわり、その上で加盟組合の実態に応じて、賃金水準の格差是正·復元をめざした1%以上の賃金改定に取り組む。·賃金カーブ維持分の確保①賃金表を維持する。(賃金制度が確立している組合)②賃金カーブ維持分を要求する。(賃金制度が確立している組合)③雇用安定を優先して、定期昇給相当分の凍結や削減などを行わざるを得なかった加盟組合は、それを回復する。<労働時間>①労働時間に関する労使協議の充実②年間所定労働時間短縮の取組③所定外労働時間の削減の取組④年次有給休暇の取得向上の取組<非正規労働者の待遇改善の取組>·労働契約法の改正に伴い、通算5年を超える有期契約労働者の無期労働契約への転換について、労働協約や就業規則の規定に向けた労使協議を実施等
付 1-(5)-3 表 産業別労働組合員数

(单位 人)

産業	全労働組合員数	パートタイム労働者の労働組合員数
2010年	2011年	2012年	2013年	2010年	2011年	2012年	2013年
全産業	9,988,454	9,897,349	9,830,867	9,821,611	726,113	775,837	837,195	913,911
農業,林業	10,236	9,821	9,298	9,012	429	476	486	447
漁業	3,886	3,762	3,757	3,646	6	6	6	5
鉱業,採石業,砂利採取業	5,427	5,211	5,112	5,134	11	11	12	11
建設業	892,591	847,833	830,545	814,737	471	512	460	457
製造業	2,738,712	2,715,431	2,695,254	2,662,404	16,374	17,496	18,670	21,616
電気・ガス・熱供給・水道業	189,708	190,814	186,772	187,966	2,061	1,998	2,032	2,570
情報通信業	396,961	388,881	388,983	393,777	12,665	15,860	17,777	20,981
運輸業,郵便業	890,114	884,561	873,408	864,546	26,308	28,909	33,816	34,972
卸売業,小売業	1,175,840	1,189,105	1,210,000	1,256,056	396,391	415,050	444,202	478,337
金融業,保険業	742,405	741,663	733,736	726,935	10,910	13,575	13,523	14,245
不動産業,物品賃貸業	27,839	28,541	28,504	27,961	809	932	884	1,068
学術研究,専門・技術サービス業	147,071	149,399	146,444	153,543	1,525	1,551	1,725	1,667
宿泊業,飲食サービス業	123,569	128,213	142,646	159,286	46,599	59,750	73,847	88,202
生活関連サービス業,娯楽業	116,399	113,830	111,742	110,180	20,003	22,513	21,952	25,919
教育,学習支援業	571,295	556,352	543,114	532,635	55,678	45,495	54,335	56,892
医療,福祉	468,431	476,421	480,462	489,384	70,814	82,828	83,380	89,203
複合サービス事業	265,680	269,547	269,715	267,931	30,195	32,407	35,645	37,281
サービス業(他に分類されないもの)	184,655	183,209	180,818	182,330	9,474	9,776	9,140	11,411
公務(他に分類されるものを除く)	973,868	952,867	928,719	907,521	17,105	19,345	18,471	21,203
分類不能の産業	63,767	61,888	61,838	66,627	8,285	7,347	6,832	7,424

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」

(注) 1) 単位労働組合に関する表である。

単位労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の下部組織である単位扱組合をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2) 「分類不能の労働」には、専業の県内の規数の介護の労働者に組織されている労働組合等が含まれる。

2）「分類不能の産業」には、産業の異なる複数の企業の労働者で組織されている労働組合等が含まれる。
付2-(1)-1表 今後の国内生産拠点についての考え

(单位 % )

開発・試作機能に特化する	国内市場向けの製品に絞って生産活動を行う	多品種少量生産の製品分野や生産変動への対応が必要な製品など生産管理が難しい製品に絞って生産活動を行う	高精度が求められる製品など高度な製造技能が求められるものに絞って生産活動を進める	従来どおり生産活動を行う	その他	無回答
25.2	21.2	27.4	40.1	48.6	2.9	3.4

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査」(2012年)

付 $ 2-(1)-2 $ 表 中核的技能者の不足感

(单位 % )

不足	やや不足	適切である	やや過剰	過剰	元々必要ない	無回答
管理・監督担当者	19.0	29.1	42.5	1.2	-	5.5	2.6
技術者的技能者	16.6	33.7	38.9	1.0	-	7.0	2.9
高度熟練技能者	21.6	26.4	35.1	0.5	-	12.7	3.6
一般技能者	7.9	17.5	56.0	5.8	1.0	7.9	3.8

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査」(2012年)
項目	雇用者
(役員を含む)	雇用者
(役員を除く)	正規の職
員・従業員	非正規の職員・従業員
総数	パート	契約社員	労働者派遣
事業所の派
遣社員
職業	管理的職業従事者	2.4	0.4	0.6	0.1	0.0	0.1	-
専門的・技術的職業従事者	16.0	16.3	20.5	9.6	7.9	14.1	7.0
事務従事者	21.3	21.7	23.4	19.0	18.2	24.7	36.7
販売従事者	13.5	13.4	12.9	14.2	14.4	10.5	5.7
サービス職業従事者	11.7	12.2	7.4	20.0	23.1	11.7	5.7
保安職業従事者	2.0	2.1	2.6	1.4	0.6	3.0	-
農林漁業従事者	1.3	1.3	1.0	1.7	1.2	0.9	0.6
生産工程従事者	14.3	14.6	16.0	12.4	13.8	13.6	23.0
輸送・機械運転従業者	3.8	4.0	4.9	2.6	1.1	5.4	2.6
建設・採掘従事者	3.8	3.5	4.6	1.8	0.3	2.9	0.0
運搬・清掃・包装等従事者	6.6	6.9	3.5	12.6	15.7	9.3	10.1
分類不能の職業	3.3	3.4	2.6	4.7	3.8	3.9	8.5
従業者
規模	1～99	37.8	34.8	32.5	38.5	41.5	21.0	25.0
100～299	9.6	10.0	9.9	10.3	10.0	13.1	17.9
300～499	4.3	4.5	4.6	4.3	4.1	6.5	7.2
500～999	5.1	5.3	5.5	5.0	4.7	7.3	8.0
1,000人以上	19.7	20.9	21.7	19.6	18.1	28.4	27.2
官公庁など	8.8	9.4	11.6	5.9	3.7	7.8	2.7
その他の法人・団体	12.9	13.3	13.4	13.1	15.2	13.8	6.3
性	男	56.1	54.7	68.9	31.7	10.6	53.3	37.7
女	43.9	45.3	31.1	68.3	89.4	46.7	62.3
配偶関係	未婚	31.0	32.5	33.8	30.5	12.2	40.1	51.0
配偶者あり	61.0	59.4	60.0	58.6	74.3	49.6	38.7
年齢	15～19歳	1.6	1.7	0.7	3.3	0.3	0.6	0.8
20～24歳	7.0	7.5	6.7	8.7	2.2	7.3	7.8
25～29歳	9.8	10.4	12.0	7.9	4.8	12.7	13.8
30～34歳	10.5	11.0	12.7	8.3	7.1	11.7	17.0
35～39歳	12.4	12.8	14.7	9.8	11.0	10.6	16.8
40～44歳	12.6	12.8	14.3	10.5	13.5	9.4	13.1
45～49歳	11.1	11.2	12.1	9.7	13.3	8.2	10.7
50～54歳	10.1	10.0	10.8	8.7	12.1	7.8	6.1
55～59歳	9.4	9.1	9.4	8.7	11.9	7.8	4.5
60～64歳	8.6	8.0	4.4	13.8	13.5	16.6	4.6
65歳以上	6.7	5.4	2.3	10.5	10.2	7.2	4.9
学歴	小学・中学	7.6	7.5	5.1	11.3	11.7	8.4	8.0
高校・旧制中	43.7	43.9	41.0	48.5	56.1	47.2	45.7
専門学校	7.7	7.9	8.7	6.7	7.5	7.1	9.1
姫大・高専	9.1	9.3	7.9	11.5	14.5	10.7	13.0
大学	25.6	25.1	32.4	13.3	8.3	23.2	20.8
大学院	2.8	2.8	4.0	0.9	0.4	1.8	1.2
所得階級	50万円未満	4.6	4.7	0.6	11.3	9.1	1.9	5.6
50～99万円	11.4	11.8	1.2	29.0	39.9	5.2	10.3
100～149万円	10.6	10.9	2.9	23.8	32.1	14.3	16.3
150～199万円	7.8	8.0	5.2	12.6	10.4	19.4	17.8
200～249万円	10.8	11.1	11.3	10.6	5.2	24.2	24.3
250～299万円	8.1	8.3	10.6	4.6	1.4	13.2	12.0
300～399万円	13.7	13.8	19.7	4.2	0.7	13.2	8.8
400～499万円	10.0	9.9	15.2	1.4	0.2	4.3	2.2
500～599万円	6.9	6.8	10.8	0.5	0.1	1.6	0.3
600～699万円	4.9	4.7	7.4	0.3	0.0	0.8	0.3
700～799万円	3.5	3.3	5.3	0.2	0.0	0.5	0.1
800～899万円	2.3	2.2	3.4	0.1	0.0	0.2	0.0
900～999万円	1.3	1.2	1.9	0.1	0.0	0.1	0.0
1,000～1,249万円	1.8	1.5	2.4	0.1	0.0	0.1	-
1,250～1,499万円	0.5	0.3	0.6	0.0	0.0	0.0	-
1,500万円以上	0.7	0.3	0.5	0.0	0.0	0.0	-
年間就業
日数	150日未満	11.0	11.1	2.9	24.5	22.3	9.4	17.1
150～199日	7.8	7.9	2.6	16.6	20.0	9.0	10.7
200～249日	35.2	36.0	37.5	33.5	36.1	41.2	45.0
250日以上	44.8	43.7	56.1	23.5	20.0	38.9	24.8
項目	雇用者(役員を含む)	雇用者(役員を除く)	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員
総数	パート	契約社員	労働者派遣事業所の派遣社員
雇用契約期間の定めの有無	雇用契約期間の定めがある	22.6	4.1	52.7	45.9	92.6	70.7
1か月未満	0.2	0.0	0.5	0.3	0.4	2.1
1か月以上6か月以下	6.2	0.3	15.8	15.1	19.3	42.0
6か月超以上1年以下	8.9	1.1	21.6	20.1	39.2	12.2
1年超3年以下	3.5	0.9	7.5	5.9	16.2	8.5
3年超5年以下	1.0	0.7	1.6	1.0	3.0	1.5
その他	2.9	1.1	5.7	3.6	14.6	4.3
雇用契約期間の定めがない(定年までの雇用を含む)	68.5	92.2	30.2	38.9	-	15.5
わからない	8.3	3.7	15.8	14.1	6.7	13.1

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

総務省統計局「就業構造基本調査」でみた雇用形態別雇用者の状況(2012年)③

(構成比·橫)

(单位 % )

項目	雇用者
(役員を除く)	正規の職員・
従業員	非正規の職員・従業員
総数	パート	契約社員	労働者派遣事
業所の派遣社
員
総数	100.0	61.8	38.2	17.9	5.4	2.2
産業	農業,林業	100.0	47.5	52.5	20.4	2.8	1.2
漁業	100.0	56.0	44.0	8.0	3.1	0.1
鉱業,採石業,砂利採取業	100.0	85.0	15.5	1.8	5.3	-
建設業	100.0	78.9	21.1	4.9	4.2	0.8
製造業	100.0	73.7	26.3	13.1	4.8	3.3
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	87.9	12.1	2.2	2.3	1.1
情報通信業	100.0	81.7	18.3	3.0	6.9	3.8
運輸業,郵便業	100.0	67.9	32.1	11.3	8.5	2.2
卸売業,小売業	100.0	50.0	50.0	28.1	4.0	1.3
金融業,保険業	100.0	77.1	22.9	9.5	5.0	3.7
不動産業,物品賃貸業	100.0	60.8	39.2	15.6	7.6	1.6
学術研究,専門・技術サービス業	100.0	74.7	25.3	8.0	5.7	2.4
宿泊業,飲食サービス業	100.0	26.7	73.3	35.1	3.7	0.7
生活関連サービス業,娯楽業	100.0	43.0	57.0	26.9	5.6	1.4
教育,学習支援業	100.0	63.3	36.7	9.8	7.5	0.9
医療,福祉	100.0	60.9	39.1	25.8	4.8	1.2
複合サービス事業	100.0	68.8	31.2	13.3	11.2	0.3
サービス業(他に分類されたいもの)	100.0	49.5	50.5	22.3	10.6	3.2
公務(他に分類されたものを除く)	100.0	84.2	15.8	3.1	2.5	0.5
分類不能の産業	100.0	44.7	55.3	19.6	6.2	10.0
職業	管理的職業従事者	100.0	93.2	6.8	0.2	1.8	-
専門的・技術的職業従事者	100.0	77.6	22.4	8.7	4.7	1.0
事務従事者	100.0	66.5	33.5	14.9	6.2	3.7
販売従事者	100.0	59.6	40.4	19.3	4.3	0.9
サービス職業従事者	100.0	37.5	62.5	33.8	5.2	1.0
保安職業従事者	100.0	75.5	24.5	4.7	7.7	-
農林漁業従事者	100.0	49.4	50.6	16.3	3.8	1.0
生産工程従事者	100.0	67.6	32.4	16.8	5.0	3.5
輸送・機械運転従業者	100.0	75.3	24.7	4.8	7.3	1.4
建設・採掘従事者	100.0	80.9	19.1	1.5	4.4	0.0
運搬・清掃・包装等従事者	100.0	30.8	69.2	40.3	7.3	3.2
分類不能の職業	100.0	47.7	52.3	20.0	6.2	5.5
従業者規模	1～99	100.0	57.8	42.2	21.3	3.3	1.6
100～299	100.0	61.0	39.0	17.8	7.1	4.0
300～499	100.0	63.3	36.7	16.2	7.9	3.5
500～999	100.0	64.0	36.0	15.7	7.4	3.3
1,000人以上	100.0	64.2	35.8	15.5	7.4	2.9
官公庁など	100.0	76.1	23.9	7.0	4.5	0.6
その他の法人・団体	100.0	62.3	37.7	20.4	5.6	1.1
性	男	100.0	77.9	22.1	3.5	5.3	1.5
女	100.0	42.5	57.5	35.2	5.6	3.1
配偶関係	未婚	100.0	64.3	35.7	6.7	6.7	3.5
配偶者あり	100.0	62.4	37.6	22.3	4.5	1.4
項目	雇用者
(役員を除く)	正規の職員・
従業員	非正規の職員・従業員
総数	パート	契約社員	労働者派遣事
業所の派遣社
員
年齢	15～19歳	100.0	26.3	73.7	3.3	1.9	1.0
20～24歳	100.0	55.4	44.6	5.4	5.3	2.3
25～29歳	100.0	71.0	29.0	8.2	6.6	2.9
30～34歳	100.0	71.2	28.8	11.6	5.8	3.4
35～39歳	100.0	70.9	29.1	15.3	4.5	2.9
40～44歳	100.0	68.8	31.2	18.8	4.0	2.3
45～49歳	100.0	66.8	33.2	21.3	4.0	2.1
50～54歳	100.0	66.8	33.2	21.6	4.2	1.3
55～59歳	100.0	63.7	36.3	23.2	4.6	1.1
60～64歳	100.0	34.2	65.8	30.2	11.3	1.3
65歳以上	100.0	26.0	74.0	33.7	7.2	2.0
学歷	小学・中学	100.0	42.2	57.8	28.1	6.1	2.4
高校・旧制中	100.0	57.8	42.2	22.8	5.8	2.3
専門学校	100.0	67.8	32.2	16.9	4.8	2.5
短大・高専	100.0	52.7	47.3	27.9	6.3	3.1
大学	100.0	79.7	20.3	5.9	5.0	1.8
大学院	100.0	87.6	12.4	2.3	3.5	0.9
所得階級	50万円未満	100.0	7.8	92.2	34.5	2.2	2.6
50～99万円	100.0	6.2	93.8	60.6	2.4	1.9
100～149万円	100.0	16.6	83.4	52.5	7.2	3.3
150～199万円	100.0	40.1	59.9	23.1	13.1	4.9
200～249万円	100.0	63.2	36.8	8.4	11.9	4.9
250～299万円	100.0	78.7	21.3	2.9	8.6	3.2
300～399万円	100.0	88.5	11.5	0.9	5.2	1.4
400～499万円	100.0	94.7	5.3	0.3	2.4	0.5
500～599万円	100.0	97.1	2.9	0.1	1.3	0.1
600～699万円	100.0	97.6	2.4	0.1	0.9	0.1
700～799万円	100.0	98.2	1.8	0.1	0.7	0.1
800～899万円	100.0	98.5	1.5	0.1	0.5	0.0
900～999万円	100.0	97.9	2.1	0.4	0.5	0.0
1,000～1,249万円	100.0	98.2	1.8	0.2	0.4	-
1,250～1,499万円	100.0	98.4	1.6	0.3	0.3	-
1,500万円以上	100.0	98.4	1.7	0.3	0.5	-
年間就業
日数	150日未満	100.0	16.0	84.0	35.7	4.6	3.4
150～199日	100.0	20.1	79.9	45.0	6.2	3.0
200～249日	100.0	64.5	35.5	17.9	6.2	2.8
250日以上	100.0	79.5	20.5	8.2	4.8	1.3
雇用契約
期間の定
めの有無	雇用契約期間の定めがある	100.0	11.2	88.8	36.2	22.2	6.9
1か月未満	100.0	6.8	93.2	23.9	9.9	23.1
1か月以上6か月以下	100.0	2.7	97.3	43.5	16.9	15.1
6か月以上1年以下	100.0	7.3	92.7	40.3	23.9	3.0
1年超3年以下	100.0	16.9	83.1	30.3	25.5	5.5
3年超5年以下	100.0	40.6	59.4	17.1	15.9	3.2
その他	100.0	24.5	75.5	22.4	27.6	3.4
雇用契約期間の定めがない(定年
までの雇用を含む)	100.0	83.2	16.8	10.1	-	0.5
わからない	100.0	27.3	72.7	30.3	4.4	3.5

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
# 付2－(2)－2表 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」でみた雇用形態別雇用者の状況

(個人調查)

主な収入源別労働者の割合

(单位 % )

項目	総数	正社員	正社員以外の労働者	パートタイム労働者	契約社員	派遣労働者	登録型	常用雇用型
労働者計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
自分自身の収入	71.5	85.5	49.1	34.0	74.7	70.9	61.6	81.5
配偶者の収入	20.8	10.0	38.1	50.7	17.4	19.5	25.8	12.3
子どもの収入	0.1	0.0	0.3	0.4	0.3	0.3	0.6	-
親の収入	6.2	3.7	10.1	12.2	6.1	8.1	10.8	5.0
兄弟姉妹の収入	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1	-
その他	1.0	0.6	1.7	1.8	1.2	0.8	0.9	0.7
不明	0.3	0.1	0.7	0.8	0.4	0.3	0.2	0.5

資料出所 厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」

(事業所調査)

①正社員以外の労働者を活用する理由別事業所の割合

(单位 % )

項目	正社員以外の労働者	パートタイム労働者	契約社員	派遣労働者
当該就業形態の労働者がいる事業所	[77.7]100.0	[57.0]100.0	[13.8]100.0	[9.5]100.0
正社員を確保できないため	17.8	16.0	17.1	20.6
正社員を重要業務に特化させるため	17.3	17.5	15.1	16.1
専門的業務に対応するため	23.9	13.3	41.7	27.0
即戦力・能力のある人材を確保するため	24.4	11.9	37.3	30.6
景気変動に応じて雇用量を調節するため	22.9	23.2	15.0	24.7
長い営業（操業）時間に対応するため	20.2	23.8	7.3	6.3
1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため	33.9	41.2	9.1	9.5
臨時・季節的業務量の変化に対応するため	19.1	18.8	7.5	17.4
賃金の節約のため	43.8	47.2	30.2	18.7
賃金以外の労務コストの節約のため	27.4	30.8	13.0	16.2
高年齢者の再雇用対策のため	22.9	9.7	14.6	3.4
正社員の育児・介護休業対策の代替のため	6.7	5.2	5.1	15.1
その他	8.1	6.8	4.6	2.1

資料出所 厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）正社員以外の労働者には、「嘱託社員」「出向社員」「臨時的雇用者」「その他」が含まれる。

2）正社員以外のそれぞれの就業形態の労働者がいる事業所のうち、その就業形態の労働者を活用する理由を回答した事業所について集計したもの。

3）「正社員以外の労働者」については、それぞれの「活用する理由」に対して、正社員以外のいずれかの就業形態で回答した事業所について集計されている。

4）ここでいう「賃金」とは、基本給の他、通勤手当、時間外手当などの諸手当を含めたものをいう。

5）ここでいう「賃金以外の労務コスト」とは、健康保険等の事業主負担額、教育訓練・福利厚生関係などの費用をいう。

7）複数回答。

6）[ ]は、全事業所のうち、当該就業形態の労働者がいる事業所の割合である。
## ②正社員以外の労働者の活用上の問題点別事業所の割合

(单位 % )

項目	正社員以外の労働者	パートタイム労働者	契約社員	派遣労働者
当該就業形態の労働者がいる事業所	[77.7]100.0	[57.0]100.0	[13.8]100.0	[9.5]100.0
良質な人材の確保	50.8	48.9	48.1	54.5
定着性	33.6	42.5	…	…
仕事に対する責任感	50.5	49.5	40.4	37.1
時間外労働への対応	20.8	18.7	21.8	22.9
仕事に対する向上意欲	38.4	36.2	31.7	27.4
業務処理能力	27.8	24.2	22.5	27.3
正社員との業務分担	25.7	20.2	31.3	23.4
チームワーク	15.7	15.2	13.2	15.9
正社員との人間関係	17.1	14.8	14.9	21.4
その他	3.8	2.6	2.9	3.5

資料出所 厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）正社員以外の労働者には、「嘱託社員」「出向社員」「臨時的雇用者」「その他」が含まれる。

2）正社員以外のそれぞれの就業形態の労働者がいる事業所のうち、その就業形態の労働者の活用上の問題点を回答した事業所について集計したもの。

3）「…」は調査していないことを示す。

4）[ ]は、全事業所のうち、当該就業形態の労働者がいる事業所の割合である。

5）複数回答。
付2－(2)－3表 （独）労働政策研究・研修機構「多様な就業形態に関する実態調査」でみた雇用形態別雇用者の状況

(從業員調查)

(单位 % )

項目	正規の職員・従業員	正規の職員・従業員以外	パート	契約社員	派遣会社の派遣社員
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
役職	ついていない現場のリーダー主任・係長クラス課長クラス部長クラスその他無回答	50.96.724.111.73.32.21.1	88.04.01.31.10.71.73.2	90.54.00.3-1.01.04.2	87.95.21.30.90.71.32.6	94.22.3-1.2-2.3
なされている教育訓練	日常の業務につきながら行われる教育・訓練(○はいくつでも)	上司や先輩による教育・訓練教育・訓練担当を決めておこなわれる計画的な教育・訓練あてはまるものはない無回答	51.832.331.11.4	36.319.448.03.73.7	34.817.448.85.2	42.124.741.82.2	30.216.358.10.6
職場から離れて行われる研修など(○はいくつでも)	担当している業務に直接関係する研修担当業務とは直接関係しないが、より高度な業務の研修語学、パソコン・ソフトなど一般的な研修将来のキャリアアップのための研修その他特に何もしてくれない無回答	60.319.69.49.217.32.521.92.8	30.09.23.79.25.34.53.949.37.2	25.19.03.14.03.33.453.49.4	37.010.74.77.06.03.143.36.3	19.85.24.712.84.12.957.04.1
自己啓発のための支援(○はいくつでも)	受講料等の金銭的援助社内で自主的に講演会・セミナー等、実施時の援助教育訓練休暇の付与就業時間の配慮社外の研修コース、通信教育コース等の情報提供その他特に何もしてくれない無回答	46.121.33.912.031.52.12.82.950.79.8	16.410.510.51.512.112.89.32.950.79.8	10.19.71.01.212.89.32.954.512.3	23.212.22.312.116.02.646.18.1	13.46.4-5.610.52.362.85.8
各種制度の適用(○はいくつでも)	賞与退職金企業年金社宅、家賃補助など慶弔金福利厚生施設などの利用いずれも適用されていない無回答	92.078.726.733.163.145.90.82.1	53.610.33.92.724.023.527.84.3	51.05.22.70.319.015.731.05.6	62.015.13.04.027.630.018.63.0	19.25.80.62.911.626.752.94.7
労働組合への加入	勤め先の労働組合に加入している勤め先以外の労働組合に加入している加入していない無回答	36.40.460.62.7	10.90.585.33.4	10.20.385.24.3	12.50.384.92.3	4.10.694.21.2
正規の職員・従業員への転換制度の有無	あるない無回答	-	47.338.614.1	46.538.614.9	58.030.811.2	31.459.98.7
正規の職員・従業員への転換可能性	80%以上60%くらい40%くらい20%以下無回答	-	17.514.214.449.84.0	23.711.811.648.94.1	13.317.117.148.44.0	14.814.825.944.4-
項目	正規の職員・従業員	正規の職員・従業員以外	パート	契約社員	派遣会社の派遣社員
前職	正規の職員・従業員	59.8	32.8	24.8	39.0	30.5
パート	8.6	29.4	45.7	14.2	9.2
アルバイト	5.9	7.1	5.8	8.1	6.1
契約社員	6.0	6.3	3.3	13.4	7.6
嘱託	0.9	1.7	1.4	1.2	1.5
派遣会社の派遣社員	5.6	7.8	3.5	11.1	35.1
業務請負会社の社員	0.6	0.5	0.3	0.4	-
その他の雇用労働者	0.5	0.9	0.3	1.6	1.5
会社の経営者	0.1	0.2	0.2	0.1	-
自营業、自由業	3.8	3.0	3.0	2.5	1.5
内職	0.4	1.3	2.0	1.0	-
その他	0.9	1.2	0.7	1.2	2.3
無回答	6.8	7.7	9.0	6.1	4.6

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様な就業形態に関する実態調査」(2010年)

(事業所調査)

(单位 % )

項目	限定正社員	無期・有期パート	有期社員	派遣労働者
計	100.0	100.0	100.0	100.0
もっとも重点的に配置されている部門	事務・企画部門	32.3	22.9	24.7	37.7
開発・技術部門	7.3	3.1	7.3	12.0
現業部門	30.1	40.6	41.0	32.4
販売・営業部門	16.8	15.4	12.3	10.0
その他の部門	13.5	18.0	14.6	8.0
役職就任者の有無(複数回答)	現場のリーダー	59.3	14.7	19.7	3.1
主任・係長クラス	62.9	2.8	7.8	1.2
課長クラス	50.1	0.7	7.1	1.4
部長クラス	36.9	0.6	7.6	0.2
役職者はいない	19.2	83.8	68.3	95.3
正社員への転換制度の有無	正社員への登用制度がある	-	27.5	39.5	12.8
制度ではないが正社員へ登用する	-	27.8	25.8	21.9
慣行がある
他の雇用・就業形態経由で正社員になれるコースあり	-	11.0	5.8	12.0
正社員になれるコースはない	-	24.2	21.7	42.8
わからない	-	9.6	7.3	10.6
正社員と同じ仕事に従事している者の有無	いる	-	52.6	71.7	51.2
いない	-	47.4	28.3	48.8
働きぶりや貢献度	コストを十二分に上回る貢献をしている	-	7.2	9.3	4.1
コストとほぼ見合っている	-	75.1	72.8	70.8
コストに見合う貢献はしていない	-	2.5	2.9	6.2
なんともいえない	-	15.1	15.0	18.8

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様な就業形態に関する実態調査」(2010年)

（注）無回答は、集計から除外している。
付2-(2)-4表 配置転換の目的

目的	回答企業割合（%）
組織の改編（部門の拡大・縮小等）に伴う異動能力に見合った職務への異動多様な仕事経験による能力向上（キャリア形成）職務の再編成労働者の意欲の増進その他無回答	42.942.636.216.018.54.220.1

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」(2013年)

（注）1）過去5年間に配置転換を行った企業の回答。

2）複数回答。

付2-(2)-5表 職種、職位、昇進基準の定めの有無、昇進基準の内容別企業割合

(单位 % )

職種、職位	全
企業	昇進基準を定めている（複数回答）	定めてい
ない	該当する
職種又は
役職の労
働者がい
ない	無回答
計	能力評価	在籍
年数	業績
評価	昇進
研修	学歷	人柄	その
他
計	試験
あり	試験
なし
事務職	係長相当への
昇進
課長相当への
昇進	100.0	41.4 (100.0)	(85.4)	(13.2)	(72.1)	(48.6)	(82.5)	(4.8)	(5.7)	(40.1)	(14.7)	40.8	10.9	7.0
100.0	42.2 (100.0)	(84.1)	(15.9)	(68.2)	(47.0)	(85.0)	(7.2)	(7.0)	(41.3)	(15.8)	41.0	9.6	7.2
技術・
研究職	係長相当への
昇進
課長相当への
昇進	100.0	32.2 (100.0)	(84.7)	(13.7)	(71.0)	(48.8)	(82.1)	(5.8)	(5.6)	(38.4)	(13.3)	33.6	20.1	14.2
100.0	33.0 (100.0)	(84.7)	(16.2)	(68.5)	(45.1)	(84.9)	(8.2)	(6.6)	(39.9)	(14.3)	33.8	19.4	13.8
現業職	係長相当への
昇進
課長相当への
昇進	100.0	41.0 (100.0)	(81.5)	(12.6)	(68.9)	(43.7)	(84.4)	(6.1)	(4.1)	(41.4)	(14.3)	39.2	11.1	8.7
100.0	41.8 (100.0)	(82.2)	(14.5)	(67.7)	(43.6)	(87.3)	(8.2)	(5.2)	(43.0)	(14.8)	39.5	10.0	8.7

資料出所 厚生労働省「平成14年雇用管理調査」

付2-(2)-6表企業規模、専門職制度の有無、専門職制度を設けている理由別企業割合

(单位 % )

企業規模	全企業	専門職制度のある企業	役職、ポスト不足による管理職相当の能力保有者の処理を図るため	役職にむかない中高年齢者の処理を図るため	生産、販売等の各分野に個々の労働者をスペシャリスト化して、その能力の有効発揮を図るため	高度な企画力、研究開発力を有する専門家の確保を図るため	管理職と専門職の機能分化による組織の効率化を図るため	その他	無回答	専門職制度のない企業
計	100.0	19.5	(100.0)	(22.1)	(12.5)	(44.4)	(19.0)	(39.3)	(8.9)	(3.3)	80.5
5,000人以上	100.0	50.7	(100.0)	(18.9)	(3.4)	(52.0)	(51.4)	(33.7)	(6.3)	(−)	49.3
1,000～4,999人	100.0	43.3	(100.0)	(23.6)	(10.3)	(51.2)	(31.2)	(45.4)	(3.3)	(0.7)	56.7
300～999人	100.0	37.3	(100.0)	(26.4)	(13.4)	(46.6)	(27.9)	(42.9)	(2.2)	(0.4)	62.7
100～299人	100.0	23.1	(100.0)	(31.1)	(21.5)	(41.5)	(17.4)	(46.3)	(2.6)	(1.0)	76.9
30～99人	100.0	15.9	(100.0)	(17.3)	(8.8)	(44.5)	(16.2)	(35.1)	(13.6)	(5.2)	84.1

資料出所 厚生労働省「平成14年雇用管理調査」

(注) 1)( ) 内の数字は、専門職制度がある企業を 100 とした割合である。

2）専門職制度を設けている理由は、二つまで選択可能な複数回答。
付2-(2)-7表年収階級・職業別転職2回以上の者の比率

(单位 % )

職業・産業	300万円未満	300～499万円	500～699万円	700～999万円	1,000～1,499万	1,500万円以上
構成比	転職経験2回以上の者の比率	構成比	転職経験2回以上の者の比率	構成比	転職経験2回以上の者の比率	構成比	転職経験2回以上の者の比率	構成比	転職経験2回以上の者の比率	構成比	転職経験2回以上の者の比率
管理的職業従事者	0.9	41.9	1.0	32.8	2.1	28.0	4.8	23.3	10.3	23.0	28.4	23.1
専門的・技術的職業従事者	情報処理技術者	1.2	14.4	3.3	12.6	4.6	13.6	4.9	9.8	4.5	12.4	1.1	44.9
その他の技術者	1.1	17.6	3.3	14.8	5.7	10.7	7.4	7.9	8.9	7.1	2.3	14.3
医師(歯科医師、駄医師を除く)	0.0	2.2	0.1	1.9	0.2	3.2	0.7	12.9	4.8	10.7	24.7	17.3
看護師(准看護師を含む)	2.3	23.9	4.5	23.3	3.0	15.1	0.9	12.4	0.1	0.0	2.9	11.9
その他保健医療従事者	2.1	18.9	2.9	18.1	2.3	21.2	1.5	14.1	0.9	19.5
法務従事者	0.0	19.9	0.0	23.2	0.1	12.6	0.3	26.0	0.6	21.7	0.5	15.1
公認会計士、税理士、社会保险労働士	0.0	62.7	0.0	37.1	0.1	14.6	0.2	8.4	0.6	11.2	0.8	14.0
その他の経営・金融・保険専門職業従事者	0.1	66.1	0.1	19.9	0.3	27.4	0.4	38.4	0.7	38.9	1.7	45.1
教員	1.0	11.6	2.8	11.5	6.4	10.4	8.7	9.3	3.7	21.7	1.1	1.4
著述家、記者、編集者、美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者、音楽家、舞台芸術家	0.8	27.1	0.8	30.3	0.7	27.3	0.6	18.1	1.4	5.1	2.3	14.2
社会福祉専門職業従事者	2.7	24.1	2.1	27.8	1.2	20.4	0.7	12.4	2.2	12.2	1.5	8.9
上記以外の専門的・技術的職業従事者	1.1	23.0	1.0	23.8	1.4	16.7	1.9	15.8
事務従事者	製造業	3.6	32.0	3.7	23.5	4.2	18.4	5.9	9.5	8.9	7.9	4.1	23.5
運輸業、郵便業	1.2	37.9	1.3	32.6	1.7	22.3	2.1	14.1	1.9	8.1	0.5	6.2
卸売業、小売業	4.1	37.6	2.9	30.6	2.5	24.3	2.5	16.2	2.6	19.9	1.5	32.0
金融業、保険業	1.1	13.6	1.8	11.4	1.8	8.6	3.2	10.6	6.3	6.5	4.6	6.0
医療、福祉	2.6	37.1	1.4	32.5	1.3	23.6	1.0	16.6	0.5	44.9	4.1	29.9
建設業	2.4	40.3	1.0	29.2	1.0	14.4	1.0	15.1	0.9	10.6
公務(他に分類されないもの)	0.8	11.1	2.2	7.4	5.5	6.9	6.5	6.1	2.1	6.3
上記以外の産業	6.3	35.7	5.9	26.0	7.1	20.4	7.5	15.9	7.7	14.6
販売従事者	卸売業、小売業	7.4	30.9	7.4	28.8	6.7	21.4	5.3	15.4	5.0	16.6	4.0	20.2
金融業、保険業	1.4	52.9	1.1	23.1	1.2	14.9	1.6	15.7	4.3	7.4	2.3	38.0
上記以外の産業	2.8	33.2	5.1	33.3	6.2	23.9	7.3	18.9	8.1	12.7	4.7	25.4
サービス職業従事者	介護サービス職業従事者	5.8	42.7	1.9	39.6	0.3	39.3	0.1	32.5	0.9	40.5	0.4	70.0
保健医療サービス職業従事者	1.5	39.2	0.3	40.1	0.1	22.3
生活衛生サービス職業従事者	2.1	16.5	0.3	17.2	0.1	27.5	0.1	19.9
飲食物調理従事者	2.7	38.9	1.6	41.2	0.6	30.9	0.2	27.8
接客・給仕職業従事者	2.1	36.5	1.1	33.5	0.5	25.8	0.3	23.3
上記以外のサービス職業従事者	1.0	39.7	0.6	38.7	0.5	32.4	0.4	39.5
生産工程従事者	17.8	29.1	18.0	28.5	14.6	19.5	10.1	11.3	5.8	7.0	2.3	17.2
輸送・機械運転従事者	自動車運転従事者	3.3	60.5	4.7	60.0	2.0	55.2	0.5	44.9	1.1	4.2	1.1	0.0
上記以外の輸送・機械運転従事者	1.0	38.6	1.6	36.7	1.6	22.5	1.4	13.8
建設・採掘従事者	5.4	33.8	5.5	31.8	4.0	19.7	2.7	13.1	1.6	13.2	0.9	22.2
運搬・清掃・包装等従事者	4.3	44.6	3.6	42.9	2.6	34.1	1.1	25.3	0.2	29.4	2.2	20.1
上記以外の職業	5.8	29.4	4.8	19.9	5.6	12.7	6.3	7.1	3.3	4.4
合計	100.0	33.2	100.0	28.2	100.0	18.9	100.0	13.0	100.0	12.7	100.0	20.6

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）「転職経験2回以上の者の比率」は、60歳未満の役員又は正規の職員・従業員のうち、現職、前職以外が初職であるの比率。

2）「転職経験2回以上の者の比率」が35％以上について色付けをした。

3）構成比は、当該年収階級における60歳未満の役員又は正規の職員・従業員に占める当該職業・産業の60歳未満の役員又は正規の職員・従業員の比率。
付2-(2)-8表 中途採用に取り組む目的

(单位 % )

項目	若年層(35歳未満)	ミドル層(35歳以上55歳未満)
専門的知識・能力があるから	35.4	67.5
経験を活かし、即戦力になるから	45.8	82.1
幅広い人脈を期待できるから	4.7	25.4
組織に新しいアイデアを入れるため	26.4	16.1
事業拡大による人員不足を補うため	50.6	27.3
新規事業領域に取り組むため	14.9	13.3
グローバル事業展開のため	7.4	6.1
職場の管理・監督者層の確保のため	8.9	33.9
経営幹部層の確保のため	4.2	16.5
人員構成の歪みの是正のため	30.5	8.6
新規学卒者の採用が困難なため	20.7	8.7
退・転職者の補充のため	55.3	36.9
不明	1.0	0.8

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。

付2-(2)-9表 中途採用をしている役職

(单位 % )

項目	若年層(35歳未満)	ミドル層前半(35歳以上45歳未満)	ミドル層後半(45歳以上55歳未満)
役員クラス	0.7	1.7	8.3
部次長クラス	1.6	7.3	32.2
課長クラス	5.6	35.0	34.0
主任・係長・チームリーダークラス	36.1	53.1	22.7
一般職	76.8	42.9	30.3
特に中途採用している役職（ポスト）はない	14.5	14.1	21.2

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。
付2-(2)-10表 中途採用で重視して評価する点

(单位 % )

項目	若年層(35歳未満)	ミドル層(35歳以上55歳未満)
これまでの業務実績	50.4	62.0
資格を持っていること	28.9	33.2
語学力	6.7	5.7
専門的な知識やスキル	44.2	58.8
業界や自社に関する理解	17.6	24.9
人脈・ネットワーク	3.4	17.5
マネジメント力	7.6	30.1
リーダーシップ	16.0	33.0
部下や若手に対する育成指導力	8.1	29.6
コミュニケーション能力	57.1	50.4
計画立案・企画力	11.1	18.7
実行力・着実性	37.4	35.6
発想力・斬新性・新規性を期待できるか	19.8	14.8
自社の組織文化になじめるか	39.4	37.6
責任感・達成意欲	57.4	53.8
人柄	67.3	62.4
熱意	54.7	42.2
年齢	21.6	15.6
学歴	8.1	5.4
前職の勤務先名	5.7	7.0
前職の役職	2.5	7.3
前職の職務	14.8	19.0
前職の職種	18.7	21.0
その他	0.8	0.7
無回答	2.8	3.1

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）

(注) 1）当該企業が中途採用において最も重視している職種についての回答。

2）複数回答。

付2-(2)-11表 ミドル層の中途採用者の役職・格付け・賃金等の処遇決定で考慮する点

項目	企業割合
技能（スキル）	60.0
年齢	44.4
これまでの業績	39.1
資格・免許	38.2
当該職種での経験年数	37.7
前職の賃金	34.7
期待できる行動特性（コンピテンシー）	29.5
学歴	19.7
前職の役職	16.2
家族構成	9.2
人脈・ネットワーク	6.3
その他	1.7
処遇は一律に決定している	5.3
無回答	8.6

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。

付2-(2)-12表 中途採用者の採用後の活用方針(職種の範囲)

(单位 % )

項目	若年層(35歳未満)	ミドル層前半(35歳以上45歳未満)	ミドル層後半(45歳以上55歳未満)
基本的には採用した職種のみに従事してもらう	56.0	64.6	75.5
異動もあり、さまざまな職種を担当してもらう	44.0	35.4	24.5

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）

(注) 当該企業が中途採用において最も重視している職種についての回答。
## 付2-(2)-13表「多様な正社員」といわゆる正社員の比較

(单位 % )

項目	多様な正社員	いわゆる正社員
性別従業員割合	ほとんど男性である	21.8	25.3
男性の方が多い	28.9	53.6
男性・女性がほとんど同数である	7.0	5.4
女性の方が多い	22.5	11.4
ほとんど女性である	18.4	3.6
不明	1.4	0.6
現在の雇用区分から転換せずに昇進できる管理的ポジションの上限の有無	上限あり	48.6	24.3
上限なし	47.0	71.5
不明	4.4	4.2
事業所閉鎖、事業縮小、業務縮小などの祭の人事上の取扱いの定めの有無	労働契約や就業規則で定めている	33.5	31.8
労働契約や就業規則で定めていない	61.6	64.1
不明	4.8	4.1

資料出所 みずほ情報総研（株）「多様な形態による正社員に関する企業アンケート調査」（2011年度厚生労働省委託事業）

## 付2-(2)-14表「多様な正社員」区分があることのメリット

(单位 % )

項目	企業割合
人材の確保	40.0
多様な人材の活用	26.7
人材の定着（退職者の減少）	24.7
業務の効率化	22.4
賃金の削減	19.2
仕事と育児や介護の両立（ワーク・ライフ・バランス）	17.0
従業員のモチベーションの向上	15.6
労務コストの削減	14.4
従業員満足度の向上	10.6
業務量の変化への対応	9.7
非正社員からの転換の促進	6.8
企業イメージの向上	2.8
企業へのロイヤリティの向上	2.0
その他	2.5
不明	24.8

資料出所 みずほ情報総研（株）「多様な形態による正社員に関する企業アンケート調査」(2011年度厚生労働省委託事業)

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。

付2-(2)-15表 多様な正社員の賃金水準別企業割合

(单位 % )

いわゆる正社員の賃金水準を100としたときの「多様な正社員」の賃金水準	企業割合
70未満	11.1
70～80未満	16.1
80～90未満	25.1
90～100未満	19.4
100	13.4
100超	3.6
不明	11.4

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。

資料出所 みずほ情報総研（株）「多様な形態による正社員に関する企業アンケート調査」（2011年度厚生労働省委託事業）