Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3章 より効率的な働き方の実現に向けて ー労使双方からみる働き方の現状と課題②ー

企業側の調査によると、人事評価や昇進・昇格において、労働時間が長いことを評価していないとする割合が高い。

効率的な働き方のツールとしてITの活用が考えられ、実際にITの活用により、総実労働時間数は減少したと回答する企業の割合は約2割となっている。

他律的な要因による長時間労働に対しては、需要の繁閑の分析による効率的な人員配置、外部から影響を受けにくいビジネスモデルの構築が、効率的な業務遂行に対しては、上司・部下とのコミュニケーション、ITの活用が重要である。

所定外労働に対する 人事評価(企業側)

所定外労働をした従業員の 昇進・昇格(企業側)

IT活用の増加による 総実労働時間数の変化
## 第3章 より効率的な働き方の実現に向けて 一働き方の改善による労働者、企業双方の好循環に向けて①—

所定外労働が実際に短縮された企業が行っている取組としては、「実態の把握」「長時間労働者やその上司等に対する注意喚起や助言」「仕事の内容・分担の見直し」が多くなっている。

所定外労働時間を短縮している企業は、自社の労働生産性は同業他社に比べて高いと認識しており、労働者だけではなく、企業にとっても意義がある。企業へのヒアリングでも、労働時間の削減により疲労度の低減、モチベーションの向上や、自己研さん等の効果があげられていた。

所定外労働が実際に短縮された企業が

所定外労働時間短縮の有無別

労働生産性の評価(同業他社との比較)
## 第3章 より効率的な働き方の実現に向けて 一働き方の改善による労働者、企業双方の好循環に向けて②一

労働時間を削減しつつ、生産活動を維持・向上していくためには、労働生産性の向上や労働投入の増加が必要である。

➢ 教育訓練に取り組んでいる企業は、自社の労働生産性が同業他社と比べて高いと認識し、売上高(過去3年間)が増加したとする割合が高い。

追加で就業を希望する者、勤務時間・休日などが希望と合わず失業している者などが、希望に応じて労働参加できるよう、ニーズに応じた多様な働き方を提供することが重要である。

教育訓練の実施状況と労働生産性

教育訓練の実施状況と過去3年間の売上げ推移

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）より作成
## (1) 労働条件

## 労働条件の確保・改善対策

## 概要

## 労働条件の確保・改善

全国では、約427万の事業場で約5,209万人の労働者が働いている（資料：平成21年「経済センサスー基礎調査」（総務省統計局）より算出）。労働者が安心して働ける職場環境を実現するためには、労働基準法などで定められた労働条件が確保され、また、その向上が図られることが重要である。

そのため、各都道府県に労働局が、全国各地に労働基準監督署が設置されており、労働基準関係法令に基づいて事業場に立ち入り、事業主に対し法令に定める労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定基準を遵守させるとともに、労働条件の確保・改善に取り組んでいる。

労働条件の確保・改善を図る具体的な方法としては労働基準監督官が事業場に赴くことなどによる定期監督等（毎月一定の計画に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、その原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う、いわゆる災害調査等も含む。）及び申告監督（労働者等からの申告に基づいて実施する監督）等がある。

また、労働基準監督官が行った監督指導等の結果、重大又は悪質な法違反が認められた場合には、労働基準監督官は、その刑事責任を追及すべく刑事訴訟法に基づき特別司法警察員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検する司法処分を行う。

## 詳細データ $ ^{①} $ 監督実施状況の推移

年	臨檢監督実施事業場数	監督実施率	違反率
定期監督等	その他の監督	計
昭和40	件	件	件	%	%
191,053	46,717	237,770	10.9	54.4
45	233,946	54,198	288,144	10.8	70.4
50	165,483	40,576	206,059	7.1	65.7
55	167,850	37,060	204,910	6.4	64.2
60	173,438	32,777	206,215	5.9	58.9
平成2	156,401	22,728	179,129	4.8	57.7
3	138,286	20,376	158,662	3.6	56.9
4	154,109	22,298	176,407	4.1	58.6
5	164,405	25,283	189,688	4.4	56.3
6	162,366	26,476	188,842	4.3	56.7
7	175,875	27,036	202,911	4.7	58.8
8	164,611	26,281	190,892	4.4	54.0
9	145,041	27,138	172,179	3.8	55.7
10	153,563	32,534	186,097	4.1	54.6
11	146,160	34,097	180,257	4.0	59.7
12	147,773	37,091	184,864	4.1	58.8
13	134,623	39,068	173,691	3.8	63.4
14	131,878	41,236	173,114	3.8	62.7
15	121,031	43,474	164,505	3.6	65.6
16	122,793	42,835	165,628	3.6	67.1
17	122,734	41,407	164,141	3.7	66.3
18	118,872	42,186	161,058	3.6	67.4
19	126,499	42,234	168,733	4.1	67.9
20	115,993	43,097	159,090	3.9	68.5
21	100,535	46,325	146,860	3.6	65.0
22	128,959	45,574	174,533	4.3	66.7
23	132,829	42,703	175,532	4.1	67.4
24	134,295	39,225	173,520	4.1	68.4

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1. 違反率は定期監督等実施事業場のうち違反のあった事業場の割合である。

2. 年表示における、40は年度、その他は暦年による。
詳細データ $ ^{②} $ 申告処理状況の推移

年	要処理分	前年よりの線越し	当年受理
件数	前年対比	件数	前年対比	件数	前年対比
昭和61	27,634	%	4,968	%	22,666	%
62	24,380	94.6	4,263	95.9	20,117	94.3
63	20,581	88.2	3,609	85.8	16,972	88.8
平成元	16,502	84.4	2,913	84.7	13,790	84.4
2	15,088	91.4	2,451	84.1	12,637	91.3
3	15,260	101.1	2,247	91.7	13,013	103.0
4	18,706	122.6	2,439	108.5	16,267	125.0
5	23,462	125.4	3,300	135.3	20,162	123.9
6	24,964	106.4	4,574	138.6	20,390	101.1
7	25,386	101.7	4,538	99.2	20,848	102.2
8	25,537	100.6	4,043	89.1	21,494	103.1
9	27,850	109.1	4,433	109.6	23,417	108.9
10	33,554	120.5	4,758	107.3	28,796	123.0
11	35,352	105.4	6,123	128.7	29,229	101.5
12	38,743	109.6	5,764	94.1	32,979	112.8
13	41,444	107.0	6,488	112.6	34,956	106.0
14	43,898	105.9	6,422	99.0	37,476	107.2
15	46,009	104.8	6,954	108.3	39,055	104.2
16	43,423	94.4	6,795	97.7	36,628	93.8
17	41,003	94.4	6,072	89.4	34,931	95.4
18	40,234	98.1	5,442	89.6	34,792	99.6
19	40,254	100.0	4,724	86.8	35,530	102.1
20	44,432	110.4	5,145	108.9	39,287	110.6
21	48,448	109.0	5,976	116.2	42,472	108.1
22	44,736	92.3	6,588	110.2	38,148	89.8
23	41,047	91.8	5,784	87.8	35,263	92.4
24	37,253	90.8	5,901	102.0	31,352	88.9

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 主要業種別司法事件数の推移

年	全業種	製造業	建設業	商業
昭和40	1,126 (100.0)	485 (43.1)	406 (36.1)	23 (2.0)
45	1,726 (100.0)	524 (30.4)	815 (47.2)	49 (2.8)
50	1,363 (100.0)	410 (30.0)	639 (46.9)	49 (3.6)
55	1,531 (100.0)	407 (26.6)	780 (51.0)	78 (5.1)
60	1,328 (100.0)	424 (31.9)	626 (47.1)	75 (5.6)
平成2	1,270 (100.0)	325 (25.6)	710 (55.9)	56 (4.4)
6	1,240 (100.0)	324 (26.1)	654 (52.7)	57 (4.6)
7	1,310 (100.0)	324 (24.7)	681 (52.0)	76 (5.8)
8	1,411 (100.0)	349 (24.7)	735 (52.1)	87 (6.2)
9	1,264 (100.0)	247 (19.5)	676 (53.5)	83 (6.6)
10	1,209 (100.0)	298 (24.6)	589 (48.7)	83 (6.9)
11	1,262 (100.0)	316 (25.0)	597 (47.3)	87 (6.9)
12	1,385 (100.0)	342 (24.7)	637 (46.0)	102 (7.4)
13	1,346 (100.0)	315 (23.4)	624 (46.4)	106 (7.9)
14	1,328 (100.0)	322 (24.2)	568 (42.8)	121 (9.1)
15	1,399 (100.0)	346 (24.7)	593 (42.4)	122 (8.7)
16	1,339 (100.0)	312 (23.3)	571 (42.6)	113 (8.4)
17	1,290 (100.0)	303 (23.5)	525 (40.7)	106 (8.2)
18	1,219 (100.0)	286 (23.5)	470 (38.6)	97 (8.0)
19	1,277 (100.0)	308 (24.1)	458 (35.9)	122 (9.6)
20	1,227 (100.0)	295 (24.0)	484 (39.4)	92 (7.5)
21	1,110 (100.0)	285 (25.7)	375 (33.8)	114 (10.3)
22	1,157 (100.0)	268 (23.2)	400 (34.6)	102 (8.8)
23	1,064 (100.0)	253 (23.8)	352 (33.1)	98 (9.2)
24	1,133 (100.0)	260 (22.9)	406 (35.8)	97 (8.6)

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）括弧内は、全業種中に占める割合である。
## 労働時間対策

概要	主な労働時間対策（平成23年度）
法定労働時間の遵守徹底
○ 監督指導、集団指導等の実施（法定労働時間：1日8時間、1週40時間（特例措置対象事業場にあっては1週44時間）

所定外労働の削減

○ 時間外労働時間の限度基準の遵守の指導

(限度基準)

期間	限度時間	期間	限度時間	期間	限度時間
1週間	15時間	1簡月	45時間	1年	360時間
2週間	27時間	2簡月	81時間
4週間	43時間	3簡月	120時間

※1年単位の変形労働時間制の場合は、別の基準が適用される。

☐ 所定外労働削減要綱による啓発指導

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

○「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）の周知啓発

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を踏まえた「労働時間等見直しガイドライン」の周知啓発

☐職場意識改善助成金の支給

労働時間等の設定改善に積極的に取り組む中小企業事業主に対する助成

○働き方・休み方改善コンサルタントによる支援

都道府県労働局において労働時間等の設定改善に関するコンサルティング
# 労働時間等設定改善法及び労働時間等見直しガイドラインの概要

## 詳細資料

## 労働時間等の設定の改善

・労働時間、始業・終業の時刻、休日数、年次有給休暇の日数や時季等の労働時間等に関する事項の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善すること

・事業主は、労働時間等の設定の改善を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない

・国は、事業主等に対し援助等を行うとともに、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない

## 労働時間等設定改善指針の策定

事業主等が労働時間等の設定を改善するという努力義務に適切に対処できるよう、具体的取組を進める上で参考となる事項を掲げるもの

## 労働時間等設定改善委員会

• 労使間の話合いの機会を整備するため労働時間等設定改善委員会を設置

- 一定の要件を充たす委員会には、労使協定代替効果、届出免除といった労働基準法の適用の特例

## 労働時間等設定改善実施計画

2 以上の事業主が共同して作成し、大臣承認を受けた場合、計画内容の独禁法違反の有無を関係大臣が公正取引委員会と調整

## 「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）のポイント

## 1 基本的な考え方

（1）労働時間等の見直しを含めた仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとするために必要な取組であるとともに、

企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるもの

(2) 経営者自らが主導して、職場風土改革のための意識改革等に努めることが重要

（3）「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で定められた社会全体の目標の内容も踏まえ、各企業の実情に応じて仕事と生活の調和の実現に向けて計画的に取り組むことが必要

（社会全体の目標値）〇「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5割減」〇「年次有給休暇取得率を2020年までに70％に引き上げる」など

## 2 仕事と生活の調和の実現のために重要な取組

（1）労使間の話合いの機会の整備

○労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話し合いの機会の整備等

(2) 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

○取得の呼びかけ等による取得しやすい雰囲気づくり

○計画的な年次有給休暇の取得

○年次有給休暇の取得状況を確認する制度の導入

○取得率の目標設定の検討 等

## (3) 所定外労働の削減

○「ノー残業デー」、「ノー残業ウィーク」の導入・拡充

○長時間労働の抑制（長時間労働が恒常的なものにならないようにする等）等

## （4） 労働者各人の健康と生活への配慮

○特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者

○育児・介護を行っている労働者

○単身赴任中の労働者

○自発的な職業能力開発を行う労働者 等への配慮

(時間)

## 詳細データ $ ^{①} $ 主要6か国における労働者1人平均年間総労働時間の推移

年	日本	アメリカ	イギリス	カナダ	ドイツ	フランス
2007	1808	1799	1658	1734	1340	1401
2008	1792	1797	1641	1727	1339	1409
2009	1733	1776	1637	1699	1296	1391
2010	1754	1787	1632	1704	1323	1395
2011	1747	1797	1611	1704	1330	1394

資料：OECD Employment Outlook（2012）

(注) 1. 調査対象となる労働者にはパートタイム労働者を含み、自営業者は除く。

2. 日本は事業所規模5人以上の労働時間。日本以外の国については事業所規模の区別はない。

3. 各国によって母集団等データの取り方に差異があることに留意。
詳細データ $ ^{②} $ 年次有給休暇の取得状況 $ ^{1)} $

企業規模・産業・年	付与日数²)	取得日数³)	取得率⁴)
平成24年	18.3	9.0	49.3
平成23年	17.9	8.6	48.1
平成22年	17.9	8.5	47.1
平成21年	18.0	8.5	47.4
平成20年	17.6	8.2	46.7

平成24年
1000人以上	19.3	10.9	56.5
300～999人	18.3	8.6	47.1
100～299人	17.6	7.7	44.0
30～99人	17.1	7.2	42.2

平成24年
鉱業,採石業,砂利採取業	18.4	10.4	56.7
建設業	18.3	6.9	37.7
製造業	19.0	10.3	54.2
電気・ガス・熱供給・水道業	19.6	14.4	73.6
情報通信業	18.8	11.4	60.9
運輸業,郵便業	18.1	10.3	56.7
卸売業,小売業	17.9	6.4	35.8
金融業,保険業	19.8	9.6	48.4
不動産業,物品賃貸業	17.6	7.4	42.2
学術研究,専門・技術サービス業	18.6	9.4	50.5
宿泊業,飲食サービス業	16.3	6.1	37.4
生活関連サービス業,娯楽業	16.4	7.0	42.9
教育,学習支援業	16.9	6.8	40.0
医療,福祉	15.0	7.1	47.5
サービス業(他に分類されないもの)	16.9	8.5	50.3

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「就労条件総合調査」

（注）1）表中の年は、公表年であり、調査対象期間は前年（又は前ヘ年会計年度）である。

2)「付与日数」には、繰越日数を含まない。

3)「取得日数」は、1年間に実際に取得した日数である。

4）「取得率」は、（取得日数計／付与日数計）×100（%）である。

5）調査対象は、常用労働者が30人以上の民営企業。
## 賃金対策

## 概要

# 最低賃金制度の概要

## 1 最低賃金制度とは

最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。

仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは最低賃金法により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされる。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合には、50万円以下の罰金が適用される。

## 2 最低賃金の種類

最低賃金には、産業や職種に関わりなく都道府県内で働くすべての労働者と使用者に適用される「地域別最低賃金」と、特定の産業（電気機械器具製造業、自動車小売業等）の基幹的労働者を対象に、地域別最低賃金よりも高い金額水準で定められる「特定最低賃金」の二種類が設定されている。

## 3 最低賃金との比較

支払われる賃金と最低賃金額を次の方法により比較を行う。ただし、支払われる賃金のうち、①臨時に支払われる賃金（結婚手当など）、②1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）、③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）、④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）、⑤午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）、⑥精皆勤手当、通勤手当および家族手当は、最低賃金額との比較にあたって算入しないこととされている。

(1) 時間給の場合：時間給≥最低賃金額（時間額）

(2) 日給の場合：日給÷1日平均所定労働時間≥最低賃金額（時間額）

(3) 月給の場合：月給≠1か月平均所定労働時間≥最低賃金額（時間額）

(4) 上記（1），（2），（3）の組み合わせの場合：上記（1），（2），（3）を合計したものと最低賃金額（時間額）を比較
詳細データ $ ^{②} $ 最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果

監督指導結果の推移（平成14年～平成24年 全国計）

事項別年	法違反の状況	法違反事業場の認識状況	最賃未満労働者の状況
監督実施事業場数(A)	最賃支払義務違反事業場数(B)	違反率(B)/(A)	最賃額を知るている	金額は知らないが適用されることは知るでいる	最賃が適用されることは知るでいる	監督実施事業場の労働者数(C)	最賃満労者数(D)	最賃未満労者の比率(D)/(C)
14	14,016件	1,283件	9.2%	24.6%	60.8%	14.6%	204,208人	4,363人	2.1%
15	13,080	860	6.6%	29.1%	52.7%	18.3%	197,402	2,723	1.4%
16	12,337	678	5.5%	30.2%	53.1%	16.7%	178,757	2,321	1.3%
17	11,820	753	6.4%	30.9%	50.5%	18.6%	177,086	2,087	1.2%
18	10,700	731	6.8%	32.6%	51.8%	15.6%	149,523	2,376	1.6%
19	20,362	1,399	6.9%	33.4%	56.0%	10.7%	299,402	4,241	1.4%
20	19,550	1,318	6.7%	34.7%	56.5%	8.8%	310,782	4,081	1.3%
21	9,743	833	8.5%	32.5%	59.7%	7.8%	150,126	3,393	2.3%
22	13,559	1,055	7.8%	34.2%	57.6%	8.2%	192,080	3,482	1.8%
23	14,398	1,481	10.4%	41.3%	51.8%	6.9%	201,362	5,275	2.6%
24	13,644	1,139	8.3%	36.9%	55.4%	7.7%	185,260	4,056	2.2%

(注) 各年とも1～12月の間の結果である。
## 労働者の安全と健康を確保するための施策

詳細資料 $ ^{①} $

安全衛生施策の体系

労働災害防止計画の策定

第12次労働災害防止計画（平成25年度～平成29年度）に基づき労働災害発生の防止を図る。

安全衛生管理体制の確立

事業場における安全衛生管理活動の徹底を図る。

労働者の安全と健康確保対策

基本的对策

安全衛生教育の実施

事業場における安全衛生教育の実施の徹底を図る。

安全衛生意識の高揚

全国安全週間・全国労働衛生週間及び無災害記録証授与制度を実施。

自主的な安全衛生活動の促進

「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」の公表、周知及び指導を実施。化学物質に関しては、安全データシート（SDS）を活用した実施を促進する。労働安全衛生マネジメントシステムの活用促進を図る。

機械設備の安全化の推進

安全確保対策

職業性疾病予防対策

機械設備による災害防止対策を図る（構造規格、検査・検定）。「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及・定着を図る。

建設安全対策の推進

元方事業者による建設現場安全管理指針の普及を図る。

中小総合工事業者の下請け指導能力向上や専門工事業者の安全管理活動を促進する。

墜落・転落災害防止対策の推進を図る。

勞働災害多発業種対策

製造業、建設業、陸上貨物運送事業、林業、第三次産業対策の推進を図る。

化学物質管理対策の推進

特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等によるばく露防止対策を図る。

化学物質管理に関する事業者への支援を推進する。

化学物質等の危険有害性等の表示及びSDSの交付の推進を図る。

石綿健康障害予防対策の推進

石綿含有製品の製造等の全面禁止の徹底を図る。

石綿障害予防規則によるばく露防止対策の推進を図る。

粉じん障害防止対策等の推進

作業環境管理、作業管理、健康管理の3管理の徹底を図る。

じん肺、腰痛、電離放射線障害、熱中症、酸素欠乏症等の予防対策を推進する。

健康確保対策

メンタルヘルス対策及び過重労働対策の推進

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に即した取組みの徹底を図る。長時間労働者に対する医師による面接指導の徹底を図る。

産業保健活動の推進

健康診断結果等に基づく措置の実施の徹底を図る。

地域産業保健センターにおいて小規模事業場を対象とする健康相談等を行う。

事業場における健康づくりを促進するため、健康保持増進措置に対する支援を行う。

職快場適

「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」に沿った、職場環境の快適化を図る。

国際化に対応した安全衛生対策の推進

国際動向を踏まえた対策の推進を図る。

国際協力、協調的な取組の推進を図る。

## 労働災害防止団体等との連携

中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会等
## 機械の包括的な安全基準に関する指針（概要）

## 機械譲渡時における機械の危険情報の提供の促進

## 背景·现状

① 機械災害は全労働災害の約1/4を占めており、更なる機械災害の減少が求められる

② 事業者による機械のリスクアセスメントを適切に実施するため、製造者等による機械危険情報の提供が不可欠

## 機械の製造者等に対して、機械の危険情報（残留リスク情報）の提供の努力義務化

労働安全衛生法第28条の2に基づく事業者による機械のリスクアセスメントの普及・定着

機械の設計・製造者

リスクアセスメント

・機械の制限（仕様）の指定

・危険減の同定

・リスクの見積りと評価

本質的安全設計方案

安全防護、付加保護方策

使用上の情報

労働安全衛生規則第24条の13（努力義務）

機械の包括的な安全基準に関する指針（平成19年7月31日基発第0731001号）

危険情報（残留リスク情報）の提供

## 機械使用事業者

・使用上の情報の内容の確認

・実際の使用状況での

リスクアセスメント

可能であれば

本質的安全設計方策

安全防護、付加保護方策

追加の保護方策

・作業標準、マニュアルの整備

・訓練、教育、監督

・個人用保護具の使用

労働安全衛生法第28条の2（努力義務）

## 機械の危険情報 (残留リスク情報等)

## ①型式、製造番号等

②労働者に危険を及ぼし、又は機械の使用により労働者の健康障害を生ずるおそれのある部分(機械の危険源の情報)

③②の部分により危険を及ぼし、又は機械の使用により労働者の健康障害を生ずるおそれのある作業

④②の部分及び③の作業による最も重度である危険又は健康障害の程度

⑤その他参考事項
## 詳細資料 $ ^{⑦} $ 化学物質による労働災害防止対策

化学物質は、産業の発展や豊かな生活の実現のために大きく貢献しており、現代の社会生活には欠くことのできないものだが、このように有益なものである反面、危険性や有害性を持つものも多く、その取扱いによって人の健康に影響を及ぼすこと等があるため適切な管理を行うことが必要となる。

厚生労働省では、化学物質の有害性の調査（動物実験による発がん性等の調査）の的確な実施、化学物質の危険有害性表示制度（ラベリング、特に有害な化学物質に対する健康障害防止措置の義務付け、安全データシート（SDS）の交付）の周知徹底、事業場における化学物質の自主的な管理の定着の推進など、化学物質による労働者の労働災害防止対策を推進している。

## 職場における化学物質 危険性又は有害性等の調査等の対象 約60,000物質

## SDSの作成・交付対象物質 640物質

## 特別規制対象物質 117 物質

特定化学物質障害予防規則（61物質（うち7物質は製造許可対象物質と重複））

塩素 エチレンオキシド クロム酸 シアン化水素 弗化水素 ベンゼン 水銀 アンモニア 一酸化炭素

ホルムアルデヒド 塩化水素 等

有機溶剤中毒予防規則（54物質）

アセトン キシレン クロロホルム 四塩化炭素 トリクロルエチレン トルエン ノルマルヘキサン メタノール ガソリン 石油ナフサ 等

鉛中毒予防規則

四アルキル鉛中毒予防規則

製造許可対象物質 7物質

ベリリウム 等

健康障害防止指針対象物質 26物質

酢酸ビニル ビフェニル 等

## 製造等の禁止対象物質 8物質

ベンジジン 石綿 等
詳細資料 $ ^{⑧} $

## 危険性又は有害性等の調査等

## 職場の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置

危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）とは、作業に伴う危険性又は有害性を洗い出し、リスク（負傷又は疾病の重篤度と発生可能性を組み合わせたもの）を評価するものであり、事業者はその結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するための必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

※ 改正労働安全衛生法（平成18年4月施行）において事業者の努力義務化

## 実施の手順

① 労働者の就業に係る危険性又は有害性の特定

② 特定された危険性又は有害性ごとのリスクの見積り

③ 見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定

④ リスク低減措置の検討及び実施

⑤ リスクアセスメントとリスク低減措置の記録

## リスクの見積り・評価の例

災害の重篤度

✗：致命的・重大（死亡災害や休業1月以上の災害）、△：中程度（休業1月未満の災害）、○：軽度（かすり傷程度）

発生の可能性

✗：高い又は比較的高い

△：可能性がある

(毎日危険性又は有害性に接近するもの／かなり注意しても災害につながるもの)

(修理等の作業で危険性又は有害性に時々接近するもの)

(危険性又は有害性に接近することは減多にないもの)

☐：ほとんどない

災害の重篤度と発生の可能性との組み合わせからリスクを見積もる。

災害の重篤度

致命的·重大

×

発生の可能性

高い又は比較的高い

×

可能性がある

△

ほとんどない

○

リスクの程度

リスクの程度 Ⅲ：直ちに解決すべき、又は重大なリスクがある

Ⅱ：速やかにリスク低減措置を講ずべきリスクがある

Ⅰ：必要に応じてリスク低減措置を実施すべきリスクがある
詳細データ $ ^{①} $ 業種別死亡災害発生状況（平成24年度）

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $ 年別健康診断結果

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1. 平成元年10月定期健康診断項目改正

2. 平成元年10月有機溶剤及び鉛健康診断項目改正

3. 平成7年特殊健診の集計方法変更

4. 平成11年1月定期健康診断項目改正
## 石綿による健康被害の救済

## 概要

## 石綿による健康被害の救済に関する法律の概要

目的：石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害に係る被害者等の迅速な救済を図る。施行日：基金の創設

救済給付・特別遺族給付金の支給

平成18年2月10日

事業者からの費用徴収

平成18年3月27日

平成19年4月1日

医療費等の支給対象期間の拡大等指定疾病の追加（政令改正）

平成20年12月1日

特別遺族弔慰金・特別遺族給付金の請求期限の延長等平成22年7月1日

平成23年8月30日

## 労災補償等による救済の対象とならない者に対する救済給付

①全事業主

※労働保険徴収システムを活用

## 国

②一定の要件に該当する事業主（石綿との関連が深い事業主）から追加費用を徴収

○平成17年度補正予算により基金に拠出

地方公共团体

○国の基金への費用負担の1／4に相当する金額を一定期間で基金に拠出

○基金創設時の事務費の全額及び

平成19年度以降は事務費の1／2を

負担

石綿健康被害救済基金（独）環境再生保全機構

申請·請求

認定・給付

判定の申出

判定結果の通知

環境大臣

意見を聴く

被害者又は死亡した

被害者のご遺族

石綿に起因する指定疾病（中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・びまん性胸膜肥厚）

意見

中央環境審議会

救済給付

アスベストによる中皮腫や肺がん等と認定された方への給付

・療養費（自己負担分）

・療養手当（103,870円／月）

・葬祭料（199,000円）

・救済給付調整金

ご遺族への給付

・特別遺族弔慰金（2,800,000円）・特別葬祭料（199,000円）

## 労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する救済措置

## 〔特別遺族給付金の支給〕

①対象者：指定疾病等により平成28年3月26日までに死亡した労働者（特別加入者を含む。）の遺族であって、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したもの。

②給付額：特別遺族年金原則240万円／年

※特別遺族年金の支給対象とならない遺族には一時金を支給する。

③請求期限：平成34年3月27日

④財源：労働保険特別会計労災勘定から負担する。
# 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律の概要

(平成23年8月30日公布·施行)

1. 特別遺族給付金の請求期限の延長

「平成24年3月27日（施行日から6年）」→ 「平成34年3月27日（施行日から16年）」まで延長10年延長

2. 特別遺族給付金の支給対象の拡大

10年延長

石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病等にかかり、これにより平成28年3月26日まで（改正前：平成18年3月26日まで）に死亡した労働者等の遺族であって、労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効（5年）によって消滅した者に対して支給。

改正による支給対象の拡大範囲

※平成18年3月27日から同年8月29日までに死亡した者に係る特別遺族年金については、労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した日の属する月の翌月分から支給。

### 3. その他

☐改正法施行後5年以内の見直し規定

○特別遺族弔慰金等（環境省所管）の請求期限も同様に10年延長
詳細データ 労災保険の財政状況

(单位：億円)

区 分	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
① 收入	13,777	14,327	14,474	12,014	11,386	11,610
うち保険料収納額	10,319	10,853	10,898	8,419	7,841	8,095
うち利子収入	1,054	1,085	1,208	1,272	1,314	1,329
② 支出	13,303	13,143	12,903	12,449	12,385	12,686
うち保険給付費	7,806	7,761	7,707	7,496	7,445	7,508
うち特別支給金	1,205	1,175	1,149	1,118	1,078	1,117
うち社会復帰促進等事業費(注1)	1,044	957	959	919	800	918
決算上の収支(①-②)	475	1,184	1,571	△435	△999	△1,076
積立金累計額	78,229	79,413	80,985	81,532	80,533	79,457

（注）1. 平成18年度以前は「労働福祉事業費」である。

2. 労災保険の積立金は、労災年金受給者への将来の年金給付費用に充てる原資である。

3. 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致していないものがある。

4. 平成21年度の積立金累計額には、平成22年1月1日からの船員保険との統合に伴い、船員保険積立金移換額983億円を加算して計上している。
## 労働保険適用徵収制度

労働保険適用徴収制度

## [労働保険について]

労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で個別に行われているが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われており、各事業場における賃金総額に労災保険率と雇用保険率を合わせた率を乗じて得た額を労働保険料として徴収している。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっている。

## 労働保険の適用・徴収業務

### 1. 労働保険とは

○「労働保険」とは、労災保険（労働者災害補償保険）及び雇用保険を総称したもの。

○労働保険は、原則として、労働者を1人以上雇用するすべての事業に適用される。

※労働保険の適用事業数 約297万（平成24年度末）

### 2. 労働保険料

○保険料は、原則として労災保険及び雇用保険一体の労働保険料として徴収。

○保険料額は、事業主が労働者に支払う賃金の総額に保険料率を乗じて算定。

労働保険料＝事業全体の賃金総額×保険料率（雇用保険料率＋労災保険料率）

労災保険料率 事業の種類により、2.5／1,000～89／1,000

雇用保険料率 13.5／1,000（一般の事業）、15.5／1,000

（農林水産、清酒製造の事業）、16.5／1,000（建設の事業）

(平成25年度)

○労働保険料の負担は、以下のとおり。

労災保険 全額事業主負担

雇用保険 失業等給付部分は労使折半、雇用保険二事業部分は全額事業主負担

☐ 保険料収入：約2.9兆円、収納率：97.72%（平成24年度末）
詳細データ $ ^{①} $ 労働保険の適用状況

(单位：万)

年度末区分	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
労働保険適用事業数	295	294	295	297
労災保険適用事業数	262	262	263	265
雇用保険適用事業数	199	199	200	202

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 労働保険料の収納状況

(单位：億円)

年度末区分	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
総額	26,012	30,894	32,708	29,313
労災保険分	8,419	7,841	8,254	7,879
雇用保険分	17,593	23,052	24,454	21,433

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
## 勤労者福祉の向上

## 概要

勤労者財産形成促進制度の概要

勤労者財産形成促進制度（財形制度）は、昭和46年に制定された勤労者財産形成促進法（財形法）に基づいて創設され、勤労者の貯蓄や持家取得といった財産づくりのための努力に対して、国や事業主が支援、協力する制度である。

貯蓄・融資残高は平成25年3月31日現在
中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的としている。

一般の中小企業退職金共済制度の仕組み

加入・支給実績（平成24年度）

一般の中小企業退職金共済制度	特定業種退職金共済制度
建設業	清酒製造業	林業
対象者	主に常用労働者	各業種に期間を定めて雇用される労働者(期間雇用者)
共済契約者(事業主)数(件)	363,569	173,439	2,387	3,285
被共済者(労働者)数(人)	3,238,587	2,950,347	15,909	40,012
退職金等支給件数(件)	286,707	55,795	231	1,968
退職金等支給金額(千円)	379,086,867	54,004,379	227,448	1,849,033

(注) 共済契約者数及び被共済者数については、平成24年度末現在の数値である。
○ 不当労働行為の審査手続の概要

不当勞動行為（勞組法第7条第1～4号）

・労働組合員であること等による不利益取扱い

・団体交渉拒否

・労働組合に対する支配介入

・労働委員会への手続関与による不利益取扱い

都道府県労働委員会

審査計画の作成

・使用者によって不当労働行為が行われた場合、労働組合又は労働者はその救済を求める申立を行うことができる。

・申立は事件（行為）発生から1年以内。

・申立人が労働組合の場合は資格審査を行う。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

中央労働委員会

審査計画の作成

・再審査申立は、労使双方とも命令交付から15日以内。

初審命令に対する不服の要点及びその理由を申立。

・初審命令に対する不服の要点及びその理由を申立。

再審査は、初審で審査した全資料に基づき初審命令の再検討を行うとともに、当事者に新たな証拠の提出を許容し、独自の立場から調査・審問を行い、再審査終結の時点における一切の資料に基づいて審査・判断する。

- 再審査は、初審で審査した全資料に基づき初審命令の再検討を行うとともに、当事者に新たな証拠の提出を許容し、独自の立場から調査・審問を行い、再審査終結の時点における一切の資料に基づいて審査・判断する。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

提訴は、命令交付から使用者側は30日以内、労働者側は6か月以内。

行政訴訟（命令取消訴訟）

※簡易かつ迅速な団結権侵害の救済を目的とした労働委員会制度に基づく救済命令の実効性を確保するため、判決の確定に至るまでの間、労働委員会の命令に従うべき旨の命令。

不履行について50万円以下の過料。

労働委員会が申立

使用者が裁判所に提起した場合、公益委員会議又は部会で決定
詳細データ $ ^{①} $ 労働組合の現勢

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1．雇用者数は、労働力調査の各年6月分の数値である。

2. 「推定組織率」は、労働組合員数を雇用者数で除して得られた数値である。

3. 平成23年の雇用者数及び推定組織率は、平成24年4月に総務省統計局から公表された「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」の平成23年6月分の推計値及びその数値を用いて計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

詳細データ② 争議発生件数等の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働争議統計調査」

(注) 1. 「総争議」とは、争議行為を伴う争議と争議行為を伴わないが解決のために労働委員会等第三者が関与した争議との合計をいう。

2. 「総参加人員」とは、争議行為に参加するかしないかにかかわらず労働争議継続期間中における組合又は争議団の最大員数をいう。

3. 「争議行為」とは、労働関係の当事者がその主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害する行為（半日以上の同盟罷業、作業所閉鎖、半日未満の同盟罷業、怠業、業務管理等）をいう。

4.「行為参加人員」とは、実際に争議行為を行った実人員をいう。
## 勞動損失日数

(千日)

国・地域	1995年	2000	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
日本 $ ^{1)} $	77	35	7	10	6	8	33	11	7
アメリカ $ ^{2)} $	5,771	20,419	4,091	3,344	1,736	2,688	1,265	1,954	124
カナダ $ ^{3)} $	1,583	1,644	1,730	3,185	4,148	793	1,771	876	2,169
イギリス $ ^{4)} $	415	499	499	905	157	755	1,041	759	435
ドイツ $ ^{5)} $	247	11	163	51	19	429	286	132	-
フランス $ ^{6)} $	363	581	224	193	1,997	1,421	1,553	1,419	-
イタリア $ ^{7)} $	909	884	1,962	699	907	555	930	723	226
スウェーデン $ ^{8)} $	627	0.3	628	15	0.6	2.0	14	104	1.6
ロシア $ ^{9)} $	1,367	236	29	211	86	1.4	20	29	-
香港 $ ^{10)} $	1.0	0.9	0.2	0.4	0.1	0.1	8.0	1.4	-
韓国 $ ^{11)} $	393	1,894	1,299	1,199	848	1,200	536	809	627
マレーシア $ ^{12)} $	4.9	6.1	-	-	-	-	-	-	-
タイ	220	226	24	0.5	46	24	12	-	-
インドネシア	1,300	1,281	643	-	766	4,666	1,161	-	-
フィリピン $ ^{13)} $	584	319	150	53	123	44	12	39	-
インド $ ^{14)} $	16,290	28,763	30,256	23,866	29,665	20,324	27,167	16,684	-
オーストラリア $ ^{15)} $	548	469	439	380	228	133	50	197	-
ニュージーランド $ ^{16)} $	53	11	19	6	30	28	11	-	14
ブラジル $ ^{17)} $	22,160	238,922	340,955	150,484	230,604	183,776	237,157	143,433	-

資料：(独)労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2012』

（注）1）件数は半日以上のスト及びロックアウト件数。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。2010年は労働争議件数38件、労働争議参加人員2,480人、労働損失日数23,244日。

2）1,000人未満の争議、1日に満たない争議を除き、件数及び参加人員は当該年に開始された争議。2010年は労働争議件数11件、労働争議参加人員45,000人、労働損失日数302,000日。

3）半日以上継続し、かつ、労働損失日数が10労働日以上の争議。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。2010年は労働争議件数175件、労働争議参加人員57,000人、労働損失日数1,209,000日。

4）労働損失日数が100労働日を超える場合は1日に満たない争議、10人未満の争議も含む。件数は政治的ストを除く。

5）労働損失日数が100労働日を超える場合は1日に満たない争議も含む。公共部門を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

6）争議件数は事業所単位。参加人員は月ごとの平均争議参加人員から算出。1995年は1996年の数値。2008年は雇用者10人以上の企業で公営企業を含む。

7）労働損失日数は1日7時間労働を基準として計算。2009年は暫定値。

8）8時間未満の争議を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

10）1日に満たない争議、10人未満の争議も含む。公共部門を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

11）参加人員は実際に争議に参加した労働者数。2010年の労働争議件数は86件、労働損失日数511,307日。

12）ストライキのみ。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

13）1日に満たない争議を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

14）件数は政治スト及び同情ストを除き、10人未満の争議を除く。

16）件数は、労働損失日数が10日（2000年以降5日）に満たない争議を除く。部分スト及びロックアウトを含む。労働損失日数は1日8時間を基準として計算。2010年は労働争議件数17件、労働争議参加人員6,394人、労働損失日数6,285日。

17）ストライキのみ。参加人員は実際に争議に参加した労働者数で、1995年は1994年の数値。
個別労働紛争解決制度
詳細データ 平成24年度個別労働紛争解決制度の運用状況（概要）

(平成24年4月1日～平成25年3月31日)

※（）内は平成23年度の実績

1. 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 1,067,210件 (1,109,454)
相談者の種類
労働者	631,355件
(659,285)	事業主	316,684件
(329,383)	その他	119,171件
(120,786)
2. 民事上の個別労働紛争に係る相談の件数 254,719件 (256,343)
①相談者の種類
労働者	204,005件
(206,516)	事業主	30,612件
(30,166)	その他	20,102件
(19,661)
②労働者の就労状況
正社員	101,472件
(106,357)	パート・アルバイト	42,309件
(43,998)	派遣労働者	10,827件
(11,134)
期間契約社員	27,094件
(27,030)	その他	73,017件
(67,824)
③紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が304,058件になる。)(305,124)
普通解雇	39,674件
(43,677)	整理解雇	6,102件
(8,061)	繊戒解雇	5,739件
(6,047)
雇止め	13,432件
(13,675)	退職勧奨	25,838件
(26,828)	採用内定取消	1,896件
(2,010)
自己都合退職	29,763件
(25,966)	出向・配置転換	9,783件
(9,946)	労働条件の引下げ	33,955件
(36,849)
その他の労働条件	37,842件
(37,575)	いじめ・嫌がらせ	51,670件
(45,939)	雇用管理等	6,136件
(5,361)
募集・採用	3,322件
(3,180)	その他	38,906件
(40,010)
3. 都道府県労働局長による助言・指導の件数
(1)助言・指導の申出件数 10,363件 (9,590)
①労働者の就労状況
正社員	5,027件
(4,654)	パート・アルバイト	2,404件
(2,353)	派遣労働者	658件
(497)
期間契約社員	1,682件
(1,517)	その他	592件
(569)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が11,089件になる。)(10,210)
普通解雇	1,487件
(1,602)	整理解雇	193件
(242)	繊戒解雇	131件
(162)
雇止め	601件
(567)	退職勧奨	900件
(890)	採用内定取消	127件
(116)
自己都合退職	843件
(707)	出向・配置転換	443件
(414)	労働条件の引下げ	1,084件
(988)
その他の労働条件	1,693件
(1,237)	いじめ・嫌がらせ	1,735件
(1,466)	雇用管理等	344件
(329)
募集・採用	123件
(98)	その他	1,385件
(1,392)
(2)年度内に助言・指導の申出を処理した件数 10,290件 (9,580)
処理の区分
助言を実施	9,978件
(9,324)	指導を実施	1件
(1)
取下げ	249件
(182)	打切り	43件
(47)	その他	16件
(26)
4. 紛争調整委員会によるあっせんの件数
(1)あっせんの申請件数 6,047件 (6,510)
①労働者の就労状況
正社員	3,007件
(3,281)	パート・アルバイト	1,182件
(1,239)	派遣労働者	327件
(379)
期間契約社員	1,063件
(1,165)	その他	468件
(446)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が6,419件になる。)(6,855)
普通解雇	1,598件
(1,852)	整理解雇	211件
(424)	繊戒解雇	95件
(139)
雇止め	515件
(609)	退職勧奨	574件
(523)	採用内定取消	150件
(165)
自己都合退職	174件
(182)	出向・配置転換	178件
(194)	労働条件の引下げ	515件
(597)
その他の労働条件	599件
(432)	いじめ・嫌がらせ	1,297件
(1,121)	雇用管理等	90件
(58)
その他	423件
(559)
(2)年度内にあっせんの申請を処理した件数 6,059件 (6,362)
処理の区分
当事者間の合意の成立	2,272件
(2,438)	申請の取下げ	363件
(361)	その他	21件
(13)
打切り	3,403件
(3,550)	【うち不参加による打切り	2,383件
(2,426)
平成28年度援護関係予算概算要求の主要事項

【27年度予算】	【28年度概算要求】
30,335百万円→29,569百万円
※社会・援護局（援護）計上分 19,800百万円
※社会・援護局（社会）計上分 9,768百万円
1 援護年金	14,576百万円→13,037百万円
（受給人員 8,351人→6,924人）
2 戦傷病者等の妻に対する特別給付金
支給事務経費 （支給対象件数 約2千件）	17百万円
3 遺骨収集帰還事業の強化	1,649百万円→2,249百万円
（1）硫黄島遺骨収集帰還事業	1,060百万円→1,360百万円
（2）南方・旧ソ連地域遺骨収集帰還事業	588百万円→889百万円
ア情報収集	342百万円→471百万円
イ遺骨収集帰還	247百万円→418百万円
4 戦没者慰霊事業等	798百万円→841百万円
（1）慰霊巡拝等	279百万円→391百万円
ア慰霊巡拝	105百万円→106百万円
イ慰霊碑の補修等	98百万円→87百万円
ウ遺骨・遺留品伝達	16百万円→21百万円
エ戦没者遺骨に係るDNA鑑定	60百万円→177百万円
(2) 戦没者遺児による慰霊友好親善事業等	3 6 9 百万円	→	2 9 9 百万円
ア 慰霊友好親善事業	3 5 1 百万円	→	2 7 0 百万円
イ 海外・国内民間慰霊碑の管理	1 7 百万円	→	3 0 百万円
(3) 全国戦没者追悼式举行経費	1 5 0 百万円	→	1 5 0 百万円
5 昭和館・しょうけい館事業	6 7 8 百万円	→	6 8 7 百万円
(1) 昭和館	4 9 7 百万円	→	4 6 9 百万円
(2) しょうけい館	1 8 1 百万円	→	2 1 8 百万円
6 戦争の経験の次世代への継承	2 1 百万円	→	3 5 百万円
※昭和館、しょうけい館、中国帰国者支援・交流センター等で実施
※うち、昭和館、しょうけい館事業分は5の額に含まれる。
(1) 戦傷病者等の証言映像の収録	2 1 百万円	→	2 5 百万円
(2) 若年世代の語り部の育成等	0 百万円	→	1 0 百万円
7 中国残留邦人等の援護等	1 1, 2 7 9 百万円	→	1 1, 3 3 7 百万円
(1) 中国残留邦人等に対する支援等	1 1, 0 5 8 百万円	→	1 1, 0 9 8 百万円
ア 支援給付の実施等	1 0, 8 7 2 百万円	→	1 0, 9 0 0 百万円
イ 配偶者支援金の支給	1 8 7 百万円	→	1 9 9 百万円
※上記のほか、職業安定局において生活支援と連動した職業相談に係る経費22百万円を計上
(2) 戦没者等援護関係資料の移管・整備	1 3 5 百万円	→	7 6 百万円
(3) 抑留者関係資料の取得及び特定作業関係	8 6 百万円	→	1 6 2 百万円
※ 百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。