Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
不自由といった事情を抱えている。中国残留邦人等への支援に当たっては、こうした特別な事情を十分に踏まえる必要がある。

## (1) 中国残留孤児の肉親調査

厚生労働省では、中国残留孤児の肉親調査を行っている。1981（昭和56）年から1999（平成11）年までは集団訪日調査を行っていたが、近年は、日中両国政府が孤児申立者、証言者から直接聞き取りを行い、報道機関の協力により肉親を探す情報公開調査を行っている。これまで2,818名の孤児のうち、1,284名の身元が判明した。

## (2) 中国残留邦人等の帰国支援、自立支援

中国残留邦人等が永住帰国する際は、帰国旅費や自立支度金を支給している。親族訪問や墓参等を希望する者には、一時帰国援護として帰国旅費や滞在費を支給している。

帰国後は、中国残留邦人等やその家族が円滑に社会生活を営むことができるよう、帰国後6か月間は入所施設の「中国帰国者定着促進センター」で日本語教育、生活指導等を、地域定着後は通所施設の「中国帰国者支援・交流センター」で日本語学習支援、相談事業、交流事業等を行っている。

中国帰国者支援・交流センターでの日本語教室の風景

また、2008（平成20）年4月からは、中国残留邦人等の置かれた特別の事情に鑑み、老後生活の安定に資するよう満額の老齢基礎年金等の支給に加え、世帯収入が一定基準を満たさない場合には支援給付を支給するなどの支援を行っている。

さらに、中国残留邦人等やその家族が地域社会でいきいきと暮らせるよう、地方自治体が中心となって、日本語教室、自立支援通訳の派遣、地域交流等を実施する事業を行っている。

このほか、世代を超えて中国残留邦人問題への理解を深めてもらえるよう、演劇の公演など理解しやすい手法を取り入れたシンポジウムを開催している。2012（平成24）年度は北海道札幌市で開催した。
平 成 27 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
目
財	務	本	省	頁1
財	務	局	15
税	関	21
国	税	庁	25
# 財務省所管一般会计

歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
財務本省	72,626,395
001財務本省共通費	3,291,887
95財務本省一般行政必要な経費	3,237,897
95016-2111-02 職員基本給	718,526
02-01 職員俸給	590,161
02-02 扶養手当	17,253
02-03 地域手当	111,112
95016-2111-03 職員諸手当	81,997
03-01 管理職手当	21,874
03-02 初任給調整手当	27
03-03 通勤手当	22,510
03-11 住居手当	9,716
03-12 单身赴任手当	900
03-17 広域異動手当	19
03-19 本府省業務調整手当	26,951
95016-2111-05 非常勤職員手当	181
95016-2111-05 休職者給与	5,958
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	20,731
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	8,937
2 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	95016-2151-05 公務災害補償費	5,158	弁護士謝金137千円221重要政策企画調整調査等28财政経済調査研究等謝金
95016-2111-05 退職手当	53,230
95016-2129-06 諸謝金	564
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	賃金	1,319千円
保険料	979
子ども・子育て拠出金	9
雑役務費	15,894
自動車維持費	696
燃料費	65
職員厚生経費	364
95016-2123-09情報処理業務庁費	39,737	消耗品費	446千円
印刷製本費	11
通信運搬費	43
借料及び損料	12,644
賃金	144
保険料	2
雑役務費	26,447
95016-2123-09庁舎管理改善設備整備費	28,295	備品費	754千円
消費品費	445
通信運搬費	15
光熱水料	664
電気料	439
水道料	93
ガス料	132
借料及び損料	414
雑役務費	26,003
95016-2123-09通信専用料	468	通信運搬費
95016-2123-09電子計算機等借料	3,215	借料及び損料
95016-2123-09各所修繕	3,693	一般修繕費
95016-2123-09公共施設等維持管理運營費	1,291	民間資金等活用官庁施設維持管理運營費
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	1,400,124	財務省共済組合長期負担金	1,400,124千円
追加費用	571,255
短期負担金	516,805
介護負担金	287,555
介護負担金	23,643
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	事務費負担金	866千円
95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共清組合負担金	781,598	財務省共清組合
育児休業手当金国家公務員共清組合負担金	3,776	財務省共清組合
95016-2129-17 交際費	28
95 国際会議等に必要な経費	21,444	外国旅費
95016-2122-08 職員旅費	12,728	國際会議出席等旅費
消費	24千円
95016-2123-09 庁費	8,716	通信運搬費	63
借料及び損料	3,131
会議費	394
雑役務費	5,104
95 審議会に必要な経費	1,235	財政制度等審議会	444千円
95016-2111-05 委員手当	938	閲税・外国為替等審議会	494
財政制度等審議会謝金	8千円
95016-2129-06 諸謝金	12	閲税・外国為替等審議会謝金	4
財政制度等審議会委員出席旅費	83千円
95016-2122-08 委員等旅費	178	閲税・外国為替等審議会委員出席旅費	95
会議費	14千円
95016-2123-09 庁費	107	雑役務費	93

財務総合政策研究所必要な経費	31,311
95016-2111-05 非常勤職員手当	84	講師謝金	486千円
95016-2129-06 諸謝金	3,005
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務総合政策研究所必要な経費)	內外財政経済調査研究謝金	1,683千円
財政資料調査編集謝金	771
法人企業統計調査謝金	65
內国旅費	3,065千円
95016-2122-08 職員旅費	3,065	內外財政経済調査研究旅費	50
研修事務連絡旅費	135
教育官旅費	47
職員養成研修旅費	2,833
95016-2122-08 委員等旅費	405	內外財政経済学者等旅費
95016-2123-09 庁費	5,781	消耗品費	691千円
印刷製本費	723
通信運搬費	1,277
借料及び損料	169
会議費	11
債金	439
保険料	28
雑役務費	2,443
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	99	備品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	17,345	消耗品費	27千円
借料及び損料	29
雑役務費	17,289
95016-2123-09 電子計算機等借料	1,527	借料及び損料
003財政健全化推進費	223,742
財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	73,051
95016-2129-06 諸謝金	30	講師謝金	6千円
財政問題調査謝金	24
95016-2122-08 職員旅費	515	內国旅費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進費)	95(財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費)	財政問題調査旅費外国旅費財政制度等調査旅費

95016-2122-08 委員等旅費	289	講師旅費財政問題調査旅費

95016-2123-09 庁費	2,493	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料雑役務費
453
95016-2123-09 予算編成事務等機械化庁費	39,026	消耗品費印刷製本費通信運搬費雑役務費
44
1
38,359
95016-2123-09 通信専用料	1,490	通信運搬費
95016-2123-09 電子計算機等借料	29,208	借料及び損料
適正な予算執行の確保に必要な経費	1,156	予算執行調査等謝金
95016-2129-06 諸謝金	55	予算執行調査等謝金
95016-2122-08 職員旅費	1,062	內国旅費予算執行状況調査等旅費外国旅費予算執行状況調査等旅費
460
95016-2122-08 委員等旅費	37	予算執行調査等旅費
95016-2123-09 庁費	2	通信運搬費
95 會計センターに必要な経費	149,535	講師等謝金
95016-2129-06 諸謝金	178
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)	95(会計センターに必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	740	内 国 旅 費	740千円
導入官署実態調査等旅費	95
研修事務連絡旅費	10
会計事務職員研修等旅費	635
95016-2122-08 委員等旅費	4	講師旅費
95016-2123-09 庁費	5	通信運搬費	1千円
借料及び損料	4
95016-2123-09 研修所庁費	1,005	消耗品費	684千円
印刷製本費	128
通信運搬費	19
借料及び損料	59
会議費	3
保険資料	93
雑役務費	1
18
95016-2203-09 歳入歳出関係事務機械応費	50,981	備品費	50千円
消耗品費	1,118
印刷製本費	767
通信運搬費	7,327
借料及び損料	24
償金	105
保険資料	1
雑役務費	41,589
95016-2123-09 通信専用料	2,094	通信運搬費
95016-2123-09 電子計算機等借料	91,513	借料及び損料
95016-2123-09 土地建物借料	3,015	事務所等借料
004 税制企画立案費
税制の企画及び立案に必要な経費	4,846
95016-2129-06 諸謝金	26	税制調査謝金
95016-2122-08 職員旅費	162	内 国 旅 費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	004(税制企画立案費)	95(税制の企画及び立案に必要な経費)	税制調査等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	41	税制調査旅費
95016-2123-09 庁費	4,617	消耗品費185千円
印刷製本費1,297
通信運搬費353
会議費14
債金180
保險料22
雑役務費2,566
005資產債務管理費	68,135
国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	1,334
95016-2111-05 非常勤職員手当	203	消耗品費1千円
95016-2123-09 庁費	166	保險料25
雑役務費140
消耗品費2千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	416	通信運搬費58
雑役務費356
借料及び損料
国有財産の管理及び処分に必要な経費	46,152
95016-2111-05 非常勤職員手当	220	国有財産処理困難事案等对应弁護士謝金55千円
95016-2129-06 諸謝金	66	国有財産制度等調査謝金11
內国旅費
95016-2122-08 職員旅費	292	国有財産調査等旅費
消耗品費35千円
95016-2123-09 庁費	686	消耗品費35千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	005(資產債務管理費)	95(国有財產の管理及び処分に必要な経費)	35千円5122796287
10 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	008(国債費)	20(事務取扱いに必要な経費)	20100-2122-08 職員旅費	666	内国旅費会議及び連絡旅費外国旅費国債関係情報発信等旅費

20100-2122-08 委員等旅費	15	内国旅費国債関係懇談会出席旅費

20100-2123-09 庁費	26,829	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保險料雑役務費職員厚生経費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	009(貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費)	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	321	内 国 旅 費 金融破綻処理制度調査等旅費
95016-2122-08 職員旅費	10

95016-2123-09 庁費	311	消 耗 品 費 会 議 費 賃 保 險 料 雑 役 務 費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95 經濟連携等の推進に必要な経費	1,621	國際会議出席等謝金
95016-2129-06 諸 謝 金	6	消耗品費
95016-2123-09 庁 費	1,615	通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
95 関税中央分析所に必要な経費	9,709	講師等謝金
95016-2129-06 諸 謝 金	7	内 国 旅 費
95016-2122-08 職員旅費	65	分析事務連絡調查旅費
学会出席旅費
說明会等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	7	講師等旅費
95016-2123-09 庁 費	2,273	消耗品費
被服費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
債金
保険料
雑役務費
備品費
95016-2123-09 輸出入貨物分析機器整備費	7,357	消耗品費
借料及び損料
雑役務費
95 税関研修所に必要な経費	13,914	1,098
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95(税関研修所に必要な経費)	95016-2111-05 非常勤職員手当	152	講師謝金
95016-2129-06 諸謝金	655	内国旅費4,001千円
95016-2122-08 職員旅費	4,001	研修事務連絡旅費128
教育官旅費110
職員養成研修旅費3,763
95016-2122-08 委員等旅費	35	講師旅費
95016-2123-09 研修所庁費	9,071	備品費521千円
消耗品費670
印刷製本費94
通信運搬費75
光熱水料1,269
電気料418
水道料323
ガス料528
借料及び損料588
会議費25
債金119
保険料22
雑役務費5,688
011経済協力費
50経済協力に必要な経費	13,428	経済協力関係謝金
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	799	内国旅費28千円
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	3,992	会議及び連絡旅費外国旅費3,964
経済協力調査等外国旅費
50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	394	経済協力調査等旅費
50015-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	1,335	研修員受入事業等招へい旅費
50015-2123-09 政府開発援助庁費	5,562	消耗品費174千円
印刷製本費104
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)
(財務本省)	011(経済協力費)	50(経済協力に必要な経費)

国家公務員共済組合連合会等助成費	50015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	21
50015-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	1,325
013	国家公務員共済組合連合会等助成費	12,295,557
95	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費
95081-2715-16 国家公務員共済組合連合会補助金	39,353

95081-2305-16 基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	625,815
95081-2605-16 旧令共済組合年金等交付金	161,750

02日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	02081-2305-16 基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	11,468,639

復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入
復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	95199-2306-22 東日本大震災復興特別会計へ繰入	30,329,528
019予備費	98予備費	(98110-2959-...)	11,000,000

積算内訳
通信	運	搬	費
借料	及	び	損料
会	議	費	金
賃	險	料	3
保	役	務	費
雑	役	務	費
研修員受入事業等招へい滞在費
国家公務員共済組合連合
本部事業運営経費	定額
国家公務員共済組合連合	定額
会職員共済組合
国家公務員共済組合連合
年金支給事務費	10/10	9,157千円
年金	10/10	152,593
日本郵政共済組合	定額	11,404,430千円
日本鉄道共済組合	定額	14,257
日本たばこ産業共済組合	定額	4,471
工又・ティ・ティ企業年	定額	45,481
金基金
復興事業費財源線入
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
財務局	2,382,016
021財務局共通費
95財務局一般行政に必要な経費	2,017,895
95016-2111-02 職員基本給	1,652,080
02-01 職員俸給	1,439,498
02-02 扶養手当	47,329
02-03 地域手当	165,253
95016-2111-03 職員諸手当	173,618
03-01 管理職手当	79,869
03-03 通勤手当	63,753
03-05 特地勤務手当	192
03-11 住居手当	14,129
03-12 单身赴任手当	11,312
03-17 広域異動手当	4,363
95016-2111-05 非常勤職員手当	11,970
95016-2111-05 休職者給与	9,475
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	25,736
95016-2129-06 諸謝金	395	44千円
351
95016-2122-08 職員旅費	2,973	2,973千円
1,918
235
66
107
312
82
16 財務省所管 財務局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(財務局)	021(財務局共通費)	95(財務局一般行政)	(必要な経費)	貨幣発行回収事務連絡旅費	4千円
たばこ塩事業監督等旅費	83
外国為替事務連絡旅費	166
95016-2122-08 外国為替検査旅費	230	内国旅費
外国為替検査旅費
95016-2122-08 委員等旅費	75	講演会等出席旅費
95016-2123-09 庁費	91,249	備品費	7,291千円
消耗品費	10,994
印刷製本費	538
通信運搬費	6,785
光熱水料	8,746
電気料	6,067
水道料	1,391
ガス料	1,288
借料及び損料	1,073
会議費	62
賃金	5,960
保険料	2,369
子ども・子育て拠出金	18
雑役務費	44,720
自動車維持費	644
燃料費	243
職員厚生経費	1,806
95016-2123-09 情報処理業務庁費	36,585	消耗品費	838千円
借料及び損料	16,492
雑役務費	19,255
通信運搬費
95016-2123-09 通信専用料	1,069	金融商品取引所監理官事務室等借料
95016-2123-09 土地建物借料	432	一般修繕費
95016-2123-09 各所修繕	2,090	民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	2,127	民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	021(財務局共通費)	95(財務局一般行政必要な経費)	95016-2129-17交際費	44	賠償金
95016-2959-18賠償償還及払戾金	7,747
023財務局業務費	364,121
適正な予算執行の確保に必要な経費	5,846
95016-2122-08職員旅費	1,948	內 国 旅 費 1,948千円
主計事務調査等旅費
共済組合監査旅費
547

95016-2122-08立会検査旅費	3,325	內 国 旅 費 災害復旧事業查定立会検査旅費
被 服 費 印 刷 製 本 費 借 料 及 び 損 料 賃 金 雑 役 務 費
95016-2123-09庁費	573
23千円
2
107
381
60
国有財産の管理及び処分に必要な経費	221,651
95016-2111-05非常勤職員手当	27,714
95016-2129-06諸 謝 金	381	国有財産処理困難事案等対応弁護士謝金
338千円
各種協力者謝金
95016-2122-08職員旅費	2,462	內 国 旅 費 2,462千円
355
普通財産管理処分調査旅費
1,566
447
53
41
95016-2123-09国有財産管理処分庁費	169,333	備品費
551千円
628
18 財務省所管財務局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(国有財産の管理及び処分に必要な経費)	被 服 費10千円8384641801651535427,6862,805155,127688
借 料 及 び 損 料354会 議 費221,327金 償 金保 険 料2,805雑 役 務 費自動車維持費688
雑 役 務 費221,327金 償 金保 険 料2,805雑 役 務 費自動車維持費688
95016-2123-09 国有財産評価等手数料	21,327	21,327
95016-2123-09 土地建物借料	434	434
95 公務員宿舍の維持管理に必要な経費	108,576	108,576
95016-2129-06 諸 謝 金	5	5
95016-2122-08 職 員 旅 費	274	274
管財関係技術研究会謝金
95016-2953-09 合同宿舍管理費	66,752	66,752
消 耗 品 費1,187千円1063
印 刷 製 本 費1063
通 信 運 搬 費1063
光 熱 水 料1063
電 気 料1067
借 料 及 び 損 料1067
償 金1,363
保 険 料1067
雑 役 務 費1067
宿 舍 土 地 借 料1067
95016-2123-09 土地建物借料	4,321	4,321
95016-2123-09 各 所 修 繕	37,224	37,224
95 金融機関等の監督に必要な経費	13,458	13,458
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(金融機関等の監督に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	51	金融行政会議等謝金
95016-2122-08 職員旅費	1,413	內 国 旅 費
金融事務調查連絡旅費
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	8,139	內 国 旅 費
金融機関等検査旅費
95016-2123-09 庁 費	3,855	消 耗 品 費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会 議 費
賃 金
雑 役 務 費
95 投資者等保護に必要な経費	14,590
95016-2111-05 非常勤職員手当	3,430
95016-2129-06 諸 謝 金	20	講師等謝金
95016-2122-08 職員旅費	504	內 国 旅 費
金融知識普及施策旅費
多重債務者相談旅費
公認会計士試驗实施旅費
証劵取引等監視調查連絡旅費
証劵監査官事務連絡旅費
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	3,239	內 国 旅 費
証劵取引檢查等旅費
95016-2123-09 庁 費	6,391	消 耗 品 費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
賃 金
保 険 料
雑 役 務 費
4,773
20 財務省所管 財務局

組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(財 務 局)	023(財務局業務費)	95(投資者等保護に必要な経費)	95016-2123-09 情報処理業務庁費	915	雑 役 務 費
95016-2123-09 搜 查 費	91
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
税 関	4,827,986
031 税関共通費
95 税関一般行政に必要な経費	3,763,445
95017-2111-02 職員基本給	3,217,876
02-01 職員俸給	2,768,265
02-02 扶養手当	96,586
02-03 地域手当	353,025
95017-2111-03 職員諸手当	366,322
03-01 管理職手当	101,692
03-03 通勤手当	193,052
03-05 特地勤務手当	2,139
03-11 住居手当	42,077
03-12 单身赴任手当	18,903
03-17 広域異動手当	8,459
95017-2111-05 非常勤職員手当	4,823
95017-2111-05 休職者給与	13,536
95017-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	63,286
95017-2129-06 諸 謝 金	442	234千円
154
54

95017-2122-08 職員旅費	1,717	1,717千円
1,482
200
35
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(税 関)	031(税関共通費)	95(税関一般行政に必要な経費)	95017-2122-08 委員等旅費	21	税関行政調査旅費 講師旅費 7
備品費 1,452千円
95017-2123-09 庁費	69,498	消耗品費 3,296
印刷製本費 315
通信運搬費 6,758
光熱水料 17,466
電気料 12,484
水道料 2,438
ガス料 2,544
借料及び損料 105
会議費 55
債金 933
保険料 1,774
子ども・子育て拠出金 13
雑役務費 31,753
自動車維持費 75
燃料費 1,094
職員厚生経費 4,409
95017-2123-09 情報処理業務庁費	1,172	雑役務費
95017-2123-09 電子計算機等借料	574	借料及び損料
95017-2123-09 土地建物借料	18,511	庁舎等土地建物借料
95017-2123-09 各所修繕	5,355	一般修繕費
95017-2123-09 公共施設等維持管理運営費	296	民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
95017-2129-17 交際費	16
033税関業務費
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	1,064,541	知的財産侵害認定協力弁護士謝金 119千円輸入差止申立調査等謝金 165
95017-2129-06 諸謝金	315
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	內訳
(税 関)	033(税関業務費)	95	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	税関業務研修講師謝金	31千円
95017-2122-08 輸出入調査旅費	6,879	内 国 旅 費	6,357千円
滞 納 処 分 旅 費	37
通関業監督指導旅費	74
事 後 調 查 等 旅 費	6,246
外 国 旅 費
相互承認交渉等旅費	522
内 国 旅 費	7,448千円
95017-2122-08 監視取締旅費	8,298	密輸犯則取締等旅費	6,740
麻薬犬検查行動旅費	708
外 国 旅 費
海外情報収集等旅費	850
95017-2122-08 航海日当食卓料	948
95017-2123-09 税関業務特別庁費	542,708	備品費	20,214千円
消耗品費	17,229
被服費	737
印刷製本費	1,864
通信運搬費	7,222
光熱水料	25,459
電気料	18,855
水道料	5,867
ガス料	737
借料及び損料	211,353
会議費	36
賃金	1,224
保険料	275
雑役務費	251,712
自動車維持費	5,245
燃料費	138
95017-2123-09 船舶運航費	35,461	備品費	211千円
消耗品費	799
24 財務省所管 税関

組織	項	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(税関)	033(税関業務費)	95(輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費)	通信運搬費153千円17,27117,027
無料費
無料費
95017-2123-09 通信專用料	22,922	通信運搬費
95017-2123-09 通関電子情報処理組織使用料	155,378	無料費
95017-2123-09 電子計算機等借料	111	借料及び損料
95017-2123-09 土地建物借料	289,923	庁舎等土地建物借料一般修繕費
95017-2123-09 各所修繕	224
95017-2123-09 搜査費	987
95017-2123-09 公共施設等維持管理運営費	387	民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
国稅庁	39,841,073
041 国稅庁共通費	35,950,383
95 国稅庁一般行政に必要な経費	35,946,272
95017-2111-02 職員基本給	24,089,034
02-01 職員俸給	21,193,244
02-02 扶養手当	636,993
02-03 地域手当	2,258,797
95017-2111-03 職員諸手当	1,914,830
03-01 管理職手当	735,170
03-02 初任給調整手当	3,638
03-03 通勤手当	772,950
03-05 特地勤務手当	6,064
03-11 住居手当	213,506
03-12 单身赴任手当	92,302
03-17 広域異動手当	72,890
03-19 本府省業務調整手当	18,310
95017-2111-05 非常勤職員手当	82
95017-2111-05 休職者給与	71,798
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	602,544
05-01 再任用短時間勤務職員給与	600,715
05-02 任期付短時間勤務職員給与	1,829
95017-2151-05 公務災害補償費	62,208
95017-2111-05 退職手当	247,738
95017-2129-06 諸謝金	5,982	弁護士謝金	788千円560
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(国稅庁)	041(国稅庁共通費)	95(国稅庁一般行政に必要な経費)	医員謝金4,634千円
95017-2122-08職員旅費	10,497	內国旅費一般事務連絡等旅費
內国旅費
95017-2122-08赴任旅費	61,563	備品費6,351千円
95017-2123-09庁費	269,687	消耗品費6,708
被服費12
印刷製本費505
通信運搬費465
光熱水料88,208
電気料63,916
水道料13,271
ガス料11,021
借料及び損料3,636
会議費2
保険料40,630
子ども・子育て拠出金378
雑役務費90,715
自動車維持費89
燃料費3,627
職員厚生経費28,361
一般修繕費
95017-2123-09各所修繕	42,362	民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
95017-2123-09公共施設等維持管理運営費	21,399	財務省共済組合長期負担金5,446,604千円
95017-2115-16国家公務員共済組合負担金	5,446,604	追加費用2,118,718
短期負担金1,074,846
介護負担金96,413
事務費負担金3,149
財務省共済組合
95017-2115-16基礎年金等国家公務員共済組合負担金	3,094,060	財務省共済組合
95017-2115-16育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	5,772	財務省共済組合
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(国稅庁)	041(国稅庁共通費)	95(国稅庁一般行政に必要な経費)	95017-2129-17交際費	112	580千円2,4042456
95審議会に必要な経費	4,111
95017-2129-06諸謝金	669
95017-2123-09庁費	3,442

043稅務業務費	3,605,515
95內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費	3,276,535
95017-2129-06諸謝金	1,827	267千円557451485231232
28 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(国稅庁)	043(稅務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	会議費雑役務費	51千円85

95017-2123-09稅務特別庁費	2,330,409	備品費71,843千円
消耗品費79,520
印刷製本費143,684
通信運搬費222,995
光熱水料10,993
電気料10,916
水道料74
ガス料3
借料及び損料214,313
会議費1,941
賃金312,077
保険料5,736
雑役務費1,245,887
自動車維持費21,407
燃料費13
通信運搬費
95017-2123-09通信專用料	14,191
95017-2123-09電子計算機等借料	706,722	借料及び損料
95017-2123-09土地建物借料	30,493	庁舎等土地建物借料
95017-2123-09搜查費	14,494	3台
95199-2133-09自動車重量稅	56
95稅務大学校に必要な経費	73,973	講師等謝金
95017-2129-06諸謝金	1,869	內国旅費
95017-2122-08職員旅費	37,467	職員養成訓練旅費
講師旅費91千円
95017-2122-08委員等旅費	93	史料収集調查旅費
2
95017-2123-09校費	34,544	備品費2,774千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(国稅庁)	043(稅務業務費)	95(稅務大学校に必要な経費)	消 耗 品 費 5,168千円印刷製本費1,206通信運搬費477光熱水料6,089電気料4,059水道料445ガス料1,585借料及び損料682会議費16債金1,664保険料228雑役務費16,181自動車維持費49燃料費10
30 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(国稅庁)	044(国稅不服審判所)	95(国稅不服審判所の運営に必要な経費)	03-03 通 勤 手 当	6,950	内 国 旅 費一般事務連絡等旅費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金保険料子ども・子育て拠出金雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費
03-11 住 居 手 当	1,093
03-12 単身赴任手当	1,737
03-17 広域異動手当	263
03-19 本府省業務調整手当	519
95017-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	667
95017-2122-08 職員旅費	126

95017-2123-09 庁費	5,475
財務省所管 国税庁 31

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(国稅庁)	044(国稅不服審判所)	95(審查請求の調査及び審理に必要な経費)	557千円1,353829
95017-2123-09 情報処理業務庁費	2,739

財務省所管合計	119,677,470
## 環境・経済・社会の現状と、持続可能な地域づくりに向けて

環境問題は、人類の生存や繁栄において緊急の課題です。地球温暖化、資源の枯渇、生物多様性の減少など、人類の生存基盤に関わる環境問題は悪化の一途をたどっています。こうした環境問題は、人間の生活や経済社会活動等により意識的又は無意識的に生じていることから、こうした人間の活動を規定する経済社会システムに環境配慮を織り込むことが重要です。

他方、我が国では現在、人口減少や高齢化、グローバル化が急速に進む中で、社会保障費の増加や財政赤字の拡大、国際競争の激化や化石燃料の輸入増加に伴う貿易収支の悪化など、様々な経済・社会的課題が生じています。特に地方では、人口減少や高齢化、グローバル化による影響が深刻で、過疎化や地域経済の縮小等が懸念されています。こうした経済・社会的課題は、地方における環境問題とも密接に関係しています。例えば、人の自然に対する働き掛けが縮小することによって、里地里山の荒廃が進んでおり、それが鳥獣被害の増加を通じて、営農意欲の低下を招いています。また市街地の拡散は、自動車走行量の増大等を通じてCO $ _{2} $ 排出量を増加させて、地球温暖化を進行させるとともに、中心市街地の衰退等の経済・社会的課題の発生にもつながっています。

このように環境、経済、社会の課題がそれぞれ深刻化する中で、経済社会システム等に環境配慮を織り込む上では、環境保全上の効果を最大限に発揮できるようにすることに加え、経済・社会的課題の解決にも資する効果を持たせるように政策を発想・構築することで、環境、経済、社会を統合的に向上させる視点が重要であり、特に環境、経済、社会の課題が密接に関係する地方においては、一層重要になると考えられます。

本章では、まず我が国の地域における経済・社会的課題や変化について概観します。その後、こうした課題や変化と環境との関わりを明らかにします。さらに、こうした環境、経済、社会の課題を解決していくことを意識した、持続可能な国や地域の姿を示し、これを実現していく上で、環境問題を解決する取組が、地域経済や地域社会の課題解決にも資することを、第2章以降で紹介していくこととします。

## 第1節 社会経済の変化と課題

地方自治体を対象にしたアンケート調査によれば、「現在直面している政策課題で、特に優先度の高いと考えられるもの」として、「少子化・高齢化の進行」や「人口減少や若者流出」、「中心市街地の衰退」などが多く回答されています。これらの課題の優先度には、人口規模によって差異が見られ、人口減少や若者の流出については、小規模な市町村ほど課題になっていることが分かります（図1-1-1）。

本節では、こうした幾つかの課題について、その概況を見ていきます。
図1-1-1 地域が現在直面している政策課題で、特に優先度が高いと考えられるもの（複数回答可、人口規模別）

注1：全国市町村の半数（無作為抽出）及び政令市・中核市・特別区の計986団体に送付、回収率60.5%（597団体）。

2：グラフ内の数値は、回答した団体数。

資料：千葉大学 広井良典教授による「地域再生・活性化に関する全国自治体アンケート調査」(平成22年7月)

## 1 人口減少・高齢化の状況と東京一極集中

我が国は、平成20年をピークに人口減少に転じました。出生数は昭和50年から減少傾向にあり、平成25年の合計特殊出生率は1.43となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、我が国の総人口は2060年（平成72年）に8,674万人まで、生産年齢人口（15～64歳）は4,418万人まで減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は3,464万人へと増加し、総人口に占める割合は39.9％に上ることが予想されています。また、平成37年には、特に人口規模が大きい世代である「団塊の世代」が、後期高齢者である75歳以上を迎え、後期高齢者人口は2,179万人に上り、総人口に占める割合は18％になると予想されています。

三大都市圏以外の地域（以下「地方圏」という。）と東京圏との人口移動の状況を見ると、15～24歳の若者を中心に、東京圏は、地方圏からの大幅な転入超過が続いています。また、25～29歳及び30歳代も、2000年代以降は、それまでの東京圏の転出超過から転入超過に転じています（図1-1-2）。政府の「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によると、東京在住者の4割が地方への移住を検討している又は今後検討したいと考えているものの、「地方へ移住する上での不安・懸念点」として、雇用先の有無や、日常生活・公共交通の利便性を挙げる人が多くなっています。このように、地方圏全体として見ると、出生率低下による「自然減少」だけでなく、若者の転出による「社会減少」及び高齢化が同時に生じており、結果的に、国全体で見たときよりも人口減少・高齢化が急速に進んでいると言うことができます。
注：プラスが転入を、マイナスが転出を示す。資料：内閣府「選択する未来」委員会報告 参考資料集

## 2 都市のスプロール化と中心市街地の衰退

我が国では戦後、人口増加等を背景に、急激な都市化が進展しました。その一方で、我が国の都市では、その都市構造の特徴として、低密度の市街地が郊外に薄く広がってゆく「市街地の拡散」が進みました。都市内部におけるビルや住宅、商店が立ち並んでいる都市的地域を表す「人口集中地区」（以下「DID」（Densely Inhabited District）という。）の人口密度は、特に地方圏において、直近に至るまで低下し続けています（図1-1-3）。市街地の拡散の度合いが大きくなっている都市は、道路の整備が進んでいる傾向にあります（図1-1-4）。

こうした拡散型の市街地を有する都市は、集約型の都市に比べ、道路や上下水道などの社会インフラ

資料：総務省「平成22年国勢調査」より作成

の建設・維持管理・更新費用、廃棄物処理施設の収集運搬費用等がより多く必要になるため、行政コスト増加の一因となっていると考えられます。さらに、今後、市街地が拡散したまま人口が減少していけば、インフラの維持管理費用などの一人当たりの行政コストは増加するおそれがあります。

また、経済面では、市街地の拡散により、いわゆるロードサイド型店舗など郊外型店舗の売上比率が高くなる一方、中心市街地の売上げが低下し、中心市街地の衰退が進んでいます（図1-1-5）。

さらに、社会面では、平成18年版環境白書でも取り上げたように、拡散型の市街地を有する都市においては自動車への依存度が高くなっています。しかし、高齢化の進行に伴い、自動車の運転が困難になる人々が増えているにもかかわらず（図1-1-6）、地方圏では、平成25年度に地域鉄道の74%、民間の乗合バス事業者の71%が赤字となっており、路線廃止が増加しています。この結果、高齢者の外出手段が更に限ら
れ、いわゆる買い物弱者の増加等が社会問題化しています。これに加えて、自動車への依存度が高くなると、運動量が減少することにより健康にも影響を及ぼす可能性があります。自動車分担率が高い都市は、介護保険法に基づく重い介護の認定（要介護3以上）を受けた人の割合が高くなっています（図1-1-7）。

図1-1-4 一人当たりの道路の長さ（改良済都市計画道路延長）と DID 人口密度の関係（人口20万人以上の都市）

資料：総務省「平成22年国勢調査」、国土交通省「平成23年都市計画年報」より作成

図1-1-5 DID 人口密度と中心市街地の売上比率（都道府県別）

資料：経済産業省「平成19年商業統計」、総務省「平成22年国勢調査」より作成

図1-1-6 高齢者の主な外出手段

資料：内閣府「平成21年度高齢者の日常生活に関する意識調査」より作成

図1-1-7 自動車分担率と重い介護を必要とする人々の割合の関係

資料：総務省「平成22年国勢調査」、国土交通省「平成22年全国都市交通特性調査」、厚生労働省「平成23年度介護保険事業状況報告」より作成

## 3 経済構造の変化

## （1） グローバル化と産業構造の変化

人口減少に伴い、国内需要の減少が予想されるとともに、経済のグローバル化が進み、新興国との競争が激化する中で、特に国際競争力を有する我が国の製造業は、主に海外現地市場を獲得するため、又は人件費等の生産コストを下げるため、海外生産比率を高めています。さらに、内閣府の「日本経済2012-2013」では、近年海外生産移転が加速している要因として、リーマンショック後の円高の急速な進行や、新興国に
おける技術水準の向上が挙げられています。内閣府「平成26年度企業行動に関するアンケート調査」によれば、製造業の海外現地生産比率について、平成26年度の実績見込みは22.9%を超え、平成31年度にはその見通しが26.2%に達しており、今後も製造業の海外移転は一層進むと考えられています（図1-1-8）。

また、所得水準の上昇に伴う必需財から選択的消費への消費の変化（家計消費支出のサービス化）や、産業の高度化（対事業所サービス業の増加等）等に伴い、多くの先進国と同様、我が国の産業構造も第三次産業、サービス産業へと移行しています（図1-1-9）。我が国における平成22年の国内総生産（以下「GDP」という。）に占める第三次産業の割合は75.4％に上り、就業人口に占める割合も66.5％と増加傾向にあります。

しかし、近年地方圏では、製造業が地域内総生産（以下「GRP」という。）に占める割合が、三大都市圏（以下「大都市圏」という。）に比べて高くなっており、前述の海外移転が進んだ場合、その影響を大きく受ける可能性があります（図1-1-10）。平成14年と平成24年における国内の大規模な工場数の変化を見ると、都道府県によって増減数に差が見られ、減少数は地方圏よりも大都市圏の方が大きくなっています（図1-1-11）。しかし、特に企業城下町のように、特定の大企業の製造業の存在に地域経済が大きく依存している地域は、地方圏に多く見られ、こうした大規模な製造工場等の閉鎖等による雇用や税収へ影響が、非常に大きくなると考えられます。例えば、我が国の製造業の付加価値額がGDPに占める割合は、平成25年時点で18.4%ですが、これがGRPに占める割合が30%以上の市区町村のGRPが、地方圏、大都市圏それぞれのGRP合計額に占める割合は、大都市圏が19.0%、地方圏が25.2%となっており、地方圏の方が製造業に依存した地域が多いと言えます（図1-1-12）。

図1-1-8 製造業の海外現地生産比率の推移と見通し

また、農林水産業は、地方圏は大都市圏に比べて GRP に占める割合が高いものの、地方圏の GRP に

図1-1-9 家計消費の支出構造の変化

占める割合が大きく減少しています。地方圏は、大都市圏に比べて土地の広さに比較優位があり、農林水産業はその優位性を生かせる産業の一つであり、地域経済の自立的な発展を牽引する上では、高付加価値化等により、安価な輸入品と差別化を図るなどの競争力の強化が課題の一つとなっています。

このように、製造業や農林水産業が地方圏のGRPに占める割合は大都市圏よりも高いものの、地方圏のGRPの7割以上は第三次産業であるサービス産業となっています。サービス産業における非正規雇用者数の増大等に伴い、我が国の非正規労働者比率は昭和63年の18.3%から、平成23年には36.7%へと約2倍
図1-1-10 三大都市圏と地方圏における産業構造の変化

| 1960 | 1970 | 1980 | 1990 | 2000 | 2010 | 2011
37.4 | 5.3 | 2.2 | 1.3 | 0.7 | 0.5 | 0.4 | 0.0
3.0 | 5.8 | 3.6 | 31.1 | 26.0 | 20.1 | 16.9 | 16.8
16.5 | 3.0 | 8.3 | 7.7 | 8.1 | 5.9 | 4.6 | 4.5
5.2 | 16.2 | 2.3 | 16.1 | 15.7 | 15.2 | 14.8 | 15.4
7.8 | 5.3 | 7.8 | 5.6 | 6.4 | 7.1 | 5.9 | 5.6
8.4 | 9.5 | 9.5 | 28.0 | 16.9 | 20.7 | 19.7 | 19.9
10.1 | 11.8 | 11.8 | 28.0 | 17.7 | 21.7 | 28.8 | 29.0

地方圏の名目 GRP 構成比推移（産業大分類）

資料：内閣府「県民経済計算」より作成

図1-1-11 国内工場数の変化（従業員300人以上の事業所数、平成14年及び平成24年）

資料：経済産業省「工業統計」より作成
に増加しました。政府が設置した「経済の好循環実現検討専門チーム」が平成25年に公表した中間報告では、こうした非正規雇用の拡大と長期化は、景気変動等への対応の一環として、人件費における固定費の削減が企業経営の大きな課題となる中で進行しており、賃金の低下、雇用の不安定化による消費の減少、未婚率の上昇、教育訓練の機会の減少等に伴う人的資本蓄積の停滞、社会的な不公平感の高まりなど、様々な経済・社会的問題の要因の一つとなっていることが指摘されています。

サービス産業の中でも、就業者に占める非正規労働者の割合が大きい業種ほど、1時間当たり（総実労働時間当たり）の付加価値額（労働生産性）が低い傾向が見られます（図1-1-13）。こうした労働集約的で、1時間当たりの付加価値額が平均値未満である産業が、サービス産業の付加価値額に占める割合は、大都市圏よりも地方圏の方が大きくなっています（図1-1-14）。さらに地方圏では、人口減少や市街地の拡散に伴う人口密度の低下が進んでおり、サービス産業の労働生産性が一層低下することが懸念されます。こうした非正規雇用の増加など、人件費削減を通じた労働生産性の向上は、賃金の減少や消費の減少などにより、経済の悪循環を引き起こす要因となるため、サービス産業の高付加価値化を通じて生産性を向上させ、適切な賃金水準が確保できるようにすることが課題と言えます。

図1-1-12 製造業の規模が大きい市町村の割合と具体例

資料：内閣府「平成22年県民経済計算」より作成

図1-1-14 サービス産業の付加価値額における各業種の割合

資料：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」、厚生労働省「毎月勤労統計要覧（平成22年版）」より作成

図1-1-13 非正規労働者比率と1時間当たり付加価値額の関係（産業別）

資料：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」、「平成22年国勢調査」、厚生労働省「毎月勤労統計要覧（平成22年版）」より作成
## (2) 経常収支の変化

我が国の経常収支は、平成23年の東日本大震災以降に黒字幅が縮小しています（図1-1-15）。

その主な理由は、海外の債権等から生じる利子や配当金などの収支を示す所得収支の黒字幅は伸びているものの、輸出額がそれほど伸びない中で、原油価格の高騰、円安等の影響により、鉱物性燃料の輸入額が大きく増加したことで（平成26年の輸入額は約28兆円）、平成23年に貿易収支が赤字化し、その後赤字幅が拡大したことが挙げられます（図1-1-16、図1-1-17）。こうしたエネルギー価格の上昇は、輸出価格と輸入価格の比率（輸出価格÷輸入価格）である交易条件の悪化を伴い、海外への所得流出の最大の要因となっています。特に、自動車利用率が高く、寒冷地も含まれる地方圏は、大都市圏に比べて家計に占めるエネルギー代金の支払額が多くなっており、地方圏を中心とした地域経済に与える影響は小さくないと考えられます（図1-1-18）。

このような経常収支の黒字幅の縮小は、平成26年度経済財政白書で述べられているとおり、我が国の構造的な課題を改めて浮き彫りにしている側面があります。

前述の鉱物性燃料の輸入価格上昇による所得流出の拡大や交易条件の悪化は、エネルギー効率（実質GDP当たりの一次エネルギー消費量）などが関係します。我が国のエネルギー効率は1990年（平成2年）と比べて2割近く改善していますが、諸外国に比べるとそれほど大きな改善ではありません（図1-1-19）。他方で、仮にその効率改善がなかったとすれば、鉱物性燃料の輸入額は、現在より更に約6兆円増加し、家計を始め地方経済に少なからず影響を与えていたと考えられます。

また、経常収支の黒字幅の縮小と「供給制約」が関係するとの指摘があります。長期的には、我が国の経常収支の黒字幅は縮小するとの見方があります。今後、我が国では、高齢化の進展に伴い貯蓄を取り崩す家計の割合が高まって貯蓄率が減少し、生産年齢人口が減少するとの指摘がありますが、このことで、投資資金や労働力の供給制約が顕在化し、所得収支の源泉となる海外への投資や、各地域の工場等からの輸出の数量が伸びにくくなると考えられます。既に近年の財輸出では、数量よりも価格、すなわち、より高付加価値な製品で稼ぐ傾向が見られます。

注：2014年の値は速報値。

資料：財務省「国際収支速報」より作成

図1-1-16 鉱物性燃料の輸入額の推移

資料：財務省「貿易統計」より作成

図1-1-17 輸出額と輸入額の推移

資料：財務省「貿易統計」より作成
図1-1-18 家計に占めるエネルギー代金の支払額

資料：総務省「平成25年家計調査年報」より作成

図1-1-19 主要国におけるエネルギー効率改善の推移

資料：日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット「エネルギー・経済統計要覧2015」より作成

## コラム 旅行収支の変化

経常収支の構成項目のうち、国際貨物・旅客の運賃や著作権の使用料等の収支であるサービス収支は一貫して赤字となっていますが、このうち、日本の旅行者が海外で支出する金額と、海外から日本への旅行者が日本で支出する金額との差である「旅行収支」を見ると、日本人の海外旅行者数の伸び悩みや、外国人旅行客の増加に伴いその消費が拡大していることなどから、近年赤字幅が大幅に縮小してきています。平成24年に閣議決定された「観光立国推進基本計画」に示されているとおり、観光は産業の裾野が極めて広く、総合戦略産業と言い得るものですが、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によれば、観光目的の外国人旅行客の訪問先は、現時点では東京都、大阪府、京

注：2014年は速報値。

資料：日本銀行「国際収支統計」より作成

都府などの大都市圏が上位を占めています。同調査によれば、「期待以上だった活動」のうち、「自然・景勝地観光」等の地方圏ならではの活動が高い割合となっており、今後地方圏においても外国人旅行客の訪問が増加する可能性があると考えられます。

## 4 財政赤字の悪化

我が国は、国と地方を合わせて、約1,300兆円という巨額の公債残高を抱えており（平成27年3月時点）、リーマンショック後の平成21年～25年の5年間で、国債残高は約200兆円増加しました。財務省の調査によれば、平成2年度末～26年度末にかけての公債残高増加額（約603兆円）のうち、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加（約210兆円）、地方財政の悪化に伴う財源不足の補填（地方交付税交付金等、約78兆円）、税収の減少の補填（約146兆円）の三つが、増加要因の約7割を占めるに至っています。

最大の債務増加要因となっている社会保障について、平成24年度の給付費108.6兆円のうち、高齢者の健康に関わる「高齢者医療給付費」及び「老人福祉サービス給付費」は合計で約21兆円と、全体の約2割を占めており、年々増加しています。我が国は、世界で最も平均寿命が長い国の一つであり、こうした寿命の伸長により、健康で幸せに暮らせる時間が増えたとすれば、世界に誇るべき国の豊かさを表していると言えます。しかし、厚生労働省の調査によれば、我が国の平均寿命と健康寿命の差は10年前後存在してい