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## コラム 3−2 働き方・休み方改善ポータルサイト

厚生労働省では、企業が社員の働き方・休み方の改善に向けた検討を行う際に活用できる「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設した。サイトでは、企業診断ができる「働き方・休み方改善指標」や「企業における取組事例」などを掲載している。また、社員が「働き方・休み方改善指標」を用いて、自らの働き方・休み方を振り返るための診断を行うことも可能となっている。このほか、地方公共団体による、働き方改革に向けた取組やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の事例を掲載し、地域の実情に応じた取組を国・地方公共団体が一体となって情報を発信している。

長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、社員のメンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなる。また、企業としては、離職リスクの上昇や企業イメージの低下など、さまざまな問題が生じることになる。社員のために、そして企業経営の観点からも、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が求められている。

【働き方・休み方改善ポータルサイト URL】 http://work-holiday.mhlw.go.jp

## コラム 3−3 労働時間と労働生産性

諸外国の労働時間の推移をみると、我が国では労働時間法制の変更や非正規化の進展による一人当たり平均労働時間の減少を背景として、長期的にみれば減少がみられ、近年では米国よりも低く、英国よりやや高い水準にあるように、アングロサクソン諸国に近い労働時間となっている。一方、ドイツ・フランスといった大陸ヨーロッパ諸国では1970年代は米国・英国と同水準であったものの、その後、急速に労働時間が減少し、いまでは日米英と比べるとかなり短い労働時間が実現されている。こうした米国とヨーロッパ諸国の労働時間のギャップが生まれた理由について、Prescottは税制の違いに理由を求める一方、Alesinaらは労働組合運動や制度面での変更が大きな理由であると指摘している $ ^{46} $ 。

では、こうした労働時間の推移は、各国の労働生産性とも関係がみられるのだろう
か $ ^{47} $ 。1990年から2013年にかけてOECD諸国の労働時間と労働生産性をプロットすると、労働時間が短い国ほど労働生産性が高くなる傾向が確認される。こうした国際比較の示唆のみならず、Pencavel（2014） $ ^{48} $ のマイクロデータによる労働時間と労働生産性の分析によれば、長時間労働がストレスや過労のために限界生産性を低める可能性を指摘しており、長時間労働削減が労働生産性向上に効果があることが示されている。

短時間で質の高い仕事をすることは、労働者の健康確保につながるとともに、余暇時間の増加によって主体的な能力開発を促し、人的資本の蓄積にも資することとなり、ひいては企業収益にもプラスの影響を与えることとなろう。前述「働き方・休み方改善指標」を活用しながら業務フローや仕事の見直しを定期的に行い、働き方の効率化を目指していく個別企業レベルの取組が、働く一人一人の生産性を高めることにつながると考えられる。

コラム 3−3−①図 諸外国の労働時間の長期推移

○ 1970 年代では米英と同水準だった独仏の労働時間は、大きく減少している。

資料出所 OECD.Stat をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## コラム 3−3−②図 労働時間と労働生産性の国際比較

○ 労働時間が短い国ほど労働生産性が高くなる傾向がある。

資料出所 OECD.Stat をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）労働生産性はマンアワーベースの購買力平価換算。1990年から2013年の各国の値をプロットしたもの。
第3－（3）－1図 所定外労働の削減に向けた取組

## 第3節

## 働き方の改善による労働者、企業双方の好循環に向けて

本節では、長時間労働の削減に向けて、企業はどのように取り組んでいるのかを整理するとともに、長時間労働の削減によりどのような効果があるのか、具体的には労働生産性との関係で成果が見られるのか、企業に対して行った調査結果をもとに分析を行う。

また、前節では効率的な仕事のために労働者と企業のコミュニケーションの円滑化を指摘したが、これに加えて IT 活用の効果についても分析をする。そして効率的な仕事、労働時間の削減の一方で、これまでの生産活動を維持・向上するために、付加価値の向上、希望する者の労働参加の必要性についてみることとする。

## 労働時間の削減の取組

## 労働時間削減の取組として、実態の把握、長時間労働者や上司に対する注意といった取組が多い

前出（独）労働政策研究・研修機構の調査により、企業に対して所定外労働時間の削減のために何かしら取り組んでいることがあるかと尋ねたところ、「ある」と答えた企業は92％となっており、企業も所定外労働時間の削減は大きな課題であると捉えていることが分かる。

では、長時間労働短縮に向けて企業はどのような取組を進めているのだろうか。またそれは効果を上げているのであろうか。

第3－（3）－1図により、同調査で、所定外労働時間の削減に向けた取組を行った結果、所定外労働時間が実際に短縮されたと回答する企業の割合をみると、「短縮された」が53.5％、「変わらない（よく分からないを含む）」が46.5％となっている。「短縮された」とする企業が「所

○ 削減の取組の結果、所定外労働時間が実際に短縮された企業は約54％となっている。

○ 所定外労働時間が短縮された企業が行っている削減の取組は「実態の把握」「長時間労働者やその上司等に対する注意喚起や助言」「仕事の内容・分担の見直し」の順に回答が多くなっている。

所定外労働が実際に短縮された企業が

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計
定外労働時間の削減に向けた取組」としてどのような取組を行っているのかをみると、「実態(実際の労働時間等）の把握」が69.2％と最も高く、次いで「長時間労働者やその上司等に対する注意喚起や助言」が66.1％、「仕事の内容・分担の見直し」が55.2％となっている。また、「経営トップからの呼び掛けや経営戦略化による意識啓発」は38.4％となっている。

厚生労働省がヒアリングを行った企業では、トップの強力なリーダーシップにより、残業の削減や有給休暇取得促進を推進し、残業半減、有給休暇の当年度付与日数100％消化を目標として示して大幅な改善に取り組み、残業時間の削減、有給休暇取得日数の増加を実現しており、経営トップが社内に明確なメッセージを示し、取り組むことも重要と考えられる。

## 長時間労働削減の目的は働き過ぎの防止に加え、労働生産性の向上

企業は先述のような取組で労働時間の削減に取り組んできているが、どのような目的を持って削減しているのであろうか。

第3－（3）－2図により、「年間総実労働時間を短縮してきた（短縮を考えている）理由」をみると、「働き過ぎを防止するため」「仕事と家庭の両立など、時短は社会的な要請となっているため」と回答する割合が高くなっている。これに加え「労働生産性を向上させるため」と回答した企業は、過去3年間の推移で年間総実労働時間を短縮してきた企業では61.0％と、今後の方向性として年間総実労働時間の短縮を考えている企業においても60.7％と高くなっている。

第3－（3）－3図により、企業規模別にみると、全体としての傾向は変わらないが、「仕事と家庭の両立など、時短は社会的な要請となっているため」「労働生産性を向上させるため（より効率の良い働き方を追求するための）」「働き過ぎを防止するための（メンタルヘルス不全者の削減や健康の確保等）」を挙げる企業割合は、企業規模が大きい方が高い割合となっている。

第3一（3）－2図 年間総実労働時間を短縮してきた（短縮を考えている）理由

○ 過去3年間の推移で年間総実労働時間を短縮してきた企業、今後の方向性として年間総実労働時間を短縮していく企業いずれも、「労働生産性を向上させるため」と回答した企業の割合は高い。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）数値は、過去3年間の推移で年間総実労働時間が短縮してきたと回答した企業、または、今後の方向性として年間総実労働時間が短縮していくと回答した企業のうち、それぞれの短縮してきた理由（短縮を考えている理由）を選択した比率。
## 第3－（3）－3図 年間総実労働時間を短縮してきた（短縮を考えている）理由（規模別）

○ 企業規模が大きいほど、「仕事と家庭の両立など、時短は社会的な要請となっているため」「労働生産性を向上させるため」「働き過ぎを防止するため」を回答する割合が高くなっている。

過去3年間の推移で労働時間が短縮してきた企業

今後の方向性として労働時間が短縮していく企業

📈 99人以下 💼 100～299人 💼 300～999人 💵 1,000人以上

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015 年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）数値は、過去3年間の推移で年間総実労働時間が短縮してきたと回答した企業、または、今後の方向性として年間総実労働時間が短縮していくと回答した企業のうち、それぞれの短縮してきた理由（短縮を考えている理由）を選択した比率。

2）複数回答。

## ● 労働生産性は所定外労働時間を短縮した企業ほど同業他社と比べて高いと認識

所定外労働時間短縮の目的の一つとして「労働生産性を向上させるため」を挙げる企業の割合が高いが、実際に所定外労働時間短縮と労働生産性との関係はどのようになっているのであろうか。

第3－（3）－4図により、残業時間削減の取組の結果、所定外労働時間の短縮がなされたと

## 第3－（3）－4図 所定外労働時間短縮の有無別生産性の評価

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015 年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）企業に対し「貴社の労働生産性（従業員一人当たりの付加価値）を、同業他社と比べた評価はどうですか」と尋ねたもの。
回答した企業、変わらない（よく分からないを含む）と回答した企業の間で、同業他社と比べた自社の労働生産性をどのように評価しているかをみてみる。すると、残業削減の取組の結果、所定外労働時間が短縮されたとする企業のほうが、労働生産性が同業他社に比べて高い、どちらかといえば高いと考える割合が相対的に高くなっている。この結果について因果関係は明確ではないものの、生産（成果）が一定、あるいは増加する中で、労働時間の短縮を通じた労働投入の減少の効果が表れている、労働時間の短縮により疲労度が減り、限られた中でより効率的な業務の遂行ができているといったことが考えられる。

## ●労働者の学習に対する意欲も高い

前述の厚生労働省による企業ヒアリングでは、労働時間の削減により疲労度の低減、モチベーションの向上や、自己研鑽の進展が指摘されていたところであるが、同様のことは、今回のアンケート調査の中でも見ることができる。第3－（3）－5図により、労働者に対して、18時頃には退社出来るようになったら何をするかと尋ねたものへの回答をみると、「心身の休養・リフレッシュ」「自身の趣味」「家族との団欒」の割合が多いが、「社会人大学院等への通学」と「自己啓発(英会話等)」といった自らの能力向上に取り組みたいとする主旨の回答を合わせてみると高い結果となっている。このように所定外労働時間を削減することで、健康の確保、家庭との両立の可能に加え、能力開発に取り組み仕事の効率性や専門性の向上につながることが期待される。

第3－（3）－5図 18 時頃には退社できるようになった場合にしたいこと（実際の労働時間別）

○ 「心身の休養・リフレッシュ」「自身の趣味」「家族との団樂」を選択する労働者の割合が高いが「社会人大学院等への通学」、「自己啓発（英会話等）」を合わせてみると自らの能力向上の取組を行いたいとする割合も高い。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（2015年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）実際の労働時間は、1週間の残業時間も含めた時間。2）複数回答。

## ●仕事を効率的に進めるには、ITの活用も重要

効率的な働き方を進めるツールとして情報通信技術（IT）の活用が考えられる。第3－（3）－6図のとおり、企業に対して過去3年間にITの活用を増やしたかという点について尋ねた
ところ、約3割近い企業が「増やした」と回答し、それ以外は「変わらない」との回答であった。ITの活用については、その活用により業務が代替され人員が削減されるという指摘もある。ITの活用を過去3年間に増やしたとする企業について、従業員数がどう変化したかを尋ねたところ「変わらない」と回答した企業がもっとも多く、次いで「増えた」とする企業の割合が多くなっている。これは同時期に企業の置かれている経営状況がどのようになっているかにも左右されるため留意が必要であるが、今回の調査結果ではITの活用に伴って従業員を減らすというのは少ない状況となっている $ ^{49} $ 。

では、IT の活用にともなって労働時間はどのようになるのかをみると、「変わらない」が最も多いものの、次いで「減った」という割合が約20%程度となっており、労働時間が増えたとする割合（6.3%）よりも高くなっている。

IT の活用により労働時間が減ったということは、その活用により仕事の進め方が効率的になったということが考えられる。そこで、第3－（3）－7図により、企業が考えるIT活用のメリットについてみてみると、「業務プロセスや作業効率の向上」「情報収集能力の向上」「社内コミュニケーションの円滑・活発化」と回答する割合が高くなっており、ITの活用により業務の効率化が図られていると考えられる $ ^{50} $ 。

第2章で我が国は IT 投資が米国に比べて低いという分析結果について触れた。IT 投資を行うことで労働生産性を高めていくことは、マクロ経済への効果のみならず、業務の効率化を通じて労働者個人の長時間労働の削減にもつながることが期待される。

## 第3－（3）－6図 ITの活用と従業員数・労働時間の変化

○ 「過去3年間に、貴社は情報通信技術（IT）の活用を増やしましたか」という質問に対して、「変わらない」と回答する企業が最も多いが、「増やした」と回答する割合も多い。

○ IT の活用を増やしたとする企業に対する「IT の活用増減に伴い、従業員数はどう変化しましたか」という質問に対して、「変わらない」と回答する企業が最も多く、次いで「増えた」と回答する企業が多い。

○ IT の活用を増やしたとする企業に対する「IT の活用増減に伴い、貴社全体の総実労働時間数はどうなりましたか」という質問に対して、「変わらない」と回答する企業が最も多く、次いで「減った」と回答する企業が多い。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015 年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）中央図及び右図は、過去3年間でIT活用を増やしたと回答した企業における、それぞれの回答した割合を示している。
第3－(3)－7図	IT活用のメリット

○ IT 活用のメリットとして、「業務プロセスや作業効率の向上」「情報収集能力の向上」「社内コミュニケーションの円滑・活発化」を挙げる割合が高い。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）

（注）複数回答。

## 2 効率的な働き方と経済成長の実現に向けて

労働時間の削減は、一人当たりの労働投入の削減を意味し、単純に考えれば生産活動にとってはマイナスの要因となる。それを克服するには、労働生産性を向上させていくこと、労働投入の絶対数を増やすことが考えられる。それぞれについてどのような方向性が考えられるか検討する。

## ● 更なる労働生産性向上のためには、付加価値の向上、効率的な業務遂行、人材育成が鍵

まず、労働生産性の向上のためにどのような取組が考えられるかを検討する。

第3－（3）－8図のとおり、企業へのアンケート調査で「労働生産性を（さらに）高めるため、必要なものは何だと思いますか」に対して、回答の割合が高い選択肢は、

・「既存の商品・サービスの付加価値を高める技術力」（44.2%）、「顧客・販路を拡大する営業力」（41.0%）といった付加価値を高める取組

・「仕事内容の見直し（ムダな業務の削減）」（65.2%）、「仕事の進め方の見直し」（50.3%）、「職場のコミュニケーションの円滑化」（40.2%）、「長時間労働の解消（残業の削減等）」（35.8%）といった効率的な働き方での取組

・「若年人材の確保・定着」(42.6%)、「教育訓練・能力開発のテコ入れ」(32.3%)といった人材確保・育成の取組

となっている。
## 第3－（3）－8図 労働生産性を高める取組（企業側）

○ 労働生産性を高める取組として「仕事内容の見直し」、「仕事の進め方の見直し」、「既存の商品・サービスの付加価値を高める技術力」、「若年人材の確保・定着」、「顧客・販路を拡大する営業力」などを挙げる企業が多い。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）

(注) 1) 複数回答。

2）本調査は、企業に対し「労働生産性を（さらに）高めるため、必要なものは何だと思いますか」と尋ねたもの。

## コラム 3－4 介護分野におけるロボット技術を活用した業務の負担軽減や効率化へ向けた動き

業務の効率化とともに介護分野では、業務の負担軽減に向けた取組も行われている。

2012 年から 2014 年には団塊の世代が一挙に高齢者になり、毎年 100 万人以上高齢者が増加した。これに伴って介護職員の数も 2012 年の 170 万人から、2025 年には約 250 万人が必要とされているものの、現に従事している介護職員の 7 割が腰痛などを抱えるとされ介護現場の負担軽減も必要となっている。

このような背景を踏まえ、「ロボット新戦略」（平成27年2月10日日本経済再生本部決定）では、介護従事者の身体的負担を軽減する介護ロボットを導入することにより、安全で安定した職場環境作りや、人の手にしか成し得ない質の高いサービスを効率的に提供することなどを推進するために、介護現場のニーズに即した実用性の高い機器が開発されるよう、具体的な現場ニーズを特定したうえで、研究開発支援や開発段階に応じた介護現場と開発現場のマッチング支援を実施することなどとしている。

## ● 教育訓練に取り組む企業は同業他社と比べた労働生産性が高いと評価しており、売上高も増加

上述の労働生産性の向上に資する取組のうち、効率的な働き方については、これまで分析を行ってきたところであり、それ以外の付加価値を高める取組として考えられる人材の確保・育成に対しては、教育訓練の取組が重要である。

第3－（3）－9図により、企業への調査で、教育訓練の取組状況別に、その企業が自社の労働生産性を同業他社と比べてどのように考えているかをみてみる。すると教育訓練に「取り組
## 第3－（3）－9図 教育訓練の実施状況と同業他社と比べた労働生産性

○ 教育訓練に取り組んでいる、どちらかといえば取り組んでいるとする企業のほうが、自社の労働者の労働生産性が同業他社と比べて「高い」「どちらかといえば高い」と回答する割合が相対的に高くなっている。

同業他社と比べた労働生産性 ☑ 高い ☐ どちらかといえば高い ☐ 何とも言えない ☐ どちらかといえば低い ☐ 低い

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）企業に対し「貴社の労働生産性（従業員一人当たりの付加価値）を同業他社と比べた評価はどうですか」と尋ねたもの。

んでいる」「どちらかといえば取り組んでいる」とする企業の方が、自社の労働生産性が同業他社と比べて「高い」「どちらかといえば高い」と評価する割合が、「どちらかといえば取り組んでいない」「取り組んでいない」とする企業よりも高い結果になっている。

また、第3－（3）－10図により、教育訓練の取組状況別に、過去3年間の売上高の推移との関係をみると、教育訓練に「取り組んでいる」「どちらかといえば取り組んでいる」とする企業の方が、売上高が「大幅に増加（15％以上）」「増加（5％以上15％未満）」とする割合が高い結果となっている。

このように、教育訓練に取り組んでいる企業は、同業他社と比べて自社の従業員の労働生産性が高いと認識し、過去3年間の売上高も増加しているとする割合が高くなっており、付加価値を生み出すことを担う人材の育成のために教育訓練が重要であることが示唆される。

## ●希望する労働者が、希望通り働くことができるようにすることが重要

次に、労働投入をどのように確保していくことができるのかという点を考える。

非正規雇用労働者は、景気の回復に伴い女性を中心として新たに労働市場に参画する者や、継続雇用制度などにより再雇用される高齢者を中心に増加傾向にある。また、第3－（3）－11図のとおり、非正規雇用労働者のうち追加就業を希望する者をみると男性約60万人、女性約106万人、合計で約166万人が存在している。さらに、第3－（3）－12図のとおり、完全失業者について、仕事につけない理由として、「勤務時間・休日などが希望と合わない」をあげる者の数は、2015年1～3月期でみて、24万人となっており、2002年から10年間程度でみてもおおむね20万人から30万人で推移している。

このように追加で働くことを希望する者や、勤務時間・休日などが希望と合わないために働
## 第3－（3）－11図 非正規雇用労働者のうち追加就業希望者数

**教育訓練の実施状況と過去3年間の売上げ推移**
過去3年間の売上高 | 大幅に増加（15%以上） | 増加（5%以上 15%未満） | ほぼ横ばい（5%未満の増減） | 減少（5%以上 15%未満） | 大幅に減少（15%以上）
取り組んでいる | 13.6 | 30.5 | 42.8 | 10.1 | 3.1
取どりちらんかでいるえば | 0 | 0 | 0 | 0 | 3.4
取どりちらんかでいいなえば | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
取り組んでいない | 0 | 0 | 0 | 0 | 0

教育訓練の実施状況
過去3年間の売上高 | 大幅に増加（15%以上） | 増加（5%以上 15%未満） | ほぼ横ばい（5%未満の増減） | 減少（5%以上 15%未満） | 大幅に減少（15%以上）

○ 非正規雇用労働者のうち追加就業を希望する者は、男女計で約 166 万人存在している。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注） 雇われている人のうち、正規の職員・従業員以外の者で、「この仕事を今後も続けますか」に対して、「この仕事のほかに別の仕事もしたい」を選択した者を集計している。

いていない者の就業が実現できるようにすることが重要であり、そのためには、企業は柔軟な勤務時間の設定など、ニーズに応じた働き方を提供していくことも重要であろう。
## 第3－（3）－12図 仕事につけない理由別完全失業者数（うち勤務時間・休日などが希望と合わない）

働きたいが、勤務時間・休日などが希望と合わないという理由で失業している者は、おおむね20万人から30万人の間で推移している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）2011年I期からⅢ期の数値は総務省統計局により補完推計されている数値を用いている。

2）完全失業者のうち、「仕事につけないのはどうしてですか」に対して、「勤務時間・休日などが希望と合わない」を選択した者を集計している。

## ● 効率的な働き方の実現のために

本節では、企業は所定外労働時間削減の目的として、働き過ぎの防止はもとより、労働生産性の向上も目的としており、現に、アンケート調査では所定外労働時間を短縮している企業は自社の労働生産性は同業他社と比べて高いと認識していることから、長時間労働削減は労働者にとってだけではなく、企業にとっても意義のあるものであることが分かった。

所定外労働時間削減のためには効率的に仕事を進めることが必要となるが、ITの活用により労働時間が減ったと答える企業の割合が多く、IT投資の活用も一つの方策である。第2章でも述べたように我が国は他の国に比べてIT投資が少ない状況にあることから、働き方の改善のためにも今後更なるIT投資とその有効な活用が必要であることが示唆される。

労働時間の削減をしつつ、生産活動を維持・向上していくためには、労働生産性の向上や労働投入の増加が必要となり、労働生産性の向上のためには付加価値を高めることや人材育成が重要である。教育訓練に取り組んでいる企業は、自社の労働生産性が同業他社と比べて高いと認識し、また、過去3年間でみた売上高が増加したとする割合が高いことからも人材育成の重要性が指摘できよう。

さらに、労働投入を増やす方策としては、追加で就業を希望する方が参加できるようにすること、さらには、勤務時間・休日などが希望とあうような多様な働き方を提供していくことが必要と考えられる。
## コラム 3－5 働き方改革等に関する動き

## 夏の生活スタイル変革（通称 ゆう活）

長時間労働により国民が豊かさを実感できていない現状を打破するためには、長時間労働の削減など働き方の見直しが求められている。厚生労働省では、2014年9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を立ち上げ、働き方の見直しに向けて、企業トップへの働きかけ、企業が取り組む好事例の収集や紹介などに取り組んでいる。

こうした中、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏のスタイルを変革する新たな国民運動として「夏の生活スタイル変革（通称ゆう活（ゆうやけ時間活動推進））」を、政府を挙げて展開している。これは、夏の時期に朝型勤務やフレックスタイム制などを推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくものであり、それぞれの企業や働く人の実情に応じた自主的な取組を可能な範囲で実施いただくものである。

厚生労働省のホームページでは、「夏の生活スタイル変革」を含む働き方改革に取り組む企業を紹介している。

## ☐ 過労死等防止対策推進法

過労死等の防止のための対策については、2014年11月1日に施行された過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）に基づき、厚生労働省に新たに設置された過労死等防止対策推進協議会の意見を聴いて定められた「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年7月24日閣議決定）に沿って、その効果的な推進を図ることとしている。
# 昭 和 52 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)

(昭和52年度一般会計補正予算参照書添付)

第 84 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

昭和52年度一般会计補正予算(第2号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引	199
甲号歳入歳出予算補正	3
乙号継続費	13
丁号国庫債務負担行為補正	16
(添付)
財政法の規定により昭和52年度に発行を予定する公債及び昭和52年度の公債の発行の特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	31
昭和52年度一般会计補正予算(第2号)参照書
昭和52年度一般会计歳入予算補正明細書	35
昭和52年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等	57
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	189
## (添付)

## 昭和52年度一般会計補正予算(第2号)参照書目録

昭和52年度一般会计歳入予算補正明細書
35
総 理 府 所 管
67
嵐入予算補正額部款
項目別表
37
警 察 庁
68
大 蔵 省 主 管
43
北 海 道 開 発 庁
70
農 林 省 主 管
49
防 衛 本 庁
77
運 輸 省 主 管
51
防 衛 施 設 庁
81
郵 政 省 主 管
53
科 学 技 術 庁
82
建 設 省 主 管
55
環 境 庁
84
昭和52年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等
57
沖 縄 開 発 庁
85
国 土 庁
90
乙号継続費補正要求書
95
予定経費補正要求書
59
丁号国庫債務負担行為補正要求書
98
裁 判 所 所 管
63
法 務 省 所 管
111
甲号予定経費補正要求書
111
裁 判 所 所
63
法 務 本 省
111
丁号国庫債務負担行為補正要求書
113
外務省所管115農林本省142甲号予定經費補正要求115農林水產技術会議148外務本省115農林本省檢查指導機関149在外公館118地方農政局150大蔵省所管121林野厅151甲号予定經費補正要求121水産厅153大蔵本省121丁号国庫債務負担行為補正要求書156丁号国庫債務負担行為補正要求書125通商産業省所管165文部省所管127甲号予定經費補正要求書通商産業本省165甲号予定經費補正要求書127中小企業庁167文部本省128運輸省所管169丁号国庫債務負担行為補正要求書131甲号予定經費補正要求書169厚生省所管133運輸本省170甲号予定經費補正要求書海上保安庁172厚生本省134丁号国庫債務負担行為補正要求書173厚生本省試驗研究機建設省所管175国立更生援護機関甲号予定經費補正要求書175農林省所管141建設本省176甲号予定經費補正要求書141建設本省試驗研究機関181
丁号国庫債務負担行為補正要求書	182
自治省所管	185
甲号予定經費補正要求書	185
自治本省	185
国债·借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	189
(參考)
予定經費補正要求書中の項の索引	199
昭和52年度一般会計補正予算(第2号)
第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定は、「乙号継続費補正」に掲げるとおりとする。

# 昭 和 52 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和５２年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	昭和52年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改昭和52年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	28,784,366,975	1,522,248,169	△	960,000,000	29,346,615,144
歳
出	28,784,366,975	586,813,907	△	24,565,738	29,346,615,144

第3条 「財政法」第15条第1項の規定により昭和52年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第4条「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」、「継続費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添附する。

第 5 条 昭和 52 年度一般会計予算総則第 6 条第 1 項に定める「財政法」第 4 条第 1 項ただし書の規定により昭和 52 年度において公債を発行することができる限度額「4,681,000,000 千円」を「5,028,000,000 千円」に改める。

2 昭和 52 年度一般会計予算総則第 6 条第 2 項に定める「昭和 52 年度の公債の発行の特例に関する法律」の規定により公債を発行することができる限度額「3,938,000,000 千円」を「4,957,000,000 千円」に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	154,000,000	△	940,000,000	△	786,000,000
154,000,000	△	939,000,000	△	785,000,000
0	△	561,000,000	△	561,000,000
0	△	327,000,000	△	327,000,000
0	△	33,000,000	△	33,000,000
51,000,000	0
4,000,000	0
21,000,000	0
1,000,000	0
40,000,000	0
3,000,000	0
5,000,000	0
0	△	6,000,000	△	6,000,000
27,000,000	0
0	△	12,000,000	△	12,000,000
2,000,000	0
0	△	1,000,000	△	1,000,000
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農 林 省	雑 収 入	諧 収 入	印 紙 収 入	0	△ 1,000,000	△ 1,000,000
2,098,328	0	2,098,328
2,098,328	0	2,098,328
公 債 金	公 債 金	雑 入	2,098,328	0	2,098,328
1,366,000,000	0	1,366,000,000
1,366,000,000	0	1,366,000,000
347,000,000	0	347,000,000
1,019,000,000	0	1,019,000,000
1,522,098,328	△ 940,000,000	582,098,328
41,367	0	41,367
41,367	0	41,367
41,367	0	41,367
27,862	0	27,862
27,862	0	27,862
27,862	0	27,862
0	△ 20,000,000	△ 20,000,000
0	△ 20,000,000	△ 20,000,000
0	△ 20,000,000	△ 20,000,000
80,612	0	80,612
80,612	0	80,612
80,612	0	80,612
80,612	0	80,612
80,612	<ecel>
出
所管	組織	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
裁判所	裁判所	裁判所施設費	926,623	0	926,623
総理府	警察庁	警察庁施設費	96,933	0	96,933
都道府県警察費補助	202,236	0	202,236
計	299,169	0	299,169
北海道開発庁	北海道治水事業費	4,147,075	0	4,147,075
北海道治水事業工事諸費	7,270	0	7,270
北海道治山事業費	1,371,400	0	1,371,400
北海道海岸事業費	99,000	0	99,000
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	797,000	0	797,000
北海道道路整備事業費	3,235,250	0	3,235,250
北海道道路事業工事諸費	1,750	0	1,750
北海道港湾事業費	3,298,014	0	3,298,014
北海道漁港施設費	733,300	0	733,300
北海道空港整備事業費	55,505	0	55,505
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	69,645	0	69,645
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	10,590	0	10,590
北海道都市計画事業費	3,167,000	0	3,167,000
北海道土地改良事業費	5,060,642	0	5,060,642
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	北海道農用地開発事業費	389,600	0	389,600
北海道特定地域農業開発事業費	663,850	0	663,850
北海道土地改良事業等工事諸費	7,130	0	7,130
北海道林道事業費	16,000	0	16,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	109,780	0	109,780
計	23,239,801	0	23,239,801
防 衛 本 庁	0	△	78,987	△
武器車両等購入費	0	△	662,834	△
航空機購入費	0	△	117,498	△
艦 船 建 造 費	0	△	42,075	△
昭和48年度甲IV型警備艦建造費	0	△	146,660	△
昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費	0	△	168,835	△
昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費	0	△	162,430	△
昭和52年度甲型警備艦建造費	0	△	34,489	△
昭和52年度乙型警備艦建造費	0	△	10,560	△
昭和52年度潜水艦建造費	0	△	1,025	△
裝備品等整備諸費	0	△	1,454,226	△
研究開発費	0	△	36,328	△
計	0	△	2,915,947	△
防 衛 施 設 庁	調達労務管理事務費	0	△	377,110	△
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 振 興 費	0	3,692,000	3,692,000
原子力平和利用研究促進費	0	602,000	602,000
計	0	4,294,000	4,294,000
環境庁	自然公園等管理費	0	79,362	79,362
沖縄開発庁	沖縄教育振興事業費	108,426	0	108,426
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	395,000	0	395,000
沖縄開発事業費	3,098,996	0	3,098,996
沖縄治水事業工事諸費	260	0	260
沖縄道路事業工事諸費	450	0	450
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	215	0	215
計	3,603,347	0	3,603,347
国土庁	国土庁	0	1,049,000	1,049,000
揮発油税等財源離島道路整備事業費	200,000	0	200,000
離島振興事業費	3,733,631	0	3,733,631
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	21,966	0	21,966
水資源開発事業費	263,124	0	263,124
計	4,218,721	1,049,000	3,169,721
総理府所管補正額合計	31,361,038	8,715,419	22,645,619
法務省	法務本省	法務省施設費	525,270	0	525,270
外務省	外務本省	外務本省	0	21,539	21,539
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大 蔵 省	在 外 公 館	經 济 協 力 費	0	△	193,531	△	193,531
国際分担金其他諸費	0	△	2,621,558	△	2,621,558
移 住 事 業 費	0	△	96,803	△	96,803
計	0	△	2,933,431	△	2,933,431
在 外 公 館	0	△	453,266	△	453,266
在 外 公 館 施 設 費	0	△	98,355	△	98,355
計	0	△	551,621	△	551,621
外 務 省 所 管 補 正 額 合 计	0	△	3,485,052	△	3,485,052
大 蔵 本 省	大 蔵 本 省	0	△	255,000	△	255,000
国 債 費	7,894,373	△	17,638	7,876,735
公 務 員 宿 舍 施 設 費	2,842,180	0	0	2,842,180
政 府 出 資	9,000,000	0	0	9,000,000
經 济 協 力 費	0	△	110,000	△	110,000
アジア開発銀行出資	0	△	300,574	△	300,574
特定国有財産整備費	4,415,000	0	0	4,415,000
決算調整資金へ線入	200,000,000	0	0	200,000,000
計	224,151,553	△	683,212	223,468,341
文 部 省	文 部 本 省	初等中等教育助成費	0	△	193,885	△	193,885
産業教育振興費	58,976	0	0	58,976
社会教育助成費	532,400	0	0	532,400
体育施設整備費	645,000	0	0	645,000
学校給食費	461,144	0	0	461,144
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	厚 生 本 省	公立文教施設整備費	10,627,000	0	10,627,000
国立学校施設費	5,785,445	0	5,785,445
計	18,109,965	△	193,885	17,916,080
保健衛生施設整備費	146,757	0	146,757
国立病院及療養所施設費	540,581	0	540,581
社会福祉諸費	0	△	277,052	△
社会福祉施設整備費	992,431	0	992,431
特別児童扶養手当等給付諸費	0	△	901,513	△
環境衛生施設整備費	11,858,135	0	11,858,135
計	13,537,904	△	1,178,565	12,359,339
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設費	97,721	0	97,721
国立更生援護機関	国立更生援護所施設費	198,801	0	198,801
厚生省所管補正額合計	13,834,426	△	1,178,565	12,655,861
農 林 省	農 林 本 省	農林本省施設費	136,687	0	136,687
農林金融費	0	△	765,939	△
農業構造改善対策費	1,099,404	△	448,043	651,361
農地利用調整等助成費	0	△	211,333	△
農蚕園芸振興費	392,000	△	151,280	240,720
水田総合利用対策費	0	△	2,626,514	△
国産大豆等保護対策費	0	△	146,000	△
畜産振興費	0	△	127,700	△
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産技術会議	卸売市場施設整備費	0	3,683,000	3,683,000
農產物等価格安定費	0	500,000	500,000
海岸事業費	196,609	0	196,609
土地改良事業費	50,536,825	0	50,536,825
農用地開発事業費	3,306,671	0	3,306,671
特定地域農業開発事業費	536,150	0	536,150
計	56,204,346	8,659,809	47,544,537
農林水産業技術振興施設費	200,720	0	200,720
農林本省検査指導所施設費	518,166	0	518,166
地方農政局	海岸事業工事諸費	591	0	591
土地改良事業等工事諸費	7,441	0	7,441
計	8,032	0	8,032
林 野 庁	治 山 事 業 費	9,894,680	0	9,894,680
林 道 事 業 費	5,089,500	0	5,089,500
森林開発公団事業費	1,100,000	0	1,100,000
計	16,084,180	0	16,084,180
水 産 庁	水産庁施設費	112,922	0	112,922
水産業振興費	0	564,871	564,871
海岸事業費	249,000	0	249,000
漁港施設費	2,792,000	0	2,792,000
沿岸漁場整備開発事業費	762,320	0	762,320
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通 商 座 業 省	農林省所管補正額合計	3,916,242	△	564,871	3,351,371
通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	76,931,686	△	9,224,680	67,707,006
工業再配置促進对策費	0	△	380,556	380,556
計	0	△	423,116	423,116
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 対 策 費	3,500,000	0	803,672	803,672
通 商 座 業 省 所 管 補 正 額 合 计	3,500,000	803,672	3,500,000
運 輸 省	運 輸 本 省	海 岸 事 業 費	673,500	0	673,500
港 湾 事 業 費	1,635,106	0	1,635,106
空 港 整 備 事 業 費	728,529	0	728,529
航空機燃料税財源空港整備事業費	908,389	0	908,389
計	3,945,524	0	3,945,524
海上保安庁	海上保安官署施設費	482,702	0	482,702
航 路 標 識 整 備 費	322,657	0	322,657
計	805,359	0	805,359
建 設 省	運 輸 省 所 管 補 正 額 合 计	4,750,883	0	4,750,883
建 設 本 省	官 庁 営 繕 費	1,787,352	0	1,787,352
治 水 事 業 費	41,435,611	0	41,435,611
急傾斜地崩壊対策事業費	700,000	0	700,000
海 岸 事 業 費	658,800	0	658,800
海 岸 事 業 工 事 諸 費	700	0	700
12 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
自 治 省	建設本省試験研究機関	揮発油税等財源道路整備事業費	19,608,000	0	19,608,000
道路整備事業費	79,646,000	0	79,646,000
都市計画事業費	68,722,000	0	68,722,000
計	212,558,463	0	212,558,463
建設本省試験研究所施設費	164,000	0	164,000
建設省所管補正額合計	212,722,463	0	212,722,463
自 治 本 省	參議院議員通常選挙費	0	281,253	△ 281,253
歲 出 補 正 額 総 計	586,813,907	△ 24,565,738	562,248,169
乙号 継 続 費 補 正
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割	事 由
昭和48年度(千円)	昭和49年度(千円)	昭和50年度(千円)	昭和51年度(千円)	昭和52年度(千円)	昭和53年度(千円)	昭和54年度(千円)
総 理 府	防衛本庁	昭和48年度甲IV型警備艦建造費既 定修正減少改 定昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費既 定修正
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和51年度
(千円)	昭和52年度
(千円)	昭和53年度
(千円)	昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)
昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費
既 定
修正 減 少
改 定	42,784,923
△ 459,519
42,325,404	981,653
0
981,653	8,832,096
△ 162,430
8,669,666	3,942,822
△ 148,779
3,794,043	16,309,682
△ 148,310
16,161,372	12,718,670
0
12,718,670	-
-
-	昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費
については、外国為替相場の変更に
伴いその総額及び年割額を改定する
必要があるため
昭和52年度甲型警備艦建造費
既 定
修正 減 少
改 定	30,670,827
△ 721,716
29,949,111	-
-
-	324,981
△ 34,489
290,492	7,705,906
△ 230,024
7,475,882	4,377,399
△ 214,360
4,163,039	13,533,011
△ 229,688
13,303,323	4,729,530
△ 13,155
4,716,375	昭和52年度甲型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴
いその総額及び年割額を改定する必
要があるため
昭和52年度乙型警備艦建造費
既 定
修正 減 少
改 定	12,702,437
△ 238,908
12,463,529	-
-
-	73,698
△ 10,560
63,138	3,323,018
△ 110,236
3,212,782	6,078,121
△ 104,957
5,973,164	3,227,600
△ 13,155
3,214,445	-
-
-	昭和52年度乙型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴
いその総額及び年割額を改定する必
要があるため
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割	額	事 由
昭 和 52 年 度 (千円)	昭 和 53 年 度 (千円)	昭 和 54 年 度 (千円)	昭 和 55 年 度 (千円)
昭和52年度潜水艦建造費既 定修正減少改 定	25,622,418△25,50225,596,916	391,387△1,025390,362	12,605,607△17,28012,588,327	2,837,741△7,1972,830,544	9,787,68309,787,683	昭和52年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
裁判所	裁判所	裁判所施設設備既 定	2,184,484	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭和53年度	名古屋高等・地方・簡易裁判所合同庁含ほか13件の施設の整備には、多くの日数を要するため
追加改 定	2,442,523	同	同
4,627,007	-	-
総 理 府	警察庁	警察庁施設整備既 定	1,778,571	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭和53年度	北海道警察学校旭川方面分校射撃場ほか3件の施設の整備には、多くの日数を要するため
追加改 定	239,295	同	同
2,017,866	-	-
北海道開発庁	海岸保全施設整備事業費補助既 定	513,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭和53年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改 定	570,400	同	同
1,083,400	-	-
直轄漁港修築事業	984,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭和53年度	能取漁港ほか15漁港の修築事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
漁港修築費補助	794,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭和53年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	720,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降5箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	320,000	同	昭 和 52 年度及び昭和53年度
追 加	1,040,000	-	-
改 定	1,180,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降3箇年度以内
国營かんがい排水事業	1,180,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降4箇年度以内
既 定	4,740,000	同	昭 和 52 年度以降4箇年度以内
追 加	5,920,000	-	-
改 定	5,920,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降4箇年度以内
畑地帯総合土地改良パイロット事業	1,600,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降4箇年度以内
既 定	1,600,000	同	昭 和 52 年度及び昭和53年度
追 加	190,000	-	-
改 定	1,790,000	-	-
18 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
かんがい排水事業費補助	330,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 3 箇年度以内	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
圃場整備事業費補助	1,935,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農道整備事業費補助既 定	400,400	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度
追 加	549,000	同	同	農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	949,400	-	-	農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
畑地帯総合土地改良事業費補助	778,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	畑地帯総合土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村総合整備事業費補助	359,050	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農地防災事業費補助	521,500	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 3 箇年度以内	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地開発事業	500,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	中札内地区草地造成工事ほか14件の工事には、多くの日数を要するものがあるため
農用地開発事業費補助	338,745	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及び昭 和 53 年 度	農用地開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地開発公団事業費補助	583,347	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及び昭 和 53 年 度	農用地開発公団事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道事業費補助	936,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林道改良事業費補助	35,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	林道改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	427,500	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及び昭 和 53 年 度	沿岸漁場整備開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため