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とともに、併せて住み慣れた地域の中で患者の生活を支える「地域包括ケアシステム」を構築することが示されている。また、医療提供体制への改革を実行あらしめる観点から国民健康保険の保険者を都道府県へ移行し、提供体制と医療保険の一体的な改革を推進すること等が盛り込まれている。

年金分野の改革では、長期的な持続可能性を強固にし、セーフティネット機能（防貧機能）を強化する改革に向けて、マクロ経済スライドの見直し、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、高齢期の就労などが盛り込まれている。

## 图表3-1-11 社会保障制度改革国民会議

(社会保障制度改革推進法)

## ■ 国民会議の設置

組織：内閣総理大臣が任命。委員数20人以内。

• 設置期限：平成25年8月21日

政府は、国民会議における審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

## ■ 委員

伊藤 元重 東京大学大学院経済学研究科教授

(会長代理) 遠藤 久夫 学習院大学経済学部長

大島 伸一 国立長寿医療研究センター総長

大日向雅美 恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授

権丈 善一 慶應義塾大学商学部教授

駒村 康平 慶應義塾大学経済学部教授

榊原 智子 読売新聞東京本社編集局社会保障部次長

神野 直彦 東京大学名誉教授

(会長) 清家 篤 慶應義塾長

永井 良三 自治医科大学学長

西沢 和彦 日本総合研究所調査部上席主任研究員

増田 寛也 野村総合研究所顧問

宮武 剛 目白大学大学院生涯福祉研究科客員教授

宮本 太郎 中央大学法学部教授

山崎 泰彦 神奈川県立保健福祉大学名誉教授

## (2) 安定財源の確保

社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成への第一歩として、消費税率の引上げを始めとする税制抜本改革を行うこととしている。

この中で、消費税率について、国税と地方税併せて、2014（平成26）年4月1日から8％に、2015（平成27）年10月1日から10％に引き上げる $ ^{*9} $ 等の改正を行うこととした。消費税収（国分）については、1999（平成11）年以降、各年度の政府の予算総則において、年金、高齢者医療、介護といった「高齢者3経費」に充てることとされてきたが、今回の改革においては、子育てや現役世代の医療を加えた「社会保障4経費」に充てることが消費税法に明記されている。

こうした考え方に従い、消費税5％引き上げの財源については、社会保障の充実に1％分（2.7兆円程度）が、社会保障の安定化に4％分（10.8兆円程度）が用いられることに
なっている。

こうした取組みにより、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すこととしている。

図表3-1-12 消費税5%引上げによる社会保障制度の安定財源確保

## 第2節 若者への支援策

## 1 子ども・子育て等に関する対策

## （1） 待機児童対策

子育て支援について、緊急的に取り組むべき課題として都市部を中心とする「待機児童問題」がある。

待機児童解消のため、保育所などの受入児童数の拡大を図るとともに、地域の全ての子育て家庭を支える機能を強化し、子どもを産み育てやすい環境を整備することが重要である。

政府としては、「子ども・子育てビジョン」（平成22年1月29日閣議決定）を策定するとともに、「安心こども基金」による保育所整備などを推進している。これにより、待機児童の8割以上を占める3歳未満の子どもの保育所利用率を向上 $ ^{*10} $ させるため、保育所定員の拡充を図っている $ ^{*11} $ 。
また、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、家庭的保育（保育ママ）、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図っていく。

前節で紹介したように、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした子ども・子育て関連3法が成立し、「子ども・子育て支援新制度」が早ければ2015（平成27）年4月より本格施行される。

一方で、2年後に予定されている子ども・子育て支援新制度のスタートを待つことなく、できる限り速やかに待機児童の解消を目指すため、2013（平成25）年4月に「待機児童解消加速化プラン」を策定し、2年間前倒しして2013年度から対策を実行に移すこととした。

「待機児童解消加速化プラン」においては、2013、2014年度の2年間を「緊急集中取組期間」と位置づけ、20万人分の保育の受け皿を整備することとしている。さらに、保育ニーズのピークを迎える2017年度までに、40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指していく。

## 図表3-2-1 少子化社会対策基本法第七条に基づく大綱 (「子ども・子育てビジョン」(2010年1月29日閣議決定))

出典：内閣府資料
## 図表3-2-2 待機児童解消加速化プラン

◆待機児童の解消に向け、2年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じる。

◆足下2年間の「緊急集中取組期間」と、新制度で弾みをつける「取組加速期間」で、待機児童の解消を図る。

▶「緊急集中取組期間」(平成25・26年度)で約20万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を用意。

※地方自治体が更にペースアップする場合にも対応。

▶「取組加速期間」(平成27～29年度)で更に整備を進め、上記と合わせて、潜在的なニーズを含め、約40万人分の保育の受け皿を確保。

▶保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指す。

緊急プロジェクト

取組自治体

① 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）

② 保育の量拡大を支える保育士確保（「ヒト」）

③ 小規模保育事業など新制度の先取り

④ 認可を目指す認可外保育施設への支援

⑤ 事業所内保育施設への支援

※保育緊急確保事業その他の消費税財源を用いた施策として行うほか、所要の財源を検討。

## 図表3-2-3 緊急プロジェクト（平成25・26年度）

## コンセプト

■ 意欲のある地方自治体を強力に支援（市町村の手上げ方式）

■ 今後2年間でできる限りの保育の量拡大と待機児童解消を図る。

■ 参加市町村は、待機児童の減少目標人数、保育の整備目標量を設定。

## 支援パッケージ～5本の柱～

<計画の策定>

・待機児童の減少目標人数

・保育の整備目標量

・パッケージによる万全の支援

① 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）

施設整備費の積み増し。中でも都市部に適した賃貸方式を活用し、株式会社を含む多様な主体でスピード感をもった施設整備を推進。

用地の確保が難しい都市部の事情に対応し、国有地等を積極的に活用。

民有地のマッチング事業を導入（地主と整備事業者の結び付けによる整備促進）。

## ② 保育の量拡大を支える保育士確保（「ヒト」）

➢潜在保育士の復帰を促進し、他業種への移転を防ぐための処遇改善。

➢認可外保育施設で働く無資格者の保育士資格取得支援。

## ③

## 小規模保育事業など新制度の先取り

小規模保育（運営費、改修費、賃借料等を支援）、幼稚園での長時間預かり保育など、新制度を先取りして実施（即効性のある受け皿確保）。

利用者支援の先取り実施（保護者と適切な施設・事業の結び付け）

利用者支援の先取り実施（保護者と適切な施設・事業の結び付け）。

## ④ 認可を目指す認可外保育施設への支援

認可保育所に移行する意欲のある認可外保育施設について、改修費、賃借料、移転費、資格取得費、運営費等を国が支援し、質の確保された認可保育所へ5年間で計画的に移行できるようにする。

## 事業所内保育施設への支援

企業からの強い要望を踏まえ、「自社労働者の子を半数以上」とする助成要件を緩和する。
## (2) 子育て・仕事の両立支援

女性のライフステージに応じた活躍を支援するため、子どもが3歳になるまでは、希望する男女が育児休業や短時間勤務を選択しやすいよう職場環境の整備を働きかけるとともに、育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への助成制度を創設する。

育児休暇から職場への復帰を支援する育休復帰支援プラン（仮称）の策定を支援するほか、2014（平成26）年度末で期限切れとなる次世代育成支援対策推進法の延長・強化を検討する。また、特に仕事と子育て等の両立が困難な女性研究者等を支援するとともに、いわゆる「イクメン」の普及など、男性の家事、育児等への参画を促進する。

さらに、インターンシップやトライアル雇用制度の活用、マザーズハローワークの充実等による再就職に向けた総合的な支援、母子家庭の母等への就業支援、社会人の学び直し支援等を行うほか、資金調達や経営ノウハウの支援等により、地域に根差したものから世界にチャレンジするものも含め、女性の起業等を促進する。

また、テレワーク $ ^{*12} $ の普及に向けた新たなモデル確立のための実証事業の実施等による多様で柔軟な働き方の推進や、長時間労働の抑制、教育・啓発活動の推進等ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を図る。

## (3) 結婚・妊娠・出産支援

2013（平成25）年6月には「少子化危機突破のための緊急対策」（2013年6月7日少子化社会対策会議決定）をとりまとめ、妊娠・出産等に関する情報提供や産後ケアの強化など、結婚・妊娠・出産に関する支援を総合的に行うこととしている。

この中で、結婚を希望する者が結婚できるように、若者の経済面における安定の確保に向け、自立に向けた支援、正規雇用化やキャリア形成等の支援に引き続き取り組む。また、地域や職場における取組みを推進するため、全国レベルでの結婚・妊娠・出産支援に関する情報を共有したり、先進的な事例等に対する表彰を行うこととしている。

また、妊娠・出産等についても、当事者である男女が自らの意思で判断すべきものであり、それぞれが希望する妊娠・出産を実現するために、正確な情報を幅広く提供していくことが重要である。こうした観点から、その提供する情報の内容・時期・方法等について専門的な検討を行う「情報提供・啓発普及のあり方に関する研究班」を設置し、具体的な施策を検討する。

さらに、「産後ケア」の強化のため、産院退院後の早期の電話相談等の充実や産後ケアセンターにおいて休養（日帰り、宿泊）等を行う事業といったモデル事業を導入し、その成果を踏まえて対応を検討することとしている。

また、地域における相談支援拠点の体制充実を図るため、「女性健康支援センター」等について、相談体制の充実を進め、利用者が相談しやすい環境を整えることとする。

## 2 若者の仕事等に関する対策

## (1) 仕事に関する対策

「我が国の若者・女性の活躍推進のための提言」（平成25年5月19日若者・女性活躍推進フォーラム決定）では、「学校から職場への接続においては、中小企業の採用意欲は旺
盛ながら、企業側の不十分な情報発信や学生側の根強い大企業志向等もあり企業と学生との間でミスマッチが発生している。」ことや、「学生の多くが、自らの適性・志向等が明確でないまま、就職活動が先行する中で、企業側は厳選採用の姿勢を強め、採用基準を下げず、採用計画未達のままとするところも少なくない」ことが指摘されている。

このような状況に対応する観点から、在学生に対するキャリア教育・就職支援機能の強化等を行う。これについて「日本再興戦略」では、「インターンシップに参加する学生の数の目標設定を行った上で、地域の大学等と産業界との調整を行う仕組みを構築し、インターンシップ、地元企業の研究、マッチングの機会の拡充を始め、キャリア教育から就職まで一貫して支援する体制を強化」し、また「インターンシップの活用の重要性等を周知し、その推進を図っていく」とされている。

さらに、就職活動から入社後の能力開発に至るまでの一貫した支援として、詳細な採用情報等を公開し積極的に若者を採用・育成する「若者応援企業」の普及拡大・情報発信の強化を図る。また、募集条件において既卒3年間は新卒扱いとすることを徹底したり、新卒応援ハローワーク等を通じた中小企業と学生とのマッチングを強化するとともに、若手社員の訓練を行う中小企業団体に対する新たな支援策、紹介予定派遣を活用した学卒未就職者への就職支援策、就職後の定着への支援策を講ずる。併せて、過重労働や賃金不払残業など若者の「使い捨て」が疑われる企業について、相談体制、情報発信、監督指導等の対応策を強化する。

図表3-2-4 若者の安定雇用の実現 $ ^{①} $
# フリーター等の正規雇用化等

「新卒一括採用」の慣行があり、若年失業率は先進国の中では最低水準となっているが、就職活動の早期化・長期化は、学業に専念すべき学生自身の負担になるばかりでなく、学生の成長が最も期待される卒業・修了前年度の教育に支障を来し、結果として学生の学力と学修意識の低下等が懸念されている。

こうしたことを踏まえ、学生の学修時間の確保、留学等の促進のため、大学等、経済界と一体となって、2015（平成27）年度卒業・修了予定者からの就職・採用活動開始時期の変更（広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始し、その後の採用選考活動については、卒業・修了年度の8月1日以降に開始）について、円滑な実施に向けた取組みを行う。

また、将来グローバルに活躍する意欲と能力のある若者全員に高校、大学における留学機会を与えるため、留学生の経済的負担を軽減するための寄付を促進するとともに、給付を含む官民が協力した新たな仕組みを創設する。

## (2) 特に困難を有する若者への支援

地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）は、ニート等の働くことについてさまざまな悩みを抱えている若者が就労に向かえるよう、キャリアコンサルタント等が一人一人の状態に合わせて専門的に相談に乗るとともに、コミュニケーション能力向上の訓練や、職場見学等を実施している。

2013（平成25）年度においては、設置拠点を全国116箇所から160箇所に拡充するとともに、高校中退者等への切れ目のない支援を行うためのサポステ・学校連携推進事業、合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習の訓練を集中的に行う若年無業者等集中訓練
プログラム事業を新たに実施している。

## 図表3-2-6 地域若者サポートステーション事業 ~二一卜等の若者の職業的自立支援を行う~

## 现状

○二一卜（15～34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）の数は、若者が減っているにもかかわらず、高止まり。これは、本人にとって損失であるだけでなく、労働市場に参入せず生活保護へ転落するおそれがあるなど社会にとっても大きな損失。

○ニート等の若者の職業的自立を支援するためには、各人の置かれた状況に応じて支援を行っていくことが必要。

○このため、「地域若者サポートステーション」（愛称：サポステ）において、地方自治体と協働し、地域ネットワークを活用した支援を実施している（平成18年度～。若者支援の実績・ノウハウのあるNPO法人等に委託して実施。）。

ひきこもりに特化した相談窓口として、各都道府県・指定都市に「ひきこもり地域支援センター」の整備を進めている。本センターに配置されるひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報を広く提供するとともに、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援を行っている。

さらに、ひきこもり対策をより一層推進するため、2013年度から、ひきこもりの人やその家族に対するきめ細かで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、新たに「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村でひきこもりサポーター派遣事業を実施することとしている。