Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方農政局	農林省	150	な・(南)	南極地域観測事業費	文部省	129
治山事業費	"	151	に・(日)	日本鉄道建設公団事業助成費	運輸省	170
治水事業費	建設省	178	日本国有鉄道事業助成費	170
(畜)	畜産振興費	農林省	145	の・(農)	農業改良普及対策費	農林省	145
(中)	中小企業対策費	通商産業省	167	農業構造改善対策費	144
中小企業庁	"	167	農業施設災害関連事業費	147
(調)	調達労務管理事務費	総理府	81	農業施設災害復旧事業工事諸費	150
つ・(通)	通商産業本省	通商産業省	166	農業施設災害復旧事業費	147
(筑)	筑波研究学園都市共同利用施設費	総理府	82	農業者年金実施費	厚生省	137
て・(提)	提供施設移設整備費	"	81	農業者年金等実施費	農林省	144
(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	166	農業振興費	144
と・(都)	都市計画事業諸費	建設省	179	農業保険費	144
都市計画事業費	"	179	農蚕園芸振興費	145
都市災害復旧事業費	"	180	農産物等価格安定費	146
都道府県警察費補助	総理府	69	農村総合整備計画調査費	総理府	93
(土)	土地改良事業等工事諸費	農林省	150	農地利用調整等助成費	農林省	144
土地改良事業関連受託工事費	"	145	農用地開発事業費	147
土地改良事業等指導監督費	"	146	農林金融費	144
土地改良事業費	"	146	農林漁業統計情報費	144
土地区画整理組合貸付金	建設省	178	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総理府	88
(糖)	糖価安定対策費	農林省	146	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	農林省	154
(道)	道路整備事業費	建設省	179	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	147
(特)	特殊对外債務等処理費	大蔵省	123	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	76
特定国有財産整備費	"	124	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総理府	93
特定国有財産整備諸費	"	124	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	93
特定地域農業開発事業費	農林省	147	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林省	152
特別研究促進調整費	総理府	82	農林水産技術会議	148
特別児童扶養手当等給付諸費	厚生省	136	農林水産技術会議	148
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
は・(万) ふ・(婦) (武) (風) (文) ヘ・(ヘ) (米) ほ・(保) (母) (法) (放) (防) (北)	農林水産業技術振興費	農林 省	148	北海道空港整備事業費	総 理 府	73
農林水産業技術振興施設費	〃	148	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	〃	74
農林 本 省	〃	144	北海道港湾事業費	〃	73
農林本省施設費	〃	144	北海道災害復旧事業工事諸費	〃	76
農林本省檢查指導所	〃	149	北海道さけ・ますふ化場	農林 省	155
農林本省檢查指導所施設費	〃	149	北海道住宅建設事業費	総 理 府	74
万国博覧会記念施設整備費	大 藏 省	124	北海道住宅対策諸費	〃	74
婦 人 保 護 費	厚 生 省	135	北海道造林事業費	〃	75
武器車両等購入費	総 理 府	78	北海道治山事業費	〃	73
風水害等対策費	農 林 省	146	北海道治水事業工事諸費	〃	72
文化功労者年金	文 部 省	129	北海道治水事業費	〃	72
へき地震山漁村電気導入事業費	農 林 省	145	北海道特定開発事業推進調査費	〃	76
米州開発銀行出資	大 藏 省	124	北海道特定地域農業開発事業費	〃	75
保健衛生施設整備費	厚 生 省	135	北海道都市計画事業費	〃	74
保健衛生諸費	〃	135	北海道土地改良事業等工事諸費	〃	75
母 子 福 社 費	〃	136	北海道土地改良事業費	〃	74
法務省施設費	法 務 省	112	北海道道路事業工事諸費	〃	73
法 務 本 省	〃	111	北海道道路整備事業費	〃	73
放射能調査研究費	総 理 府	83	北海道農用地開発事業費	〃	75
防衛施設庁	〃	81	北海道離島簡易水道施設整備費	〃	76
防衛本庁	〃	78	北海道林道事業費	〃	75
北洋漁業救济対策費	農 林 省	154	本州四国連絡橋公団事業助成費	運 輸 省	171
北海道沿岸漁場整備開発事業費	総 理 府	75	水資源開発事業費	総 理 府	94
北海道海岸事業費	〃	73	水保病研究センター施設費	〃	84
北海道開発計画費	〃	72	民間輸送機開発費	通商産業省	166
北海道開発事業指導監督費	〃	72	文 部 本 省	文 部 省	128
北海道開発庁	〃	72	文部本省施設費	〃	129
北海道漁港施設費	〃	73	予 備 費	大 蔵 省	124
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(養)
り・(離)
(林)	養護学校教育費国庫負担金
離島振興事業費
離島振興特別事業費
林業試験場
林業振興費	文部省
総理府
農林省
"	129
93
92
152
151	(臨)
ヲ・(老)	林道事業費
林野庁
臨時地方特例交付金
臨時繊維產業特別対策費
老人福祉費	農林省
自治省
通商産業省
厚生省	151
151
186
166
135
平成24年3月30日

公正取引委员会

平成 24 年度公正取引委員会調達改善計画

公正取引委員会が調達する財・サービスの性質に応じた調達の適切性，透明性の確保，効率性の向上等を目指すため，取り組むべき事項等について定める。

## 1 公正取引委員会の調達の特徴

公正取引委員会では,平成22年度において,978百万円の庁費類の支出を行った。このうち366百万円は,合同庁舎に入居していることによる庁舎維持管理経費の支出及び同年度に公正取引委員会本局の庁舎の移転が行われたことによる同年度限りの庁舎移転経費の支出であり,これらを除く調達金額は612百万円であった。

上記調達について，次のような特徴がある。

☐ 情報処理システム関係経費の支出金額が一番多く,201百万円を占めている。

○ 平成 22 年度において 1000 万円を超えた調達は 5 件であり,うち 3 件は同年度限りの調達である。

また,事務用消耗品については,平成23年度から法務省との共同調達を開始している。

## 2 調達改善の取組内容

（１）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
事務用消耗品等の購入	・法務省との共同調達の実施・発注単位の集約・共同調達の品目数の増加の検討	・調達費用の削減
クリーニング業務	平成24年度から法務省との共同調達を実施	調達費用10%削減
中央合同庁舎第6号館等における荷物の集荷配送業務	法務省との共同調達を引き続き実施	調達費用5%削減
ガソリン	法務省との共同調達を引き続き実施	調達費用5%削減
調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
衛生消耗品	法務省との共同調達を引き続き実施	調達費用5%削減
電気設備消耗品(蛍光灯等)	法務省との共同調達を引き続き実施	調達費用5%削減
コピー用紙	法務省との共同調達を引き続き実施	調達費用5%削減
プリンタトナー	法務省との共同調達を引き続き実施	調達費用5%削減
定期刊行物,新聞及び雑誌	・購入部数の見直しを実施	・購入部数の削減(30%削減)
ネットワーク用拠点回線等の調達	・国庫債務負担行為を利用した複数年度契約の活用	・調達費用の削減(30%削減)・調達事務の効率化

## (２) 随意契約の見直し

「随意契約の見直し，一者応札の改善に関する取組内容について」(平成23年12月27日内閣府公共サービス改革担当事務局)に基づき，次の調達案件について見直しを実施する。

事業概要	従前の契約状況	随意契約としている理由	有利な条件を引き出す手段
年度	相手方	支出済額
審判における速記業務	H22	個人	1120千円	高度の専門性を必要とするため	一般競争入札への移行
H23	個人	520千円

（注）平成23年度については，平成23年4月から平成24年2月までの支出済額を記載。

## （３）その他公共サービス改革プログラムで提言された取組等

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
旅費	出張パック商品の活用	旅費の効率的な執行
競り下げの試行	競り下げの実施に向け，他府省の事例を参考に検討を開始	平成25年度に試行を実施

## 2 進掛把握・管理等

計画の進捗状況については,半期ごとを基本として随時取りまとめる。なお,
見直しの必要が生じた場合等については，計画を改定し，その内容をホームページにおいて公表する。

## 3 自己評価の実施

上半期終了時点及び年度終了時点における計画の達成状況,調達の具体的な改善状況等について,評価し,公表する。

## 4 調達の推進体制

## （１）推進体制の整備

官房総務課会計室の職員により構成する実務担当チームを設置する。

## （２）外部有識者の活用

公正取引委員会契約監視委員会において，問題点の抽出，取組に関する監視，指導，助言等の観点から，委員の意見を求める。

## （３）実務担当チーム会合

チームは，四半期に一度，定例会合を開催する。必要に応じ，定例会合以外の会合も開催する。

## 5 その他

## （１）取組状況等の公表

計画に関する取組状況等については，ホームページにおいて公表する。

## (２) 計画の見直し

指針の改定，計画の進捗状況等を踏まえ，必要な場合には，所要の見直しを行う。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	モニタリングにより評価は未実施	番号	①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	62,291	60,484	61,227	62,735	59,743

補正予算(千円)	-681	-299	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	61,610	60,185	61,227
<61,610>	<60,185>	<61,227>
執行額(千円)	53,335	48,725	51,397

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、事件調査経費は事業の効率的な執行に努め、所要額を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	62,735	59,743
●	2
●	3
●	4
小計	62,735<62,735>の内数	59,743<59,743>の内数
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	62,735<62,735>の内数	59,743<59,743>の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	番号	①
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
公害紛争処理等に必要な経費	●	1	62,735	59,743	△2,992	政策評価結果を踏まえ、事件調査経費は事業の効率的な執行に努め、所要額を要求。
平成26年度実施施策に係る実績測定(モニタリング)結果

(公害等調整委員会1—②)

施策名	国民の安全・安心に資するための公害紛争処理制度の利用の促進等	担当部局名	公害等調整委員会事務局総務課	作成責任者名(※記入は任意)	総務課長河合暁
施策の概要	公害紛争処理制度の一層の理解と利用につながるよう、広報及び関係機関等への周知を行うほか、都道府県に設置された公害審查会等との連携を図る。	政策体系上の位置付け	公害紛争の処理
達成すべき目標	国民の安全・安心に資するため、公害紛争処理制度の利用の促進等を図る。	目標設定の考え方・根拠	公害に係る総務について、「その迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。」と定める公害紛争処理法第1条の規定を踏まえたもの。	政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準値	目標	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
基準年度	26年度	27年度	28年度
公害等調整委員会における公害紛争事件の相談(※事案ベース)、受付、保属及び終結の状況(施策1-①再掲)	371件(相談)32件(受付)73件(保属)33件(終結)	-	利用促進に必要な広報・周知を実施	28年度	-	-	-	公害紛争処理制度の利用状況を示す指標であるため。基準値は、相談・受付・保屬件数については平成23年度～25年度の平均、終結件数については受付件数+1件としてている。なお、業務の性格(申請により開始する、準司法的な総務解决手続)を踏まえ、「利用促進に必要な広報・周知を実施」することを目標としている。
都道府県公害審査会等に2おける公害紛争事件の受付、保属及び終結の状況	36件(受付)70件(保属)34件(終結)	平成23～25年度の平均值	利用促進に必要な広報・周知を実施	28年度	-	-	-	公害紛争処理制度の利用状況を示す指標であるため。なお、業務の性格(都道府県の公害審査会等が申請を受けて開始する、準司法的な総務解决手続)を踏まえ、「利用促進に必要な広報・周知を実施」することを目標としている。
都道府県公害審査会等を3経て公害等調整委員会に保属した事件の状況	7件	平成23～25年度の平均值	公害紛争処理制度の利用の促進等を図る	28年度	-	-	-	公害紛争処理制度の利用状況を示す指標であるため。なお、保属は最終的には当事者の意向次第であることを踏まえ、「公害紛争処理制度の利用の促進等を図る」ことを目標としている。
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1)公害紛争処理等に必要な経費(昭和47年度)	62百万円(53百万円)	60百万円(49百万円)	61百万円(51百万円)	63百万円	1～3	·公害紛争の迅速・適正な解決のため、申請人の主張する加害行為と被害との因果関係の存否の判断に資する調査や、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るための被害発生地等での審問期日等の開催、公害紛争処理制度の利用促進のための広報活動等を実施。·鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図る上で必要な調査や、土地収用法に基づく意見の申出等を適正に行う上で必要となる手続を実施。	0156
施策の予算額・執行額	62百万円(53百万円)	60百万円(49百万円)	61百万円(51百万円)	63百万円	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
平成26年度実施施策に係る実績測定(モニタリング)結果

(公害等調整委員会2 $ ^{—} $ $ ^{①} $ )

施策名	鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整	担当部局名	公害等調整委員会事務局総務課	作成責任者名(※記入は任意)	総務課長河合 晓
施策の概要	鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定を行う。	政策体系上の位置付け	土地利用の調整
達成すべき目標	·鉱区禁止地域指定請求事件を適正に処理する。·鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定事件を適正に処理する。	目標設定の考え方·根拠	「鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図る」と定める鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第1条の規定等を踏まえたもの。	政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準値	目標	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
年度ごとの美績値
基準年度	目標年度	26年度	27年度	28年度	土地利用調整に係る主要な業務である鉱区禁止地域指定の処理状況を端的に示す指標であるため。基準値は直近3件の平均値とした。なお、業務の性格(各大臣又は都道府県知事からの申請により開始)を踏まえ、「受け付け次第、適正に手続を実施」することを目標としている。
1 鉱区禁止地域指定請求事件の平均処理期間	1年6か月	-	受け付け次第、適正に手続を実施	28年度	-	-	-
(係属なし)
鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定事件の受付、係属及び終結の状況	1件(受付)1件(係属)1件(終結)	-	受け付け次第、適正に手続を実施	28年度	-	-	-	土地利用調整に係る主要な業務である不服裁定事件の処理状況を端的に示す指標であるため。基準値は、過去3年の実績値により定めている。なお、業務の性格(申請により開始する、準司法的な紛争解決手続)を踏まえ、「受け付け次第、適正に手続を実施」することを目標としている。
2件(受付)2件(係属)2件(終結)
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1)公害紛争処理等に必要な経費(昭和47年度)	62百万円(53百万円)	60百万円(49百万円)	61百万円(51百万円)	63百万円	1、2	·公害紛争の迅速·適正な解決のため、申請人の主張する加害行為と被害との因果関係の存否の判断に資する調査や、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るための被害発生地等での審問期日等の開催、公害紛争処理制度の利用促進のための広報活動等を実施。·鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図る上で必要な調査や、土地収用法に基づく意見の申出等を適正に行う上で必要となる手続を実施。	0156
施策の予算額·執行額	62百万円(53百万円)	60百万円(49百万円)	61百万円(51百万円)	63百万円	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
平成26年度実施施策に係る実績測定(モニタリング)結果

(公害等調整委員会2—②)

施策名	土地利用に関する行政庁の適正な処分の確保	担当部局名	公害等調整委員会事務局総務課	作成責任者名(※記入は任意)	総務課長河合 晓
施策の概要	土地利用に関する行政庁の適正な処分を確保するため、主務大臣に対する意見の申出等を行う。	政策体系上の位置付け	土地利用の調整
達成すべき目標	土地収用法に基づく意見の申出等を適正に行う。	目標設定の考え方·根拠	「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする。」と定める土地収用法第1条の規定等を踏まえたもの。	政策評価実施予定時期	平成29年8月
測定指標	基準値	目標	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
基準年度	26年度	27年度	28年度
土地収用法に基づく意見1の申出事案等の受付、保属及び終結の状況	14件(受付)23件(係属)15件(終結)	-	受け付け次第、適正に手続を実施	28年度	-	-	-	土地利用調整に係る主要な業務である意見照会等事業の処理状況を端的に示す指標であるため、基準値は、受付·保属件数については平成23年度～25年度の平均、終結件数については受付件数+1件としている。なお、業務の性格(国土交通大臣等からの照会等により開始)を踏まえ、「受け付け次第、適正に手続を実施」することを目標としている。
18件(受付)30件(係属)12件(終結)
達成手段(開始年度)	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1)公害紛争処理等に必要な(1)経費(昭和47年度)	62百万円(53百万円)	60百万円(49百万円)	61百万円(51百万円)	63百万円	1	·公害紛争の迅速·適正な解決のため、申請人の主張する加害行為と被害との因果関係の存否の判断に資する調査や、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るための被害発生地等での審問期日等の開催、公害紛争処理制度の利用促進のための広報活動等を実施。·鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図る上で必要な調査や、土地収用法に基づく意見の申出等を適正に行う上で必要となる手続を実施。
施策の予算額·執行額	62百万円(53百万円)	60百万円(49百万円)	61百万円(51百万円)	63百万円	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
## 平成24年度オープンデータ実証実験 水産物情報(概要)

○ 東日本大震災以降、食品の安全・安心の担保への要請が高まっている。このような状況を踏まえ、被災地における主要な産業のひとつである水産業において、安全・安心情報を含めたトレーサビリティ・システムの実現が重要である。

このため、情報流通連携基盤共通APIを活用し、水産物を対象に、生産・加工業者、物流業者、飲食店・小売店、消費者のそれぞれの過程で生じるデータの流通・連携に必要なデータ規格の構築及び水産物トレーサビリティ等を実現する仕組みの開発・実証を行う。

実施主体: 日本アイ・ビー・エム株式会社

連携主体: 久慈漁協、三陸やまだ漁協、

水産加工業者(嵯峨商店、北三陸天然市場)、物流業者(ヤマト運輸)、

小売店(パスポート)他

## 【本実証で扱うデータ(例)】

## ● 水產物属性情報

天然物・養殖物・水産加工物に関する属性情報。【例】品名、態様、採捕方法、水揚げ港、水揚げ年月日、加工方法、製造年月日等

## ● 安全情報

検査項目（放射能、細菌数等）、検査日、検査結果等

## ● 物流情報

荷物に関する情報。

【例】出荷先、出荷日時、出荷元、EPCコード、配送追跡コード、温度履歴情報等

## ● 評価情報

味や鮮度の評価、感想等

●その他、付加価値情報

レシピ情報、目利き情報等

※EPCとは、Electronic Product Code。国際標準化団体のEPCglobalが規定した個品管理を目的とした識別コード体系。共通APIのデータ規格として用いるucodeとの連携も、実証課題のひとつ。
## 平成24年度オープンデータ実証実験 水産物情報(アプリケーション)

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## お魚情報

## 基本情報

つぶやく

つぶやきを見る

目柱は肉厚でほぐれやすく舌触りと風味が最高です。刺身や煮込み、バター焼き、スープなど様々な料理で美味しくいただけます。

## お魚情報

貝柱は肉厚でぼれやすく、舌触りと風味が最高です。刺身や煮込み、バター焼き、スープなど様々な料理で美味しいただけます。

安全情報

お手元に届くまで

レシピ情報

目利き情報

三陸やまだ漁協のほたてがいをみんなに広めよう!

fいいね!

## 評価情報等

FacebookやTwitterとの連携による評価情報の入力・表示・コミュニケーションが可能に。（写真はTwitterの「つぶやく」ボタンを押したときの表示。）

## 书鱼情报

## 詳細情報

## 下にスクロールすると右のイメージに移る

## トップ

## 詳細情報

天然/養殖物

商品に基づいた

詳細情報を表示。

養殖物

大分類

貝類

中分類

ほたてがい

標準品名

水域名

ほたてがい

都道府県名

（義殖場/水揚港）

山田湾

水揚げ港

岩手県

山田漁港

水揚げ年月日

2012-12-06

漁業者 (生産者)

給餌の有無

## 安全情報

## 安全情報

商品に基づいた

安全情報を表示。

## 物流情報

## お手元に届くまで

ほたてがいは以下のプロセスを経てお客様に届いております。

## 水揚げ

## 出荷

出荷元 三陸やまだ漁協

出荷先 パスポート

出荷日時 2012-12-06 10:50:25

出荷担当者 ヤマト運輸

配送追跡コード 354847030963

箱の

ucode:00001C00000000000001FF000010000DD

荷物に基づいた物流情報を表示。

流通過程における温度情報も参照可能。

## 戻る 温度履歴情報

荷物が出荷されて到着するまでの温度の隠歴

## 目利き情報

魚種に基づいた

目利き情報を表示。

## トップ

## 目利き情報

## 目利き情報：

殻つきの場合は、触れると素早く貝を閉じるものが新鮮です。貝柱は身がしまり、つやのあるものが良品です。

## 句：

産卵期前の冬から春にかけての3月ごろが一番美味しい。身が厚くなってタンパク質が増え、旨みが濃くなっています。

## 栄養と効能:

タウリンのほか、鉄や亜鉛などのミネラルを豊富に含み、コレステロールを下（軌脈硬化や高血圧症を予防する効果や、滋養強壮にも効果があると言われています。含まれるアミノ酸はタウリンだけではなく、帆立貝の独特の旨味は甘味の強いグルタミン酸で、その他、アスパラギン酸やグリシンなどのアミノ酸を多く含んでいます。

## レシピ情報

## 魚種に基づいた

## レシピ情報を表示。

## トゥリ

## 【成果と課題】

○ 共通APIの仕様書をもとに、水産物分野におけるAPIやデータ規格(ボキャブラリ等)を構築・実装し、安全安心に係る情報も含めたトレーサビリティシステムへの活用について、有効性を検証することができた。

○ 共通APIのデータ規格の識別コードとして用いられているucode(ITUで国際標準化)と、物流コード(EPC)(EPCglobalで国際標準化)の連携の実効性について検証することができた。

○ 本成果を踏まえた事業化の可能性について、引き続き検討予定。
## 第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

## 第 1 節 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進

## 1 生活保護制度の概要

生活保護制度 $ ^{*1} $ は、その利用し得る資産や能力その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護を行うことにより、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度であり、社会保障の最後のセーフティネットと言われている。

保護の種類には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助等の8種類があり、それぞれ日常生活を送る上で必要となる食費や住居費、病気の治療費などについて、必要な限度で支給されている。

## 2 生活保護の現状と課題

生活保護受給者数は1995（平成7）年を底に増加に転じ、2011（平成23）年7月に現行制度下で過去最高となって以来、引き続き増加傾向にあり、2013（平成25）年3月には約216.1万人となっている（図表4-1-1）。なお、2013年3月の対前年同月伸び率は2.5％となって、2010（平成22）年1月の12.9％をピークに鈍化しており、世界金融危機直前（2008（平成20）年10月）の対前年同月伸び率を下回っている。増加の要因は、厳しい社会経済情勢の影響を受けて、失業等により生活保護に至る世帯を含む世帯が急増するとともに（図表4-1-2中「その他の世帯」を参照）、就労による経済的自立が容易でない高齢者等が増加していること等によると考えられる。今後、こうした生活保護受給者への就労・自立支援をより一層強化することが必要である。また、不正受給事案に厳正に対応するため、保護費の適正支給のための取組みも重要である。

さらに、生活保護受給者の増加に加え、非正規雇用の労働者や年収200万円以下の給与所得者など、生活に困窮するリスクの高い層も増加している状況にあり、生活保護受給に至る前の段階から生活困窮者の就労・自立の促進を図ることが大きな課題となっている。
## 生活保護受給世帯数、生活保護受給者数、保護率の推移

資料：被保護者調査より保護課にて作成（平成24年3月以前の数値は福祉行政報告例）

## 図表4-1-2 世帯類型別生活保護受給世帯数の推移

## 10 年度前と比較すると、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加。

◆平成14年度

被保護世帯 総数	高齢者世帯	母子世帯	傷病・障害者 世帯	その他の世帯
世帯数	869,637	402,835	75,097	319,302	72,403
構成割合(%)	100	46.3	8.6	36.7	8.3

資料：平成14年度福祉行政報告例

◆平成25年3月（概数）

被保護世帯 総数	高齢者世帯	母子世帯	傷病・障害者 世帯	その他の世帯
世帯数	1,571,894	704,442	111,776	467,193	288,483
構成割合(%)	100	44.8	7.1	29.7	18.4

資料：被保護者調查（平成25年3月概数）

世帯類型の定義
高齢者世帯：男女とも65歳以上（平成17年3月以前は、男65歳以上、女60歳以上）
の者のみで構成されている世帯か、これらに18歳未満の者が加わった世帯
母子世帯：死別、離別、生死不明及び未婚等により、現に配偶者がいない65歳未満
（平成17年3月以前は、18歳以上60歳未満）の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯
障害者世帯：世帯主が障害者加算を受けているか、障害・知的障害等の心身上の障害の
ため働けない者である世帯
傷病者世帯：世帯主が入院（介護老人保健施設入所を含む。）しているか、在宅患者加算
を受けている世帯、若しくは世帯主が傷病のため働けない者である世帯
その他の世帯：上記以外の世帯

その他の世帯のうち、年齢階級別にみた世帯員の構成割合

·20~29歲：5.3%

·50歲以上：53.5%

(平成23年)
## 3 生活保護制度の見直しと新たな困窮者対策の構築

生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しについては、2012（平成24）年8月に成立した社会保障制度改革推進法において、総合的に取り組むこととされている。具体的には、2011（平成23）年12月に取りまとめられた「生活保護制度に関する国と地方の協議の中間とりまとめ」や、2013（平成25）年1月に取りまとめられた社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の報告書等を踏まえ、2013年通常国会に、生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対策のための関連法案を提出した $ ^{*2} $ 。また、生活扶助基準について、必要な適正化を図ることとしており、これらの取組みを一体的に行うことにより、今後とも国民の信頼に応えられる制度を確立していく。

## (1) 生活保護制度の見直し

生活保護制度については、支援が必要な方に確実に保護を実施するという制度の基本的な考え方を維持しつつ、以下の見直しを行うこととしている。

①生活保護受給者の就労・自立の促進

就労自立給付金の創設（保護受給中の就労収入額の範囲で一定額を仮想的に積み立て、安定した職業に就いたことで保護廃止に至った場合に限り支給）等

②不正・不適正受給対策の強化

地方自治体の調査権限の強化（官公署に回答義務を創設等）、罰則の引上げ等

③医療扶助の適正化・後発医薬品の使用促進

指定医療機関制度の見直し等

## (2) 生活困窮者の就労・自立支援のための新法の制定

生活保護受給に至る前からの自立支援策の強化を図るため、以下を主な内容とする生活困窮者対策を実施することとしている。

①利用者の状況に応じて最適な支援策を早期・包括的に提供する相談支援事業の創設

②離職により住まいを失った人等に対して家賃相当を有期で支給

③生活訓練や社会訓練等を含む就労支援策の創設

④生活困窮家庭の子どもへの学習支援等の実施等

## (3) 生活扶助基準の見直し

生活扶助基準については、5年に1度実施される全国消費実態調査の特別集計データ等を用いて、専門的な検証を実施するため、社会保障審議会の下に生活保護基準部会を設置し、2013（平成25）年1月に、検証結果を踏まえた報告書がとりまとめられた。今回の生活扶助基準の見直しでは、生活保護基準部会の検証結果に基づき、年齢・世帯人員・地域差といった制度内の「歪み」を調整するとともに、物価の下落分を勘案するという考え方に基づき、必要な適正化を図ることとしている。また、生活保護受給世帯への影響に配慮するため、激変緩和の観点から3年間かけて段階的に見直しを行うとともに、改定幅を10％以内とすることとしている。
なお、今回の生活扶助基準の見直しに伴う他制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的・実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう、政府全体として対応していくこととしている。

## 第2節 「社会的包容力」の構築

## 1 地域福祉の再構築

これまで公的な福祉サービスは高齢や障害といった分野ごとに法整備され、質・量共に充実してきたが、近年、地域には公的なサービスだけでは対応できない多様な生活課題が生まれている。さらに、例えば一つの世帯に要介護の親と障害児がいるなどの複合的事例や公的福祉サービスが総合的に提供されていないといった問題がある。一方、住民の福祉活動を通じた自己実現ニーズは高まってきており、要援護者の見守りなど多様な活動が行われている地域もある。

こうした背景の下、2007（平成19）年10月から「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」が開催され、2008（平成20）年3月に報告書「地域における『新たな支え合い』を求めて一住民と行政の協働による新しい福祉— $ ^{*3} $ 」が取りまとめられた。

報告書においては、基本的なニーズは公的な福祉サービスで対応するという原則を踏まえつつ、地域における「新たな支え合い」（共助）の領域を拡大、強化し、地域の多様な生活課題を広く受け止め、柔軟に対応する地域福祉を進める必要があるとされている。（図表4-2-1）

厚生労働省としては、報告書の提言を踏まえ、地域の課題解決のための効果的な取組みを行う「地域福祉等推進特別支援事業」などを実施しているところである。

また、2009（平成21）年度に「安心生活創造事業」を創設し、2011（平成23）年度まではモデル事業として全国58か所の市町村において、行政と地域社会を構成する様々な主体が協働し、見守りや買物支援など、一人暮らし高齢者等が安心して生活を継続できる地域づくりに取り組んできたところであり、2012（平成24）年8月に「見直しませんか 支援のあり方・あなたのまち～安心生活を創造するための孤立防止と基盤支援～（安心生活創造事業成果報告書）」が取りまとめられた。

報告書においては、今後重要と考えられる取り組みとして、社会的孤立を防ぐための多

様な主体の連携・協働の必要性や、総合相談体制の確立、権利擁護の必要性などがあるとされている。また、2012年度からは、安心生活創造事業のモデル事業のノウハウの全国への普及を進めている。

また、24時間365日つながる電話相談窓口を設置し、電話による相談を受けて様々な悩みを傾聴するとともに、必要に応じ面接相談や同

## 図表4-2-1 地域福祉を推進するために必要な条件とその整備方策

・住民主体を確保する条件があること

・地域の生活課題発見のための方策があること

・適切な圈域を単位としていること

・地域福祉を推進するための環境（情報の共有、活動拠点、地域福祉のコーディネーター、活動資金）

・核となる人材
行支援を実施して具体的な問題解決につなげる相談支援事業を2011年度から行っている。

このほか、2011年には東日本大震災が発生し、地域における「絆」や「つながり」が求められるとともに、2012年には、いわゆる「孤立死」の事案が発生し、改めて民生委員等による地域の支え合い活動の重要性が認識されたところである。それに伴い、上記の事業に加え、「地域コミュニティ復興支援事業」や生活に困窮された方の把握のための連絡・連携体制の強化徹底の周知などに取り組んでいる。

# コラム “買い物弱者” を応援 ～NPO法人「みんなのいちば」の取組み～

人口減少や大型商業施設の進出、またインターネット販売等により、地域の個人商店の閉店が相次ぎ、各地で商店街の衰退が進んでいる。今まで利用していた地域の住民は、遠くの町まで行かないと買い物ができないため、自動車の運転ができない、重い荷物を持って帰ることができない高齢者にとって日常生活に大きな支障が生じている。

このような食料品など日常の買い物が困難な状態におかれている “買い物弱者” が、全国で約600万人（経産省調べ）がいると推計されている。

一見、過疎地だけの問題だと思われがちだが、都内でも高度成長期に建てられた大規模団地の住民が高齢化により、問題になっている地域もある。

「みんなのいちば」代表理事 小山田剛さん

販売の準備が出来、団地付近で販売のアナウンスをすると比較的高齢のお客さんが、途切れることなく訪れ、それぞれ野菜を購入していく。

なかには、「今日は、何があるの？」と楽しみにしてくる常連の方もいる。

一人暮らしの高齢者も多く、例えば、キュウリ3本袋詰めの商品も「こんなに食べきれ繰馬区では、そのような“買い物弱者”のための「買い物支援事業」を平成24年度からスタートした。

そのひとつとして近くに商店がない地域に、地場野菜を持ち込み、移動販売サービスを実施している。

現場にお伺いした。

販売をしているのは、NPO法人みんなのいちばの代表理事を務めている小山田剛さん。毎週土曜日に、近くに商店がなく、高齢者が多く住んでいる団地付近で午前と午後2箇所で、「JA東京あおば」や地元の農家から、その日に穫れた朝採り野菜を、また自ら全国各地の農家に協力を依頼して、地方の旬な野菜や果物などを仕入れて販売をしている。

地元産を中心とした野菜

ない」と言われれば、その場で袋を開けバラ売りにしたり、大根なども購入しやすいサイズにして小分け販売するなど柔軟に対応して、「思いやり」のある販売を心がけている。また販売場所までも来られない方にも、人の力を電動によってアシストする環境に優しい、可愛らしい形をした「カーゴサイクル」で移動販売も行っている。
移動販売で使う「カーゴサイクル」

小山田さんに聞いた。

この販売を始めたきっかけは、練馬区のコミュニティビジネス講座に参加して、区内には生産物直売所がたくさんあるが、設置している場所に偏りがあり、需要がある地域に限って無いことがわかり、同時に地域課題として買い物弱者という問題があることを知った。その解消案を、講座でプレゼンをしたところ、練馬区から、区の事業（買い物支援事業）の連携を打診され、行うことになった。

当初は、商店街振興策を目的としていて、福祉を目的とした事業のつもりはなかったが、販売をしていくうちに高齢者の実態がわかるようになり、今は、元気な高齢者がいつまでも自立した生活が出来るように自分の足で販売所まで来ていただき、スタッフとたわいもない話でもコミュニケーションをとって、それが生き甲斐のひとつになってもらえれば、こちらとしてもやりがいにつながるとのこと。

買い物風景

実際、足腰が弱く販売所に来るのが遅れてしまい、目当ての野菜が売り切れてしまった高齢のお客さんがいた。スタッフが、「欲しい物があれば、事前に電話をもらえれば、お届けしますよ」と言ったところ、「やはり自分の目で確認してから買いたいものなのよ」と、まだまだ健在な返事が返ってきたのが印象的でした。

今後は、野菜だけではなく、トイレットペーパーなど生活用品も受注形式になるかもしれないが、ニーズに応えていきたい。また定年退職してもまだまだ元気な方を、スタッフに迎え入れて充実させたいなど、いろんな可能性にチャレンジしていきたいとのこと。

この取組は、単に生活に必要な野菜を売っているだけではなく、高齢者の自立を促し、高齢者同士の交流の場にもなってきている。

これが進めば、孤立した高齢者を出さないように地域で見守っていく体制も出来るかもしれない。これからの活躍に期待したい。

## 2 消費生活協同組合について

消費生活協同組合（生協）は、1948（昭和23）年に法制化され、食料品や雑貨などの販売、食堂などの施設の運営、生命共済などの各種共済、医療事業や福祉事業などを行っている。制度の発足以降、組合数や組合員数は大きく増加し、2011（平成23）年3月31日現在で組合数は947組合、組合員数は延べ6,498万人に達している。

2007（平成19）年に、生協を取り巻く環境や国民の要請の変化に対応するべく、共済事業における契約者保護、経営・責任体制の強化等を内容とした「消費生活協同組合法」の改正が行われ、2008（平成20）年から施行されている。

また、災害時に、生協が避難者に対して物品供給を行うことを可能とする要件を拡大すること等を内容とした「消費生活協同組合法施行規則」の改正が行われ、2013（平成
25）年から施行されている。

## 3 地域生活定着促進事業の実施について

矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院）入所者の中には、高齢又は障害により自立した生活を送ることが困難であるにもかかわらず、過去に必要とする福祉的支援を受けていない人や、親族等の受入先を確保できないまま矯正施設を退所する高齢者、障害者がいることが指摘されている。

このため、厚生労働省では、2009（平成21）年度から保護観察所と協働して、退所後直ちに福祉サービス等（障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など）につなげるための準備と社会復帰の支援を促進してきた。また、再犯防止に寄与するため、都道府県に「地域生活定着支援センター」の整備を進めてきており、2012（平成24）年3月、47都道府県すべてに整備されることになった $ ^{*4} $ 。

さらに、2012年度からは矯正施設退所後のフォローアップ、相談支援まで支援業務の内容を拡充し、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う「地域生活定着促進事業」として実施している（図表4-2-2）。

## 図表4-2-2 地域生活定着促進事業の概要

○高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者に対し、退所後直ちに福祉サービス等につなげ、地域生活に定着をはかるため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して進める地域生活定着促進事業を推進する。

○地域生活定着支援センターで、①入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務、矯正施設退所後に行う②社会福祉施設入所後の定着のためのフォローアップ業務及び、③退所後の福祉サービス等についての相談支援業務を一体的に行うことにより、社会復帰と再犯防止に寄与する。

## 4 ひきこもり対策推進事業の実施について

ひきこもりとは、「様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6ヶ月以上にわたって概ね
家庭にとどまり続けている状態（他者と関わらない形での外出をしている場合も含む）」と定義 $ ^{*5} $ され、全国で約26万世帯 $ ^{*6} $ と推計されている。

厚生労働省では、これまで各自治体の精神保健福祉センター、保健所、児童相談所等を中心とした相談等の充実に努めてきた。ひきこもりが社会問題化する中で、2009（平成21）年度から、ひきこもりの状態にある本人や家族の方が、地域の中で最初にどこに相談すべきかを明確にすることで支援に結びつきやすくすることを目的として、都道府県・指定都市に「ひきこもり地域支援センター」の整備を進めている $ ^{*7} $ 。

さらに、2011（平成23）年度からは、ひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報の提供に加え、家庭訪問を中心とする訪問支援も開始し、支援の充実に努めている（図表4-2-3）。

図表4-2-3 ひきこもり地域支援センターの概要

## 第3節

## 自殺・うつ病対策の推進

我が国の自殺者数は、1998（平成10）年以降、14年連続で年間3万人を超える深刻な状況であったが、内閣府・警察庁の統計によると、2012（平成24）年の自殺者数は27,858人（確定値）で、前年に比べ2,793人（9.1%）減少し、15年ぶりに3万人を下回った。

自殺の背景には多様かつ複合

的要因が関連するが、内閣府・警察庁の統計によれば、2012年における自殺者につい
て、自殺の原因・動機が特定された者のうち、うつ病への罹患が自殺の原因・動機の一つとして推定できるものは約3割に及んでいる（図表4-3-1）。

## 図表4-3-1 日本の自殺の現状

## 自殺者数の年次推移

○自殺者数は1998年に急増し、その後年間3万人程度の高い水準で推移している

○自殺は様々な要因が重なって生じるが、精神疾患、中でもうつ病、統合失調症、依存症は特に自殺の大きな要因と考えられている。

自殺の原因・動機　原因・動機は3つまで計上

自殺者	原因・動機特定者	健康問題	経済・生活問題	家庭問題	勤務問題	男女問題	学校問題	その他
うつ病	統合失調症	アルコール依存症	その他の精神疾患の悩み
2012年	27,858	20,615	13,629	5,904	1,150	234	1,244	5,219	4,089	2,472	1,035	417	1,535

出典：内閣府・警察庁「平成24年中における自殺の状況」より厚生労働省作成

こうした中、2006（平成18）年に成立した自殺対策基本法を受けて、2007（平成19）年6月、政府が推進すべき自殺対策の指針として、「自殺総合対策大綱」（以下「大綱」という。）が策定され、2012年8月に改定された。大綱においては、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が緊密な連携を図りつつ、国を挙げて自殺対策に取り組むこととされ、2016（平成28）年までに、自殺死亡率を2005（平成17）年と比べて20％以上減少させることを目標としている。

精神保健分野においては、ハイリスク者である自殺未遂者への対策が効果的であると考えられることから、自殺未遂者のケアについて、2008（平成20）年度に相談や支援における指針を作成・公表し、指針の内容に基づいた研修などにより、医療機関や地方公共団体のケア従事者の資質向上を進めている。また、同じくハイリスク者であるアルコール依存症、薬物依存症の患者への対策として、自助団体への活動支援や、地域連携体制の構築等、快復に有効とされる取組みを推進している。

一方、医療や福祉サービスにつながっていない段階から多職種チームによるアウトリーチ（訪問支援）を実施し、精神障害者及びその家族に対し支援を行うことや、薬剤のみの治療に頼らない治療法である認知症行動療法の普及を推進するなど、精神医療サービスの多様化と質の向上を図っている。さらに、うつ病が重症化する前に早期に治療を行い、快復させることが重要であることから、うつ病等に罹患している者を早期に発見し適切に対応できるよう、一般内科医等、地域のかかりつけ医や医師以外の保健福祉業務従事者に対する研修などを実施するとともに、一般かかりつけ医と精神科医の連携を強化し、円滑に
精神科医療につながる仕組みづくりを進めるなど、うつ病の早期発見、早期治療が実施できる医療体制の充実を図っている。

その他、各地方公共団体において、保健所及び精神保健福祉センター等での精神疾患や心の健康に関する相談、相談活動に従事する者の養成と技術の向上、精神保健に関する普及啓発活動などにより、地域の実情に合った取組みを推進している。

一方、勤務問題への対策としては、企業等への指導等により、職域における労働者の心の保持増進のための対策やうつ病等メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰のための対策を進めている $ ^{*} $ 8。

また、経済・生活問題への対応としては、ハローワークにおいて失業者のための各種相談窓口の設置や、生活困窮者支援対策を強化しているところである $ ^{*9} $ 。

なお、自殺予防総合対策センター $ ^{*10} $ （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター内に設置）において、自殺対策に関する調査研究、情報発信、自治体職員及び医療従事者に対する研修、自治体の取組みの支援等を行っている。

## 第4節

## 災害救助法による災害救助

厚生労働省では、災害発生時に都道府県が実施する避難所の設置、応急仮設住宅の供与、炊き出しや飲料水の供給といった応急救助に対し、その費用を国庫負担する災害救助法（適用は都道府県知事が決定）を所管している。

2012（平成24）年度は、大雨、台風、大雪などの自然災害において、延べ10県、43市町村において災害救助法が適用され、被災地の実情に応じて、避難所の設置、応急仮設住宅の供与、障害物の除去など、法に基づく応急救助が実施された。

また、被災された方々に対しては、災害弔慰金等の支給に関する法律に基づいて、市町村から、自然災害により亡くなられた方の遺族や、身体や精神に著しい障害を負われた方に対して、災害弔慰金・災害障害見舞金の支給を行い、住家被害等を受けた方に対しては災害援護資金の貸付を行った。

なお、2013（平成25）年第183回国会に、災害救助法等の所管を厚生労働省から内閣府に移管すること等の内容を盛り込む、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を提出した。

## 第5節

## 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

厚生労働省では、戦後、一般邦人の海外からの引揚げを支援するとともに、軍人の復員、未帰還者の調査、戦傷病者や戦没者遺族等の援護を行ってきた。

現在、戦没者の追悼、各戦域での戦没者の遺骨帰還や戦没者遺族による慰霊巡拝を実施しているほか、先の大戦による混乱の中で中国や樺太で残留を余儀なくされた中国残留邦人等への援護などに努めている。
## 1 国主催の戦没者追悼式典

国は毎年、先の大戦での戦没者を追悼するため、全国戦没者追悼式と千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を開催している。

国が主催する全国戦没者追悼式は、先の大戦で多くの尊い犠牲があったことに思いを馳せ、戦没者を追悼するとともにその尊い犠牲を永く後世に伝え、恒久平和への誓いを新たにしようとするものである。毎年8月15日に、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、日本武道館で実施している。

厚生労働省主催の千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式では、毎年新たに帰還した戦没者の遺骨のうち遺族に引き渡すことのできないものを国の施設である千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨し、拝礼している。毎年春に、皇族の御臨席を賜り、実施している。

(天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで実施)

## 2 戦没者の遺骨帰還、慰霊巡拝等の推進

先の大戦での戦没者は約310万人に上る。本土以外では約240万人が戦没したが、遺骨が帰還したのは約127万柱であり、約113万柱が各戦域に残されている。厚生労働省では、1952（昭和27）年度以降、相手国政府の理解が得られた地域等から順次遺骨収容を行い、これまでに約33万柱を収容している。近年、残存する遺骨の情報が減少し、遺骨収容が困難な状況になりつつあるため、2006（平成18）年度から、情報が少ない南方地域を中心に、現地の事情に精通した民間団体に協力を求め、幅広く情報を収集する体制をとっている。

帰還した戦没者の遺骨は、これまでも遺留品等から身元が判明した場合には遺族に伝達している。2003（平成15）年度からは、より多くの遺骨を遺族に伝達できるよう、記録資料等で戦没者を推定できる場合などで遺族が希望するときはDNA鑑定を実施している。2013（平成25）年6月末までに877柱の身元が判明した。

戦没者の遺留品も所有者が判明したものは遺族に返還している。所有者が判明しなかったものは昭和館等に保管・展示するほか、現在、硫黄島など5地域に関するものについて、先の大戦を知らない若い世代への平和のメッセージとして、遺留品等の写真撮影を行い、厚生労働省ホームページに掲載している。

また、戦没者遺族の要望に応え、主要戦域や遺骨帰還の望めない海域での慰霊巡拝や、戦没者の遺児と主要戦域等の人々が相互理解のため交流する慰霊友好親善事業を実施している。また、戦没者の慰霊と平和への思いを込めて、1970（昭和45）年度以降、主要戦域（硫黄島と海外14か所）に戦没者慰霊碑を建立したほか、旧ソ連地域で遺骨収容が困難な地域等には個別に小規模慰霊碑を建立している。
## （1） 硫黄島戦没者の遺骨帰還等

硫黄島は、戦没者約2万2,000人のうち国内最多数の約1万2,000柱の遺骨が未帰還となっている。このため2011（平成23）年度からの3年間を集中実施期間として、政府一体となって硫黄島からの遺骨帰還に取り組んでいる。この取組みにおいては、米国国立公文書館等での資料調査で得られた情報などを踏まえ、遺族、ボランティアの協力を得て、2か所の集団埋葬地や壕等の調査を行い、遺骨の収容を行っている。その結果、2011年度に344柱、2012（平成24）年度に266柱の遺骨を収容した。

硫黄島での遺骨の収容

## (2) ソ連抑留者中死亡者の特定、遺骨帰還等

戦後、旧ソ連やモンゴルの地域で強制抑留された者は、極寒の地で長期間にわたり劣悪な環境のもと多大な苦難を強いられた。その間、過酷な強制労働に従事させられ、約5万5,000人が死亡した。

厚生労働省では、2011（平成23）年8月に閣議決定された「強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針」に基づき、関係省庁と連携し、民間団体等の協力も得つつ、戦後70周年を迎える2015（平成27）年度に向けて、抑留中死亡者の特定や遺骨帰還等を進めているところである。

ソ連抑留中死亡者の特定については、1991（平成3）年に旧ソ連との間で締結された協定に基づき、ロシア側から提供された資料と日本側資料との照合調査を実施している。2013（平成25）年6月末現在、ソ連抑留中死亡者約5万3,000人のうち合計で約3万6,000人を特定した。

現在、2010（平成22）年4月までにロシア国立軍事古文書館から入手した約70万枚のソ連抑留者登録カードと日本側資料との照合調査を進めている。この調査では、2013年6月末までに3,718人を新たに特定した。特定した抑留中死亡者について、都道府県の協力を得て遺族が判明した場合には、カードの記載内容やこれまでに入手した関連資料を送付している。

また、ソ連抑留中死亡者の遺骨帰還は、事前に埋葬地の調査を行い、収容可能と判断された埋葬地について1991年度から実施している。2013年6月末までに1万9,187柱の遺骨が帰還した。

## 3 中国残留邦人等への援護施策

1945（昭和20）年8月9日のソ連軍による対日参戦当時、中国の東北地方（旧満州地区）や樺太に居住していた日本人の多くは、混乱の中で現地に残留を余儀なくされ、あるいは肉親と離別し孤児となって現地の養父母に育てられたりした。厚生労働省では、こうした中国残留邦人等の帰国支援や帰国後の自立支援を行っている。

中国残留邦人等は、日本への帰国が遅れたために日本の戦後高度成長の恩恵を受けることができず、老後の備えが不十分であることや、日本の教育を受ける機会がなく日本語が