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れていますし、国際的に、例えばスティグリッツレポートなどでもそういうことが強調されているので、それを集計するのは全く意味がないし、経済学をやった人だったら効用は比較できないとか、出せないというのは常識としてあると思いますので、そういうスタンスです

それから、政策的にこういう主観的なものが使えるかどうかということに関しては、わかりやすい例の一つは失業対策で、失業給付をキャッシュの形で配るのと、職業訓練にお金を使って仕事を作り出して、少しでも多くの人が仕事にありつけるようにするのと、どっちがいいか。海外のも含めていろいろな調査、例えば500万の所得だった人が仕事を失って、7割保障して350万のキャッシュを給付するか、300万ぐらいの所得にしかならないけれども、仕事に就くのと、どっちがハッピーかというのを聞くと、仕事に就いて社会のために貢献するほうがハッピーだと答える人のほうが圧倒的に多いのです。

ですから、経済学だと仕事は不効用で賃金はそれに対する対価だと習うのですけれども、実際にはそうではないということが、そういう主観的なものを聞いて初めてわかる。失業対策として何にお金を使うべきかということの判断に使えるということなので、そういう主観的なことを政策に応用できる一つの例ではないかと思います。

○コーディネーター（西村） 小谷先生、お願いします。

○小谷 ありがとうございます。重要な御質問だと思うのですけれども、私は「孤独死」という言葉は極めて主観が入っていると思うのです。客観的な言葉が「孤立死」、「独居死」であって、御自宅で亡くなって死後何日も発見されないという亡くなり方というのは、孤立死であり独居死であることが多いと思うのです。むしろ孤独死というのは施設の中で起きやすい。病院とか老人ホームで起きやすい。家族は社会的施設に入れればひとまず安心だと思っていますが、その中に住んでいる、死を待ち、あるいは、老いを待っている人たちが、いかに孤独の中に死を待っているかということのほうが問われるべきなのではないかなという気がするのです。

だから、地域の中の孤立死、独居死のほうが可視化されやすいので問題にされやすい。社会的な施設の中に放り込まれた高齢者、あるいは、死に行く人たちのほうが、よっぽど孤独死なのではないかなと。これは先ほどの家族のきずなの問題ともかかわってくると思うのですけれども。

○コーディネーター（西村） ありがとうございます。

そろそろフロアからご質問を伺う時間が迫っておりますが、先生方、もうちょっとお話をされたいということがございましたら。よろしいですか。

川崎先生が最後におっしゃった話は私どもも議論しておりまして。例えば、最近、貧困とか
格差とか指標化して議論するという動きがございますが、日本は歴史的に貧困研究というのは、一人ひとりインタビューして歴史を聞き、ライフをずっと聞くという伝統がございます。これまで論文を作成するためには、そういう形式の調査が論文になりにくいという傾向がありましたので、そういうことをやろうよという話をしています。特に生活保護を受けている方々は、統計で調査をしていっても正しくお答えにならない可能性もたくさんありますね。

私どもはその点に関しては別の手法をと考えておりまして、川崎先生の御指摘は大変励みになります。最近おもしろい本で『ずる』という翻訳本が出ておりまして、アリエリという行動科学者がいかに人間はうそを使うかということを書いた本がございます。そういう本を参考に、回答者の方々に本当のことを言ってもらう調査法というのは開発する必要があるかなと思っております。ちょっと時間があったので余談を申しました。

それでは、フロアからお手を挙げていただいて、御質問というふうにお願いしたいと思います。

手を挙げていただけませんでしょうか。どなたに対して御質問いただいても結構です。一番後ろの方、お手が挙がりました。

○質問者 法政大学の名誉教授の伊藤といいます。世界の統計制度とか日本の統計制度については一定の理解を持っているつもりです。今、質問をというお話だったのですが、ちょっとコメントを。

私が考えていることは川崎先生がズバリ言っていただいて、吉野先生が世論調査について統計の常識を言っていただいて、このシンポジウムに来て幸せというか。だけど、仮設の人を思うと、あるいは、原発の危機下にあることを考えるとアンハッピーです。

先ほど川崎先生はＯＥＣＤがなぜスタートしたかというのは疑問だと、私もこの経過をずっと見ていて、ＯＥＣＤがこれに乗り出したのは不思議だというのは私も全く同感で、その辺も質問しようかと思ったのですけれども、川崎先生に言っていただいて。ちょっときつい言葉になるかもしれませんけれども、内閣府がこれに乗り出したのはなぜかということも私は疑問に思っています。

それから、吉野先生に質問なのですが、内閣府のこの調査もどこか調査機関に委託してやっているのかなと思います。場合によっては丸投げになる場合もある。今、調査機関が政府から委託された調査をしているケースが増えてきているのですが、公的統計などの原理その他から見て大丈夫なのかという疑問をかなり持っているんです。その辺についてコメントいただければと思います。
○吉野ご質問の最後の部分への回答をしてよいでしょうか。他の統計データ、政府統計は別かもしれませんけれども、世論調査に限っては、政府が行うと、戦前の思想調査とか何かを思い浮かべる人もいるわけで、回答にバイアスがかかるだろうと。だから、戦後のかなり早い時期から、意識調査はすべて民間に委託しているのです。ただ、民間に委託するといっても、ちゃんと信頼性のある調査会社です。元々は国立の世論調査研究所というところがあったのですが、その関係者たちが複数の民間の調査会社を設立し、そこがこれまでずっと続いているので、そういう信頼できるところに委託している。

調査の方法については、内閣府や我々の研究所、それから、NHKや朝日新聞などのマスコミを含めて加入している日本世論調査協会のメンバーたちがお互いに厳しく見あっている。つまり、どこかの機関が行った調査で問題が起きたら、一般に調査協力率が下がってしまって、他の機関にも影響を与えてしまって調査できなくなってしまいます。だから、昔からお互いに牽制し、切磋琢磨しながらやってきたのです、今まで問題がなかったわけではないですけれども、問題があったら直ちに対処し、どういう対処が行われたか厳格に監視する。あるいは、問題を起こした会社は場合によってはペナルティを受け、担当者は失職することもあります。いつも完璧にできているかどうかは別として、調査関係者全体としてそのようにベストを尽くしているのは確かだと、私は理解しています。

ただ、厄介なのは政府の調査のための予算がどんどん下がってきて、入札制度が入ってきてしまった。入札というのはお金だけの基準になってきかねないわけです。世論調査というのはデータ自体の検証が難しいでしょう、だからこそちゃんとしたやり方で調査するようにと強調していたのに、データの品質が直接には検証が不可能なのに入札価格が低いというだけで適切でない会社が調査に入ってきかねないので、注意を促したいところです。

○コーディネーター（西村） どうもありがとうございました。

そちらの方、どうぞ。

○質問者 ワード研究所のオオシマと申します。幸せ度調査館というのを2年ほど前から始めておりまして、今日のお話は大分違和感があります。

一つは、幸せ度は極めて主観的なものだと、だから、もっと国民に近いところで調査研究すべきなのにどうも机上での話が多すぎると感じております。例えば、満足度調査というのは、今日のパネラーの方々は信用してくださっていると思うのですが、これは40年ぐらい前から山のように民間で調査されているわけです。民間で調査していない会社はつぶれるぐらいの感じて調査されているわけですから、これは皆さん信用すると思うんです。同じように信頼度調査
もやってみると、これはかなり人の本質に絡むことが把握できるようになった。

それから、私のところでは元気度調査というのをやって、元気が出ないのは人が増えないからだと。人が増えないのはなぜかというと、仕事がないからだと。結局、大都市ばかりが元気だというような結論が出ているんです。そんな元気度もできる、信頼度もできるなら、幸せ度調査なんて簡単じゃないかと、何をぐずぐずやっているのだと。2年間の内閣府の調査を見ていると非常にスピードが遅い。僕だったら2年でやりますよと言いたいぐらい。山内先生が座長の研究会に意見を言いますが、研究会の課題の設定がものすごく下手です。難しく考えすぎで、頭でつかちです。こんなことでは駄目だと思います。

一つアイデアとして、自由回答式の予備調査を私のところは前から非常に盛んにやっていまして、事前に聞くということですね。例えば、ここのメンバーに「あなたにとって、幸せのためには何が大切ですか」と聞くと、お金だとか友達だとか、やっぱり愛だとかおっしゃるわけです。それを分類整理すると30とか40の要因に整理できるわけです。その次にその30の要因について5段階評価で「あなたにとって足りないものは何ですか」と、10段階でもいいのですが。そうすると、やっぱりお金が足りないとか、愛が足りないとか、パートナーがいないとかいうのがかなり定量的に出るのです。

今日現在の日本の最大の不幸は、これは西村先生に関わるのですが、若者が要するにパートナー不足なんです。少子化でいろいろな対策を言うのだけれども、一番足りないのは若者が結婚できないことで、子どもができないといだけのことなんですね。そんなことわかっているのに、そのことを言う政治集団は一つもない。政治家に語ってもそのことがわからない。そのぐらい日本人はトンチンカンになっちゃったのかと思っています。

イギリスもフランスも日本も、各国の幸せ度研究は絶望的に机上の空論が多すぎる。もっと地元に下りて一人ひとりの話を聞けば、もっともっとわかりやすい具体的な指標が得られるはずだと思っています。よろしくお願いします。

○コーディネーター（西村）ご意見、伺っておきます。私どもは今おっしゃったことの調査を懸命にしておりまして、機会をとらえて政治家の皆さんにもお話しさせていただいております。

ほかに御意見、御質問ございませんか。

○質問者 大分前に現役を引退したものですから、今日のお話は大変勉強になったのですけれども、こういった指標をつくることの是非論がかなりあったように聞こえたんです。私は7年ばかり地元の区で社会福祉法で定める地域の社会福祉基本計画を作成する委員会の委員を仰せ
つかっています。そこに参加していてつくづく思うことは、自治体も下へいけばいくほどそういう専門家が人数的にも、それから、ちょっと言葉は悪いのですけれども、レベル的にも落ちてくるものですから、ぜひ今日のようなデータをデータベースに、どこかに聞けばわかるというふうに地方を指導していただくと、そういう基本計画を作成するときの政策ツールとして非常にやりやすいのではないかなと思いました。

それからもう一つ、さっき西村先生がＯＥＣＤで物価とか所得の話をされて、大変懐かしく思い出したのですけれども、ツールとして使うのに、最近はちょっと下火になっていますが、今からちょうど50年くらい前にＯＥＣＤが「物価上昇の諸問題」というレポートを出されて、さっき先生おっしゃったように物価と賃金、あるいは、所得、生産性、この３つの関係を一つのガイドライン的にいろいろ説き起こして、日本経営者団体連盟がそれらを取り入れて日本の賃金政策のキーにしたと思います。要は、気づきとか一つのコンセンサスを日本的に作っていく上でも、今日いただいたようなデータがあるといいのではないかなと。

そう思って今日の資料を見てどこかで見た記憶があるなと思ったのですけれども、今から四、五十年前、つまり、高度成長期の、私は労働組合を相手にする仕事をしていたんですが、賃金交渉の中できょうのような議論がいっぱいあったんです。日経連も生産性本部も、『エコノミスト』みたいな経済誌も、御記憶かと思いますけれども、ちょうど今ごろになると春闘・賃金資料集みたいな分厚い資料が出て、その中に今日のようなデータがいっぱいあったわけです。そういう意味で、自治体とか労使管理、あるいは、中央省庁もそうでしょうけれども、いろいろな問題に気づいて、その議論をするときにコンセンサスを増やすようにするという意味で、こういうデータを構築されて発表されるといいのではないかなと思っておりました。

○コーディネーター（西村）　今、ご指摘にあったように、川崎先生の資料に昔どういう指標を作成していたかという話が載っております。間違いなく、今御指摘のように、このころどういう雰囲気でこういう指標を作成していたかということを反省して、今に生かすということはとても大事だと思います。私も若干こういうことに関与しておりましたが、先ほどからあるようにヨーロッパの動きの背景には経済成長が難しくなったというのがあると思うんです。

経済成長ばかりではないだろうという発想が、これはスティグリッツ等、有名な経済学者も関与しておりまして、そういうことがきっかけで経済的なデータとその他のデータの関連を見る。あるいは、この当時は成長著しかったわけですが、環境問題が結構深刻でございました。そのときに、GDPばかり増えても環境が汚染されるとよくないということで、その指標作りはそういう方向転換に役に立ったと私は理解しています。
今の状況は、経済成長以外で何かやるかという話ではなくて、恐らくもっと複雑になってきておりますので、経済成長と今の様々な指標の関係を見るというのは、今おっしゃったように地方自治体でもすごく熱心にやっておられて、それは気づきという観点から非常に大事ではないかと思っております。

○山内　地方との関係で言うと、内閣府とか我々の研究会が、さきほど「地方を指導してほしい」と意見をいただきましたけれども、そういうおこがましいことはあまり考えていないんです。私も自治体の幾つかの指標作りに関わっているのですが、自治体のほうがそういう研究の蓄積があるところが結構ありまして、我々が内閣府で研究会をするときにもそういう研究が非常に役に立っているし、地方によって課題がかなり違うと思いますので、むしろボトムアップで地方のほうからそういう研究を主導していただいたほうがいいのではないかと思います。

この間、韓国のチャンナムですか、ソウルから南に150kmぐらい行ったところの自治体に呼ばれてハピネスの話をしたんです。韓国は中央集権国家ですけれども、韓国でも地方がイニシアティブをとってこういう指標作りをやっているというのが非常に印象的だったので、申し添えたいと思います。

○コーディネーター（西村） 川崎先生、お願いします。

〇川崎　二点申し上げたいと思いますが、私はこういった主観的指標を作るのであれば、集団が小さく均質であることが一つの条件ではないかと思います。あまりに多様で大きい集団だと、例えば選挙の結果等でも、世論調査を見てもそうなのですが、あまりに意見が分かれて状況が読みとりにくくなると思います。その意味で、自治体でこの地域で何が大切かというのをとっていこうというのは、非常に建設的なアプローチでいいのではないかと思います。その点では全く賛成です。

もう一点、先ほど西村先生が「これまでの日本のいろいろな指標作りは評価すべきだ」とおっしゃっていただいて、私は非常に意を強くした思いです。と言いますのは、ＯＥＣＤが今提唱していることは、日本が昭和40年代のオイルショックの後に「くたばれ、ＧＮＰ」という言葉が出てきて、生活の豊かさを求めるためにそういう指標を開発しました。日本のほうがはるかに長い歴史経験を持っていると思います。そういうことを逆に日本からＯＥＣＤに訴えてあげるほうが、国際的な議論がより深まっていいのではないかと思っております。

〇コーディネーター（西村） 吉野先生、小谷先生、補足がございましたらお願いします。

○吉野 川崎先生が最後におっしゃった部分、そのとおりと思います。いろいろな調査研究をやっていると、後から入ってきた研究者の人たちは、ほかの学問がしばしばそうであるように、
欧米のほうが進んでいると思い込んでいて、日本で問題が起きると、欧米ではどうやっているかという解答を求めに行くわけです。ところが、先ほど申しましたように、日本の特殊事情や歴史の観点から言って、政府統計のシステムも世論調査も日本のほうがよほど立派な調査をしているわけです。海外のほうは見本にならなくて、むしろ日本のやり方を見本にせよというプライドを海外に持って出せばいい。もちろん、日本だって問題が全然ないわけではないです。それはちゃんと踏まえなければいけないですけれども、それを前提の上で、日本で行っているやり方とか理念を世界にアピールするということは、誇りを持ってできることではないかと私も思います。

○小谷　こういう調査を政策とか、あるいは、不幸な人をなくするというのが政策の目標になるのかどうかわかりませんけれども、そこにつなげていくのであれば、ある一定の条件を同じくした集団に調査をすることがより速い有効性なのではないか。例えば、さっきおっしゃった生活保護の方とか、高齢者の方とか、どこそこの地域の方とか、そういった調査の仕方がより政策反映に速いプロセスなのではないのかなと思います。ただ、ある特定の集団に対する調査をするのは国の調査としていいのかという問題がもう一つあるのかなという気もしています。以上です。

○コーディネーター（西村） 今の小谷先生の問題提起は、お三方、いかがですか。

○山内 私はむしろ税金を使ってやる以上は、ある程度政策的にターゲットを決めてやるほうがいいと思います。そういうことは許されることだし、例えば、高齢者とか貧困者だけではなくて、被災者とそうでない人たちとの比較とか、被災地の人たちに集中した調査というのも当然あり得ると思いますので、対象を絞るというのは合理的で正当化されると思います。

○吉野　調査対象の規模ですよね。先ほどから西村先生からもご指摘があったように、ライフ・ヒストリーのインタビューのやり方もあるわけですね。だから、そういう小集団や個人のディプス・インタビューというんですか、ターゲットを絞って深くじっくり聞くやり方と、世論調査のように薄いけれども広くカバーするようなやり方を相補って、現実が浮かび上がらせるのが大切です。

それから、政府にしろ、民間にしろ、学者にしろ、自分たちの組織だけですべてをやろうと思わないほうがいいですね。先ほど会場の方からもご意見があったように、政府でなければできないような大がかりな調査のデータはぜひとも一般公開するシステムにしていただいて、小規模な自治体の人たちは、あまりお金はかけられないけれども、自前で手間も時間もかけるような調査をやって、その両方のデータを相補って現実を浮かび上がらせて政策立案するのがよ
い。しかし、1カ所で全部、完璧にやれと言われると誰もできない。そういう意味での総合的な、あるいは相補なやり方をするほうが現実的でありましょう。

○川崎 私からも一言、補足させていただきます。今までおっしゃったことに同感なのですが、もう一つ申し上げれば、小さい集団を調べるのは調査技術的に非常に難しい側面がある。一つは、対象にアプローチするためにきちんとしたサンプリングをやろうとすると、まずリスト、フレーム、母集団の定義が必要ですが、その母集団の情報がないケースが圧倒的に多いですね。例えば、震災で避難された方々というのは母集団のリストが恐らくないと思います。そういうような問題がありますので、技術的に難しい。

それからもう一つは、典型調査をやって典型的なことをインタビューでとらえていく。これはあるような気がしますので、それがいかに母集団への代表性とつなげられるかということが課題ではないかと思います。

最後、3点目は、特に困窮度の高い方を調べるというのは、調べられる方自体が嫌な方が多いんですね。私の記憶では、震災直後に避難している人たちの実態をもっと早く調べろ、政府は何しているんだというお声がありました。そのフラストレーションはよくわかるのですが、避難している、本当に困っておられる方に「いかがですか」とその場で調査票を突きつけたら、恐らくもっと政府に対する批判は大きいと思います。ですから、先ほど吉野先生もおっしゃっていましたが、それは政策の供給者がやるのがいいか、それとも、第三者がやるのがいいのか、いろいろなプレイヤーが複合的に情報を集めることでより効果的な情報が集まるということではないかと思います。

○司会 ありがとうございます。

今、最後のお話はこれからの日本の課題、もちろん世界の課題だと思います。そういう意味でまた機会があれば議論したいと思います。

もう少し時間がございます。では、そちらの方。

○質問者 ありがとうございます。京都大学のサトウと申します。今、日本のローカルレベルでの社会指標、幸福度指標、持続可能性指標といったものについて論文を書いています。

指標というものをコミュニケーションのツールであり、マネジメントのツールだととらえるのであれば、指標を作るということには、情報的な側面以外にも非情報的な側面と言いますか、意義もあると思います。それが幸福度を作るということに関して一つの特徴であると思っていて、先ほども住民に近いところで作るべきだというお話もありましたけれども、実際に荒川区とか熊本県は、住民を巻き込んだり、ワークショップを開いたりすることで、住民の意識も上
げて、職員の意識も上がってというような効果があると思います。これを国がやるべきかどうかということには議論があると思うのですけれども、今回の指標化とか指標を作っていく中で、そういった非情報的な側面についてはどのようにお考えかお聞きしたいです。

○コーディネーター（西村） 吉野先生、いかがですか。

〇吉野　「非情報的側面」という意味はよくわからなかったのですけれども、私なりに言います。私は国際比較をやっているのですが、いろいろな国民性の比較、日本人の国民性というのは統計数理研究所で60年やっていますけれども、それの国際版をやっています。形としては日本でやった調査票を各国に翻訳して調査するわけです。だけども、実際には各国で日本のような統計調査を行おうとしても、サンプリングの方法を含め、なかなかできない現実が浮かび上がってくる。あるいは、調査質問項目でも、日本では当たり前だと思ったことがなかなか翻訳できなかったり、あるいは、政治的な問題で、宗教とか政治に絡む深いことが東アジアでは日本以外には聞けなかったりすることもあります。

しかし、実は、最終的な回答数字が上がってくる前に、そういう調査をするプロセス全体の中で各国の情報が半分以上掴めるように努力をしているのです。最終的な回答数字が要らないというわけではないのですが、何度も言いましたように、単純な数字の比較は下手すると数字の一人歩きになったりするだけの話なので、それは気をつける。むしろ、その数字を得る途中のプロセスの中で現実を浮かび上がらせる。「幸福度」の問題も調査するなと言っているのではないです、あるいは、「個覆土の尺度」を使用するなと言っているのではないのです。しかし、そのような調査や尺度は最終目的ではないでしょう。そんなものが最終的目的だとしたらミスリーディングかもしれないけれども、その調査や尺度構成のプロセスの中で現実が浮かび上がってきて、困っている人たちを助けることができるのであればすばらしい、それが本当の目的ではないかと私は思っております。

〇川崎　今の吉野先生のお言葉に私も全く同感なのですが、もう一つ補足的に申し上げれば、こういった主観的な指標の意義、特にそれを地域でつくることの意義は、キャッチボールをしていくプロセスとして役に立つということではないかと思います。つまり、コンセンサスを形成していく手段なのではないかという気もしています。と言いますのは、政策の受け手と供給者の間でのコミュニケーションが必要なわけです。ところが、リソースには限りがあるし、あるいは、住民の間でも価値観、優先順位は違うわけですね。そうすると、そういう情報を集めてはまたフィードバックしていくうちに、自分のところのある個人は「私の価値観ばかり優先していられないな」ということが理解できるところも出てくると思います。そういう意味で、
まさに今、吉野先生がおっしゃったように、指標を作ることが目的ではなくて、そのプロセスでいろいろなことを関係する人たちが学んでいくというのが大事なことではないかなと思っています。

○コーディネーター（西村） それでは、あとお一人。

○質問者 本日はいろいろとありがとうございました。いい会社の労働者の幸福度ということを調べている在野の研究者です。また、実務者でありますので、そういったものを基に会社の再生をやっている者です。今日議論されている内容で、統計の丁寧な解釈、もしくは、統計を利用しようとすることに対しては、私は賛成の意です。すごく丁寧に議論したけれども、バイアスがかかる大切な指標ですので、今日の議論は非常にすばらしいと思っていますので、私はすばらしい話に立ち会えたなと思っております。

そこで一つだけ聞かせていただきたいのですが、「方針を探る」というのが今日のテーマですから、この後どういうようなスケジュールが予定されているのかなということと、私たちみたいな実務家の人間は有用性が発揮される統計指標が完成する前に動き出すと思います。なので、どこまでを公表していただけるのかというところがありまして、スケジュールを教えていただければ助かります。

○コーディネーター（西村） これは内閣府のほうでお答えができますか。

○桑原研究官 私、内閣府の経済社会総合研究所で幸福度を担当している桑原と申します。その立場から今後のスケジュールについてご説明させていただきます。

昨年度と申しますか、今年の3月に第1回の調査を行いまして、来年の2月か3月に第2回目の調査を行うことを予定しております。ただ、昨日選挙がございました。これから大幅な補正予算等が行われることが想定され、また、来年度予算の編成もこれからでございますので、不透明な部分もございます。

○コーディネーター（西村） 最後に何かございましたら。よろしゅうございますか。

川崎先生。

〇川崎 感想ばかり述べて恐縮ですが、私は公的統計としてこういうものを作るべきかどうかということばかり申し上げておりますが、一つ正直言って感じますのは、極めて逆説的なんですが、幸福度とか主観的指標は政策から距離を置いたところが作るほうが、より正確で有用なものができる。つまり、政策に使いたいなら、むしろ政策から距離があるところがこういうデータをつくって、議論の素材を提供することのほうがより意味があるのではないかと。先ほど山内先生がNPOなりパブリック・プライベート・パーカーシップとおっしゃいましたが、そ
ういうことも本気で考えていかないと。何でも公的部門の責任ですよと言ったらちょっと厳しいのではないかというのが私が感じていることです。

○コーディネーター（西村） 時間がまいりましたが、最後5分ほど時間をいただいて。

今、川崎先生がお話になったことをちょっと修正するようで恐縮ですが。一番大事なテーマはこれからは官民がいかに協力するかということだと感じました。私どもの研究所の出生動向調査についてお触れいただいて、率直に申して私どもは政策からちょっと距離を置いて、経時的に子どもについての動向を見るという調査をしてまいりました。

今、川崎先生がおっしゃったことから言うと今までは優等生なんです。ただ、政策形成に生かされているかなという感じからすると、私は最近所長になってちょっと不安がございます。どうしてかと言うと、日本の社会はまだ国に対する信頼というのがございまして、私どもが行う調査はかなり回答率が高いんです。これは国がやるのだから協力しようと思った方々がまじめにお答えいただいているという印象を持っています。個票1項1項調べてそういう印象がございます。もちろん「こんな長い調査をするな」という不満はございますが、そういう動向を調査しておりますので、先ほどお話になったように、正直言うとその結果の公表は遅いです。ですから、何とか官民協力したい。

同時に、先ほど吉野先生がおっしゃったように、予算節減の折りすごい大変な作業で、入札制でございますので、大変な努力が必要になります。しかし、これからはそういうデータと民間がなされたデータをお互い交流できるようにする。これは川崎先生がおられた総務省の努力で情報公開するようになり、私どもの二次情報の公開というのはちょっと期間を置いて提供するという体制を作っております。そういう意味で私が感じたことはこれからこういう内容については官民が協力することが大事だと思います。

もう一つ、ちょっと矛盾したようなことを申しますが、先ほどのデータからわかるように、昔は経済企画庁の国民生活局が社会指標の作成等やっておられた。今回の主催者は研究所でございますが、どちらかというと研究所のほうが客観的なことができるという姿勢だと思います。しかし、昔の国民生活局を知っている人間とすれば、そこで政策に反映する努力を皆さん一生懸命やっておられた。いろいろな調査をして、こういう調査の結果がこうだから、こういう国民生活の向上のための努力をしたいという政策のテーマを提言しておられました。そういう意味で、大変難しいと思います。川崎先生のお話ももっともで、私どもの研究所もそういう姿勢でやってまいりました。しかし、これから官民が協力することによって役割分担ができるといいなと思った次第でございます。
皆さんからの御意見はまだあろうかと思いますが、時間がまいりましたので、これでフォーラムは終了させていただきたいと思います。皆さんどうもありがとうございました。

○司会 皆さん、ありがとうございました。

以上で、本日予定しておりましたプログラムはすべて終了いたしました。

できればアンケートをお書きいただいて、ボックスに入れてお帰りいただければと思います。

お帰りの際にはお忘れ物のないようにお願いいたします。

本日はこれで終了いたします。ありがとうございました。

了
平 成 28 年 度

# 一般会计嵌入予算概算見積書

(現金收入)

内 閣 府
平成28年度歳入予算概算見積額総括表

(第 1 表)

06 内閣府主管

部 款 项 目	26 年度决算额(A)	27 年度	28 年度	对前年度予算额比较增△减额(D)	对26年度决算额比较增△减额(D)	(单位:千円)
当初要求额(B)	予算额(C)	(A)	備 考
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官 業 收 入
3201-00 病 院 收 入
3201-01 宫内庁病院收入	42,800	43,038	41,374	42,324	950	△476
4000-00 政府資產整理收入	(65,197)	(32,647)	(32,647)	(39,148)	(6,501)	(△26,049)
16,707,218	4,603,983	4,603,983	1,590,742	△3,013,241	△15,116,476
4100-00 国有財產処分收入
4101-00 国有財產壳払收入	(65,197)	(32,647)	(32,647)	(39,148)	(6,501)	(△26,049)
2,287,686	684,137	684,137	983,927	299,790	△1,303,759
4101-01 土地壳払代	1,391,935	243,406	243,406	455,426	212,020	△936,509
(3,237)	(0)	(0)	(387)	(387)	(△2,850)
4101-03 建物壳払代	59,292	0	0	5,220	5,220	△54,072
(3,096)	(687)	(687)	(960)	(273)	(△2,136)
4101-05 船 舶 壳 払代	41,798	9,270	9,270	12,961	3,691	△28,837
(58,864)	(31,960)	(31,960)	(37,801)	(5,841)	(△21,063)
4101-50 航空機壳払代	794,660	431,461	431,461	510,320	78,859	△284,340
4200-00 回 収 金 等 収 入	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
14,419,532	3,919,846	3,919,846	606,815	△3,313,031	△13,812,717
4203-00 貨付金等回収金収入	4,153,654	3,919,846	3,919,846	606,815	△3,313,031	△3,546,839
4203-13 奨 害 援 護 資 金 貨 付 金 償 還 金	1,043,654	809,846	809,846	606,815	△203,031	△436,839
4203-32 総 合 研 究 開 発 機 構 無 利 子 貨 付 金 償 還 金	3,110,000	3,110,000	3,110,000	0	△3,110,000	△3,110,000
4254-00 東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回收金収入
4254-01 放射性物質污染対策緊急除染等事業費回收金	10,265,877	0	0	0	0	△10,265,877
(单位:千円)

部 款 项 目	26 年度决算额(A)	27 年度	28 年度	对前年度予算额比较增减额(D)	对26年度决算额比较增减额(D)	(A)	(B)	(C)	(D)	(E)	(F)	(G)	(H)	(I)	(J)	(K)	(L)	(M)	(N)	(O)	(P)	(Q)	(R)	(S)	(T)	(U)	(V)	(W)	(X)	(Y)	(Z)	(X)	(Y)	(Z)	(X)	(Y)	(Z)	(X)	(
(单位:千円)

部 款 項 目	26 年度
决算額
(A)	27 年度	28 年度
見 積 額
(D)	对前年度予算額
比較增△减額
(D) 一 (C)	对26年度决算額
比較增△减額
(D) 一 (A)	備 考
当初要求額(B)	予算額(C)
5200-00 納 付 金
5203-00 雜 纳 付 金	39,983,559	30,876,820	30,881,320	29,809,154	△1,072,166	△10,174,405
5203-04 公認会計士法違反者納付金	0	15,520	15,520	13,910	△1,610	13,910
5203-05 価格協定等違反者納付金	38,925,964	30,688,320	30,688,320	29,442,274	△1,246,046	△9,483,690
5203-06 金 融 商 品 取 引 法
違 反 者 納 付 金	1,057,595	172,980	172,980	352,970	179,990	△704,625
5203-10 株式会社地域经济活性化支
援機構納付金	0	0	0	0	0	0
5203-17 独立行政法人国立公文書館
納 付	0	0	4,500	0	△4,500	0
5203-79 独立行政法人国民生活
センター納付金	0	0	0	0	0	0
5203-80 独立行政法人北方领土問題
対策協会納付金	0	0	0	0	0	0
5300-00 諸 收 入	(25,136)
63,530,178	(18,206)
69,158,872	(18,223)
68,195,809	(20,946)
66,916,008	(2,723)
△1,279,801	(△4,190)
3,385,830
5303-00 特 别 会 計 受 入 金	(188)	(281)	(298)	(329)	(31)	(141)
5303-27 自動車安全特別会計受入金	124,229	128,037	128,651	137,041	8,390	12,812
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	80	61	50	30,075	30,025	29,995
5308-00 懲 罰 及 没 收 金
5308-05 交 通 反 則 者 納 金	62,204,699	68,311,488	67,347,717	64,576,761	△2,770,956	2,372,062
(单位:千円)

部 · 款 · 项 · 目	26 年度决算额(A)	27 年度	28 年度	对前年度予算额比较增减额(D)	对26年度决算额比较增减额(D)	(A)	(B)	(C)
当初要求额(B)	予算额(C)
5309-00 弁 償 及 返 纳 金	612,294	387,814	387,814	1,759,813	1,371,999	1,147,519
5309-01 弁 償 及 違 約 金	135,399	91,766	91,766	65,071	△26,695	△70,328
5309-02 返 纳 金	476,894	296,048	296,048	1,694,742	1,398,694	1,217,848
5322-00 東日本大震災復興弁 償 及 違 約 金	0	0	0	0	0	0
5322-02 弁 償 及 違 約 金	(24,947)	(17,923)	(17,923)	(20,615)	(2,692)	(△4,332)
5311-00 物 品 壳 拟 収 入	336,927	241,982	241,982	278,251	36,269	△58,676
(282)	(245)	(245)	(257)	(12)	(△25)
5311-01 試験場製品等壳払代	3,810	3,324	3,324	3,435	111	△375
(24,665)	(17,678)	(17,678)	(20,358)	(2,680)	(△4,307)
5311-04 不用物品壳払代	333,117	238,658	238,658	274,816	36,158	△58,301
(1)	(2)	(2)	(2)	(0)	(1)
5399-00 雜 入	251,948	89,490	89,595	134,067	44,472	△117,881
5399-01 労働保険料被保険者負担金	11,315	12,392	12,497	12,668	171	1,353
5399-03 小切手支払未济金収入	0	0	0	0	0	0
5399-04 延 滞 金	178,898	18,270	18,270	67,026	48,756	△111,872
(1)	(2)	(2)	(2)	(0)	(1)
5399-99 雜 収	61,733	58,828	58,828	54,373	△4,455	△7,360
06 内閣府主管合計	(97,274)	(57,561)	(57,499)	(66,462)	(8,963)	(△30,812)
121,106,205	105,486,665	104,519,654	99,154,028	△5,365,626	△21,952,177

※決算額は単位未満切捨て。ただし一円以上千円未満の場合は切上げ。
平成26年度歳入予算概算見積額明細表

(第 2 表)

06 内閣府主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	24 年 度决 算 额	25 年 度决 算 额	26 年 度予 算 额	27 年 度予 算 额	28 年 度予 算 额	29 年 度予 算 额	28 年 度予 算 额	28 年 度予 算 额	28
(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	24 年 度决 算 额	25 年 度决 算 额	26 年 度予 算 额	27 年 度予 算 额	28 年 度見 精 额	備 考
4200-00 回 收 金 等 收 入	3,110,000	4,021,383	3,911,745	14,419,532	3,919,846
4203-00 贷付金等回收金收入	3,110,000	4,021,383	3,911,745	4,153,654	3,919,846
4203-13 贷 害 援 謹 資 金 贷 付 金 償 還 金	内 閣 本 府	贷付金の回收金收入	0	911,383	801,745	1,043,654	809,846
4203-32 総合研究開発機構無利子贷付金償還金	内 閣 本 府	贷付金の回收金收入	3,110,000	3,110,000	3,110,000	3,110,000	3,110,000
4254-00 東日本大震災復興放射性物質污染対策緊急除染等事業費回收金收入
4254-01 放射性物質污染対策緊急除染等事業費回收金	内 閣 本 府	贷付金の回收金收入	0	0	0	10,265,877	0
5000-00 雑 收 入	(11,777)	(19,887)	(25,123)	(32,077)	(24,852)
13,860,722	119,845,505	101,833,793	104,356,186	99,874,297
(3,175)	(4,423)	(6,918)	(6,941)	(6,629)
5100-00 国有財産利用收入	847,172	852,701	878,336	842,448	797,168
(3,034)	(4,252)	(6,781)	(6,511)	(6,443)
5101-00 国有財産貸付收入	818,104	823,596	854,416	816,140	775,693
5101-01 土地及水面貸付料	218,378	215,637	207,724	213,986	210,152
内 閣 本 府	国有土地の貸付收入	185,137	182,734	175,001	178,269	176,061
宮 内 庁	//	10,060	9,443	9,443	10,330	10,300
警 察 庁	//	23,180	23,459	23,280	25,386	23,791
5101-02 建物及物件貸付料	(3,034)	(4,252)	(6,781)	(6,511)	(6,443)
70,611	113,317	91,569	87,908	86,993
(163)	(252)	(247)	(299)	(294)
内 閣 本 府	国有建物及び物件の貸付收入	10,337	29,318	3,339	4,051	3,973
(292)	(282)	(450)	(517)	(516)
宮 内 庁	//	6,123	5,918	6,083	6,974	6,970
(2,579)	(3,718)	(6,084)	(5,695)	(5,633)
警 察 庁	//	54,150	78,079	82,147	76,881	76,050
(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	24 年度决算额	25 年度决算额	26 年度	27 年度予算额	28 年度见 精 额	度	備 考
予算额	决算额
5101-03 公務員宿舍貸付料	529,114	494,642	555,123	514,245	478,548	482,276
5102-00 国有財產使用收入	內 閣 本 府	公務員宿舍の貸付收入	250,610	234,231	262,115	230,646	210,190	204,079
宮 内 庁	//	17,614	15,076	17,255	16,599	15,807	13,987
警 察 庁	//	260,890	245,334	275,753	266,999	252,550	264,210
(141)	(171)	(137)	(430)	(186)	(557)
28,466	28,031	23,785	25,823	21,360	26,367
(141)	(171)	(137)	(430)	(186)	(557)
5102-01 版權及特許権等收入	2,952	3,596	1,865	5,812	2,518	7,525
宮 内 庁	国有著作権の使用料收入	(140)	(171)	(137)	(430)	(186)	(557)
警 察 庁	国有特許権の使用料收入	2,946	3,590	1,860	5,808	2,512	7,520
(1)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
6	5	5	4	6	5
5102-05 公益認定等総合情報システム利用料收入
5104-00 利 子 收 入	內 閣 本 府	25,514	24,434	21,920	20,011	18,842	18,842
5104-03 延 納 利 子 收 入
內 閣 本 府	国有財産売払代の延納に伴う利子收入	601	1,072	135	484	115	95
(单位:千円)

部・款・項・目	部 局	事 项	24 年 度决 算 额	25 年 度决 算 额	26 年 度予 算 额	27 年 度予 算 额	28 年 度見 積 額	備 考
5200-00 納 付 金
5203-00 雜 納 付 金	11,492,535	117,028,329	30,337,860	39,983,559	30,881,320	29,809,154
5203-04 公 認 会 計 士 法 違 反 者 納 付 金
金 融 庁	公認会計士法違反者に対する課徵金	0	0	17,410	0	15,520	13,910
5203-05 価 格 協 定 等 違 反 者 納 付 金
公 正 取 引 委 員 会	価格協定等違反者に対する課徵金	11,119,800	25,423,397	29,592,930	38,925,964	30,688,320	29,442,274
5203-06 金 融 商 品 取 引 法 違 反 者 納 付 金
金 融 庁	金融商品取引法違反者に対する課徵金	360,610	637,355	727,520	1,057,595	172,980	352,970
5203-10 株式会社地域経済活性化支援機構納付金	内 閣 本 府	株式会社地域経済活性化支援機構から納付される納付金	0	88,693,215	0	0	0	0
5203-17 独立行政法人国立公文書館納付金
内 閣 本 府	独立行政法人から納付される納付金	12,125	0	0	0	4,500	0
5203-79 独立行政法人国民生活センター納付金
消 費 者 庁	独立行政法人から納付される納付金	0	1,765,612	0	0	0	0
5203-80 独立行政法人北方領土問題対策協会納付金
内 閣 本 府	独立行政法人から納付される納付金	0	508,748	0	0	0	0
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 項	24 年 度决 算 额	25 年 度决 算 额	26 年 度予 算 额	27 年 度予 算 额	28 年 度見 精 额	備 考
(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 項	24 年 度决 算 额	25 年 度决 算 额	26 年 度予 算 额	27 年 度予 算 额	28 年 度見 精 额	備 考
5309-02 返 纳 金	1,022,790	1,293,974	204,443	476,894	296,048	1,694,742
内 閣 本 府	補助金等の返納金收入	996,708	1,263,498	140,196	422,423	265,375	1,663,022
宮 内 庁	給与等の過誤払による返納金收入	1,100	2,150	1,637	851	1,410	1,367
公正取引委員会	//	1,650	887	1,240	17,236	1,273	1,303
警 察 庁	給与等の返納金收入	19,532	23,038	56,557	30,757	23,698	24,443
金 融 庁	//	1,968	1,928	2,719	4,126	2,134	2,674
消 費 者 庁	//	1,830	2,471	2,094	1,499	2,158	1,933
5322-00 東日本大震災復興弁償及違約金
5322-02 弁償及違約金
警 察 庁	法令等による弁償金及び損害賠償金收入	10,038	70,792	0	0	0	0
(8,428)	(15,276)	(17,910)	(24,947)	(17,923)	(20,615)
5311-00 物 品 壳 払 収 入	177,530	320,840	241,912	336,927	241,982	278,251
5311-01 試験場製品等壳払代
宮 内 庁	農畜產物の壳払収入	(140)	(144)	(268)	(282)	(245)	(257)
2,934	3,026	3,715	3,810	3,324	3,435
5311-04 不用物品壳払代	(8,288)	(15,132)	(17,642)	(24,665)	(17,678)	(20,358)
174,596	317,814	238,197	333,117	238,658	274,816
(43)	(110)	(82)	(1,373)	(109)	(558)
內 閣 本 府	庁用品等の壳払収入	1,448	2,350	1,112	18,667	1,466	7,525
(85)	(62)	(104)	(1,244)	(107)	(118)
宮 内 庁	//	1,792	1,309	1,416	16,795	1,445	1,595
(8,082)	(14,893)	(17,264)	(21,902)	(17,305)	(19,556)
警 察 庁	//	169,712	312,746	233,066	295,682	233,624	263,993
(78)	(67)	(192)	(146)	(157)	(126)
金 融 庁	//	1,642	1,406	2,603	1,972	2,123	1,703
(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	24 年 度决 算 额	25 年 度决 算 额	26 年 度予 算 额	27 年 度予 算 额	28 年 度見 精 额	備 考
5399-00 雑 入	(29)108,376	(1)100,552	(2)75,653	(1)251,948	(2)89,595	(2)134,067
5399-01 劳 働 保 险 料被 保 险 者 负 担 金	8,480	8,882	9,338	11,315	12,497	12,668
内 閣 本 府	雇用保険料の立替支払いによる收入	4,229	4,031	4,604	4,721	5,832	5,372
宮 内 庁	//	854	871	872	1,072	1,044	1,236
公正取引委員会	//	245	510	230	1,253	1,210	1,460
警 察 庁	//	1,991	2,310	2,318	2,776	2,745	2,956
特定個人情報委員会	//	0	0	0	67	89	28
金 融 庁	//	289	256	324	351	410	484
消 費 者 庁	//	870	901	990	1,073	1,167	1,132
5399-03 小切手支払未済金收入
警 察 庁	小切手振出後1年経過に伴い歳入に組入れる收入	0	0	2	0	0	0
5399-04 延 滞 金	15,928	39,275	7,840	178,898	18,270	67,026
内 閣 本 府	国の債権の履行遅延に伴う利息收入	11,991	9,990	5,376	30,537	6,329	6,499
宮 内 庁	//	1	0	1	0	0	0
公正取引委員会	//	2,467	3,023	1,350	10,816	2,128	5,436
警 察 庁	//	830	23	341	183	296	346
金 融 庁	//	637	26,237	771	137,360	9,516	54,745
消 費 者 庁	//	1	1	1	0	1	0
平成28年度歳入予算概算見積額積算内訳書

(第 3 表)

06 内閣府主管

部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見	積	額	積	算	内	訳
3000-00官業益金及官業收入	千円	千円
3200-00官業收入
3201-00病院收入
3201-01宫内庁病院收入	41,374	42,324	宫内庁の病院における診療收入である。平成27年4月～6月の收入実績を基礎に平成23年度から平成26年度の同期間の平均構成率及び平均増収率を乗じて算出した。
(27年4月～6月実績)	(構成率)	(増収率)
10,936,847円	×	100/25.66	×	0.9930	=
1 27年4月～6月までの収納実績
(実績額)
4月	3,744,383円
5月	3,921,591円
6月	3,270,873円
計	10,936,847円
(注)診療報酬は2か月遅れで収納
2 平均構成率算出方法
23年度:	(4～6月額)	=	11,878,241	=	27.08%
(年間額)	43,864,242
24年度:	(4～6月額)	=	10,857,807	=	25.32%
(年間額)	42,874,010
25年度:	(4～6月額)	=	11,106,835	=	24.45%
(年間額)	45,421,988
26年度:	(4～6月額)	=	11,032,448	=	25.78%
(年間額)	42,800,275
(27.08	+	25.32	+	24.45	+
部 款 项 目	前年度予算额	28年度见稿额	是	核	额	核	算	内	识
4000-00 政府资 整理 收入	千円	千円	3 增收率算出方法
24年度年間額	=	42,874,010	=	0.9774
23年度年間額	=	43,864,242
25年度年間額	=	45,421,988	=	1.0594
24年度年間額	=	42,874,010
26年度年間額	=	42,800,275	=	0.9423
25年度年間額	=	45,421,988
( 0.9774 + 1.0594 + 0.9423 ) × 1 / 3 = 0.9930
4100-00 国有財 座 処 分 收入	(32,647)	(39,148)
4100-00 国有財 座 処 分 收入	4,603,983	1,590,742
4101-00 国有財 座 処 收入	(32,647)	(39,148)
4101-01 土 地 壳 扎 代	684,137	983,927
4101-01 土 地 壳 扎 代	243,406	455,426	内閣本府(沖縄総合事務局)における土地の専払見込面積等を基礎として算出した。
区 分	処分数量	種目	処分価格	契約区分
単価	価格	即納(a)	延納	延納契約中当該年度歳入(b)
新規契約分	m²	円	千円	千円	千円	千円
貸付財産の専払移行	(35件)4,100	宅地	25,600	105,000	105,000	0	0
要処理財産の専払移行	(4件)241	宅地	21,200	5,100	5,100	0	0
物納財産等の専払移行	(9件)	宅地	344,950	344,950	0	0
延納契約分	(1件)	宅地	376	376	0
計	455,426	455,050	376	0
部 款 項 目	前年度予算額	28年度見積額	見 積 額 積 算 內 訳
部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積	積	算内	訳
5000-00 雑 収 入	千円(24,852)99,874,297(6,629)797,168(6,443)775,693	千円(27,314)97,520,962(6,368)795,800(5,811)769,338	国有財産法の規定に基づき、各部局において管理している土地を軌道敷地、建物敷地、宅地等の目的のために貸付けることにより生じる収入である。平成28年度の貸付見込額を計上した。
5101-01 土地及水面貸付料	210,152	208,609	区 分	28年度見積額	備 考
内 關 本 府(内 關 本 府)(沖縄総合事務局)	千円172,83765,238107,59910,91224,860	宅地及び農耕地等建物敷、水路用地等地下鉄用地、電柱敷地等
宮 内 庁警 察 庁	208,609
5101-02 建物及物件貸付料	(6,443)86,993	(5,811)78,453	国有財産法の規定に基づき、各部局において管理している建物等を事務室、職員の厚生施設及び宿舍等の目的のために貸付けることにより生じる収入である。平成28年度の貸付見込額を計上した。
区 分	28年度見積額	万占消费税	備 考
内 關 本 府(内 關 本 府)(沖縄総合事務局)	千円4,0333,8242097,56066,860	(299)(283)(15)(560)(4,952)	厚生施設等
宮 内 庁警 察 庁	78,453	(5,811)	厚生施設等
5101-03 公務員宿舍貸付料	478,548	482,276	国家公務員宿舍法の規定に基づき職員に宿舍を有償貸与したことにより生じる収入である。平成27年4月～6月の収入実績及び平成27年度、28年度の新設見込数等を基礎として算出した。(別紙参照)(27年4月～6月実績)(123,650千円×12/3-7,689千円-4,635千円
(26年度以前設置計画分27年度途中完成分の年換算額+0千円+0千円+0千円+