Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	007(地域振興費)	95(地域振興に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	211	講師等謝金	30千円
会議等出席謝金	52
委員謝金	123
過疎地域振興対策調査謝金	6
内 国 旅 費	464千円
95016-2122-08 職員旅費	464	地域振興対策調査旅費	383
実態調査旅費	81
地域振興対策調査旅費	258千円
95016-2122-08 委員等旅費	353	委員会出席旅費	95
外國人有識者等招へい旅費
95016-2122-08 外国人招へい旅費	63	消耗品費	40千円
95016-2123-09 庁 費	1,077	印刷製本費	92
通信運搬費	2
借料及び損料会議費	302
雑役務費	31
消費品費	4千円
95016-2123-09 地方振興対策調査費	18,657	借料及び損料会議費	19
雑役務費	2
95016-2123-09 土地建物借料	5,082	借料及び損料外国人行政官等招へい滞在費	18,632
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	46	外国人行政官等招へい滞在費	40千円
外國人有識者等招へい滞在費	6

008地方財政制度整備費
地方財政制度の整備に必要な経費	1,472
95016-2129-06 諸 謝 金	149	講師等謝金	41千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	008(地方財政制度整備費)	95(地方財政制度の整備に必要な経費)	会議出席謝金	11千円
委員謝金	97
內国旅費	184千円
95016-2122-08職員旅費	184	地方財政運營調查旅費	94
実態調査旅費	90
地方財政運營調査旅費	61千円
95016-2122-08委員等旅費	179	委員会出席旅費	118
消費品費	18千円
95016-2123-09庁費	960	印刷製本費	297
通信運搬費	15
借料及び損料	71
会議費	4
雑役務費	555
009地方交付稅交付金	地方交付稅交付金財源
地方交付稅交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会计入繰入れに必要な経費	31021-2306-22交付税及び議与稅配付金特別会计入繰入	2,915,488,703
010地方特例交付金	地方特例交付金財源
地方特例交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会计入繰入れに必要な経費	32021-2306-22交付税及び議与稅配付金特別会计入繰入	59,433,989
011地方税制度整備費	地方特例交付金財源
95地方税制度の整備に必要な経費	851
95016-2122-08職員旅費	168	內国旅費	168千円
地方税制度企画立案及び調査等旅費	93
実態調査旅費	75
95016-2123-09庁費	683	消費品費	14千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	011(地方税制度整備)	95(地方税制度の整備に必要な経費)	印刷製本費	382千円
借料及び損料会議費	402
雑役務費	245
012選挙制度等整備費
95選挙制度等の整備に必要な経費	4,694
95013-2129-06諸謝金	104	弁護士謝金	6千円
講師等謝金	43
会議出席謝金	1
委員謝金	54
95013-2122-08職員旅費	119	內国旅費	119千円
選挙制度企画立案及び調査等旅費	103
実態調査旅費	16
95013-2122-08委員等旅費	107	講師等旅費
95013-2123-09庁費	1,960	備品費	16千円
消耗品費	28
印刷製本費	723
通信運搬費	94
借料及び損料会議費	121
雑役務費	1
95013-2123-09啟発広報費	2,404	印刷製本費	2,284千円
雑役務費	120
013電子政府·電子自治体推進費
電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	481,449
95016-2129-06諸謝金	236	講師謝金	11千円
委員謝金	63
情報システム統一研修運営謝金	162
95016-2122-08職員旅費	273	內国旅費	273千円
14 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	013(電子政府·電子)自治体推進費	95(電子政府·電子)自治体の推進に必要な経費	54千円
214
5
4千円
88
458千円
2,040
146
879
2,804
2,706
78
20
247,977
2
174
17
1
214,523
総務省所管 総務本省 15

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	014(情報通信技術研究開発推進費)	95(情報通信技術分野の技術戦略に必要な経費)	95063-2123-09 情報通信技術研究開発調査費	5,083	印刷製本費	5千円
雑役務費	5,078
017情報通信技術高度利活用推進費
95情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	66,676
95063-2129-06 諸謝金	247	委員等謝金
95063-2122-08 職員旅費	309	內国旅費
監督検査等旅費	277千円
外国旅費
海外動向調査旅費	32
95063-2122-08 委員等旅費	172	研究開発評価会出席旅費
95063-2123-09 情報処理業務庁費	15,309	消耗品費	1,057千円
印刷製本費	21
通信運搬費	157
借料及び損料	788
雑役務費	13,286
95063-2123-09 情報通信技術研究開発調査費	49,399	消耗品費	2千円
印刷製本費	162
通信運搬費	109
借料及び損料	59
会議費	3
雑役務費	49,064
95063-2123-09 通信専用料	211	通信運搬費
95063-2123-09 電子計算機等借料	1,029	借料及び損料
020情報通信技術利用環境整備費
95情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	120,840
95063-2129-06 諸謝金	363	委員謝金
95063-2122-08 委員等旅費	161	調査研究会出席旅費
16 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	020(情報通信技術利用環境整備費)	95(情報通信技術の利用環境整備に必要な経費)	95063-2123-09 庁費	145	印刷製本費	29千円
通信運搬費	28
雑役務費	88
95063-2123-09 情報通信技術研究開発調査費	13,851	消耗品費	1千円
印刷製本費	76
通信運搬費	4
会議費	3
保険資料	481
子ども・子育て拠出金	69
雑役務費	1
日本放送協会定額	13,216
95063-2405-16 日本放送協会交付金	106,320	給与	13,515千円
放送費	88,762
管理費	2,031
受信改善費	2,012
021電波利用料財源電波監視等実施費
95電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	419,578
95063-2111-02 職員基本給	12,186
02-01 職員俸給	9,949
02-02 扶養手当	360
02-03 地域手当	1,877
95063-2111-03 職員諸手当	2,105
03-01 管理職手当	117
03-03 通勤手当	1,115
03-11 住居手当	266
03-19 本府省業務調整手当	607
95063-2151-05 公務災害補償費	16
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	021(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	95063-2111-05 退職手 当	774	委員謝金	466千円5
95063-2129-06 諸謝金	471

95063-2122-08 電波監視等業務旅費	1,304	內 国 旅 費	343千円58
電波利用料管理等業務旅費
職員養成研修旅費	66
電波監視業務等実施旅費	48
総合無線局監理システム構築等旅費	18
周波数逼迫对策技術試験等実施旅費	75
無線システム普及支援事業実施旅費	56
周波数の使用等に関するリテラシー向上推進旅費	22
外 国 旅 費	961
業務調査旅費	799
国際会議等出席旅費	162
95063-2122-08 赴任旅費	148	內 国 旅 費
95063-2122-08 委員等旅費	85	技術試験事務検討会等出席旅費	84千円1
講師旅費	1
95063-2123-09 電波監視等業務庁費	190,150	備品費	1,090千円834
消耗品費	757
印刷製本費	3,023
通信運搬費	3,610
光熱水料	3,607
電気料	2
水道料	1
ガス料	2,977
借料及び損料	1
会議費	528
保険料	94
子ども・子育て拠出金	1
18 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	021(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	雑役務費177,235千円
95063-2123-09 通信専用料	13,458	通信運搬費
95063-2123-09 電子計算機等借料	149,291	借料及び損料
95063-2123-09 土地建物借料	4,431	借料及び損料
95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	45,159	総務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金
24,157千円13,8566,26883345

022情報通信国際戦略推進費
情報通信技術の国際戦略に必要な経費	7,771
95063-2129-06 諸謝金	263	委員謝金弁護士謝金執筆謝金
18千円18758

95063-2122-08 職員旅費	1,066	内国旅費会議出席旅費外国旅費国際会議出席旅費
20千円

1,046
95063-2123-09 情報通信国際戦略推進業務庁費	3,709	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費
4千円5416651792,815

政府開発援助情報通信国際戦略推進業務庁費	720	消耗品費印刷製本費通信運搬費
9千円121
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(総務本省)	022(情報通信国際戦略推進費)	95(情報通信技術の国際戦略に必要な経費)	借料及び損料会議費雑役務費雑役務費雑役務費	42千円9638

95063-2123-09 情報通信技術研究開発調査費	1,502
政府開発援助情報通信技術研究開発調査費	511
023 郵政行政推進費
95 郵政行政の推進に必要な経費	2,753
95016-2129-06 諸謝金	81

95016-2122-08 職員旅費	732

95016-2123-09 庁費	1,940
20 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	024(一般暫兇死没者)追悼等事業費	95(一般暫兇死没者)追悼等に必要な経費	平和祈念事業委員旅費	13千円
95016-2123-09 庁費	313	借料及び損料会議費	5千円22022480
賃保険料雑役務費

026 恩給費	99,404,124
26文官等に対する恩給支給に必要な経費	3,343,261
26091-2609-21 国会議員互助年金	714,017	互助年金	605,356千円390,348215,008
普通退職年金	108,661714,017
遺族扶助年金
互助一時金
退職一時金
計

26091-2609-21 文官等恩給費	2,629,244	恩給年金	2,629,244千円129,15967,1141,6842,018,720371,3782,75538,434
普通恩給增加恩給傷病年金
普通扶助料
公務扶助料
傷病者遺族特別年金
執行官恩給

27旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	27092-2609-21 旧軍人遺族等恩給費	95,992,904	恩給年金	95,991,514千円6,730,6631,824,0161,289,57087,30461,826,60521,667,473399,6192,166,264
普通恩給增加恩給傷病年金
特例傷病恩給普通扶助料
公務扶助料
特例扶助料
傷病者遺族特別年金
総務省所管 総務本省 21

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	026(恩給費)	27(旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費)	一時金一時恩給一時金計	1,390千円1,195195,992,904
22 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(総務本省)	026(恩給費)	28(恩給支給事務に必要な経費)	雑役務費	786千円
027統計調査費
95統計調査等の実施に必要な経費	10,368,164
95016-2129-06諸謝金	539	統計研修関係講師等謝金	250千円
經常統計調査原稿執筆等謝金
統計技術研究等謝金	257
国勢調査検討会謝金	20
経済センサ検討会謝金	3
95016-2122-08職員旅費	1,063	内国旅費	1,053千円
統計調査等実施指導旅費	157
經常統計調査指導旅費	185
統計技術研究等指導旅費	55
政府統計共同利用システム説明会出席旅費	16
国勢調査指導旅費	528
経済センサ指導旅費	112
外国旅費
国際会議出席旅費	10
95199-2122-08政府開発援助職員旅費	15	内国旅費
実地研修及び連絡調整旅費
95016-2122-08委員等旅費	405	統計研修関係講師出席等旅費	27千円
企画書審査会出席旅費	2
統計技術研究等会議出席等旅費	278
政府統計共同利用システム説明会出席旅費	85
国勢調査検討会出席旅費	12
経済センサ検討会出席旅費	1

95199-2123-09政府開発援助庁費	960	備品費	24千円
消耗品費	82
印刷製本費	4
通信運搬費	49
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	027(統計調査費)	95(統計調査等の実施に必要な経費)	光熱水料電気料借料及び損料会議費金保険料雑役務費自動車維持費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保険料雑役務費借料及び損料借料及び損料地方公共団体地方公共団体都道府県地方公共団体
24 総務省所管 管区行政評価局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
管区行政評価局	526,432
041 管区行政評価局共通費	501,933
管区行政評価局一般行政必要な経費	489,087
95016-2111-02 職員基本給	365,701
02-01 職員俸給	321,350
02-02 扶養手当	10,683
02-03 地域手当	33,668
95016-2111-03 職員諸手当	72,912
03-01 管理職手当	19,749
03-03 通勤手当	42,315
03-11 住居手当	4,793
03-12 单身赴任手当	4,519
03-17 広域異動手当	1,536
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	26,703
95016-2129-06 諸謝金	19
95016-2122-08 職員旅費	448

95016-2122-08 委員等旅費	6
95016-2123-09 庁費	20,740
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(管区行政評価局)	041(管区行政評価局)共通費	95(管区行政評価局一般行政必要な経費)	借料及び損料会議費金保険料子ども・子育て拠出金雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費消耗品費通信運搬費備品費通信運搬費雑役務費	1,065千円51,1922,615109,41527820316340千円50150千円199614借料及び損料一般修繕費
26 総務省所管 管区行政評価局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(管区行政評価局)	041(管区行政評価局)共通費	95(年金記錄確認地方第三者委員會必要な經費)	通 信 運 搬 費 521千円
光 熱 水 料 281
電 気 料 182
水 道 料 63
力 ス 料 36
借 料 及 び 損 料 427
会 議 費 28
債 金 1,654
保 険 料 919
子ども・子育て拠出金 61
雑 役 務 費 1,721
職 員 厚 生 經 費 137
95016-2123-09 土地 建 物 借 料	2,503	年金記錄確認地方第三者委员会土地建物借料
95016-2123-09 各 所 修 繕	145	一 般 修 繕 費
042 行政評価等实施費	24,499
95 行政管理の実施に必要な経費	1,797
95016-2122-08 職 員 旅 費	30	内 国 旅 費 情報公開・個人情報保護総合案內所担当者連絡会議出席等旅費
情報公開・個人情報保護等推進員連絡会議等出席旅費
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	32
消 耗 品 費 26千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,735	通 信 運 搬 費 144
借 料 及 び 損 料 86
債 金 1,287
保 険 料 190
職 員 厚 生 經 費 2

95 行政評価等の実施に必要な経費	22,702	政策評価、行政評価・監視実施謝金
95016-2129-06 諸 謝 金	1,045	行政相談制度推進謝金
956
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(管区行政評価局)	042(行政評価等実施費)	95(行政評価等の実施に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	3,436	内 国 旅 費	3,436千円
政策評価、行政評価・監視実施費	2,553
行政相談制度推進旅費	883
95016-2122-08 委員等旅費	140	政策評価、行政評価・監視実施費	19千円
行政相談制度推進旅費	121
95016-2123-09 庁費	9,076	備品費	50千円
消 耗 品 費	385
印刷製本費	613
通信運搬費	108
借料及び損料会議費	553
会議費	146
賃金	5,581
保険料	784
雑役務費	849
職員厚生経費	7
95016-2129-18 行政相談委員実費弁償金	9,005	相談事案処理事務費弁償金	6,780千円
行政相談委員活動等旅費	2,225
28 総務省所管 総合通信局

組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
総合通信局	671,725
051 総合通信局共通費
95 総合通信局一般行政に必要な経費	498,109
95063-2111-02 職 員 基 本 給	409,108
02-01 職 員 俸 給	359,699
02-02 扶 養 手 当	13,616
02-03 地 域 手 当	35,793
95063-2111-03 職 員 諸 手 当	49,749
03-01 管理 職 手 当	13,223
03-03 通 勤 手 当	27,995
03-11 住 居 手 当	3,409
03-12 単身赴任手当	4,350
03-17 広 域 異 動 手 当	772
95063-2111-05 短時間勤務職員給与	17,014
05-01 再任用短時間勤務職員給与	16,203
05-02 任期付短時間勤務職員給与	811
95063-2129-06 諸 謝 金	36	講 師 等 謝 金
95063-2122-08 職 員 旅 費	4,058	内 国 旅 費 4,058千円
情報通信業務調査等旅費
情報通信業務監督検査等旅費
講 師 等 旅 費
95063-2122-08 委 員 等 旅 費	10	備 品 費 234千円
95063-2123-09 庁 費	14,444	消 耗 品 費 789
印 刷 製 本 費 296
通 信 運 搬 費 1,127
光 熱 水 料 1,280
組織	項	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総合通信局)	051(総合通信局共通)費	95(総合通信局一般行政必要な経費)	電気料水道料ガス料借料及び損料会議費賃金保険料子ども・子育て拠出金雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費土地借料四国総合通信局庁舍用地借料建物借料四国総合通信局庁舍建物借料一般修繕費民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
30 総務省所管 総合通信局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総合通信局)	052(情報通信技術高度利用等推進費)	95(情報通信技術の利用高度化必要な経費)	通信運搬費	15千円
借料及び損料	128
95(情報通信技術の利用環境整備必要な経費)	349	15
95063-2129-06 諸 謝 金	33	委員等謝金
95063-2122-08 職員旅費	186	內国旅費
会議出席旅費
95063-2122-08 委員等旅費	9	委員出席等旅費
95063-2123-09 庁 費	121	消耗品費	3千円
通信運搬費	16
借料及び損料	19
雑役務費	83
053(電波利用料財源電波監視等实施費)
95(電波利用料財源電波監視等の実施必要な経費)	172,155
95063-2111-02 職員基本給	119,788
02-01 職員俸給	104,990
02-02 扶養手当	3,576
02-03 地域手当	11,222
95063-2111-03 職員諸手当	13,822
03-01 管理職手当	2,217
03-03 通勤手当	9,677
03-11 住居手当	972
03-12 单身赴任手当	806
03-17 広域異動手当	150
95063-2111-05 短時間勤務職員給与
組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	053(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	05-01 再任用短時間勤務職員給与	1,627	委 員 等 謝 金
95063-2129-06 諸 謝 金	77	内 国 旅 費
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	3,818	電波利用料管理等業務旅費
2,491
157
134
無線システム普及支援事業実施旅費
周波数の使用等に関するリテラシー向上推進旅費
95063-2123-09 庁 費	138	保 険 料
職 員 厚 生 経 費
95063-2123-09 電波監視等業務庁費	20,886	備 品 費
消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
力 ス 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
債 金
保 険 料
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
燃 料 費

95063-2123-09 通 信 專 用 料	5,039	土 地 借 料
95063-2123-09 土 地 建 物 借 料	6,231	四国総合通信局庁舍用地借料
32 総務省所管 総合通信局

組織	項	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(総合通信局)	053(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	電波監視施設用地借料建物借料四国総合通信局庁舍建物借料沖縄総合通信事務所庁舍建物借料電波監視施設建物借料5,511

95063-2123-09 各所修繕	141
95063-2959-18 賠償償還及払戾金	588
総務省所管 公害等調整委員会 33

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
公害等調整委員會
061 公害等調整委員會	32,887
95 公害等調整委員會	95016-2111-02 職員基本給	29,537
02-01 職員俸給	18,877
02-02 扶養手当	306
02-03 地域手当	3,644
95016-2111-03 職員諸手当	4,951
03-01 管理職手当	1,064
03-03 通勤手当	3,132
03-11 住居手当	243
03-19 本府省業務調整手当	512
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	329
95016-2123-09 庁費	1,373	備品費14千円消耗品費106印刷製本費9通信運搬費61光熱水料167電気料112水道料29ガス料26借料及び損料99298保険料52雑役務費632自動車維持費25一般修繕費1台
95016-2123-09 各所修繕	24
95199-2133-09 自動車重量税	33
34 総務省所管 公害等調整委員会

組織	項	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
(公害等調整委員会)	061(公害等調整委員会)	95公害紛争処理等に必要な経費	3,350	345千円
95016-2111-05 委員手当	580	235
公害等調整委員会専門委員手当
調査訓金
95016-2129-06 諸謝金	1,020	966千円
17
4
14
19
95016-2122-08 職員旅費	995	内国旅費
指導及び調査連絡旅費
95016-2122-08 委員等旅費	670	248千円
422
95016-2123-09 庁費	85	借料及び損料
71千円
14
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
消防厅	204,331
071消防厅共通費	102,734
95消防厅一般行政必要な経費	92,784
95014-2111-02 職員基本給	73,108
02-01 職員俸給	60,018
02-02 扶養手当	2,226
02-03 地域手当	10,864
95014-2111-03 職員諸手当	10,929
03-01 管理職手当	3,536
03-02 初任給調整手当	47
03-03 通勤手当	3,948
03-11 住居手当	522
03-12 单身赴任手当	884
03-19 本府省業務調整手当	1,992
95014-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	630
95014-2959-07 報償費	1,920
95014-2122-08 職員旅費	293

95014-2123-09 庁費	3,442
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(消防庁)	071(消防庁共通費)	95(消防庁一般行政)に必要な経費)	賃金保険料雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費	18千円371,52925427
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(消防庁)	072(消防災災体制等)整備費	95(消防災災体制等)	消防災災に必要な(经費)	95千円224

95014-2122-08 職員旅費	1,221	1,168千円32520164253
38 総務省所管 消防庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(消防庁)	072(消防災体制等)整備費	95(消防災体制等)の整備に必要な(経費)	会 議 費 金 雑 役 務 費 自動車維持費 燃料	29千円 46 27,487 43 99
### 1. 成果

(3)構造改革---成長戦略実施の有力な手段

これまでの進展を踏まえて、分野別重点も

1. 首脳のマンデートとしてのLAISRの成功

5分野 (規制改革、競争政策、公的部門管理、

コーポレートガバナンス、経済法整備)のすべてで進展

21のすべての国・地域から進展が報告

2.こうした横断的アプローチは依然として重要分野・作業体制を再編成して続行

3. 新しく分野別のアプローチも

(教育、労働市場、中小企業、弱者と女性、セーフティネット、金融市場が例示)

4. 各エコノミーの重点の実行をAPECが支援
### 1. 成果

(3) 構造改革---EoDBの幸先良いスタート

1\.Ease of Doing Business という世界銀行の 10 分野の指標から、5 分野を選択（起業、資金調達、契約履行、越境貿易、許可取得）

2. (ランキングではなく)基礎指標の絶対水準の APEC 平均を2015年までに25%改善 (速く、簡易に、安上がりに)することを目指す.

3. チャンピオン経済が、改善を目指す経済にアドバイス（ともに強制ではなく有志ベース）

4. 第一ラウンド(枠組み、ベストプラクティスの紹介等)を終え第二ラウンド(当該経済の事情を踏まえた処方箋の作成)に入ってきた。
### 1. 成果

(3) 構造改革---EoDBの幸先良いスタート

5.成功の予感 (今後に期待を抱かせる手応え)の背景

ア:強制せず、目標もAPEC平均ではあるが、

指標は国毎に公表される。

イ・高レベルのコミットメント

ウ 単なる事例紹介でなく、tailor-made approachの側面

遅れている」というより 困難な事情を抱えている」

エ ・ チャンピオンエコノミーには、キーパーソンがいて

信念をもって様々な困難を突破してきた。

そみいう人の話を聞くと勇気づけられる、また

そみいう人のアドバイスは説得力がある。

オ : APECらしい生産的なアプローチ

## (4) その他

1. 日米の連携

2.TPP等、貿易・投資に関する議論の活性化
### 2.3 植生改变図作成調査

植生改変図作成調査の項目を表2.1に示す。

表 2.1 植生改変図作成調査の項目

項目	内容
(1) 改变地の抽出	現地調査を効率的に進めるため、調査のポイントとなる改変地を2時期の衛星画像から抽出し改变地画像を作成した。
(2) 凡例および範囲の現地確認	改变地画像を携行し、改变地を中心に現地確認を行い、震災後植生図（H25）の更新のための情報（凡例と範囲）を取得した。
(3) 震災後植生図（H25）の作成	現地調査の結果を受けて、今年度使用する凡例を整理し、震災後植生図（H25）を更新した。
(4) 植生改変図（H26）の作成	震災後植生図（H25）と震災後植生図（H26）における変化箇所を抽出し、植生改変図（H25）を更新した。

## (1) 震災後植生図（H25）以降の改変地の抽出

### a. 目的

植生改変図（H26）の作成のためには、広大な津波浸水域における植生変化を短期間で把握する必要がある。本調査では、事前に2時期の衛星画像を用いて、震災後植生図（H25）以降の改変地を抽出することで、現地調査のポイントとなる改変地が図示された改変地画像を作成し、現地調査を効率的に進めることを目的とした。

### b. 使用する衛星画像の選定

改变地の抽出には、平成25年度業務に使用したRapidEye画像と、今年度新規撮影したRapidEye画像を使用した。なお、RapidEye画像は、地上分解能と観測可能範囲とのバランスが良く、撮影頻度が高いという理由により、採用している。なお、今年度新規に使用した画像の撮影日は平成26年7月22日である。

### c. 改变地の抽出

変化抽出の手法はクラスタリング法を採用した。クラスタリング法は、2 時期の画像を合成して 1 枚の画像を作成し、画像分類を行う手法である。本調査では、5 バンドの各画像を合成した 10 バンドの画像に対し、ISODATA 法による教師なし分類を適用して 80 カテゴリに分類したうえで、改変地に該当するカテゴリを抽出した（図 2.3）。
### e. 改变地画像の作成

改变地の抽出結果を RapidEye 画像（True 画像）上にオーバーレイし、改変地画像を作成した（図2.4）。この図を現地調査に携行し、現地調査のポイントとなる改変地を優先的に確認することで、直近1年間の変化箇所を効率的に把握することができた。

図 2.4 改变地抽出画像（野帳）

改変地の凡例は表2.3と同じ。
### b. 植生改変図（H26）の面積集計結果

植生改変図（H26）の県別の面積集計の結果を表2.9に示す。

過年度の変化の状況に直近 1 年間の改変状況を反映させた結果、津波浸水域全体で約 54% に当たる地域が改変地として図示された。最も面積が大きいのは「荒地化（約 14,000ha）」で、次いで「耕作開始（約 5,300ha）」、「人為的改変（4,500ha）」となっている。

特筆すべきは、土地利用の面積変化に比べれば変化は小さいが「無植生地から自然植生へ変化（約402ha）」が示すように、砂丘植生や塩沼地植生等の自然植生が砂浜や湿地で新たに群落を形成していた点である。

全体的な傾向としては、震災から3年半が経過し、人為的な造成が継続される中で、人為的な変化に比べれば小さいが、自然植生が回復していることわかる。

表 2.9 植生改変図（H26）の県別の面積一覧

凡例
記号	凡例	面積(ha)
青森県	岩手県	宮城県	福島県	茨城県	千葉県	全県
1	残存(5割以上残存)	512.2	244.7	388.1	154.0	67.6	44.5	1,411.0
2	倒伏・枯死(5割未満残存)	1.0	51.0	44.7	24.7	6.6	6.1	134.0
3	外来木本繁茂	1.1	1.7	137.1	0.1	0.0	0.0	140.1
4	自然植生から他の自然植生へ変化	5.8	44.1	113.6	53.7	0.6	0.0	217.7
5	自然植生が残存・再生	305.6	56.2	381.5	165.7	73.5	117.8	1,100.4
6	無植生地から自然植生へ変化	51.1	34.6	201.8	67.2	31.1	16.4	402.2
7	荒地化	188.0	1,563.1	7,166.9	4,967.5	136.4	213.6	14,235.5
8	自然裸地化	53.7	47.6	228.9	111.4	34.3	20.1	495.9
9	人為的改変	119.5	1,030.9	2,597.7	652.6	84.0	55.1	4,539.8
10	流出・水没	33.6	121.6	557.5	154.9	62.7	43.6	974.0
11	二次草原へ変化	4.5	5.1	51.6	36.9	38.9	93.2	230.3
12	耕作開始	37.4	340.6	3,828.6	1,127.2	4.9	10.6	5,349.1
13	宅地造成・構造物建設	28.4	374.7	864.6	260.4	29.9	31.4	1,589.3
14	新たな植林・植栽	15.1	0.6	165.1	0.0	0.1	51.6	232.4
0	変化なし	1,749.6	2,251.5	15,464.3	3,350.2	1,998.4	1,858.9	26,672.8
改变地の面積の合計	1,356.9	3,916.4	16,727.7	7,776.2	570.5	703.9	31,051.6
津波浸水域の面積	3,106.5	6,137.1	32,085.9	11,343.4	2,557.0	2,511.6	57,741.5
津波浸水域に占める改変地の割合(%)	43.68	63.82	52.13	68.55	22.31	28.03	53.78

改変地の面積の合計には「変化なし」を含めていない。
### 2.4 植物群落の追跡調査

## (1) 目的

植物群落の追跡調査では、植生景観調査と植生調査の2つの調査方法を採用した。植生景観調査は凡例設定の根拠情報を取得することを目的とし、組成調査は植生図に表現できない群落の組成と構造の変化を把握することを目的とした。

なお、植生図に表現できない変化とは、空地雑草群落や砂丘植生など、優占種が変化しても同じ凡例が適用され、変化として表現できないものを指す。

## (2) 調査項目

植物群落追跡調査の調査項目を表2.15に示す。

表 2.15 植物群落追跡調査の項目

項目	內容
(1)調查地点の選定	過年度の調査実施地点の中から、今年度実施する調査地点を選定した。
(2)現地調査	①植生景観調査	現地確認箇所において、植生図の凡例適用の根拠となる情報(優占種、景観写真、位置情報等)を取得した。また、可能な限り昨年度と同じ地点で調査を実施した。
②組成調査	津波浸水域の植物群落の群落構造と組成の変化を把握するために、昨年度と同じ調査地点で群落組成調査を実施した。
(3)注目すべき種の抽出	組成調査の確認種の中から希少種を抽出し、位置情報をGISデータにとりまとめた。

## (3) 調査地点の選定

平成 24 年度と平成 25 年度に調査を実施した地点のうち、646 地点（組成調査：108 地点、植生景観調査：536 地点）を継続調査地点として選定した。さらに、網羅的に調査を実施する為、平成 24 年度に実施し、平成 25 年は実施できなかった 126 地点（組成調査：103 地点、植生景観調査：23 地点）を加えた。

## (4) 現地調査の方法

### a. 植生景観調査

見通しのよい地点から凡例の相観の違いや群落の状況が把握できる景観写真を撮影し、撮影地点と撮影方向、相観的な特徴、主たる凡例名、優占種を記載した。撮影場所をGPSで記録し、昨年度の調査地点が近傍にある場合は、可能な限り同じ地点で調査を実施した。

植生景観調査の結果は、地点数の多かった凡例については、凡例ごとに優占種をとりまとめ、二次草地については優占種の経年比較を行った。
## (10) 注目すべき種の抽出

### a. 注目すべき種（希少種）の確認状況

今年度実施した組成調査（225 地点）の出現種の中から、環境省のレッドリストならびに各県のレッドリスト、レッドデータブックに該当する種を希少種として抽出した結果を表2.20に示す。

塩性湿地に生育するシバナやハママツナ、砂丘植生であるハマボウフウやハマナスなど、計23種を確認した。

表 2.20 組成調査で確認した希少種一覧

調査地点名	青森	岩手	宮城	福島	茨城	千葉	カテゴリー
1	ハママツナ	●	宮城(NT)、福島(A)、千葉(C)
2	イワレンゲ	●	環境省(VU)、茨城(CR)、千葉(X)
3	シャリンバイ	●	○	○	福島(B)
4	ハマナス	○	●	宮城(NT)、茨城(VU)、千葉(D)、
5	ハマボウフウ	○	●	○	●	岩手(B)、福島(B)、茨城(NT)、千葉(C)
6	イヨカズラ	●	宮城(要注目種)、福島(C)、茨城(EN)、千葉(D)
7	スナビキソウ	●	岩手(A)、宮城(VU)、福島(NE)、茨城(VU)、千葉(C)
8	ソナレムグラ	●	千葉(B)
9	インギク	●	茨城(DD②)、千葉(D)
10	オナモミ	●	環境省(VU)、岩手(C)、宮城(VU)、茨城(DD②)
11	シロヨモギ	○	●	●	岩手(B)、宮城(CR+EN)、福島(C)、茨城(VU)
12	ネコノシタ	●	○	福島(EX)、茨城(VU)
13	ハマアザミ	●	千葉(B)
14	ハマギク	○	○	○	●	茨城(VU)
15	ハマニガナ	○	○	○	○	○	●	千葉(D)
16	シバナ	●	環境省(NT)、宮城(CR+EN)、茨城(EX)、千葉(B)
17	ヒゲスゲ	●	千葉(D)
18	ヒメウシオスゲ	●	環境省(NT)、青森(A)
19	ヒメガヤツリ	●	宮城(要注目種)
20	ナガミノオニシバ	●	○	岩手(D)、千葉(C)
21	ミズアオイ	●	環境省(NT)、青森(C)、岩手(A)、福島(B)、茨城(NT)、千葉(C)
22	スカシユリ	○	○	○	●	千葉(C)
23	ヒメイズイ	●	宮城(NT)、千葉(B)
計	23種	2種	4種	3種	4種	4種	8種

1)●選定基準に該当する希少種 ○確認された県においては希少種ではない種

・「環境省報道発表資料 第4次レッドリストの公表について」(平成24年 環境省)

EX:絶滅、CR+EN:絶滅危惧I類、CR:絶滅危惧IA類、EN:絶滅危惧IB類、VU:絶滅危惧II類、NT:準絶滅危惧、DD:情報不足、LP:絶滅のおそれのある地域個体群

千葉県の保護上重要な野生生物 — 千葉県レッドデータブック — （平成21年 千葉県）

X: 消息不明・絶滅生物(X)、B: 重要保護生物(B)、C: 要保護生物(C)、D: 一般保護生物(D)、B-D: 保護を要する生物(B-D)

EX: 絶滅、EW: 野生絶滅、CR+EN: 絶滅危惧I類、CR: 絶滅危惧IA類、EN: 絶滅危惧IB類、VU: 絶滅危惧II類、NT: 準絶滅危惧、DD: 情報不足、LP: 絶滅のおそれのある地域個体群

EX: 絶滅、CR+EN: 絶滅危惧I類、CR: 絶滅危惧IA類、EN: 絶滅危惧IB類、VU: 絶滅危惧II類、NT: 準絶滅危惧、DD: 情報不足、LP: 絶滅のおそれのある地域個体群
14. クロマツ-アカマツ残存林

13. シオクグ群落

10. タチコウガイゼキショウ群落

12. ヤマアワ群落

11. ヒメガマ群落

03. ヌルテ-タラノキ-カスミザクラ等陽性低木群落

04. イヌビエ-オオイヌタテ群落

05. チガヤ群落

02. ニセアカシア群落

06. カモハシ群落

07. ススキ群落

<その他の値すべて>

図 2.26 詳細植生図（南蒲生）
# 平成 27 年版

# 労働経済の分析

# 一労働生産性と雇用・労働問題への対応—

〔 要 約 〕

平成27年9月

厚 生 劳 働 省
平成 27 年版

# 労働経済の分析

一労働生産性と雇用・労働問題への対応—

〔 骨 子 〕
## 平成27年版 労働経済の分析〔骨子〕

経済活力の維持・向上に向け、少子高齢化の中での労働力の減少という供給制約を克服し、さらに持続的な賃金の上昇を可能にするため、「労働生産性と雇用・労働問題への対応」と題し、分析を行った。

## 第1章:労働経済の推移と特徴

◆ 2014年度平均で完全失業率は3.5％と17年ぶりの水準となり、有効求人倍率も1.11倍と23年ぶりの水準となるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。また足下では、正規雇用労働者の増加や、不本意に正規雇用以外の雇用形態で従事する労働者の減少といった動きもみられる。

◆ 2015年の春季労使交渉においては、妥結額・賃上げ率ともに前年を上回ったほか、中堅・中小企業においても賃上げの動きがみられた。

## 第2章:経済再生に向けた我が国の課題

◆ 経済の好循環の継続に向けて、賃金の上昇が消費の喚起に重要であり、そのためには労働生産性向上の取組が不可欠である。

◆ 我が国の労働生産性を欧米諸国と比較すると、上昇率は遜色ないが、水準は低くなっている。

◆ 産業別の労働生産性水準を米国と比べると、我が国は非製造業を中心に低く、この要因として、IT投資が米国と比較して過小であることが考えられる。また、IT投資はブランド資産・組織改編や人的資本投資が同時的に取り組まれることでその成長への寄与を高めるが、我が国ではそうした投資も過小であることが課題である。

図1 完全失業率、有効求人倍率の推移

図2 賃上げ集計結果

横軸は産業別の労働投入量、縦軸はマンアワーベース。(図3、図4)
## 第3章:より効率的な働き方の実現に向けて

◆ 就労参加を促すには、長時間労働の是正等、働き方の見直しが必要となる。

◆ 所定外労働が発生する理由として、労使双方で、業務の繁閑、人手不足、顧客対応等を挙げているが、この他、企業側は労働者の能力、技術不足、労働者側は納得できるまで仕上げたいとの回答も多い。

◆ 所定外労働時間の削減に取り組み、短縮した企業では、実態把握、注意喚起、仕事の内容、分担の見直し、トップの呼び掛け等を行っており、そうした企業ほど、自社の労働生産性は同業他社に比べて高いと認識する傾向がある。

（企業ヒアリングによれば、労働時間削減により疲労軽減、自己研さんの効果があげられていた。）

## 第4章: 人口減少下における地域経済の在り方

我が国全体の経済成長にとって、地域経済の活性化は重要。地域経済の成長には、民間最終消費支出が大きく寄与しており、所得水準の引上げの前提となる労働生産性を高めるとともに、女性や高齢者の労働参加を進めることが肝要である。

◆ 人口や事業所の集積のほか、人材(例えば高専・大学等で高等教育を受けた者や自己啓発を行っている者)が集積すると、地域の労働生産性が高まる傾向にある。こうした人材の層を厚くするため、魅力ある雇用や雇用環境の整備が求められる。

◆ 保育所定員の充実や長時間労働の抑制など、育児と就業の両立可能な環境を整備し、子育て世代の女性の就労を促進することで、「人口減少時代」においても、働き手を確保することが、地域経済の発展を支える。

図5 所定外労働時間が発生する理由

## 図6 所定外労働時間短縮の有無別

労働生産性の評価(同業他社との比較)

図7 人材の集積と労働生産性の関係

図8 大学生の就職意識

高等教育機関卒業人材密度（対数変換値）

図9 保育所定員比率、長時間労働者比率と子育て世代の女性の有業率の関係
# 平成 27 年版

# 労働経済の分析

# 一労働生産性と雇用・労働問題への対応—

〔 概 要 〕
## 第1章 労働経済の推移と特徴 - 雇用、失業等の動向 -

2014年度平均で完全失業率は3.5％と17年ぶりの水準、有効求人倍率は1.11倍と23年ぶりの水準となったほか、正社員の有効求人倍率が2014年12月に0.71倍と過去最高の水準となるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。

足下では正規雇用労働者の増加の動きもみられるほか、不本意に正規雇用以外の雇用形態で従事する労働者も4四半期連続で減少している。

完全失業率、有効求人倍率の推移

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」（左図）、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」より作成（右図）

雇用者数の推移

(年·期)
## 第1章 労働経済の推移と特徴 - 賃金の動向 -

2014年度の名目賃金は、一般労働者の特別給与や所定内給与の増加等により、4年ぶりの増加となった。また、2015年の春季労使交渉では、妥結額・賃上げ率ともに前年を上回り、中堅・中小企業においても賃上げの動きがみられた。

➢ パートタイム労働者の時給も上昇しており、それに伴い一般労働者との賃金格差も縮小している。

現金給与総額の推移

賃上げ集計結果

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成（左図・右下図）、厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」、（一社）日本経済団体連合会「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）（最終集計）」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争最終回答集計結果」より作成（右上図）
## 第2章 経済再生に向けた我が国の課題 ーデフレ下における賃金の伸び悩みとその要因①ー

ユーロ圈及び米国では実質労働生産性が上昇する中で実質賃金も上昇を続けているのに対し、我が国では実質労働生産性が上昇する中で実質賃金に伸び悩みがみられる。

実質賃金と実質労働生産性の国際比較

資料出所 OECD. Statより作成
## 第2章 経済再生に向けた我が国の課題 ーデフレ下における賃金の伸び悩みとその要因②ー

賃金伸び悩みの要因として、企業の付加価値に占める営業利益の比率が高まる一方で、特に2000年から2004年にかけて人件費の比率(労働分配率)が低下し、大企業において労働分配率が趨勢的に低下している。

また、輸出価格の下落に伴う交易条件の悪化が、労働生産性上昇による賃金上昇圧力を相殺していることも賃金の伸び悩みの要因と考えられる。

付加価値の分配比率

大企業の労働分配率

実質賃金上昇率の要因分解

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（季報）より作成（左図・中央図）、
## 第2章 経済再生に向けた我が国の課題 ーデフレ下における賃金の伸び悩みとその要因③ー

相対的に賃金の低いパート・アルバイト等の正規雇用以外の労働者の増加は、平均賃金を押し下げる方向に働くこととなる。

過去10年間のパート・アルバイト等の正規雇用以外の労働者の増加のほぼ9割が60歳以上の高齢者と60歳未満の女性であることを踏まえ、賃金を一般労働者・パートタイム労働者の賃金変動要因と年齢別のパート比率上昇要因に分解すると、2010年からの5か年平均でパート比率による賃金の押下げ圧力(0.39%)の0.37%(パート比率による押下げ圧力の93.3%)が、同階層のパート比率の高まりで説明される。

パート・アルバイト等の正規雇用以外の労働者増加の要因分解（2004年→2014年）

賃金の年齢別要因分解

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」より作成（左図）、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より試算（右図）
## 第2章 経済再生に向けた我が国の課題 ー需要拡大による経済の好循環の継続ー

我が国のGDPの約6割を占める家計最終消費支出は、1990年まで雇用者報酬(賃金・俸給)と高い相関関係をもっていたのが、1998年以降、年金等の社会給付が家計収入を下支えしている状況である。消費を喚起するためには、企業収益が賃金に確実に分配されることが重要である。

消費関数の推定結果からは、所定内給与が1％増加した場合、マクロの個人消費は0.59％押し上がる一方、所定外給与が1％増加した場合は0.09％増、特別給与が1％増加した場合は0.13％増にとどまる。ベースアップによる所定内給与の増加など、恒常的な賃金上昇が消費喚起にはより大きな影響を持っている。

雇用者報酬・社会給付と個人消費の関係

資料出所 内閣府「国民経済計算」より作成（左図）、

賃金が 1％変化した場合の

マクロの個人消費に与える影響（弾力性）

厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」、内閣府「国民経済計算」より推計（右図）
## 第2章 経済再生に向けた我が国の課題 一生産性向上に向けた我が国の課題①—

我が国の経済活力の維持・向上に向け、少子高齢化の中で労働力の減少という供給制約の克服、さらに持続的な賃金の上昇を可能にするためにも労働生産性の向上が不可欠である。

我が国の労働生産性を欧米諸国と比較すると、上昇率は遜色ないが、水準は低くなっている。

資料出所 OECD. Statより作成

(年)

（注）労働生産性の水準の国際比較の際に用いられる購買力平価には、算定対象となる商品・サービスの選定の問題や同種の商品・サービスでも国によって品質が異なるといった問題があることに留意する必要がある。
## 第2章 経済再生に向けた我が国の課題 一生産性向上に向けた我が国の課題②一

➢ 産業横断的に労働生産性の水準を米国と比べると、我が国は非製造業を中心としてその水準が低い。

投入要素としてIT資本投入の水準を米国と比べると、ほとんどの産業において我が国の投資水準は低くなっている。

我が国では企業改革への消極姿勢がIT導入を遅らせていることが指摘されているが、IT投資をより積極的に行うことが労働生産性向上には必要である。

[2000-06年平均] 日本の産業別のIT資本投入（米国＝1）

資料出所 GGDC (Groningen Growth and Development Center) データより作成。横軸は産業別の労働投入量。縦軸はマンアワーベース。
## 第2章 経済再生に向けた我が国の課題 一生産性向上に向けた我が国の課題③—

近年の生産性分析で注目されている無形資産(①ソフトウェア等の「情報化資産」、②R&D等の「革新的資産」、③ブランド資産・組織改編、人的資本投資の「経済的競争能力」)を考慮した労働生産性の要因分解によると、諸外国で無形資産による生産性上昇の寄与が大きい一方で、我が国ではその寄与が低くなっている。

資本投入の国際比較からは、我が国では建物及び機械器具等の有形資産の投資割合が高い一方、無形資産の投資割合が低く、中でも「経済的競争能力」の割合が低い。

無形資産を考慮した労働生産性の要因分解（1995年–2007年平均）

資本投入の国際比較

(%:付加価値に占める資本投入割合)

資料出所 宮川・比佐（2013）「産業別無形資産投資と日本の経済成長」（左図）

OECD（2013）「Supporting investment in knowledge capital, growth and innovation」（右図）

（注）TFP（全要素生産性）は、生産の増加のうち、資本・労働といった生産要素の投入の増大では計測することができない部分（残差）として捉えられ、イノベーションや経営効率性などを反映していると理解されている。また、労働の質は、質金水準が労働生産性の高低を反映しているという前提の下、学歴・年齢等の属性別に労働者をグループ分けし、質金総額が高いグループの構成比が高まった場合に労働の質が高まったものとして、成長会計上捉えられている。
## 第2章 経済再生に向けた我が国の課題 一生産性向上に向けた我が国の課題④一

「経済的競争能力」を「ブランド資産・組織改編」と「企業が行う人的資本投資」に分解し、日米独で無形資産の投資状況をみると、我が国では「企業が行う人的資本投資」が急速に低下し、投資割合は米独の1割程度となっている。

企業内外の研修費用(OFF-JT)から「企業が行う人的資本投資」は推計されるため、いわゆるOJTは含まないことに留意が必要だが、我が国では人的資本投資割合が低くなっており、将来の人的資本の蓄積がなされないことが懸念される。

無形資産の投資の状況
## 第2章 経済再生に向けた我が国の課題 一生産性向上に向けた我が国の課題⑤一

ブランド資産・組織改編や人的資本投資等の無形資産が別の投入要素と組み合わさった場合に付加価値成長率に差があるのかどうかみるため、無形資産とIT資本、専門・技術職業従事者割合と産業別付加価値成長率の関係をみると、無形資産ストックとIT資本ストックが平均以上の産業群では付加価値成長率が高い産業が多く、さらに無形資産ストックと専門・技術職業従事者割合が平均以上の産業群でも付加価値成長率が高い産業が多くみられる。このように、無形資産投資とともにこうした投入要素を同時に増加させることにより、産業成長力が高まっていく。

無形資産ストックとIT資本ストック別の

実質付加価値成長率

無形資産ストックと専門・技術職業従事者割合別の

実質付加価値成長率

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース」より作成

（注）バブルの大きさが成長率の大きさを示す。また、成長率がプラスの産業は、濃い色のバブルとして表示されている。
## 第3章 より効率的な働き方の実現に向けて — 我が国の働き方の現状 —

➢ 労働者の総実労働時間はパートタイム労働者比率の上昇等により減少しているが、一般労働者の総実労働時間は大きく変化していない。

1週間の就業時間が60時間以上の労働者について、産業別にみると宿泊業，飲食サービス業、運輸業，郵便業、生活関連サービス業，娯楽業で割合が高い。また、年齢別にみると、男性で、1週間の就業時間が60時間以上である正規の職員・従業員の割合は、20歳台後半や30歳台で高い。

(%) 産業別 1 週間の就業時間が60時間以上の者の割合（正規）

正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上である者の割合の推移(男性)

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」より作成（左図）、総務省統計局「就業構造基本調査」より作成（右図）
## 第3章 より効率的な働き方の実現に向けて ー労使双方からみる働き方の現状と課題①ー

労使双方への調査によると、所定外労働時間が発生する理由としては、労使ともに、業務の繁閑が激しい、突発的な業務が生じやすい、人手不足を挙げる割合が高い。

それらに加えて、労働者側は、「自分が納得できるまで仕上げたいから」とする割合が高い。一方、「残業手当や休日手当を稼ぎたいから」とする割合は低い。

企業側は、「顧客の都合上、所定外でないとできない仕事があるから」「仕事の進め方にムダがあるから」等に加え、「能力・技術不足で時間がかかってしまう従業員がいるから」とする割合が高い。

所定労働時間を超えて働く理由（労働者側・年収別）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（2015年）より作成（上図）、ら

（独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）より作成（下図）