Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積額	積	算	内	訳
5102-00 国有財産使用收入	千円	千円	1	宮内庁	(557)	(557)	7,520 千円
(186)	(557)	平成28年度出版計画を基礎として算出した。
21,360	26,367	「聖語蔵経巻(第五期 乙種写経)」著作権使用料
(186)	(557)	(単価)	(印稅率)	(168,000)
5102-01 版権及特許権等收入	2,518	7,525	50 部 × @ 1,400,000 ×	(単価)	(18,120)
「三の丸尚蔵館 展览会図録」著作権使用料
5,000 部 × @ 1,510 ×	(印稅率)	(18,120)
「三の丸尚蔵館 收藏品目録」著作権使用料
700 部 × @ 3,426 ×	(印稅率)	(5,755)
「昭和天皇実録」著作権使用料
80,500 部 × @ 1,890 ×	(印稅率)	(365,148)
2 警察庁
平成24年度以降3か年間の收入実績を基礎として算出した。
(24年度)	(25年度)	(0)
(6 千円 + 6 千円 + 4 千円 ) ×	(26年度)	(0)
計	(1 + 2 )	5 千円
5102-05 公益認定等総合情報	18,842	18,842	公益認定等総合情報システムの都道府県の支払い利用料金
システム利用料收入
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	115	95	国の債権の管理等に関する法律その他特別の法令の規定により履行延期の特約若しくは処分、和解等により債権の履行を延期若しくは猶予した場合において徴収する延納利息である。
5200-00 納付金	内閣本府(沖縄総合事務局)土地の延納売払に係る平成28年度の延納利子収入見込額を基礎として算出した。
1 件	95 千円
5203-00 雑納付金	30,881,320	29,809,154
5203-04 公認会計士法	15,520	13,910	「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)に基づき虚偽証明・不当証明に対する懲戒処分等に課せられる課徴金を受け入れる収入である。公認会計士法に基づき、納付される課徴金の受入見込額を計上した。
違反者納付金	平均監査報酬額	見込件数
13,910 千円 × 1 件 = 13,910 千円
部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積額	積	算内訳
5203-05 価格協定等違反者納付金	千円	千円	「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反した価格カルテル等に課される課徴金を受け入れる収入である。平成22年度以降5か年間の課徴金納付命令額を基礎として算出した。
5203-06 金融商品取引法違反者納付金	172,980	352,970	「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)に違反した不公正取引、発行開示・継続開示義務違反等に課せられる課徴金を受け入れる収入である。金融商品取引法に基づき、違反者から納付される課徴金の受入見込額を計上した。
5203-17 独立行政法人国立公文書館納付金	4,500	0	1,260 千円 × 23 件 = 28,980 千円(2)相場操縦6,170 千円 × 9 件 = 55,530 千円2 継続開示義務違反に係る課徴金8,760 千円 × 7 件 = 61,320 千円3 発行開示義務違反に係る課徴金103,570 千円 × 2 件 = 207,140 千円4 その他開示違反に係る課徴金(1)大量保有報告違反0 千円 × 0 件 = 0 千円
5203-79 独立行政法人国民生活センター納付金	0	0	独立行政法人国立公文書館からの納付金である。独立行政法人国民生活センターからの納付金である。
5203-80 独立行政法人北方領土問題対策協会納付金	0	0	独立行政法人北方領土問題対策協会からの納付金である。
部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積額	積算内訳
5300-00 諸 収 入	千円(18,223)68,195,809	千円(20,946)66,916,008
5303-00 特別会計受入金	(298)	(329)
5303-27 自動車安全特別会計受入金	128,651	137,041	内閣本府(沖縄総合事務局)における自動車安全特別会計からの受入金である。「特別会計法」に基づく自動車安全特別会計の歳出予算額のうち関連経費を受入見込額として計上した。
|歳出見合表参照|
平成28年度における自動車安全特別会計の歳出予算要求額のうち関連の経費を掲記した。
職員基本給	70,963 千円
職員諸手当	(102)
超過勤務手当	38,140 千円
短時間職員給与	(24) 千円
赴任旅費	3,349 千円
庁費	(156)
国家公務員共済組合負担金	2,101 千円
合計	(2)
17,726 千円
(329)
137,041 千円
部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積額	積	算	内	訳
5306-00 許 可 及 手 数 料	千円	千円	情報公開法及び個人情報保護法等に基づく手数料による収入である。
5306-01 手 数 料	50	30,075	1 宮内庁公文書管理法施行令に基づく書陵部特定歴史公文書等複写手数料平成27年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。(27年4月～6月実績)2,750 円 × 12 / 3 月 × 72 / 1000 = 1 千円
2 金融庁(1) 情報公開法に基づく開示請求手数料平成27年4月から6月までの収入実績(印紙収入)を基礎として算出した。(27年4月～6月実績)(現金(電子)納付割合)42 件 × 12 / 3 月 × 72 / 1000 = 12 件12 件 × 200 円 = 2 千円(2) 情報公開法に基づく開示実施手数料平成27年4月から6月までの収入実績(印紙収入)を基礎として算出した。(27年4月～6月実績)220 円 × 12 / 3 月 × 72 / 1000 = 0 千円(3) 個人情報保護法に基づく開示請求手数料平成27年4月から6月までの収入実績(印紙収入)を基礎として算出した。(27年4月～6月実績)32 件 × 12 / 3 月 × 72 / 1000 = 9 件9 件 × 200 円 = 2 千円(4) 外務員登録手数料平成24年度以降3か年間の実績を基礎として算出した。(24年度)(25年度)(26年度)(67 千円 + 29 千円 + 80 千円) × 1 / 3 = 59 千円(5) 公認会計士試験受験手数料(受験申込見込者数)(受験手数料)1,539 人 × 19,500 円 = 30,011 千円計 (1 + 2)
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	67,347,717	64,576,761	道路交通法の規定による交通反則通告制度の適用を受けようとする反則者が納付する反則金による収入である。
7,062,399 件 × 0.977 × 9,359 円 = 64,576,761 千円(28年度推定反則告知件数)(反則金納付率)(平均反則金納付額)
(1) 平成28年度推定反則告知件数は、平成27年度4～6月期の反則告知件数を、平成23～26年度の4～6月期の反則告知件数の年度総件数に占める割合で除したものを平成27年度反則告知件数とし、平成23～27年度(見込)の5年間の平均告知件数を用いた。(2) 反則金納付率は、平成23～27年度(見込)の5年間の納付率の平均。(3) 平均反則金納付額は平成27年度4～5月平均納付額を用いた。
部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積	積	積	算	内	訳
5309-00 弁償及返納金	千円	千円	24年度	25年度	26年度	見積額	4,476 千円
387,814	1,759,813	(b)	(c)	(a+b+c)×1/3
5309-01 弁償及違約金	91,766	65,071	年 度	千円	千円	千円
内 間 本 府	9,671	8,245	6,303	8,073
(内 間 本 府)	0	75	151	75
(日本学術会議)	0	0	1	1
(沖縄総合事務局)	9,671	8,170	6,151	7,997
宮 内 庁	322	27	93	147
警 察 庁	68,381	54,269	46,719	56,456
消 費 者 庁	0	5	1,179	395
計	78,374	62,546	54,294	65,071
5309-02 返納金	296,048	1,694,742	(控 除 額)	24年度	25年度	26年度	4,476 千円
宮内庁	契約解除による違約金	24年度	26年度	46 千円
公正取引委員会	契約に係る損害賠償金
蔵出金の過払過渡又は補助金等の精算等による返納に伴う收入である。
1.各部局	24年度	25年度	26年度	見積額	390,162 千円
平成24年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。
年 度	24年度	25年度	26年度	見積額	390,162 千円
部 局	(a)	(b)	(c)	(a+b+c)×1/3
内 間 本 府	千円	千円	千円	千円
(内 間 本 府)	189,950	462,955	422,423	358,442
(内 間 本 府)	188,462	461,578	421,033	357,024
(日本学術会議)	131	171	433	245
(沖縄総合事務局)	1,357	1,206	957	1,173
宮 内 庁	1,100	2,150	852	1,367
公正取引委員会	1,650	887	1,373	1,303
警 察 庁	19,533	23,039	30,758	24,443
金 融 庁	1,968	1,928	4,127	2,674
消 費 者 庁	1,830	2,471	1,499	1,933
計	216,031	493,430	461,032	390,162
(控 除 額)	24年度	25年度	26年度	見積額	549,259 千円
内閣本府	地域社会雇用創造事業終了による返納	24年度	25年度	257,500 千円
被災者生活再建支援金補助金の返納	11	25年度	467,843 千円
新しい公共支援事業交付金の返納	25年度	11	332,699 千円
地域社会雇用創造事業交付金の返納	11	26年度	15,618 千円
留学費用償還金	11	246 千円
隔地払等期間経過による日本銀行からの返納	11	246 千円
部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積	額	積	算	內	訳
5311-00 物 品 壳 払 収 入	千円(17,923)	千円(20,615)
241,982	278,251
(245)	(257)
3,324	3,435
宮内庁御料牧場における家畜、農産物等の生産物の売払いに係る収入である。平成24年度以降3か年間の売払数量実績を基礎として算出した。
試験場製品等売払収入見込額内訳
区分	数量	単価	見積額	備考
馬匹売払代	4 頭	18,869	千円(6)	老馬、不用馬
乳牛売払代	2 頭	43,333	75(6)	老牛、不用牛
豚壳払代	0 頭	0	0(8)
緬羊売払代	12 頭	8,888	107(88)
牛乳壳払代	7,294 Ω	162	1,182(3)
クリーム	30 Ω	1,145	34(7)
ヨーグルト	341 Ω	270	92(3)
カルグルト	42 Ω	950	40(4)
パター	180 個	302	54(35)
羊肉	276 kg	1,717	474(24)
豚肉	467 kg	321(22)
食鶏	1,098 kg	270	296(32)
鶏卵	30,457 個	14	426(4)
きじ	11 kg	4,460	49(15)
肉加工品	198
計	(257)
3,435
部・款・項・目	前年度予算額	28年度見積額	見積額	積	算	内	訳
5399-99 雑	千円(2)58,828	千円(2)54,373	各部局において他の科目で整理することを不適当とする收入及びその他臨時に生じる收入である。
各部局の雑収内容内閣本府……PKO任務生活手当宮内庁……公用車の売払いに伴うリサイクル預託金相当額警察庁……総合庁舍容積率利用補償料等金融庁……官報掲載料の相当額納入
1 平成24年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。
年度部局	24年度(a)	25年度(b)	26年度(c)	見積額(a+b+c)×1/3
千円	千円	千円	千円
7,249	5,486	964	4,567
6,654	4,839	398	3,964
595	647	566	603
166	107	995	423
62,043	46,771	39,272	49,362
16	31	15	21
計	69,474	52,395	41,246	54,373
(控 除 額)内閣本府閣僚等の給与の一部返納
沖縄総合事務局移転補償費
公正取引委員会パソコン修理に係る保険料収入
2 警察庁還付公告に伴う押収物(現金)の収納見込み
計(1+2)
(2)54,373 千円
06 内閣府主管合計	(57,499)104,519,654	(66,462)99,154,028
(第 4 表)

公務員宿舍貸付料調

06 内閣府主管

(单位: 千円)

区 分	平成26年度以前既設分①	平成27年度以降設置增加分②	28 年度收入見込額(E)+(F)+(H)+(I)+(K))
27年度収納実績	27 年度年換算額(A)×12/3(B)	28 年度年減込額(C)	(C) 以外の減込額(D)	計(B)-(C)±(D))	26 年度以前設置計画分27 年度途中完成分(F)	平成27年設置計画分	28 年度計画分
4月	5月	6月	計(A)	户面(G)	27年度途中完成分(H)	28年度入線越完成分(I)	户面(J)	数積(K)	28 年度完成分(I)	28 年度收入(K)
宿 舍	34,317	35,345	35,297	104,959	419,836	7,689	△3,826	408,321	0	0 m²	0	0	0 m²	0	408,321
駐車場	6,187	6,285	6,219	18,691	74,764	△809	73,955	0	0 台	0	0	0 台	0	73,955
計	40,504	41,630	41,516	123,650	494,600	7,689	△4,635	482,276	0	0	0	0	482,276
同上積算內訳	10年経過15戸1,185.00m²1,294千円15年経過28戸1,679.80m²3,017千円20年経過63戸1,890.00m²2,404千円25年経過0戸0m²0千円30年以上経過112戸6,269.47m²975千円	用途廃止37戸2,214.07m²70,149千円33台713千円
平成26年度以前既設分①	平成27年度以降設置增加分②	28年度收入見込額(E)+(F)+(H)+(I)+(K)
27年度収納実績	27年度年換算額(A)×12/3	28年度年減込額(C)	(C)以外の減込額(D)	計(B)-(C)±(D)	27年度以前設置計画分27年度途完成分(F)	平成27年設置計画分	28年度設置計画分	27年度完成分(F)(K)
4月	5月	6月	計(A)	(B)	户面(G)	27年度途中完成分(F)	28年度入線越完成分(H)	户面(I)	数積(J)	27年度完成分(F)(K)
内閣本府	14,496	15,556	15,493	45,545	182,180	6,005	△3,136	173,039	0	0 户0 m²	0	0	0 户0 m²	0	173,039
2,653	2,653	2,647	7,953	31,812	0	△772	31,040	0	0 台	0	0	0 台	0	31,040
内閣本府のみ	897	944	875	2,716	10,864	0	△272	10,592	0	0 户0 m²	0	0	0 户0 m²	0	10,592
91	91	85	267	1,068	0	△60	1,008	0	0 台	0	0	0 台	0	1,008
沖縄総合事務局	13,599	14,612	14,618	42,829	171,316	6,005	△2,864	162,447	0	0 户0 m²	0	0	0 户0 m²	0	162,447
2,562	2,562	2,562	7,686	30,744	0	△712	30,032	0	0 台	0	0	0 台	0	30,032
宮内庁	1,035	1,023	1,004	3,062	12,248	67	△502	11,679	0	0 户0 m²	0	0	0 户0 m²	0	11,679
196	191	190	577	2,308	0	0	2,308	0	0 台	0	0	0 台	0	2,308
警察庁	18,786	18,766	18,800	56,352	225,408	1,617	△188	223,603	0	0 户0 m²	0	0	0 户0 m²	0	223,603
3,338	3,441	3,382	10,161	40,644	0	△37	40,607	0	0 台	0	0	0 台	0	40,607
計	34,317	35,345	35,297	104,959	419,836	7,689	△3,826	408,321	0	0 户0 m²	0	0	0 户0 m²	0	408,321
6,187	6,285	6,219	18,691	74,764	0	△809	73,955	0	0 台	0	0	0 台	0	73,955

注)各欄の上段は、宿舍使用料で下段は駐車場使用料である。
# 昭和57年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 101 回 国 会 提 出)
# 昭和57年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

昭和57年度における

資金への収納済額は

31,245,950,212,906 円

であって

資金からの支払命令済額は

1,046,525,646,584 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は

30,174,070,308,135 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額

31,220,595,954,719 円

を差し引くと

25,354,258,187 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであって、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
32,024,280,212,746	31,245,950,212,906	14,251,575,281	764,078,424,559
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	31,216,138,978,284	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	31,216,112,704,355	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	29,811,234,622
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	26,273,929	合 計	31,245,950,212,906
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
1,042,346,407,206	29,350,907,844	1,071,697,315,050	1,046,525,646,584	25,171,668,466	30,173,793,385,549	276,922,586	30,174,070,308,135
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
還 付 金	還付加算金及同償還金支払資金戻入金	814,471
各 税 還 付 金	1,046,524,832,113	合 計	1,046,525,646,584
還付加算金及同償還金支払資金戻入金
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	31,216,138,978,2841,042,345,592,73530,173,793,385,54929,446,963,249,41129,446,936,975,48226,273,929136,448,013,10038,660,270,37897,787,742,722	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入仮一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)電源開発促進対策特別会計歳入仮電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金口電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計各税組入金(4)石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金口石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計組入金	462,387,939,585127,994,183,453127,994,183,4530276,922,586276,862,59659,990	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	31,994,468,978,124	31,216,138,978,284	14,251,575,281	764,078,424,559
各 税 受 入 金	31,994,441,865,197	31,216,112,704,355	14,251,575,281	764,077,585,561
源 泉 所 得 税 受 入 金	10,683,183,010,338	10,633,435,027,789	3,540,392,773	46,207,589,776
申 告 所 得 税 受 入 金	2,992,687,430,557	2,905,192,538,379	4,136,295,672	83,358,596,506
法 人 税 受 入 金	9,588,766,209,362	9,450,899,456,284	4,742,395,158	133,124,357,920
相 统 税 受 入 金	857,610,462,230	672,709,189,389	109,291,260	184,791,981,581
酒 税 受 入 金	1,774,207,642,699	1,773,575,143,436	404,498	632,094,765
砂 糖 消 費 税 受 入 金	42,958,061,742	42,957,976,342	0	85,400
石 油 税 受 入 金	430,040,456,476	395,638,495,776	0	34,401,960,700
物 品 税 受 入 金	1,375,269,444,444	1,259,871,617,706	858,535,130	114,539,291,608
卜 ラ ン プ 類 税 受 入 金	478,661,351	455,179,398	13,306,253	10,175,700
取 引 所 税 受 入 金	15,907,462,400	15,907,462,400	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	276,073,395,513	276,073,382,133	9,480	3,900
通 行 税 受 入 金	71,459,357,235	71,459,343,835	0	13,400
入 場 税 受 入 金	7,376,262,228	7,118,967,911	225,277,634	32,016,683
旧 税 受 入 金	46,767,634	36,688,018	10,079,616	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	136,448,101,800	136,448,101,800	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	2,041,963,070,663	1,875,954,595,021	493,162,042	165,515,313,600
石 油 ガ ス 税 受 入 金	31,379,861,463	30,034,092,861	119,983,475	1,225,785,127
自 動 車 重 量 税 受 入 金	568,244,161,124	568,244,135,224	25,900	0
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	58,037,867,346	58,021,559,681	15,700	16,291,965
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	18,843,112,460	18,843,112,460	0	0
関 税 受 入 金	822,857,040,584	822,843,935,684	1,643,200	11,461,700
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	微 吸 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
印 纸 吸 入 受 入 金	200,604,025,548	200,392,702,828	757,490	210,565,230
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	27,112,927	26,273,929	0	838,998
歳 入 组 入 外 資 金 受 入
前 年 度 绿 越 資 金 受 入 金
前 年 度 绿 越 資 金 受 入 金	29,811,234,622	29,811,234,622	0	0
合 計	32,024,280,212,746	31,245,950,212,906	14,251,575,281	764,078,424,559
2 支 拟
款 项 目	支 扎 决 定 济 额	支 扎 命 令 济 额 (円)	支 扎 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	过 年 度 分 (円)	国税 仅 纳 金 等 歳 入 组 入 额 (円)
遗 付 金	1,042,345,592,735	29,350,907,844	1,071,696,500,579	25,171,668,466
各 税 遗 付 金	1,042,345,592,735	29,350,906,844	1,071,696,499,579	25,171,667,466
源 泉 所 得 税 遗 付 金	570,252,770,918	26,363,943,324	596,616,714,242	20,953,562,786
申 告 所 得 税 遗 付 金	122,876,930,254	2,516,694,785	125,393,625,039	3,717,550,633
法 人 税 遗 付 金	316,310,097,644	294,678,990	316,604,776,634	305,791,534
相 统 税 遗 付 金	8,160,130,415	61,368,160	8,221,498,575	79,039,028
酒 税 遗 付 金	2,293,462,330	437,932	2,293,900,262	598,762
砂 糖 消 費 税 遗 付 金	11,762,770	4,604	11,767,374	4,704
石 油 税 遗 付 金	30,383,000	0	30,383,000	0
物 品 税 遗 付 金	14,774,926,425	31,500,865	14,806,427,290	25,075,549
卜 ラ 冊 類 税 遗 付 金	129,000	3,000	132,000	3,000
有 価 证 券 取 引 税 遗 付 金	15,005,800	970	15,006,770	970
入 場 税 遗 付 金	104,726,546	1,820,920	106,547,466	1,846,420
旧 税 遗 付 金	250,000	21,700	271,700	6,900
電 源 開 発 促 進 税 遗 付 金	88,700	0	88,700	0
揮 発 油 税 及 地方 道路 税 遗 付 金	536,100	237,849	773,949	599,469
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
石油ガス税還付金	2,940,158	21,525	2,961,683	2,936,813	24,870	-	-	-
自動車重量税還付金	16,103,800	1,067,800	17,171,600	16,074,100	1,097,500	-	-	-
航空機燃料税還付金	13,814,660	74,500	13,889,160	13,856,160	33,000	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	6,119,960	0	6,119,960	6,119,960	0	-	-	-
関税還付金	5,582,940,015	0	5,581,940,015	5,582,940,015	0	-	-	-
印紙収入還付金	1,892,474,240	79,029,920	1,971,504,160	1,884,646,830	86,857,330	-	-	-
滞納処分費等還付金
滞納処分費等還付金	0	0	1,000	0	1,000	-	-	-
組入金	-	-	-	-	-	30,193,793,385,549	276,922,586	30,174,070,308,135
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	29,446,936,975,482	-	29,446,936,975,482
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	10,063,182,256,871	-	10,063,182,256,871
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,782,315,608,125	-	2,782,315,608,125
法人税組入金	-	-	-	-	-	9,134,589,358,640	-	9,134,589,358,640
相続税組入金	-	-	-	-	-	664,549,058,974	-	664,549,058,974
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,771,281,681,106	-	1,771,281,681,106
砂糖消費税組入金	-	-	-	-	-	42,946,213,572	-	42,946,213,572
石油税組入金	-	-	-	-	-	395,608,112,776	-	395,608,112,776
物品税組入金	-	-	-	-	-	1,245,096,691,281	-	1,245,096,691,281
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	4,550,050,398	-	455,050,398
取引所税組入金	-	-	-	-	-	15,907,462,400	-	15,907,462,400
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	276,058,376,333	-	276,058,376,333
通行税組入金	-	-	-	-	-	71,459,343,835	-	71,459,343,835
入場税組入金	-	-	-	-	-	7,014,241,365	-	7,014,241,365
旧税組入金	-	-	-	-	-	36,438,018	-	36,438,018
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	1,590,028,967,840	-	1,590,027,967,840
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,015,576,352	-	15,015,576,352
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	426,171,023,568	-	426,171,023,568
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	49,083,476,557	-	49,083,476,557
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
と ん 税 組 入 金	-	-	-	-	-	8,371,996,667	-	8,371,996,667
関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	689,266,812,216	-	689,266,812,216
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	198,500,228,588	-	198,500,228,588
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	38,660,270,378	-	38,660,270,378
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	97,787,742,722	-	97,787,742,722
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	462,387,939,585	-	462,387,939,585
地 方 道 路 税 组 入 金	-	-	-	-	-	285,926,091,081	-	285,926,091,081
石 油 方 ス 税 组 入 金	-	-	-	-	-	15,015,576,352	-	15,015,576,352
自 動 車 重 量 税 组 入 金	-	-	-	-	-	142,057,007,856	-	142,057,007,856
航 空 機 燃 料 税 组 入 金	-	-	-	-	-	8,924,268,464	-	8,924,268,464
特 別 と ん 税 组 入 金	-	-	-	-	-	10,464,995,833	-	10,464,995,833
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金
原 重 油 関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	127,994,183,453	-	127,994,183,453
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金
原 重 油 関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	0	-	0
滞 納 処 分 費 等 組 入 金
滞 納 処 分 費 等 組 入 金	-	-	-	-	-	26,273,929	-	26,273,929
還 付 金 時 効 益 等 組 入 金	-	-	-	-	-	-	276,922,586	276,922,586
一 般 会 計 組 入 金	-	-	-	-	-	-	276,862,596	276,862,596
交付税及び議与税配付金特別会計組入金	-	-	-	-	-	-	59,990	59,990
還付加算金及同償還金支払資金戻入金
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 ( )	支 执 命 令 未 济 额 ( )	岁 入 组 入 额
本 年 度 分( )	过 年 度 分( )	计 ( )	国税收纳金等岁入 组入额	岁 入 组 入 额	计 ( )
退付加算金及同偿遗金支拟资金戾入金	814,471	0	814,471	814,471	0	-	-	-
一般会计戾入金	808,185	0	808,185	808,185	0	-	-	-
交付税及び譲与税配付金特别会计戾入金	6,286	0	6,286	6,286	0	-	-	-
合 计	1,042,346,407,206	29,350,907,844	1,071,697,315,050	1,046,525,646,584	25,171,668,466	30,173,793,385,549	276,922,586	30,174,070,308,135
## 具体例 $ ^{②} $ NKB の場合
## パブリックアートの多面的な役割

・芸術・文化に携わる人の雇用創出

・芸術家の作品発表の場としての

公共空間（駅、空港など）の提供

・国家・国民の民意のレベルアップを図る

(ハーバート・リード「芸術の意味」)
“通過”する駅を

“たまり”の駅に変えた

パブリックアート
国際漁富士美術賞

国内外19美大とのつながり

爱知県立芸術大学

女子美術大学

広島市立大学

多摩美術大学

東京藝術大学

Art Center College of Design (USA)

Pratt Institute(USA)

沖縄県立芸術大学

東京造形大学

武蔵野美術大学

University for the creative arts (UK)

金沢美術工芸大学

東北芸術工科大学

梨花女子大学校美術大学（韓国）

Staatliche Akademie der Bildenden

Kunste Stuttgart(Germany)

京都市立芸術大学

日本大学芸術学部

清華大学美術学院（中国）

Ecole nationale supérieure des Beaux-Arts (France)
『今、我々に欠けているのは芸術家ではない。

大衆である。

芸術に意識を持つ大衆ではない。

無意識的に芸術的な大衆である。』

ハーバート・リード「芸術の意味」より
## クレアーレのご紹介
クレアーレ熱海ゆがわら工房

設計監修:隈研吾
## 様々なクレアーレの役割

・地域社会のための工房の活用の必要性（工場的側面を持つ工房は社会性が必要）

例: パブリックアートを通した地域の観光資源の価値を向上のための連携

(産学連携、産官学連携の推進など)

例: 地元社会へ開かれた工房運営

(小学生の見学会など)
# パブリックアートの大学院大学構想
# 工房を活用した「産学連携」の事例

# 東京藝術大学大学院壁画研究室の 壁画実習ゼミを実施

# 日程:2010年9月13日（月）~9月17日（金） で開催された様子をご紹介します
## 工房を活用した「産官学連携」の事例

湯河原町長と東京藝大の学生による、まちづくりについての意見交換会を開催。

その様子をご紹介します。
まちづくりについてのディスカッションを実現

湯河原町×東京藝術大学×クレアーレ
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	02-03 地 域 手 当	10,874	顧 問 1人
95016-111-03 職 員 諸 手 当	14,120
03-01 管理 職 手 当	3,292
03-03 通 勤 手 当	5,938
03-11 住 居 手 当	1,425
03-12 単身赴 任 手 当	935
03-17 広 域 異 動 手 当	212
03-19 本府省業務調整手 当	2,318
95016-111-05 非常勤職員手 当	2,964	参与 3 震災求ラソティア連携関係事務要員情報セキュリティ・システム関係事務要員男女共同参画関係事務要員業務支援事務要員 62

95016-151-05 公務災害補償費	31
95016-111-05 退 職 手 当	4,810
95016-129-06 諸 謝 金	384	会 議 出 席 謝 金 講 演 等 謝 金 執 筆 謝 金 4

95016-122-08 職 員 旅 費	3,286	内 国 旅 費 調 查 旅 費 事 務 連 絡 旅 費 742千円 2,544

95016-122-08 赴 任 旅 費	4,818	内 国 旅 費 内 国 旅 費 調 查 旅 費 595千円
95016-122-08 委 員 等 旅 費	3,624
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
70 新しい東北施策推進費	雑 役 務 費
95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	95016-123-09 復興政策調査費	4,969
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	2,657
95016-111-02 職 員 基本 給	2,431
02-01 職 員 俸 給	2,060
02-03 地 域 手 当	371
95016-111-03 職 員 諸 手 当	79
03-03 通 勤 手 当	52
03-11 住 居 手 当	27
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	147	内 閣 共 済 組 合長 期 負 担 金短期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金

48 総 務 省 共 通 費
95 総務省一般行政に必要な経費	2,501
95063-111-02 職 員 基本 給	2,008
02-01 職 員 俸 給	1,780
02-02 扶 養 手 当	114
02-03 地 域 手 当	114
95063-111-03 職 員 諸 手 当	184
03-03 通 勤 手 当	111
03-11 住 居 手 当	27
03-12 单身赴任手当	46
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	309	総 務 省 共 済 組 合 309千円
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
52 (農林水産省共通費)	95 (農林水産省一般行政必要な)經費	短 期 負 担 金 336千円
介 護 負 担 金 24
事 務 費 負 担 金 4
53 環境省共通費
95 環境省一般行政必要な經費	345,796
95016-111-02 職 員 基 本 給	207,184
02-01 職 員 俸 給	195,025
02-02 扶 養 手 当	7,655
02-03 地 域 手 当	4,504
95016-111-03 職 員 諸 手 当	38,793
03-01 管理 職 手 当	2,106
03-03 通 勤 手 当	32,286
03-11 住 居 手 当	1,299
03-12 单身赴任手当	1,718
03-17 広 域 異 動 手 当	1,384	指定廃棄物最終処分場說明会講師謝金 13千円
95016-129-06 諸 謝 金	46	福島環境再生事務所総合評価会議出席謝金 33

95016-122-08 職 員 旅 費	3,311	内 国 旅 費 305千円
連 絡 調 整 等 旅 費 3,006
現 地 調 查 旅 費
内 国 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	288	連 絡 会 議 旅 費 173千円
指定廃棄物最終処分場說明会講師謝費 33
福島環境再生事務所総合評価会議旅費 82
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	95016-123-09 庁 費	34,680	備品費1,722千円
消耗品費2,017
被服費187
印刷製本費174
通信運搬費1,294
光熱水料758
電気料640
水道料81
ガス料37
借料及び損料6,433
会議費525
賃金5,538
雑役務費15,041
自動車維持費991
95016-123-09 土地建物借料	20,464	借料及び損料内閣共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金101
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	41,030

06 地域活性化等復興政策費	121,907
95 原子力災害対策に必要な経費	95016-125-14 避難指示区域入域管理等委託費	120,000	民間団体事務委嘱謝金
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	1,907
08 治安復興政策費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	95014-122-08 活 動 旅 費	19,373	内国旅費災害警備旅費

10 金融機能安定・円滑化復興政策費	1,235
95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	600	調査研究謝金
95 金融サービス向上推進に必要な経費	635
95016-122-08 職員旅費	27	内国旅費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
10 (金融機能安定·円滑化)復興政策費	95 (金融サービス向上推進に必要)な経費	金融機能円滑化業務旅費
95016-123-09 庁 費	608	消 耗 品 費 雑 役 務 費

54 法務行政復興政策費	6,878
95 保護観察等に必要な経費	853
95014-123-09 更生保護業務庁費	741	通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 水 道 料 ガ ス 料 借 料 及 び 損 料 賃 金 保 険 料 子ども・子育て拠出金 雑 役 務 費 自 動 車 維 持 費 燃 料 費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
75 (東日本大震災復興港湾)整備事業工事諸費	43 (東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費)	43052-201-02 職 員 基 本 給	6,067	1,396千円
02-01 職 員 俸 給	5,711
02-02 扶 養 手 当	161
02-03 地 域 手 当	195
43052-201-03 職 員 諸 手 当	810
03-03 通 勤 手 当	502
03-11 住 居 手 当	79
03-12 单身赴 任手 当	71
03-17 広 域 異 動 手 当	158
43052-205-16 国家公務員共済組合負担金	1,396	1,396千円
929
436
28
3
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費
東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	622	138千円
45052-202-08 職 員 旅 費	44	138千円
10
45052-202-08 工 事 施 行 旅 費	145	146
139
45052-203-09 工 事 雑 費	433	138千円
10
146
139
36 東日本大震災災害復旧等事業費
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	49053-204-00 營 繕 宿 含 費	523
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定额(千円)	積 算 内 訳
財 務 省	国債市場特別參加者会合等謝金東日本大震災復興事業記念貨幣
財 務 本 省	18,048,714
01 復 興 債 費
20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	48,714
20100-129-06 諸 謝 金	4
20100-959-07 褒 賞 品 費	46,609
20100-122-08 職 員 旅 費	13

20100-123-09 復興債業務庁費	2,088
平 成 27 年 度 総 務 省 所 管

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

総	務	本	省	頁1
管	区	行政	評価	局
総	合	通	信	局
公	害	等	調	整 委 員 会
消	防	庁 35

## 次
# 総務省所管一般会計

歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
総務本省	3,088,589,158
001総務本省共通費	2,299,208
95総務本省一般行政必要な経費	2,253,741
95016-2111-02 職員基本給	1,007,540
02-01 職員俸給	828,378
02-02 扶養手当	20,060
02-03 地域手当	159,102
95016-2111-03 職員諸手当	190,011
03-01 管理職手当	32,471
03-02 初任給調整手当	341
03-03 通勤手当	98,869
03-11 住居手当	20,542
03-12 单身赴任手当	1,440
03-17 広域異動手当	15
03-19 本府省業務調整手当	36,333
95016-2111-05 休職者給与	11,192
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	4,461
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	20,446
95016-2151-05 公務災害補償費	3,285
組 織	項	事 项	目 の 区 分	暫定予算要求額(千円)	積 算 内 訳
(総 務 本 省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行)政に必要な経費)	95016-2111-05 退 職 手 当	64,355	72千円49968125011826
95016-2129-06 諸 謝 金	404	68126
68126
68126
6812
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	95016-2123-09 庁費	110,187	備品費4,966千円消耗品費5,070印刷製本費1,148通信運搬費3,182光熱水料7,724電気料4,203水道料1,743ガス料1,778借料及び損料8,722会議費41債金12,241保険料1,826子ども・子育て拠出金11雑役務費64,465自動車維持費149燃料費52職員厚生経費590
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	354,519	総務省共済組合総務省共済組合
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	5
95016-2129-17 交際費	28
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	124	払戾金等
95審議会等に必要な経費	16,427	独立行政法人評価制度委員会政策評価委員会年金記録確認中央第三者委員会情報通信行政·郵政行政審議会情報通信審議会電波監理審議会電気通信紛争処理委員会独立行政法人評価制度委員会等謝金
95016-2111-05 委員手当	1,694
109
194
124
672
99
156
95016-2129-06 諸謝金	93	17千円
6
10
2
55
3

95016-2122-08 職員旅費	359	351千円
61
4
154
1
1
1
1
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	情報通信審議会旅費	4千円
電波監理審議会旅費	8
電気通信紛争処理委員会旅費	18
外国旅費
国際会議出席等旅費	8
95016-2122-08 委員等旅費	586	外国旅費	577千円
独立行政法人評価制度委員会委員出席旅費	61
政策評価委員会委員出席等旅費	26
年金記錄確認中央第三者委員会委員出席等旅費	72
自治紛争処理委員会委員出席等旅費	2
国地方係争処理委員会委員出席等旅費	4
中央選挙管理会委員出席等旅費	8
政治資金適正化委員会委員出席等旅費	47
地方財政審議会分科会委員出席等旅費	9
情報通信行政・郵政行政審議会委員出席等旅費	53
情報通信審議会委員出席等旅費	220
電波監理審議会委員出席等旅費	38
電気通信紛争処理委員会委員出席等旅費	37
外国旅費	9
国際会議出席等旅費
95016-2122-08 参考人等旅費	15	年金記錄確認中央第三者委員会参考人等旅費
95016-2123-09 庁費	5,090	備品費	15千円
消耗品費	82
印刷製本費	2,941
通信運搬費	133
光熱水料
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	電気料	100千円
借料及び損料	605
会議費	22
債金	280
保険料	110
子供・子育て拠出金	8
雑役務費	784
職員厚生経費	10
95016-2123-09情報処理業務庁費	5,793	備品費	3,547千円
通信運搬費	34
借料及び損料	1,250
雑役務費	962
95016-2123-09土地建物借料	2,797	年金記錄確認中央第三者委員会土地建物借料
95國際会議等に必要な経費	9,444
95016-2122-08職員旅費	7,608	外国旅費	7,608千円
國際会議出席等旅費	7,255
実態調査旅費	201
諸制度調査旅費	152
95016-2122-08委員等旅費	20	講師等旅費
95016-2123-09庁費	1,816	消費品費	62千円
通信運搬費	79
雑役務費	1,675
95自治大学校に必要な経費	14,417
95016-2129-06諸謝金	1,198	講師謝金	1,181千円
執筆謝金	7
委員謝金	10
95016-2122-08職員旅費	25	内国旅費
研修指導及び状況調査旅費
95016-2122-08委員等旅費	143	講師旅費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(自治大学校に必要な経費)	95016-2123-09 校費	12,217	備品費	88千円
消耗品費	537
印刷製本費	115
通信運搬費	219
光熱水料	2,687
電気料	1,650
水道料	553
ガス料	484
借料及び損料	730
賃金	423
保険料	34
子ども・子育て拠出金	1
雑役務費	7,365
自動車維持費	18
雑役務費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	134	一般修繕費
95016-2123-09 各所修繕	700
95 情報通信政策研究所に必要な経費	5,179
95016-2129-06 諸謝金	79	講師謝金	37千円
研究会謝金	33
執筆謝金	9
内国旅費	493千円
95016-2122-08 職員旅費	493	講師出講等旅費	18
職員養成研修旅費	475
講師等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	17	備品費	91千円
95016-2123-09 庁費	4,234	消耗品費	186
印刷製本費	37
通信運搬費	69
光熱水料	381
電気料	201
水道料	33
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(情報通信政策研究所必要な経費)	ガス料借料及び損料会議費	147千円2811632613,251
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	004(行政管理实施費)	95(行政管理の実施)に必要な経費	借料及び損料会議費金雑役務費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金雑保険料雑役務費2,726
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	005(行政評価等実施費)	95(行政評価等の実施に必要な経費)	95016-2123-09情報処理業務庁費	388	借料及び損料雑役務費	39千円349

006地方行政制度整備費
95地方行政制度の整備に必要な経費	9,599
95016-2129-06諸謝金	224	執筆謝金委員謝金	18千円206

95016-2122-08職員旅費	464	內国旅費地方行政運營調査等旅費市町村合併推進円滑化会議出席旅費地方公務員制度企画立案及び調査等旅費実態調査旅費	464千円2223112586
95016-2122-08委員等旅費	417	地方行政運營調査等旅費市町村合併推進円滑化会議出席旅費地方公務員制度関係研究会出席等旅費	335千円463666697,670
95016-2123-09庁費	8,196	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費	23千円366626697,670
95016-2123-09市町村合併円滑化業務庁費	298	印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費	33千円2163244

007地域振興費
95地域振興に必要な経費	25,953