Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
農村総合整備計画調查費	総 理 府	126	〜·(ヘ)	文化財保存施設整備費	文 部 省	187
農地利用調整等助成費	農 林 省	229	文化財保存事業費	〜	187
農用地開発公団出資	〜	229	文化振興費	〜	186
農用地開発事業費	〜	232	文化 庁	〜	186
農 林 金融 費	〜	225	文化庁研究所	〜	189
農林漁業統計情報費	〜	226	文化庁研究所施設費	〜	189
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	121	ヘ·(ヘ)	ヘき地農山漁村電気導入事業費	農 林 省	227
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農 林 省	254	ほ·(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	146
農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費	〜	232	(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	204
農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費	総 理 府	96	(母)	保健衛生諸費	〜	203
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	〜	126	(法)	母 子 福 社 費	〜	207
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	〜	126	法 務 省 施 設 費	法 務 省 施 設 費	法 務 省 施 設 費	136
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 省	247	法 務 省 施 設 費	法 務 省 施 設 費	〜	133
農林水產技術会議	〜	234	(放)	法 務 省 施 設 費	〜	134
農林水產業技術振興費	〜	235	(放)	法 務 省 施 設 費	〜	132
農林水產業技術振興施設費	〜	235	(放)	法 務 省 施 設 費	〜	112
農林 本 省	〜	224	防 衛 施 設 費	防 衛 施 設 費	〜	102
農林本省施設費	〜	225	(北)	防 衛 施 設 費	〜	98
農林本省檢查指導所	〜	237	北海道大型魚礁設置等事業費	北海道大型魚礁設置等事業費	〜	95
農林本省檢查指導所施設費	〜	238	北海道開発計画費	北海道開発計画費	〜	93
農林本省試驗研究所	〜	236	北海道開発事業指導監督費	北海道開発事業指導監督費	〜	93
万国博覧会記念施設整備費	大 藏 省	160	北海道開発庁	北海道開発庁	〜	92
婦 人 保 護 費	厚 生 省	206	北海道漁港施設費	北海道漁港施設費	〜	94
婦 人 補 導 院	法 務 省	144	北海道空港整備事業費	北海道空港整備事業費	〜	94
婦人補導院収容費	〜	144	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	〜	94
(武)	総 理 府	99	北海道港湾事業費	北海道港湾事業費	〜	94
(文)	文 部 省	175	北海道災害復旧事業工事諸費	北海道災害復旧事業工事諸費	〜	95
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道さけ・ますふ化場	農林省	255	モ・(文)	文部本省	文部省	173
北海道住宅建設事業費	総理府	95	文部本省所轄研究所	"	181
北海道住宅対策諸費	"	95	文部本省所轄研究所施設費	"	182
北海道造林事業費	"	95	文部本省施設費	"	175
北海道治山事業費	"	94	ゆ・(郵)	郵政本省	郵政省	302
北海道治水事業工事諸費	"	93	よ・(予)	予備費	大蔵省	161
北海道治水事業費	"	93	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文部省	175
北海道特定開発事業推進調査費	"	96	り・(離)	離島振興事業費	総理府	125
北海道特定地域農業開発事業費	"	95	離島振興特別事業費	"	125
北海道都市計画事業費	"	95	(陸)	陸運局	運輸省	290
北海道土地改良事業等工事諸費	"	95	(林)	林業試験場	農林省	247
北海道土地改良事業費	"	95	林業振興費	"	245
北海道統計情報事務所	農林省	241	林道事業費	"	246
北海道道路事業工事諸費	総理府	94	林野庁	"	245
北海道道路整備事業費	"	94	(臨)	臨時稲作営業改善対策費	"	230
北海道農用地開発事業費	"	95	臨時沖縄特別交付金	自治省	334
北海道離島簡易水道施設整備費	"	95	臨時繊維產業特別対策費	通商産業省	263
北海道離島電気導入事業費	"	95	ヲ・(老)	老人福祉費	厚生省	205
北海道林道事業費	"	95	(労)	労働者災害補償保険費	労働省	310
北方対策本部	"	79	労働統計調査費	"	310
本州四国連絡橋公団事業助成費	運輸省	283	"	"	316
麻薬取締官事務所	厚生省	217	労働保護官署	"	315
水資源開発事業費	総理府	126	労働本省	"	309
民間輸送機振興開発費	通商産業省	262	労働本省研究所	"	312
平成26年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成25年度予算額	平成26年度要求·要望額
第1 子どもを産み育てやすい環境づくり	1 待機児童解消などに向けた取組	492,718	526,326
2 母子保健医療対策の強化	25,886	31,398
3 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進	201,548	206,093
4 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実	98,906	100,949
5 児童手当制度	1,431,099	1,417,776
6 仕事と育児の両立支援策の推進	16,735	26,292
第2 「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化	1 失業なき労働移動の実現	195,047	229,125
2 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化	10,001	19,421
3 多様な働き方の実現	7,027	9,586
4 女性の活躍推進	17,464	28,136
5 若者・高齢者等の活躍推進	74,835	96,757
6 重層的なセーフティネットの構築	242,585	233,888
第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供	1 予防・健康管理の推進等	3,975	30,465
2 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など	89,686	114,040
3 医療提供体制の機能強化	53,576	62,886
4 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	10,517,459	10,870,987
5 安心で質の高い介護サービスの確保	2,574,217	2,724,645
第4 安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備	1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現	18,156	28,702
2 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり	6,869	7,482
3 良質な労働環境の確保	1,799	1,922
4 非正規雇用対策の総合的な推進	11,088	21,005
第5 自立した生活の実現と暮らしの安心確保	1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進	2,836,853	2,933,635
2 「社会的包容力」の構築	861	1,046
3 自殺・うつ病対策の推進	4,381	4,451
4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など	35,062	32,867
第6 健康で安全な生活の確保	1 難病などの各種疾病対策、移植対策	63,965	65,166
2 予防接種の推進などの感染症対策	13,141	21,111
3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策	45,054	48,890
4 健康危機管理対策の推進	611	854
5 食の安全・安心の確保など	12,256	12,325
6 強靭・安全・持続可能な水道の構築	26,487	38,002
7 生活衛生関係営業の活性化や振興など	2,535	3,165
8 B型肝炎訴訟の給付金などの支給	57,200	95,900
9 原爆被爆者の援護	148,105	147,571
10 ハンセン病対策の推進	36,580	37,151
11 違法ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進	912	927
第7 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立	1 持続可能で安心できる年金制度の運営	10,418,734	10,723,308
2 正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組	59,205	17,791
3 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営	294,971	293,356
第8 障害者支援の総合的な推進	1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進	1,369,013	1,495,100
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進	24,502	25,562
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進	228	243
4 障害者への就労支援の推進	22,885	26,379
第9 施策横断的な課題への対応	1 国際問題への対応	13,116	13,215
2 科学技術の振興	163,704	183,388
3 社会保障に対する国民の理解の推進	336	308
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進(施策名:沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	10-①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	157,455,674	161,311,457	175,880,917	161,759,005	161,759,005
補正予算(千円)	4,411,311	2,631,366	439,700
繰越し等(千円)	▲67,916,825	8,200,445	▲3,896,642
計(千円)	93,950,160	172,143,268	172,423,975
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	89,399,468	162,915,744	164,711,740
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況	沖縄振興一括交付金制度は、沖縄の実情に即したよりの確かつ効果的な施策の展開を可能とするため、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる制度として平成24年度に創設されたところ。沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与するため、引き続き沖縄振興計画に基づく事業を実施すための沖縄振興一括交付金の予算要求を行う。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進(施策名:沖縄振興計画の推進に関する調査)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	10-②
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	190,305	250,984	258,200	258,200	336,193
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	190,305	250,984	258,200
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	130,346	156,686	160,313
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度から10年間の沖縄振興の方向と基礎政策を明らかにするため、国が「沖縄振興基本方針」を、沖縄県は「沖縄振興計画(沖縄21世紀ビジョン基本計画)」を策定している。沖縄の更なる振興を図るため、これら方針・計画のもとで実施される沖縄振興策がより効果的で充実したものとなるよう、また、検証・評価等が行えるように引き続き本調査を適切に実施するための要求を行う。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進(沖縄における社会資本等の整備)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	10-③
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	48,372,628	44,729,864	103,511,344	101,672,703	104,804,322
補正予算(千円)	14,182,345	1,330,000	138,000
繰越し等(千円)	-1,534,777	9,526,558	4,359,376
計(千円)	61,020,196	55,586,422	108,008,720
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	59,343,011	54,490,778	104,884,382

政策評価結果の概算要求への反映状況	沖縄の置かれた特殊事情を踏まえながら、沖縄振興の着実な推進を図り、産業の振興や、人、物、情報等の結節機能の育成・強化等の課題に取り組むことと並んで、引き続き社会資本等の整備に取り組み、沖縄の自立型経済の構築を図るための予算を要求する。なお、各事業の事業計画や事業経費について必要な見直し等を行い、事業執行の効率化に努める。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進(施策名:沖縄の特殊事情に伴う特別対策)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	10-④
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	16,960,062	16,378,805	23,462,142	21,056,499	22,545,113
補正予算(千円)	5,341,727	0	816,496	0
繰越し等(千円)	▲7,548,919	2,859,020	▲999,794
計(千円)	14,752,870	19,237,825	23,278,844
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	13,267,792	18,117,195	23,278,844
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、沖縄の特殊事情に伴う特別対策を、引き続き推進していく。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	沖縄政策の推進(沖縄の戦後処理対策)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	10-⑤
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,479,855	2,615,328	2,692,500	2,883,046	2,907,945
補正予算(千円)	-4,044	0	0
繰越し等(千円)	50,003	-56,415	23,314
計(千円)	2,525,814	2,558,913	2,715,814
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	1,999,477	2,198,743	2,048,504

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業の実績を踏まえて合理化を図りつつ、着実な対策の推進に必要な予算の要求を行う。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	沖縄政策の推進	番号	12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1	一般	内閣本府	沖縄振興交付金事業推進費	沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	161,759,005	161,759,005
●2	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	196,486	274,479
●3	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄振興推進調査に必要な経費	61,714	61,714
●4	一般	内閣本府	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	8,034,480	9,422,932
●5	一般	内閣本府	沖縄保健衛生諸費	医師審科医師等の派遣に必要な経費	3,639	1,987
●6	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	海岸事業に必要な経費	7,500	7,500
●7	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	治山事業に必要な経費	288,000	350,000
●8	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	河川整備事業に必要な経費	2,560,884	2,562,459
●9	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	砂防事業に必要な経費	5,000	5,000
●10	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	地域連携道路事業に必要な経費	8,253,000	6,402,000
●11	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	4,777,000	5,955,000
●12	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	16,268,000	18,208,000
●13	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	港湾事業に必要な経費	10,521,441	10,526,488
●14	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	道路環境改善事業に必要な経費	1,281,000	1,221,000
●15	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	4,083,000	4,143,000
●16	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	水道施設整備に必要な経費	2,547,000	3,350,000
●17	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国營公園事業に必要な経費	3,115,683	3,232,373
●18	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	廃業物処理施設整備に必要な経費	1,166,000	1,364,000
●19	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,779,582	12,085,446
●20	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	森林整備事業に必要な経費	275,000	320,000
●21	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	3,848,137	3,529,137
●22	一般	内閣本府	沖縄開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	18,805,000	19,546,000
●23	一般	内閣本府	沖縄北部遺携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部遺携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	2,572,000	2,572,000
●24	特別会計	東日本大震災復興特別会計	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	1,481,357
●25	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	714,298	1,254,574
●26	一般	内閣本府	沖縄北部遺携促進特別振興事業費	沖縄北部遺携促進特別振興事業に必要な経費	2,572,000	2,572,000
●27	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	1,043,894	1,042,470
●28	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄科学技術大学院大学園に必要な経費	16,726,307	17,676,069
●29	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費	2,643,521	2,653,801
●30	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費（対馬丸遺難学童道施給付経費）	3,320	3,327
●31	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費（対馬丸平和折合事業経費）	15,480	20,383
●32	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費（沖縄観閲係資料開発事業経費）	14,293	15,160
●33	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費（位置境界明確化に必要な経費）	8,757	8,701
●34	一般	内閣本府	沖縄政策費	沖縄政策の推進に必要な経費（所有者不明土地問題対策経費）	197,675	206,573
小計	287,629,453	292,352,578
合計	の内数	の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	沖縄政策の推進	番号	10	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
該当なし
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26－44(政策12－施策③))

政策名	沖縄政策の推進
施策名	沖縄における社会資本等の整備
施策の概要	産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設及び災害に強い県土づくりなど、社会資本等を整備。
達成すべき目標	沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	44,897	44,594	103,511	101,673
補正予算(b)	14,182	1,330	138	-
線越し等(c)	△680	2,094	13,339
合計(a+b+c)	58,399	48,018	116,988
執行額(百万円)	55,797	52,170	86,114
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	基幹管路の耐震化率(上水道)	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	33年度	-
18.3%	18.3%	19.9%	21.0%	22.4%	集計中	46.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
汚水処理人口普及率	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	33年度	-
80.8%	80.8%	82.0%	81.5%	85.4%	集計中	90.3%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
都市計画区域における一人当たりの都市公園面積	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	33年度	-
10.6m²/人	10.6m²/人	10.6m²/人	10.7m²/人	10.7m²/人	集計中	15.0m²/人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
公営住宅管理戸数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	33年度	-
29,834戸	-	29,834戸	29,322戸	29,760戸	29,376戸	31,494戸
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
防護面積(高潮対策等)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	28年度	-
58.9ha	49.7ha	58.9ha	68.7ha	72.6ha	78.3ha	76.9a
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
防風・防潮林整備面積	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	33年度	-
533ha	-	533ha	538ha	550ha	集計中	593ha
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
農地にかんがい施設が整備された面積の割合	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	33年度	-
42.1%	42.1%	44.1%	44.8%	46.2%	集計中	55.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
造林面積	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	33年度	-
4,906ha	4,906ha	4,948ha	4,982ha	5,040ha	集計中	5,346ha
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
漁船が台風時に安全に避難できる岸壁整備率	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	33年度	-
61%	61%	62%	68%	69%	集計中	75%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
公立学校施設の耐震化率	基準値	実績値	目標値	達成
14年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	-
48.4%	73.9%	76.8%	78.0%	80.5%	84.1%	100%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
一般廃棄物の再生利用率	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	33年度	-
12.7%	12.7%	15.4%	14.4%	15.3%	集計中	22.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
産業廃棄物管理型最終処分場の残余年数【残余容量】	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	33年度	-
3.3年【37.744m³】	3.3年【37.744m³】	4.6年【35.109m³】	3.4年【27.179m³】	3.6年【27.059m³】	集計中	10.3年【101.000m³】
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
医療施設従事医師数（人口10万对）	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	33年度	-
227.6人	227.6人	-	233.1人	-	集計中	227.6人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

評価結果	目標達成度合いの測定結果	（各行政機関共通区分）測定せず
（判断根拠）	（注）沖縄振興計画（沖縄21世紀ビジョン）の期限である平成33年度に測定することしている。
施策の分析	（有効性、効率性）沖縄の社会資本等の整備については、各整備分野における指標は目標値に向けて概ね順調に伸びており、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に着実に寄与している。なお、事業は実施省庁へ予算を移替えて行い、計画に従った整備がなされている。
次期目標等への反映の方向性	【施策】沖縄における社会資本等の整備について、引き続き推進していく。【測定指標】社会資本整備の目標値については、沖縄振興特別措置法に基づき平成33年度末までを期限とする沖縄振興計画（沖縄21世紀ビジョン）を踏まえて定めているものであり、引き続き、同様の目標とする。なお、沖縄振興計画が見直し・改定され、目標等に変更があった場合には、それに伴い変更することを想定している。

学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	沖縄21世紀ビジョン：http://www.pref.okinawa.jp/site/kense/shisaku/21vision/index.html
担当部局名	沖縄振興局	作成責任者名	総務課長岡本 登	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26-45(政策12-施策④))

政策名	沖縄政策の推進
施策名	沖縄の特殊事情に伴う特別対策
施策の概要	沖縄の置かれた自然的・歴史的な特殊事情に鑑み、その諸課題を解決するために必要な対策を実施。
達成すべき目標	沖縄の特殊事情に鑑み、沖縄の自立的発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	14,463	16,379	23,462	20,702
補正予算(b)	5,342	-	696	-
線越し等(c)	△7,548	2,859	312
合計(a+b+c)	12,257	19,238	23,461
執行額(百万円)	13,268	18,117	23,455
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	跡地関係市町村に対するアドバイザー派遣実施率	基準値	実績値	目標値	達成
11年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	100%	100%	100%	100%	100%
沖縄振興開発金融公庫の融資・支援体制に関するアクート調査で、「非常に良い」と回答した割合(低金利による資金供給)	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
75.8%	-	-	73.5%	75.8%	78.9%	対前年比増
年度ごとの目標値	-	-	-	対前年比増	対前年比増
沖縄振興開発金融公庫の融資・支援体制に関するアクート調査で、「非常に良い」と回答した割合(景気動向や一時的業況の変動に影響されない安定的な資金供給)	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
60.2%	-	-	54.0%	60.2%	60.8%	対前年比増
年度ごとの目標値	-	-	-	対前年比増	対前年比増
沖縄振興開発金融公庫の融資・支援体制に関するアクート調査で、「非常に良い」と回答した割合(固定金利による長期資金の供給)	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
58.7%	-	-	52.3%	58.7%	60.2%	対前年比増
年度ごとの目標値	-	-	-	対前年比増	対前年比増
ベンチャー出資先の売上高	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
売上高1社あたり218.7百万円	-	-	-	売上高1社あたり218.7百万円	売上高1社あたり216.8百万円	対前年比増
年度ごとの目標値	-	-	-	-	対前年比増
ベンチャー出資先の雇用数	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
従業員数1社あたり25.7人	-	-	-	従業員数1社あたり25.7人	従業員数1社あたり26.0人	対前年比増
年度ごとの目標値	-	-	-	-	対前年比増
沖縄科学技術大学院大学論文発表数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	-	-
145	-	145	134	176	292	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
沖縄科学技術大学院大学国際ワークショップ、セミナー開催数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	-	-
109	-	109	201	250	301	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
沖縄科学技術大学院大学の県内企業との連携事業数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	-	-
3	-	3	7	8	9	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)	ベンチャー出資先の売上高の増加については、目標が達成されたが、その他の指標については、目標が達成されたため。
施策の分析	(有効性、効率性)•専門家(アドバイザー、プロジェクト・マネージャー、コンサルタント)を派遣し、関係市町村(那覇市、宜野湾市、浦添市、北中城村)に対し、アドバイス等を行うことで、跡地利用計画策定のための調査が実施される等、跡地利用の推進に有効なものとなっている。(宜野湾市は、キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)土地利用計画(案)を策定。)•沖縄振興開発金融公庫については、沖縄公庫が実施した融資支援体制についてのアンケート調査において「非常に良い」の回答が60%以上であり(「良い」の回答も合せると80%以上)、対前年度との比較においても増加している。ベンチャー出資については、出資先企業1社あたりの売上高については、年度ごとの比較では僅かに減少したが、出資時点と比較すると1社あたり76.7百万円増加しており、1社あたり従業員数についても増加していることから、達成手段は、政策目標の実現に有効的であったと考えられる。なお、沖縄公庫のベンチャー出資は26年度末現在、43社に対し14億4,139万円の出資残高を有している。•沖縄科学技術大学院大学については、いずれの測定指標(論文の発表件数、国際ワークショップ・セミナー開催件数、県内企業連携数)で前年の実績値を上回っており、沖縄の自立的発展・世界の科学技術の発展に着実に寄与している。
次期目標等への反映の方向性	【施策】•沖縄の特殊事情に伴う特別対策について、引き続き推進していく。【測定指標】•アドバイザー派遣は、要望のあった市町村すべてへの派遣を目標としており、今後も派遣実積率を測定指標とする。•沖縄振興開発金融公庫に係る次期(27年度)測定指標の「ベンチャー出資先の売上高・雇用の増加」については、出資時点との比較が指標としてより適切であるため、出資時点と現在を比較する目標値の設定を行う。•沖縄科学技術大学は、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展、世界の科学技術の発展に資することを目的としており、今後とも国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を推進することにより、本大学院大学がイノベーションの国際的拠点に成長するよう、緊密に連携していく。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成26年度政策金融評価報告書(沖縄振興開発金融公庫作成)参考URL http://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/26seisakukinyu.pdf「沖縄科学技术術大学院大学学園の今後の諸課題に関する検討会」
担当部局名	沖縄振興局	作成責任者名	参事官(政策調整担当)池田正 参事官(調査金融担当)倉林健二 総務課事業振興室長 橋本敬史	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26−46(政策12−施策⑤))

政策名	沖縄政策の推進
施策名	沖縄の戦後処理対策
施策の概要	先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や所有者不明土地問題対策等の事業の推進を図る。
達成すべき目標	沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	2,480	2,615	2,693	2,883
補正予算(b)	△4	-	-	-
線越し等(c)	50	△56	24
合計(a+b+c)	2,526	2,559	2,716
執行額(百万円)	1,999	2,199	2,049
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第185回国会の(参)沖縄及び北方問題に関する特別委員会における内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)所信表明で『沖縄における不発弾対策につきましても、着実に取り組みを進めてまいります。』と発言。
測定指標	沖縄不発弾等対策事業の実施状況(不発弾等処理事業の実施件数)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	-
2箇所	2箇所	1箇所	0箇所	0箇所	1箇所	2箇所
年度ごとの目標値	5箇所	5箇所	5箇所	4箇所	2箇所
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(広域探査発掘事業の実施地区数)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
5地区	3地区	2地区	2地区	2地区	2地区	2地区
年度ごとの目標値	2地区	2地区	2地区	2地区	2地区
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(市町村支援事業の実施件数)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
11箇所	29箇所	35箇所	38箇所	32箇所	24箇所	24箇所
年度ごとの目標値	7箇所	9箇所	14箇所	7箇所	24箇所
沖縄不発弾等対策事業の実施状況(特定処理事業における事故発生件数)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
0件	-	0件	0件	0件	0件	0件
年度ごとの目標値	-	0件	0件	0件	0件
対馬丸遭難学童遺族給付事業に係る支給の実施状況(当該年の9月又は当該年度の月末までに誤りなく支給を完了した件数の割合)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
100%	-	100%	100%	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	-	100%	100%	100%	100%
対馬丸平和祈念事業の語り部の講演回数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
116回	-	116回	122回	102回	164回	113回以上
年度ごとの目標値	-	100回	100回	100回	113回以上
沖縄戦関係資料閲覧室の利用状況(ホームページ利用件数)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
79,970件	71,085件	55,892件	68,563件	87,785件	104,903件	80,000件
年度ごとの目標値	90,000件	90,000件	80,000件	80,000件	80,000件
沖縄戦関係資料閲覧室の利用状況(来室者数)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
79,970件	71,085件	55,892件	68,563件	87,785件	104,903件	80,000件
年度ごとの目標値	90,000件	90,000件	80,000件	80,000件	80,000件
位置境界明確化事業の実施状況(認証面積率)	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
99.6901%	99.6938%	99.6938%	99.6938%	99.7015%	99.7039%	前年度比增
年度ごとの目標値	認証面積率の上昇(対前年度比)	前年度比增
所有者不明土地実態調査の実施状況(測量調査の実施筆数)	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
120筆	-	-	120筆	510筆	540筆	540筆
年度ごとの目標値	-	-	120筆	510筆	540筆
所有者不明土地実態調査の実施状況(真の所有者探索調査の実施筆数)	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
120筆	-	-	120筆	140筆	180筆	180筆
年度ごとの目標値	-	-	120筆	140筆	180筆

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	全ての測定指標において目標を達成しているため、目標達成と判断した。・沖縄戦により所有者が不明な土地の所有者明確化及び位置境界の明確化が進むことにより県民の財産である土地の有効活用が図られ、不発弾等対策の太宗を占める磁気探査(広域探査発掘事業、市町村支援事業、住宅等開発支援事業)及び特定処理事業を着実に実施することにより、県民の生命・財産を守るとともに安全・安心が確保されることで、経済活動が促進されることから、戦後処理対策を着実に進めることは沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与するものである。・所有者不明土地実態調査については、目標に掲げた測量等調査の540筆、真の所有者探索の180筆全てにおいて調査及び探索を実施した。
施策の分析	(有効性、効率性)・広域探査発掘加速化事業では年3回磁気探査の要望を受け畑等の磁気探査を実施し、また、市町村支援事業では市町村単独の公共事業に先立つ磁気探査を着実に実施したほか、特定処理事業では予算を増額し強固な防護壁の設置等により円滑に現地での不発弾処理を実施しており、不発弾の爆発による市民生活への影響を防止することに寄与した。なお、不発弾等処理事業は大戦時の目撃情報等をもとに不発弾の探査を行うものであるが、近年は大戦経験者の高齢化等により新たな情報が集まりにくくなっているため、事業計画通りに実施できるとは限らず、達成度合いを評価することはなじまないので事業の達成欄については「一」の記載をしている。目標値は予算積算上の最低箇所数(2箇所)を設定している。探査業務により発見された不発弾についてはすべて適切に処理している。・沖縄戦関係資料閲覧室事業では、学校や図書館等の公共施設を対象とした広報を実施し、来室者やホームページ利用者の増進を図り目標を達成した。・位置境界明確化事業は既に99%が解決済みであり、登記簿上の面積や占有界に固執する等、関係地権者間の合意形成が困難な事案が残っているが、1ブロックの認証を行うとともに、地権者の異動があったブロックを中心に合意形成に向けて慎重に事業を進めている。・所有者不明土地問題の解決に向けた検討を進めるため、測量等調査(540筆)及び真の所有者探索(180筆)を実施した。測量等調査については、所有者不明土地の現況確認、面積測量、写真撮影を行うなどして対象地の位置及び現況を把握するとともに、当該地に所有者不明土地であることを周知するための看板を設置した。また、真の所有者探索については、戦後70年が経過し人証・物証が少なくなるか、隣接地主や地域の古老・地元精通者から可能な限り情報収集を行い、対象地の一部で真の所有者の可能性のある者に関する有力な情報を得ることができた。・以上から、達成手段は、「沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する」という目標の達成に有効的であった。
次期目標等への反映の方向性	【施策】沖縄の戦後処理対策について、引き続き推進していく。【測定指標】・対馬丸平和祈念事業では、測定指標を「語り部の講演回数」としている。語り部は要望を受けて講演しており、現在、ほぼ講演可能数の上限に達していることから、過去5年間の平均をとり、目標(講演回数)を平均値以上としている。しかしながら平成26年度は講演回数が大幅な増となっているがこれは特別な要因の影響も考えられる数値である可能性もあり、次期目標の算出時には平成26年度の数値を除外して計算を行うなどの検討を行う。・所有者不明土地問題の解決に向けた検討を進めるため、目標値である調査対象筆数を増加させ一層の現況把握等に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	ホームページ利用件数:ウェブアクセスログ数を集計するツールにより測定。
担当部局名	沖縄振興局	作成責任者名	調査金融担当参事官 倉林健二 特定事業担当参事官 佐藤载也	政策評価実施時期
## 第3章 若者がチャレンジ出来る社会を目指して

第1章、第2章で述べた通り、急速な人口減少社会への移行、長引く厳しい経済雇用情勢、国際的な経済競争の激化、高学歴化等を背景として、未婚率の上昇や晩婚化・晩産化が進展するとともに、就職に関する企業と学生のミスマッチが生じ、非正規雇用で働く若者が増加するなど問題が生じている。一方、若者たちは、結婚に関する社会規範が弱まる中、それでも結婚願望は高く、子どもも2～3人は持ちたいと考えている。また、男性を中心に正規雇用を希望し、長期雇用の下でのキャリア形成を志向している。

若者が将来に向けた明るい夢や目標に邁進し、充実した人生を切り拓いていくためには、何よりもまず、日本経済の再生を図り、厳しい経済雇用情勢を好転させ、若者を含め誰でも何度でもチャレンジすることが出来る社会、能力を最大限に生かすことが出来る社会を目指す必要がある。

結婚、出産・子育てについては、子育て支援施策の質・量の充実を図るとともに、仕事と子育ての両立が可能になるような環境整備を図っていくことが重要である。また、女性が活躍する社会の実現を図るため、働き続けることを希望する女性が能力を発揮できる環境整備や出産などにより一度離職した女性に対する再就職などに向けた支援策を講じることも必要である。

雇用の面では、企業の求める人材と若者の意識の間のミスマッチの解消を図るとともに、若者が安定した雇用につき、適切にキャリアアップ・キャリアチェンジが図られるよう、様々な支援策を推進していくことが必要である。

この章では、こうした観点を踏まえ、「社会保障と税の一体改革」や「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」に盛り込まれた各種施策を紹介していくこととする。

## 第1節 日本経済の再生に向けて

## 1 日本経済の再生

経済の再生は最大かつ喫緊の課題である。

経済再生の司令塔として、2012（平成24）年12月に「日本経済再生本部」（本部長：内閣総理大臣）を新たに設置し、大胆な金融政策 $ ^{*1} $ 、機動的な財政政策 $ ^{*2} $ 、そして民間投資を喚起する成長戦略 $ ^{*3} $ という「3本の矢」で経済再生を推し進めている。これにより、持続的な経済成長を実現し、冨を生み出して経済全体の規模を拡大することで、所得と雇用の増大に繋げることとしている。

具体的には、中長期的に、2％以上の労働生産性の向上を実現する活力ある経済を実現し、今後10年間の平均で名目GDP成長率3％程度、実質GDP成長率2％程度の成長を実現することを目指している。
図表3-1-1 3本の矢

10年間の平均で名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の実現を目指します。これにより、10年後に1人当たり名目国民総所得の150万円以上の拡大が期待されます。

図表3-1-2 「日本再興戦略」の3つのアクションプラン
## 2 社会保障と税の一体改革

## (1) 社会保障の充実、安定化

社会経済情勢が大きく変化する中で、社会保障制度の充実、安定化は重要な課題である。現在、政府は、社会保障の充実を図りつつ、全世代を通じてその安心を支える社会保障制度を構築するため、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指す社会保障と税の一体改革を進めている。

一体改革の実現に向けて、2012（平成24）年の第180回通常国会及び第181臨時国会においては、子ども・子育て関連3法 $ ^{*4} $ 、年金制度の改正に関する法律 $ ^{*5} $ 、税制抜本改革法 $ ^{*6} $ が成立した。

子ども・子育て関連3法においては、認定こども園制度の改善や地域の子ども・子育て支援の充実を図ることとし、地域の実情に応じた幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。
## 図表3-1-4 子ども・子育て関連3法（平成24年8月成立）の趣旨と主なポイント

## ◆3法の趣旨

自公民3党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進

## ◆主なポイント

○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設

* 地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応

○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）

・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ

・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進

・幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可）

・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化

○地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実

## 图表3-1-5

子ども・子育て支援法

～認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など共通の財政支援のための仕組み～
## 図表3-1-6 認定こども園法の改正について

○認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設（新たな「幼保連携型認定こども園」）

・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進

・設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可）

○財政措置は、既存3類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→消費税を含む安定的な財源を確保

（認定こども園の合計件数は1099件（平成25年4月時点））

## 《改正後》

○ 改正認定こども園法に基づく単一の認可

○ 指導監督の一本化

○ 財政措置は「施設型給付」で一本化

※ 設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ

○施設体系は、現行どおり

○財政措置は「施設型給付」

で一本化

年金制度の改正に関する法律においては、これにより、基礎年金の国庫負担割合2分の1を恒久化することによって、その持続可能性を高めるとともに、受給資格期間の短縮(25→10年)、短時間労働者への社会保険（厚生年金、健康保険）の適用拡大などを行うこととしている。

## 图表3-1-7

## 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年8月10日成立・22日公布 平成24年法律第62号）

## <主要項目>

（1）納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えるという観点から、受給資格期間の短縮を行う。（税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成27年10月から施行）

(2) 基礎年金国庫負担 1/2 が恒久化される特定年度（平成 16 年改正法で「別に法律で定める年度」と規定）を平成 26 年度と定める。（税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成 26 年 4 月から施行）

(3) 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。(平成28年10月から施行)※

(4) 厚生年金、健康保険等について、次世代育成支援のため、産休期間中の保険料免除を行う。(平成26年4月から施行)

(5) 遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。(税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行)

(6) 低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置を講ずる。高所得者の年金額調整、国民年金第1号被保険者に対する産前産後の保険料免除措置について検討する。(※)

注）(1)、(2)、(5) については、税制抜本改革により得られる税収（消費税収）を充てる。

（※）は、衆議院の修正・追加のあった項目。原案にあった、低所得者の年金額の加算、高所得者の年金額の調整、交付国債償還に関する規定は削除された。
## 图表3-1-8

## 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年8月10日成立・22日公布 平成24年法律第63号）

## <主要項目>

（1）厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、2階部分の年金は厚生年金に統一する。

(2) 共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消する。

(3) 共済年金の1・2階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率（上限18.3%）に統一する。

(4) 厚生年金事業の実施に当たっては、効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団を活用する。また、制度全体の給付と負担の状況を国の会計にとりまとめて計上する。

(5) 共済年金にある公的年金としての3階部分（職域部分）は廃止する。公的年金としての3階部分（職域部分）廃止後の新たな年金については、別に法律で定める。

(6) 追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について本人負担の差に着目して27%引下げる。ただし、一定の配慮措置を講じる。

## <施行日>

(1) ∼ (5): 平成27年10月

(6) 公務員の恩給期間に係る追加費用削減：公布から1年を超えない範囲内で政令で定める日

## 图表3-1-9

## 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律 (平成24年11月16日成立・26日公布 平成24年法律第99号)

### 1. 法律の概要

（1）基礎年金国庫負担2分の1関係

①平成24年度及び25年度について、国庫は、消費税増税により得られる収入を償還財源とする年金特例公債（つなぎ国債）により、基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%の差額を負担する。

②平成24年度及び25年度の国民年金保険料の免除期間について、基礎年金国庫負担割合2分の1を前提に年金額を計算する。

※国民年金保険料免除期間の年金額は、国庫負担分に連動して設定されている。(20年度：3分の1 21年度～23年度：2分の1)

(2) 特例水準の解消関係

①世代間公平の観点から、老齢基礎年金等の年金額の特例水準（2.5%）について、平成25年度から平成27年度までの3年間で解消する。

※現在支給されている年金額は、平成11年から13年までの間に、物価が下落したにもかかわらず、年金額を特例的に据え置いた影響で、法律が本来想定している水準（本来水準）よりも、2.5%高い水準（特例水準）となっている。

※解消のスケジュールは、H25.10.▲1.0%、H26.4.▲1.0%、H27.4.▲0.5%

②これまで年金と連動して同じスライド措置が採られてきたひとり親家庭や障害者等の手当の特例水準（1.7%）についても、平成25年度から平成27年度までの3年間で解消する。

※児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成17年法律第9号）の一部改正

※解消のスケジュールは、H25.10.▲0.7%、H26.4.▲0.7%、H27.4.▲0.3%

### 2. 施行期日

(1) 基礎年金国庫負担2分の1関係：公布日（平成24年11月26日）

(2) 特例水準の解消関係

：平成25年10月1日
## 図表3-1-10 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）

### 1. 法律の概要

○所得の額が一定の基準（※）を下回る老齢基礎年金の受給者に、老齢年金生活者支援給付金（国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎）を支給する。→対象者：約500万人

①基準額（月額5千円）に納付済期間（月数）/480を乗じて得た額の給付

②免除期間に対応して老齢基礎年金の1/6相当を基本とする給付

※住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入＋その他所得の合計額が老齢基礎年金満額（平成27年度で77万円）以下であること（政令事項）

所得の逆転を生じさせないよう、上記の所得基準を上回る一定範囲の者に、上記①に準じる補足的老齢年金生活者支援給付金（国民年金の保険料納付済期間を基礎）を支給する。

→対象者：約100万人

○一定の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給する。(支給額：月額5千円（1級の障害基礎年金受給者は、月額6.25千円）)

→対象者：約190万人

○年金生活者支援給付金の支払事務は日本年金機構に委任することとし、年金と同様に2ヶ月毎に支給する。

### 2. 施行期日：平成27年10月1日

社会保障の安定財源等を図る税制の抜本改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

所要額 約 5,600 億円

さらに、社会保障制度改革推進法に基づき社会保障制度改革国民会議を設置し、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進するための議論を重ね、報告書を取りまとめた $ ^{*7} $ 。

同報告書においては、総論で日本の社会保障制度を「1970年代モデル」から「21世紀（2025年）日本モデル」へと変換を図ること、全世代型の社会保障に転換することを目指すこと、「年齢」と「負担能力」に応じて負担することなど、社会保障制度改革の方向性を示すとともに、その改革の道筋を、短期と中長期に分けて実現していくべきとしている $ ^{*8} $ 。

各論では、少子化対策分野、医療・介護分野、年金分野の社会保障4分野の改革の道筋を示している。

例えば、少子化対策分野の改革では、子ども・子育て支援新制度等に基づいた施策の着実な実施の必要性、次世代育成支援を核とした新たな全世代での支え合いなどが盛り込まれている。

医療・介護分野の改革では、今後、高齢化の進行に伴い、慢性疾患による受療が多い等の特徴を持つ老齢期の患者が中心となることが予想されるため、「病院完結型」の「治す医療」から、地域全体で治し、支える「地域包括型」の医療へと転換を図るという方向性が示されている。そのための具体策として、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能ごとの医療の必要量を示す「地域医療ビジョン」を策定し、病床機能の分化・連携を行う