Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業所における入職・離職の状況（入職者数、離職者数、入職率、離職率など）、入職経路、前職に関する事項、離職理由などを把握することができる。

## ☐ 「就業構造基本調査」総務省統計局

我が国の就業・不就業の実態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることを目的として実施されている。1956年以来ほぼ3年ごとに実施していたが、1982年以降は5年ごとに実施している。

15歳以上人口、有業者数、無業者数、年間収入、世帯数などを把握することができる。

## ☐ 「国勢調査」総務省統計局

我が国の人口、世帯、産業構造などの現在の状況を明らかにし、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査。国勢調査は、5年ごとに実施される。

人口、就業状態、世帯の状況などを把握することができる。

## ☐ 「経済センサス」総務省統計局

事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模などの基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を整備することを目的として5年ごとに実施されている。経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス・基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス・活動調査」の2つから成る。

事業所の従業員数、売上高などを把握することができる。

## ☐ 「学校基本調查」文部科学省

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とし、年1回実施されている。

学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況（就職者数など）を把握することができる。

## [賃金・労働時間関係]

☐ 「每月勤労統計調査」(再掲)

## ☐ 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省

我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年6月分の賃金などについて実施している調査。主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別などを明らかにすることを目的としている。

労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、学歴、経験年数別などの平均の賃金、労働時間、年齢、勤続年数などや新規学卒者の初任給などを把握することができる。
## ☐ 「就労条件総合調査」厚生労働省

主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制などについて総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。

所定労働時間、週休制の状況、年間休日総数、年次有給休暇の取得状況、変形労働時間制の採用状況、諸手当、賃金制度の改定状況などを把握することができる。

毎年1回実施されているが調査項目の一部は数年周期で調査される。

## ○ 「賃金引上げなどの実態に関する調査」厚生労働省

民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯などを把握することを目的として年1回実施している。

賃金の改定の実施状況、改定時期、定期昇給、ベースアップの実施状況、1人平均賃金の改定額、1人平均賃金の改定率、賃金の改定方式や賃金の改定に当たり重視した要素などを把握することができる。

## ○ 「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」厚生労働省

労使交渉の実情を把握するため民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を集計したものである。

民間主要企業の各年の春季交渉における要求額、妥結額、賃上げ率、要求提出時期、妥結時期などを把握することができる。

## [物価関係]

## ☐ 「企業物価指数」日本銀行

企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向や金融政策を判断するための基礎資料を提供することを目的として毎月実施されている。

国内企業物価、輸出物価、輸入物価や、需要段階別・用途別指数の動きなどを把握することができる。

## ☐ 「企業向けサービス価格指数」日本銀行

企業間で取引されるサービスに関する価格の集約を通じて、サービスの需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することを目的として毎月実施されている。

総平均、7大類別の指数の動きなどを把握することができる。

## ☐ 「消費者物価指数」総務省統計局

全国の世帯が購入する各種の財とサービスの価格などを総合した物価の変動を時系列的に測定するものであり、すなわち、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数化したもので、毎月実施されている。国の各種経済政策や年金の改定などに利用されている。

総合、生鮮食品を除く総合、10大費目、財・サービス分類別の指数の動きなどを把握
することができる。

## [家計、消費関係]

## ☐ 「家計調査」総務省統計局

全国の世帯（施設などの世帯及び学生の単身世帯を除く。）を調査対象として、国民生活における家計収支の実態を明らかにし、国の経済政策や社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的として毎月実施されている。

世帯がどのようなものにいくら支出し、収入、貯蓄・負債、世帯人員、職業などの違いによってその支出の仕方がどう異なっているかなどを把握することができる。

## ☐「全国消費実態調査」総務省統計局

家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、5年ごとに実施されている。

## ☐ 「商業動態統計調査（商業販売統計）」経済産業省

全国の商業を営む事業所や企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として毎月実施されている。商業統計調査を母集団とする標本調査で、大規模卸売店、大型小売店、コンビニエンスストア、一般事業所の4種類から構成されている。

商業販売額、卸売業販売額、小売業販売額、大型小売店販売額、コンビニエンスストア販売額の動きなどを毎月把握することができる。

## ☐ 「消費動向調査」内閣府

今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や各種サービス業への支出予定、主要耐久消費財などの保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として毎月実施されている。

消費者態度指数を構成する指標として、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断、その他の意識指標として資産価値の増え方を把握することができる。
### 6. 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築

## 背景·課題

①福祉ニーズの多様化・複雑化

複合的なニーズを有する場合や分野

横断的なニーズ等への対応が課題

障害のある

生活困窮者

「狂年の引きこもりと老親が地域で孤立」

②高齢化の中で人口減少が進行

地域の実情に応じた体制整備や

人材確保が課題

## 地域の福祉サービスの 包括的な提供の仕組み

○ 地域包括支援体制の構築

・多機関・他分野協働による新たな地域包括支援システムを構築

〇ひとり親家庭相談窓口のワンストップ化

・子育て、生活、就業相談をワンストップで行える体制を整備

○ 生活保護受給者等の居住確保

・在宅生活の見守りや福祉サービスとの連携の下、居住確保を支援など

## 課題解決のための取組

サービスを効果的・効率的に提供するための生産性向上

○介護ロボット等の開発の加速化のための支援

・介護ロボット等の開発・普及に必要な支援を一体的に提供できる拠点施設での取組の推進等

○ 効果的・効率的な介護サービス提供のためのモデル事業の実施等

・介護施設や居宅介護支援事業所等のICT化等のモデル事業を実施（生産性の向上、事業者間連携等）

・産学官のプラットフォームの構築

など

## 新しい福祉サービスの提供体制を担う人材の育成・確保

○潜在介護福祉士・保育士対策の強化

·離職した介護福祉士の届出システムの構築

・保育士登録簿を活用した潜在保育士に対する継続的な情報発信

○質の高い介護人材の養成の推進

・介護福祉士国家試験の合格を目指す学生等に対する修学資金の貸付

○介護人材の機能分化に資する研修プログラムの開発

・マネジメントや他職種との連携能力

向上に資する研修プログラムの開発

など
### 8. 国境を越えた厚生労働行政の展開

世界保健機関(WHO)への拠出等により、保健人材育成等の現場支援、医師や医療従事者等の諸外国への派遣などを実施し、UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の達成を目指す。

UHC: 全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

アジア諸国の薬事規制担当者へのトレーニングの実施など「国際薬事規制調和戦略」の実施により、

国際社会の保健衛生の向上や我が国の医薬品・医療機器産業の活性化を図る。

国際労働機関(ILO)への拠出により、アジア地域における社会保险制度の構築、労働保護制度の整備支援等を行う。

## 現場への支援

〇国際機関(WHO、ILO)を通じた保健医療人材育成(医師、看護師等)や、日本型の安全衛生管理活動の促進

○新興国等の医療従事者等に対する人材育成(医師等専門家派遣及び研修受入)

○新興·再興感染症対策、災害保健医療基盤強化を実施

## 制度の国際展開

○伊勢志摩サミット・G7神戸保健大臣会合の開催を通じた日本の強みの発信

OUHCの観点から医療サービスの質と提供体制に焦点を当て、保健システム強化につながる支援を実施

〇アジア進出日系企業の活動を促進

するための労働法制整備の支援

## 医薬品等の国際展開

医薬品の規制について、「国際薬事規制調和戦略」に基づき国際規制調和・協力を推進

アジア諸国の医薬品、医療機器等の薬事規制担当者の人材育成

医薬品安全対策の研修などを通じた新興国等への支援

国際協力の推進
## 第3節

## 勤労者家計の動向

消費者心理の改善等を背景に、個人消費は2012年末から2013年春先にかけて増加し、景気の持ち直しをけん引した。夏場には株価の大幅な上昇が一服したこと等で伸びが鈍化したものの、秋口以降、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により、自動車等の耐久消費財を中心として再び増加する等、特徴的な動きがみられた。

## 名目と実質ともに2年連続で増加した2013年の勤労者世帯の消費支出

まず第1－（3）－1図により、勤労者世帯の消費支出と実収入の推移をみると、消費支出は2012年末以降、景気回復への期待感による消費者心理の改善、株価上昇等を背景とした資産効果 $ ^{29} $ により、春先にかけて急速に増加した。その後、株価上昇が一服する等の中で一旦減少したが、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により2014年1～3月期には大きく増加した。2013年でみると、勤労者世帯の消費支出は名目で前年比1.7%増、実質で前年比1.2%増となり、名目、実質ともに2年連続で増加した。

## 第1－(3)－1図 勤労者世帯の消費支出と実収入

○ 消費支出は2012年末以降、景気回復への期待感による消費マインドの改善等により2013年春先にかけて急速に増加した。その後、株価上昇が一服する等の中で一旦減少したが、消費税率引上げ前の駆け込み需要により2014年1～3月期には大きく増加した。

(年·期)

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯の値。

2）名目、季節調整值。

第1－（3）－2表により、2013年の勤労者世帯の実質消費支出を費目別にみると、家賃地代の減少が影響した住居、料金の値上げにより節約志向が強まった光熱・水道で減少したものの、消費税率引上げ前の駆け込み需要による自動車購入の増加やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い通信が増加した交通・通信、宿泊料が増加した教養娯楽等で増加となり、
消費支出全体で前年比1.2%増とプラスとなった。

さらに四半期ごとに費目別の推移をみていくと、2013年1～3月期は、後述する消費者心理の改善が本格化し、自動車購入等の交通・通信、教養娯楽、被服及び履物等、住居を除いた費目で増加した。この期は個人消費が持ち直して、消費支出全体として前年同期比4.9%増となった。

4～6月期は、株価が多少の変動を伴いつつも依然水準が維持される中で、保健医療、酒類や外食等が増加した食料、家事用耐久財等が増加した家具・家事用品等で増加し、消費支出全体として前年同期比1.1％増となった。

7～9月期は、住居や保健医療で減少したものの、教育、宿泊料や教養娯楽用品等が増加した教養娯楽、婦人用洋服等が増加した被服及び履物で増加したことにより、消費支出全体としては前年同期比0.6%増となった。ただし、7～9月期は好調であった年前半の反動や消費者心理の改善の一服を背景に、増加幅は小幅となった。

10～12月期は、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあった自動車購入等が増加したことで交通・通信で増加したものの、その他の全ての費目で前年同期比マイナスとなり、消費支出全体では前年同期比1.7%減となった。

2014年1～3月期は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の動きが強くなり、家事用耐久財等の家具・家事用品、設備修繕・維持等の住居、自動車等関係費等の交通・通信等で増加し、消費支出全体としては前年同期比1.7％増となった。

## 第1−(3)−2表 費目別消費支出の推移

○ 2013年は、消費税率引上げ前の駆け込み需要による自動車購入の増加やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い通信が増加した交通・通信、宿泊料が増加した教養娯楽等で増加となり、消費支出は2年連続で増加した。

(2010年=100)

年·期	消費支出	食料	住居	光熱·水道	家具·家事用品	被服及び履物	保健医療	交通·通信	教育	教養娯楽
指数	実質前年(同期)比(%)	指数	実質前年(同期)比(%)	指数	実質前年(同期)比(%)	指数	実質前年(同期)比(%)	指数	実質前年(同期)比(%)	指数	実質前年(同期)比(%)	指数	実質前年(同期)比(%)	指数	実質前年(同期)比(%)	指数	実質前年(同期)比(%)	指数	実質前年(同期)比(%)
2009	99.4	-0.3	100.3	-1.5	94.6	2.4	98.0	-1.1	91.1	-1.1	100.0	-2.5	104.9	3.9	99.2	2.6	95.8	2.8	95.5	2.2
10	100.0	0.6	100.0	-0.5	100.0	6.0	100.0	1.3	100.0	9.9	100.0	-0.3	100.0	-4.8	100.0	0.9	100.0	3.2	100.0	4.6
11	97.3	-2.7	98.7	-1.3	104.8	4.7	97.1	-3.0	103.4	3.6	96.7	-3.2	96.1	-3.8	93.8	-6.3	104.1	4.5	95.4	-4.6
12	98.6	1.6	99.8	1.4	99.4	-5.0	96.3	-0.4	107.1	3.7	99.7	3.4	104.2	8.6	102.9	10.1	99.6	-3.6	94.1	-0.9
13	100.0	1.2	101.8	1.7	96.5	-3.1	95.0	-2.0	108.5	1.3	100.7	0.9	104.0	-0.5	106.7	3.3	105.6	5.3	96.4	2.2
2012 I	97.0	1.4	99.8	2.5	98.8	1.0	97.0	-0.5	105.8	3.5	96.8	7.1	103.0	9.2	94.3	-0.6	100.8	3.4	93.1	1.8
II	99.1	2.4	99.1	1.2	97.4	-1.1	96.6	-0.9	105.8	-0.5	99.8	4.1	101.3	4.7	107.3	15.6	103.4	3.8	95.3	-1.1
III	98.7	1.0	99.9	1.1	100.5	-11.6	94.8	-1.8	107.6	4.7	95.9	-2.3	107.2	13.8	104.8	14.8	98.3	-12.3	92.0	-6.0
IV	99.5	1.6	100.3	1.1	101.0	-6.6	96.3	1.5	109.2	6.8	104.6	4.0	105.3	6.8	105.2	11.3	97.5	-10.6	96.2	2.0
13 I	102.6	4.9	102.4	1.9	99.5	-1.7	97.6	0.2	107.5	0.7	100.4	2.7	107.0	2.6	109.0	14.8	109.0	8.4	98.4	4.7
II	100.1	1.1	103.2	4.4	99.9	1.7	92.8	-3.9	109.8	4.0	102.7	3.1	107.0	5.8	101.4	-5.6	103.4	1.0	96.6	1.5
III	99.2	0.6	101.4	1.4	93.2	-6.0	95.0	0.1	108.7	1.0	100.3	4.1	101.3	-5.6	104.2	-0.9	108.7	14.7	97.4	5.8
IV	98.1	-1.7	100.4	-0.6	93.4	-6.0	93.3	-3.9	108.3	-0.9	99.7	-4.8	100.9	-4.0	111.3	5.7	99.0	-1.0	93.5	-3.4
14 I	104.2	1.7	102.3	-0.4	113.9	14.9	95.7	-2.2	149.2	39.1	104.1	4.6	107.7	1.0	115.2	6.1	95.8	-13.3	99.1	1.2

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯の数値。

2）指数は、消費支出から世帯規模（人員）、一か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算された消費水準指数（ただし年は原指数で四半期は季節調整済指数）。

3）実質前年（同期）比は、上記影響を取り除く前の支出金額から算出された値であり、消費水準指数から算出された値ではない。
## ● 業態別販売状況

第1－（3）－3図により百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの販売額について、2013年を中心に業態別の推移をみてみよう。

百貨店の2013年の販売額は、1997年以来16年ぶりに前年実績を上回り、前年比1.2%増となった。2013年は、株高等を背景に、富裕層を中心として高級腕時計や宝飾品を買い求める客が増え、百貨店売上高をけん引した。また、訪日外国人の来店客数が東南アジアと中国を中心に増加し、年間売上高（調査対象43店舗の免税カウンターベース）は前年比91.6%増となった。さらに一部の大手百貨店で改装や増床効果があったことや消費税率引上げ前の駆け込み需要が下支えしたことで、高額商材を中心に増勢を維持した $ ^{30} $ 。

スーパーの2013年の販売額は、他業態の食料品の取扱い拡充やインターネット販売の増加を背景に競争が厳しく、天候不順の影響などから、衣料品全般で低調だったものの、主力の飲食料品が、新店効果に加え、2013年後半からの野菜の相場高や畜産品、惣菜が堅調だったことなどから、前年比0.2%増と3年連続で増加した。

コンビニエンスストアの2013年の販売額は、いれたてコーヒー等のファストフード商品の販売が好調で、喫煙人口の減少によるたばこや雑誌の販売減少の影響があったものの、店舗数の拡大により全店ベースでは前年比4.2%増と、統計が開始されて以来15年連続の増加となった。

第1−(3)−3図 業態別販売額の推移

○ 2013年は、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアのいずれの業態でも前年比増となった。

資料出所 経済産業省「商業販売統計」

（注）1）数值については、前年（同期）比。

2）全店ベースの伸び率。
の引渡しでも5％の消費税率が適用される特例措置がとられていた。したがって、2013年9月までに駆け込みの契約が発生し、住宅着工は数か月遅れて計上されることになる。そこで、新設住宅着工総戸数をみると、2013年の夏頃から駆け込みがあったと考えられる $ ^{31} $ 。

自動車については、2013年の秋以降、2014年1月頃まで高い水準で推移した。2013年の自動車販売数は約538万台 $ ^{32} $ となり、エコカー補助金制度の導入等の影響により大幅増となった前年と比べても増加した。

家電製品等は、過去に既に家電エコポイント制度や地上デジタル放送への移行に伴う単価の高い家電の買い換え需要が発生していたものの、2014年3月には大幅に増加した。

また、2014年3月には、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、医薬品化粧品小売業を含むその他や飲食料品小売業も急激に増加しており、各種日用品や食料等については、消費税率引上げ直前に駆け込みの消費があったことがうかがわれる。

## 第1−(3)−4図 消費税率引上げ前の駆け込み需要

住宅については2013年夏頃から、自動車については同年秋以降、駆け込み需要がみられた。

○ 住宅については2013年夏頃から、自動車については同年秋以降、駆け込み需要がみられた。

○ 2014年3月には、日用品や食料品で駆け込み需要がみられた。

③業種別商業販売額指数

①資料出所 国土交通省「建築着工統計」

（注）内閣府において季節調整が行われたもの。

②、③資料出所 経済産業省「商業販売統計」

（注）季節調整値。
## ● 生活必需品の値上がりや消費税率引上げへの懸念等から足踏み状態となった消費者心理

第1－（3）－5図により、消費者心理の代表的な指標である消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）をみると、2013年1月から先行きへの期待が高まり、雇用環境を中心に消費者心理は改善した。食品やエネルギー等の生活必需品が値上がりしたことや株価上昇が一服したこと等を受け6～8月に足踏み状態となったものの、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定したこと等を受け9月に再び上昇した。その後、2014年3月にかけて食品等の生活必需品の値上がりや消費税率引上げへの懸念等から、暮らし向き、収入の増え方、耐久消費財の買い時判断で低下傾向にあり、消費者の慎重な姿勢がうかがわれた。

第1−(3)−5図 消費者態度指数の推移

(年·月)

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）1）一般世帯（二人以上の世帯）、季節調整値。

2）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。

①「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の見通しについて5段階評価で回答を求める。

②5段階評価のそれぞれ「良くなる・大きくなる」に（+1）、「やや良くなる・やや大きくなる」に（+0.75）、「変わらない」に（+0.5）、「やや悪くなる・やや小さくなる」に（+0.25）、「悪くなる・小さくなる」に（0）の点数を与え、これに各回答区分のそれぞれの構成比（%）を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標（原数値）を算出する。

③4項目の消費者意識指標（原数値）それぞれについて季節調整値を算出し、それらを単純平均して消費者態度指数（季節調整値）を算出する。

## ● 雇用形態別にみた消費構造

勤労者家計の分析の最後に、非正規雇用労働者が増加する中で、雇用構造の変化が世帯レベルの消費構造にどのような影響を与えているかについてみてみよう。

まず第1－（3）－6図により、世帯主の雇用形態別にみた世帯の勤め先収入についてみてみると、世帯主が正規雇用労働者である世帯（以下、「正規雇用世帯」という。）は、世帯主が非正規雇用労働者である世帯（以下、「非正規雇用世帯」という。）よりも、配偶者の勤め先収入が多くなっている。これは、非正規雇用世帯においては配偶者のいない割合が高いことから、配偶者からの勤め先収入の平均が極めて低くなっていることが考えられる $ ^{33} $ 。
## 第3章

## より効率的な 働き方の実現に向けて
## 第3—（1）—2図 月間出勤日数と出勤日1日当たりの総実労働時間の推移(30人以上規模事業所、就業形態計)

○ 1988 ~ 1993 年の総実労働時間の短縮は、1日当たりの所定内労働時間の減少ではなく、月間出勤日数の削減による。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　調査産業計、事業所規模30人以上、就業形態計の数値。

第3－（1）－3図 企業規模別完全週休2日制適用労働者割合の推移

○ 1988 ～ 1994 年にかけて、法定労働時間が原則週 40 時間へと短縮するのに合わせ、完全週休2日制が広がりをみせている。

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

（注）1）1999年までは各年12月末日現在の状況。2001年以降は各年1月1日現在の状況。

2）期間を定めずに雇われている労働者（パートタイム労働者を除く。）における割合。

3）2008年以降は、調査対象企業の範囲が、それまでの「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」から「常用労働者30人以上の民営企業」に拡大されている。
時間と比較可能な1993年以降で最長となっている。このような所定内労働時間と所定外労働時間の動きが相殺され、総実労働時間は1990年代後半からトレンドとしてはほぼ横ばいで推移しており、2014年は月間168.4時間（年間2,021時間）と、1997年とほぼ同水準となっている。また、第3－（1）－6図によりパートタイム労働者の総実労働時間の動きをみると、所定内

第3－（1）－5図 一般労働者の月間総実労働時間の推移

一般労働者の所定内労働時間は緩やかな減少傾向である一方、所定外労働時間は増加傾向で推移しており、総実労働時間は1990年代からほぼ横ばいで推移している。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）事業所規模5人以上、調査産業計。

第3一（1）－6図 パートタイム労働者の月間総実労働時間の推移

○ パートタイム労働者の所定内労働時間は減少基調で推移しており、これに伴い、総実労働時間も減少基調で推移している。

（注）事業所規模5人以上、調查産業計。
## 第3－（1）－18図 平日の時間帯別就業者数の推移と変化 (2011年と1986年の比較)

○ 長期的には、日中の就業者数が減少傾向であるのに対し、夜間の就業者数は増加傾向で推移している。

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注） 有業者（ふだん働いている人）の数値。

## 第3－（1）－19図 平日20時以降の就業者数の2011年と1986年の比較

○ 2011 年と 1986 年の平日 20 時以降の就業者数を比較すると、23 時頃までは、残業等による日中からの継続就業者の増加が就業者数を押し上げている。

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注) 1) 「当該時間帯に就業している者のうち、既に8時間以上就業している者」は、当該時間帯の前12時間の間に8時間以上就業している者とした。

2）有業者（ふだん働いている人）の数値。

3）20時から0時までは月～金曜日の平均、0時以降は火～土曜日の平均。

19 図により、1986 年と 2011 年の 2 時点において、平日 20 時から翌朝 7 時にかけての就業者を、その時点で既に 8 時間以上就業している者とそれ以外の者に分け、2011 年と 1986 年の差をみ
## 第2節

## 労使双方からみる働き方の現状と課題

今後、少子高齢化が進む中、様々な背景・事情がある中でより多くの方の労働参加が重要になってくる。そのためには柔軟で多様な働き方を実現することが必要である。しかしながら、現状では第1節でみたとおり、一般労働者の労働時間はそれほど減少をしていない。このような現状では様々な事情を抱える方の労働参加を促すことは難しいであろう。すでに長時間労働の是正については、課題として取り組まれているところであるが、働き方について企業、労働者はどのように考えているのか、また、どのように改善をしようとしているのかを企業、労働者調査により整理をしていく。

## 長時間労働についての労働者の認識

## ● 労働時間を削減したいと考える労働者が多い

長時間労働について、労働者はどのように考えているのであろうか。

第3－（2）－1図のとおり、（独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査（労働者票）」で「仕事の時間」を「もっと増やしたい」か、「もっと減らしたい」かを尋ねたところ、「現状のままで良い」と答える者が5割程度いるが、「あと少し減らしたい」「もっと減らしたい」と答える者が36.2%存在している。第3－（2）－2図のとおり、総務省統計局「就業構造基本調査」で、200日以上就業し、かつ、継続就業を希望している正規の職員・従業員のうち労働時間を減らしたいと考えている者は、2007年の調査では668万人、2012年では612万人となって前回調査よりも減っているが、依然として多くの正社員は今の会社で勤務を続けたいものの労働時間を減らしたいと考えている $ ^{43} $ 。

次に、第3-(2)-3図により、(独)労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関

第3－（2）－1図 仕事の時間の増減希望

○ 仕事の時間の増減希望を調査したところ、現状のままで良いと答える者が 5 割程度いるが、「あと少し減らしたい」「もっと減らしたい」と答える者は 36.2% 存在している。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(2015年)

(注) 本件調査は主に正社員を対象としている。
## 第3－（2）－2図 労働時間を減らしたいと考えている者の推移

○ 200 日以上就業し、かつ、継続就業を希望している正規の職員・従業員のうち労働時間を減らしたいと考えている者は、2002 年の調査では 700 万人、2007 年の調査では 668 万人、2012 年の調査では 612 万人と減少しているが、依然として多い。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

1）継続就業を希望している正規の職員・従業員について計上している。

2）就業時間希望が不詳の者及び就業時間を減らしたいとする者のうち年間就業日数が不詳の者をそれぞれ除いている。

## 第3－（2）－3図 1 週間当たりの実際の労働時間別労働時間に関する満足度

○ 1週間当たりの労働時間が増えるほど不満を感じる割合は高まる。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査」(2011年)

する調査」（2011年）で、労働者の労働時間についての満足度を、1週間当たりの労働時間別にみてみる。1週間当たりの労働時間が増えるほど、「不満」と考える割合が高まり、1週間当たりの労働時間が40時間以下では「満足している」、「まあ満足している」の割合が59.8％、「不満」、「少し不満」の割合が17.0％となっている一方、60時間以上の場合には「不満」、「少し不満」の割合が70.8％と大きく上昇している。
## 2 企業からみる長時間労働の要因

## 企業側が考える所定外労働時間の発生要因は、業務の繁閑、突発的な業務が大

労働者は労働時間を短くしたいと考えているが、それを短くすることが出来ない理由はどこにあるのであろうか。

第3－（2）－4図のとおり、（独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査（企業票）」で、企業に対して所定外労働が発生する理由を聞いたところ、「業務の繁閑が激しいから、突発的な業務が生じやすいから」「人員が不足しているから」「仕事の性質や顧客の都合上、所定外でないとできない仕事があるから」と回答する割合が高くなっている。これに「組織間や従業員間の業務配分にムラがあるから」「仕事の進め方にムダがあるから」「能力・技術不足で時間がかかってしまう従業員がいるから」という理由が続いている。産業別にみても、「業務の繁閑が激しいから、突発的な業務が生じやすいから」「仕事の性質や顧客の都合上、所定外でないとできない仕事があるから」「人員が不足しているから」が高い割合となっているが、宿泊業、飲食サービス業では「営業時間が長いから」が他の業種に比べ非常に高い割合となっている（付3－（2）－2表）。

上記の要因のうち、「業務の繁閑が激しいから、突発的な業務が生じやすいから」「仕事の性質や顧客の都合上、所定外でないとできない仕事があるから」といったことについては、当該企業だけでは対応することが困難であり、顧客の理解と協力も必要となる $ ^{44} $ 。

業務配分のムラについては組織内での柔軟な人員配置を行うことも一つの方策であり、また仕事の進め方のムダをなくすためには職場内で上司が部下に対して指導する、あるいは同僚とのコミュニケーションが大切であるということが示唆される。さらに、能力・技術不足という

第3－（2）－4図 所定外労働時間が発生する理由（企業側）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）

（注）複数回答。
点については、従業員のスキルアップのための取組が必要であることが考えられる。

## コラム 3−1 小売業の夜間営業の増加

企業は財・サービスを供給する立場であり、そのサービスを需要する消費者や企業のニーズを踏まえた対応をすることになる。労働は生産の派生需要である $ ^{45} $ ことを考えると、営業時間によって労働者の労働時間も影響を受けると考えられる。

そこで、コラム3－1図により小売業事業所における営業時間をみると、相対的に営業時間の短い10時間未満の事業所の構成比が高まる一方、「終日営業」の構成比も高まっている。また、営業時間別の従業者数をみると「終日営業」の事業所で従事する従業者数の割合が1991年の2.5%から2007年の11.0%まで上昇している。「終日営業」の事業所及び従業者の構成比の高まりは、コンビニエンスストアの店舗が2004年には34,453事業所だったものが2007年には36,808事業所へと7％近く増加をしていることが大きいと考えられる。

今後ますます労働力が貴重になってくること、また、深夜に仕事につくことの健康への悪影響が懸念されることを考えると深夜労働の必要性についても考えていく必要があるのではないだろうか。そもそもそのような需要があり、それに応える形でサービス提供が行われ、その時間帯に従事する必要が出てくることを考えると、深夜時間帯でのサービス提供が本当に必要であるか否か、そのサービスを需要する側も考えていくことも必要な時期に来ているのではないだろうか。

コラム 3－1 図 小売業事業所における営業時間別構成比

○ 相対的に営業時間の短い10時間未満の事業所の構成比が高まる一方、「終日営業」の構成比も高まっている。

○ 「終日営業」の事業所で従事する従業者数の割合は、1991年から2007年にかけて上昇している。

資料出所 経済産業省「商業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室に作成

（注）営業時間「不詳」の事業所は除外して構成比を算出。

45 清家篤（2002）「労働経済」（東洋経済新報社）
## 3 労働者の働き方からみる長時間労働の要因

次に労働者の立場からみて、所定外労働時間が発生する要因を整理していく。要因として考えられるのは、

・業務量が多い、

・顧客に対応せざるを得ない、

・職場の雰囲気や上司、同僚につきあって残業せざるを得ない、

といった労働者が意図せざる要因による場合や

・長時間労働により残業代を得たい、

・長時間労働により会社への貢献を評価してもらいたい、昇進したい、

・自らが納得いく出来となるまで、成果が出るまで働きたい、

といった労働者自らの要因による場合が考えられる。

これらの点について（独）労働政策研究・研修機構が行った調査から把握、整理をしていく。

## ● 労働者側が考える所定外労働時間の発生要因として、業務の繁閑、突発的な業務など他律的要因が高い

第3－（2）－5図のとおり、（独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」で、労働者に対して所定労働時間を超えて働く理由を聞いたところ、「業務の繁閑が激しいから、突発的な業務が生じやすいから」「人手不足だから（一人当たりの業務量が多いから）」「仕事の性質や顧客の都合上、所定外でないとできない仕事があるから」といった割合が高くなっている。これは、先ほどみた企業側が所定外労働時間が発生する理由として挙げるものと同様となっている。

次に仕事や職場の特徴により、労働時間に影響が出てくるのかを確認する。

第3－（2）－5図 所定労働時間を超えて働く理由（労働者側）

○ 労働者が挙げる所定労働時間を超えて働く理由としては、「業務の繁閑が激しいから、突発的な業務が生じやすいから」「人手不足だから」「自分が納得できるまで仕上げたいから」「仕事の性質や顧客の都合上、所定外でないとできない仕事があるから」の割合が高い。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（2015年）

（注）複数回答。
第3－（2）－6図により、同調査で仕事の特徴と残業時間との関係をみてみると、「顧客からクレームや要望変更が頻繁にある」「達成すべきノルマ、目標の水準が高い」「仕事上の責任、権限が重い」「仕事のヌ切や納期にゆとりがない」「時間をかけた分だけ、成果が出る仕事である」といった仕事の特徴がある場合には、週50時間以上、特に週60時間以上の労働時間となっている人の割合が相対的に高い。外部により影響を受ける仕事の特徴がある場合にはそれに対

第3－（2）－6図 仕事の特徴別労働時間の状況

○ 「顧客からクレームや要望変更が頻繁にある」「達成すべきノルマ、目標の水準が高い」といった仕事に就いている労働者は、相対的に労働時間が長い傾向にある。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（2015年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注) 1）数値は、それぞれの仕事の特徴について「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した者の1週間の実際の労働時間の内訳を示している。

2）仕事の特徴については、複数回答。

第3－（2）－7図 職場の特徴別労働時間の状況

○ 「効率良く仕事を終わらせても他の仕事を回される」職場で働いている労働者は、相対的に労働時間が長い傾向にある。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（2015年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注) 1）数値は、それぞれの職場の特徴について「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した者の1週間の実際の労働時間の内訳を示している。

2）職場の特徴については、複数回答。
応せざるをえず、長い時間働かざるをえないという状況にあると考えられる。

また、第3－（2）－7図のとおり、職場の特徴として「効率良く仕事を終わらせても他の仕事を回される」「職場の人数に比べて仕事の量が多い」「職場に自分の仕事を代わりにできる人がいない」という状況にある者は、50時間以上、特に60時間以上の労働時間となっている人の割合が相対的に高い。逆に上司、先輩、同僚間で仕事のノウハウを教える風土がある、コミュニケーションが円滑である、上司は就労上の問題・仕事の希望を理解しているという場合には、相対的に労働時間が少ない割合が高くなっている。

## ● 仕事の成果と労働時間のバランスについて、労働者自身の考えと労働者が「上司・職場が考えている」と思うこととのギャップも存在

職場の雰囲気や、上司、同僚につきあって残業をすることがあるかを確認していく。

まず、第3－（2）－8図のとおり、労働者に対して、仕事の成果と労働時間の関係について、「残業を含めて可能な限り時間を費やし、最大の成果を目指すべきだ」と「限られた時間の中で効率良く、一定の成果を目指すべきだ」のいずれに近いかを聞いたところ、労働者の意見は「限られた時間の中で効率よく、一定の成果を目指すべきだ」とする割合が高い。

また、第3－（2）－9図のとおり、会社への貢献の考え方について「正社員である以上、仕事以外の時間を犠牲にしてもできる限り会社に貢献すべきだ」と「正社員であっても、仕事以外の時間はしっかり確保し、一定の範囲で会社に貢献すべきだ」のいずれに近いかを聞いたところ、労働者の意見は「正社員であっても、仕事以外の時間はしっかり確保し、一定の範囲で会社に貢献すべきだ」とする割合が高い。労働者自身は、仕事にだけ注力するのではなく、一定の時間内で会社・仕事に対応していくという姿勢であることがうかがえる。

同じ質問項目について、労働者自身が「上司の考え」や「職場の雰囲気」について、どのように考えているかを尋ねた結果を第3－（2）－8図、同9図でみると、仕事の成果と労働時間

第3－（2）－8図 仕事の成果に対する考え方

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(2015年)
## 第3－（2）－9図 会社への貢献に対する考え方

○ 約 75%の労働者は、「正社員であっても、仕事以外の時間はしっかり確保し、一定の範囲で会社に貢献すべきだ」と考えている。

○ 労働者が考える「上司の考え方」や「職場の雰囲気」は、労働者自身の考えよりも「正社員である以上、仕事以外の時間を犠牲にしてもできる限り会社に貢献すべきだ」の割合が高くなっている。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(2015年)

の関係については、上司の考えや職場の雰囲気は相対的に「残業を含めて可能な限り時間を費やし、最大の成果を目指すべきだ」であると思っている労働者の割合が高くなっている。また、会社への貢献の考え方についても、上司の考えや職場の雰囲気は「正社員である以上、仕事以外の時間を犠牲にしてもできる限り会社に貢献すべきだ」であると思っている労働者の割合が高い。

労働者自身の考えと、労働者自身の上司の考えや職場の雰囲気として想像しているものとのギャップがあると、労働者は自らの考えを優先すべきか、上司、職場の雰囲気に合わせるべきか悩むものである。このことから上司、職場を気にして残業するということが生まれることも考えられ、労働者と職場・上司との意識の共有、コミュニケーションが重要であることが示唆される。

## ● 残業手当目的で長時間労働をする労働者の割合は低い

これまで、業務、仕事の仕方、労働者が周りを意識するといった要因による残業について確認したが、次に労働者自身の要因による残業の可能性について整理をしていく。

前掲第3－（2）－5図のとおり、所定労働時間を超えて働く理由（労働者側）の中で「残業手当や休日手当を稼ぎたいから」は6.0％と低い割合となっている。このことから労働者は経済的な事情により長時間労働をしているわけではないことがうかがえる。第3－（2）－10図により、これを年収階級別にみてみると、「残業手当や休日手当を稼ぎたいから」を挙げる者の割合は、年収が低くなるにつれて回答する割合が高くなっているものの、他の選択肢に比べて低い回答割合となっている。

なお、前掲第3－（2）－4図の企業側に「所定外労働時間が発生するのはどのような理由によるか」と尋ねた回答をみると、「（従業員が）残業手当や休日手当を稼ぎたいから」と回答し
第3－（2）－10図 所定労働時間を超えて働く理由（労働者側・年収別）

○ 所定労働時間を超えて働く理由を年収別にみると、「自分が納得出来るまで仕上げたいから」を挙げる労働者は年収が高い者ほど多く、「残業手当や休日手当を稼ぎたいから」を挙げる者は年収が低い者ほど多い。

300万円未満 300～500万円未満 500～800万円未満 800万円以上

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（2015 年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注) 複数回答。

第3－（2）－11図 所定外労働時間別所定外労働が発生する理由（企業側）

正社員1か月当たりの平均所定外労働時間別に所定外労働が発生する理由をみると、時間が長くなるほど、「人員が不足しているから」「営業時間が長いから」「（従業員が）残業手当や休日手当を稼ぎたいから」の割合が高まっている。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

た企業は14.2%であり、それを所定外労働時間別にみてみると、第3-(2)-11図のとおり
正社員1か月当たりの平均所定外労働時間が多い企業ほど、「（従業員が）残業手当や休日手当を稼ぎたいから」長時間労働をすると考える企業割合が相対的に高くなっている。

## ●労働者は昇進・昇格や人事評価を意識して長時間労働をしているわけではない

前掲第3－（2）－5図によれば、労働者が長時間労働をする理由として、「残業が昇進・昇格など人事上で評価される慣行・風土がある」ことを挙げる割合をみると2.2％と低い割合となっている。

それでは、企業側は所定外労働に対して人事評価や昇進・昇格でプラスの評価をしているのであろうか。同調査で企業は従業員が所定外労働したことに対してどのように人事評価をしているか尋ねているが、第3－（2）－12図のとおり、「評価していない（残業の長さと人事評価は関係ない）」が48.7%で最も多くなっており、「プラスに評価している（どちらかというとを含む）」は9.1%に過ぎず、残業の長さと人事評価は関係ないということが分かる。

企業規模別にみてみると、全ての規模で「評価していない（残業の長さと人事評価は関係ない）」という回答が多くなっているが、所定外労働したことを「プラスに評価している」とする割合は、企業規模が小さくなるほど高くなる傾向がある（付3－（2）－3表）。

また、第3－（2）－13図では、企業に対して所定外労働時間の長い従業員は、結果として早く昇進・昇格していると思うかと尋ねた結果を示しているが、「何とも言えない」という回答が最も多く、68.6％となっていることには留意が必要であるものの、所定外労働時間の長い従業員が結果として早く昇進・昇格していると答えた企業は4.8％にとどまっている。

これらのことから、労働者は必ずしも人事評価や昇進・昇格を気にして残業をしているということではなく、企業も所定外労働が長いことを必ずしも評価しているということではないと考えられる。

一方で、内閣府「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査報告書」（2014年）によると、「残業や休日出勤をほとんどせず、時間内には仕事を終えて帰宅すること」に対する人事評価がほとんど考慮されていないという結果が出ているところであり、効率的に仕事をしている労働者に対して、より明確に評価をしていくこと、そしてそのことが労働者に理解され

第3－（2）－12図 所定外労働に対する人事評価（企業側）

約半数の企業は、労働者が所定外労働したことに対して「評価していない（残業の長さと人事評価は関係ない）」と回答している。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(2015年)

（注）企業に対して「従業員が所定外労働（残業）したことを、どのように人事評価していますか」と尋ねたもの。
るようにすることも必要であろう（付3-(2)-4表）。

## 第3－（2）－13図 所定外労働をした従業員の昇進・昇格（企業側）

○ 所定外労働時間の長い従業員が結果として早く昇進・昇格していると答えた企業は、4.8％にとどまる。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）

（注）企業に「所定外労働時間の長い従業員は、結果として早く昇進・昇格していると思いますか」と尋ねたもの。

## ●労働者自らが納得できる水準まで仕上げたいとする割合が相対的に高い

前掲第3－（2）－5図によると、労働者に対して所定労働時間を超えて働く理由を聞いた回答の中で、「自分が納得できるまで仕上げたいから」という回答が23.9％と比較的多いことが特徴として挙げられる。また、これを年収別にみた前掲第3－（2）－10図によると、「自分が納得できるまで仕上げたいから」という回答の割合は年収が高い労働者の方が高い割合となっている。仕事の出来に関して、労働者自身が納得できる水準と、企業が求める水準は必ずしも一致しているわけではないことを考えると、限られた時間の中で効率的に業務を遂行するという観点からは、企業あるいは上司はどの程度の水準を求めているのかということをあらかじめ明らかにする、労働者も確認をするといった日頃のコミュニケーション、意思疎通を図るといったことが大切であることが示唆される。これらのことを通じて、労働者本人の労働時間を削減することのみならず、企業にとってもムダを省き、限られた人員を有効に活用するということにもなり、両者にとってメリットがあると考えられる。

## ●労働時間が長い人は、自身は仕事が効率的と認識する割合が高い

仕事量を一定とすれば、効率的に仕事を行えば短い労働時間となる。労働者は自身の仕事の効率性についてどのように考えているのであろうか。第3-(2)-14図のとおり、労働者への調査によると「何とも言えない」が51.7％と最も高い割合であることに留意が必要であるが、「高い」「どちらかといえば高い」が34.3%、一方「低い」「どちらかといえば低い」が14.0％となっている。

第3-(2)-15図により、実際の労働時間別に、労働者自身の仕事の効率性についてどう考えているかみてみる。1週間当たりの実際の労働時間が40時間未満の者が自身の仕事の効率性について「高い」「どちらかといえば高い」とする割合は30.3%であるが、1週間あたりの実際の労働時間が60時間以上の者が「高い」「どちらかといえば高い」とする割合は39.8%となっている。仕事の効率性が高ければ、労働時間も短くなると思われるが、結果は逆となっている。このことは、例えば、前掲第3-(2)-7図で、「効率良く仕事を終わらせても他の仕事を回される」職場で働いている労働者の中で、週60時間以上の労働時間の者の割合が最
## 第3－（2）－14図 仕事の効率性の自己評価（労働者側）

も高かったことに照らせば、仕事の効率性が高い人に対しては次から次へと仕事がきて量的に拡大をしていき、結果として長い労働時間となっていることも考えられる。

○ 同僚と比べた自身の仕事の効率性について、約半数の労働者は「何とも言えない」と回答し、「高い」「どちらかといえば高い」と回答した労働者は34.3%である。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(2015年)

（注）労働者に対して「あなたの仕事の効率性を、同僚と比べてどう思いますか」と尋ねたもの。

## 第3－（2）－15図 実際の労働時間別仕事の効率性

○ 実際の週の労働時間が長いほど、同僚と比べて自身の仕事の効率性が「高い」「どちらかといえば高い」と答える労働者の割合が高い。

高い又はどちらかといえば高い何とも言えない低い又はどちらかといえば低い実際の労働時間

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（2015年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

## 4 長時間労働による影響

## ● 労働時間が長い労働者ほど、健康に不安

長時間労働は、健康に及ぼす影響が大きいといわれる。

まず第3－（2）－16図のとおり、メンタルヘルスの状況について、（独）労働政策研究・研修機構「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」（2014年）によると、メンタルヘルスに不調を感じたことが「ある」労働者の割合は、25.8％、「ない」は71.2％となっており、産業別にみると「鉱業，採石業，砂利採取業」（40.0％）、「医療，福祉」（36.0％）、「金融業，保険業」（33.1％）、「情報通信業」（29.2％）などで、全体よりも不調を感じた割合が高いという結果となっ
ている。

次に、第3－（2）－17図のとおり、労働時間とメンタルヘルス不調との関係をみると、週実労働時間が「90時間以上」で不調を感じたことがある就業者の割合が37.5%、次いで「70～79時間」で30.4%となるなど、労働時間が長くなるとメンタルヘルス不調の経験があるとする割合が高まる傾向がある。

第3-(2)-18図のとおり、1週間当たりの実際の労働時間ごとに、健康に不安を感じる

## 第3－（2）－16図就業者のメンタルヘルス不調者（産業別）

メンタルヘルスに不調を感じたことが「ある」と回答した就業者の割合は25.8%、「ない」は71.2%となっている。これを産業別にみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」（40.0%）、「医療、福祉」（36.0%）、「金融業、保険業」（33.1%）、「情報通信業」（29.2%）などで、全体よりも不調を感じた割合が高い。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「第2回日本人の就業実態に関する総合調査結果」（2014年）

## 第3－（2）－17図就業者のメンタルヘルス不調者（週実労働時間別）

○週実労働時間が「90 時間以上」で不調を感じたと回答する就業者の割合が 37.5%と最も高く、次いで「70～79 時間」で 30.4%となるなど、労働時間が長くなるとメンタルヘルス不調の経験があるとする割合が高まる傾向がある。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「第2回日本人の就業実態に関する総合調査結果」(2014年)
か否かを調査したところ、1週間当たりの実際の労働時間が40時間未満の場合には、健康に関する不安を「しばしば感じる」、「時々感じる」は36.9％となっているが、60時間以上の場合には69.9％まで高まっており、1週間当たりの実際の労働時間が増加するほど、健康に不安を感じる者の割合が上昇している。労働者の健康の確保という観点から長時間労働の是正が必要となる。

第3－（2）－18図 健康に対する不安

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（2015年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1週間当たりの実際の労働時間別に、現在の働き方で健康に不安を感じるかについて、「しばしば感じる」「時々感じる」「ほとんど感じない」「まったく感じない」と回答した割合を集計。

## ● 効率的な人員配置や職場のコミュニケーションを通じた効率的な業務遂行が必要

本節では、労働者は長時間労働を削減したいと考えており、長時間労働の発生要因としては業務の繁閑、仕事の性質や顧客への対応のためといった他律的要因や、人員が不足しているということに加え、労働者が納得できる水準まで仕上げたいとする割合も高いことがわかった。一方で残業代を目的として長時間労働をするという割合は低い。また、仕事の成果と労働時間のバランスについて労働者の自らの考えと、労働者が上司、職場の雰囲気として考えるものとの間にギャップがある、すなわち上司や職場は仕事や職場に貢献を求めていると労働者は考えているという結果であった。そして、労働時間が長い労働者ほど、健康に関する不安を感じる割合が高くなっている。

これらのことから、長時間労働の削減に向けて、他律的な要因に対しては自社、労働者個人での対応は難しい面があるが、国民的運動を展開するとともに、需要の繁閑の分析を通じた効率的な人員配置や、外部から影響が受けにくいビジネスモデルへの転換などの工夫を行うこと、効率的な作業、ムダの排除のためには職場における上司、部下の間での求める成果の水準、進め方などについてすりあわせ、コミュニケーションを図っていくことが必要と考えられる。