Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法の開発の推進や、OECD加盟各国で大量に生産されている化学物質（HPV化学物質）等に係る安全性点検プログラムに対応した安全性点検・評価を着実に実施するとともに、工業ナノ材料作業部会の活動にも積極的に参加するなど、OECDの化学品分野における活動に積極的に参画・貢献します。

欧州連合（EU）において段階的に施行されているREACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規約）をはじめとした諸外国の化学物質規制に関する情報を収集し、国民や産業界等に向けて発信します。

## 2 水銀に関する水俣条約

平成25年10月に熊本市・水俣市で開催された「水銀に関する水俣条約外交会議」の成功を受け、環境省では、水俣条約の締結に必要な国内担保措置の検討について各府省と連携し対応を進めていきます。また、外交会議において石原環境大臣が表明した「MOYAIイニシアティブ」に基づき、開発途上国における条約締結のための取組に対する資金的、技術的な支援や水俣から世界に向けた継続的な情報発信を行います。さらに、環境中の水銀モニタリングなどの調査研究を引き続き進めます。自主的な水銀放出削減を推進する国際的な取組であるUNEP水銀パートナーシップについても、我が国は、引き続き廃棄物管理分野の取りまとめ役として議論を牽引し、廃棄物からの水銀放出管理に関する優良事例集の策定の主導をするなど、国際的な水銀対策の推進に貢献します。

## 3 アジア地域との連携

「日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」を定期的に開催する等、日中韓三か国における化学物質管理の連携・協力を推進します。

## 第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策

茨城県神栖市の事案については、平成26年6月を目途にジフェニルアルシン酸にばく露された方の症候及び病態の解明を図るための緊急措置事業の見直しを行うこととしています。また、引き続き地下水汚染状況を監視することで、ジフェニルアルシン酸による健康影響の発生を未然に防止します。

神奈川県寒川町、平塚市、千葉県習志野市及び千葉市の各事案については、引き続き、土地改変時における毒ガス弾等による被害を未然に防止するための施策を実施します。

また、平塚市については、引き続き地下水モニタリングを実施し適切な環境管理を行います。

環境省毒ガス情報センターにおいては、関係省庁及び地方公共団体の協力を得ながら、継続的に情報収集を行い、集約した情報や一般的な留意事項をパンフレットやホームページ等を通じて周知を図ります。
## 第6章

# 各種施策の基盤、 各主体の参加及び国際協力に係る施策

## 第1節 政府の総合的な取組

## 1 環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境省において見積り方針の調整を行って各府省に示し、環境保全経費として取りまとめます。

## 2 環境基本計画の進捗状況の点検

環境基本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会では関係府省の自主的な点検結果等を踏まえつつ、指標を活用しながら環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、その後の政策の方向を政府に報告します。平成26年は「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」、「地球温暖化に関する取組」、「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組」、「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」、「包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組」の分野及び放射性物質による環境汚染からの回復等における施策の進捗状況を点検します。

## 3 政府の環境管理システムの強化

関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、オフィス、会議、イベント等における物品・エネルギーの使用といった通常の経済主体としての活動分野と、各般の制度の立案等を含む環境に影響を与え得る政策分野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づき、環境配慮を推進します。また、環境配慮の取組をより一層充実させるため、環境配慮の実施状況の点検及び点検結果の反映の仕組みの強化等、環境管理システムに関する取組を充実していきます。

## 第2節 経済・社会のグリーン化の推進

## 1 税制上の措置等

平成26年度税制改正において、[1] 地球温暖化対策のための税の着実な実施、[2] 車体課税のグリーン化の強化、[3] ノンフロン製品（自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器）に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税）、[4] 排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税）、[5] 特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入の特例措置の延長（所得税、法人税）、[6] 公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）、[7] 特定認定長期優良住宅の取得に係る税制上の措置の延長（固定資産税、不動産取得税、登録免許税）、[8] 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る税率の軽減措置の延長（登録免許税）、[9] 再生可能エネルギー発電設備に係る課
税標準の特例措置の延長（固定資産税）、[10] 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充、[11] 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長等の措置を講じています。

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号、以下「グリーン購入法」という。）に基づく基本方針（平成26年2月4日閣議決定）（以下「グリーン購入法に基づく基本方針」という。）において、特に重点的に調達を推進すべき物品等として定めている特定調達品目及びその判断の基準については、環境物品等の開発・普及の状況や科学的知見の充実等に応じて適宜追加・見直しを行うこととしています。このため、平成26年度も学識経験者による検討会を設け、品目のさらなる拡充及び基準の強化を図ります。

国及び独立行政法人等の各機関は、グリーン購入法に基づく基本方針に即して、特定調達品目ごとの具体的な調達目標などを定めた調達方針を作成・公表し、これに基づいて環境物品等の優先的調達を推進するとともに、年度終了後にはその調達実績の概要を公表します。

また、グリーン購入に関する世界各国の制度・基準の最新状況を調査し、制度・基準の調和を図るための検討を行います。

## (2) 環境配慮契約

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づく基本方針（平成26年2月4日閣議決定。以下「環境配慮契約に基づく基本方針」という。）では、電気の供給を受ける契約、自動車の購入等に係る契約、船舶の調達に係る契約、ESCO（省エネルギー改修）事業に係る契約、建築物に関する契約、産業廃棄物の処理に係る契約の6分野における契約について、具体的な環境配慮の方法や手続について定めており、適宜追加・見直しを行うこととしています。

国及び独立行政法人等の各機関は、環境配慮契約に基づく基本方針に従い環境配慮契約に取り組むとともに、年度終了後にはその契約の締結実績を公表します。

## (3) 環境ラベリング

購入者が、製品やサービスに関連する適切な環境情報を入手できるよう、環境ラベリングその他の手法による情報提供を進めるため、環境ラベル等の状況を引き続き整理・分析して提供します。国際的な動向を踏まえながら、環境ラベル制度の相互認証確立に向けた調査及び検討を行います。

## (4) ライフサイクルアセスメント (LCA)

ライフサイクルアセスメントを活用した仕組みであるカーボンフットプリントについて、これまでの試行事業の成果を活かして民間事業としてのカーボンフットプリントの自立的な普及促進を後押しします。また、ISOにおける国際標準化の議論に積極的に貢献します。

## (5) 標準化の推進

日本工業標準調査会（JISC）は、環境配慮製品の市場の創出・拡大を図るため、3R・環境配慮設計・地
球温暖化対策・有害物質対策・環境汚染対策に資する規格の制定・改正に取り組むほか、環境関連法令や契約等の中で環境JISがどのように活用されているかについて調査・検討を継続して行い、環境JISの制定・改正・活用の促進に役立てます。

## 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

## (1) 環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの導入を幅広い事業者に広げていくため、さらなる普及促進に努めます。特に、「エコアクション21」は中小規模の事業者向けに策定された環境マネジメントシステムとして効果的な制度であり、企業や自治体等への普及促進に努めます。また、エコアクション21に多くの事業者が参加できるよう、同制度の簡易版の実証試験を行います。

## (2) 環境会計

総合的な環境会計ガイドライン等を通じて、環境会計手法の一層の普及促進を図るとともに、発展途上にある環境会計の手法確立に向けて、さらなる検討を進めます。

## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）に沿って、環境報告書の作成・公表のさらなる普及促進と事業者・国民による利用促進のための施策を引き続き推進します。

具体的には、環境報告書作成に当たっての実質的な手引である環境報告ガイドラインを基に、その活用・啓発に努め、情報開示の促進と質の向上に向けた取組を進めます。また、「もっと知りたい環境報告書」や「環境報告書プラザ」等の環境報告書に関するポータルサイトの適切な運用や、優れた環境報告書の表彰、普及啓発のイベント等を通じて、質の高い環境報告書の作成・公表を促進していきます。

また、環境情報の比較可能性等を高めるため、XBRLを活用した情報データベースの試行的な構築を進めてまいります。

## (4) 効果的な公害防止の取組の促進

平成22年1月の中央環境審議会答申（「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」）を踏まえ、事業者や地方公共団体が公害防止を促進するための方策等を検討、実施します。

## (5) 製品システムの環境効率評価に関する標準化

環境効率評価－原則及び要求事項に関する国際規格（ISO14045）については、平成24年5月に発行されました。引き続き、日本工業規格（JIS）の発行ができるよう作業を進めていきます。

## 4 環境金融の促進

持続可能な社会を構築するためには巨額の追加投資が必要であり、1,600兆円に迫る我が国の個人金融資産も有効に活用しつつ、資金が環境分野に十分に供給されるようにしていくことが不可欠です。そのため、
以下に掲げる取組を行っていきます。

## （1） 環境関連事業への投融資の促進

地域低炭素投資促進ファンドからの出資によって、低炭素化プロジェクトを引き続き支援していきます。その際、地域の「目利き力」を活用して優良なプロジェクトに対する支援を展開するため、地域金融機関等と連携してサブファンドの組成の拡大を図ります。また、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業等を引き続き実施するほか、再生可能エネルギー事業への融資審査の手引きの拡充を図ります。さらに、機関投資家や個人を含めた幅広い投資家による環境投資を促進するため、課題の抽出・分析、方策の検討等を行います。

## (2) 金融市場を通じた環境配慮の織り込み

金融機関の融資判断に、コーポレートベース、プロジェクトベースでの環境配慮の取組を組み込む環境金融を推進するとともに、地球温暖化対策のための投資における資金調達を円滑化するため、利子補給による支援を引き続き実施します。また、金融機関が環境経営に積極的に取り組む企業等を評価・支援する取組を促進するための方策等を検討します。出融資、利子補給等の金融メカニズムを活用して、環境負荷低減のためのプロジェクトへの投資の促進を図ります。国が民間投資の呼び水となる出資を行うほか、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業等を引き続き実施します。

さらに、社会的責任投資（SRI）等に配慮した投資の促進に引き続き取り組みます。

## (3) 環境金融の普及に向けた基盤的な取組

金融機関が投融資等の判断に当たって、環境等に配慮する旨をうたう「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の運営支援を通じ、金融機関全体としての環境に配慮した投融資等への意識と取組の向上を図ります。また、比較可能性・信頼性の向上等により、環境情報の利用を促進し、市場の中で企業の環境配慮等の取組が適切に評価されるよう検討してまいります。

## 5 社会経済の主要な分野での取組

## （1） 農林水産業における取組

持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組とセットで行う地球温暖化や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援を引き続き行います。

また、環境と調和のとれた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着を引き続き推進します。さらに、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の認定促進、エコファーマーの技術や経験の交流を図るための全国ネットワーク化の支援や、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設等の整備に関する支援を引き続き行います。また、森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を促進するとともに、計画的な保安林の指定の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維
持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図ります。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理や資源回復計画に基づく取組を支援します。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施します。また、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進します。

## (2) 運輸・交通

自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$ 法に基づく排出基準適合車へ代替する際の低利融資、車両導入に対する各種補助並びに自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等を活用し、排出基準適合車両への代替及び次世代自動車等のさらなる普及促進を図ります。

また、次世代大型車について、産学官の適切な連携により、高性能電動路線バス等の低炭素化に資する技術開発を促進しつつ、実用性の評価等を行います。さらに、燃料電池バスや燃料電池フォークリフトなど、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究を実施します。

このほか、都市鉄道新線の整備、在来幹線鉄道の活性化、次世代型路面電車システム（LRT）の整備、駅のバリアフリー化、ノンステップバスの導入、鉄道・バス相互の共通ICカードシステムの整備等に対する支援等を通じて環境負荷の小さい公共交通機関の利用促進を図ります。

加えて、マイカーから公共交通機関への利用転換を推進するエコ通勤優良事業所認証制度の拡充を図るとともに、地域独自のエコ通勤推進施策と連携を図りながら、通勤交通グリーン化を推進します。

## 第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

## 1 グリーン・イノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

## ア 研究開発の総合的推進

科学技術基本計画に基づき、持続可能な社会の構築に資する観点及び環境と経済の統合的向上に資する観点から、我が国の環境問題への対応及び国際社会への貢献に資する研究開発を推進します。主な施策例は表6-3-1のとおりです。

また、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」の取組状況について、平成26年度は最終年に当たることから総括的なフォローアップを行い、ここ5年間における環境研究・環境技術開発の推進状況を整理するとともに、今後の研究・開発のあり方について検討を進めます。
表6-3-1 研究開発の総合的推進に関する施策の例

研究領域	施策例
気候変動	· グローバル環境計測技術の研究開発
· 温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の開発・運用
· 地球環境変動観測ミッション（GCOM）衛星等の研究開発
· 気候変動への適応策策定に資するための気候・環境変化予測に関する研究
· 21世紀気候変動予測革新プログラム
· 環境研究総合推進費
水・物質循環と流域圈	· 全球降水観測/二周波降水レージの開発
· 自然共生型都市・流域圈、健全な水・大気環境を実現するための管理手法の開発
· 海域・流域再生事業に活用できる水・物質循環モニタリング技術開発と海洋環境情報の共有・利用システム構築
· 干潟の再生技術、閉鎖性海域の水質・底質改善技術開発と海辺の包括的環境計画・管理システムの構築
生態系管理	· 陸域観測技術衛星
· 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発
· 生物多様性・生態系などの変動モデル構築
· 農業に有用な生物多様性の指標および評価手法の開発
· 生物多様性・生態系などの変動モデル構築
· 環境研究総合推進費
化学物質リスク・安全管理	· 化学物質リスク研究事業
· 化学物質の最適管理をめざすリスクトレードオフ解析手法の開発
· 国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査
3R技術	· 国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築
· 近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価
· 効果的な3R実践のためのシステム分析・評価・設計技術
· 環境研究総合推進費
バイオマス利活用	· 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発
· 地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業
· 地域バイオマス利用システム技術
· 地球温暖化対策技術開発等事業

資料：內閣府

## イ 環境省関連試験研究機関の整備と研究の推進

## （ア）独立行政法人国立環境研究所

独立行政法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第3期中期目標（平成23～27年度）と第3期中期計画に基づき、組織的に集中して研究展開を図る課題対応型研究など、環境研究の中核的機関として国内外の関係機関とも連携しつつ環境研究を推進します。さらに、東日本大震災からの復旧・復興に貢献するため、災害と環境に関する研究を行います。また、適切な環境情報の提供を進めます。

## （イ）国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、国の直轄研究機関としての使命を達成するため平成22年度に策定した「中期計画2010」の4つの重点分野について、引き続き研究及び業務を積極的に推進します。特に、地元医療機関との共同研究による脳磁計（MEG）・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用した臨床研究、妊婦・胎児のメチル水銀のばく露評価に関する研究、国内外諸機関との共同による環境中の水銀観測及び水俣病発生地域の再生・振興に関する調査・研究、水俣病の治療向上に関する研究を進めます。

また、水銀に関する水俣条約締結を踏まえ、新しい水銀分析技術を開発する等、開発途上国に対する技術移転を促進します。水俣病に関する情報収集機能をもつ水俣病情報センターについては、歴史的資料等保有機関として適切な情報収集及び情報提供を実施します。

## ウ 各研究開発主体による研究の振興等

文部科学省においては、先進環境材料分野、植物科学分野、環境情報分野、北極気候変動分野において大学等のネットワークを構築し、組織横断的な教育・研究活動や施設・設備の共同利用、産学連携プラットフォームの構築等を引き続き推進していきます。大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を横断的に取り入れた地球環境問題の解
決に資する研究プロジェクトや科学研究費助成事業による研究助成など、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を行います。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究を推進します。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係試験研究機関における試験研究の充実強化を図るため、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するほか、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進、国と地方環境関係試験研究機関との緊密な連携の確保を図ります。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

「環境研究総合推進費」では、平成26年度から、戦略研究プロジェクト「SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進」と「持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発」を開始します。

また、地球温暖化の防止に関する研究の中で、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、「地球環境保全試験研究費」により効果的に進めます。

総務省では、独立行政法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる風速や温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダー技術、大気微量物質等を計測する高周波センシング技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を引き続き実施します。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に伴って増大する電力需要を抑制するため、光の属性を極限まで利用するフォトニックネットワーク技術による低消費電力光ネットワークノード技術等、極限光ネットワークシステム技術の研究開発を引き続き推進します。

農林水産省では、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、バイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術開発を進めるとともに、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発及び影響評価に基づく地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発について推進します。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進します。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地における営農の早期再開のため、高濃度汚染地域における農地土壌除染技術体系の構築・実証、高濃度汚染農地土壌の処分技術の開発、農作物への放射性物質吸収抑制技術の開発、汚染地域の農地から放出される放射性セシウム動態予測技術の開発を行います。さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに木材の安全確保のため、効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発を行います。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価值物質を生産する高度モノづくり技術の開発等を引き続き実施します。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のために、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を引き続き実施します。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策を検討できるシミュレーション技術の実用化や、地球温暖化対策に資する都市緑化等によるCO₂の吸収量算定手法の開発等を引き続き実施します。下水道革新的技術実証事業（B-DASH）による下水污泥有効利用等の新技術の開発と普及を積極的に進めます。鉄道のさらなる省エネ化を図るため、節電、省エネ効果が期待される蓄電池電車等の技術開発を推進します。また、次世代内航船（スーパーエコシップ）の普及を引き続け
き図ります。海運からのCO₂の排出削減に向け、船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組み作りと民間事業者等が行う先進的な研究開発の支援を一体的に推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施します。また、船舶の環境負荷低減技術の普及を目指し、独立行政法人海上技術安全研究所を通じて、実海域における省エネ等の運航性能評価を行うためのシミュレーターの開発や設計段階での省エネデバイス等の実海域性能を評価できる手法の開発・研究を行います。さらに、船舶からの大気汚染防止に関する国際規制強化の動向に対応するため、排出ガスに含まれるNOₓ等を大幅削減する環境にやさしい舶用エンジンの排出ガス後処理装置（SCR触媒）に係る認証方法技術の確立に向けた研究を行います。港湾空港技術研究所では、国内外に広く適用可能なブルーカーボン（海洋によって隔離される炭素）の計測手法を確立することを目的に、大気と海水間のガス交換速度や海水と底生系（底生動植物、堆積物）間の炭素フロー等を定量的に計測するための沿岸域における現地調査や実験を含む研究を推進しています。

さらに、3Rに配慮した、製品の長寿命化やリサイクルが簡単な製品の設計・製造技術等の開発として、「元素戦略プロジェクト」、「革新的構造材料を用いた新構造システム建築物研究開発」、「希少金属等高効率回収システム開発」、「資源循環実証事業（使用済超硬工具からのタングステンリサイクル技術開発・システム実証）」、「レアアース・レアメタル使用量削減・利用部品代替支援事業（平成23年度三次補正予算2次公募）」及び「次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発」等の事業を実施していきます。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業により、引き続き早期に実用化が必要かつ可能な省エネルギー技術・再生可能エネルギー導入技術の開発、主要なステークホルダーの参画を得ながら優良技術を社会に組み込むための実証研究、再生可能エネルギーの導入加速に当たって指摘されている自然環境及び生活環境への悪影響の克服に関する技術開発等を実施します。また、二酸化炭素削減効果の優れた技術の開発実証を強力に推進し、その普及を図ります。さらに、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の導入に向けて、船舶（シャトルシップ）で海上輸送し、船舶から海底下に圧入・貯留するシステムの検討等を行います。

文部科学省では、東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題の克服に貢献するため、 $$ 1 $$ 福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成、 $$ 2 $$ 被災地の大学等研究機関の強みを活かしたクリーンエネルギー技術の研究開発を推進していきます。

また、先端的低炭素化技術開発事業では、抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を、引き続き幅広く公募によりシーズを発掘し、競争的環境下で推進していきます。

経済産業省では、省エネルギー、再生可能エネルギー、クリーンコールテクノロジー及び二酸化炭素回収・貯留（CCS）等の技術開発・実証を引き続き実施します。

環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施します。

地球環境保全等試験研究費や環境研究総合推進費により実施された研究成果について、引き続き、広く行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等に紹介し、その普及を図ります。

## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

## （1） 地球環境に関する観測・監視

気候の観測・監視については、世界気象機関（WMO）及び全球気候観測システム（GCOS）の枠組みに基づき、地上及び高層における定常気象観測及び地上放射観測を引き続き推進するとともに、その推進に向けた国際的な取組に積極的に参画します。また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、独立行政
法人国立環境研究所及び気象庁が、温室効果ガスの測定を行います。独立行政法人国立環境研究所では、沖縄県波照間島、北海道落石岬等で温室効果ガスのモニタリングを長期的に行うほか、航空機・船舶を利用してアジア、オセアニア、太平洋地域の大気中及び海洋表層における温室効果ガスのモニタリングや陸域生態系における二酸化炭素収支の観測を行います。気象庁ではWMOの全球大気監視（GAW）計画の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線及び大気混濁度等の定常観測を東京都南鳥島等で引き続き実施するとともに、航空機による北西太平洋上空の温室効果ガスの定期観測を継続します。さらに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測を実施します。これらの観測データについては、定期的に公表していきます。また、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報を引き続き発表します。

衛星による地球環境観測については、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）による観測を行い、観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガス濃度分布や月別・地域別の二酸化炭素の吸収・排出量や二酸化炭素濃度の三次元分布推定データのより正確な把握等を目指すとともに、観測精度と密度を飛躍的に向上させた後継機の開発を進めます。そのほかにも、降水、雲・エーロゾル、植生等の地球環境に関する全球の多様なデータの収集を行う衛星の研究開発やデータ提供、世界に先駆けて地球観測機能を強化した「静止地球環境観測衛星」としての次期静止気象衛星ひまわりの整備等、人工衛星による観測・監視技術の開発利用を一層推進します。また、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を引き続き推進し、地球規模の諸現象の解明・予測等の研究開発を推進します。さらに、地球規模の高度海洋監視システムを構築するArgo計画を引き続き推進します。

第54次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の基本観測のほか、南極地域観測第VIII期計画に掲げた「南極域から探る地球温暖化」をメインテーマとして、各種研究観測を実施します。

また、気候変動を解明する鍵となる北極研究について、研究基盤の整備や、コンソーシアムの創設による研究者の連携強化、モデル研究者と観測研究者の協働促進を実施します。

地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、環境省と気象庁が共同で運営する「地球観測連携拠点（温暖化分野）」の活動を通じて、関係府省・機関間の観測の連携を推進します。また、温暖化影響に対して脆弱な東アジアの途上国における監視・影響評価を推進することにより、途上国の取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際的な枠組みの構築に貢献します。

地球環境変動予測研究については、引き続き、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用した地球温暖化予測モデル開発等及び全球予測結果の高精細化や不確実性の低減等のための研究開発を推進します。また、観測・予測データの収集からそれらのデータの解析処理を行うための共通プラットフォームの整備・運用を実施していきます。さらに、具体的な適応策の提示までを統一的・一体的に推進することにより、温暖化に伴う環境変化への適応策案に貢献する研究開発を推進していきます。

地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、「地球環境保全試験研究費」において「地球観測モニタリング支援型」の課題を継続して実施します。全国の気象官署における観測開始以降の観測資料の利用を促進するなど、地球温暖化の状況等に関する調査研究を推進し、地球温暖化予測の強化を図ります。また、国内の影響・リスク評価研究のさらなる進展のため、日本付近の詳細な気候変化の予測精度を高めるための技術開発を引き続き推進します。また、GPS装置を備えた検潮所において精密型水位計による地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供を継続します。

## (2) 技術の精度向上等

さらなる環境測定分析の精度向上等を目指して、引き続き地方公共団体及び民間の環境測定分析機関を対象とした環境測定分析統一精度管理調査を実施します。
## 3 技術開発などに際しての環境配慮等

「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、事業者から提出される浄化事業計画の同指針適合確認を行う等、引き続き適切な制度の運用を行います。

## 第4節 国際的取組に係る施策

1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

（1）地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

## ア 多国間の枠組みによる連携

## （ア）国連を通じた取組

## a 国連持続可能な開発会議（リオ+20、UNCSD）の成果を踏まえた取組

2012年（平成24年）6月にブラジル・リオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議（リオ+20）を受けて設置された、持続可能な開発目標（SDGs）に関する政府間交渉プロセスであるオープン・ワーキンググループ（OWG）では、市民社会・科学界からのインプットをベースに分野ごとにテーマを決めてこれまで議論が行われてきました。2014年（平成26年）もOWGでの議論は引き続き行われることとなっています。我が国として、SDGsが環境制約を踏まえた効果のある目標になるよう、今後も議論に積極的に参加していきます。

## b 国連環境計画（UNEP）における活動

環境基金への財政的な支援を引き続き行うとともに、リオ＋20での合意に基づくUNEPの強化策の実施、6月の第1回国連環境総会（UNEA）で採択されるであろう決定のさらなる推進のため、我が国の環境分野での多くの経験と豊富な知見を生かし、今後とも積極的に貢献します。

UNEP 国際環境技術センター（IETC）が実施する開発途上国等への環境上適正な技術（EST）の移転に関する支援及び環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信・廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップへの協力等を継続します。

UNEP アジア太平洋地域事務所が実施する「気候変動に強靭な発展支援プログラム」への拠出を通して、アジア太平洋地域の途上国に対し適応基金へのダイレクトアクセスの能力開発を行います。また、環境大臣が名誉共同議長を務める世界適応ネットワーク（GAN）の活動及びアジア太平洋適応ネットワーク（APAN）を通じて地域及び世界の適応能力の強化に貢献します。

## c 国連教育科学文化機関（UNESCO）における取組

UNESCO やアジア河川流域ネットワーク（NARBO）と連携して、河川流域における IWRM（統合的水資源管理）に係るガイドラインの作成および研修等を通じて、IWRM の普及・促進に貢献します。

## （イ）世界気象機関（WMO）における取組

WMOが実施する地球環境保全のための取組について、アジア太平洋地域をはじめとする各国の気象機関等と協力して推進します。
## （ウ）経済協力開発機構（OECD）における取組

2012年（平成24年）1月より務めている環境政策委員会の副議長や、同委員会の下での気候変動、化学品、環境保全成果評価等に関する各作業部会への参加を通じ、今後ともOECDの環境分野における活動に積極的に参画・貢献します。

## （エ）環境的に持続可能な都市の推進に係る取組（ESC）

アジア地域における環境的に持続可能な都市の取組を促進するため、日・ASEANや東アジアサミット（EAS）の枠組み等を活用しつつ、アジア各国における環境都市推進プログラムの支援や、各援助機関、国際機関等と協力・連携した低炭素・大気・水・廃棄物等の分野での環境都市の事業を推進し、引き続きアジア地域の環境協力において主導的役割を果たします。

## （オ）アジア太平洋地域における取組

2014年度（平成26年度）に第16回を迎える日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）は、韓国で開催されることが予定されており、我が国の積極的な貢献により、三力国共同行動計画の着実な実施を進める等、三力国の環境協力の推進を図ります。また、北東アジア地域環境協力プログラム（NEASPEC）等への参加や、地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催を通じ、アジア太平洋地域、さらには地球規模の環境保全に関する政策対話の強化に努めます。

## （カ）クリーンアジア・イニシアティブ

環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブを引き続き推進していきます。

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）を推進するとともに、大気汚染対策については、日中韓の政策対話や共同研究を進め、黄砂については、中国、韓国、モンゴル等の関係各国との連携を強化しつつ、国際的なプロジェクト等を推進していきます。

アジア水環境パートナーシップ（WEPA）事業を通じ、関係各国と連携し、情報共有を通じた水環境ガバナンス強化に向けた取組を一層推進します。また、その過程で得られた有益な情報等を収集・整理し、WEPAデータベースを充実させるとともに、これら情報を基に各国の水環境管理上の進捗度合いや課題に応じたガバナンス改善支援を行います。また、引き続き我が国の優れた水処理技術を活用した海外展開を支援し、我が国企業によるアジア・大洋州諸国への事業展開を通じたアジア・大洋州の水環境改善の実現を図ります。

また、アジア・コベネフィット・パートナーシップの活動への貢献を通じて、アジア諸国の環境政策・開発計画などにおけるコベネフィット・アプローチの主流化及びコベネフィット型事業の普及を図ります。

アジア諸国における石綿対策技術支援については、諸外国の実情に応じて、石綿対策に関する基礎情報の提供や現地の実態調査等を通じて、石綿対策の推進を協力します。

アジア EST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラムの第8回会合を2014年（平成26年）11月にスリランカ・コロンボで開催します。また、その枠組みを通じて、参加国と協働しながら、国際連合地域開発センター（UNCRD）とともに、アジア地域におけるESTの実現を目指す取組を進めます。

東アジア地域の非意図的生成残留性有機汚染物質（POPs）削減に向け、我が国のダイオキシン類対策に係る情報の発信等を通じて、国際協力の推進を図ります。

## （キ）世界的な問題解決に向けた国際連携の強化

国連水と衛生に関する諮問委員会（UNSGAB）等、水に関する国際会議へ積極的に参加し、日本の経験や知恵、優れた技術の情報発信などにより、世界的な水問題の解決に向けて貢献します。

また、下水道システムの海外展開における技術支援や、国内外の関係者をつなぐ国際的なプラットフォー
ムとして設立された「下水道グローバルセンター」や、基礎的な衛生施設、浄化槽等の分散型の汚水処理や都市の汚水・雨水対策としての下水道の整備まで幅広いサニテーションを視野に入れアジア太平洋地域のナレッジ・ハブとして設立された「日本サニテーションコンソーシアム」を中心として、我が国の優れた下水道技術や、浄化槽等の分散型の汚水処理システムに関する技術の海外展開により、世界の水と衛生問題の解決に向けた取組を推進します。

北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等を通じ、周辺諸国と連携して海洋環境保全の取組を進めます。

## イニ国間の枠組みによる連携

中国、韓国等との環境保護協力協定に基づく協力、中国等との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査等、中国、インドネシア両国との合意に基づくコベネフィット・アプローチの推進、インドネシア、モンゴル、ベトナム等との環境政策対話を進めます。

## ウ環境と貿易

世界貿易機関（WTO）、OECD、アジア太平洋経済協力（APEC）、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）等の多国間の枠組みや、経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）等の枠組みにおいて、貿易自由化の環境面でのメリットを最大化し、デメリットを最小化するよう、当該枠組みにおける適切かつ戦略的な環境配慮の確保を推進します。

## 工 国際的な連携の確保に資する海外広報の推進

国際的に要望の高い英語版行政資料の作成・配布、英語版広報誌の刊行、インターネットを通じ、環境問題に対する取組につき積極的に海外広報を行います。また、環境省英語版ホームページの改善に向けた作業を進めます。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

気候変動対策、大気汚染対策、オゾン層保護対策、砂漠化対策、国際河川流域環境管理、生物多様性保全、化学物質管理、廃棄物対策など、地球規模及び広域的問題の解決に対して、積極的に貢献します。その際、二国間協力と多国間協力の連携を強化し、プロジェクト形成機能の強化を図ります。

我が国の経験や技術を活用し、温室効果ガスの排出削減にも配慮しつつ、途上国の環境汚染対策分野における主体的な取組の強化を促し、持続可能な開発を支援します。

また、世界銀行、UNDP、UNEPなどの国際機関を通じた協力やほかのドナー国との連携を進めます。

リオ +20 で表明した「緑の未来イニシアティブ」のもと、「緑の未来協力隊」編成による途上国の人材育成支援等、同イニシアティブのフォローアップを進めます。

## (3) 国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備

地球環境保全などに関する国際的な連携に資するため、東アジアを中心とした諸外国の環境の状況や国際機関の環境保全戦略に関する情報収集に努めるとともに、国民の理解と支持を得るため、環境省ホームページを活用した広報等を積極的に行います。
## （1） 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」に基づき、地球観測に関する政府間会合（GEO）の専門委員会である構造及びデータ委員会の共同議長国として、GEOSS構築に向けた取組に積極的に貢献します。また、「地球観測の推進戦略」に基づき、関係府省の連携の下、実施方針を策定し、地球観測を行います。

地球環境の監視・観測については、GAW計画を含むWMOの各種計画、WMO/ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、全球気候観測システム（GCOS）、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加・連携して実施します。

温室効果ガスなどの観測・監視に関し、WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、さらにWMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測基準（準器）の維持を図る業務を引き続き実施します。さらに、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報の発表を継続します。

気象の観測・監視に関し、WMOやGCOS等が推進する気候変動の監視等のための総合的な観測システムの運用・構築に積極的に参加するほか、世界各国からの地上気候観測データの入電数状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務やアジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を各国気象機関と連携して推進します。また、異常気象による被害軽減などに貢献するためアジア太平洋地域の各国気象機関に対し基礎資料となる気候情報を提供するとともに、人材育成への協力などを通じて、域内の各国気象機関の気候情報業務の改善に協力していきます。

さらに、超長基線電波干渉法（VLBI）やGPSを用いた国際観測に参画するとともに、験潮・絶対重力観測等と組み合わせて地球規模の地殻変動等の観測・研究を行います。

化学物質についても、東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態の把握を目的とした環境モニタリングにおいて、引き続き主導的役割を果たしつつ、これら地域の国々と連携を図り、POPs モニタリング能力の強化に向けた取組を推進します。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実、強化

「低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）」や「低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）」の経験を活用し、低炭素社会研究に適応の側面も勘案した研究の促進及び情報共有を支援する国際的研究ネットワークの活動を充実させます。

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）においては、2010年（平成22年）から2015年（平成27年）を対象とした第3次戦略計画に基づいて、神戸市内のAPNセンターを中核として、地域内の研究活動等の支援を積極的に行います。特に、緩和および適応の分野での共同研究、能力開発を着実に推進します。

地球地図プロジェクトを主導し、各国と協力して、地球環境の現状を表す地球地図の提供を進めます。また、地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会（UNCE-GGIM）の決議に基づき、各国と協力しつつ、引き続き基盤的地理空間情報の整備等を推進していきます。

また、引き続き東アジアをリアルタイムでカバーできる温暖化影響観測ネットワーク網を活用した東アジアの環境影響評価を行うとともに、気候変動影響に対して脆弱なアジア太平洋地域における気候変動への適応について関係機関の能力強化を図るアジア太平洋気候変動適応ネットワーク（APAN）に対し、事務局を担うUNEP-ROAPや地域の国際機関、各国政府関係機関等のステークホルダーと協力して支援します。
さらに、10月に承認、公開される予定のIPCC第5次評価報告書の統合報告書作成プロセスへの参画や資金の拠出など、こうしたIPCCの活動支援を通して世界の気候変動対策に貢献します。

## 3 民間団体等による活動の推進

開発途上国の自立的取組の促進のため、地方公共団体、民間団体、事業者などの役割を踏まえた多元的パートナーシップを形成しつつ、厚みのあるきめの細かい協力を推進します。

また、特にアジア地域の低炭素発展に関心を持つ関係者間の協力を促進するために、企業・自治体・研究者それぞれの連携プラットフォームを確立し、我が国が有する環境技術や知見を、アジア地域に展開できるように支援します。

## (1) 地方公共団体の活動

環境分野において豊富な経験と人材を有し、また独自に国際環境協力を実施している地方公共団体との連携を一層推進します。また、地方公共団体等が独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携して行う草の根技術協力事業の活用を進めます。

## (2) 民間の活動

外務省の日本NGO連携無償資金協力、NGO事業補助金、JICAの草の根技術協力等の既存の支援策を引き続き活用するとともに、支援策の拡充・強化を図ります。

国内の企業等が、我が国の環境技術・サービスをいかしてアジア途上国等の環境改善に積極的に貢献できるよう、海外における企業等の国際環境協力の最新動向や先進事例などの情報収集を行うとともに既存の企業の海外展開支援の取組との連携を強化します。

## 第5節 地域づくり・人づくりの推進

## 1 地方環境事務所における取組

地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、機動的できめ細かな対応を行い、地域の実情に応じた環境保全施策の展開に努めます。

## 2 持続可能な地域づくりに対する取組

地域主導による、地域の特性や資源を踏まえた低炭素地域づくりをより一層推進するため、地方公共団体実行計画（区域施策編）と連携するなどの地域の戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入について、事業化計画・FS調査、設備導入を一貫して支援することで、地域の二酸化炭素排出量削減を後押しします。

特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行います。
## 3 公害防止計画

環境大臣が同意した21地域の公害防止対策事業計画を推進するため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行います。

## 4 環境教育・環境学習の推進

平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育促進法」という。）の施行（平成24年10月）及び同法に基づく基本方針（平成24年6月閣議決定）に基づいた人材認定等事業の登録をはじめとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行います。また、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくなど、環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。

## 5 環境保全活動の促進

## （1） 市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援

ECO学習ライブラリーによる幅広い情報提供や環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体による環境保全活動等を促進します。

独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、引き続き、国内外の民間団体が国内及び開発途上地域で行う環境保全活動への助成やセミナーの開催などを通じて、民間団体による環境保全活動を促すための事業を行います。

さらに、森林ボランティアをはじめ、企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進します。

## (2) 各主体間のパートナーシップの下での取組の促進

環境教育促進法に基づき、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するためのに、「地球環境パートナーシッププラザ」（GEOC）及び「地方環境パートナーシップオフィス」（EPO）を拠点としてパートナーシップの促進を図ります。

また、地域の多様な主体との協働のもと、その資源や創意工夫を最大限活用し地域を活性化させ、持続可能な社会づくりに取り組む協働取組モデル事業を行います。

## 6 「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」の取組

2005年（平成17年）から始まった「国連持続可能な開発のための教育の10年」については、2014年（平成26年）11月に愛知県名古屋市、岡山県岡山市においてESDに関するユネスコ世界会議が開催されます。同会議に向けて、2011年（平成23年）6月に改訂を行った国内実施計画に基づき、ESDの取組の一層の推進を図ります。また、「東北地方ESDプログラムチャレンジプロジェクト」の展開後に改めて整理したESD環境教育プログラムについて、東北地方での更なる実践や全国への普及を図ります。このほか、持続可能な地域づくりを担う人材を育成するために、ESDの視点を取り入れた環境教育プログラムの作成・実証を日本全国で実施します。
また、産学官民が連携・協力し環境人材の育成を行うことを目的として、2011年（平成23年）3月に正式に発足された「環境人材育成コンソーシアム」や、国連大学が実施している「アジア環境大学院ネットワーク」(ProSPER.Net）との連携をさらに進め、世界で活躍する人材育成を積極的に推進します。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）を推進拠点と位置付け、その質・量の充実等によりESDを推進します。

## 7 環境研修の推進

環境調査研修所では、各研修の内容を環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応させ、充実を図ります。特に、PM_{2.5}等、新たな課題への対応を引き続き進めて参ります。

## 第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

環境省ホームページをはじめとして、アクセシビリティ等利便性を向上させるとともに、より一層の情報提供内容の充実を図ります。

さらに、「環境情報戦略」に基づき、情報立脚型の環境行政の実現のための情報整備と活用及び利用者のニーズに応じた環境情報の提供を一層推進していきます。

地理情報システム（GIS）を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供していきます。

港湾など海域における環境情報を広く共有し、有機的な連携を図るための基盤システムである海域環境データベースの整備・運用を引き続き行います。

自然環境保全基礎調査や「モニタリングサイト1000」の成果等に係る情報を整備し、「生物多様性情報システム」において提供を図ります。また、全国の生物多様性データを広く収集・提供するためのログの充実を図ります。さらに、「インターネット自然研究所」においては、国立公園のライブ映像をはじめとする各種情報の提供を引き続き行います。

また、国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいては、サンゴ礁保全に必要な情報の収集・公開等を行います。

## (2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境省と国連大学が共同で運営している地球環境パートナーシッププラザを交流・対話の拠点として、パートナーシップの促進のための情報収集・発信を行うとともに、全国各ブロックの地方環境パートナーシップオフィスにおいても地域と行政をつなぐ環境情報の収集・提供を進めます。また、環境教育等促進法に基づく各種認定や協働取組、環境教育に関する情報について、ホームページを通じて広く情報の提供等を行います。
## 2 広報の充実

地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行います。環境基本法（平成5年法律第91号）に定められた「環境の日」（6月5日）を中心とした環境月間においては、国、地方公共団体、民間団体、産業界など広く国民各層の協力の下に、環境保全活動の普及・啓発に関する各種行事等を全国的に展開します。

## 第7節 環境影響評価等

## 1 戦略的環境アセスメントの導入

国民や事業者等が容易に必要な関連情報にアクセスできる情報基盤の整備などを行うとともに、より上位の計画や政策の決定に当たっての戦略的環境アセスメントの導入に関する検討を進めます。

## 2 環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価法に基づく環境影響審査の実施

環境影響評価法（平成9年法律第81号）に基づき、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について、環境影響評価の適正な運用及び個別法等に基づく環境保全上の配慮の徹底に努めるとともに、環境影響評価手続が完了した後も、環境大臣意見を述べた事業、事後調査を実施することとされている事業等について、適切にフォローアップを行います。

また、環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を引き続き推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識等の情報の整備・提供・普及を進めます。

## (2) 環境影響評価の迅速化に関する取組

火力発電所のリプレースや風力・地熱発電所の設置の事業に係る環境影響評価手続について、従来3～4年程度要していた期間を、火力発電所リプレースについては最大1年強まで短縮、風力・地熱発電所についてはおおむね半減させることを目指します。このために、国の審査期間の短縮や、既存調査結果を活用した現地調査の合理化や省力化を進めます。なお、風力・地熱発電所については、質の高い環境影響評価を効率的に実施できるよう、風況等から判断し風力発電等の適地と考えられる地域の環境情報（貴重な動植物の生息・生育状況等の情報）や環境影響評価に関連する技術情報の収集・整理を行い、これらの情報を「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」を通じて提供します。

## (3) 環境影響評価法における放射性物質の取扱について

環境法体系の下で放射性物質による環境の汚染の防止のための措置を行うことができることを明確に位置付けるため、平成24年通常国会において成立した原子力規制委員会設置法の附則により、環境基本法第13条の放射性物質の適用除外規定が削除されました。これを受け、環境影響評価法等個別環境法で規定されている放射性物質による環境汚染に係る適用除外規定を削除する「放射性物質による環境の汚染の防止のため