Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額	平成24年度補助金交付額
小段 篤史	京都大学	研究員	A B C輸送体の分子機構の解明	6,500,000	3,120,000	3,380,000	7,410,000
後藤 剛	京都大学	助教	分岐鎖アミノ酸代謝制御による新規肥満症改善策創出に関する基盤的研究	6,500,000	4,550,000	1,950,000	10,530,000
近藤 一晃	京都大学	助教	集合的個人視点映像を用いた「体験活動を観る・伝える」メディア	6,500,000	1,430,000	5,070,000	3,120,000
佐藤 拓哉	京都大学	助教	生態系間相互作用の季節動態：寄生者が引き起こすパルスの資源補償の生態学的意義	6,500,000	2,990,000	3,510,000	6,760,000
潮見 幸江	京都大学	研究員	火山地域の重力勾配測定	6,500,000	1,170,000	5,330,000	2,860,000
友永 省三	京都大学	助教	生後脳機能発達期における栄養学の確立	6,500,000	5,980,000	520,000	520,000	12,740,000
柴田 曉伸	京都大学	助教	マイクロメカニカルキラクリゼーションによる粒界強化機構の新理論モデル構築	6,500,000	5,590,000	910,000	13,000,000
澄川 貴志	京都大学	准教授	形態制御金属ノ要素配列薄膜の創製と新奇機械特性の階層型解明	6,500,000	5,720,000	780,000	13,260,000
中尾 恵	京都大学	准教授	拡張内視鏡イメージング一構造・力学特性を反映した三次元画像と実世界の融合	6,500,000	2,990,000	3,510,000	6,760,000
西村 剛	京都大学	准教授	音声生成運動能力のサルモデルの創出と話しことばの霊長類的基盤に関する総合的研究	6,500,000	1,950,000	4,550,000	4,550,000
長谷川 光一	京都大学	講師	ヒトES/iPS細胞の自己複製・分化誘導機構の解明と化学合成培養システムの開発	6,500,000	4,160,000	2,340,000	9,880,000
日比 慎	京都大学	助教	水酸化アミノ酸をトレーサーとするベブチド生合成遺伝子資源の新規開拓	6,500,000	2,990,000	3,510,000	7,020,000
藤野 修	京都大学	准教授	高次元代数多様体の双有理幾何学	6,500,000	780,000	5,720,000	1,690,000
古谷 寛治	京都大学	講師	DNA損傷の検出と修復の連携システムを担うリン酸化フィードバック制御の解明	6,500,000	3,510,000	2,990,000	8,190,000
古屋敷 智之	京都大学	准教授	精神疾患に関わるストレス脆弱性の分子・神経回路基盤の解明	6,500,000	2,210,000	4,290,000	4,940,000
松尾 直毅	京都大学	准教授	機能的細胞集団の活動と記憶の因果関係の解明	6,500,000	1,690,000	4,810,000	4,030,000
松村 成錫	京都大学	助教	高脂肪食品の嗜好性と過食に関する研究	6,500,000	5,850,000	650,000	13,520,000
宮内 雄平	京都大学	その他	革新的光電デバイス応用に向けたカーボンナノチューブ量子多体効果の学理の開拓	6,500,000	4,420,000	2,080,000	10,270,000
宮地 悟代	京都大学	助教	フェムト秒レーザーによる表面ナノ加工技術の開発	6,500,000	5,460,000	1,040,000	12,740,000
森崎 泰弘	京都大学	講師	面不弁分子が拓く光学活性高分子化学	6,500,000	2,340,000	4,160,000	5,460,000
山崎 大樹	京都大学	講師	TRICチャネルと小胞体力ルシウム放出	6,500,000	3,900,000	2,600,000	9,100,000
山本 真平	京都大学	助教	Feナノ粒子MRI造影剤の開発	6,500,000	2,600,000	3,900,000	5,980,000
依光 英樹	京都大学	准教授	チオフエンからの触媒的芳香環変換反応	6,500,000	2,600,000	3,900,000	6,240,000
有川 安信	大阪大学	助教	高速点火核融合実験のための中性子画像計測器の開発	6,500,000	3,120,000	1,300,000	3,380,000	4,290,000
有馬 健太	大阪大学	准教授	超平滑酸素還元触媒を用いた純水中でのGe表面の金属フリー・原子レベル平坦化	6,500,000	2,600,000	3,900,000	6,240,000
伊藤 雄一	大阪大学	准教授	PTSDおよびストレスレベル診断とリハビリを実現するAssessBlockの研究	6,500,000	2,990,000	3,510,000	6,760,000
君塚 肇	大阪大学	准教授	次世代軽元素テクノロジーのための固体中ダイナミクスの量子・原子論的モデリング	6,500,000	2,860,000	3,640,000	3,250,000
伊藤 祥作	大阪大学	助教	象牙質・歯髄複合体再生療法に新生面を開く基盤研究	6,500,000	6,500,000	3,510,000	0	7,020,000
阪口 啓	大阪大学	准教授	基地局連携セルラネットワークの実現に向けた要素技術の研究試作と標準化	6,500,000	1,300,000	5,200,000	2,990,000
佐藤 毅	大阪大学	助教	受容体型チロシンキナーゼの半合成と構造機能解析	6,500,000	2,340,000	4,160,000	5,460,000
藪田 ひかる	大阪大学	助教	始原天体物質に含まれる固体有機物の立体化学：反応熱分解キラルGCMS分析法の開発	6,500,000	5,850,000	520,000	650,000	12,610,000
清水 正宏	大阪大学	准教授	自己の運動により成長する筋細胞バイオロボットの実現	6,500,000	4,030,000	2,470,000	9,360,000
高橋 篤史	大阪大学	准教授	特異点のミラー対称性の研究	6,500,000	1,560,000	4,940,000	3,770,000
竹本 龍也	大阪大学	助教	胚の体幹部を形成する体軸幹細胞の制御システム	6,500,000	2,990,000	3,510,000	6,760,000
田中 秀明	大阪大学	助教	謎の巨大粒子ポルトの全立体構造決定から機能解明への道を切り開く	6,500,000	4,420,000	2,080,000	10,140,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額	平成24年度補助金交付額
簡井真楠	大阪大学	助教	泳動速度制御機能を有する一分子識別デバイスの創製	6,500,000	4,290,000	2,210,000	9,880,000
寺尾美香	大阪大学	その他	微小環境から見た皮膚がんの発症、進展に関わる糖鎖機能の解析	6,500,000	2,730,000	3,770,000	6,370,000
中嶋大	大阪大学	助教	宇宙硬X線精密摄像分光観測に向けた広帯域CCDカメラの開発研究	6,500,000	4,420,000	2,080,000	10,140,000
西村潤一	大阪大学	助教	腸管上皮細胞に発現するLGR5のスプライシングバリアントの解析	6,500,000	2,340,000	4,160,000	1,690,000
馬場耕一	大阪大学	その他	薬剤ナノ結晶点眼液による網膜疾患治療法の革新的研究開発	6,500,000	5,850,000	650,000	13,780,000
馬場義裕	大阪大学	その他	制御性B細胞の実体と免疫抑制機序の解明	6,500,000	2,860,000	3,640,000	6,630,000
肥後芳樹	大阪大学	助教	超大規模ソースコードを対象としたコードクローン検出システムの構築	6,500,000	1,690,000	4,810,000	2,990,000
久木一朗	大阪大学	助教	明確な幾何的配置をもつ集積アセチレンの共同効果に基づく水素吸囲材料の創成	6,500,000	5,590,000	910,000	12,870,000
廣森聡仁	大阪大学	助教	モビリティの影響を網羅的かつ定性的に試験するネットワークシステム性能評価手法	6,500,000	1,170,000	5,330,000	2,600,000
深澤正彰	大阪大学	准教授	数理ファイナンスにおける漸近分布論の展開	6,500,000	650,000	5,850,000	1,690,000
藤岡慎介	大阪大学	准教授	レーザー生成超強磁場を用いた高エネルギー量子ビーム制御と実験室X線天文学	6,500,000	2,080,000	4,420,000	4,810,000
藤原祐一郎	大阪大学	助教	アンキリンによるイオンチャネルの膜上集積機構の解明	6,500,000	4,030,000	2,470,000	9,360,000
細井卓治	大阪大学	助教	シヨットキー接合型SiCブラズモニックトラウンジスタの創製	6,500,000	4,030,000	2,470,000	9,490,000
松岡茂	大阪大学	その他	脂肪酸結合タンパク質のあいまいな分子認識の構造基盤	6,500,000	6,500,000	0	15,990,000
水上進	大阪大学	准教授	高機能性ナノ粒子設計に基づく高感度in vivoイメージング技術の開発	6,500,000	2,730,000	3,770,000	6,500,000
桃井良尚	大阪大学	助教	シーリングファンの簡易設計手法に関する研究	5,980,000	4,160,000	1,820,000	0
森裕紀	大阪大学	助教	神経・身体・環境の構造的制約が発達を導く胎児から新生児に至る構成的発達研究	6,500,000	2,860,000	3,640,000	6,760,000
高岡勝吉	大阪大学	助教	胚発生期における母性因子Smad2の役割	6,500,000	5,850,000	2,340,000	650,000	8,190,000
山田克宣	大阪大学	講師	主観的幸福度アプローチと仮想離散選択実験による相対効用効果の推定	6,500,000	650,000	5,850,000	1,690,000
山田剛司	大阪大学	助教	有機分子薄膜の電子状態計測ー分子軌道からバンド形成にいたるまでの描像ー	6,500,000	4,680,000	1,820,000	10,920,000
山田亮	大阪大学	准教授	単分子接合における巨大磁気抵抗効果	6,500,000	5,070,000	1,430,000	11,700,000
吉岡靖雄	大阪大学	准教授	メタポリック症候群の克服を目指した新規ナノメディシンの開発と有効性・安全性評価	6,500,000	2,210,000	4,290,000	5,070,000
吉川雄一郎	大阪大学	講師	人と一体化するロボットによるコミュニケーション支援システムの構成	6,500,000	2,990,000	3,510,000	7,150,000
金川基	神戸大学	講師	新しい翻訳後修飾“ポストリン酸糖鎖”がコードする生物学的情報の解明と病態への関与	6,500,000	2,730,000	3,770,000	6,240,000
多湖淳	神戸大学	准教授	戦争と武力行使に関する「法的説明」をめぐる国際政治と国内政治の実証分析	6,500,000	650,000	5,850,000	1,690,000
長野明紀	神戸大学	准教授	高速計算を用いた力学的ストレスのリアルタイム評価に基づく下肢障害の予防と訓練	6,500,000	1,820,000	4,680,000	4,420,000
塚崎智也	奈良先端科学技術大学院大学	准教授	膜タンバク質の膜組み込み過程の解明	6,500,000	4,940,000	1,560,000	11,700,000
辻寛之	奈良先端科学技術大学院大学	助教	フロリグン活性化複合体の形成メカニズムの解明と開花調節への応用	6,500,000	2,860,000	3,640,000	6,760,000
松井貴輝	奈良先端科学技術大学院大学	助教	細胞が集団としての社会性を獲得するメカニズム	6,500,000	2,080,000	4,420,000	4,940,000
安原主馬	奈良先端科学技術大学院大学	助教	有機一無機ハイブリッドベシクルを用いた高効率・完全無細胞膜タンバク発現システム	6,500,000	4,940,000	1,560,000	11,440,000
江木盛時	岡山大学	助教	糖尿病患者の周術期血糖変動に関する研究	6,500,000	1,560,000	4,940,000	1,560,000
坂本浩隆	岡山大学	准教授	性機能を司る脳一脊聽神経ネットワークにおける非シナブスの神経制御メカニズムの解明	6,500,000	3,250,000	3,250,000	7,410,000
島内寿德	岡山大学	准教授	アミロイド形成に学ぶ、タンバク質修復動作を有したバイオインターフェースの設計開発	6,500,000	5,720,000	780,000	13,520,000
楊家家	岡山大学	助教	視覚と触覚のクロスモーダルな質感認知の脳内メカニズムの解明と表面加工への適用	6,500,000	1,950,000	4,550,000	4,550,000
森田明典	広島大学	助教	p53制御によって正常組織への副作用を軽減する新規放射線防護剤の開発	6,500,000	5,590,000	780,000	910,000	11,180,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額	平成24年度補助金交付額
齋藤 敦	広島大学	助教	小胞体を起点とする骨软骨代謝の制御と破績	6,500,000	4,030,000	2,470,000	9,230,000
島田 昌之	広島大学	准教授	早期生殖能力减退マウスの分子内分泌学的解析と家畜育種マーカーへの応用	6,500,000	2,860,000	3,640,000	6,760,000
日比野 陽	広島大学	准教授	架構の破壊形式と応力伝達メカニズムを考慮したRC造非構造方立壁の損傷制御設計法	6,500,000	2,080,000	4,420,000	4,680,000
味八木 茂	広島大学	講師	変形性関節症における新規関節内コミュニケーション因子としての分泌マイクロRNA	6,500,000	3,250,000	3,250,000	7,670,000
長 篤志	山口大学	准教授	注視点駆動型の映像とのインタラクションによる没入感の向上	6,500,000	3,770,000	2,730,000	4,160,000
光原 弘幸	徳島大学	講師	AmbientかつSeamlessに環境が予習復習を働きかける学習連続体の構築	6,500,000	2,860,000	3,640,000	3,120,000
山田 安希子	徳島大学	助教	多層的オミックス解析に基づくシェーグレン症候群発症機序の解明	6,500,000	2,340,000	4,160,000	5,460,000
山口 堅三	香川大学	助教	金属サブ波長格子を用いたNEMS可変ブラズモニックデバイスの開発	6,500,000	6,500,000	0	16,250,000
大嶋 佑介	愛媛大学	その他	生体の非線形光学効果を利用した無染色イメージングの医療応用のための基礎基盤研究	6,500,000	3,640,000	2,860,000	8,580,000
城賀本 晶子	愛媛大学	講師	更年期女性の不定愁訴を客観的に評価する指標の開発	6,110,000	5,330,000	780,000	0
高山 弘太郎	愛媛大学	講師	減圧バルスークロロフィル蛍光計測法による光合成電子伝達分配比の測定	6,500,000	2,600,000	3,900,000	6,240,000
伊田 進太郎	九州大学	准教授	超二次元ナノ結晶を用いた発光素子の開発	6,500,000	1,430,000	5,070,000	3,510,000
一瀬 博文	九州大学	助教	真核微生物P450の高機能化とタンパク質ライブラリの構築	6,500,000	3,250,000	3,250,000	7,540,000
大野 光一郎	九州大学	助教	高炉融著带生成挙動解析システムによる震災起因木質系バイオマスの製鉄利用最適化研究	6,500,000	5,070,000	1,430,000	11,830,000
鳥井 靖高	九州大学	助教	リポジトリ活用型Just-In-Timeフトウェア品質モデルの開発と評価	6,500,000	2,600,000	3,900,000	5,850,000
財津 慎一	九州大学	准教授	広帯域紫外コヒーレント光源を用いた高性能質量分析法の開発	6,500,000	6,500,000	0	15,470,000
齊藤 敬高	九州大学	准教授	高反応性金属融体を用いた超高温耐熱セラミックスの接合プロセス開発研究	6,500,000	5,070,000	1,430,000	11,830,000
阪上 宏樹	九州大学	助教	オリジナル可視化技術による木材乾燥割れ発生メカニズムの解明	6,500,000	5,330,000	1,170,000	12,610,000
嶋田 睦	九州大学	准教授	細胞のがん化に関与するエンドサイトシステム機構の構造的基盤	6,500,000	2,990,000	3,510,000	6,760,000
砂田 祐輔	九州大学	助教	キレート型ケイ素配位子を持つ高反応性鉄錯体による不活性結合・分子の活性化	6,500,000	3,770,000	2,730,000	8,710,000
田中 將己	九州大学	准教授	収差補正付きの走査透過電子顕微鏡を用いた格子歪場の直接測定による破壊物理学の革新	6,500,000	5,330,000	1,170,000	12,610,000
谷口 陽祐	九州大学	助教	3本鎖DNA形成可能な人工核酸を基盤とした遺伝子標的アンチジーン核酸医薬創製研究	6,500,000	3,380,000	3,120,000	8,060,000
萩原 英久	九州大学	助教	IS法と光触媒反応からなる熱ー光化学ハイブリッド水素製造プロセスの開発	6,500,000	2,990,000	3,510,000	7,150,000
平岡 裕章	九州大学	准教授	力学系・グレプナー基底・層コホモロジーを用いた超高性能符号開発	6,500,000	1,040,000	5,460,000	2,210,000
八木 和行	九州大学	准教授	超高速長時間連続撮影システムによる摩擦面のその場観察	6,500,000	2,340,000	4,160,000	5,460,000
菽 朋男	長崎大学	准教授	紫外線感受性症候群責任因子によるRNAポリメラーゼュビキテン化と待避機構の解析	6,500,000	5,720,000	780,000	13,520,000
森 亮一	長崎大学	講師	炎症性低分子RNAが司の組織修復制御機構の解明と分子標的核酸医薬の開発	6,500,000	1,820,000	4,680,000	4,290,000
和田 崇之	長崎大学	助教	結核菌臨床分離株における宿主定着・適応因子の究明と遺伝子型別技術の補完	6,500,000	2,470,000	4,030,000	5,720,000
細野 高啓	熊本大学	その他	窒素一硫黄一炭素同位体システマティクスを用いた脱窒メカニズム解明法の確立	6,500,000	1,300,000	5,200,000	2,990,000
持田 悟	熊本大学	その他	リン酸化、脱リン酸化酵素の連係による細胞分裂制御の解明	6,500,000	3,250,000	3,250,000	7,410,000
本勝 千虛	宮崎大学	准教授	ヒュウガナツ・西内小夏の非還元花粉形成機構の解明とそのカンキツ育種への利用	6,500,000	3,380,000	3,120,000	7,930,000
酒旬 一成	鹿児島大学	助教	地盤調査・斜面計測・数値解析からなる降雨時・降雨後の斜面安定度評価システムの確立	6,500,000	1,820,000	4,680,000	4,290,000
田口 紘子	鹿児島大学	講師	「個人の歴史経験」と「学校歴史」に着目した児童の歴史理解に関する実証的研究	5,070,000	1,560,000	3,510,000	0
植村 立	琉球大学	助教	定量的な気温復元を可能にする石筍の水同位体温度計の開発	6,500,000	4,160,000	2,340,000	9,620,000
丸山 玲緒	札幌医科大学	助教	大陽癒の発癒や進展に深く関与する長鎖n c rRNAの量的・質的な異常の探索	6,500,000	2,860,000	3,640,000	6,760,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額	平成24年度補助金交付額
山本 貴博	東京理科大学	講師	ナノスケール熱電変換のポトムアップ的シミュレーション	6,500,000	2,210,000	4,290,000	5,200,000
津野 陽子	東邦大学	助教	モノづくりのまちにおける中小企业業事業場の健康づくり活動の在り方に関する研究	5,200,000	1,690,000	3,510,000	0
中原 貴	日本歯科大学	教授	ES細胞を用いたエナメル質の新規誘導戦略～バイオエナメルによる歯冠再生に向けて～	6,500,000	5,200,000	1,300,000	12,220,000
藤山 知加子	法政大学	講師	コンクリート細孔に存在する凝縮水の圧力変動と移動による構造物動的応答の変化	6,500,000	2,990,000	3,510,000	7,150,000
南後 由和	明治大学	講師	ロンドンの文化政策・文化産業における建築家の有名性の生産・流通・消費に関する研究	5,200,000	2,470,000	2,730,000	0
三澤 仁平	立教大学	助教	地域特性の経時的変化と地域意識、健康との構造的関係に関する研究	6,500,000	390,000	6,110,000	780,000
及川 靖広	早稲田大学	教授	歯を介した骨導音に着目したコミュニケーションエイド	6,500,000	5,070,000	1,430,000	11,700,000
尾澤 重知	早稲田大学	准教授	大学授業における学習状況のフィードバックシステムの開発と実践での評価	6,500,000	5,070,000	1,430,000	2,600,000
寄田 浩平	早稲田大学	准教授	ヒッグス機構の実験的解明と高速飛跡検出システムの開発・構築	6,500,000	2,080,000	4,420,000	4,810,000
岩倉 いずみ	神奈川大学	助手	選択的な振動励起を利用した反応の開発～光反応とも熱反応とも異なる第3の反応～	6,500,000	4,290,000	2,210,000	10,140,000
岡田 正弘	中部大学	講師	クオラムセンシングを誘導するベブチドフェロモンに見られる翻訳後修飾の機能解明研究	6,500,000	4,290,000	2,210,000	10,010,000
渡部 展也	中部大学	准教授	CORONA衛星写真を利用した東南アジア沿岸域の旧地形環境情報基盤の構築	6,500,000	4,810,000	1,690,000	1,820,000
池田 匡志	藤田保健衛生大学	講師	ターゲットリシークエンスを利用した統合失調症感受性遺伝子の同定	6,500,000	6,500,000	0	15,730,000
岩谷 素顕	名城大学	准教授	太陽光スペクトルに近い究極的な照明用・萤光体フリー・白色LED	6,500,000	2,990,000	3,510,000	7,020,000
熊谷 慎也	豊田工業大学	准教授	低環境負荷の液中セルファセンプリプロセスでつくるマイクロ・ナノデバイス構造	6,500,000	1,690,000	4,810,000	4,030,000
及川 昌典	同志社大学	助教	多重自動性モデルに基づく意識と無意識の制御	6,500,000	4,420,000	2,080,000	5,330,000
田口 聡志	同志社大学	准教授	国際会計基準のエンフォースメントと戦略的会計専門家教育のあり方に関する実証分析	6,500,000	1,560,000	4,940,000	3,770,000
飛龍 志津子	同志社大学	准教授	コウモリのアクティブ超音波センシングによる実時間空間探索アルゴリズムの解明	6,500,000	3,380,000	3,120,000	8,060,000
TAN Boon Hwee	立命館大学	准教授	life stories as empowerment	6,500,000	6,240,000	3,250,000	260,000	6,760,000
下ノ村 和弘	立命館大学	准教授	ヒト視線安定化メカニズムの理解とロボティクス応用	6,500,000	1,560,000	4,940,000	3,640,000
土肥 寿文	立命館大学	助教	超原子価種が触媒する新規結合形成反応の開発	6,500,000	2,860,000	3,640,000	6,500,000
中島 琢磨	龍谷大学	准教授	沖縄返還と日米安保体制	5,720,000	1,820,000	3,900,000	0
河村 耕史	大阪工業大学	准教授	四季咲き性の原因遺伝子からみた栽培バラの遺伝的多様性	6,500,000	3,770,000	2,730,000	8,970,000
有路 昌彦	近畿大学	准教授	フードシステム全体から見た我が国水産業のあり方に関する計量経学学研究	6,500,000	4,290,000	2,210,000	10,010,000
高村 史記	近畿大学	助教	メモリーCD8 T細胞の呼吸器感染防御免疫におけるCD69の役割の解明	6,500,000	3,770,000	2,730,000	8,580,000
関 由行	関西学院大学	講師	PRDM14による塩基除去修復を介した能動的脱メチル化機構の解明	6,500,000	2,340,000	4,160,000	5,330,000
久原 篤	甲南大学	講師	線虫の神経回路における相反性シナブス伝達の分子メカニズム	6,500,000	2,600,000	3,900,000	6,110,000
作間 未織	兵庫医科大学	講師	小児科病棟における医原性有害事象の発生率及びリスク因子測定のための臨床疫学研究	6,500,000	2,860,000	3,640,000	6,630,000
黒岩 敬太	崇城大学	准教授	両親媒性プロックコポリベブチドを用いた二核金属錯体の集積固定化	6,500,000	3,510,000	2,990,000	8,190,000
廣田 朋也	国立天文台	助教	ALMAとVERAによるサブミリ波水メーザー源の高空間分解能観測	6,500,000	4,940,000	1,560,000	6,630,000
北川 大樹	国立遺伝学研究所	その他	中心小体棲製ライセンス化制御の分子機構の解明	6,500,000	910,000	5,590,000	2,080,000
秋山 毅志	核融合科学研究所	准教授	定常・高密度核融合炉のための振動自己補正型干涉計の短波長化	6,500,000	4,030,000	2,470,000	9,490,000
村橋 哲郎	分子科学研究所	教授	後周期遷移金属を用いたメタロセノイドクラスターの創製と反応解明	6,500,000	2,600,000	3,900,000	6,110,000
山根 宏之	分子科学研究所	助教	分子間バンド分散の精密観測による有機半導体の電気伝導特性の定量的解明	6,500,000	5,460,000	1,040,000	12,740,000
檜山 武史	基礎生物学研究所	助教	水分〜塩分に対する欲求制御の脳内機構の解明	6,500,000	3,770,000	2,730,000	8,710,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額	平成24年度補助金交付額
谷健一郎	独立行政法人海洋研究開発機構	研究員	IBM弧は海洋性島弧か? 古フィリピン海プレートと東南アジア基盤岩の緊がり解明	6,500,000	3,640,000	2,860,000	8,580,000
力石嘉人	独立行政法人海洋研究開発機構	研究員	アミノ酸の異性体レベル安定同位体比が明らかにする有機化合物と生命の大連鎖	6,500,000	3,380,000	3,120,000	7,670,000
諸野祐樹	独立行政法人海洋研究開発機構	研究員	海底下未知微生物は1億年生きるのか? NanoSIMSで探る海底下の生存戦略	6,500,000	3,250,000	3,250,000	7,670,000
川端雄一郎	独立行政法人港湾空港技術研究所	その他	コンクリート中における骨材の体積変化機構の地質・岩石学的解明	6,500,000	4,420,000	2,080,000	10,140,000
足立淳	独立行政法人医業基盤研究所	研究員	超高感度プロテオーム解析を用いた新規DNA損傷応答シグナルの解明	6,500,000	2,470,000	4,030,000	5,720,000
鎌田春彦	独立行政法人医業基盤研究所	研究員	二重特異性抗体を用いた次世代がん間質標的医業の開発	6,500,000	2,860,000	3,640,000	6,760,000
小嗣真人	公益財団法人高煇度光科学研究センター	研究員	レアメタルフリーL10-FeNiの実現に向けた、成膜・スピン・電子状態の基礎研究	6,500,000	6,500,000	2,600,000	0	9,230,000
大倉華雪	公益財団法人先端医療振興財団	研究員	脂肪組織由来多前軀細胞を用いる薬剤誘導心筋前軀細胞シートの臨床展開にむけた研究	6,500,000	1,170,000	5,330,000	2,730,000
真田治樹	日本電信電話株式会社NTT物性科学基礎研究所	研究員	ダイナミック量子ドットを用いたスピン量子情報伝送	6,500,000	4,680,000	1,820,000	11,050,000
若手研究（A）合計	394件	（うち前倒し請求課題数23件）	2,548,250,000	1,329,360,000	41,340,000	1,218,890,000	2,860,810,000
ESRI Discussion Paper Series No.89

保育サービスの利用は女性労働供給をどの程度刺激するか？

- ミクロデータによる検証 -

by

清水谷諭・野口晴子

March 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 保育サービスの利用は女性労働供給をどの程度刺激するか？ - ミクロデータによる検証 -¹

清水谷 諭 $ ^{2} $

(內閣府経済社会総合研究所)

野口 晴子 $ ^{3} $

（東洋英和女学院大學·內閣府経済社会総合研究所客員研究員）

2004年3月
## 要 約

急速な高齢化と少子化の進展の中で、女性労働力の有効な活用は、将来にわたって日本経済の活力を維持する上で不可欠である。そのための1つの政策手段として議論されるのが、保育サービスの充実である。しかし、保育サービスの充実が女性労働供給に与える影響については、日本では十分な実証分析の蓄積がなされているとは言いがたい。

本論文は、内閣府が独自に収集した未就学児童を抱える世帯（首都圏都心部を対象）のミクロデータを用いて、保育サービスの利用が母親の労働供給に与える影響を定量的に検証した。

実証分析の結果、親の保育負担料に対する労働供給の弾力性（親の保育負担料が1%の上昇した場合の就労確率の変化）は約-0.2であると推定された。また、母親の賃金率に対する労働供給の弾力性は高く、1.4前後で統計的にも有意であることが明らかになった。さらに、育児休業制度、フレックスタイム制度、勤務時間短縮制度、企業内託児所などの勤務先での福利厚生制度充実が母親の就労確率に有意にプラスに働くことがわかった。

以上の結果は、賃金率が高く、生産性のより高い女性ほど労働供給が刺激され、保育サービスの利用可能性の拡大がこうした女性の労働供給を促進する可能性を明確に示している。さらに、女性の労働供給を刺激する上で、保育サービスに対する支出負担のあり方や育児をサポートするための勤務先での福利厚生制度の整備が重要であることが明らかになった。
### 1. はじめに

急速な高齢化と少子化の進展の中で、女性労働力の有効な活用は、将来にわたって日本経済の活力を維持する上で不可欠であることについては、それほど大きな異論がないであろう。そのためには、働く意欲のある女性の労働供給の阻害要因を1つ1つ取り除いていくことが何よりも不可欠である。

中でも、結婚や出産によって女性が一時的に就業を中断し、非労働力化することはよく知られている。実際に女性の労働力率を年齢別に比較すると、20歳代後半から30歳代前半にかけて低下し、その後40歳台後半まで上昇する「M字型」となっている（内閣府（2003））。日本以外の先進諸国ではこうした傾向はみられなくなってきており、出産や育児が女性労働供給に与える影響は、日本の場合依然として大きい。

中でも、保育サービスの供給不足が働く意欲のある女性の労働供給の阻害要因となっているとすれば、保育サービスの充実を図ることは、女性の労働力率を高め、就業機会を増加させる1つの方策となろう。実際、保育サービスを利用したくても利用できない、いわゆる「待機児童問題」は、特に都市部の低年齢児で依然として深刻である。2002年から始まった「待機児童ゼロ作戦」では保育所等において2002年度中に5万人、さらに2004年度までに10万人の合計15万人の受入児童数増大を図るとしている。そうした政策努力に関わらず、むしろ待機児童数は増加に転じているのである $ ^{4} $ 。

ここで重要なのは、保育サービスの供給不足が解消すれば、女性の労働供給が実際どの程度促進されるかである。他の条件を一定とした場合、保育サービスの供給増加は女性労働供給を大幅に増加させる効果をもつのか、あるいは効果はあるにせよそれほど量的に大きなものではないのかの検証は、実証分析に委ねられなければならない。逆にいえば、女性労働供給の促進を政策目的関数とした場合、保育サービスの供給充実という手段をどの程度重視し、資源投入を行っていくかは、実証分析結果に依存している。
本論文では、内閣府が2002年に実施した独自の調査（「適正な保育費用単価とサービス内容に関するアンケート調査」）のミクロデータを活用し、保育サービスの利用が女性労働供給をどの程度促進させるのかを定量的に検証した。

実証分析の結果、親の保育負担料に対する労働供給の弾力性（親の保育負担料が1%の上昇した場合の就労確率の変化）は約-0.2であると推定される。また、母親の賃金率に対する労働供給の弾力性は高く、1.4前後で統計的にも有意であることが明らかになった。さらに、育児休業制度、フレックスタイム制度、勤務時間短縮制度、企業内託児所などの勤務先での福利厚生制度充実が母親の就労確率に有意にプラスに働くことがわかった。

以上の結果は、賃金率が高く、生産性のより高い女性ほど労働供給が刺激され、保育サービスの利用可能性の拡大がこうした女性の労働供給を促進する可能性を明確に示している。さらに、女性の労働供給を刺激する上で、保育サービスに対する支出負担のあり方や育児をサポートするための勤務先での福利厚生制度の整備が重要であることが明らかになった。

本論文の構成は以下のとおりである。第2節では、先行研究のレビューを行う。第3節では本論文で用いるデータセットを説明する。第4節では、保育サービスが女性労働供給に与える影響を評価する定式化と推計結果を示す。第5節では、実証分析結果をとりまとめるとともに、政策的インプリケーションを議論する。

## 2 ．先行研究

まず、日本のこれまでの先行研究をレビューする前に、理論的にも実証的にも多くの研究の蓄積がなされているアメリカの先行研究をまとめておこう。

1998年まで措置制度の下にあった日本の保育サービス市場と異なり、アメリカでは、保育手段の選択が世帯によって多様であり、保育サービスに対して支払う家族の負担も地域によってまちまちである。従って、そうした保育サービスに対する負担が世帯や地域によって異なることを利用して、女性の労働供給に与える効果に関する豊富な研究が蓄積されている（駒村（1996）、永瀬（1997a）、Anderson and Levine（1999））。
データの収集方法や実証分析の手法が異なるにもかかわらず、こうした先行研究では、保育サービスに対する親の負担の上昇がフォーマルな保育サービスの需要を抑制し、したがって、女性の就労確率に対してマイナスの影響があるという点では共通している（Blau and Robins (1988)、Ribar (1992)など）。しかしその影響の大きさについては、まちまちである。Anderson and Levine（1999）が指摘するように、労働供給に対する保育サービスへの支出負担の弾力性（親の保育負担料が1%の上昇した場合の就労確率の変化率）が、0を少し上回る程度から、ほぼ1に近い推定値まで実証分析結果に大きな幅がある。

こうした程度の違いは、保育サービスへの支出負担が、子供の年齢、家族構成、有配偶状態、世帯所得、母親の賃金率や技術水準などの要因に依存していることによる。さらに、保育サービスに対する政府の補助金や税制措置が、間接的に影響を与えている可能性もある。しかしこうした諸要因については、理論的にも実証的にも決定的な結論が得られているとは言いがたい。

第1は、子供の年齢や家族構成といった要因である。Leibowitz, Klerman, and Waite (1992)は、母親の労働供給が子供の年齢や育児方法の選択によって変化すると指摘している。子供の年齢については、新生児の方が就学前児童より労働集約的であり、保育にかかる実際のコストは子どもの成長とともに低下する。さらに、家族構成も大きな影響を与える。つまり、子供の世話をする家族の存在も保育にかかる実際のコストを減少させ、フォーマルな保育サービスに対する代替財となる。こうした要因が母親の就労確率を高めることになる。さらに、保育サービスに対する税金控除が労働供給に与える効果は、子どもの年齢が上がるとともに小さくなることが示されている。

第 2 は、母親の有配偶状態である。これまで既婚の母親に比較して、未婚の母親の労働供給の方が保育サービスへの支出負担や所得に対してより弾力的であるとの研究がある (Michalopoulos, Robins, and Garfinkel (1992) と Han and Waldfogel (1998) )。また、Gelbach (1997) は、1980 年の国勢調査の 5% 標本から、補助金により全面的に保障されている公立小学校の定員数の減少が未婚母親の就労確率に及ぼした影響を検証している。この研究によると、保育サービスに対する親の負担に対して補助金や積極的な税制措置が大きいほど、未婚の母親の労働市場への参入にプラスの効果があることを示されている。しかし、Kimmel (1998) では、未婚の母親の労働供給に与える影響は既婚者と比べてむしろ小
さいという結果が示されており、有配偶状態の就労確率に対する影響についての明確な結論は得られていない。

第 3 は、世帯所得である。すでに Heckman (1974)が指摘しているように、世帯所得が就業確率に与える影響をみると、保育サービスに対する親の負担に対する補助金が母親の労働供給に与える効果は、中流所得階層より低所得階層の方がより大きい。この点は、保育サービスへの補助金や税制措置など政策インプリケーションの点でも重要である。Government Accounting Office (1994)や Kimmel (1995,1998)は、世帯所得が低いほど、母親の労働供給は保育サービスに対する親の負担に対して弾力的であることを示している。

この点については、さらに、自然実験を利用した Berger and Black (1992) 及び Gustafsson and Stafford (1992) が、親が負担する保育サービスへの支出に対して補助金や積極的な税制措置が大きいほど、母親の労働市場への参入にプラスの効果があること、また、その効果は低所得階層の方が大きいことを示している。このうち、Berger and Black (1992) は、ケンタッキー州で実施された低所得階層の母親に行った保育サービスに対する補助金政策の実験を用いている。また、Gustafsson and Stafford (1992) は、スウェーデンにおける地方自治体による保育料の格差を利用している。

第4は、母親の賃金率や、労働者としての資質、技術水準である。保育サービスに対する支出負担と並んで、こうした要因は労働供給関数において、重要な決定要因となる。Leibowitz, Klerman, and Waite (1992)とBlau and Robins (1988)は、賃金率の高い母親ほど就労確率が高いこと、Anderson and Levine (1999)は、技術水準が高い母親の労働供給ほど保育負担料や賃金率に対して非弾力的であることを示している。さらに、保育サービスに対する負担や保育サービス需要に対する母親の賃金率と労働供給の間の内生性についての議論として、Connelly (1992)、Blau and Robins (1988)がある。母親が就労していることを所与の条件とした場合、Connelly (1992)は、賃金率が高いほど保育サービスに対する親の負担が増加すること、Blau and Robins (1988)は、賃金率が高いほど保育サービスへの需要が増加することを示している。

これらの研究のうち、Berger and Black (1992)と Gelbach (1997)は、保育サービスに対する親の負担を外生変数として扱い、被験者である母親を保育負担料が異なるグループに無作為に割り振り（自然実験）、そのグループ間の就労行動の違いを分析している。しか
しそれ以外の研究は、いずれも保育サービスに対する親の負担料、フォーマルな保育サービスへの需要、賃金率などの内生性を調整する構造方程式を前提とし、最終的に労働供給関数の誘導式を導出している。

このようにアメリカでは保育サービスと女性労働供給の間の検証について、膨大な先行研究がある。これに対して、日本では、近年研究が蓄積されつつあるものの、保育サービスの利用、とりわけ、保育サービスに対する親の負担が母親の就労に与える影響について、ミクロ・ベースで検証したものはいまだに乏しいのが現状である。

地域別の集計データを用いた研究として、Yamada and Yamada (1986)、駒村（1996）、永瀬（1997b）があげられる。Yamada and Yamada (1986)と駒村（1996）はいずれも都道府県別のデータを利用し、保育サービス需要が既婚の母親の労働供給に与える影響を検証している。このうち、Yamada and Yamada (1986)は、両者の間に統計的に有意な関係は確認できないとしている。一方、駒村（1996）は保育サービスに対する親の負担料の低下がフォーマルな保育サービス需要を促進し、女性の就業率を増大させる可能性があるとし、アメリカの先行研究と同様の結果を示唆している。また、永瀬（1997b）は市町村別のデータを用いて、保育料と保育所入所率が女性の労働供給に与える影響を検証し、保育料の上昇はマイナスの効果、また保育所入所率はプラスの効果を持つとしている。

しかしながら、こうしたマクロ・データでの分析では、それぞれの個人や家族の特質の差異が就労の意思決定に対して及ぼす影響を十分に考慮していない。従って、どうしてもミクロデータを用いた実証分析が不可欠となる。

日本においてミクロデータを用いた例外的な分析としては、社会保障の経済分析研究会（1997a）と滋野・大日(1999)がある。このうち、社会保障の経済分析研究会（1997a）は、「国民生活基礎調査」の中で得られる6歳未満の子どもがいる同居世帯を対象として、保育所の定員率の充実が女性の就業に与える影響を分析し、その有効性はないことを示している。一方、滋野・大日(1999)は、社会保障の経済分析研究会（1997a）と基本的に同じデータを用いながら、保育所の定員率で測った保育サービスの充実が女性の就労を促進すると結論付けている。後述するように、滋野・大日(1999)は、こうした推定結果の違いを、出産によるセレクション・バイアスを調整したことによると結論づけている。

この2つの研究は、ミクロデータを用いて、保育サービスの充実が女性の労働供給に
及ぼす影響について検証したという点で先駆的である。とりわけ、滋野・大日(1999)は、子供のいない世帯を含めサンプル・セレクションを調整し精緻な分析を行っている。しかしながら、彼ら自身が指摘するように、「国民生活基礎調査」はミクロデータのレベルでも都道府県別の記載しかない。従って本来ならば、実際の児童福祉サービスを供給する市区町村におけるサービスの供給状況をきめ細かく調整する必要性がある。

こうした先行研究の課題を踏まえつつ、本論文の貢献は、まず新しい独自のデータセットを用いることにある。このデータセットで特徴的なのは、母親の就労の有無や賃金率、保育サービスへの支出負担などの変数とならんで、これまでの先行研究で十分考慮できなかったそれぞれの市町村における特別保育の実施状況等、保育政策の充実度合いを示すデータも含まれている点である。さらに、母親の就業先での福利厚生制度についても詳細に質問しているという点で、「国民生活基礎調査」では得られない情報を利用できる。また、第4節で議論するように、保育サービスの利用と労働供給の間の内生性を考慮するため、推計方法についても十分な改善行っている。

## 3 ．データ

ここで用いるデータは、内閣府国民生活局物価政策課が「保育サービス価格に関する研究会」の作業において2002年7-9月に独自に収集した「適正な保育費用単価とサービス内容に関するアンケート調査」の利用者データのミクロデータである。サンプルの対象は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県（都心から30km圏内の市区町村を対象）の0歳児から5歳児の未就学児をもつ世帯（特に母親）である。こうした地域を選んだのは、大都市地域で待機児童数が多く、供給不足が深刻だからである。

具体的には、対象となる世帯を住民基本台帳からランダム抽出し、郵送法により調査を行った。対象となる児童は末子である。発送数は利用者・非利用者合わせて3,100世帯である。そのうち保育所を利用している533世帯、利用していない1,020世帯、合わせて1,553世帯から有効回答を得た。

質問項目としては、保育所利用の有無、利用者については、保育所が利用しているサービス内容、利用料のほか、さまざまな家族の属性（同居人数、夫及び妻の職業、勤務
形態、学歴、賃金収入額、総資産額、住宅の所有関係など）など詳細な内容について質問している。

さらに、この1,553世帯の有効回答サンプルに対して、2003年3月に「幼保一元化に関する意識調査」を行った。回収率は、保育所利用者世帯から319世帯、非利用世帯から682世帯の合計1,001世帯である（回収率は64.5%）。この調査では幼保一元化に関する意識とともに、末子の年齢についても質問している。「適正な保育費用単価とサービス内容に関するアンケート調査」の中には、それぞれの世帯の0-5歳児あるいは6歳児以上の子供の数を質問している。両者をあわせることで、0-2歳児、3-5歳児あるいは6歳児以上の子供の数を推計することが可能となる。

また、市町村ごとの保育政策の充実度合いを比較するために、内閣府国民生活局物価政策課が、「保育サービス価格に関する研究会」の作業として収集した「適正な保育費用単価とサービス内容に関するアンケート調査」の供給者側のミクロデータを利用した。調査時期は2002年夏である。対象地域は関東近辺10都県で、729市町村のうち533市町村の回答を得た（回収率73.1%）その中には、上記の利用者アンケート対象地域も含まれ、対象地域に属する市町村ごとに、特別保育事業の実施の有無のデータが得られる。

図表1は、母親の就労の有無と保育所サービスの利用形態別の基本統計量を示している。全世帯数1553世帯のうち、母親が就労しているのは736（47.4%）世帯、就労していないのは817世帯（52.6%）である。また母親が就労している世帯のうち、保育所利用者は489世帯、保育所以外の保育サービスの利用者は283世帯 $ ^{5} $ 、保育所を含むなんらかの保育サービスを市場で購入している世帯数は703世帯である。つまり、母親が就労している世帯の場合、ほとんどがなんらかのフォーマルな保育サービスを利用している。次に、母親の労働供給を説明する主要な変数をチェックする。

第1は、母親の賃金である。実際に就業している場合には賃金は観察可能であるものの、就業していない場合には観察不可能である。後述するように、保育サービスに支出するかどうかが母親の就労行動と強い相関があると考えられるのに対して、賃金率は、年齢、学歴や経験年数など母親の人的資本によって決まり、保育サービスに対して支出するかどうかには依存していない。一方で、実際に就労している母親と就労していない
母親とでは、それぞれのグループである特性を共有しており、就労・非就労のどちらを選ぶかという内生性と、観察されない特性が賃金に与える影響を考慮に入れなければならず、こうした censored sample に起因するセレクション・バイアスに留意しなければならない。したがって、こうしたセレクション・バイアスを調整するため Heckman の 2 段階推定法を用いて、賃金関数を推計した。

この結果によると、母親の賃金率（時給）の平均は、就労者全体では1,331円、保育所の利用者は1,280円、保育所以外の保育サービスの利用者は1,629円、保育サービスの利用者全体では1,320円である。つまり、この中では保育所以外のサービスの利用者の平均値が最も高い。

第2は、保育サービスへの親の支出負担である。本論文で用いる調査では各世帯の保育サービスに対する支出額を質問している。後述するように、賃金率の場合と同様、実際に保育サービスへの支出がある場合には観察可能であるものの、保育サービスを利用しない場合は、観察不可能である。さらに、保育サービスへの支出が賃金率の推定よりも複雑なのは、保育サービスへ支出するかどうかという意思決定が、母親の就労の意思決定と強い相関を持っているからである。母親が就労していて、保育サービスを利用している世帯とそうでない世帯、他方で母親は就労していないが、保育サービスを利用している世帯とそうでない世帯とでは、それぞれのグループである特性を共有しており、就労及び保育サービスの有無という内生性と、観察されない特性が保育サービス利用に与える影響を考慮に入れなければならない。そこで、ここでは母親が就労しているか、そして、保育サービスを利用しているかどうかについて、バイヴァリエットな分布を仮定し、セレクション・バイアスを調整した上で、保育サービスへの支出負担を説明する関数を推計した。その推計された係数を用いて、Tobit2段階推計法により保育サービスを利用していない世帯の支出負担を推計して求めた。

推計結果を見ると、保育所サービスに対する親の支出負担の平均は、就労者平均では時給ベースで109円、月額では27,094円となっている。一方、非就労者平均では、時給ベースで103円、月額では19,773円である。とする。次に、保育所以外の保育サービスに対する負担は、就労者平均で23,445円、就労者のうち保育所利用者が15,896円、就労者のうち保育所以外のサービス利用者が23,445円、非就労者平均が17,395円となってい
る。つまり、非就労者や保育所利用者のこうしたサービスに対する支出額が少ない。保育所及びそれ以外の保育サービスを含む全体（月額）は、就労者が28,208円、就労者の中のうち保育所利用者が29,281円、就労者のうち保育所以外のサービス利用者が31,661円、非就労者が17,542円となり、非就労者の場合支出が少ない。

第 3 は、子供の数と年齢である。次節で詳述するように、子供の数、とりわけ 0 - 2 歳児の子供の数は、出産の意思決定と女性の労働供給の間の内生性に関わっている（Connelly(1992)、滋野・大日(1999)、Kosai et.al(1998)） $ ^{6} $ 。

上で述べたように、ここで用いるデータセットでは、0-5歳児及び6歳児以上の子供の数を質問している。世帯当たりの0-5歳以下の子どもの数は平均で1.28人である。1553世帯のうち1096世帯が1人、395世帯が2人と、約96%の世帯が2人以下であった。さらに、幼保一元化について追跡調査を行った世帯については、末子の年齢を月数で質問している。したがって、0-5歳児が1人で末子年齢が2歳未満の世帯については0-2歳児の数を1とした。また、0-5歳児が2人いる世帯については、末子と1つ上の子どもの年齢（月数）は少なくとも10ヶ月あると仮定して、末子年齢に10ヶ月を足したものが3歳を越えた場合は、0-2歳児を1人、3-5歳児を1人とした。末子年齢に10ヶ月を足しあげたものが3歳を超えない場合、また、子どもの数が3人以上いる場合（105世帯）は欠損値として処理した。

こうした得られた 0 - 2 歳児の数を被説明変数とし、母親の年齢、学歴、対職歴、退職時の賃金率、世帯所得、世帯資産、持ち家、勤務先の育児支援制度、地域の保育サービスの充足度、県ダミーを説明変数として、Heckman 2 段階推定法を行い子どもの数を推定した。なぜなら、0 - 2 歳児のいる世帯といない世帯とでは、それぞれのグループである特性を共有しており、世帯内における乳幼児の有無という内生性と、観察されない特性が賃金に与える影響を考慮に入れなければならず、こうした censored sample に留意しなければならないからである。

推計結果によると、母親が就労している場合、0 - 2 歳児は 0.05 人、3 - 5 歳児は 1.186