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## 日本の国立公園

日本の国立公園は、日本を代表する自然の風景地として、自然公園法に基づき環境大臣の指定を受け、管理されています。国立公園は、全国で31か所が指定されており、56か所ある国定公園、300か所を超える都道府県立自然公園とともに、日本の自然公園のネットワークをつくり、その中心となっています。国立公園の面積は合計約210万haで、日本の国土面積の約5.6％を占めています。国立公園は開発の波から自然を守り、自然とのふれあいの場としてだれもが利用できるところで、年間約4億人が訪れています。

### 1. 利尻礼文サロベツ国立公園

指定：昭和49年9月20日 面積：24,166ha

日本最北端に位置する国立公園で、海からそそり立つような利尻山や高山植物が咲き乱れる礼文島、湿原植物が豊かなサロベツ原野や稚咲内の砂丘林など変化に富んだ景観が楽しめます。

### 2. 知床国立公園

指定：昭和39年6月1日 面積：38,633ha

原始性の高い自然を有する国立公園で、オジロワシやシマフクロウ、ヒグマが生息しています。森に囲まれた知床五湖から眺める知床連山の眺めは絶景で、海域は冬に流水で閉ざされます。世界自然遺産に登録されています。

### 3. 阿寒国立公園

指定：昭和9年12月4日 面積：90,481ha

雌阿寒岳をはじめ複数の火山があります。深い森に囲まれ、マリモが生育する阿寒湖、世界有数の透明度を誇る摩周湖、周囲に強酸性の温泉群のある屈斜路湖などの湖沼の景観が美しい国立公園です。

### 4. 釧路湿原国立公園

指定：昭和62年7月31日 面積：28,788ha

釧路湿原は日本最大の湿原です。周辺の展望台からは、広大な湿原とともに、蛇行する釧路川を見ることができます。タンチョウの繁殖地で、湿原の東側には塘路湖、シラルト口湖などの湖沼があります。

### 5. 大雪山国立公園

指定：昭和9年12月4日 面積：226,764ha

北海道の屋根といわれる山岳地帯を含む日本一大きな国立公園です。北海道最高峰の旭岳、十勝岳などの火山群や、石狩岳の雄大な山並みと高山植物が特徴で、ナキウサギの生息地でもあります。
### 6. 支笏洞爺国立公園

指定：昭和24年5月16日 面積：99,473ha

支笏湖、洞爺湖の二大湖に、羊蹄山や有珠山、昭和新山や樽前山のような新しい火山があり、活発な火山活動で形成された個性的な山岳景観を見ることができます。洞爺湖は北限の不凍湖としても有名です。

### 7. 十和田八幡平国立公園

指定：昭和11年2月1日 面積：85,551ha

雄大な十和田湖や奥入瀬、八幡平一帯に広がるアオモリドマツの森林や湿原など、水と緑の豊かな景観を有する国立公園です。古くからの湯治場も点在し、登山と温泉が楽しめます。

### 8. 三陸復興国立公園

指定：昭和30年5月2日 面積：14,635ha

青森県の八戸から宮城県の気仙沼までの延長約200kmの海岸からなる国立公園です。我が国最大級の海食崖にリアス海岸が連続した豪壮かつ優美な自然景観が楽しめます。これまで以上に地域振興に力を入れ、東日本大震災からの復興に貢献します。

### 9. 磐梯朝日国立公園

指定：昭和25年9月5日 面積：186,389ha

山岳信仰の地として名高い出羽三山、奥深い朝日・飯豊連峰の山々、磐梯山と猪苗代湖をはじめとする大小多数の湖沼がある山と森と湖に恵まれた国立公園です。カモシカやツキノワグマなどが生息しています。

### 10. 日光国立公園

指定：昭和9年12月4日 面積：114,908ha

日光東照宮の歴史的建築物、山上の避暑地中禅寺湖畔や戦場原に代表される奥日光、鬼怒川、塩原の渓谷や那須岳山麓の高原など、多様な表情をあわせもつ国立公園です。

### 11. 尾瀬国立公園

指定：平成19年8月30日 面積：37,200ha

ミズバショウなどの湿原植物が豊かな尾瀬ヶ原や田代山山頂に代表される湿原景観、燧ヶ岳や会津駒ヶ岳に代表されるオオシラビソやブナ、ダケカンバといった森林景観が見られます。平成19年に日光国立公園尾瀬地域とその周辺地域をあわせ、新たな国立公園として指定されました。
### 12. 上信越高原国立公園

指定：昭和24年9月7日 面積：188,072ha

群馬、長野、新潟県にまたがり、日本で2番目に面積の大きい国立公園です。谷川岳など2,000 m級の険しい山々や、浅間山、妙高山などの火山が多い一方で、志賀高原、妙高高原、菅平など広々とした高原も所々に見られます。

### 13. 秩父多摩甲斐国立公園

指定：昭和25年7月10日 面積：126,259ha

雲取山、御岳山など古い地層の山が多く、コメツガやシラビソの自然林が見られます。荒川、千曲川、多摩川の源流域には自然豊かな森林と渓谷があり、絶好の野外レクリエーションの場となっています。御岳山、三峰山は古くからの山岳信仰の地でもあります。

### 14. 小笠原国立公園

指定：昭和47年10月16日 面積：6,629ha

東京の南方、1,000～1,200 kmに浮かぶ小笠原諸島のうち、父島、母島などの大小30余りの島々からなる日本で最も面積が小さい国立公園です。海洋に囲まれているため、オガサワラオオコウモリ、ムニンノボタンなど、固有の動植物が多いことが特徴です。

### 15. 富士箱根伊豆国立公園

指定：昭和11年2月1日 面積：121,695ha

日本の最高峰である富士山とその裾野の富士五湖や青木ヶ原樹海の雄大な景観が特徴で、神山、駒ヶ岳の火山と仙石原、芦ノ湖がつくる箱庭のような景観や伊豆半島の山々と海岸からなる景観もすぐれています。また、伊豆七島は各島特有の自然と景観に恵まれています。

### 16. 中部山岳国立公園

指定：昭和9年12月4日 面積：174,323ha

北アルプスの白馬岳、立山、槍ヶ岳、穂高岳、乗鞍岳など、日本を代表する3,000 m級の山々が南北に連なる国立公園です。黒部川や梓川などの河川がつくる渓谷や渓流が美しく、弥陀ヶ原、五色ヶ原など所々にお花畑があり、高山植物が咲き乱れます。ライチョウの重要な生息地でもあります。

### 17. 白山国立公園

指定：昭和37年11月12日 面積：49,900ha

白山は、昔から信仰の山として登山が行なわれ、富士山、立山と並んで日本三霊山の一つに数えられます。高山植物の宝庫として、植物研究の歴史も古く、白山にちなんだ名前を持つ植物が多くあります。
### 18. 南アルプス国立公園

指定：昭和39年6月1日 面積：35,752ha

山梨、長野、静岡の3県にまたがり、北岳を筆頭に3,000 m級の山々が連なる国立公園です。北岳や仙丈ヶ岳には、高山植物のお花畑が見られ、ここにしかない貴重な植物が生育しています。

### 19. 伊勢志摩国立公園

指定：昭和21年11月20日 面積：55,544ha

鳥羽湾から的矢湾、英虞湾、五ヶ所湾、贄湾と続く複雑な海岸線と周辺の島々がつくる景観が優美な国立公園です。伊勢神宮は日本の信仰、歴史、文化の上で重要な地であり、神宮の奥山の神宮林には、シイ類とスギ、アカマツが混在する自然林が広がっています。

### 20. 吉野熊野国立公園

指定：昭和11年2月1日 面積：59,793ha

紀伊半島の中央山岳地帯と山間を蛇行して流れる川及び半島南東部の海岸からなる国立公園です。桜と史跡の吉野山、古くから修験道の道場とされてきた大峯山脈や熊野三山が広く知られています。また、尾鷲から潮岬の長い海岸は断崖が数多く、変化に富んだ景観が見られます。

### 21. 山陰海岸国立公園

指定：昭和38年7月15日 面積：8,783ha

奥丹後半島の網野海岸から鳥取砂丘まで、延長約75kmの国立公園で、海水などの浸蝕でつくられた洞門、洞窟が美しい景観を形成しています。鳥取砂丘は起伏量が100mにも達していることが特徴で、絶えず砂が移動する厳しい環境に適応した砂丘独特の動植物が見られます。

### 22. 瀬戸内海国立公園

指定：昭和9年3月16日 面積：66,934ha

瀬戸内海の島々は、小さなものまで数えると約3,000にもなるといわれ、鷲羽山から眺める備讃諸島など、静かな海と密集する島々からなる景観が特徴です。渋川海岸や慶野松原など砂浜と松が織りなす景観、段々畑など人の生活と自然が一体となった景観も美しい国立公園です。

### 23. 大山隠岐国立公園

指定：昭和11年2月1日 面積：35,353ha

中国山地最高峰の大山から蒜山までの山岳地帯と隠岐諸島、島根半島海岸部、三瓶山一帯からなる国立公園です。山頂部東側が大きく崩れて荒々しい岩壁となっている大山と、海水などの浸蝕によってできた断崖が連なる隠岐島の景観が代表的です。
### 24. 足摺宇和海国立公園

指定：昭和47年11月10日 面積：11,345ha

四国の西南端、愛媛県から高知県に位置する国立公園です。南部の足摺岬はスケールの大きな断崖が連なり、北部の宇和海は細かく出入りする海岸線と島々がつくる景観が特徴で、竜串ではサンゴや熱帯魚など色彩豊かな海中景観も楽しめます。

### 25. 西海国立公園

指定：昭和30年3月16日 面積：24,646ha

佐世保の九十九島から平戸島、五島列島を含む国立公園です。大小400に及ぶ島々が特徴で、多数の小島が密集する九十九島や若松瀬戸の景観が代表的です。また、島々には断崖地形が多く、福江島には珍しい火山地形があります。

### 26. 雲仙天草国立公園

指定：昭和9年3月16日 面積：28,279ha

島原半島の中央にある雲仙岳周辺と、天草諸島からなる国立公園です。雲仙地域は平成2年に噴火した普賢岳や雲仙温泉地を中心とする避暑地の一つで、天草地域は有明海や八代海に浮かぶ大小120の島々が美しい所です。

### 27. 阿蘇くじゅう国立公園

指定：昭和9年12月4日 面積：72,678ha

周囲約100 kmに及ぶ世界最大級のカルデラや火山活動でできた多数の山々を持つ国立公園です。阿蘇地域は今も噴煙をあげる中岳などの阿蘇五岳と草原が作る雄大な景観が特徴で、くじゅう地域は久住連山、由布岳などの景観が優れています。

### 28. 霧島錦江湾国立公園

指定：昭和9年3月16日 面積：36,586ha

霧島地域には韓国岳をはじめ、20を超える火山があり、山麓はシイ、カシ、アカマツなどの自然林が広がっています。また、錦江湾地域は活火山である桜島の景観が代表的です。

### 29. 屋久島国立公園

指定：平成24年3月16日 面積：24,566ha

平成5年12月に世界自然遺産に登録され、海岸から九州最高峰の宮之浦岳（1,936m）までの植生の垂直分布や樹齢1,000年を越える屋久杉を含む原生的な天然林で知られています。
### 30. 慶良間諸島国立公園

指定：平成26年3月5日 面積：3,520ha

沖縄県那覇市の西、約40kmに位置し、大小30ほどの島々と多くの岩礁からなります。ケラマブルーと呼ばれる透明度の高い海、遠浅の白い砂浜、多様なサンゴなど豊かな生態系がみられます。サトウクジラが繁殖する海でもあり、海域7kmを公園区域としたはじめての例です。

### 31. 西表石垣国立公園

指定：昭和47年5月15日 面積：21,958ha

日本列島西南端の西表島と石垣島、その間にはさまれた海域からなる国立公園です。西表島は80％が亜熱帯林に覆われ、イリオモテヤマネコなど希少な野生動物も多く生息しています。また、石西礁湖には広大なサンゴ礁が広がっています。
# 日本の世界自然遺産とその候補地

将来の世代に引き継ぐべき人類共通のかけがえのない財産として世界遺産条約に基づく世界遺産一覧表に記載された資産が「世界遺産」です。世界遺産には、文化遺産、自然遺産、複合遺産があり、自然遺産として記載されるためには、世界遺産の評価基準のうち、(vii)自然美、(viii)地形・地質、(ix)生態系、(x)生物多様性のいずれかを満たす必要があります。

日本では「知床」「白神山地」「小笠原諸島」「屋久島」が自然遺産として記載されています。また、国内の候補地としては「奄美・琉球」が選定されています。

### 1. 知床

登録:平成17年7月 適合基準:(ix)(x) 面積:71,103ha

流水の形成に伴う豊富な栄養のため、生産性の極めて高い生態系が存在します。海と陸の生態系の相互関係のすぐれた見本であるとともに、絶滅のおそれのある海鳥、渡り鳥、トドや鯨類など多くの海の動物にとって重要な地域です。

### 2. 白神山地

登錄:平成5年12月 適合基準:(ix) 面積:16,971 ha

かつて北日本の山地や丘陵に広く分布していた冷温帯性のブナ林が、原生的な状態を保って広く分布する最後の地域です。さまざまな群落型、更新のステージを示しており、進行中の生態学的なプロセスの顕著な見本です。

### 3. 屋久島

登錄:平成5年12月 適合基準:(vii)(ix) 面積:10,747ha

樹齢千年を越えるスギの巨木をはじめ、亜種を含めて約1,900種もの植物が生育するなど豊かな生物相を有します。また、海岸部から亜高山帯に及ぶ植生の典型的な垂直分布が見られます。

### 4. 小笠原諸島

登錄:平成23年6月 推薦基準:(ix) 面積:7,940ha

島が成立してから一度も大陸と陸続きになっていない隔離された海洋島であり、隔離された環境における特有の生物進化の様子が顕著に見られます。陸産貝類や維管束植物を中心に固有種の多い特異な島嶼生態系を有しています。

## 奄美・琉球（国内候補地）

平成15年に候補地として選定

島々が分離・結合を繰り返す過程で多くの進化系統に種分化が生じ、この地域だけに残された遺存固有種が分布しています。遺存固有種を含む多くの国際的な希少種の生息・生育地として、世界的な生物多様性保全の上で重要な地域となっています。
## 日本の国立・国定公園と世界自然遺産

## 国立公園

1 利尻礼文サロベツ

2 知床

3 阿寒

4 釧路湿原

5 大雪山

6 支笏洞爺

7 十和田八幡平

8 三陸復興

9 磐梯朝日

10 日光

11 尾瀬

12 上信越高原

13 秩父多摩甲斐

14 小笠原

15 富士箱根伊豆

16 中部山岳

17 白山

18 南アルプス

19 伊勢志摩

20 吉野熊野

21 山陰海岸

22 瀬戸内海

23 大山隠岐

24 足摺宇和海

25 西海

26 雲仙天草

27 阿蘇くじゅう

28 霧島錦江湾

29 屋久島

30 慶良間諸島

31 西表石垣

## 国定公園

1 暑寒別天売焼尻

2 網走

3 二七コ積丹小樽海岸

4 日高山脈襟裳

5 大沼

6 下北半島

7 津軽

8 早池峰

9 栗駒

10 南三陸金華山

11 蔵王

12 男鹿

13 鳥海

14 越後三山只見

15 水郷筑波

16 妙義荒船佐久高原

17 南房総

18 明治の森高尾

19 丹沢大山

20 佐渡弥彦米山

21 能登半島

22 越前加賀海岸

23 若狭湾

24 八ヶ岳中信高原

25 天竜奥三河

26 揖斐関原養老

27 飛騨木曽川

28 愛知高原

29 三河湾

30 鈴鹿

31 室生赤目青山

32 琵琶湖

33 丹後天橋立大江山

34 明治の森箕面

35 金剛生駒紀泉

36 氷ノ山後山那岐山

37 大和青垣

38 高野龍神

39 比婆道後帝釈

40 西中国山地

41 北長門海岸

42 秋吉台

43 劍山

44 室戸阿南海岸

45 石鎚

46 北九州

47 玄海

48 耶馬日田英彦山

49 壱岐対馬

50 九州中央山地

51 日豊海岸

52 祖母傾

53 日南海岸

54 奄美群島

55 沖縄海岸

56 沖縄戦跡

## 世界自然遺産

1 知床

2 白神山地

3 屋久島

4 小笠原諸島
平成27年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

# 東日本大震災復興特別会計歲入歲出暫定予算予定額各目明細書

第 189 回 国 会（常 会）提 出
目	次
東日本大震災復興特別会計	頁1
復興	1
財務	省17
嵐入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0600-00 他 会 計 より 受 入
0601-00 一般 会 計 より 受 入
0601-01 一般 会 計 より 受 入	30,329,528
嵐 入 合 計	30,329,528
嵐 出
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
復 興 庁
復 興 庁	12,280,814
01 復 興 庁 共 通 費	226,755
95 復興庁一般行政に必要な経費	223,865
95016-111-02 職 員 基本 給	84,370
02-01 職 員 俸 給	71,436
02-02 扶 養 手 当	2,060
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 (復興庁共通費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	02-03 地 域 手 当	10,874	顧 問 1人
95016-111-03 職員諸手当	14,120
03-01 管理職手当	3,292
03-03 通 勤 手 当	5,938
03-11 住 居 手 当	1,425
03-12 単身赴任手当	935
03-17 広域異動手当	212
03-19 本府省業務調整手当	2,318
95016-111-05 非常勤職員手当	2,964	参与 3 震災求ラソティア連携関係事務要員情報セキュリティ・システム関係事務要員男女共同参画関係事務要員業務支援事務要員 62

95016-151-05 公務災害補償費	31
95016-111-05 退職手当	4,810
95016-129-06 諸 謝 金	384	会議出席謝金 282千円講演等謝金 98執筆謝金 4

95016-122-08 職員旅費	3,286	内 国 旅 費 調 查 旅 費 事務連絡旅費 742千円 2,544

95016-122-08 赴任旅費	4,818	内 国 旅 費 内 国旅費 調 查 旅 費 595千円
95016-122-08 委員等旅費	3,624
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(復興庁共通費)	95(復興庁一般行政に必要な経費)	事務連絡旅費2,351千円会議出席旅費678備品費466千円消耗品費1,534印刷製本費128通信運搬費1,299光熱水料1,473電気料1,201水道料179ガス料93借料及び損料2,214会議費845,571保険料1,711子ども・子育て拠出金61雑役務費8,831自動車維持費1,113
95016-123-09 庁費	64,409
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
70 新しい東北施策推進費	雑 役 務 費
95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	95016-123-09 復興政策調査費	4,969
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	2,657
95016-111-02 職 員 基 本 給	2,431
02-01 職 員 俸 給	2,060
02-03 地 域 手 当	371
95016-111-03 職 員 諸 手 当	79
03-03 通 勤 手 当	52
03-11 住 居 手 当	27
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	147	内 閣 共 済 組 合長 期 負 担 金短期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金

48 総 務 省 共 通 費
95 総務省一般行政に必要な経費	2,501
95063-111-02 職 員 基 本 給	2,008
02-01 職 員 俸 給	1,780
02-02 扶 養 手 当	114
02-03 地 域 手 当	114
95063-111-03 職 員 諸 手 当	184
03-03 通 勤 手 当	111
03-11 住 居 手 当	27
03-12 单身赴任手当	46
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	309	総 務 省 共 済 組 合 309千円
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定额(千円)	積 算 内 訳
48 (総 務 省 共 通 費)	95 (総務省一般行政に必要な経費)	長 期 負 担 金 短 期 負 担 金 介 護 負 担 金 事 務 費 負 担 金

49 法 務 省 共 通 費
95 法務省一般行政に必要な経費	42,900
95014-111-02 職 員 基 本 給	32,081
02-01 職 員 俸 給	29,619
02-02 扶 養 手 当	1,829
02-03 地 域 手 当	633
95014-111-03 職 員 諸 手 当	5,822
03-03 通 勤 手 当	4,258
03-11 住 居 手 当	726
03-12 单身赴 任 手 当	395
03-17 広 域 異 動 手 当	443
95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	4,997	法 務 省 共 済 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金

51 厚生労働省共通費
95 厚生労働省一般行政に必要な経費	2,898
95083-111-02 職 員 基 本 給	1,677
02-01 職 員 俸 給	1,500
02-02 扶 養 手 当	59
02-03 地 域 手 当	118
95083-111-03 職 員 諸 手 当	830
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
51 (厚生労働省共通費)	95 (厚生労働省一般行政に必要な) 經費	03-03 通 勤 手 当	653	厚生労働省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
03-11 住 居 手 当	81
03-12 単身赴 任手当	26
03-17 広域異動手当	70
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	391

52 農林水産省共通費
95 農林水産省一般行政に必要な 經費	12,380
95061-111-02 職員基本給	8,844
02-01 職員俸給	7,913
02-02 扶養手当	444
02-03 地 域 手 当	487
95061-111-03 職員諸手当	1,554
03-01 管理職手当	111
03-03 通 勤 手 当	840
03-11 住 居 手 当	245
03-12 単身赴 任手当	304
03-17 広域異動手当	54
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	1,982	農林水産省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金林野庁共済組合長期負担金
938千円579318401
1,044680
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
52 (農林水産省共通費)	95 (農林水産省一般行政に必要な)經費	短 期 負 担 金 336千円
介 護 負 担 金 24
事 務 費 負 担 金 4
53 環境省共通費
95 環境省一般行政に必要な経費	345,796
95016-111-02 職 員 基 本 給	207,184
02-01 職 員 俸 給	195,025
02-02 扶 養 手 当	7,655
02-03 地 域 手 当	4,504
95016-111-03 職 員 諸 手 当	38,793
03-01 管理 職 手 当	2,106
03-03 通 勤 手 当	32,286
03-11 住 居 手 当	1,299
03-12 单身赴任手当	1,718
03-17 広 域 異 動 手 当	1,384
95016-129-06 諸 謝 金	46	指定廃棄物最終処分場說明会講師謝金 13千円
福島環境再生事務所総合評価会議出席謝金 33
内 国 旅 費 305千円
95016-122-08 職 員 旅 費	3,311	連 絡 調 整 等 旅 費 現 地 調 查 旅 費 3,006
内 国 旅 費 173千円
95016-122-08 委 員 等 旅 費	288	連 絡 会 議 旅 費 指定廃棄物最終処分場說明会講師旅費 福島環境再生事務所総合評価会議旅費 82
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	95016-123-09 庁 費	34,680	備 品 費1,722千円消 耗 品 費2,017被 服 費187印 刷 製 本 費174通 信 運 搬 費1,294光 熱 水 料758電 気 料640水 道 料81力 又 料37借 料 及 び 損 料6,433会 議 費525賃 雑 役 務 費15,041自 動 車 維 持 費991借 料 及 び 損 料内 閣 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金101
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
10 (金融機能安定·円滑化)復興政策費	95 (金融サービス向上推進に必要)な経費	金融機能円滑化業務旅費
95016-123-09 庁費	608	消耗品費20千円
雑役務費588
54 法務行政復興政策費	6,878
95 保護観察等に必要な経費	853
95014-123-09 更生保護業務庁費	741	通信運搬費34千円
光熱水料17
電気料14
水道料2
ガス料1
借料及び損料12
賃金524
保険料81
子ども・子育て拠出金1
雑役務費18
自動車維持費43
燃料費11

95014-123-09 土地建物借料	112	借料及び損料
95 登記事務処理に必要な経費	6,025
95014-122-08 登記業務旅費	574	内国旅費事務応援旅費
通信運搬費285千円
95014-123-09 登記業務庁費	3,070	借料及び損料40
賃金572
保険料92
子ども・子育て拠出金1
雑役務費2,080
95014-123-09 土地建物借料	2,381	借料及び損料
15 教育・科学技術等復興政策費	148,415
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

10 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
15 (教育・科学技術等復興) (政策費)	15 豊かな心の育成に必要な経費	15071-125-14 紧急スクールカウンセラー等派遣事業委託費	81,010	地方公共団体等
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	11071-815-16 義務教育費国庫負担金	30,000	給 与 費 岩 手 県 1/3

95 原子力損害賠償紛争審查会等に必要な経費	37,405
95199-122-08 原子力損害賠償業務旅費	961	内 国 旅 費 原子力損害賠償紛争審查会和解仲介調查旅費

原子力損害賠償紛争審查会出席旅費
95199-122-08 原子力損害賠償業務委員等旅費	6,435	消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 水 道 料 ガ ス 料 借 料 及 び 損 料 雑 役 務 費
95199-123-09 原子力損害賠償業務庁費	30,009
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
23 (農林水産業復興政策費)	65 (食の安全と消費者の信頼確保)	65061-123-09 食の安全・消費者の信頼確保対策業務庁費	6,684	通 信 運 搬 費 雑 役 務 費 福島発農産物等戦略的情報発信事業費 福 島 県 定 額

65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	65061-815-16 農山漁村6次産業化対策事業費補助金	3,914

95 森林整備・保全に必要な経費	1,095
95061-122-08 職 員 旅 費	281	内 国 旅 費 指 導 等 旅 費 備 品 費 消 耗 品 費 雑 役 務 費 自 動 車 維 持 費 道 県 放射性物質影響調査推進事業費 民 間 団 体 等

95061-123-09 庁 費	382

95061-125-14 保安林整備事業委託費	432
65 水産資源回復対策に必要な経費	65061-125-14 水産資源回復対策調査等委託費	11,768

25 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	104,927
13 情報産業強化のための研究開発に必要な経費	13062-125-14 産業技術研究開発委託費	12,000	東北復興再生に資する重要インフラエエ安全性検証・普及啓発拠点整備・促進事業委託費 民 間 団 体 等

60 経営革新・創業促進に必要な経費	60062-125-14 中小企業経営支援等対策委託費	91,800	中小企业再生支援協議会事業委託費 民 間 団 体 等

95 地域経済産業活性化に必要な経費	95062-125-14 地域経済産業活性化対策委託費	1,127	風評被害対策放射線量測定指導・助言事業委託費 民 間 団 体 等

29 住宅・地域公共交通等復興政策費
95 観 光 振 興 に 必 要 な 経 費	95016-123-09 国内旅行需要促進対策庁費	3,153	雑 役 務 費
30 環境保全復興政策費	10,636,246
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	19,819	会議出席等謝金
95016-129-06諸謝金	17	内国旅費
95016-122-08職員旅費	17	現地調査等旅費
内国旅費
95016-122-08委員等旅費	19	会議出席等旅費
消耗品費
95016-123-09庁費	14	印刷製本費
借料及び損料
雑役務費
95016-123-09環境保全調査費	19,752	雑役務費
95廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	95088-123-09災害等廃棄物処理事業費	283,378	雑役務費
95生物多様性の保全等の推進に必要な経費	20,837	内国旅費
95016-122-08職員旅費	511	現地調査等旅費
雑役務費
95016-123-09環境保全調査費	20,326	検討会出席謝金
95放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	10,257,553	検討会出席謝金
95016-129-06放射線量低減処理業務謝金	68	検討会出席謝金
95016-129-06放射性物質除去土壤等管理謝金	179	現地調査等謝金
内国旅費
95016-122-08放射性物質污染廃棄物処理業務旅費	1,164	現地調査旅費
内国旅費
95016-122-08放射線量低減処理業務旅費	639	現地調査旅費
内国旅費
95016-122-08放射性物質除去土壤等管理旅費	726	現地調査旅費
内国旅費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (放射性物質による環境の污染)への対処に必要な経費)	95016-122-08 放射線量低減処理業務委員等旅費	56	内 国 旅 費 検 討 会 出 席 旅 費
内 国 旅 費 検 討 会 出 席 旅 費 現 地 調 查 旅 費
95016-122-08 放射性物質除去土壤等管理委員等旅費	463
350千円
95016-123-09 放射線量低減処理業務庁費	7,119,627	雑 役 務 費
95016-123-09 環境保全調査費	97,033	雑 役 務 費
95016-123-09 放射性物質污染廃棄物処理事業費	2,844,248	雑 役 務 費
95016-123-09 放射性物質除去土壤等管理調査費	46,632	雑 役 務 費
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	17,309	民 間 団 体 等
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	63,251	地 方 公 共 団 体 等
95016-959-20 放射性物質污染廃棄物処理業務補償金	10,953
95016-959-20 放射線量低減処理業務補償金	55,205
95 原子力の安全確保に必要な経費	54,659	放射性物質測定調査関係
95016-129-06 諸 謝 金	12	謝金
95016-122-08 環境放射線測定等職員旅費	145	内 国 旅 費 環境放射線測定業務実施派遣旅費
内 国 旅 費 放射性物質測定調査関係
95016-122-08 委員 等 旅 費	28	旅費
備品費
95016-123-09 環境放射線測定等庁費	27,206	消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 水 道 料
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
26,207
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95(原子力の安全確保に必要な経費)	95016-123-09 放射性物質測定費	3,299	通 信 運 搬 費 雑 役 務 費 放射性物質測定調查委託費 民 間 団 体 等 環境放射線測定業務委託費 民 間 団 体 等

95016-125-14 放射性物質測定調查委託費	18,000

95016-125-14 放射線対策委託費	5,969

63環境保全復興事業費
95放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	66,000
95016-203-09 放射性物質除去土壤等管理施設施工厅費	30,000
95016-125-14 放射性物質除去土壤等管理事業委託費	36,000
31東日本大震災復興事業費	3,599
42地域連携道路事業に必要な経費	42052-204-00 道路整備営締宿含費	2,490
45自然公園等事業に必要な経費	45052-204-00 国立公園等維持管理費	449

46農地等保全事業に必要な経費	46052-204-00 農業農村整備営締宿含費	660
73東日本大震災復興治水事業工事諸費
41東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	7,148
41051-201-02 職員基本給	5,595
02-01 職員俸給	5,084
02-02 扶養手当	287
02-03 地域手当	224
41051-201-03 職員諸手当	282
03-03 通勤手当	83
03-11 住居手当	29
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
73(東日本大震災復興治水)事業工事諸費	41(東日本大震災復興に係る治水)事業工事諸費に必要な経費)	03-12 单身赴任手当	116	1,271千円
03-17 広域異動手当	54
41051-205-16 国家公務員共済組合負担金	1,271
1,271千円
834
392
43
2
74東日本大震災復興道路整備事業工事諸費
東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	28,690
42052-201-02 職員基本給	21,127
02-01 職員俸給	19,765
02-02 扶養手当	934
02-03 地域手当	428
42052-201-03 職員諸手当	2,476
03-01 管理職手当	222
03-03 通勤手当	846
03-11 住居手当	41
03-12 单身赴任手当	757
03-17 広域異動手当	610
42052-205-16 国家公務員共済組合負担金	5,087	5,087千円
3,335
1,574
170
8
75東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費
東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費	8,273
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
75 (東日本大震災復興港湾)整備事業工事諸費	43 (東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費)	43052-201-02 職 員 基 本 給	6,067	1,396千円
02-01 職 員 俸 給	5,711
02-02 扶 養 手 当	161
02-03 地 域 手 当	195
43052-201-03 職 員 諸 手 当	810
03-03 通 勤 手 当	502
03-11 住 居 手 当	79
03-12 单身赴 任手 当	71
03-17 広 域 異 動 手 当	158
43052-205-16 国家公務員共済組合負担金	1,396	1,396千円
929
436
28
3
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費
東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	622	内 国 旅 費
45052-202-08 職 員 旅 費	44	連 絡 指 導 等 旅 費
内 国 旅 費
45052-202-08 工 事 施 行 旅 費	145	工 事 監 督 旅 費
備 品 費
45052-203-09 工 事 雑 費	433	138千円
10
借 料 及 び 損 料
146
36 東日本大震災災害復旧等事業費	139
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	49053-204-00 營 繕 宿 含 費	523
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定额(千円)	積 算 内 訳
財 務 省	国債市場特別參加者会合等謝金東日本大震災復興事業記念貨幣
財 務 本 省	18,048,714
01 復 興 債 費
20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	48,714
20100-129-06 諸 謝 金	4
20100-959-07 褒 賞 品 費	46,609
20100-122-08 職 員 旅 費	13

20100-123-09 復興債業務庁費	2,088
## 平成24年度 市町村国民健康保険における 保険料の地域差分析

平成26年(2014年)8月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

1. 保険料指数について
2. 計算方法
(1) 応能割指数、応益割指数
(2) 標準化指数、標準化保険料算定額
3. 結果
(1) 都道府県別保険料指数等
(2) 都道府県別保険料マップ
(3) 保険料指数等の都道府県別状況
(4) 保険料指数等の保険者別状況
(5) 保険者別保険料マップ
(6) 各種相関等

(参考1) 後期高齢者医療制度における保険料指数
(1) 都道府県別保険料指数等
(2) 都道府県別保険料マップ
(3) 各種相関

(参考2) 決算から見た保険料分析について
(1) 分析の考え方
(2) 指標のイメージ
(3) 決算から見た都道府県別保険料等
(4) 1人当たり所要保険料(調整交付金前)の要因分解
(5) 1人当たり保険料の要因分解
(6) 保険料負担率での比較
(7) 各種相関
(8) 指標の計算式

基礎データ(厚生労働省ホームページに掲載)
・各図表のデータを掲載。保険料指数については保険者別データも掲載
### 1. 保険料指数について

○ 市町村国民健康保険においては、保険者（市町村）ごとに保険料水準に格差があることが知られているが、資産割や平等割については保険者によって導入状況が異なるなど、保険料賦課方式が異なっているため単純に比較することが難しい。

○ そこで全ての保険者で共通に保険料水準を比較することのできる指数として、「応能割指数」、「応益割指数」、「標準化指数」の3つの保険料指数を作成して保険料水準の比較を行った。

※ なお、今回は医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料について分析を行ったものであり、介護納付金分の保険料は含んでいない。

応能割指数	・応能割率(＝応能割算定額(所得割＋資産割)の旧ただし書所得に対する比率)を、全国平均を1として指数化したもの。・応能割の比重が大きい中高所得者の保険料水準を示す指標に近い。
応益割指数	・応益割額(＝被保険者1人当たりの応益割算定額(均等割＋平等割))を、全国平均を1として指数化したもの。・所得や資産のない低所得者の保険料水準を示す指標。
標準化指数	・平均所得者の保険料の応益割と応能割の比率で応益割指数と応能割指数を加重平均したもの。・平均所得者の保険料水準を示す指標。

## 「1人当たり保険料調定額」と「保険料負担率」について

○ 従来、保険料水準の比較として、「1人当たり保険料調定額」や、その所得に対する比率である「保険料負担率」を用いることがあったが、これらは所得水準の影響を受けるものであり、所得の高い市町村は「1人当たり保険料調定額」は高く、「保険料負担率」は低くなり、所得の低い市町村はその逆となる。

○ すなわち、同じ賦課方式で所得割率、均等割などの保険料水準も同じ市町村であっても、所得水準により「1人当たり保険料調定額」や「保険料負担率」は異なってくるものであり、保険料水準の指標としては必ずしも適切でない場合がある。
### 2. 計算方法

今回の分析に用いた保険料指数は以下のように計算した。

## (1) 応能割指数、応益割指数

$$ 応能割指数 \ = 当該保険者 \ の応能割率 \ ／全国平均応能割率 $$

$$ 応益割指数 \ = 当該保険者 \ の応益割額 \ ／全国平均応益割額 $$

$$ 応能割率 \ =\ 所得割率 + 資産割算定額 \Big/ 旧ただし書所得総額 $$

$$ 応益割額 =1 人当たり均等割額 + 平等割算定額 \big/ 被保険者総数 $$

$$ \begin{aligned}& 所得割率 =\left\{\begin{aligned}\\ & 条例で定める所得割率 \quad( 旧ただし書方式かつ均一賦課保険者の場合 )\\& 所得割算定額 /\ 旧ただし書所得総額 \\&\quad( 全国平均、都道府県別及び上記以外の保険者の場合 )\\ &\end{aligned}\right.\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&1 人当たり均等割額 =\left\{\begin{aligned}\\ & 条例で定める 1 人当たり均等割額 \quad( 均一賦課保険者の場合 )\\& 均等割算定額 /\begin{array}{l} 被保険者総数 \\\end{array}\\&\quad( 全国平均、都道府県別及び上記以外の保険者の場合 )\\ &\end{aligned}\right.\\ \end{aligned} $$
## (2) 標準化指數、標準化保険料算定額

$$ \begin{aligned}&\begin{aligned}\\ & 平均応能割比率 =\quad\frac{ 全国平均応能割率 \times 全国平均1人当たり旧ただし書所得 }{ 全国平均応能割率 \times 全国平均1人当たり旧ただし書所得 }\\&\quad+ 全国平均応益割額 \\&\quad 平均応益割比率 =\quad\frac{ 全国平均応益割額 }{ 全国平均応能割率 \times 全国平均1人当たり旧ただし書所得 }\\&\quad+ 全国平均応益割額 \end{aligned}\\ & 標準化保険料算定額 = 応能割率 \times 全国平均1人当たり旧ただし書き所得 + 応益割額 \\ &\\ & ※ 式を変形することにより、標準化指数、標準化保険料算定額は以下の式でも表すことができ、この式から、標準化指数、標準化保険料算定額は全国平均並みの所得の人の保険料水準を表す指標と考えることができる。\\ &\\ & 標準化指数 =\quad\frac{ 当該保険者の応能割率 \times 全国平均1人当たり旧ただし書所得 }{ 全国平均応能割率 \times 全国平均1人当たり旧ただし書所得 }\\ &\\ & 標準化保険料算定額 = 標準化指数 \times 全国平均1人当たり保険料算定額 \\ \end{aligned} $$
## <基礎データ>

計算に用いた基礎データは以下のとおり。

○ 1人当たり所得:平成24年度国民健康保険実態調査(保険者票)の保険者別1人当たり課税標準額(旧ただし書所得)

○ その他の基礎データは平成24年度国民健康保険事業年報による。

## ※ 東日本大震災に係る特定被災区域とは

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十号）」に基づき、東日本大震災に際し、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村のうち政令で定めるもの及びこれに準ずる市町村として政令で定めるものの区域をいい、平成24年2月22日時点で10県222市町村が指定されている。

（参考）市町村国保の保険料算定方法について

市町村国保の保険料は、世帯ごとに、以下の計算式により計算された保険料算定額から、低所得者に対する軽減等を行った額が実際の保険料調定額として賦課される。

$$ 各世帯における保険料算定額 = 世帯応能割額 + 世帯応益割額 $$

$$ 世帯応能割額 = 所得割額 \left( 所得割率 \times 世帯所得額 \right)+ 資產割額 \left( 資產割率 \times 世帯資產額 \right) $$

$$ 世帯応益割額 =1 人当たり均等割額 \times 世帯被保険者数 +1 世帯当たり平等割額 $$

※1 所得割率、資産割率、1人当たり均等割額及び1世帯当たり平等割額は各保険者の条例において定められている。

※2 多くの保険者では、世帯所得額として旧ただし書所得を使用し、世帯資産額として固定資産税額を使用している。

※3 1人当たり均等割額は被保険者1人につき賦課される額であり、1世帯当たり平等割額は世帯ごとに賦課される額である。

※4 保険料は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとに計算され、それぞれ賦課限度額が定められている。なお、世帯所得額や世帯資産額をそのまま使うと賦課限度額を超える場合には、所得額や資産額を補正することとされているが、本稿で「保険料算定額」と言うときは、補正する前の所得額や資産額で計算した数値を表している。

※5 所得割、資産割、均等割、平等割のすべてを賦課する必要はなく、保険者によって、2方式（所得割、均等割）、3方式（所得割、均等割、平等割）、4方式（所得割、資産割、均等割、平等割）を選択することができる。
## ·都道府県別

### 3. 結果

## ☐ 保険料指数等の推移

標準化指数	応能割指数	応益割指数
標準化保険料算定額(円)	応能割率(%)	応益割額(円)
最高	最低	格差	最高	最低	格差	最高	最低
平成22年度	徳島県	1.387	東京都	0.805	1.7倍	徳島県	1.629	神奈川県	0.762	2.1倍	大阪府	1.194	埼玉県
140.935	81.829	14.9	7.0	51.656	31.026
平成23年度	徳島県	1.347	東京都	0.820	1.6倍	徳島県	1.555	神奈川県	0.798	1.9倍	大阪府	1.168	埼玉県
139.303	84.811	14.7	7.5	51.389	30.623
平成24年度	徳島県	1.287	東京都	0.842	1.5倍	徳島県	1.471	神奈川県	0.806	1.8倍	石川県	1.193	埼玉県
135.765	88.799	14.0	7.7	53.709	31.658

## ·保険者別

標準化指数	応能割指数	応益割指数
標準化保険料算定額(円)	応能割率(%)	応益割額(円)
最高	最低	格差	最高	最低	格差	最高	最低	格差
平成22年度	德島県徳島市	1.744	東京都青ヶ島村	0.411	4.2倍	沖縄県多良間村	2.232	北海道幌延町	0.394	5.7倍	北海道利尻町	1.538	鹿児島県三島村	0.327
177.230	41.720	20.4	3.6	66.495	14.153
平成23年度	沖縄県多良間村	1.665	東京都青ヶ島村	0.396	4.2倍	沖縄県多良間村	2.349	東京都青ヶ島村	0.385	6.1倍	三重県朝日町	1.553	鹿児島県三島村	0.323
172.145	40.931	22.2	3.6	68.305	14.228
平成24年度	沖縄県多良間村	1.650	東京都青ヶ島村	0.438	3.8倍	沖縄県多良間村	2.334	東京都青ヶ島村	0.382	6.1倍	北海道妹背牛町	1.547	鹿児島県三島村	0.329
174.120	46.229	22.3	3.6	69.692	14.830

※ 平成24年度は東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

## ○ 保険料指数等の都道府県内格差の推移

標準化指数、標準化保險料算定額	応能割指数、応能割率	応益割指数、応益割額
格差の最大	格差の最小	格差の最大	格差の最小	格差の最大	格差の最小
平成22年度	北海道	2.7倍	富山県	1.2倍	北海道	4.4倍	富山県	1.4倍	鹿児島県	3.7倍	富山県
平成23年度	北海道	2.6倍	富山県	1.2倍	北海道	4.3倍	富山県	1.4倍	鹿児島県	3.6倍	富山県
平成24年度	沖縄県	2.5倍	富山県	1.2倍	北海道	4.2倍	富山県	1.3倍	鹿児島県	3.4倍	富山県

※ 平成24年度は東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。
## ☐ 都道府県別保険料指数等

・標準化指数、標準化保険料算定額が最も高い都道府県は徳島県(1.287、135,765円)、最も低い都道府県は東京都(0.842、88,799円)であり、1.5倍の格差

・応能割指数、応能割率が最も高い都道府県は徳島県(1.471、14.0%)、最も低い都道府県は神奈川県(0.806、7.7%)であり、1.8倍の格差

・応益割指数、応益割額が最も高い都道府県は大阪府（1.193、53,709円）、最も低い都道府県は埼玉県（0.703、31,658円）であり、1.7倍の格差

## ○ 保険料指数等の都道府県別分布

・標準化指数、標準化保険料算定額の格差が最も大きい都道府県は沖縄県(2.5倍)、最も小さい都道府県は富山県(1.2倍)

・応能割指数、応能割率の格差が最も大きい都道府県は北海道（4.2倍）、最も小さい都道府県は富山県（1.3倍）

・応益割指数、応益割額の格差が最も大きい都道府県は鹿児島県（3.4倍）、最も小さい都道府県は富山県（1.2倍）※東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

## ○ 保険料指数等の保険者別状況

・標準化指数、標準化保険料算定額が最大の保険者は沖縄県多良間村(1.650、174,120円)、最小の保険者は東京都青ヶ島村(0.438、46,229円)で3.8倍の格差

・応能割指数、応能割率が最大の保険者は沖縄県多良間村(2.334、22.3%)、最小の保険者は東京都青ヶ島村(0.382、3.6%)で6.1倍の格差

・応益割指数、応益割額が最大の保険者は北海道妹背牛町（1.547、69,692円）、最小の保険者は鹿児島県三島村（0.329、14,830円）で4.7倍の格差

・約８割の保険者が標準化指数０.８～１.２となっている。

・標準化指数・応能割指数・応益割指数を比較すると、応能割指数のばらつきが大きい。

※ 東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

## ○ 各種相関等

・応能割指数と応益割指数、医療費の地域差指数と標準化指数について、相関はあまり見られなかった。

※ 後期高齢者医療制度ではこれらで強い相関が見られた。(21頁参照)

・法定外繰入額が多い保険者ほど、保険料指数が小さくなる傾向が見られた。
## (4) 保険料指数等の保険者別状況

① 標準化指数、標準化保険料算定額の上位・下位

順位	上位10保険者
標準化指数	標準化保険料算定額	(円)
1	多良間村縄	1.650	174,120
2	阿波市島	1.611	169,980
3	湯浅歌町山	1.472	155,307
4	長万部町道	1.440	151,919
5	守口市阪	1.437	151,602
6	德島市島	1.435	151,426
7	萩市口	1.380	145,619
8	上三川町木	1.374	144,995
9	函館市道	1.362	143,721
10	都城市崎	1.360	143,467

順位	下位10保険者
標準化指数	標準化保険料算定額
1	青 ㄅ 島 村(東 京)	0.438	46,229
2	三 宅 村(東 京)	0.456	48,080
3	御 藏 島 村(東 京)	0.480	50,684
4	国 立 市(東 京)	0.535	56,473
5	新 島 村(東 京)	0.538	56,768
6	大 鹿 村(長 野)	0.549	57,870
7	利 島 村(東 京)	0.558	58,840
8	根 羽 村(長 野)	0.566	59,698
9	瑞 穗 町(東 京)	0.583	61,552
10	下 北 山 村(奈 良)	0.598	63,139

## ② 応能割指数、応能割率の上位・下位

順位	上位10保険者
応能割指数	応能割率
1	多良間村縄)	2.334	22.3
2	阿波市島)	2.017	19.3
3	湯浅歌町山)	1.710	16.3
4	東みよし町島)	1.671	16.0
5	德島市島)	1.655	15.8
6	久万高原町媛)	1.644	15.7
7	西都市崎)	1.632	15.6
8	松前町道)	1.623	15.5
9	長万部町道)	1.597	15.3
10	都城市崎)	1.561	14.9

順位	下位10保険者
応能割指数	応能割率
1	青 ㄅ 島 村 (東 京 )	0.382	3.6
2	幌 加 内 町 (北 海 道 )	0.384	3.7
3	飛 島 村 (愛 知 )	0.419	4.0
4	三 宅 村 (東 京 )	0.429	4.1
5	白 川 村 (岐 阜 )	0.458	4.4
6	鹿 追 町 (北 海 道 )	0.492	4.7
7	大 潟 村 (秋 田 )	0.506	4.8
8	御 藏 島 村 (東 京 )	0.507	4.8
9	根 羽 村 (長 野 )	0.527	5.0
10	利 島 村 (東 京 )	0.534	5.1

## ③ 応益割指数、応益割額の上位・下位

順位	上位10保險者
応益割指数	応益割額
1	妹 背 牛 町
(北 海 道 )	1.547	69,692
2	朝 日 町
(三 重 )	1.503	67,701
3	大 潟 村
(秋 田 )	1.489	67,064
4	上 富 田 町
(和 歌 山 )	1.462	65,836
5	守 口 市
(大 阪 )	1.455	65,520
6	風 間 浦 村
(青 森 )	1.448	65,213
7	榛 東 村
(群 馬 )	1.397	62,898
8	上 三 川 町
(枥 木 )	1.388	62,530
9	猿 払 村
(北 海 道 )	1.365	61,495
10	苦 前 町
(北 海 道 )	1.356	61,049

順位	下位10保險者
応益割指数	応益割額
1	三 島 村 (鹿 児 島 )	0.329	14,830
2	美 里 町 (埼玉)	0.355	16,007
3	小 鹿 野 町 (埼玉)	0.391	17,621
4	入 間 市 (埼玉)	0.395	17,801
5	蕨 市 (玉)	0.402	18,105
6	栗 国 村 (沖縄)	0.419	18,861
7	新 座 市 (埼玉)	0.444	19,981
8	御 藏 島 村 (東京)	0.445	20,056
9	大 鹿 村 (長沢谷)	0.460	20,714
10	深 谷 市 (埼玉)	0.464	20,903

※ 東日本大震災に係る特定被災区域を除いており、

① 標準化指數

結果として上記の表から除かれた保険者は以下のとおりである。

上位
標準化指数	標準化保險料算定額
(円)
大 福 江 雞 町 島 )	1.870	197,327
( ) 双 薬 町 島 )	1.799	189,783
( ) 富 固 島 )	1.440	151,972
( ) 富 固 島 )	1.414	149,198

下位
標準化指数	標準化保險料算定額
檜 枝 岐 村 (福 島)	0.554	58,491

② 応能割指数

上位
応能割指数	応能割率
(%)
浪福	江	町島	2.209	21.1
大福	熊	町島	1.920	18.3
双福	葉	町島	1.617	15.4
富福	岡	町島	1.605	15.3

下位
倉能割指数	倉能割率
檜枝岐村(福島)	0.494	4.7

③ 芯益割指数

上位
応益割指数	応益割額
(円)
大 熊 町 (福 島)	1.803	81,221
九 十 九 里 町 (千 葉)	1.415	63,732