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## 5 医薬品等インターネット販売監視体制の整備

82百万円(32百万円)

平成26年6月に施行された薬事法（医薬品医療機器等法）の一部改正法により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、偽造医薬品、危険ドラッグなどを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

さらに、現在、深刻な社会問題となっている危険ドラッグについても、本格的にインターネット監視の対象とするとともに、平成26年11月に成立した危険ドラッグのネット販売の取締り強化が盛り込まれた医薬品医療機器等法の改正にも対応するため、その体制を大幅強化する。

## 6 健康危機管理対策の推進

4. 2億円(5.9億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進 (再掲・50ページ参照)

3億円（4億円）

感染症やテロリズム等の健康危機の発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備【一部新規】

1.1億円(1.3億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## 化学災害·化学テロ対策

88百万円

化学災害・化学テロ対策の観点から、国において医薬品の購入・備蓄を行う。

## (3) 国際健康危機管理対策の推進

## 3 百万円(56百万円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査について、WHO 等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。
## 7 食の安全・安心の確保など

118億円(113億円)

## (1) 科学技術の進歩を踏まえた、合理的・科学的な基準策定の推進

10億円(9.3億円)

## ①食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進【一部新規】

8.4億円(7.7億円)

残留農薬の基準設定については、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）を導入し、各農薬について ARfD を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、日本国内において、食品への使用が認められていない食品添加物について、最新の科学的知見を踏まえた、迅速な指定に向けた取組を更に強化するとともに、食品添加物のうちの香料についても安全性確保のための取組を進める。

## ②食品用容器包装などの安全確保対策の推進

80百万円(80百万円)

食品用容器包装などに用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への溶出試験の実施等により具体的なデータの蓄積を行い、欧米等で導入されているポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。

また、近年、利用が拡大し、食品用途にも応用されつつあるナノマテリアル（※）について、溶出試験の実施等により具体的データの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。

※ナノマテリアル：大きさが100ナノメートル以下の小さな物質（ナノとは1ミリの100万分の1）。

## ③食品污染物質に係る安全確保対策の推進 51百万円(51百万円)

重金属、かび毒等の汚染物質について、食品中の含有濃度調査やその食品からの汚染物質の摂取量推定を行い、基準の設定や見直し等の検討を進める。

また、あわせて、試験法の開発も推進する。

## ④健康食品の安全確保対策の推進

25百万円(25百万円)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、市場に流通している健康食品の安全性を確認するための試験検査を実施するとともに、健康被害事例の的確な把握及び迅速かつ適切な対応を図る。

## (2) 国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進 95億円(92億円)

## ①輸入食品の安全確保対策や感染症の水際対策の推進(検疫所) 93億円(90億円)

消費者の需要動向の変化により、食品の少量多品種化が進むなど、引き続き輸入食品の届出件数が増加する中で、食品群ごとの輸入量、違反率等に基づき必要な検査を適切に実施できるよう、検査レベルを維持しつつ、民間の検査機関も活用し、
モニタリング検査を行う。

また、訪日外国人旅行者が増加傾向にある中、国内への感染症の侵入を防止するため、入国者に対する健康状態の確認や検査を行う体制を確保する。

## ②食中毒その他国内の監視指導対策の徹底

1.7億円(1.8億円)

近年の大規模化する食中毒事件等、食の安全を脅かす事件の発生防止のため、食中毒菌による汚染実態調査を行うなど自治体の監視指導対策を技術的に支援する。

また、大規模かつ広域的な食中毒及び異物混入等事件発生時には、自治体による初動調査が迅速かつ的確に行われるよう担当官を現地に派遣するなど、事件の早期収束に努める。

## ③輸出促進をも視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進【一部新規】

70百万円(27百万円)

国内食品事業者の衛生水準のより一層の向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応することで食品の輸出促進につなげるため、HACCP（※）の普及を進める。

※HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。

## (3)食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等 13億円(11億円) ①食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

#### ②食品の安全の確保に資する研究の推進 8.5億円(7.1億円)

食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

また、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。

#### ③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施 4.3億円（4.3億円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性から、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。
## 8 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】

201億円(151億円)

将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、計画的に広域化を推進する観点から「生活基盤施設耐震化等交付金（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、水道施設の耐震化対策等を推進する。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 水道施設の耐震化対策等

250億円

災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設等について、地方公共団体が実施する耐震化を推進するため、新たな交付金を創設するとともに、高度浄水施設等の整備に要する費用に対して補助を行う。

## ○ 水道施設災害復旧事業

2.1億円

平成26年8月に発生した大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

## 9 生活衛生関係営業の活性化や振興など

32億円(29億円)

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、本格的な高齢社会に向けて、生活衛生関係営業者による各事業者の特性を活かした生活支援等に係るサービスの実施を促進する。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援

3億円

エネルギー価格の高止まり対策など地域における生活衛生関係営業の投資促進や基盤強化のため、（株）日本政策金融公庫の融資について、拡充を図る。
## 10 B 型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円(572億円)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

(参考)【平成26年度補正予算案】

○ B 型肝炎訴訟の給付金などの支給

539億円

## 11 原爆被爆者の援護【一部新規】 1,405億円(1,449億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、原爆投下から70年という節目の年を迎えるに当たり、被爆者の生活、健康等の現状を把握するための実態調査を実施するとともに、被爆体験を風化させないため、広島・長崎の平和祈念・啓発事業を支援する。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## 放射線影響研究所緊急改修工事

3. 3億円

放射線影響研究所の老朽化に伴う建物の倒壊や火災による資料の損失等を防ぐため、耐震化等の改修工事を早急に行う。

## 12 ハンセン病対策の推進【一部新規】

359億円(365億円)

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律が改正され、新たにハンセン病療養所の退職者給与金受給者の遺族へ支援を実施するほか、同法等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。
## 13 家庭用品等の安全対策

家庭用品、建材等から室内に放散する化学物質の健康影響（シックハウス等）に係る指針値を策定するほか、吸入事故等の報告が多い家庭用品の安全性評価等（試買調査、毒性試験等）を実施し、事業者に対し必要な指導監督を行うなど、消費者への健康被害の未然防止を図る。
## 第5 安心して将来に希望を持って働くことのできる 環境整備

就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができるようにワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革の実現、人材不足分野や地域における人材確保、労働者が安全で健康に働くことができる労働環境の整備などを推進する。

1 働き方改革の実現

66億円(61億円)

## (1) 「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進【一部新規】

12億円(7.7億円)

「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進める。

また、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

## (2) 労働時間法制の見直し【一部新規】 21百万円(14百万円)

労働時間法制について、働き過ぎ防止のための取組強化や、時間ではなく成果で評価される制度への改革等を、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で所要の法的措置を講ずる。

## (3) ワーク・ライフ・バランスの推進【一部新規】(一部再掲・69ページ参照)

22億円(18億円)

企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の普及に加え、労使の取組に対する支援を拡充する。

また、良質なテレワークの普及に向け、モデル実証事業の実施、企業支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援に取り組む。

さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

#### (4) 「多様な正社員」の普及・拡大(再掲・33ページ参照) 5.9億円(6.6億円)

## (5) 持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備等【一部新規】29億円(33億円)

全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低
賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の充実を図る。

あわせて、最低賃金について幅広い周知啓発を図るとともに、的確な監督指導を行うことにより、最低賃金の遵守の徹底を図る。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援

14億円

最低賃金引上げの環境整備を早期に行うため、業務改善をして事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、引上げ人数に応じて、業務改善経費を助成する。

### (6) 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の円滑な施行【新規】(再掲・34ページ参照) 1.7億円

## 2 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出 452億円(242億円)

良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けて、産業政策等と一体となった地域の自発的な雇用創造への取組を支援する。

## (1) 「地域しごと創生プラン(仮称)」の推進【一部新規】（一部再掲・34ページ参照）94億円（36億円）

人口減少等に伴う雇用課題に対応するため、地方自治体が創意工夫を活かして行う地域資源を活用した雇用機会の創出と必要な人材の育成・確保を図る取組等を「実践型地域雇用創造事業」の拡充等により支援する。

また、地域経済に必要な人材を大都市圏から各地方へ呼び込むため、大都市圏における地方就職希望者の掘り起こしと、ハローワークのネットワークを活用した地方求人へのマッチングなど、人材還流を促す総合的な取組を行う。さらに、地域の人材ニーズを踏まえ、国と県の一体的計画に基づき、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援を行うとともに、産学官による地域コンソーシアム（協働作業体）を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリキュラムを開発・検証する事業の拡充等を行う。
## (参考)「平成26年度補正予算案」

## ○ 「地域しごと支援事業」の推進

## 【26 年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金(仮称)[地方創生先行型]

## 1 ,700 億円の内数(内閣府計上)】

地域経済を支える人材を確保するため、仕事や生活等の情報を一元的に収集・提供し、大都市圏から地方への人材還流を促進する「地域しごと支援センター（仮称）」を整備するとともに、各地域における魅力ある仕事作りとそれに必要な人材の呼び戻しや育成・定着等の取組を支援する。

## (2) 人材不足分野における人材確保・育成対策の推進

359億円(206億円)

## ①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進

112億円(77億円)

人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえ、各種の雇用管理制度の有効性やノウハウ等の把握、事業主に対する雇用管理制度の導入支援等を行う雇用管理改善促進事業を実施し、人材不足分野における「魅力ある職場づくり」を推進する。

また、雇用管理改善につながる制度を導入し適切に実施する事業主を支援する中小企業労働環境向上助成金・建設労働者確保育成助成金について、中小企業以外への適用拡大や助成対象メニューを拡充（中小企業労働環境向上助成金は、職場定着支援助成金（仮称）に名称変更）するなど、事業主自身の「魅力ある職場づくり」を支援することにより、労働者の応募と職場定着を促進し、人材不足の解消を図る。

## ②潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化

16億円（15億円）

福祉分野（介護・医療・保育職種）の人材確保に向け、関係機関との連携を強化し、求人充足に向けた支援を推進する。

また、建設分野において、ハローワークにおける未充足求人へのフォローアップの徹底等を内容とする「建設人材確保プロジェクト」を推進する。

## ③ものづくり分野における人材確保・育成支援対策の推進【一部新規】(一部再掲・32ページ参照) 159億円(70億円)

製造業等において、技能継承及び中核人材の確保・養成を緊急に進めるため、フリーター等も含め若者へのものづくりマイスター等による魅力発信を強化する等の取組を総合的に進める「ものづくり人材確保・育成集中プロジェクト」を実施する。

## ④人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【一部新規】(一部再掲・30ページ参照)

71億円(43億円)

建設、保育、介護等の人手不足分野での再就職支援を強化するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充する。あわせて、建設業等における認定職業訓練制度の
## 3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

110億円(106億円)

## (1) 労働安全衛生対策の推進

92億円(88億円)

## ①改正労働安全衛生法の円滑な施行【一部新規】(一部再掲・69ページ参照)

44億円（40億円）

ストレスチェック制度の創設に向けて、周知や研修を実施するとともに、相談体制の充実・強化を図るなど、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン」を実行する。

また、職場における受動喫煙防止対策の推進や外国に立地する検査検定機関の登録制度の厳格な運用のための対応など、改正労働安全衛生法の円滑な施行に向けた取組を進める。

さらに、化学物質のリスクアセスメントについても、その義務化に向け、中小企業が実施しやすい環境整備のため、支援措置の充実強化を図る。

## ②第12次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進

48億円（48億円）

建設業、社会福祉施設をはじめとして各業種の特性に応じた労働災害の防止対策を実施するとともに、化学物質のリスク評価などにより、職場における化学物質管理対策を推進する。

## (2) 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備【一部新規】

1.2億円(1.4億円)

パワーハラスメントの予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を引き続き実施するとともに、広報媒体・広報対象者の範囲の拡大や広報内容の充実を図る。

労使によるパワーハラスメント対策をさらに推進するため、労使の取組の着手・定着化に向けた効果的な支援の充実を図る。

## (3) 労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上

17億円(16億円)

労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業の発生防止を含む一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の利用促進等により、労働保険料の収納率の向上を図る。
## (4) 長期療養が必要な労働者の復職等支援【一部新規】(一部再掲・72ページ参照) 67百万円(12百万円)

長期にわたって治療等が必要な疾病を抱えた労働者の復職支援を行い、治療を行いながら就労を継続するためのモデル事業を実施する。

※労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして8,818億円（8,862億円）を計上。
## 第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立・就労支援等を一層促進していくとともに、生活保護制度の適正実施、自殺・うつ病対策などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

1 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適

正実施

3兆1,486億円(2兆9,049億円)

## (1) 生活困窮者自立支援制度の円滑な施行及び生活保護制度の適正実施 2兆9, 136億円 (2兆8, 974億円)

①生活困窮者等に対する自立支援策【一部新規】

500億円（150億円）

平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進していく。

また、対象者の早期発見のための連携や働く場の開拓、地域における就労支援体制の構築など生活困窮者支援を通じた地域づくりを行う。さらに、子どもの貧困対策大綱も踏まえ、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯を含む生活困窮世帯に対する子どもの学習支援を実施する。

併せて、平成27年度から施行する改正生活保護法に基づき、生活保護受給者に対する就労支援の充実を図る。

(参考)【平成26年度補正予算案】

○ 地域社会におけるセーフティネット機能の強化

都道府県社会福祉協議会が行う低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資の補助を行う。

○ 自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進

【26 年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金(仮称)[地方創生先行型]

1,700 億円の内数（内閣府計上）】

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、大都市圏の生活困窮者等が、地方において就労・社会参加するための支援を実施する。
## ②生活保護にかかる国庫負担 2兆8,635億円（2兆8,823億円）

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度にかかる国庫負担に要する経費を確保する。

また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進めるとともに、住宅扶助基準及び冬季加算の見直し等を行う。

## ア 住宅扶助基準及び冬季加算の見直し

社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、以下の見直しを行う。

• 住宅扶助基準については、各地域における家賃実態を反映し、最低居住面積水準を満たす民営借家を一定程度確保可能な水準としつつ、近年の家賃物価の動向等も踏まえて見直す。

- 冬季加算については、一般低所得世帯における冬季に増加する光熱費支出額の地区別の実態や、近年の光熱費物価の動向等を踏まえて見直す。

## イ生活扶助基準の見直し

平成25年8月から三段階で行う生活扶助基準の適正化の三段階目に併せ、国民の消費動向などの社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準の改定を行う（平成27年4月実施）。

## ③新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 93百万円（67百万円）

新制度の導入に伴い、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成等の体制整備を行う。

## (2) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など (再掲・36ページ参照) 69億円 (75億円)

## (3) 簡素な給付措置(臨時福祉給付金) 1,693億円

低所得者に対し、消費税率引上げ（5→8％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

## 〔給付対象及び給付額〕

市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、6千円（平成27年10月～28年9月末までの1年分として）
## (4) 子育て世帯臨時特例給付金

消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

[給付対象及び給付額]

平成27年6月分の児童手当（特例給付を除く。）の受給者及び要件を満たす者に係る児童手当の対象児童一人につき3千円

## 2 「社会的包容力」の構築

(1)ひきこもり対策の推進 1(1)①生活困窮者等に対する自立支援策500億円の内数

ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営事業、ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

## (2) 寄り添い型相談支援事業の実施

1(1)①生活困窮者等に対する自立支援策500億円の内数

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

(東日本大震災被災3県では被災者支援として別途実施)

(参考)【平成26年度補正予算案】

## 中山間地域等における「多世代交流・多機能型福祉拠点」の推進

【26 年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金(仮称)[地方創生先行型]1,700 億円の内数(内閣府計上)】

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、中山間地域等において、地域交流、地域支え合いの拠点として、多世代交流・多機能福祉拠点を整備し、既存制度も活用しながら、居場所、相談、見守り、通所サービス等を柔軟かつ一体的に提供する。

## ○ 地方改善施設、社会事業学校の整備 15億円

災害の発生に備え、地域住民の福祉の向上や人権啓発の拠点となるコミュニティセンターである隣保館等の耐震化を進める。また、市の災害時避難拠点ともなっている日本社会事業大学において、学生等の安全確保を図るため、老朽化等が進んでいる防災設備等の改修を行う。
3 自殺・うつ病対策の推進

## (1) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援【一部新規】

3.5億円(3億円)

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の取組を推進するとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。

また、自殺未遂者等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行うとともに、全国的または先進的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

さらに、医療機関において、自殺未遂者が当該医療機関に搬送された際に再度自殺を図ることを防止するため、臨床心理技術者等によるケースマネジメントを行う。

## (2) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成 (一部再掲・72ページ参照)

33億円及び地域生活支援事業(464億円)の内数

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカー等の地域で活動する人に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行うこと等により、地域の各種相談体制と精神保健医療体制の連携強化を図る

また、うつ病の治療で有効な認知行動療法（※）の普及を図るため、医療機関の従事者等の養成を行う。

さらに、メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのストレス等の要因に対し、適切な対応が実施されるよう事業者等への支援を行うとともに、ストレスチェック制度創設に向けて周知や研修を実施するなど、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン」を実行する。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法。

(3) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (多職種チームによる訪問支援)

体制の整備 (後掲・81ページ参照)

地域生活支援事業 (464億円) の内数

(4) 災害時心のケア支援体制の整備 (後掲・81ページ参照)

27百万円及び地域生活支援事業(464億円)の内数
## 4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

304億円(326億円)

## (1) 戦後 70 周年における取組【一部新規】

24億円（15億円）

## ①戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給など【新規】

7.5億円

国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給する(年5万円、5年償還の国債を5年ごとに2回交付）。

また、戦没者遺児による慰霊友好親善事業における洋上慰霊の実施や、全国戦没者追悼式への国費参列者の増員など、戦没者の追悼、次世代への労苦継承等の取組強化を図る。

※特別弔慰金の支給事務費として、4．8億円計上。

## ②戦没者遺骨収集帰還の促進

16億円（15億円）

戦没者の遺族が高齢化するなか、未だ多くの戦没者の遺骨収容が行われていない現状を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨をできる限り早期に収容できるよう、海外の公文書館の集中的な資料調査等、遺骨情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

## (2) 中国残留邦人等の援護など

112億円(113億円)

平成26年10月に開始した配偶者支援金の支給を含め、中国残留邦人等への支援策を着実に実施するほか、先の大戦に関する歴史的資料でもある戦没者等の援護関係資料について、後世への伝承や広く国民や研究者等の利用に資するよう、国立公文書館へ移管するための取組を行う。
## 第7 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、平成27年度障害福祉サービス等報酬改定による職員の処遇改善など障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1兆5, 247億円(1兆4, 715億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保 9, 330億円(9,072億円)

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

また、平成27年度報酬改定においては、福祉・介護職員の処遇改善、物価の動向、障害福祉事業者の経営状況等を踏まえ、±0％の改定率とする。併せて、グループホームにおける重度者支援の充実や地域移行に向けた支援の充実、就労移行後の定着実績の評価、工賃向上に向けた取組の推進、計画相談支援の強化、強度行動障害を有する者に対する適切な対応などを行うこととしている。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 障害児・者に対するサービスの充実にかかるシステムの改修等 14億円

安心して利用できる障害福祉サービスの構築に向け、障害者総合支援法の施行後3年を目途とした制度の在り方等の検討に給付費データ等を活用するため、早期のシステム改修により、統計機能の拡充等を図るほか、給付費データだけでは捉えきれない障害福祉サービス等事業所や利用者の実態調査等を行う。

## (2) 障害児の発達を支援するための療育などの確保 1,120億円(897億円)

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、それに係る必要な経費を確保する。

また、報酬改定においては、福祉・介護職員の処遇改善を行うとともに、児童発達支援や放課後デイサービスにおける支援の質の確保のための職員配置の評価などの障害児支援の充実を行うこととしている。

## (3) 地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】

464億円(462億円)
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、複数市町村の共同実施（意思疎通支援）を推進する等により事業の着実な実施を図る。

## (4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備 26億円 (30億円)

障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ☐ 障害者施設等の耐震化等整備の推進

80億円

障害児・者が住み慣れた地域で安全かつ安心して暮らしていけるよう、障害者施設等の耐震化整備及びスプリンクラー等の整備を推進する。

## (5) 障害者の地域生活支援のための拠点等整備【新規】

25百万円

障害者の高齢化・重度化等の対応や「親亡き後」を見据え、障害者が地域社会で安心して暮らしていける社会の実現を目指し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築していくため、先駆的・先進的に取り組もうとする市町村等に対してサービス提供体制の拠点整備を図るためのモデル事業を実施する。

## (6) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,234億円(2,217億円)

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## (7) 障害者自立支援機器の開発の促進

1億円（1.5億円）

障害者自立支援機器等開発促進事業について、脳科学の成果を応用した障害者自立支援機器の開発等を推進する。

## (8) 文化芸術活動の支援の推進

1. 3億円 (1.3億円)

文化芸術活動に取り組む障害者のため、活動への支援方法や著作権の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業等を実施する。
## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

208億円(233億円)

(地域生活⽀援事業計上分を除く)

### (1) 長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】 1. 3億円及び地域生活支援事業(464億円)の内数

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等を図る。

さらに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施し、その効果について検証することにより、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。

また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

## (2) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (多職種チームによる訪問支援) 体制の整備 地域生活支援事業 (464億円) の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

## (3) 摂食障害治療体制の整備 19百万円(19百万円)

「摂食障害治療支援センター」を設置し、急性期の摂食障害患者への適切な対応や医療機関等との連携を図るなど摂食障害治療の体制整備を支援する。

## (4) 災害時心のケア支援体制の整備

## 27 百万円及び地域生活支援事業(464億円)の内数

心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「災害時こころの情報支援センター」において、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や、心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。
## (5) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など 190億円(209億円)

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用し、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰の促進を図るため、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を整備する。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図る。

## (6) てんかんの地域診療連携体制の整備【新規】

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等を実施することで、てんかんについてのより専門的な知見を集積するとともに支援体制モデルの確立を目指す。

## 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

1. 4億円(2.1億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

## (1) 発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

## 地域生活支援事業(464億円)の内数

発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネージャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携の機能の強化を図る。

また、都道府県等において、ペアレント・メンター（※1）の養成や健診等でのアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会等を実施する。

加えて、家族の対応力向上を支援するペアレント・トレーニング（※3）及び当事者の適応力向上を支援するソーシャル・スキル・トレーニング（SST）（※4）の全国的な普及を図る。

※1 ペアレント・メンター：発達障害児・発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。

※2 アセスメントツール: 発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

※3 ペアレント・トレーニング: 親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶこと。

※4 ソーシャル・スキル・トレーニング (SST)：子ども自身が、状況に応じてどのように行動したらよいかを、日常生活場面とは別の場所で練習すること。
### (2) 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など 1. 2億円 (2億円)

## ①支援手法の開発、人材の育成

発達障害児・発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害児・発達障害者支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

## ②発達障害に関する理解の促進

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日実施）など、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## (3) 発達障害の早期支援

## 地域生活支援事業(464億円)の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

## 4 障害者への就労支援の推進

143億円(138億円)

（地域生活支援事業計上分を除く）

## (1) 障害者などの就労推進(再掲・34ページ参照)

①障害特性に応じた就労支援の推進等 132億円（127億円） 63億円（62億円）

②地域就労支援力の強化による職場定着の推進 77億円(68億円)

③中小企業に重点を置いた支援策の実施 16億円（13億円）

## (2) 就労支援事業所等で働く障害者への支援【一部新規】

11億円及び地域生活支援事業(464億円)の内数

①工賃向上のための取組の推進

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、経営改善や商品開
発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、様々な分野で活躍する専門家の技術指導による障害者のスキルアップを図るためのモデル事業を実施することにより、就労継続支援B型事業所などの利用者の工賃向上を図る。

また、共同受注窓口の体制整備や、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

## ②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。
## 第8 安心できる年金制度の確立

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

また、正確な年金記録の管理のための取組、適用・収納対策の取組強化を進める。

## 1 持続可能で安心できる年金制度の運営

11兆469億円(10兆7,075億円)

平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。

また、遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大（母子家庭等に加え、父子家庭も支給対象）に必要な経費を引き続き措置する。（社会保障の充実）

## 2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設

45億円(150億円)

## (1) 正確な年金記録の管理のための取組

15億円（146億円）

未統合記録 5,095 万件のうち、なお残る未解明の記録約 2,051 万件について、解明に向けた取組等を実施する。

また、年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」について、「年金の日」をはじめとする様々な機会をとらえて、利用者の拡大を図るための周知等を行う。

## (2) 年金記録の訂正手続の実施に係る経費

30億円(3.8億円)

平成26年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。
## 第9 施策横断的な課題への対応

## 1 国際問題への対応

132億円(120億円)

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

12億円(12億円)

①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進【一部新規】(一部再掲・53ページ参照)

8.5億円(8.1億円)

WHO など国際機関への拠出を通じて、日本の知見に期待が寄せられる高齢化対策や、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（※）の達成に向けた取組、保健医療政策人材育成に関する支援、アジア・アフリカ地域での感染症対策などの国際協力事業を推進する。

※ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念。

②国際労働機関(ILO)を通じた国際協力の推進【一部新規】

3.7億円(3.7億円)

IL0への拠出を通じて、その専門性を活かした事業を実施し、「社会的保護の土台」（※）構築のためのアジア・太平洋地域の域内協力を推進する。

また、アジア地域の社会保険制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。

※社会的保護の土台：国内の状況・発展段階に応じた最低限の社会保障を指す。国連、G20、ILOなどで議論が深められている。

## (2) 高齢化対策に関する国際貢献の推進【一部新規】（一部再掲・47ページ参照）28百万円（29百万円）

アクティブ・エイジング（※）の推進に向け、日本の知見・経験を踏まえつつ、アジア諸国との政策対話を行う。

また、高齢化対策に関して、関係国において政策協議及び具体的事例の共有の場を設け、三角協力（※）の可能性を含む具体的な国際協力の促進を図る。

※アクティブ・エイジング：人が年齢を重ねるにつれて、健康、社会参加、社会保障を最大限生かして、生活の質を高めていく取組のこと（2002年WHO「Active Ageing: A Policy Framework」より）。

※三角協力：先進国と途上国が連携して、他の途上国の開発を支援すること。
## (3) 外国人労働者の労働条件の確保【一部新規】

技能実習生を含む外国人労働者からの相談に的確に対応するため、外国人労働者労働条件相談員を配置するとともに、外国人労働者向け相談ダイヤルを整備し、外国人労働者の労働条件の確保を図る。

## (4) 国際発信力の強化

20百万円(20百万円)

東京電力福島第一原子力発電所の作業従事者の放射線被ばく状況やその対策に関する情報の英訳版の公表等、厚生労働省ホームページ等を通じ、海外に向けて情報発信を行う。

## (5) 経済連携協定などの円滑な実施

3. 9億円 (3.9億円)

経済連携協定などに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者について、インドネシア及びフィリピンに加え、平成26年度よりベトナムからの受入れを開始したことに伴い、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入れ施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援等を行う。

## 2 科学技術の振興

1,055億円(1,637億円)

「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月19日閣議決定）、「健康・医療戦略」（平成26年7月22日閣議決定）や「「日本再興戦略」改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。

※「難病の患者に対する医療等に関する法律」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」の成立に伴う減。

## 3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組 444億円(406億円)

## (1) 社会保障教育の推進

## 8 百万円(9百万円)

近年、社会保障に関する国民の理解と協力を得ることがますます重要になっていることから、社会保障教育の教材を活用した授業が推進されるよう、教員向け講習の実施など、文部科学省と連携して教育現場等への周知・普及活動を実施する。
## (2) 社会保障分野での情報化・情報連携の推進

3億円(3億円)

社会保障分野での情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携に求められる技術的要件の明確化及び技術検証等、医療情報の標準化の推進や制度面の検討を行う。

## (3) 社会保障・税番号制度導入のための取組

441億円(403億円)

社会保障・税番号制度を導入するため、地方公共団体及び医療保険者等で必要となる社会保障分野のシステム改修等に要する費用に対して補助等を行う。
# 平成 27 年版 情報通信白書のポイント

## テーマ：ICT の過去・現在・未来

第1部 ICTの進化を振り返る

第1章：通信自由化とICT産業の発展

通信自由化以降 30 年間で我が国 ICT 産業がどのように発展してきたかを、サービスや制度の変遷、市場規模や料金水準の推移、産業構造の変化等の面から多角的に検証

第2章：ICT利活用の進展

個人の生活や企業の活動等の面で ICT 利活用がどのように進展してきたかを様々な視点から検証するとともに、新興国・途上国を含む ICT の世界的な普及状況についても紹介

## 第 2 部 ICT が拓く未来社会

第3章：地域の未来とICT

目下の我が国の最重要課題と位置付けられる「地方創生」の実現のため、ICT がどのような役割を果たし得るかを検証

第4章：暮らしの未来とICT

ウェアラブルデバイス等の新たな ICT 端末の普及や、シェアリングエコノミーの台頭による変化等を生活者の視点から検証するとともに、テレワークの利用促進に向けた課題等を分析

第5章：産業の未来とICT

ICT 産業のグローバルな現状を俯瞰した上で、IoT 化をはじめとする ICT の更なる進化が ICT 産業や経済全体にもたらす変化について検証

第6章：2030年の未来像～ICTが創る未来のまち・ひと・しごと

第2部全体の総括として、ICTの更なる進化により社会全体がどのように変わるかを展望

## 第 3 部 基本データと政策動向

第7章：ICT分野の基本データ

総務省実施調査の結果を中心に、我が国 ICT の現状を示す最新データを幅広く紹介

第8章：ICT政策の動向

我が国の ICT 政策の最新動向を、総務省の取組を中心に紹介
## 第1章

# 通信自由化と ICT 産業の発展

○通信自由化以降の我が国 ICT 産業は、大きく分けて、「電話の時代」から「インターネットと携帯電話の時代」へ、そして「ブロードバンドとスマートフォンの時代」へという時代変化を経験。

## 1985 -95 電話の時代

1890	電話交換機業務開始
1952 '53	日本電信電話公社発足
公衆電気通信法施行
国際電信電話（株）発足
加入電話の積滞解消
1985	通信自由化
日本電信電話（株）発足
1987 '88 '89	長距離NCC：長距離電話市場に参入
移動通信NCC：参入開始
国際NCC：国際電話市場に参入
衛星系NCC：サービス開始
自動車電話方式に関する日米協議
1990	NTTの在り方に関する電通審最終答申及び政府措置決定
NTTドコモ設立
長距離NCC：全国ネットワーク完成
長距離NCC：エンドエンド料金導入
商用インターネット開始
携帯電話端末売り切り制
1992 '93 '94

1995-2005
インターネットと携帯電話の時代
・インターネットの普及により情報通信産業が大きく構造変化。携帯電話が急速に普及し機能も高度化
1995	・PHSサービス開始
'96	・「公-専-公」接続許可
'97	・国際公専接続の完全自由化
'98	・WTO基本電気通信交渉合意
'99	・KDD法廃止
・接続会計の導入
・料金認可制から届出制へ
・NTT再編
・携帯インターネットサービス開始
・不正アクセス禁止法成立
・ADSLサービス開始
2000	・IT戦略会議設置
'01	・NTT接続料に関する日米政府間合意
・LRIC（長期増分費用方式）導入
・IT基本法施行
・e-Japan戦略策定
・非对称規制、ユニバーサルサービス制度導入
・「全国プロードバンド構想」（2005年度までのプロードバンド整備方針）
'03	・プロバイダ責任制限法成立
・FTTHサービス提供開始
・個人情報保護法成立
・一種・二種区分の廃止等
'04	・「u-Japan政策」（2010年までのユビキタスネット社会実現への総合政策）

2005-現在
ブロードバンドとスマートフォンの時代
・FTTHと3G・LTEが普及し、ネットワークのIP化
が進展。スマートフォンも登場後急速に普及
2006	・携帯電話番号ボータビリティ導入
・2010年までの通信・放送分野の改革方針策定（通信・放送の在り方に関する聴談会、通信・放送の在り方に関する政府与党合意、通信・放送分野の改革に関する工程プログラム）
・スマートフォン発売
・[ICT 国際競争力強化プログラム（我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた包括パッケージ）
・[xICT ビジョン（ICTによる地域成長力とプローバル成長力強化策等）
・[デジタル日本創生プロジェクト（経済危機脱却のためのICT重点施策）
・[スマート・ユビキタスネット社会実現戦略（ユビキタスネット社会の更なる発展のための総合ビジョン）
・SIMロック解除に関するガイドライン策定
・情通審答申「通信・放送の総合的な法体系の在り方」
2010	・[ICT 維新ビジョン2.0（「光の道」実現等）
・通信・放送組合に対応した放送法、電波法等の改正
・東日本大震災の教訓を踏まえたICT災害対策の強化
・情通審答申「Active Japan ICT戦略（「知識情報社会」の実現に向けた情報通信政策の在り方）
・[ICT成長戦略（データ活用による新たな付加価値産業の創出策等）
・「スマート・ジャパンICT戦略（ICTイノベーションによる経済成長と国際貢献への基本戦略）
・光回線卸売サービス等に関する制度整備、電気通信サービス等に関する初期契約解除制度の導入等

○通信自由化からの約 30 年間で、通信事業者の売上高は約 4 倍、ICT 産業の市場規模は約 2.4 倍に拡大。ICT 産業は我が国の経済成長に一貫して貢献。

☐ 事業者間の競争により通信料金も大幅に低廉化。

## 通信事業者の売上高（国内市場と国際市場の合計）

ICT 産業の市場規模

ICT 産業の経済成長への貢献

## 通信料金の変化

携帯電話料金の国際比較

### I CT産業の市場規模は28年間で約2.4倍に拡大

● 特に通信業と情報サービス業（ソフトウェア産業等）の伸びが大きい

● 移動通信サービスの料金は5分の1以下に低下

● 固定電話、インターネット料金も2005年頃までに大幅低廉化

●我が国の携帯電話料金低廉化は海外と比較しても顕著
ICT産業の構造は、垂直統合構造からレイヤーごとの水平分離構造へとシフトしてきたが、近年は、レイヤー間の上下進出やレイヤーを超えた進出が活発化。

○ ICT 機器のモジュール化、コモディティ化が進む中で各レイヤーの収益性が大きく変化。

## レイヤー別の営業收益率の推移

## 第2章 ICT利活用の進展

## ○インターネット利用をはじめとする ICT 利活用は過去約 10 年間で全年代的に浸透。

世帯主年代別ネットショッピング利用率（二人以上の世帯、2002・2014年）

情報収集活動におけるネットの進展
## 第3章

## 地域の未来と ICT

○地方の企業では、都市部に比べて ICT 利活用に遅れがみられる。地方の ICT 利活用が都市部と同程度にまで進展した場合、地方において約 20 万人の雇用創出効果。

※ICT 進展度：事業所の ICT 利活用の度合をスコア化

（ネットワーク整備状況、従業員への端末貸与状況、クラウド利用状況等）

○ ICT は地域と地域外との情報やモノの交流を活発化し、交流人口・定住人口の増加に貢献。

## 国内での定住人口拡大に向けた取組 (徳島県神山町「サテライトオフィスプロジェクト」)

首都圏のICTベンチャー系企業を対象に本格展開

徳島県内4市町（神山町、美波町、三好市、徳島市）に、26社が22拠点に進出し、52名の地元雇用を創出。3年間で76世帯113名が移住（徳島市を除く）

神山町ではH23にS45以降、初めて「社会増」が「社会減」を超過（3年間で51世帯81名が移住）

○防災、防犯、教育分野等を中心に ICT 利活用事業の実施率は着実に上昇。

○多くの自治体がマイナンバーの活用に積極的。

分野別の ICT 利活用事業実施率

マイナンバー導入で活用したいサービス
## 第4章

# 暮らしの未来と ICT

## ○自動走行車はシニア層の利用意向が高い。

○介護ロボットの利用意向は高いが、子育てロボットの利用には心理的抵抗を感じる人が多い。

| 利用したい | 利用を検討してもよい | あまり利用したくない | 利用したくない | 将来を含めて自動車が必要な状態にない
20代以下 | 18.3 | 35.8 | 20.3 | 12.8 | 13.0
30代 | 17.8 | 37.3 | 22.3 | 15.8 | 7.0
40代 | 15.8 | 37.0 | 23.3 | 15.8 | 8.3
50代 | 10.8 | 42.5 | 26.0 | 15.8 | 5.0
60代以上 | 16.8 | 41.0 | 20.3 | 13.0 | 9.0

## ○ソーシャルメディアを活用し、個人間で空き部屋等の遊休資産を貸し借りする「シェアリング・エコノミー」が活発化。我が国では現在のところ慎重な利用意向がみられるが、今後普及の可能性。

○ SNS での「炎上」事案が多発し、社会問題化。

日本の利用意向 例：旅行先で個人宅の空き部屋などに宿泊できるサービス

○ SNS での情報の「拡散」では、情報の信憑性よりも、内容への共感や面白さが基準とされる傾向。

・情報の信憑性よりも内容への共感や内容の面白さが基準とされる傾向があり、特に若い年代でその傾向が強い

SNS での情報拡散の基準

## ○テレワークの認知度は低いが潜在的なニーズは高く、今後更なる周知が必要。

テレワーク認知度（個人・企業）

テレワーク利用意向