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## 第2章

# 被災地の回復と未来への取組

平成23年3月11日にマグニチュード9.0という観測史上最大の地震が発生し、それによって引き起こされた高い津波によって東北地方の太平洋沿岸を中心に大きな被害が生じました。

また、震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出され、今なお最大の環境問題となっています。

本章では、東日本大震災からの復旧・復興の取組と、環境問題としての放射性物質による環境汚染からの回復の取組、さらに被災地で始まっているグリーン復興の取組、とりわけグリーン経済を先取りした復興の新しい動きについて紹介します。

## 第1節 被災地の回復の前提となる災害廃棄物の処理

東日本大震災により発生した大量の災害廃棄物及び津波堆積物の処理については、本年3月末までを目途に処理を完了するという目標を掲げ、さまざまな関係者の協力を得て取組を進めてきました。その結果、福島県の一部地域を除きおむね目標どおり処理が完了したところです。なお、処理が完了していない福島県の一部地域については、できるだけ早期の処理完了を目標として、引き続き、着実な処理の推進に全力を挙げていきます。

## 1 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び津波堆積物の処理

平成23年に発生した東日本大震災では、大規模地震に加え、津波の発生により、さまざまな災害廃棄物が混ざり合い、その性状も量もこれまでの災害をはるかに超えた被害が広範囲に発生しました。

被災した13道県239市町村（福島県の避難区域を除く）において災害廃棄物が約2,000万トン、6県36市町村において津波堆積物が約1,100万トン発生しました。

被災県内での懸命な処理に加え、広域処理による多くの自治体や民間事業者の協力により着実な処理が推進され、これらの処理は福島県の一部地域を除いて、目標として設定した平成26年3月末までに処理を完了しました。東日本大震災における災害廃棄物等については積極的な再生利用が実施されており、災害廃棄物は約82%、津波堆積物はほぼ全量が再生利用されています。

福島県（避難区域を除く）の災害廃棄物等については、当初の処理目標である平成25年度内の処理完了が困難な状況であることから、平成25年9月に処理の進捗状況の点検を行い、今後の処理の見通しとして、災害廃棄物の撤去・仮置場への搬入は、着実な搬入の実施により平成25年度内の完了を、搬入後の処理についても、平成25年度末までの処理を可能な限り進め、災害廃棄物発生量の多い一部地域等については、できるだけ早期の処理完了を目標としています。引き続き、きめ細かな災害廃棄物等の進捗管理を実施し、処理見通しの見直しを踏まえて、着実な処理の推進に全力を挙げます。
図2-1-1 12道県での災害廃棄物、津波堆積物の搬入率、処理割合の推移

(a) 災害廃棄物の搬入率、処理割合の推移

(b)津波堆積物の搬入率、処理割合の推移

注：12道県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、静岡県、長野県

資料：環境省

表2-1-1 災害廃棄物等全体（13道県）の処理状況（平成26年3月末現在）

都道府県数	市町村数	災害廃棄物等推計量(千トン)	処理完了市町村数	処理量(千トン)
再生利用	焼却	埋立	合計
災害廃棄物	13	239	20,188	231(97%)	16,062[82%]	2,384[12%]	1,232[6%]	19,679(97%)
津波堆積物	6	36	11,016	32(89%)	9,990[99%]	-	114[1%]	10,104(92%)

注1：処理完了市町村数、処理量の下段（%）は、それぞれ災害廃棄物等発生市町村中の割合、全体量に対する進捗割合を示す。

2：処理量の内訳の下段 [%] は、処理量の合計に対する割合を示す。

資料：環境省

## （1） 県内処理

岩手県、宮城県、福島県（避難区域を除く）において、災害廃棄物等の処理に県内の民間施設を含む既存施設を活用するとともに、沿岸部に34基の仮設焼却炉と24か所の破砕・選別施設を設置し、処理を推進しました。

写真2-1-1 仮設焼却炉

写真：環境省

写真2-1-2 津波堆積物処理装置 (破砕・選別施設の一つ)

写真：環境省

## (2) 広域処理

岩手県・宮城県の災害廃棄物は、その量が膨大であり、かつ津波により混合された状態であったため、その性状からも被災地で最大限の処理を進めながら、処理に困っていた分（約62万トン）について、他の地域へ運んで処理する「広域処理」を活用し、多くの地域（1都1府16県の地方公共団体や民間事業者の処理施設にて広域処理を実施）に御協力いただき、災害廃棄物の処理を推進しました（可燃物・木くずの約1割、不燃混合物等（埋立）の約4割、漁具・漁網（埋立）の約7割の処理に貢献）。これにより、仮設焼却
写真2-1-3 宮城県松島町北小泉境の仮置場

(平成24年5月2日撮影)

写真：環境省

(平成25年1月7日撮影)

受入先自治体：山形県酒田市・酒田地区広域行政組合

写真2-1-4 宮城県石巻市川口町一次仮置場

(平成24年12月19日撮影)

写真：環境省

受入先自治体：福岡県北九州市

(平成25年8月5日撮影)

炉の本格稼働前に仮置場を早期に解消できたり、火災等のおそれがある可燃物の早期処理や被災県内の埋立容量不足の緩和にも貢献しました。特に焼却処理の受入先で焼却灰の埋立を実施することにより、埋立容量としても約3万トン分（減容化率を10％として推計）の貢献をしました。

## 2 巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討について

今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの東日本大震災をはるかに上回る規模の巨大地震においては、これまでの経験をはるかに超える災害廃棄物が発生すると予測されるだけでなく、南海トラフ巨大地震では広範囲にわたって津波被害がもたらされ、首都直下地震では首都機能が麻痺すると考えられています。このため、既存の廃棄物処理システムによる対応だけでは、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することが困難であると考えられます。

このため、環境省では、平成25年10月に「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」を開催し、巨大災害発生に備えて、災害廃棄物の発生量の推計、既存の廃棄物処理施設における処理可能量の推計を踏まえ、廃棄物処理システムの強靭化に関する総合的な対策の検討を進め、平成26年3月31日に、中間とりまとめ「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」を公表しました。これを踏まえ、地域ごとに関係者と連携を取りながら、巨大災害に備えた国・自治体・事業者などが共有できる具体的な対策をまとめた行動指針・行動計画の策定を目指していきます。
図2-1-2 巨大災害発生時における災害廃棄物対策の取組

資料：環境省

## 第2節 被災地の環境回復に向けた取組

東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県を中心とした広範囲の地域に放射性物質が拡散しました。そのため、放射性物質の除去や汚染された廃棄物の処理、被災者の健康管理などを迅速に進めていく必要があります。

本節では、国や地方公共団体、関係企業などが連携して進めている被災地の環境回復に向けた取組を紹介します。

## 1 原子力被災者の健康管理等

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県の方々の被ばく線量把握や、放射線の健康影響を考慮した健康管理の重要性が指摘されています。また、「自身が受けた放射線量が分からない」「将来の健康影響が心配」など、大きな不安を抱える中、放射線やその健康影響に関する基本的な情報の充実が求められています。

ここでは、これらの状況等を踏まえて、健康管理や健康不安への対策の状況をご紹介します。

## (1) 福島県による県民健康管理調査

国では、福島県民の皆様の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に交付金を拠出して県を全面的に支援しています。
福島県では、原発事故による放射性物質の拡散や住民の避難などを踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、長期にわたって県民の健康状態を把握し、将来にわたる県民の健康の維持・増進を図るため、本基金を活用して「県民健康管理調査」を実施しています（図2-2-1）。調査は、福島県の全県民を対象としており、被ばく線量を把握するための問診票による基本調査のほか、健康状態を把握するための健康診査や、心の健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦の健康状態を把握するための調査等を実施しています。特に、震災時に18歳以下であった県民の方々には、甲状腺の超音波検査を実施しています。このほか、中学生以下の子供及び妊娠を中心に個人線量計の貸与なども実施しています。

福島県は、これらの調査に対して専門的見地からの助言などを広く得るため、福島県「県民健康管理調査」検討委員会を設けて、専門家による調査の実施方法などの検討や、調査の進捗管理・評価を行っています。

県民健康管理調査の「基本調査」により、事故後4か月間の外部被ばく線量が推計されています。これまでに約47万人の推計が終了しており、県全体では、99.8%の方の外部被ばく線量が5ミリシーベルト未満、99.9%以上の方が10ミリシーベルト未満との結果となっており、この結果について、福島県「県民健康管理調査」検討委員会は、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価しています（平成25年12月31日現在）。(表2-2-1)

また、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査結果については、これまでに約18万人が検査しており、99.9%以上の方が1ミリシーベルト未満、最大でも3ミリシーベルト未満であり、この結果については、福島県は「全員が健康に影響が及ぶ数値ではない」としています（平成26年1月末現在）。

図2-2-1 福島県県民健康管理の概要
表2-2-1 全県調査（先行調査＋全県民調査）外部被ばく実行線量推計状況

H25.12.31 現在

実効線量(mSv)	全データ	放射線業務従事経験者を除く	「放射線業務従事経験者を除く」の地域別内訳(%は地域ごとの線量割合)

注1：先行地区（川俣町山木屋地区）を含む。

2：先行地区（浪江町、飯舘村）を含む。

3：割合（%）は線量別に端数処理を行っているため、合計が100%にならない場合がある。

資料：福島県

## (2) 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議

上記のとおり、福島県では、県民の健康管理調査が進められているところですが、福島近隣県を含め、健康管理の現状と課題を把握し、そのあり方を医学的な見地から専門的に検討することが必要です。

また、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（平成24年法律第48号）に基づく健康影響に関する調査や医療費の減免などについては、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」において、今後の支援のあり方を検討するとともに、医療に関する施策のあり方も検討することとされています。

そのため、平成25年11月から、医学の専門家などからなる「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する

写真2-2-1 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の様子

写真：環境省

る専門家会議」を開催しています（写真2-2-1）。会議では、[1] 被ばく線量の把握・評価に関すること、[2] 健康管理に関すること、[3] 医療に関する施策のあり方に関することなどの幅広い検討を実施しています。

## (3) 健康不安对策

## ア これまでの健康不安対策

## （ア）統一的な基礎資料の作成

政府機関などから発信される放射線についての情報が膨大かつ複雑であり、誤解や国への不信感にもつな
がっている状況に対処するため、国では放射線の基礎知識、放射線による健康影響に関する科学的な知見及び関係省庁などが発信している各種情報などについて収集・整理を行い、「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」（以下「統一的な基礎資料」という。）として取りまとめました（図2-2-2）。当該資料では、図表やイラスト、説明文を用いて、「放射線の基礎知識」「放射線による健康影響」などを中心に国民の皆様の関心事項を分かりやすく解説しています。あわせて国民の皆様の疑問にお答えするため、Q&A集を作成しています。

「統一的な基礎資料」 http://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo-01.html

## （イ）健康不安に関するリスクコミュニケーション

国民が抱える放射線による健康影響などに関する不安への対応として、リスクコミュニケーションを進めています。

我が国では、平成24年度に、福島県と近隣6県（岩手県、宮城県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県）において、医師や看護師などの保健医療福祉の関係者や、教師などの学校関係者を対象にした人材育成を実施しました（延べ1,524名が受講）。また、放射線と健康に関する福島県及び県内市町村の専門家（アドバイザー）を対象として、知見集積のための情報交換を目的として研修会を実施しました（写真2-2-2）。研修会では、「放射線の基礎知識」「放射線による健康影響」「放射線リスクの低減方法」「県民健康管理調査の進捗状況」などのテーマの下に、

図2-2-2 統一的基礎資料の一ページ

※シーベルトは放射線影響に関連付けられる。

放射線、放射能、放射性物質について整理してみます。

キャンプなどで使われるランタンは光（明かり）を出す能力が有ります。その能力を「カンデラ」という単位で表します。その光を、人は受け取り、明るさとして感じます。その時の単位が「ルクス」です。

よく耳にするベクレルとシーベルトという放射線の単位もこの関係に似ています。

例えば、岩石などが放射線を出すとき、この岩石を「放射性物質」と言います。

放射性物質は放射線を出しますが、その能力を「放射能」と言います。「この岩石は放射能を持っている」とか、「この岩石は放射線を出す」と言った表現になります。

この石の持っている放射線を出す能力を「ベフレルBq」という単位で表します。その受けた放射線でどれ位の影響を受けるかを知る際に必要な放射線被ばく線量の単位として、「シーベルト（Sv）」が使われます。「Bq」から「Sv」を求める為には特有の換算係数があります。

放射能（ベフレルで表した数値）が大きいほど、放射性物質からたくさんの放射線が出ていることを意味しますが、被ばく量（シーベルトで表した数値）は放射性物質と被ばくする人の位置関係によって変わります。放射線の強さは、放射線を出しているものから近ければ強く、遠ければ弱くなります。明るいランタンであっても、離れた所では暗いのと同じです。

資料：環境省

前述の「統一的な基礎資料」も織り交ぜて、放射線の専門家やリスクコミュニケーションの専門家による講演や演習を行いました。

## イ 帰還に向けた健康不安対策

我が国は、東日本大震災からの一日も早い復興、とりわけ原子力災害からの福島の復興・再生に向け、全力を挙げて取り組んできました。その結果、平成25年8月にはすべての避難指示対象市町村において、避難指示区域の見直しが完了しました。放射線の健康影響などに関する

写真2-2-2 研修会の様子

写真：環境省

る不安に応えるため、地元からの要請を受け、避難指示解除に向け、線量水準に応じた防護措置として、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を原子力規制委員会において、平成25年11月に取りまとめました。これらの状況を踏まえて、原子力災害からの福島の復興・再生を一層加速させるため、平成25年12月に「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を閣議決定しました。

この中では、帰還に向けた安全・安心対策の具体化として、個人線量測定の結果などの丁寧な説明なども含めた個人線量の把握・管理、被ばく低減対策の展開、帰還の選択をする住民の方々の被ばく低減に向けた
努力などを身近で支える相談員制度の創設、その支援拠点の整備などが掲げられています。今後、各市町村と連携しながら、地元の実情や意向に応じてしっかりと不安対策を進めていきます。

## 2 放射線モニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る放射線モニタンリングについては、関係府省、福島県、原子力事業者などが連携し、「総合

写真2-2-3 個人線量計の一例

写真：株式会社千代田テクノル

モニタリング計画」（平成23年8月2日決定、平成25年4月1日一部改定）に沿って、陸域、海域、食品、水環境などのモニタリングを実施しています（図2-2-3）。

原子力規制委員会がモニタリング全体の取りまとめと司令塔機能を担っており、放射線モニタリングの結果が得られた都度、その内容について評価・解析を実施し、毎週一元的にホームページで公表しています。異常な事態が発生した場合には、関係機関への連絡、モニタリング結果の内容確認、報道機関への発表等の必要な対応を速やかに実施することとしています。

図2-2-3 総合モニタリング計画に基づく主なモニタリング体制

放射線モニタリングの実施状況
モニタリング調整会議 (平成23年7月4日設置)
国民の健康や安全・安心に応える「きめ細やかなモニタリング」の実施と一体的で解りやすい情報提供のため、放射線モニタリングを確実かつ計画的に実施することを目的として関係府省、自治体及び事業者が行っている放射線モニタリングの調整等を行う。「総合モニタリング計画」を平成23年8月2日に決定 (平成24年3月15日、4月1日、平成25年4月1日改定)。
議長：環境大臣、副議長：環境大臣政務官、事務局長：規制庁長官
関係府省等 (構成員)：警察庁警備局長、文部科学省スポーツ・青少年局長、厚生労働省大臣官房技術総括審議官、農林水産省農林水産技術会議事務局長、水産庁次長、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、気象庁次長、海上保安庁次長、環境省水・大気環境局長、防衛省運用企画局長、関係自治体、関係原子力事業者、その他、議長が必要と認めた者
総合モニタリング計画 (平成25年4月1日改定) (に沿った主要なモニタリング ※総合モニタリング計画に沿った各省のモニタリング実施体制
全国的な環境一般のモニタリング (原子力規制委員会、都道府県等)・各都道府県におけるモニタリングポストによる空間線量率の測定結果をリアルタイムで公開・事故発生以前の水準調査と同程度の分析精度で、降下物 (雨や空気中のほこり等) は月に1回、上水 (蛇口) は3ヶ月に1回の頻度で、放射性物質の濃度を測定・福島県隣県の比較的放射性物質の沈着量の高い地域について、航空機モニタリングを実施。
福島県全域の環境一般のモニタリング (原子力規制委員会、原災本部、福島県、東京電力等)・可搬型モニタリングポストを福島県及び福島隣県に設置し、測定結果をリアルタイムで公開・原子力発電所周辺の空間線量率、大気浮遊じん (ダスト) 等の継続的測定・空間線量率の分布、地表面への様々な放射性物質の沈着状況を確認するとともに、陸域における放射性物質の移行状況調査を実施・原子力発電所80km圏内における航空機モニタリングを定期的に実施・避難指示区域等における詳細モニタリングの実施
海域モニタリング (原子力規制委員会、水産庁、国交省、海保庁、環境省、福島県、東京電力等)・福島県及び周辺県を中心として、(1) 東電第一原子力発電所近傍海域、(2) 沿岸海域、(3) 沖合海域、(4) 外洋海域、(5) 東京湾について、海水、海底土及び海洋生物の放射性物質の濃度を測定学校、保育所等のモニタリング (原子力規制委員会、文科省、厚労省、福島県等)・福島県内の学校等に設置した約2700台のリアルタイム線量測定システムによる空間線量率の測定結果をリアルタイムで公開・屋外プールの水の放射性物質の濃度の測定・学校等の給食について、放射性物質を測定するための検査を実施
港湾、空港、公園、下水道等のモニタリング (国交省、福島県、自治体等)・下水污泥中の放射性物質の濃度の測定・港湾、空港、都市公園等の空間線量率の測定水環境、自然公園等、廃棄物のモニタリング (環境省、福島県、市町村、東京電力等)・福島県並びに近隣県の河川、湖沼・水源地、地下水、沿岸等における水質、底質、環境試料の放射性物質の濃度及び空間線量率の測定・野生動植物の放射性物質濃度の分析を実施・放射性物質汚染対処特措法に基づき、廃棄物処理施設等の放流水中の放射性物質濃度、敷地境界における空間線量率等の測定を実施
農地土壤、林野、牧草等のモニタリング (農水省、林野庁、都道県等)・福島県及び周辺県について、農地土壤の放射性物質の濃度の推移の把握や移行特性の解明を行う・福島県内の試験地において、森林土壤、枝、葉、樹皮及び木材中の放射性物質の濃度を測定・関係都道県毎に都道県内各地の牧草等について放射性物質の濃度を測定・福島県内において、ため池等の放射性物質の濃度を測定食品のモニタリング (厚労省、農水省、水産庁、福島県、関係自治体等)・食品中に含まれる放射性物質の濃度を測定・食品摂取を通じた実際の被ばく線量の推計調査を実施
水道水のモニタリング (厚労省、原災本部、都県等)・関係都県毎に、浄水場の浄水及び取水地域の原水に関して、また、福島県内については、水源別に水道水における放射性物質の濃度を測定※上記の各種モニタリングの結果は、原子力規制委員会のウェブサイトに設置したポータルサイトを通じて一元的に情報発信。

資料：原子力規制庁
## （1） 環境モニタリング一般（大気環境、水環境、土壤環境等）

大気環境については、福島県を含めた各都道府県においてモニタリングポストによる空間線量率の測定を継続するとともに、事故後、福島県及び近隣県に、可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムを設置し、測定結果をウェブサイトにおいてリアルタイムで公開しています（写真2-2-4）。また、東京電力福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域においては、今後の住民の帰還に向けて、きめ細かくモニタリングを実施しています。

水環境については、福島県及び近隣県において、河川、湖沼、水源地において、水質及び底質の放射性物質の濃度を測定しています。福島県内の水質については、ほとんどの地点で不検出の状況ですが、東京電力福島第一原子力発電所周辺地域などの一部地点において、濁度が高い水質では放射性物質が検出されています。特に湖沼・水源地については、下層や水深の浅い地点などの濁りやすい場所で検出されています。また、福島県及び近隣県において、地下水の放射性物質の濃度を測定していますが、調査した全地点において、放射性ヨウ素、放射性セシウム、放射性ストロンチウムはいずれも不検出でした。さら

写真2-2-4 リアルタイム線量測定システム

写真：原子力規制庁

に、福島県を含めた8の都府県の161か所の水浴場で放射性物質に係る調査を実施していますが、平成25年の夏季の調査では、水質については全地点において不検出でした。砂浜の空間線量率については、周辺と同程度又はそれ以下の値となっていました。

土壌環境については、福島県内の土壌中の放射性物質を測定しており、その結果を踏まえて土壌濃度マップを作成しています。

## (2) 航空機モニタリング

東京電力福島第一原子力発電所事故以降の放射性物質の沈着状況の変化を確認するため、政府では、平成23年4月から東京電力福島第一原子力発電所の周囲において航空機モニタリングを実施しており、地表面から1mの高さの空間線量率を測定しています。モニタリングは、高感度の放射線検出器を民間のヘリコプターに搭載して実施しており、立ち入り困難な山間部なども含め、広域にわたる空間線量率、放射性物質の沈着量を面的に把握することができます。

モニタリングの結果、平成25年9月下旬時点における東京電力福島第一原子力発電所半径80km圏内の放射線量は、事故7か月後と比べて47%減少しており、2年間で半減しました（図2-2-4）。半減の理由は、放射性セシウムの物理的減衰と降雨等の自然現象の影響等によるものと考えられます。また、事故直後に北西約30km以上にまで広がっていた19マイクロシーベルト/hを超える地域も大きく縮小していることが明らかとなりました。
図2-2-4 80km圏内における空間線量率マップ

資料：原子力規制庁

## (3) 海域モニタリング

海域については、平成25年4月に改定した「平成25年度海域モニタリングの進め方」に基づき、関係各省、関係自治体、東京電力株式会社、漁業協同組合が連携して、海水、海底土、海洋生物のモニタリングを実施しています（写真2-2-5）。海水、海底土については、東京電力福島第一原子力発電所の近傍海域、東北地方から茨城県にかけての太平洋沿岸海域、沖合海域、外洋海域、東京湾においてモニタリングを実施しています。環境指標となる海生生物に関しては、福島県を中心にモニタリングを行っています。

写真2-2-5 海域モニタリングの様子

写真：原子力規制庁

平成26年1月11日～28日に採取した沖合海域の海水に含まれる放

射性セシウムの最高値が0.015ベクレル/ℓでした。また、同じく沖合海域で平成26年1月11日～28日に採取した海底土に含まれる放射性セシウムの最高値が250ベクレル/kg・乾土でした。平成25年度中においては、海水・海底土の放射性物質に特別の変化はありませんでした。なお、平成25年9月から「海洋モニタリングに関する検討会」を開催し、それまでのモニタリング結果・手法の評価を行うとともに、モニタリング強化の必要性や海生生物の測定方法について検討しました。

## (4) 食品、水道水のモニタリング

食品中の放射性物質については、地方公共団体が検査を行っています。平成23年3月から、「年間線量5ミリシーベルト以下」に基づく暫定規制値が適用されてきましたが、平成24年4月からは、「年間線量1ミ
リシーベルト以下」に基づくより厳しい基準値（一般食品で100ベクレル/kg）を適用し、安全性を確保しています。原発事故発生直後に比べ、現在では基準を超える食品の数は大幅に減っており、基準値を超えた品目は、限られた地域の原木しいたけ、淡水魚、海底魚、山菜類など一部に限られています。基準を超える食品については、市場に流通しないよう回収・廃棄が行われるとともに、基準値超過が地域的な広がりとして認められる場合などにおいては、出荷や摂取を制限しています。

水産物については、福島県及び近隣県の主要港において、原則毎週1回、主要な魚種に含まれる放射性セシウムの検査を行っています。基準値を超えた場合には、出荷制限や漁の自粛など放射性物質を含む水産物が市場に出回らないように措置しています。福島県では、事故直後、現在の基準値である100ベクレル/kgを超える検体の割合が高くなっていましたが、現在では5％を切るレベルまで低下しています（図2-2-5）。なお、福島県では、試験操業を除き、沿岸漁業・底引き網漁業を自粛しています。福島県以外においても、基準値を超える検体の割合は徐々に低下しており、平成24年12月以降は1％を切るレベルが続いています。

水道水については、平成24年4月に水道水中の放射性物質に係る指標を見直しました。新たな指標値に基づき、福島県においては、水源別に水道水中の放射性物質を測定しています。関係都県においては、浄水場の浄水及び取水地域の原水を採水して放射性物質の測定を行っています。また、全国の都道府県において、水道の蛇口から水道水を採取し、放射性物質の分析調査を行っています。

図2-2-5 福島県及び周辺自治体における水産物の放射性物質の調査の結果

資料：水産庁

## (5) 学校・保育所、公園等のモニタリング

福島県内の学校や保育所、公園などの子供が集まる施設における屋外の空間線量率については、データ転送機能を備えた設置型の線量計から測定データを自動配信するシステム（リアルタイム線量測定システム）により、ウェブサイトを通じてリアルタイムで公開しています。また、福島県内の学校などにおいて、屋外プールの水の放射性物質の濃度の調査を夏季に実施しています。

平成24年度から、学校給食の放射性物質を測定するための検査を実施しており、平成25年度は11県を対象に検査の財政的な支援を行いました。

## (6) 農地土壌、林野、牧草等のモニタリング

農地土壌の放射性物質の濃度の推移を把握し、農地の除染や現場での対策に資するよう、福島県及びその周辺地域において、農地土壌の放射性物質濃度の調査等を行っています。

林野については、福島県内に設定した試験地において、森林土壌・枝・葉・樹皮・木材の放射性物質の濃度測定を行っています。

また、関係都道府県の牧草地や福島県内のため池においても放射性物質の濃度測定を行っています。
## 3 放射性物質に汚染された土壌などの除染

## (1) 放射性物質汚染対処特措法の概要

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質により、福島県を中心とした広範囲に環境汚染が生じました。人の健康や生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、事故由来放射性物質によって汚染された廃棄物の処理や除染等を確実に行っていくことが喫緊の課題となっています。こうした状況を踏まえ、平成23年8月に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）が公布され、これに基づいて除染を進めています。

## 放射性物質汚染対処特措法に基づく除染対象地域の規定

放射性物質汚染対処特措法では、除染の対象地域を「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」として規定しています。

除染特別地域とは、基本的に警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地域が指定されており、同地域では、国が特別地域内除染実施計画を策定して除染事業を進めることとしています（図2-2-6）。また、地域の空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域がある市町村について、当該市町村の意見を聴いた上で、汚染状況重点調査地域を指定しています。指定された市町村が除染実施計画を定めて除染の実施区域を決定し、除染を行うこととしています。

平成26年3月31日現在で、除染特別地域として福島県内の11市町村（4市町村は一部地域）、汚染状況重点調査地域として岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県内の100市町村が指定されています。

图2-2-6 除染特别地域

資料：環境省

## イ 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針

平成23年11月に閣議決定された放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）において、環境の汚染の状況についての監視・測定や、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理、除染などの考え方を取りまとめました。除染については、人の健康の保護の観点から必要な地域を優先的に実施することとしています。

## (2) 除染の進捗状況の総点検と除染特別地域内除染実施計画の見直し

## ア 除染の進捗状況の総点検

国は、平成25年に除染特別地域及び汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況の総点検を実施し、その結果を同年9月に公表しました。点検結果から、除染特別地域内における国直轄除染については、一律に2年間で除染し、仮置き場への搬入を目指すとする除染事業実施前に設定した目標を改め、個々の市町村の状況に応じ、地元と相談した上でスケジュールを見直し、復興の動きと連携した除染を推進していくこととしました。市町村が行う除染については、進捗状況を確認するとともに、今後は、市町村において実施さ
れている先行的な取組を、他の市町村に展開していくこととしました。

また、除染が行われた地域について、基本方針で定めた平成25年8月末までの除染の目標に関して暫定評価を行ったところ、目標を満たすレベルとなっていました。このことについては、同年12月に改めて評価を実施し、再確認を行いました（表2-2-2）。

表2-2-2 基本方針における目標値の達成状況

一般公衆の
年間追加被ばく線量	子どもの
年間追加被ばく線量
放射性物質污染対
処特措法に基づく
基本方針(平成23
年11月閣議決定)
における目標	平成25年8月末までに、
平成23年8月末と比べ
て、物理減衰等を含め
て約50%減少した状態
を実現。	平成25年8月末までに、
平成23年8月末と比べ
て、物理減衰等を含め
て約60%減少した状態
を実現。
評価結果	約64%減少	約65%減少

資料：環境省

## イ 除染特別地域内除染実施計画の見直し

総点検の結果を踏まえ、政府では、南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町及び富岡町について、各市町村と調整の上で各自治体の状況に応じた現実的なスケジュールを設定し、平成25年12月に各市町村の特別地域内除染実施計画を改定しました。改定した計画では、住民の方々が帰還する上で重要となる宅地やその近隣のほか、上下水道や主要道路などのインフラを優先的に除染することとしています。

事業の実施に当たっては、作業の加速化・円滑化を図ることで、可能な限り工期を短縮化し、工程管理を徹底するとともに進捗状況を可視化することとしています。

## (3) 除染特別地域における除染の進捗状況

除染特別地域においては、国が各市町村などの関係者と協議・調整を行った上で除染実施計画を策定し、これに基づき環境省が除染事業を発注し、除染を進めています（表2-2-3）。

平成25年6月には、福島県田村市（都路地区）で除染実施計画に基づく除染が終了しました。同年9月から11月に事後モニタリングを実施し、除染の効果が維持されていることを確認しました。住民の方々の放射線に対する不安に応えるため、「除染に関する相談窓口」を設置するなど、除染のフォローアップを実施しています。平成26年4月1日には、田村市は避難指示区域において初めて避難指示が解除され、帰還に向けた具体的な取組が大きく動き出していきます。

楢葉町、川内村、大熊町については、平成25年度中に除染実施計画に基づいた除染が終了しました。

飯舘村、川俣町、葛尾村、南相馬市、富岡町及び浪江町については、平成25年12月に改定した除染実施計画に基づき、除染を進めています。宅地及びその近隣について、川俣町及び葛尾村では平成26年夏、飯舘村では平成26年内の完了を目指します。

双葉町については、復興の道筋の検討と合わせ、除染実施計画の策定に向けて町と調整を行っています。

また、平成24年12月から平成25年6月に、環境省が常磐自動車道の除染を実施しました。そのうち、平成26年2月22日に再開通となった広野IC～常磐富岡IC間の除染実施区間約3.3kmについては、除染作

表2-2-3 除染特別地域における国直轄除染の進捗状況（平成26年2月時点）

平成26年2月21日貼	田村市	楢葉町	川内村	飯館村	川俣町	葛尾村	大熊町	南相馬市	富岡町	浪江町
実施率	発注率	実施率	発注率	実施率	発注率	実施率	発注率	実施率	発注率	実施率	発注率	実施率	発注率	実施率	発注率	実施率	発注率	実施率	発注率
宅地	100%	100%	97%	100%	100%	100%	9%	100%	17%	100%	59%	100%	89%	100%	—	26%	—	50%	0.1%	4%
農地	100%	100%	94%	100%	98%	100%	4%	40%	5%	100%	0.1%	100%	40%	100%	0.3%	46%	0.2%	42%	—	15%
森林	100%	100%	98%	100%	100%	100%	5%	45%	14%	100%	99%	100%	76%	100%	0.4%	43%	0.1%	62%	2%	14%
道路	100%	100%	84%	100%	100%	100%	0.9%	28%	0.3%	100%	1%	100%	75%	100%	0.2%	21%	11%	51%	—	23%

注1：実施率は、当該市町村の除染対象の面積等に対する、一連の除染行為（除草、堆積物除法、洗浄等）が終了した面積等の割合。

2：発注率は、当該市町村の除染対象の面積等に対する、契約済の面積等の割合。

3：除染対象の面積等・発注面積等・除染行為が終了した面積等は、いずれも今後の精査によって変わりうる。

4：「─」は、除染等工事は契約済であり、一部作業に着手済の状況を示す。

資料：環境省
業に加え東日本高速道路株式会社による復旧工事の遮へい効果が働き、目標とした空間線量率（供用時におおむね3.8マイクロシーベルト/h以下）を大きく下回っている（平成26年1月23日時点、平均1.5～1.7マイクロシーベルト/h）ことが確認されました。

## (4) 汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況

汚染状況重点調査地域においては、各市町村の除染実施計画に基づき、発注、除染の実施が進展しており、特に子供の生活環境を含む公共施設等については、福島県内、県外ともに約8割以上の進捗を示すなど予定した除染の終了に近づいています。そのほか、住宅、農地・牧草地、道路の除染についても、福島県内、県外ともすでに約6割以上が発注されているなど、着実な除染の進捗が見られており、計画した除染が終了した市町村も見られるところです（表2-2-4）（福島県内：平成26年2月時点、福島県外：平成25年12月時点）。

計画した除染が終了した市町村は、除染を実施した地域において必要なモニタリングを実施していきます。

表2-2-4 汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況

福島県内
(平成26年2月末現在)	発注割合
(発注数/計画数)	実績割合
(実績数/計画数)
公共施設等	約9割	約8割
住宅	約7割	約4割
道路	約7割	約3割
農地・牧草地	約8割	約7割
森林(生活圈)	約4割	約2割

注1：福島県が行った調査結果を基に作成。

2：計画数は平成25年度末までの累計。全体数は各市町村により、調整中や未定となっており、今後増加する可能性もある。

資料：環境省

福島県外(平成25年12月末現在)	発注割合(発注数/予定数)	実績割合(実績数/予定数)
学校・保育園等	ほぼ発注済み	ほぼ終了
公園・スポーツ施設	ほぼ発注済み	ほぼ終了
住宅	約6割	約6割
その他の施設	約8割	約8割
道路	約9割	約9割
農地・牧草地	約9割	約7割
森林(生活圈)	約5割	約1割

注：予定数は平成25年12月末時点で具体的に予定のある数を含めた累計であり、今後増加する可能性もある。

## (5) 国際原子力機関との連携・協力

平成25年10月14日から21日に、国内で実施されている除染などの環境回復活動の進捗に関する評価と課題に対処するための助言を行うことを目的に、国際原子力機関（IAEA）による調査が行われました。最終日にIAEAからの評価と助言が示された概要報告書が示されるとともに、平成26年1月には最終報告書が示されました。

同報告書においては、「環境回復活動において十分な進捗を達成している」「平成23年10月に実施した前回調査によって提示された助言を十分に考慮している」とした上で、13項目について進展があったと評価されました。加えて、より住民の信頼向上に資する観点から、「『除染を実施している状況において、年間1～20ミリシーベルトという範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得るものであり、国際基準等に整合したものであること』と『年間1ミリシーベルトの追加個人放射線量が長期の目標であり、例えば除染活動のみによって、短期間に達成し得るものではないこと』について、コミュニケーションの強化・努力をすべき」など8項目の助言が示されました（表2-2-5）。

これらの助言を踏まえ、政府として、必要な対策に取り組んでいきます。
表2-2-5 IAEAからの助言のポイント
1. 除染に関する放射線についての基準や安全評価のレビューに原子力規制委員会が関与することによる便益の評価、各自治体が持つ仮置き場の確保・管理等の経験・教訓を共有する仕組の創設
2. 以下の点について、コミュニケーションの強化・努力をすべき
・除染を実施している状況において、年間1～20ミリシーベルトという範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容しうるものであり、国際基準等に整合したものであること
・年間1ミリシーベルトの追加個人放射線量が長期の目標であり、例えば、除染活動のみによって、短期間に達成しうるものではないこと
3. 環境回復と復興の全体的なプログラム、様々な構成要素がどのように関係するか（例えば、被ばくの低減と廃棄物量の増加のトレードオフ）、全体の見通しを掲げること
4. 個人被ばく線量（個人線量計で測定される実効線量）の活用に向けた継続的な活動が重要
5. 農地の環境回復手段の更なる最適化の可能性の検討
6. 森林地域について、住民の線量低減を目的とした、住宅地域等の周辺の森林地域の環境回復手法についての最適化の継続
7. 淡水や海洋環境のモニタリングの継続
8. 長期間に渡る污染物質管理施設の安全性等について独立した評価の考慮
資料：環境省

## 4 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理

事故由来放射性物質により汚染された廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、汚染の程度等に応じ、処理の主体や方法などが定められています。

放射性物質汚染対処特措法では、[1] 福島県内の旧警戒区域等にある災害廃棄物等（対策地域内廃棄物）と、[2] 事故由来放射性物質の濃度がセシウム134とセシウム137の合計で8,000ベクレル/kgを超え、環境大臣の指定を受けた焼却灰や污泥などの廃棄物（指定廃棄物）を特定廃棄物として定め、いずれも国が処理を進めることとしています。

図2-2-7 放射性物質汚染対処特措法（放射性物質に汚染された廃棄物の処理）の概要

資料：環境省
## （1） 汚染廃棄物対策地域内における廃棄物の処理

汚染廃棄物対策地域（以下「対策地域」という。）については、平成24年6月11日に放射性物質汚染対処特措法に基づく「対策地域内廃棄物処理計画（田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、飯舘村）（以下「処理計画」という。）を策定し、これに基づき仮置場の整備や仮置場への廃棄物の搬入を進めてきました。

これらの処理の進捗を踏まえて、対策地域内廃棄物の量などの見込みや処理計画の目標について見直す必要が生じたこと、また、双葉町を加えた対策地域内のすべての市町村において避難指示区域の見直しが完了したことも踏まえて、処理計画について見直しを行い、平成25年12月26日に改定を行いました。

対策地域内の災害廃棄物等については、避難されている方々の円滑な帰還を積極的に推進する観点から、避難指示解除準備区域及び居住制限区域において、帰還の妨げとなる廃棄物を速やかに撤去し、仮置場に搬入することを優先目標として進めています。

## (2) 指定廃棄物の処理

指定廃棄物は、平成26年3月31日時点において、全国12都県で14万3,689トンが指定されており、福島県が11万9,052トンと一番多く指定されています。

これら指定廃棄物の処理は、平成23年11月に閣議決定された放射

図2-2-8 汚染廃棄物対策地域の状況

性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこととされています。

## ア 福島県内での処理

福島県内の指定廃棄物と対策地域内廃棄物については、10万ベクレル/kg以下のものは既存の管理型処分場、10万ベクレル/kg超のものは中間貯蔵施設に搬入する方針です。平成25年12月に環境大臣及び復興大臣が、福島県を訪れ、管理型処分場の活用と中間貯蔵施設の設置について、受入れの要請を行いました。

また、下水污泥や農林業系廃棄物などの腐敗性を有する指定廃棄物については、保管が長期化すると、腐敗や臭気などのおそれがあることから、性状を安定させ、保管スペースを確保する観点から焼却などの減容化事業に取り組んでいます。
減容化事業の例

写真2-2-6 福島市堀河町終末処理場：下水污泥減容化事業

写真：環境省

写真2-2-7 県中浄化センター（郡山市）：下水汚泥焼却事業

写真：環境省

写真2-2-8 鮫川村：農林業系副産物等処理実証事業

写真：環境省

## イ 福島県以外での処理

福島県以外の指定廃棄物については、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、指定廃棄物が多量に発生し、保管がひっ迫している都道府県においては、国がそれぞれの県内に集約して必要な最終処分場などを確保する方針です。

平成25年2月に、自治体との意見交換を重視した候補地の選定プロセスへと大幅に見直すという方針を公表し、これまで関係5県（宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）において市町村長会議を開催するとともに、有識者会議を開催して、処分場の安全性や候補地の選定手法等に関する議論を重ねてきました。平成25年10月の有識者会議では、処分場の候補地を各県で選定するためのベースとなる基本的な案をとりまとめました。

その後、宮城県、栃木県において選定手法を確定し、候補地の選定作業に入りました。宮城県においては、平成26年1月に、詳細調査を実施する候補地を提示し、今後、詳細調査にご理解をいただけるよう丁寧に説明し、その上で、詳細調査を実施し、その結果を評価して、最終的な1か所の候補地を提示することとしています。

他県においても、選定手法が確定し次第、順次選定作業を進める予定です。

今後とも、関係県や市町村の意見を十分に伺い、地域の実情に配慮しながら、指定廃棄物の処分場の確保に向けた作業を着実に前進できるよう取り組んでいきます。

指定廃棄物の一時保管状況

写真2-2-9 焼却灰

写真：環境省

写真2-2-10 下水污泥

写真：環境省
写真2-2-11 净水発生土

写真：環境省

写真2-2-12 農林業系副産物

写真：環境省

## 5 中間貯蔵施設の整備に向けた取組

現在、福島県内の除染で取り除いた土壌などは、福島県の各地で仮置きされている状態であり、一刻も早くこれを解消する必要があります。したがって、土壌などや一定濃度以上の放射性物質を含む廃棄物等について、最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設を福島県内に設置することが、除染の加速化や復興の推進を進めていく上で必要不可欠です。

以下では、中間貯蔵施設の整備に向けた取組をご紹介します。

## （1） 施設整備に向けた経緯と今後の進め方

## ア これまでの経緯

政府では、平成23年10月に、仮置場や中間貯蔵施設の基本的考え方として、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方」を策定・公表しています。この中で、中間貯蔵施設の設置に向けたロードマップを示し、平成27年1月を目途に搬入を開始するよう最大限の努力を行うことを明らかにしました。

平成24年3月には、除去土壌などの発生場所からの距離や、主要幹線道路へのアクセスなどの諸条件を満たす、楢葉町、大熊町、双葉町を中間貯蔵施設の設置候補地として考えている旨を明らかにしました。これら地元自治体の町民の方々などに対して、中間貯蔵施設の設置に向けた現地調査に関する住民説明会を開催し、地元自治体から条件付きの調査を受け入れていただきました。このため、環境省では、大熊町では平成25年5月から9月に、楢葉町では7月から9月に、双葉町では10月から12月にかけてボーリング調査を実施し、現地の地質や地下水の性状等を把握し、中間貯蔵施設の設置が可能かどうかの技術的検討を行いました。

平成25年6月からは、学識経験者からなる「中間貯蔵施設安全対策検討会」及び「中間貯蔵施設環境保全対策検討会」を合計9回開催し、中間貯蔵施設の構造や維持管理手法などに関する考え方、中間貯蔵施設における環境保全の措置などについて、それぞれ科学的・専門的見地から取りまとめを行いました（写真2-2-13）。

これらの現地調査や検討会の結果などを踏まえ、平成25年12月に、中間貯蔵施設の設置等について福島県、並びに楢葉町、富岡町、大熊町及び双葉町に対して施設の設置等の案を提示して受入れの要請をしました。

この提示案に対して、平成26年2月に福島県知事より、中間貯蔵施

写真2-2-13 中間貯蔵施設安全対策及び環境保全対策検討会合同検討会

写真：環境省
設については大熊町、双葉町に集約することなどの見直しの申入れがあり、この申入れについて、国として慎重に検討し、3月に計画面積を変えることなく、中間貯蔵施設を双葉町、大熊町に集約するなどの回答を行いました。

また、平成25年12月から「中間貯蔵施設への除去土壌の輸送に係る検討会」を開催し、仮置場から中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に関する基本的な事項等について、検討を進めています。

## イ 今後の進め方

福島県内各地で除染に伴う土壌等が仮置きされている現状を一刻も早く解消することが福島県の復興のために必要です。

そのため、地元の方々に対して施設の必要性・安全性等について丁寧に説明をしていき、平成27年1月からの中間貯蔵施設の搬入開始に向け、政府一丸となって全力で取り組んでいきます。

## (2) 設置を予定している施設の概要

現時点で設置を予定している中間貯蔵施設の概要は以下のとおりです。

## ア 中間貯蔵施設に貯蔵するもの

仮置場などに保管されている福島県内の除染に伴って生じた土壌、草木、落葉・枝、側溝の泥などのほか、福島県内で発生した1kg当たりの放射性物質濃度が10万ベクレルを超える廃棄物について貯蔵することとしています。なお、可燃物については原則として焼却による減容化を図り、焼却灰を貯蔵することとしています。

## イ 施設の規模

施設の規模については、福島県内の除染によって発生することが見込まれる除去土壤等の推計量に追加的な除染など現時点では定量的な推計が困難な発生量も勘案した上で、2,800万m³程度（東京ドームの約23倍）の土壤等を搬入することを前提として検討を進めています。

## ウ 中間貯蔵施設を構成する主な施設

中間貯蔵施設は、主に以下のような施設で構成することを想定しています。

[1] 受入・分別施設：施設に搬入される除去土壌等の計量、放射線量の測定等を行うほか、土壌や廃棄物の分別を行う。

[2] 貯蔵施設：土壌や廃棄物を貯蔵し、放射性物質の飛散・流出や地下水汚染を防止する。

[3] 減容化施設：除染で発生した草木等の可燃物を焼却・減容化する。

[4] 研究等施設：貯蔵する土壌や廃棄物の減容化技術や放射性物質の分離技術等の研究開発を行う。

[5] 情報公開センター：情報の一元的集約・管理や情報公開を行う。

## 工 安全对策

放射性物質が中間貯蔵施設の周囲に飛散・流出するのを防止するため、確実な安全対策を実施する必要が
あります。

そのため、強固な地盤を有する丘陵部や台地部に廃棄物貯蔵施設や減容化施設を設置し、できるだけ一般公衆からの離隔をとります。また、放射性セシウム濃度が8,000ベクレル/kg超の土壌については、底部・側部の遮水による地下水汚染対策などを施した施設に貯蔵するとともに、沈下量が少ない場所に貯蔵施設を設置します。さらに、安全操業を確保するため、放射線量のモニタリング体制の整備等を行います。

これらの対策に加え、地震や津波等の自然災害への対策や、地域の方々をはじめとするさまざまな主体とのコミュニケーション、情報公開などの取組を実施し、中間貯蔵施設全体の安全性に万全を期していきます。

## 才環境保全対策

中間貯蔵施設の整備に当たっては、放射性物質の飛散・流出に限らず、大気質や水質、生態系や景観などさまざまな環境への影響に配慮する必要があります。そのため、「環境保全対策の基本方針」を策定し、施設の設置による環境影響を最小限にとどめることとしています。

具体的には、この方針に基づき、排ガス対策型建設機械の採用・稼働による粉じん抑制策の検討や、沈砂池や排水処理装置等の適切な設置による濁水や排水の対策、施設敷地内外の林地の連続性の確保などの対策を実施します（図2-2-9）。

図2-2-9 貯蔵施設の構造の一例

資料：環境省

## 6 野生鳥獣への影響と鳥獣被害対策

## (1) 放射線による野生動植物への影響

東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質は周辺地域に広く沈着しましたが、こうした事故は世界的にもあまり例がなく、放射線による野生動植物への影響に関する知見も限られています。

このため環境省では、当該事故に伴う放射性物質の拡散による周辺地域の野生動植物への影響を把握し、中長期的なモニタリング計画を検討するための基礎情報の収集を目的とした調査を、平成23年度より実施しています。具体的には、旧警戒区域内の高線量地域と旧警戒区域外の低線量の対象地域において、国際放射線防護委員会（ICRP）の定めた「標準動物及び植物」の考え方に基づいて指標となる野生動植物の試料を採取し、影響の分析評価を民間団体などの協力機関とともに行っています。