Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 排出抑制等指针

地球温暖化対策推進法により、事業者が事業活動において使用する設備について、温室効果ガスの排出の抑制等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出量を少なくする方法で使用するよう努めること、また、事業者が、国民が日常生活において利用する製品・サービスの製造等を行うに当たって、その利用に伴う温室効果ガスの排出量がより少ないものの製造等を行うとともに、その利用に伴う温室効果ガスの排出に関する情報の提供を行うよう努めることとされています。こうした努力義務を果たすために必要な措置を示した排出抑制等指針を策定・公表することとされており、平成25年4月には産業部門（製造業）において策定しました。

## (4) 国民運動の展開

地球温暖化防止のための国民運動を引き続き展開し、以下の取組を中心に各主体の協力を得てさまざまな呼びかけを行いました。

「COOLBIZ（クールビズ）」「SUPER COOLBIZ（スーパークールビズ）」「COOL SHARE（クールシェア）」：夏期の冷房時の室温を28℃にしても快適に過ごせるライフスタイル・ビジネススタイル「クールビズ」の期間を5月～10月に延長するとともに、6月からは「スーパークールビズ」として、さらなる軽装の強化、ワークスタイルの変革等の呼びかけを強化しました。また、スーパークールビズの一環として、一人一台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなで共有する「クールシェア」を呼びかけました。

「ライトダウンキャンペーン」: 全国のライトアップ施設や家庭等の照明を消し、地球のことや未来のことを考えるよう呼びかけました。平成25年度は夏至、七夕（クールアース・デー）を特別実施日としたほか、6月21日から7月7日までの間、広くライトダウンを呼びかけました。

「WARMBIZ（ウォームビズ）」「WARM SHARE（ウォームシェア）」：冬期の暖房時の室温を20℃にしても快適に過ごせるライフスタイル・ビジネススタイル「ウォームビズ」について、「ぽかぽかをもうひとつWARMBIZ + ONE（ウォームビズ・プラス・ワン）」をテーマに、今までのウォームビズにさらにちょっとしたアイデアをプラスすることで、暖房に頼りすぎずに快適に暖かく過ごす取組を広く呼びかけました。また、ウォームビズの一環として、みんなで暖かいところに集まったり、家庭の暖房を止めて、街に出かけたりすることでエネルギー消費を削減する「ウォームシェア」を呼びかけました。

「smart move（スマートムーブ）」：“移動」を「エコ」に。”をテーマに、よりCO₂排出量の少ない「移動」にチャレンジする「smart move（スマートムーブ）」を提案し、エコなだけでなく、便利で快適に、しかも健康にもつながるライフスタイルを呼びかけました。

「エコドライバープロジェクト」: エコドライブは、CO₂排出量を減らす運転であるとともに、燃費もよく、安全で、同乗者や周りから信頼される運転です。そのようなドライブマナーに優れた運転をする人を「エコドライバー」と呼び、「エコドライバー」であることが“これからのドライブマナー”としてエコドライブの推進を呼びかけました。

## (5) 「見える化」等の推進

温室効果ガス排出量の「見える化」とは、商品やサービスの製造等に伴う温室効果ガスの排出量を定量的に可視化することなどをいいます。政府では、商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルにいたるまでのライフサイクル全体を通しての温室効果ガスの排出量をCO₂に換算して、当該商品・サービスに簡易な方法で分かりやすく表示する「カーボンフットプリント制度」の構築・普及等の取組を進め、平成26年3月末現在でPCR（商品種別算定基準）の数は92、認定商品数は554となっています。また、事業者において、原料調達・物流・製造・使用・廃棄などサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の見える化を
促進するため、当該排出量の算定方法に関するガイドラインに基づき、算定支援・優良事例収集、業種別解説の拡充を行いました。加えて、事業者の設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断することで自主的なCO₂削減や節電を促しています。さらに、前述した家庭エコ診断等において、各家庭における温室効果ガスの削減効果の把握を行いながら、家庭における「見える化」の促進を行いました。

## (6) 公的機関の率先的取組

政府における取組として、地球温暖化対策推進法及び京都議定書目標達成計画に基づき、自らの事務及び事業から排出される温室効果ガスの削減を定めた「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）」が旧実行計画を引き継ぐ形で平成19年3月に閣議決定されています。この新しい計画は、平成19年度から平成24年度までの期間を対象とし、平成22年度～平成24年度の平均の温室効果ガス排出量を、平成13年度比で8％削減することを目標としています。

平成23年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は144万トン（平成13年度値の27.7%減）でした。

また、地球温暖化対策推進法に基づき、引き続き都道府県や指定都市等において、地域における普及啓発活動や調査分析の拠点としての地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）の指定や、地域における普及啓発活動を促進するための地球温暖化防止活動推進員を委嘱し、さらに関係行政機関、関係地方公共団体、地域センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等により地球温暖化対策地域協議会を組織することができることとし、これらを通じパートナーシップによる地域ごとの実効的な取組の推進等が図られるよう継続して措置しました。

## (7) 税制のグリーン化

「地球温暖化対策のための税」の導入や車体課税のグリーン化などの税制全体のグリーン化は、地球温暖化対策のための重要な施策です。

税制のグリーン化の詳細については、第6章第2節を参照。

## (8) 国内排出量取引制度

国内排出量取引制度については、2005年度（平成17年度）から2013年度（平成25年度）まで、確実かつ費用効率的な削減と取引等に係る知見・経験の蓄積を図るため、自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）を実施し、全期間を通じて389者の参加を得て41万9,243CO₂トンの排出枠が取引され、全体で221万7,396CO₂トンの排出削減を得ました。これは、制度参加者が掲げた124万5,454CO₂トンの削減約束を97万1,942CO₂トンも上回っています。

また、2008年度（平成20年度）から2013年度（平成25年度）まで「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームを実施しました。その結果、同スキームの実施期間中に192者が参加し、そのうち147者がそれぞれの参加期間において目標を達成しましたが、45者は参加期間において目標未達成となりました。参加者全体では、削減目標に対して2億5,486万 $ CO_{2} $ トンの削減不足になりました。

平成22年12月には、地球温暖化問題に関する閣僚委員会において、国内排出量取引制度を含む地球温暖化対策の主要3施策についての政府方針を取りまとめ、国内排出量取引制度について、地球温暖化対策の柱としつつ、我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価、主要国が参
加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行うこととしました。

これを踏まえ、環境省では、閣僚委員会の方針で示された産業界に対する負担や雇用への影響等の課題について整理する（「国内排出量取引制度の課題整理報告書」平成24年3月）とともに、排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策について、国内排出量取引制度も含めて分析する（「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討について」平成25年5月）など、検討を進めています（ただし、「国内排出量取引制度の課題整理報告書」や「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会」における国内排出量取引制度に係る検討は、関係省庁を含めた政府全体としての見解を取りまとめるものではなく、国内排出量取引制度の導入に関する議論等の方向性について何ら予断を与えるものではありません）。

## (9) カーボン・オフセット、カーボン・ニュートラル

「カーボン・オフセット」とは、市民、企業等が、[1] 自らの温室効果ガスの排出量を認識し、[2] 主体的にこれを削減する努力を行うとともに、[3] 削減が困難な部分の排出量を把握し、[4] 他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）の購入や、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動の実施等により、[3] の排出量の全部又は一部を埋め合わせることにより、幅広い主体の自主的な温室効果ガス排出削減を促す仕組みです。カーボン・ニュートラルは、カーボン・オフセットの深化版として、より広い範囲の排出量を対象とし、排出量の全部を埋め合わせる仕組みです。適切なカーボン・オフセット（以下「オフセット」という。）の普及促進のため、「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」（平成20年2月）に基づき、以下を含むさまざまな取組を行っています。

・平成24年5月から、「カーボン・ニュートラル認証制度」と「カーボン・オフセット認証制度」を1つの制度として統合した「カーボン・オフセット制度」を開始しています。平成25年12月末現在までに73件の取組がカーボン・オフセット認証を受けています。

・平成24年11月から、算定されたCFPの値を活用してカーボン・オフセットを行い、専用のマーク（どんぐりマーク）を添付する「CFPを活用したカーボン・オフセット制度」の試行事業を開始し、平成25年度は27事業者57製品・サービスの参加を得ました。また、平成25年11月から、消費者への訴求力を高めるため、CFPを活用したカーボン・オフセット製品等に、環境に配慮した製品等と交換が可能なポイントを付けて流通させる「どんぐりポイント制度」を開始し、13事業者22製品・サービスの参加を得ました。

・「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」の見直しに関する検討会」を平成25年12月より開催し、平成20年2月の策定時からオフセット制度を取り巻く社会的状況の変化を踏まえ、社会全体でカーボン・オフセットに取り組む仕組みへと発展させるために同指針の見直しを行いました。・カーボン・オフセット制度の普及啓発と、主に地方都市におけるオフセットの推進を目的として「地方発カーボン・オフセット認証取得支援事業」及び「カーボン・ニュートラル認証モデル事業」を実施しました。

・さらに、オフセットに対する理解を深め、オフセットの取組とオフセットに必要なクレジットの提供とのマッチング等を促進するため、全国各地で「カーボン・オフセット実務者研修」（計7回）や「カーボン・オフセットのプロバイダー講座」（計8回）を開催するとともに、国内各地におけるオフセット実施者とクレジット創出者を結ぶ特定地域協議会を11件採択し、全国11か所でマッチングイベントを開催しました。また、平成26年3月には、昨年度に引き続き、「カーボン・マーケットEXPO2014」を東京で開催し、広く一般に向けた普及・啓蒙活動に努めました。

・平成25年4月から、「オフセット・クレジット（J-VER）制度」と「国内クレジット制度」を発展的に統合した「J-クレジット制度」を開始しました。温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として認証する本制度の活用を促進するため、J-クレジット制度を活用する事業者等への支援事業を行いました。また、都道府県による認証制度により発行されたクレジットをJ-クレジットと同列に扱う「地
域版 J - クレジット制度」の仕組みも開始しています。

・平成26年4月現在、J - クレジット制度の対象となる方法論は58種類あり、これまで4回の認証委員会を開催し、木質バイオマスの活用や森林の整備に関するプロジェクトを中心に50件のプロジェクトを承認しました。また、旧制度からの移行プロジェクトを合わせると合計で244件が登録されています。J - クレジット制度の活用により、中小企業や農林業等の地域におけるプロジェクトにオフセットの資金が還流するため、地球温暖化対策と地域振興が一体的に図られました。

## (10) 金融のグリーン化

温室効果ガスの大幅削減を実現し、低炭素社会を創出していくには、必要な温室効果ガス削減対策に的確に民間資金が供給されることが必要です。このため、金融を通じて環境への配慮に適切なインセンティブを与え、資金の流れをグリーン経済の形成に寄与するものにしていくための取組（金融のグリーン化）を進めることが重要です。環境省では、民間資金が十分に供給されていない低炭素化プロジェクトを出資により支援したり、低炭素機器の導入に伴う多額の初期投資費用の負担を軽減するためリース手法の活用を促進する等、民間投資を温室効果ガス削減対策に呼び込むための支援策を実施しています。

金融のグリーン化の詳細については、第6章第2節を参照。

## (11) 気候変動への適応

温室効果ガスを削減するための緩和策に加え、すでに現れている、もしくは今後中長期的に避けることのできない温暖化によるさまざまな分野への影響に対処するため、影響の評価及び影響への適切な対処（=適応）を計画的に進めることが必要です。そのため、我が国では、平成27年夏を目途として、政府全体の適応計画策定を予定しています。平成25年度は、7月に中央環境審議会地球環境部会の下に気候変動影響評価等小委員会が設置され、適応計画の策定に向けて、既存の研究による気候変動予測や影響評価等について整理し、気候変動が日本にあたえる影響及びリスクの評価について審議が進められました。平成26年3月には、本内容について、中間報告がなされました。

## 3 基盤的施策

## （1） 排出量・吸収量算定手法の改善等

国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）の報告書を作成し、排出・吸収量の算定に関するデータとともに条約事務局に提出しました。また、これらの内容に関する条約事務局による審査の結果等を踏まえ、インベントリの算定方法の改善について検討しました。

## (2) 地球温暖化対策技術開発・実証研究の推進

地球温暖化の防止及び地球温暖化への適応に資する技術の高度化及び有効活用を図るため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化、エネルギー消費の大幅削減、燃料電池、蓄電池並びに二酸化炭素の回収及び貯留等に関連する技術の開発及び普及を促進しました。

農林水産分野においては、農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき、研究及び技術開発を強化しました。

温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明を進め、温室効果ガスの排出削減技術、森林や農地土壌などの吸収機能向上技術の開発を推進しました。
た、低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発として、有機資源の循環利用や、微生物を利用した化学肥料・農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壌に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立を推進しました。さらに、高精度なレーザー計測技術により、アジア熱帯林の資源量と動態を把握するとともに、土地利用変化予測モデル等の開発を推進しました。

農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発を推進しました。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進しました。

## (3) 観測・調査研究の推進

地球温暖化に関する科学的知見を充実させ、一層適切な行政施策を講じるため、引き続き、環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、影響評価、将来予測及び対策に関する調査研究等の推進を図りました。また、環境研究総合推進費では、平成22年度から、戦略プロジェクトである「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」を実施しています。

また、地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、「地球観測連携拠点（地球温暖化分野）」の活動を引き続き推進しました。加えて、平成21年1月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）は、設計寿命を超えた後も運用データを発信し続けており、その観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガス濃度分布や月別・地域別の二酸化炭素の吸収・排出量の推定結果や二酸化炭素濃度の三次元分布推定データの一般提供を行いました。さらに、平成29年度打ち上げを目指し、観測精度と密度を飛躍的に向上させた「いぶき」の後継機の開発を平成24年度から実施しています。

## 4 フロン等対策

## （1） 国際的な枠組みの下での取組

オゾン層の保護のためのウィーン条約及びモントリオール議定書を的確かつ円滑に実施するため、我が国では、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号。以下「オゾン層保護法」という。）を制定・運用しています。また、同議定書締約国会合における決定に基づき、「国家ハロンマネジメント戦略」等を策定し、これに基づく取組を行っています。

さらに、開発途上国によるモントリオール議定書の円滑な実施を支援するため、議定書の下に設けられた多数国間基金を使用した二国間協力事業、開発途上国のフロン等対策に関する研修等を実施しました。

また、国際会議等において、ノンフロン技術やフロン回収・破壊法の改正等、日本の技術・制度・取組を紹介しました。

## (2) オゾン層破壊物質の排出の抑制

我が国では、オゾン層保護法等に基づき、モントリオール議定書に定められた規制対象物質の製造規制等の実施により、同議定書の規制スケジュール（図1-3-3）に基づき生産量及び消費量（＝生産量＋輸入量－輸出量）の段階的削減を行っています。臭化メチルについては、「不可欠用途臭化メチルの国家管理戦略」に基づき、土壤病害虫の防除への利用は2012年（平成24年）、収穫したくり果実の害虫防除への利用は2013年（平成25年）で全廃しました。HCFCについては2020年（平成32年）をもって生産・消費が全廃されることとなっています。

オゾン層保護法では、特定物質を使用する事業者に対し、特定物質の排出の抑制及び使用の合理化に努力することを求めており、特定物質の排出抑制・使用合理化指針において具体的措置を示しています。ハロン
については、国家ハロンマネジメント戦略に基づき、ハロンの回収・再利用、不要・余剰となったハロンの破壊処理などの適正な管理を進めています。

図1-3-3 モントリオール議定書に基づく規制スケジュール

注1：各物質のグループごとに、生産量及び消費量（＝生産量＋輸入量－輸出量）の削減が義務づけられている。基準量はモントリオール議定書に基づく。

2: HCFCの生産量についても、消費量とほぼ同様の規制スケジュールが設けられている（先進国において、2004年から規制が開始され、2009年まで基準量比100％とされている点のみ異なっている）。また、先進国においては、2020年以降は既設の冷凍空调機器の整備用のみ基準量比0.5％の生産・消費が、途上国においては、2030年以降は既設の冷凍空调器の整備用のみ2040年までの平均で基準量比2.5％の生産・消費が認められている。

3：この他、「その他のCFC」、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、HBFC、ブロモクロロメタンについても規制スケジュールが定められている。

4：生産等が全廃になった物質であっても、開発途上国の基礎的な需要を満たすための生産及び試験研究・分析などの必要不可欠な用途についての生産等は規則対象外となっている。

資料：環境省

## (3) フロン類の回収・破壊の促進

我が国では、主要なオゾン層破壊物質の生産は、すでに全廃されていますが、過去に生産され、冷蔵庫、カーエアコン等の機器の中に充てんされたCFC、HCFCが相当量残されており、オゾン層保護を推進するためには、こうしたCFC等の回収・破壊を促進することが大きな課題となっています。また、CFC等は強力な温室効果ガスであり、その代替物質であるHFCは京都議定書の削減対象物質となっていることから、HFCを含めたフロン類の排出抑制対策は、地球温暖化対策の観点からも重要です。

このため、家庭用の電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機及びルームエアコンについては家電リサイクル法に、業務用冷凍空調機器についてはフロン回収・破壊法に、カーエアコンについては自

表1-3-3 家電リサイクル法対象製品からのフロン類の回収量・破壊量（平成24年度）

○廃家電4品目の再商品化実施状況

エアコン	冷蔵庫・冷凍庫	洗濯機・衣類乾燥機
再商品化等処理台数【千台】	2,358	2,925	3,108

〇冷媒として使用されていたフロン類の回収重量、破壊重量

エアコン	冷蔵庫・冷凍庫	洗濯機・衣類乾燥機
冷媒として使用され ていたフロン類の回 収重量	【kg】	1,478,610	277,886
冷媒として使用され ていたフロン類の破 壊重量	【kg】	1,469,477	274,984

☐断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量、破壊重量

冷蔵庫・冷凍庫
断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量	【kg】 405,387
断熱材に含まれる液化回収したフロン類の破壊重量	【kg】 397,447

注：値は全て小数点以下を切捨て

資料：環境省、経済産業省
動車リサイクル法に基づき、これらの機器の廃棄時に機器中に冷媒等として残存しているフロン類（CFC、HCFC、HFC）の回収が義務付けられています。回収されたフロン類は、再利用される分を除き、破壊されることとなっています。平成24年度の各機器からのフロン類の回収量は表1-3-3、図1-3-4のとおりです。

さらに、フロン回収・破壊法には、機器の廃棄時にフロン類の回収行程を書面により管理する制度、都道府県知事に対する廃棄者等への指導等の権限の付与、機器整備時の回収義務等が規定されており、これらに基づき、都道府県の法施行強化、関係省庁・関係業界団体による周知等、フロン類回収の一層の徹底を図っています。

図1-3-4 業務用冷凍空調機器・カーエアコンからのフロン類の回収・破壊量等（平成24年度）

※小数点未満を四捨五入のため、数値の和は必ずしも合計に一致しない。

※HCFCはカーエアコンの冷媒として用いられていない。

※破壊した量は、業務用冷凍空調機器及びカーエアコンから回収されたフロン類の合計の破壊量である。

資料：経済産業省、環境省
図2-1-3 外来生物法改正の概要

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）の一部を改正する法律について
法律の概要
外来生物による我が国の生態系等の被害を防止するため、特定外来生物の飼養、運搬、輸入等を規制するとともに、国等が防除等の措置を講ずるもの。
改正の必要性
現行法では、「外来生物」とは本来の生息地を海外に有するものと定義されていることから、異なる特定外来生物を人為的に交雑させて生じた生物や、特定外来生物と在来種が交雑して生じた生物はこれに該当しないため、規制対象にできない。
ストライプトバス (特定外来生物)	×	×	×	×	×	×	×	×	×
交雑により生じた生物 (通称：サンシャインバス)
現行法では、特定外来生物の放出が禁止されているため、特定外来生物の個体に発信器を取り付けて野生下で行動調査を実施するなどの防除手法の開発を目的とした学術研究が実施できない。
輸入物資に特定外来生物が付着・混入している場合に、輸入者に消毒等の必要な対処を求める規定がない。
改正内容
(1) 外来生物の定義を改め、特定外来生物が交雑して生じた生物についても特定外来生物に指定できることとする。
(2) 防除の推進に資する学術研究のための特定外来生物の放出については、環境大臣等が許可できることとする。
(3) 輸入物資に付着・混入している特定外来生物の消毒方法の基準を定めるとともに、環境大臣等が輸入者に対し消毒等の措置を命令できることとする。
※公布の日から起算して1年以内の政令で定める日から施行する。

我が国の野生生物の保護と管理の一層の推進

資料：環境省

## イ 今後の外来種対策の総合的な推進に向けて

外来種の中には、古くから家畜、栽培植物、園芸植物、緑化植物、漁業対象種等として利用され、私たちの社会や生活の中で重要な役割を果たしているものもあります。外来種問題は私たちの生活に非常に身近なものであることから、外来種対策を円滑に進めるためには、国民の理解と協力が不可欠です。私たちの社会と外来種との適切な関わり方を考え、生物多様性の保全に向けて、さまざまな主体において対策を行うことが求められています。

今回、外来生物法の施行状況を点検し、明らかになった課題に対処するための改正が行われました。しかし、法制度に関わることのほかにも、外来種対策については取り組むべき多くの課題があります。このため、改正された外来生物法の適切な運用はもとより、さまざまな主体に適切な行動を呼びかける外来種被害防止行動計画（仮称）と侵略的外来種リスト（仮称）の作成を通じて、外来種対策を推進していくこととしています。
荷体制を築きあげました。

地道な取組を続けた結果、同社は平成21年に国産竹100%の紙の販売を開始し、現在、日本の竹100%を原料とした紙を大量生産製品として生産販売している唯一の総合製紙メーカーとなりました。

国産竹の活用は、地域の竹林管理、竹の新たな経済価値の創出、隣接する里山の保全再生、生物多様性の保全に貢献しています。

写真：中越パルプ工業株式会社

## (3) 生物多様性の経済価値評価

平成22年10月に最終報告書が公表された「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」では、生態系や生物多様性の価値をさまざまな主体の意思決定に反映させていくためには、その価値を経済的に評価し「見える化」していくことが有効な手段の一つであるという考え方が示されました。こうした考え方を踏まえ、我が国でも愛知目標の達成や、世界銀行が進める「生態系価値評価パートナーシップ（WAVES）」への貢献を視野に、生物多様性の経済価値評価に関する情報収集や政策研究を実施し、施策の検討を行いました。

平成25年度は湿地（湿原及び干潟）が有する生態系サービスの経済価値評価を実施しました。その結果、日本全国の湿原が有する生態系サービスの価値は年間約8,391億円～9,711億円、干潟が有する生態系サービスの価値は年間約6,103億円と試算されました。ただし、試算された価値は湿地が本来有する価値のほんの一部でしかないことに注意が必要です。また、干潟を再生することに対する一世帯あたりの支払意思額を、アンケート調査に基づき推定したところ、中央値で2,916円/年、平均値で4,431円/年で、これに全国の世帯数をかけると約1,514億円/年又は約2,301億円/年という評価額が算出されました。

このほか、ツシマヤマネコを保護増殖することに対する一世帯あたりの支払意思額を、アンケート調査に基づき推定したところ、中央値で1,015円/年、平均値で2,790円/年で、これに全国の世帯数をかけると約527億円又は約1,449億円という評価額が算出されました。

## 2 自然とのふれあい

## (1) 自然とのふれあい活動

「みどりの月間」(4月15日～5月14日)、「自然に親しむ運動」(7月21日～8月20日)、「全国・自然歩道を歩こう月間」(10月)等を通じて、自然観察会等自然とふれあうための各種活動を実施しました。また、平成25年8月に「山陰海岸国立公園指定50周年記念フェスティバルin鳥取砂丘」を鳥取県鳥取市において開催しました。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施し、利用者指導の充実を図ったほか、パークボランティアの養成や活動に対する支援を実施しました。

「スノーケリングでサンゴ礁体験」など子供達に国立公園等の優れた自然地域を知ってもらい、自然環境の大切さを学ぶ機会を提供しました。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林・林業への理解を深めるための「森林ふれあい推進事業」等を実施しました。また、学校等による体験・学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくりの活動の場である「ふれあいの森」の設定・活用を推進しました。

国営公園においては、ボランティア等による自然ガイドツアー等の開催、プロジェクト・ワイルド等を活
図2-4-2 環境省の自然再生事業（実施箇所）の全国位置図

## 4 農林水産業

「農林水産省生物多様性戦略」（平成24年2月改定）に基づき、[1] 田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支払いによる生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、[2] 森林の保全（適切な間伐等）、[3] 里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進しました。

また、農林水産分野における生物多様性の経済評価や、生物多様性保全活動への企業等による支援を促す仕組みについて実地検証を行い、実用性・普及性の高い支援の仕組みを検討し、農林漁業者及び企業等向けの手引きとして取りまとめました。

## 5 里地里山・田園地域

## (1) 里地里山

里地里山は、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原等を構成要素としており、人為による適度なかく乱によって特有の環境が形成・維持され、固有種を含む多くの野生生物を育む地域となっています。また、希少種が集中して分布している地域の半数近くが里地里山に含まれています。

このような里地里山の環境は、これまで農林業生産や生活の場として利用することにより維持されてきましたが、燃料改革や営農形態の変化などに伴う森林や農地の利用の低下に加え、人口の減少や高齢化の進行により里地里山における人間活動が縮小してきており、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいます。こうした背景を踏まえ、都市住民などのボランティア活動への参加を促進するため、ホームページなどにより活動場所や専門家の紹介などを行うとともに、研修会などを開催し里地里山の保全・活用に向けた活動の継続・促進のための助言などの支援を実施しました。これに加え、地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組事例を情報発信し、他の地域への取組の波及を図りました。
の変化や課題を踏まえつつ、保全管理の重要性を改めて確認するとともに、今後の方向性を議論しました。また、平成24年1月に世界遺産センターへ世界文化遺産の推薦書を提出した富士山については、2013年（平成25年）6月に開催された第37回世界遺産委員会において、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」として世界遺産一覧表に記載されました。

世界自然遺産の国内候補地である奄美・琉球については、平成25年度に専門家による「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」を開催し、世界遺産候補区域の選定を行いました。

## コラム

## 奄美・琉球：世界で唯一の価値

世界自然遺産の国内候補地である奄美・琉球については、平成25年度に専門家による「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」を開催し、推薦候補区域の検討を進めてきました。その結果、平成25年12月の第3回科学委員会において、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の4地域を世界遺産地域として推薦していくとの結論が出されました。

世界遺産一覧表へ記載されるためには、世界で唯一の価値を有する重要な地域として認められることが必要で、これにはいくつかの条件を満たす必要があります。自然遺産については、「自然美」、「地形・地質」、「生態系」、「生物多様性」の評価基準のいずれかを満たすことが、条件の1つとして求められています。また、その他の条件としては、世界遺産としての価値を示すのに必要な要素や適切な広さが確保されていることや保護措置がとられていることが挙げられます。

奄美・琉球は、地史を反映した独特な種分化・系統的多様化の過程を明白に表す顕著な見本として「生態系」の評価基準を、また、世界的に重要な絶滅のおそれのある種の生息・生育地など生物多様性の生息域内保全にとって最も重要な自然の生息地を包含した地域として「生物多様性」の評価基準をそれぞれ満たすと考えられます。

奄美・琉球では、かつては大陸の一部であったことから大陸と共通の陸生生物が生息・生育していましたが、島々が分離・結合を繰り返し、小島しょ群として成立する過程において多くの進化系統に種分化が生じ、独自の進化が進みました。特に奄美大島、徳之島及び沖縄島北部は、大陸からの隔離の歴史が長く、捕食者や競争相手が海峡により隔てられたことでその地域だけに生息・生育するようになった遺存固有種が多く存在します。その代表的なものとして、動物ではアマミノクロウサギやケナガネズミ、植物ではクニガミトンボソウやコケタンポポ等が挙げられ、このうちアマミノクロウサギは、近縁種が存在しない1属1種であり、奄美大島と徳之島において原始的な形態を残しつつ特異な生活型を進化させた種です。種の分化は現在も進行中で、島しょごとに固有種や固有亜種に分化している事例が豊富に見られ、特に、奄美群島及び琉球諸島の陸生爬虫類及び両生類の固有種率の高さは特筆に値します。前者は約80%、後者は約79%の固有種率を示しており、これらの多くが奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島に生息しています。

亚熱帯照葉樹林(1)

写真：環境省

亚熱帯照葉樹林(2)

写真：環境省

アマミノクロウサギ (Pentalagus furnessi)

写真：環境省

また、奄美・琉球は、イリオモテヤマネコ、アマミノクロウサギ

及びヤンバルクイナなど、IUCNレッドリストに掲載されている種が多く、陸生生物にとってかけがえ
## [3] 最終処分量（＝廃棄物の埋立量）

最終処分量を平成32年度において、1,700万トンとすることを目標としています（平成12年度[約5,600万トン]からおおむね60%減）。なお、平成23年度は約1,700万トンであり、順調に推移しています（図3-1-4）。

## (2) 廃棄物の排出量

図3-1-4 最終処分量の推移

資料：環境省

## ア 廃棄物の区分

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）では、廃棄物とは自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないために不要になったものであって、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、污泥、ふん尿などの污物又は不要物で、固形状又は液状のものをいいます。

廃棄物は、大きく一般廃棄物と産業廃棄物の2つに区分されています。産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）で定められた20種類のものと、廃棄物処理法に規定する「輸入された廃棄物」をいいます。

一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物を指し、し尿のほか主に家庭から発生する家庭系ごみのほか、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含んでいます（図3-1-5）。

図3-1-5 廃棄物の区分

注1：一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの

2：燃えがら、污泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、輸入された廃棄物、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもの

3：産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの

資料：環境省

## イ 一般廃棄物（ごみ）の処理の状況

平成24年度におけるごみの総排出量 $ ^{*1} $ は4,522万トン（前年度比0.5%減）、1人1日当たりのごみ排出量は963グラム（前年度比1.3%減）となっています。

## $ ^{*} $ 1 「ごみ総排出量」＝「計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量」

これらのごみのうち、生活系ごみと事業系ごみの排出割合を見ると、生活系ごみが3,213万トン（約71%）、事業系ごみが1,309万トン（約29%）となっています。

ごみは、直接あるいは中間処理を行って資源化されるもの、焼却などによって減量化されるもの、処理せ
図3-1-14 ごみ総排出量と1人1日当たりごみ排出量の推移

注1：平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量+直接搬入量+資源ごみの集団回収量）」と同様とした。

2：1人1日当たりごみ排出量は総排出量を総人口*365日又は366日でそれぞれ除した値である。

3：平成24年度の総人口には、外国人人口を含んでいる。

資料：環境省

## (2) 一般廃棄物（し尿）

## ア し尿処理の推移

し尿処理人口の推移を見ると、浄化槽人口がほぼ横ばいの推移であるのに対し、公共下水道人口（平成24年度実績9,197万人）の増加により、これらをあわせた水洗化人口（平成24年度実績1億1,965万人）は年々増加しています（図3-1-15）。

平成24年度末の浄化槽の設置基数は776万基（平成23年度782万基）で、前年度と比べて約6万基の減少となっています。内訳を見ると、合併処理浄化槽（し尿と生活雑排水の処理）が328万基（平成23年度314万基）と増加しているのに対し、単独処理浄化槽（し尿のみの処理）が453万基（平成23年度467万基）と大きく減少しており、その結果、合併処理浄化槽の割合は42%（平成23年度40%）に上昇しています。国庫補助制度の充実等に

図3-1-15 し尿処理形態別人口の推移

注：グラフ中の数値はそれぞれの構成人口（百万人）である。資料：環境省

より合併処理浄化槽の整備が進む一方、浄化槽法（昭和58年法律第43号）の平成12年の改正によって単独処理浄化槽の新設が原則として禁止され、合併処理浄化槽への設置替えや下水道等の整備により、単独処理浄化槽の廃止が進んでいることが影響しているものと考えられます。
平成24年度の実績では、し尿及び浄化槽污泥2,220万kLはし尿処理施設又は下水道投入によって、その99.4%（2,207万kL）が処理されています。

また、し尿等の海洋投入処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正により、平成19年2月より禁止されました。

## 3 產業廃棄物

## （1） 産業廃棄物の発生及び処理の状況

## ア 産業廃棄物の排出量の推移

平成2年度以降の産業廃棄物の排出量の状況を見ると、4億トン前後で大きな変化はなく、ほぼ横ばいとなっています（図3-1-16）。

図3-1-16 産業廃棄物の排出量の推移

注：平成8年度から排出量の推計方法を一部変更している。

*1：ダイオキシン対策基本方針（ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）に基づき、政府が平成22年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」（平成11年9月設定）における平成8年度の排出量を示す。

*2：平成9年度以降の排出量は*1において排出量を算出した際と同じ前提条件を用いて算出している。

出典：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」

## イ産業廃棄物の中間処理施設数の推移

産業廃棄物の焼却、破砕、脱水等を行う中間処理施設の許可施設数は、平成23年度末で1万8,880施設となっており、前年度との比較では1.4%の減少となっています。中間処理施設のうち汚泥の脱水施設が17.0%、木くず又はがれき類の破砕施設が50.1%、廃プラスチック類の破砕施設が9.5%を占めています。
さらに、電子マニフェストについては、事務処理の効率化、コンプライアンスの向上、偽造の防止などの多くのメリットがあることから、平成25年10月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定し、その普及・促進に向けて計画的・総合的に取り組んでいます（平成25年度末の普及率32%）。

## (2) 廃棄物処理法による3Rの推進

平成9年に改正された廃棄物処理法に基づき、一定の廃棄物の再生利用について、その内容が生活環境の保全上支障がない等の一定の基準に適合していることを環境大臣が認定し、認定を受けた者については業及び施設設置の許可を不要とする制度（再生利用認定制度）を設けました。これに基づき、平成25年度末現在、一般廃棄物では56件、産業廃棄物では41件の認定を受けています。

また、平成15年に改正された廃棄物処理法に基づき、広域的に行うことによって、廃棄物の減量その他適正な処理の確保に資するとして環境大臣の認定を受けた者について、業の許可を不要とする制度（広域認定制度）を設け、製造事業者等による自主回収及び再生利用を促進しています。平成25年度末までに、一般廃棄物では92件、産業廃棄物では238件の広域認定を行いました。

## 3 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）

平成13年4月に施行された資源有効利用促進法では、[1] 副産物の発生抑制や再資源化を行うべき業種（特定省資源業種：鉄鋼業、紙・パルプ製造業等）、[2] 再生資源・再生部品を利用すべき業種（特定再利用業種：紙製造業、ガラス容器製造業等）、[3] 原材料等の合理化等を行うべき製品（指定省資源化製品：自動車、家電製品等）、[4] 再生資源又は再生部品の利用の促進を行うべき製品（指定再利用促進製品：自動車、家電製品等）、[5] 分別回収を促進するための表示を行うべき製品（指定表示製品：プラスチック製容器包装、紙製容器包装等）、[6] 自主回収・再資源化を行うべき製品（指定再資源化製品：パソコン、小形二次電池）、[7] 再生資源として利用することを促進すべき副産物（指定副産物：電気業の石炭灰等）を指定し、それぞれに係る事業者に一定の義務付けを行い、事業者の自主的な取組の促進を図っています。

また、平成20年1月に、産業構造審議会環境部会廃棄物処理・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループにおいて、今後の循環型社会の構築に向けた新たな3R政策のビジョンが提言されたことを受け、各種資源投入量のさらなる低減施策に取り組んでいます。

まず、製品のサプライチェーン全体の資源投入量低減を図るため、平成20年度は20件、平成21年度は30件、平成22年度は8件のサプライチェーンを構成する企業チームを選定し、マテリアルフローコスト会計や環境配慮設計を通じた省資源型ものづくりの優良事例創出を図りました。

## 4 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

環境省では、容器包装廃棄物の3Rの中でも、特に2R（リデュース、リユース）に重点を置き、取組を推進してきました。例えば、容器包装リサイクル法に基づき委嘱した容器包装廃棄物排出抑制推進員（愛称：3R推進マイスター）による消費者等への普及啓発のほか、使い捨て飲料容器の削減を目指した「マイボトル・マイカップキャンペーン」を平成22年6月から実施し、地方公共団体や各種団体、企業と連携のもと、イベントでの普及活動等を行っています。また、平成22年度から「我が国におけるびんリユースシステムの在り方に関する検討会」を立ち上げ、びんリユースシステムの維持・拡大を図るための方策について検討を進めています。

平成26年度グリーン購入法基本方針においては、新たな特定調達品目として「会議運営」が追加され、会議で提供される飲料容器についてリターナブル容器の使用を「配慮事項」として定めました。

他リサイクル分野においても、ペットボトルの国内循環を推進するための調査や、プラスチック製容器包
## 6 廃棄物の適正な処理

## （1） 不法投棄・不適正処理対策

## ア 不法投棄等の未然防止・拡大防止対策

廃棄物処理法の厳格な適用を図るとともに、平成19年度から毎年度5月30日から6月5日までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国と都道府県等とが連携して、不法投棄等の撲滅に向けた普及啓発活動等の取組を一斉に実施しました。また、不法投棄等に関する情報を国民から直接受け付ける不法投棄ホットラインの運用をするとともに、産業廃棄物の実務や関係法令等に精通した専門家を不法投棄等の現場へ派遣し、不法投棄等に関与した者の究明や責任追及方法、支障除去の手法の検討等の助言等を行い、都道府県等の取組を支援しました。

## イ 使用済FRP船の再資源化の推進

FRP（繊維強化プラスチック）船については、平成17年11月から国土交通省が確立したリサイクル技術を踏まえ、社団法人日本舟艇工業会（現一般社団法人日本マリン事業協会）が廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して「FRP船リサイクルシステム」の段階的な構築及び運用に取り組んでいるため、同システムの普及啓発及び事業評価などによる支援及び協力を実施しました。平成20年度には、全国において同システムの本格運用を開始し、平成24年度は581隻のFRP船をリサイクル処理しました。

## (2) 最終処分場の確保等

近畿圏においては、広域臨海環境整備センター法（昭和56年法律第76号）に基づき大阪湾フェニックス計画が推進されており、尼崎沖処分場、泉大津沖処分場、神戸沖処分場、平成21年10月からは大阪沖処分場において近畿2府4県内の168市町村（平成26年4月1日現在）から排出される廃棄物を受け入れています。

港湾における廃棄物処理対策として、平成25年度は、18港において廃棄物埋立護岸の整備に対する補助を実施しました。また、建設資源のリサイクルを促進するため、首都圏の建設発生土を全国の港湾建設資源として広域的に有効活用するプロジェクト（いわゆるスーパーフェニックス計画）を平成6年度に開始し、平成25年度は小名浜港及び相馬港において建設発生土の受入れを実施しました。

## 7 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発

## （1） 環境教育等の推進

学校における環境教育の推進を図るため、環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）協力校の指定を行いました。環境省としては、持続可能な開発のための教育（ESD）の視点を取り入れた環境教育を推進しており、「人材育成事業」において学校を中心にESDを実証する場づくりを行うとともに、「環境教育リーダー研修」の継続実施など、環境教育を担当する教員等の資質能力の向上に取り組みました。

## (2) 3Rに関する情報共有と普及啓発

インターネットを利用する若い世代に対し、恒常的に周知徹底を図るため、WEBサイト「Re-Style」((PC版）「http://www.re-style.env.go.jp/」、（携帯版）「http:www.re-style.env.go.jp/k」）を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、循環型社会基本計画の周知及び循環型社会に向
## 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第4章

## 第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状

## 1 大気環境の現状

## (1) 窒素酸化物

平成24年度の二酸化窒素の有効測定局数は、一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が1,285局、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）が406局でした。環境基準達成率は、一般局100%、自排局99.3%であり、一般局では近年すべての測定局で環境基準を達成し、自排局では平成23年度と比較すると0.2ポイント低下したものの、高い水準で推移しています（図4-1-1）。

図4-1-1 二酸化窒素の環境基準達成状況の推移（平成19年度～平成24年度）

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

また、年平均値は、一般局0.011ppm、自排局0.02ppmであり、一般局、自排局ともに近年ゆるやかな改善傾向がみられます（図4-1-2）。

また、平成24年度に環境基準が達成されなかった測定局の分布をみると、自排局は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。以下「自動車NO_{x}・PM法」という。）の対策地域のうち東京都、神奈川県に分布しています（図4-1-3）。

自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$法に基づく対策地域全体における環境基準達成局の割合は、平成24年度は98.6%（自排局）で平成23年度と比較して0.5ポイント低下しました（図4-1-4）。また、年平均値は一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向が見られます（図4-1-5）。
図4-1-2 二酸化窒素濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成24年度）

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-3 平成24年度二酸化窒素の環境基準達成状況

図4-1-4 対策地域における二酸化窒素の環境基準達成状況の推移（自排局）（平成13年度～24年度）

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-5 対策地域における二酸化窒素濃度の年平均値の推移（平成13年度～24年度）

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## (2) 浮游粒子状物質

平成24年度の浮遊粒子状物質の有効測定局数は、一般局が1,320局、自排局が394局でした。環境基準達成率は、一般局99.7%、自排局99.7%であり、大規模な黄砂の影響により達成率が低かった平成23年度と比較して、達成率が一般局で30.5ポイント、自排局で26.8ポイント改善しました（図4-1-6）。また、年平均値は、一般局0.019mg/m³、自排局0.021mg/m³であり、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられます（図4-1-7）。
図4-1-6 浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移（平成19年度～平成24年度）

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-7 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移（昭和49年度～平成24年度）

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## (3) 微小粒子状物質

平成24年度の微小粒子状物質の有効測定局数は、一般局が312局、自排局が123局でした。環境基準達成率は、一般局43.3%、自排局33.3%でした（図4-1-8、図4-1-9）。

また、年平均値は、一般局 $ 14.5 \mu g/m^{3} $ 、自排局 $ 15.4 \mu g/m^{3} $ でした。

有効測定局数は、微小粒子状物質が常時監視項目に加わった平成22年度以降、一般環境大気測定局が312局（平成22年度34局、平成23年度105局）、自動車排出ガス測定局が123局（平成22年度12局、平成23年度51局）となっており、着実に増加しています（表4-1-1）。

表4-1-1 微小粒子状物質の環境基準非達成状況の黄砂による影響

年 度	H22	H23	H24
有効測定局数	一般局	34	105	312
自排局	12	51	123
環境基準達成局
一般局	11	29	135
(32.4%)	(27.6%)	(43.3%)
自排局	1	15	41
(8.3%)	(29.4%)	(33.3%)
環境基準非達成局
一般局	23	76	177
(67.6%)	(72.4%)	(56.7%)
自排局	11	36	82
(91.7%)	(70.6%)	(66.7%)
黄砂の影響による環境基準非達成局
一般局	5	13	59
(14.7%)	(12.4%)	(18.9%)
自排局	0	5	14
(0.0%)	(9.8%)	(11.4%)
長期基準と短期基準の両方が黄砂の影響で非達成
一般局	0	3	10
(0.0%)	(2.9%)	(3.2%)
自排局	0	2	2
(0.0%)	(3.9%)	(1.6%)
長期基準のみが黄砂の影響で非達成
一般局	0	2	4
(0.0%)	(1.9%)	(1.3%)
自排局	0	0	1
(0.0%)	(0.0%)	(0.8%)
短期基準のみが黄砂の影響で非達成
一般局	5	8	45
(14.7%)	(7.6%)	(14.4%)
自排局	0	1	11
(0.0%)	(2.0%)	(8.9%)
黄砂観測延べ日数	412	220	203

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
図4-1-8 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移（一般局）

図4-1-9 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移 (自排局)

## (4) 光化学オキシダント

## ア 環境基準の達成状況

平成24年度の光化学オキシダントの測定局数は、一般局が1,143局、自排局が30局でした。

環境基準の達成状況は、一般局で0.4%、自排局で0%であり、依然として極めて低い水準となっています（図4-1-10）。一方、昼間の濃度別の測定時間の割合でみると、1時間値が0.06ppm以下の割合は94.0%でした（図4-1-11）。

図4-1-10 昼間の日最高1時間値の光化学オキシダント濃度レベル毎の測定局数の推移（一般局と自排局の合計）（平成19年度～平成24年度）

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況報告書」

図4-1-11 昼間の光化学オキシダント濃度レベル別測定時間割合の推移（平成19年度～平成24年度）

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況報告書」

## イ 光化学オキシダント注意報等の発令状況等

平成25年の光化学オキシダント注意報等の発令延日数（都道府県を一つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの）は106日（18都府県）で、平成24年の53日（17都府県）に対し2倍の増加となりました（図4-1-12）。都道府県別に注意報の発令延日数をみると、東京都が17日と最も多く、次いで神奈川県が16日となっています（図4-1-13）。月別にみると、8月が最も多く63日、次いで7月の40日、5月の2日、9月の1日の順でした。また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数（自覚症状による自主的な届出による）は3都県で合計78人であり、平成24年（3府県、80人）と比べて若干減少しました。
図4-1-12 注意報等発令延べ日数、被害届出人数の推移（平成14年～平成25年）

資料：環境省「平成25年光化学大気汚染関係資料」

## ウ ☑ 非メタン炭化水素の測定結果

平成24年度の非メタン炭化水素の測定局数は、一般局が330局、自排局が162局でした。午前6～9時の3時間平均値の年平均値は、一般局0.14ppmC、自排局0.18ppmCで、近年では一般局、自排局ともゆるやかな改善傾向がみられます（図4-1-14）。

## (5) 二酸化硫黄

平成24年度の二酸化硫黄の有効測定局数は、一般局が1,022局、自排局が59局でした。環境基準達成率は、一般局99.7%、自排局100%であり、近年良好な状態が続いています。

年平均値は、一般局0.002ppm、自排局0.002ppmで、近年は、一般局、自排局とも横ばい傾向にあります（図4-1-15）。

図4-1-13 平成25年の各都道府県の注意報等発令延べ日数

資料：環境省「平成25年光化学大気汚染関係資料」

図4-1-14 非メタン炭化水素の午前6～9時における年平均値の経年変化推移（昭和51年度～平成24年度）

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-15 二酸化硫黄濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成24年度）

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況について（報道発表資料）」