Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
規制的手法の環境技術等への効果を説明したものに、「ポーター仮説」があります。ハーバード大学の経営学者マイケル・ポーターは、「適切に設計された環境規制は、費用低減・品質向上につながる技術革新を刺激し、その結果、国内企業は国際市場において競争上の優位を獲得し、他方で国内産業の生産性も向上する可能性がある」と主張しました。例えば、上記の日本版マスキー法は、環境庁（現環境省）の中央公害対策審議会が、各自動車メーカーから技術的可能性を聞き取りながら規制値を決めていく方法がとられていました。こうした適切な環境規制の設計により、技術革新が誘発されると考えられます。

このように、将来の技術開発の実現可能性を見据え、適切かつ明確な目標を設定することにより、技術の進歩を促すことが可能です。さらに、これによって得た技術的優位が産業の国際競争力強化につながるというように、環境規制等、技術、産業の競争力の間に、相互に助長する関係を築くことができるといえます。他方、適切な規制・指導の実施のみで技術開発が進むわけではありません。企業の技術開発にはさまざまなリスクが伴うことから、以下で紹介する経済的手法と組み合わせていくことが重要です。

## (2) 経済的手法

経済的手法とは、経済的誘因を提供するか、行為者に経済的負担を課すことにより、望ましい行為を誘導し、又は望ましくない行為を抑制する結果、環境への負荷を低減する手法です。各主体が市場原理に基づいた合理的な選択をすることができるようになるため、規制的手法に比べて低い経済的・社会的コストで目的を達成できる手法といわれています。OECDと欧州連合（EU）は、経済的効率性を損なわずに環境目標を達成し、経済政策と環境政策を両立する手法として、経済的手法の活用を推奨しています。ここでは、経済的手法のうち代表的な政策である補助金、税、排出量取引制度について、環境技術への影響を紹介します。

補助金は、特にコストが高い環境技術について、量産効果などにより価格競争力が向上し、市場が整備するまでの暫定的な措置として有効です。また、政府が支援することによって、環境技術に対する民間投資を呼び込む効果が生まれるとともに、研究開発へ支援することで、技術革新を誘発することが期待されます。ただし、補助金による支援だけではそれに依存してしまう可能性があるため、補助金が終了しても環境技術の開発・普及が継続されるよう、さまざまな政策を組み合わせていくことが求められます。

税制のグリーン化は、課税や減税による価格インセンティブを働かせることにより環境配慮行動を促す手法であり、企業や消費者が商品を製造・購入する際に、より環境負荷の少ない技術や商品の選択が促進され、環境汚染物質の排出削減やエネルギー使用の効率化といった環境改善効果をもたらすものです。また、税収を環境負荷の少ない技術や商品の開発や普及に充当することにより、環境汚染物質の排出削減やイノベーション（技術革新）が促される効果もあります。

我が国では、平成24年10月から「地球温暖化対策のための税」が導入されました。具体的には、我が国の温室効果ガス排出量の約9割を占めるエネルギー起源二酸化炭素（CO₂）の排出削減を図るため、全化石燃料に対してCO₂排出量に応じた税率（289円/CO₂トン）を石油石炭税に上乗せするものです。急激な負担増を避けるため、税率は3年半かけて段階的に引き上げることとされており、平成26年4月に第2段階目の引上げが行われました。この課税による税収は、エネルギー起源CO₂の排出削減を図るため、省エネルギー対策・再生可能エネルギーの導入に充当されます。

また、平成21年度から、いわゆるエコカー減税が実施されており、環境性能が高い自動車の自動車重量税・自動車取得税を減免することで、環境技術の開発・普及を促進しています。平成23年度には、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備への投資（グリーン投資）を重点的に支援するため、「環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）」が導入され、平成25年度から、同減税措置の対象設備を拡充するとともに、適用期限を延長するなど、引き続きグリーン投資の促進による環境技術の普及に取り組んでいます。さらに、平成26年度からは、車体課税のさらなるグリーン化や、ノンフロン製品などの設備投資の促進に向けた減税措置が講じられています。

排出量取引制度は、温室効果ガスの排出に価格をつけることで、排出削減行動を行うインセンティブが働
くため、費用対効果の高い対策技術の導入や技術開発が促進されるとともに、取引等を行うことで排出削減に要する社会全体としてのコストを低減させることが期待されます。原則として、キャップ・アンド・トレード制度は、コスト効率の良い形で緩和を実現し得ますが、その履行は各国の事情に依拠します。

2007年（平成19年）頃から、キャップ・アンド・トレード型排出量取引制度を始めた国や地域の数は増えており、また我が国では、東京都や埼玉県において同制度が導入されています。制度導入の成果の例として、高効率照明器具、昼光利用による照明制御、太陽光発電、空調機変風量システム、外気冷房、CO₂濃度による外気量制御が導入されるなど、環境技術の導入が進みました。これらの環境技術を積極的に導入し、東京都の優良特定地球温暖化対策事業所に認定された事業所の一例として、丸の内パークビルディングが挙げられます。

## (3) 自主的取組手法

自主的取組手法とは、事業者などが自らの行動に一定の努力目標を設けて対策を実施するという取組によって、環境負荷低減などの政策目的を達成しようとする手法です。技術革新への誘因となるとともに、関係者の環境意識の高揚や環境教育・環境学習にもつながるという利点があります。事業者などがその努力目標を社会に対して広く表明し、政府においてその進捗点検が行われることなどによって、事実上社会公約化されたものとなる場合等には、さらに大きな効果を発揮します。

我が国では、産業界における対策の中心的役割を果たす「自主行動計画」を推進しています。同計画は、経団連を中心とした産業界により、地球温暖化問題への主体的な取組として策定されました。同計画に続く新たな計画である「低炭素社会実行計画」においても、低炭素製品の開発・普及や中長期的な革新的技術開発が取組の柱として掲げられており、各業種の状況に応じた柔軟な技術開発の進展が期待されます。

## 2 グリーン経済の構築に向けた環境技術に関する取組

ここまでは、環境技術の開発や、社会への普及を促進するためのアプローチ方法について概観しました。こうしたアプローチ方法を踏まえて、環境技術を開発するとともに、我が国の環境技術を国内外へと普及させていくことが重要です。

平成26年3月、石原環境大臣は、「L²-Tech・JAPANイニシアティブ」を発表しました。このイニシアティブは、大幅な省エネにつながるような、先導的な低炭素技術（Leading & Low carbon Technology）を「L²-Tech」と位置付けてリスト化し、それを活用しつつ、先導的な低炭素技術の開発・導入・普及を強力に推進するものです。こうした取組を進めることで、グリーン経済の構築にも寄与することが期待されます。

## （1） 環境技術の開発促進とその普及のための枠組～低炭素分野を中心に～

## ア 低炭素技術の開発

低炭素技術の研究開発とその実用化は、温室効果ガスを削減する環境面での効果と、技術開発が新たな産業分野を創出するという経済面での効果を同時に有するものです。我が国は、こうした効果を増大させるべく、地球温暖化対策技術開発・実証研究事業を通じて、技術革新を促す開発・実証へ支援を実施しています。

同事業では、4分野（ $$ 1 $$ 交通、 $$ 2 $$ 建築物等、 $$ 3 $$ 再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー、 $$ 4 $$ バイオマス・循環資源）を対象とした支援を実施しています。例えばバイオマス・循環分野では、自動車燃料にも使用可能な第二世代バイオディーゼル燃料の技術開発や、事業化に向けた社会システムの構築に取り
組んでいます。第二世代バイオディーゼル燃料は、従来の第一世代バイオディーゼル燃料に比べて燃料品質が安定しているとともに、多様な動植物性油脂への原料拡大が図られることで、廃棄物系バイオマスの利活用の低コスト化に大きく貢献することが期待されています。こうした第二世代バイオディーゼル燃料を、車両適合性のある燃料にする技術開発を進めると同時に、スーパー等の店舗を活用するなど、地域での実用化を想定した回収事業モデルを構築して、本技術開発を事業化につなげていきます（図3-2-2）。

環境省は、将来的な地球温暖化対策の強化につながる技術であって、産業界による自主的な技術開発では社会への普及が困難なものに重点を置いて、開発・実証研究を支援していく予定です。

図3-2-2 第二世代バイオディーゼル燃料の技術開発実証研究事業の構図

## 固定価格買取制度による再生可能エネルギー技術の普及

再生可能エネルギーの普及を図るための制度として、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づき、平成24年7月1日から、固定価格買取制度（以下「FIT」という。）が開始されました。FITは、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間と価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるとともに、再生可能エネルギーの発電事業者に一定期間、「買取価格の保証」などの経済的インセンティブを与えるという経済的手法を用いています。電気事業者が買取に要した費用は、各電気事業者が一般家庭や事業所などに対し、使用電気量に比

写真3-2-1 桶川市の水上メガソーラー

写真：株式会社ウエストホールディングス

例した賦課金を電気料金に上乗せして請求することが認められています。買取価格は毎年度改定され、量産効果による発電設備の価格下落などを、買取価格に反映させる仕組みとなっています。

FITでは、太陽光発電・風力発電・中小水力発電（3万kW未満）・地熱発電・バイオマス発電で発電された電気が買取の対象となります。制度開始から平成25年12月までの間に、新たに稼働した再生可能エネルギーの発電設備容量は、制度開始前に比べ約3割増加しており、そのうち9割以上が太陽光発電となっています。例えば埼玉県桶川市では、世界で初めて大規模な水上設置型太陽光発電システム（以下「水上メガソーラー」という。）を設置し、一般家庭約400世帯分の年間電気消費量に相当する発電量を見込んでいます（写真3-2-1）。水上メガソーラーは、太陽光パネルが水で冷やされることで発電効率が高まる効果があるとともに、貯水の蒸発や、青粉などの藻類の異常発生を軽減できるため、灌溉池を有効利用できる効果も期待されています。今後メガソーラーを設置する陸上の土地が不足することを想定した新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）は、水上メガソーラーによる発電コストを従来型の地上設置型メガソーラー並みにすることを含め、従来太陽光発電が設置されてこなかった場所の活用を目的として平成25年度から実証事業を実施しています。このように、FITによる再生可能エネルギーの普及拡大により、新たな再生可能エネルギー技術の開発が促されることが今後も期待されます。

## ウ 利用可能な最先端技術の普及

事業者などが利用可能な最先端技術（Best Available Technology、以下「BAT」という。）を積極的に導入する取組に対して、支援していくことも重要です。日本経済団体連合会が策定した「低炭素社会実行計画」において、参加業種が設備の新設・更新時にBATを最大限導入することを前提に、2020年（平成32年）のCO₂排出削減目標を設定することや、低炭素製品の普及・開発、技術移転を通じた国際貢献、革新的技術の開発などのコミットメントを行うことが掲げられています。政府は産業界によるBAT導入の最大化を実現すべく、率先して取り組む事業者に助成し、かつ参加事業者同士が協働して目標を達成できる仕組みを創設しました（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減事業）（図3-2-3）。参加企業は、政府が選定

図3-2-3 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減事業」の仕組み

したリストからBATを選択し、参加事業者自身が $ CO_{2} $ 排出削減目標を設定します。助成をするかどうかは、 $ CO_{2} $ を1トン削減するのに必要な費用が小さいものから採択するリバースオークション方式をとるため、費用対効果が高い削減対策が優先されます。さらに、目標達成方法には市場メカニズムを採用し、参加事業者同士が排出枠を取引できる仕組みとしました。目標を達成できなかった事業者は、目標を超過した企業から排出枠を購入することで、確実に目標を達成させることができます（図3-2-4）。

図3-2-4 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減事業」の流れのイメージ

資料：環境省
## コラム ドイツにおける固定価格買取制度とグリーン経済

ドイツでは、1990年（平成2年）に、世界で初めて導入されたFITにより、ドイツ国内の発電量に占める再生可能エネルギーの割合が、2000年（平成12年）の6.2%から2012年（平成24年）には22.4％へと急速に増加し、再生可能エネルギー分野での雇用は2004年（平成16年）から倍増して、38万人に増加しました。ドイツ連邦環境省は今後も再生可能エネルギーなどの環境技術による経済的効果は高まると予想しており、2012年（平成24年）に公表した報告書「環境技術アトラス」において、国内総生産における環境技術の割合は、2011年（平成23年）の11％から2020年（平成32年）には20％以上に上昇し、環境技術の売り上げは2020年（平成32年）には世界全体で2兆440億ユーロであったのが、2025年（平成37年）には4兆4,000億ユーロに達すると試算しています。

こうした再生可能エネルギー技術の普及や環境産業への波及効果が大きい一方で、ドイツ国内ではFITについて見直しの検討が行われています。見直しの主な原因は電気料金の高騰であり、2013年（平成25年）には前年比で47%も電気料金が上昇しました。高騰の原因としては、買取価格が高い太陽光発電による売電が急増したことや、大規模需要家（鉄鋼産業や化学産業など）を対象とした賦課金の負担免除を増額したり、負担免除の対象企業を拡大したことが挙げられます。

ドイツは2020年（平成32年）までに最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を少なくとも35％に、2050年（平成62年）には60％に引き上げることを目標にしており、現在の電気料金高騰に対してどのような対応を行うのか注目されています。我が国はドイツの経験からヒントを得ながら、再生可能エネルギーの普及を進めていくことが必要となります。

ドイツにおける固定価格買取制度の賦課金水準と発電量に占める再生可能エネルギー比率の推移

発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合

注1 水力：揚水発電設備の発電量は、流水分のみ

2 バイオマス：液状バイオマス、固形バイオマス、バイオガス、埋立ガス、下水ガス、都市固形廃棄物のバイオマス分

資料：ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省資料及びIEA、Energy Balances of OECD Countries（2013 edition）より経済産業省作成、2012年データは推計値
我が国では、グリーン経済の概念は、スポーツの祭典にも浸透しつつあります。

平成25年9月、56年ぶり2度目の開催となる東京オリンピック・パラリンピックが2020年（平成32年）に開催することが決定しました。昭和39年に開催された一回目の東京オリンピックはアジア初のオリンピックであり、戦後の日本経済復興のシンボルとなる大会でしたが、今回のオリンピックでは「復興の加速と世界への感謝」を招致動機として、招致に伴うインフラの整備が日本の再興につながると期待されています。国際オリンピック委員会（IOC）本部に提出した「2020年夏季オリンピック・パラリンピック大会立候補申請書」では、「都市施策に合致した大会の環境対策と持続可能性戦略」を明記しており、我が国の環境技術を最大限に活用して大会の環境対策を行うこととしています。具体的には、競技会場のうち28会場を選手村から8km圏内にコンパクトに配置し公共交通機関を最大限活用することによる環境負荷の最小限化、競技会場の建設や運営にできるだけエネルギーを使わない、カーボン排出の少ない運用を行う、低公害かつ低燃費車両の活用、廃棄物の発生を最大限抑制、再使用、再利用の促進など行うとともに、オリンピック開催を梯子にして、環境技術の展開を促進するとともに、実現可能な環境保護と持続可能な対策を提示するとしています。特に選手村については、日本の気候に応じた伝統的な建築技術と最先端の環境設備を融合した環境負荷の少ないまちづくりを体現するモデルとなることを目指して、我が国の伝統的な建築材料である木材を多用し、自然の光や風を取り入れるパッシブデザインの居住空間により、エネルギーを最小限に抑え、快適な環境を提供するとしています。また大会を契機として東京を中心とした大都市圏で官民が展開する環境対策を連携・協働させることにより、2020年（平成32年）に向け東京を中心とした大都市圏の低炭素化を一層促進し、国内外に環境先進国日本の姿を発信することが期待されています。

このように2020年（平成32年）東京オリンピックでは、環境負荷の最小化、自然と共生する都市環境計画、スポーツを通じた持続可能な社会づくりを柱に、カーボンニュートラルな大会を目指しています。

東京オリンピック 選手村イメージ図

資料：一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
## (2) 我が国の優れた低炭素技術

ここまでは、我が国の環境技術の開発促進と、その普及のための仕組みについて、低炭素分野を中心に見てきました。低炭素社会を実現するためには、優れた低炭素技術の社会への実装によって、温室効果ガスの削減に努め、環境負荷を低減するとともに、我が国の経済成長にもつなげていくことが重要です。ここでは、我が国の優れた環境技術を特定し、開発や普及の方向性を示した「環境エネルギー技術革新計画」を紹介するとともに、低炭素分野において、今後普及が期待される優れた技術をエネルギー起源CO₂の排出部門別に紹介します。

## ア 環境エネルギー技術革新計画

第1章で紹介した、攻めの地球温暖化外交戦略を実現させるべく、平成25年9月に改訂された「環境エネルギー技術革新計画」において、我が国の優れた環境技術の開発・普及への道筋が示されています（図3-2-5）。平成20年に策定された「環境エネルギー技術革新計画」は、国際的な低炭素社会の実現とともに、エネルギー安全保障、環境と経済の同時達成及び途上国への貢献を目指すための計画です。今回の改訂では、切れ目なく優れた技術の開発・普及を推進すべく、最新の知見を踏まえて技術レベルのあり方を提示する技術ロードマップを示す観点から改訂を行いました。具体的には、[1] 短中期・中長期に開発を進めるべき革新的技術の特定、[2] 技術開発を推進するための施策の強化、[3] 革新的技術の国際展開・普及に必要な方策についてまとめました。「環境エネルギー技術革新計画」に記載された技術が世界中で開発・普

図3-2-5 環境エネルギー技術革新計画における環境技術の開発・普及への道筋

資料：內閣府

2030

2050

※1 環境エネルギー技術の横軸上の位置は、各技術のロードマップを踏まえ、本格的な普及のおおよその時期を示すものである。

※2 「現状技術パス」は、各種技術の効率（例えば、石炭火力発電の発電効率）が変化しない場合の世界全体のおおよその排出量を示すものである。

※3 「既存技術向上・普及」及び「より革新的な技術普及」の矢印は、世界全体で排出量半減の目標を達成するためには、既存技術の向上・普及だけでなく、より革新的な技術の普及による削減が必要であることを示すものであり、それぞれの技術による削減幅を示すものではない。
及されれば、2050年（平成62年）までに、世界の温室効果ガス半減に必要な量の約8割が削減できると試算しています。

## イ部門別にみる低炭素技術

「環境エネルギー技術革新計画」では、開発を進めるべき37の低炭素技術を特定していますが、ここではエネルギー起源CO₂の排出部門別に、グリーン経済の実現に向けて開発・普及が期待される優れた低炭素技術を紹介します。CO₂排出量が最も大きい産業部門では、大規模排出源への導入が期待される二酸化炭素回収・貯留（以下「CCS」という。）、CO₂排出量が横ばい傾向にある運輸部門では次世代自動車、CO₂排出量が急増している民生部門では、地中熱を利用したヒートポンプ技術、エネルギー転換部門（発電等）では、洋上風力発電技術について取り上げます。

## （ア）産業部門やエネルギー転換部門での普及が期待される二酸化炭素回収・貯留技術

CCSとは、主に発電所や製鉄所などのCO₂大規模排出源で、化石燃料を燃やした際に生じる排ガスからCO₂を回収した後、パイプラインや船舶で輸送し、地下深くの貯留層に埋める技術です。大気中に放出されるCO₂を減らすことができるため、温暖化対策技術の一つとして世界的に注目されています。IEAでは、2009年（平成21年）と比較して、2050年（平成62年）時点のCO₂を半減する上で、各種技術がどう貢献するかを示しており、これによると、2050年（平成62年）までのCO₂累積排出削減量のうち、CCSによる削減割合は14%を占めると推計されています。

CCSは、分離・回収、輸送、

貯留の主に3つの技術で構成され

ています（図3-2-6）。特に我が

国の回収技術は世界最高水準を誇っており、米国等

で実施されているCCS実証プロジェクトにおいて

も採用されています。

IEAが平成25年に公表した「技術ロードマップ：CCS」では、CCSを展開するための基盤を整えるには、2020年（平成32年）までに7つの行動が必要であると提案しており、CCSの実証と早期展開のための財政支援メカニズムの導入など、政府による規制や支援の必要性が示されています（表3-2-2）。

CCSは「環境エネルギー技術革新計画」において、地球全体の環境・エネルギー問題の解決と、各国の経済成長に必要と考えられる「革新的技術」の一つとして位置づけられるとともに、「日本再興戦

表3-2-2 IEA「CCS技術ロードマップ」における7つの提言

先導する機関	求められる活動
国	プロジェクトへの民間投資を促すため、CCSの実証と早期展開のための財政支援メカニズムの導入
国	CCSの貯留地点の探査、特性化、開発を促進する政策の推進
国	新規の火力発電所にCCS-readyを求める多面的な資金提供や、国内法・規制の整備
産業	二酸化炭素回収がいまだ実証されていない産業における二酸化炭素回収システムのパイロット規模での実証
国	一般国民や関係者における、CCS技術や普及の重要性の理解改善に向けた一層の努力
産業/研究機関	継続的な技術開発を通じた、二酸化炭素回収システムを装備した火力発電コストの低減と可能な限り効率的な火力発電の利用
国	将来のエネルギー需要の中心地と二酸化炭素の量を想定した二酸化炭素輸送インフラ整備

資料：IEA「CCS技術ロードマップ」より環境省作成
略」のロードマップにおいて、CCSの実用化・普及促進に向けた工程が示されており、平成32年頃の実用化を目指して、平成24年度から北海道苫小牧沖で実証実験を行っています。また、平成26年度から、船舶（シャトルシップ）で海上輸送し、船舶から海底下に圧入・貯留するシステムの検討や、CO $ _{2} $ 分離・回収に用いるアミン吸収液の環境負荷の評価等を行うとともに、我が国周辺水域においてCO $ _{2} $ 貯留に適した地点の調査を実施します。

近年、欧米においてもCCSに関連した動きがみられます。米国では、環境保護庁（EPA）がオバマ大統領の「気候行動計画」に基づき、新設する石炭火力発電所に対して、新しいCO $ _{2} $ 排出基準案を作成しており、同案にはCCS導入についても記述されています。欧州では2009年（平成21年）よりCCS指令（CCS-Ready）が施行され、300MW以上の新設火力発電所については、CCSが将来適用できるように調査・準備することを各国に義務付けています。現在、我が国を含む各国が、CCSに関する技術的課題等の解決に取り組んでいますが、世界のエネルギー起源CO $ _{2} $ 排出量のうち、約3割が石炭火力発電から排出されていることにかんがみれば、将来的にCCSによるCO $ _{2} $ 排出削減が進んでいくことが期待されます。

他方、CCSの導入を進めていく上では、安全性と環境の保全を確保することが必要です。貯留したCO₂が漏出しないよう、貯留容量、遮蔽性能、地質構造といった観点から貯留に適した地層を選定するとともに、海洋環境や生態系への影響の評価、モニタリングをしっかりと行うことが重要です。

## コラム 我が国における火力発電の環境負荷低減に向けた動き

東京電力株式会社による平成24年度電力卸供給入札で、安定供給・経済性に資するが環境面に課題がある石炭火力の落札の可能性があったことから、環境省及び経済産業省は「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議」において、電力の安定供給の確保、燃料コストの削減、環境保全に取り組むための対応について議論を行い、平成25年4月に合意した成果を取りまとめました。

具体的には、電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方として、国の目標と整合的な形で電力業界全体の実効性のある取組が確保されることが必要であるとの観点から、エネルギー政策の検討も踏まえた国の地球温暖化対策の計画・目標の策定とあわせて、電力業界全体の自主的な枠組の構築を促すこととしています。また、CO₂排出量が非常に大きい個々の火力発電所の建設に係る環境影響評価に当たって、BATの採用等により可能な限り環境負荷低減に努めているか、国のCO₂排出削減目標・計画と整合性を持っているかとの観点から、必要かつ合理的な範囲で国が審査することとしています。

## （イ）運輸部門での普及が期待される次世代自動車

自動車からのCO₂排出量は、運輸部門からのCO₂排出量のうち約9割を占めていますが、次世代自動車によって大幅に削減できる可能性を有しています。電気とガソリンの両方を燃料とするハイブリッド自動車(HV)や、外部電源から充電できるプラグインハイブリッド車（以下「PHV」という。）、電気のみで走行する電気自動車（以下「EV」という。）については量産化されており、2011年（平成23年）の世界全体でのこれらの販売台数は約250万台に上ると推計されています。我が国は次世代自動車において高い国際競争力を有しており、PHVやEVについて世界初の量産車の製造に成功するなど世界をリードしています。

究極のエコカーと呼ばれる、水素を燃料とした燃料電池自動車（以下「FCV」という。）は、商用化に向けた開発・実証が進められています。FCVは、燃料である水素と空気中の酸素の化学反応により発電した電気を使用して走行し、走行時に排出するのは水のみであり、大気汚染物質やCO₂を一切排出しません。

燃料となる水素は、自然界には単独で存在せず、化石燃料の改質や、水の電気分解などにより取り出すことができます。再生可能エネルギーによる電力を用いて、水の電気分解により水素を取り出せば、水素は製造から利用までの全過程で$\mathrm{CO}_{2}$を排出しないクリーンエネルギーとなります。こうした利点をもつ水素の
普及には、大量の水素を安価かつ安定的に供給する体制の構築が必要となります。我が国の民間企業は、2015年（平成27年）に予定される市場投入までに、四大都市圏を中心に約100か所の水素ステーションを整備する予定です。政府もこれを後押しするべく、水素ステーションの整備に対する支援を行うとともに、水素ステーションに係る規制の見直しなど、制度面における水素普及に向けた取組を進めています。また、再生可能エネルギーを活用した、低炭素な水素供給システムの普及に向けて、環境省では、埼玉県庁における小型ソーラー水素ステーションの技術開発・実証研究を支援しています（図3-2-7）。同ステーションは、水電解で1日150km分の高压水素を供給可能であり、電力に換算すると63kWh以上になります。

次世代自動車の基盤技術の一つであり、高い安全

図3-2-7 埼玉県庁ソーラー水素ステーション

性能を求められる車載用電池技術についても、我が国は高い競争力を有しています。EVやPHV、FCVにはリチウムイオン電池などの蓄電池が搭載されていますが、平成23年の車載用リチウムイオン電池の日系企業シェアは約8割を占めました。この次世代自動車の蓄電池は、停電や災害時の非常用電源としての役割も期待されています。例えば、蓄電容量が24kWhの電気自動車（日産リーフ）は、満充電時であれば一般家庭に必要な電力を約2日分供給可能です。このように、自動車が発電した電力や、蓄電池に貯蔵してある電力を家庭用に利用するV2H（Vehicle to Home）や、家庭用電力を自動車の充電に利用するG2V（Grid to Vehicle）に対応した次世代自動車が今後普及することによって、安価な深夜電力や再生可能エネルギーの余剰電力による自動車充電、夏季の需給ひっ迫時や停電時における次世代自動車の電力利用が可能となります。

また、前述の第二世代バイオディーゼルの車両燃料化など、燃料の非化石燃料化も進んでいます。

（ウ）民生部門での普及が期待されるヒートポンプ技術

第1章で見たとおり、我が国では民生部門のエネルギー消費量が特に増えています。同部門の用途別のエネルギー消費量を見ると、家庭部門におけるエネルギー消費のうち、給湯が約30%、冷暖房が約30%を占めており、全体の約6割が熱エネルギーとなっています。また、業務部門においても消費エネルギーのうち約5割が熱エネルギーです（図3-2-8）。こうした熱エネルギーの多くは、化石燃料によるエネルギーによって供給されていますが、熱エネルギーの供給源をヒートポンプに代えることで、CO₂排出量を3分の1から2分の1削減できるポテンシャルがあります。

図3-2-8 家庭や業務部門のエネルギー消費の内訳

ヒートポンプ技術とは、空気や地中など自然界に存在する熱を、 $ CO_{2} $ や代替フロンなどの冷媒によって圧縮・膨張させることで、大きな熱エネルギーを得る技術であり、身近な機器では冷蔵庫やエアコンに使用されています（図3-2-9）。我が国は世界最高水準の高効率ヒートポンプ技術を実現しており、世界初の二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の実用化に成功するなど、ヒートポンプ技術分野で世界
図3-2-9 ヒートポンプ技術のメカニズム

図3-2-10 地中温度と外気温度の関係

資料：一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

資料：環境省

写真3-2-2 地中熱ヒートポンプ

をリードしています。また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書においても、我が国のヒートポンプ技術は欧米に比べて高効率であることが評価されました。

ここではヒートポンプ技術のヒートソースのうち、安定した自然エネルギーとして注目されている地中熱を活用した地中熱ヒートポンプについて詳しく見ていきます。

写真：環境省

地中熱とは、浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーを指します。

深さ10m以深の地中温度は、1年を通じて一定であり、地下10mの地中温度はその地域の年間平均気温と同程度になっています。

地中熱のメリットは多岐にわたります。まず、気温と地中の温度差が大きい真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します（図3-2-10）。また、日本中どこでも利用可能であるとともに、太陽光や風力と異なり天候や地域に左右されない安定性を有しており、蓄電システムと併用すれば、災害時に少ない電力でも長時間給湯や冷暖房の使用が可能となります。さらに夏季には、空冷式ヒートポンプ（一般的なエアコン）とは異なり大気中に熱を排出しないため、ヒートアイランド現象を抑制し、消費電力の節約などを通じたCO₂削減効果があります。この安定した熱エネルギーを、ヒートポンプによって地中から取り出すことで、冷暖房や給湯、融雪に利用することが可能となります。

我が国では近年地中熱ヒートポンプの導入が急増しており、平成23年までに990件の地中熱ヒートポン

プが導入されました。しかし、米国、中国、スウェーデンなどの欧米に比べて圧倒的に少ないのが現状です（図3-2-11）。こうした欧米諸国との差の背景には、日本に比べ寒冷な地域が多い欧米諸国では、政府により早くから地中熱ヒートポンプに対する研究開発の支援や助成制度の適用が行われたことや、我が国の地質構造が欧米に比べて複雑であることから、掘削費などの初期費用が高いことなどが挙げられています。今後は我が国においても、低コスト化に向けた技術開発や、普及拡大に向けた取組が求められます。

他方、地中熱ヒートポンプは、不適切な設計や運転により地盤中に熱が蓄積し、地下水・地盤環境に

図3-2-11 各国における地中熱ヒートポンプ導入台数
影響を及ぼす可能性があります。我が国は、こうした環境影響の可能性と地中熱ヒートポンプ技術の導入における留意点を提示し、熱利用効率の維持や地下水・地盤環境の保全に資するモニタリング方法などについての基本的な考え方を整理した「地中熱利用にあたってのガイドライン」を策定しました。さらに、集中的な地中熱利用により地中温度が変化することで、地盤にどのような影響があるかを把握するため、モニタリング機器が組み込まれた「先進的地中熱利用ヒートポンプシステム」の普及を促進しています。

## （エ）エネルギー転換部門での普及が期待される風力発電技術

風力発電は再生可能エネルギーの中でも比較的発電コストが低いとともに、自然エネルギーを電気エネルギーに変換する「変換効率」が高いという利点を有しており、安全性を確保し、環境や地域住民への影響を考慮しながら、より一層普及していくことが期待されています。特に、世界第6位の海域を有する海洋大国である我が国では、広大な海域を活用した再生可能エネルギー技術として、洋上風力発電技術が注目されています。現在開発が進められている洋上風力発電は、水深が浅い海域に適した「着床式」と、深い海域に適した「浮体式」の2つに分類できます。特に「浮体式」は、風を遮るものがない外洋に設置されるため、陸上や陸地に近い「着床式」よりも強く安定した風力が利用できるという利点を有しています。さらに、風車の基礎部分が魚礁となって、魚を集める効果が見込まれています。IEAは、風力発電技術の開発・普及により、2050年（平成62年）に世界全体で約30億トンのCO₂排出削減ポテンシャルがあると試算しています。

環境省では、平成22年度より長崎県五島市で、我が国初となる商用スケール（2MW）の浮体式洋上風力発電機1基を設置・運転する実証事業を実施し、平成25年10月より運転を開始しました（写真3-2-3）。今後約2年間かけて発電効率や環境への影響を検証していき、平成27年度以降早期の実用化を目指しています。また経済産業省では、平成23年度より福島県沖で、本格的な事業化を目指した世界初となる浮体式洋上風力の実証研究事業を実施し、技術的な確立を行うとともに、安全性・信頼性・経済性の評価を進めています。来年度以降、世界最大の浮体式洋上風力発電設備（出力7MW級）2基の設置や評価も進めることとしています。

写真3-2-3 五島市洋上風力発電実証事業の開所式の様子

写真：環境省

風力発電は $ CO_{2} $ 排出削減だけでなく、経済への波及効果も期待されています。発電に使用される大型風車は、精密加工が必要な歯車や軸受など、約1万点の部品から構成されており、我が国の製造業を中心とした雇用を拡大させる可能性を有します。環境省の推計でも、「風力発電装置」の平成24年の市場規模は291億円ですが、経済波及効果は637億円となっており、規模に比して大きな波及効果を有しています。世界の風力発電の市場規模は、平成22年時点で10兆円と推定されており、今後世界的な風力発電の普及が見込まれる中で、大型軸受けなど我が国が高いシェアを誇る部品や、洋上風力発電技術などを世界に展開していくことが期待されます。

風力発電などの再生可能エネルギー技術を普及させるには、事業化が不可欠です。しかし、再生可能エネルギー産業の多くは装置産業であり、風力発電は総事業費が数億から数十億円に上ることから、多額の初期投資資金をいかに調達するかが重要となります。例えば、株式会社自然エネルギー市民ファンドは、全国の市民から、これまで11基の風力発電所の建設資金として、20億円以上の市民出資を調達しました。平成26年には、風力発電所のみならず大規模太陽光発電所に対しても市民出資による資金調達を実施し、地元金融機関等によるプロジェクトファイナンスも活用する予定です。
環境負荷の少ない次世代型の新素材として、「人工クモの糸」と「セルロース・ナノファイバー（以下「CNF」という。）」という2つの革新的な素材について紹介します。

鋼鉄にも勝る強度とナイロンを上回る伸縮性を兼ね備え、既存繊維中で最高の強度を誇る「クモの糸」は、タンパク質を原料とし、石油由来の原料を含まない低炭素な素材として注目され、世界的に人工的な量産化に向けた研究開発が進められてきました。一方で、従来の技術では生産コストと安全性の面で課題を抱えており、量産化は困難とも言われていました。

しかし、慶應義塾大学先端生命科学研究所において研究開発された「人工クモの糸」技術の実用化に向けて、山形県鶴岡市に設立されたベンチャー企業「スパイバー株式会社」が、平成25年に世界で初めて量産化技術の開発に成功しました。「QMONOS」と名付けられたこの「人工クモの糸」は、将来的には航空機や自動車の複合材料や、人工血管・縫合糸、防弾チョッキなど、さまざまな分野での利用が期待されています。

人工のクモ糸「QMONOS」

CNFは、植物繊維をナノサイズまで微細化することで得られます。原料は木材に限らず、稲わらやサトウキビの搾りカスからも得られ、環境負荷が少なく持続可能な素材であるとともに、鋼鉄に比べて5分の1の軽さと、5倍以上の強度を有するという優れた特性を兼ね備えています。

CNF では透明な紙の製造が成功しており、今後は薄型太陽電池の被膜のほか、軽量化した自動車車体、リサイクル可能な建築材料など、さまざまな分野での活用が期待されています。

写真：スパイバー株式会社

CNF（透明な紙）により折りたたみ可能な有機薄膜太陽電池

写真：大阪大学産業科学研究所

原料からセルロース・ナノファイバーが得られるまで

写真：王子ホールディングス株式会社

## (3) 環境産業・環境技術の国際展開

ここまでは、低炭素分野を例に環境技術の開発・普及に向けた取組と、今後普及が期待される具体的な低炭素技術について紹介してきました。一方世界に目を向けると、新興国や途上国を中心に、経済成長や工業化に伴う温室効果ガス排出量の増加のほかに、廃棄物の増加、水質汚濁や大気汚染などの環境汚染が進んでいます。こうした国々において、今後環境技術に対する需要の拡大が予想され、我が国の強みである優れた環境技術による国際貢献の機会がますます増大していくことが考えられます。さらに、我が国の環境技術を途上国に展開することは、その国におけるグリーン経済の実現にとって重要であるのみならず、我が国の経済活性化にとっても有益であり、環境技術の国際展開を積極的に進めていく重要性は高いといえます。

他方、我が国の環境技術の水準は非常に高いものの、途上国においては導入が進みにくいのが実態です。
原因としては、高価格、環境規制など法整備の不足、環境規制遵守の不徹底などが挙げられており、我が国の優れた環境技術の導入を促すには、価格の低下や現地のニーズを踏まえた製品改良だけでなく、途上国内における環境関連制度の整備や、適切な執行に向けた政策担当者の育成が必要となります。例えば、我が国は今後成長が期待される中国、インドネシア、ベトナムに対して、「環境対策・測定技術」、「環境保全の規制体系」、「人材育成」などをパッケージにして普及・展開することにより、アジア諸国における環境の改善や環境管理能力の強化に貢献するとともに、我が国の優れた環境対策技術などのアジア諸国への展開を促しています。

こうした重要性を踏まえて、ここでは環境技術の国際展開について、我が国の取組を中心に紹介していきます。

## ア 低炭素技術の国際展開に向けた我が国の取組

地球温暖化などの地球規模の環境問題は、我が国一国が取り組んでも解決できず、世界各国とともに取り組んでいかなければならないという特徴を有しています。特に中国やインドなどの新興国や途上国による温室効果ガス排出量の増加は著しく、世界の温室効果ガス排出量に占める途上国の割合は年々高くなっていくことが予測されています。したがって、地球温暖化問題に歯止めをかけるには、先進国における取組もさることながら、新興国や途上国における低炭素化の取組を促していくことが重要です。しかし、貧困や飢餓などの課題を抱える途上国や、経済成長期にある新興国においては、環境問題に対して実効ある対策を講じることは容易ではありません。

そこで、我が国の優れた低炭素技術を活かし、途上国が先進国の轍を踏まず、一足飛びに最先端の低炭素社会へ移行できるよう支援することによって、途上国におけるグリーン経済を実現していくことが重要となります。ここでは、そのための制度（二国間オフセット・クレジット制度。以下「JCM」という。）やノウハウ（制度整備支援）、ルール（国際標準）など、低炭素技術をパッケージで国際展開していく取組を紹介します。

## （ア）二国間オフセット・クレジット制度（JCM）の構築と展開

我が国は、低炭素技術等を途上国に普及させて、実現した温室効果ガス排出削減への我が国の貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するJCMの構築を推進しています。JCMの展開を通じて、途上国における優れた低炭素技術・製品・システム・サービス及びインフラなどの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、世界全体の温室効果ガス削減に貢献することが期待されています。

JCMは途上国からの関心が高く、かつ我が国による積極的な働きかけにより、これまでにモンゴル、ベトナム、インドネシアなど10か国の国々と、JCMを開始するための二国間文書に署名しています。今後は、二国間文書の署名国を増やしていくとともに、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、JCMを活用したプロジェクトを推進していくことが求められます。環境省では、温室効果ガス排出削減プロジェクトの、初期投資の一部について資金支援をすることによって、JCMクレジットの獲得を行う事業を実施しており、温室効果ガス排出削減と環境技術の国際展開を推進しています（図3-2-12）。

また政府は、公的機関との連携を図りながら、JCMプロジェクトの形成を支援しています。具体的には、独立行政法人国際協力機構（JICA）やアジア開発銀行（ADB）と連携しつつ、排出削減を行うプロジェクトを支援するための基金を設置するとともに、株式会社国際協力銀行（JBIC）や独立行政法人日本貿易保険（NEXI）と連携したJCM特別金融スキームを創設しました。これらの支援を活用していくことで、JCMプロジェクトの資金調達や事業リスクの低減を促し、低炭素技術等の国際展開が一層進むことが期待されます。
## 図3-2-12 平成25年度JCM設備補助事業の概要

## モンゴル：

## ●高効率型熱供給ボイラの集約化に係る更新・新設

冬季の暖房用温水の供給に利用する旧式の低効率石炭焚きボイラ（HOB）を、高効率ボイラに更新又は新規に導入する。その際、既存のHOBが建物個別供給型であるものを、高効率HOBを集約的に導入し、集約的に温水（熱）供給することも想定する。HOBによる暖房用熱供給を効率化し、石炭消費量を削減する。

## バングラデシュ：

●無焼成固化技術を使ったレンガの製造

焼成段階で石炭を利用する既存のレンガ製造工程に代えて、産業廃棄物等を主原料とし、接着剤と加圧による「無焼成固化技術」を利用した工程を導入する。

## ベトナム：

ビール工場における総合的省エネルギー設備

エネルギー多消費型のビール製造プロセスを対象として、エネルギー構造解析シミュレーションを利用して、省エネポテンシャルを特定した上で、特定された複数の工程に高性能の省エネ・再エネ機器を導入する。工場全体でのエネルギー消費量を削減する。

●水産加工分野への高効率NH_{3}ヒートポンプ導入

アンモニア（NH_{3}）を利用した高温ヒートポンプ・熱交換器を組み合わせた、高効率な省エネ型温熱供給パッケージを導入し、省エネを実現する。

## カンボジア：

●スターリングエンジンを用いた小規模バイオマス発電

小型バイオマス（糊殻）発電用のスターリングエンジンを利用した直接燃焼発電システムを導入し、精米工場でのディーゼル自家発電を代替し、CO₂排出量を削減する。スターリングエンジンは外燃機関であり、糊殻等バイオマス利用に適しており、また小規模ユニットを複数台導入することで、様々な発電容量ニーズに対応できる。

## パラオ：

●島しょ国の商用施設への小規模太陽光発電システム

商用施設屋上に高品質で耐風速性の高い小規模太陽光発電システムを設置し、ブリッド電力を代替することにより、温室効果ガス（GHG）排出量を削減する2013年度JCMプロジェクト設備補助事業の概要

## インドネシア：

●工場型調及ひプロモス帯却用のエネルギー削減（Batang市）

製品品質管理のための空調（冷房）のための冷凍機として、高効率の圧縮機とエコノマイザーサイクルを採用した新型省エネ冷凍機を導入し、省エネを推進する。

コンビニエンスストア督工本

インドネシアのコンビニエンスストアにおいて、冷蔵冷凍・空調・照明に、それぞれ自然冷媒（CO₂冷媒）を採用した高効率冷凍機、インバータ式空調機器、及びLED照明を導入する。また、太陽光発電システムを導入する。

インドネシアの食品冷凍・冷蔵倉庫業に、自然冷媒（ $ NH_{3}\cdot CO_{2} $ の二元冷媒）を採用した高効率冷却装置を導入する。

●飲料製造工場における冷温同時取出し型ヒートポンプ導入による省エネルギー

冷温同時取出しヒートポンプからの温熱及び冷熱を同時に供給することで、全体としての効率化を図り、GHG排出量を削減する。

工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減（西ジャワ州・バンテン州）製品品質管理のための空調（冷房）のための冷凍機として、高効率の圧縮機とエコノマイザーサイクルを採用した新型省エネ冷凍機を導入し、省エネを推進する。

資料：環境省

## （イ）途上国における低炭素技術の普及に係る制度整備支援

冒頭で述べたとおり、我が国の優れた技術の国際展開を促進していくには、途上国における環境関連制度の整備を促していくことが重要です。例えば、我が国はベトナムに対して環境法の専門家を派遣して、ベトナム環境保護法の改正を支援しており、日本の知識や経験が反映されることが期待されています。

また我が国は、国内で省エネ促進のための、「エネルギー管理士」などの資格制度や「省エネラベル」などの製品の性能を表示する方法の導入を東南アジアや中東などの途上国に対して支援することで、省エネに関する我が国のノウハウや、省エネ性能の高い日本製品の普及を促進しています。例えば、ベトナムで平成25年に導入された省エネラベル表示制度について、家電の性能を評価する政府の試験体制を整備していく必要があることから、我が国は専門家の派遣や研修生の受入を通じて、技術指導を行うなどの支援をしています。

このように、環境配慮型製品・サービスへの支援だけでなく、途上国における制度整備などのソフト面もあわせて支援していくことが、我が国の優れた環境技術を途上国に普及させる上で重要といえます。

## （ウ）低炭素技術における国際標準化の動き

近年、環境関連技術における国際標準化の動きが活発となっています。国際標準化とは、製品の品質や性能、安全性などに関する国際的に共通な基準を定めることであり、国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）などにおいて国際標準の議論や承認が行われています。ISOにおいて議論されているCCSでは、我が国が特に先端技術を有している回収と貯留の作業部会で議長を務めており、我が国の技術規格が国際標準化として承認されるよう議論を主導しています。

世界貿易機関（WTO）では、国内で強制規格などを導入する際に、原則として国際標準規格をその基礎として採用する義務が定められており、ISOなどで決められた国際標準が有利になる仕組みとなっています。その反面、国際標準でなければ、優れた技術であっても採用されず、国際展開の障害になるという問題が生じてしまいます。このため、環境技術の国際展開を進めていくには、技術等の規格の国際標準化にも対
応していくことが必要です。

## コラム 通商分野における環境の動き

多角的貿易交渉であるWTOドーハ・ラウンド交渉が停滞する中、アジア太平洋経済協力（APEC）や地域貿易協定（以下「RTA」という。）などの有志国・地域間の枠組において、貿易と環境の調和が図られるようになっています。

APECでは平成24年に、太陽光パネルや風力発電設備など54品目の環境物品について、平成27年末までに実行関税率を5％以下にすることに合意しました。こうした環境物品の貿易自由化は、世界の環境問題の改善に貢献するとともに、貿易の活性化による経済的効果も期待されます。例えば環境計測機器や焼却炉など、我が国が強みをもつ品目の輸出が増加することや、海外の優良な環境物品が安価に入手できるようになることで、国内の環境設備投資が一層促進されることなどのメリットが考えられます。

RTAでは、環境規定を設けているものが増えています。例えば、EU・シンガポールEPAでは、特定

の環境技術への貿易や投資の障害をなくす条項に加えて、環境サービス（下水、廃棄物の収集・処理など）の自由化や、グリーン調達の促進も規定されています。そのほか、これまで環境技術に対して両国が課す技術規格の試験が二重になっていましたが、特定の環境技術については、相互の技術規格を受け入れることが合意されました。地球温暖化問題など、世界で取り組まなければならない環境問題については、環境技術の国際展開が重要となります。こうした環境技術の国際展開の障害を取り除く取組が、RTAの枠組みで行われたことは注目に値します。

APECに参加している国・地域

## イ 循環産業・技術の国際展開について

我が国では、これまで廃棄物処理・リサイクルに関する時代の要請に応じて、循環産業に係る技術を向上させてきており、その結果とし我が国の循環産業は、環境保全及び循環資源の利用において先進的な技術を有しています。こうした先進的な我が国の循環産業を国際展開することにより、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国の経済の活性化につなげる必要があります。

とりわけアジア諸国では、我が国が経験したように、経済発展に伴う廃棄物発生量の増加が予想されるとともに、所得水準の向上により、公衆衛生や生活環境の向上に関する社会的な要請が高まっていくことも考えられます。このような状況下にある国では、廃棄物処理システムの近代化や高度化のニーズが高まる一方で、自国内に、関連する技術や経験、資金などが不足しているために、廃棄物の適正処理の実現が困難な場合が多いと考えられています。このため、各国におけるニーズや問題に対応する形で、我が国の循環産業が現地に進出することにより、現地の問題解決、ひいては地球全体の環境負荷の低減に貢献することができると考えられます。またこうした国際展開を通じ、我が国の経済活性化に裨益させていくことも重要です。

国際展開を目指す循環産業とは「廃棄物の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分にかかわるサービスを提供する産業、及び関連する設備・装置などを製造する産業」を想定しており、我が国は同産業において高い技術と経験を有しています。
## （ア）循環産業に関するアジア地域の市場規模

現在、世界的な経済成長と人口増加に伴い、地球規模で廃棄物発生量が増大しており、特にアジア地域は世界の廃棄物発生量全体の約4割を占めています。廃棄物発生量は今後も増加することが見込まれ、2050年（平成62年）の世界全体の廃棄物発生量は、2010年（平成22年）の2倍以上となる見通しとなっています。すでに、中国やインドなど、近年急速に工業化が進んでいる国々においては、日本が高度経済成長期に経験したような公害問題や、廃棄物処理に関する問題が発生しています。国内経済の工業化がそれほど進んでいない途上国でも、河川や湖などへの生ごみの投棄が、環境汚染の原因となっています（写真3-2-4）。

写真3-2-4 途上国の不衛生な最終処分場とウェイストピッカー

こうした廃棄物発生量の増大に伴い、アジア地域の廃棄物・リサイクル関連市場が拡大していくことが見込まれます。アジアの主要8か国（中国、インド、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ）における都市ごみの市場規模を環境省が推計したところ、現在（2009年（平成21年））の約2兆円から2020年（平成32年）には約3.5兆円となることが予測されました（図3-2-13）。また、産業廃棄物については、各国における統計データが不足しているため、日本の過去のデータに基づいて推計したところ、調査対象国全体の市場規模が、2009年（平成21年）の14兆円から2020年（平成32年）には17兆円に拡大するという推計結果が得られました（図3-2-14）。これは、日本市場の現状と比較して、都市ごみで約2倍、産業廃棄物で約9倍の市場となるものと考えられます。

写真：環境省

図3-2-13 世界の廃棄物量推計

資料：株式会社廃棄物工学研究所

図3-2-14 アジアにおける都市ごみ市場規模推計

資料：各国の廃棄物発生量の推計結果により環境省作成