Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 技能実習制度の抜本的な見直し【新規】

15億円

技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置等制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大等の見直しを行う。

6 重層的なセーフティネットの構築 1,592億円(1,734億円)

## (1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

1,523億円（1,659億円）

雇用保険制度及び求職者支援制度は労働者の失業中の生活及び雇用の安定を図るとともに、早期再就職を支援するセーフティネットであり、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。

※雇用保険制度の失業等給付費として1兆7,159億円（1兆7,562億円）を計上。

※求職者支援制度の職業訓練受講給付金等として235億円（450億円）を計上。

## (2) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など

69億円(75億円)

①生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進等

64億円（72億円）

生活保護受給者等の生活困窮者の就労による自立を促進するため、地方自治体等に設置するハローワークの常設窓口を増設（150箇所→180箇所）するなど、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進する。

②刑務所出所者などに対する就労支援の充実 5.2億円(2.6億円)

再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援について、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。
## 第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善、認知症施策などを推進する。

また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進などにより、国民の健康寿命の延伸を目指す。

1 医療・介護連携の推進

2兆8, 294億円(2兆7, 634億円)

## (1) 地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革【一部新規】(社会

保障の充実)(後掲・介護分42ページ参照)

1,085億円(602億円)

地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

內訳）医療分：公費 904 億円（国費 602 億円、地方 301 億円）

介護分：公費724億円（国費483億円、地方241億円）

※平成27年度から新たに介護分を実施

## (2) 地域包括ケアの着実な推進

2兆7, 632億円(2兆7, 031億円)

①介護保険制度による介護サービスの確保【一部新規】(一部社会保障の充実)(後掲・42ページ参照)

2兆7, 109億円(2兆6, 899億円)

②認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部社会保障の充実)(後掲・44ページ参照) 48億円(36億円)

③地域での介護基盤の整備【一部新規】(一部社会保障の充実)(後掲・45ページ参照)

432億円(34億円)

④介護・医療関連情報の「見える化」の推進（後掲・46ページ参照）1.9億円（4億円）

⑤低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進(後掲・46ページ参照)

1.1億円(1.2億円)
## ⑥適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】(後掲・47ページ参照)

67億円（74億円）

## (3) 地域における医療・介護の連携強化の調査研究【新規】

38百万円

退院等により医療保険から介護保険へ移行した患者等について、医療と介護の両レセプトの分析等を通じて実態を把握するとともに、今後必要となる医療・介護サービスの在り方について、課題の把握・分析を行う。また、医療・介護の連携が効率的に実施されている先進事例について、都市部や過疎地域など、地域資源の実情に応じたより実践的なモデルを作成し、提示する。

## 2 医療提供体制の機能強化

349億円(389億円)

## (1) 地域医療確保対策

## 45 億円及び医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数（39億円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数）

## ①地域医療構想作成のための研修の実施【新規】

11百万円

都道府県が実効性のある地域医療構想（ビジョン）を作成できるよう、都道府県庁において全体を統括する者等を対象とした研修を実施する。

②女性医師が働きやすい環境の整備【新規】

21百万円

女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。

③専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援

3億円(3.4億円)

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。

## ④歯科保健医療対策の推進

2.5億円

## （1．1億円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数）

生涯を通じて国民が健康で質の高い生活を営むために、各地域における歯科保健医療対策に関する取組が一層推進されるよう、8020 運動及び口腔保健の推進に係る事業を支援する。
## ⑤特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向けた取組【一部新規】

### 2.7 億円(39百万円)

特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。

### ⑥医療事故調査制度の実施【新規】 5.4億円

医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。

## ⑦死因究明の推進【一部新規】

1.7億円(1.5億円)

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の充実を図る。

(2) 救急・周産期医療などの体制整備 45億円、医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円及び国立病院機構運営費交付金166億円の内数

（50億円、医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金30億円の内数）

①救急医療体制の整備【一部新規】4.2億円及び医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数

（8.5億円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数）

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへ財政支援を行う。

## ②ドクターヘリの導入促進

50億円※

(7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数)

※7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数となる

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへりの運航体制を拡充する。

③周産期医療体制の整備 75百万円及び医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数（75百万円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数）

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室(NICU)、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ☐ 小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備 30億円

小児医療施設及び周産期医療施設の医療機器等の整備を行い、地域で安心して子どもを産み育てることができる医療等の確保を図る。
## ④へき地保健医療対策の推進

38億円(38億円)

へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。

## ⑤災害医療体制の充実【一部新規】

8億円※

(2.2億円、医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金30億円の内数)

※2.5億円、医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円の内数及び国立病院機構運営費交付金166億円の内数となる

ア 災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣調整等を行う DMAT 事務局の強化や DMAT に関する研修を実施することにより災害医療体制の充実を図る。

東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う。

ウ 国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## ☐ 医療施設、介護施設等の防災対策の推進

258億円

医療施設、介護施設等における防災対策を推進するため、有床診療所、介護施設等におけるスプリンクラー等の設置及び災害拠点病院、看護師・准看護師等の養成所、介護施設等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

## 3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

11兆1，939億円(10兆8，638億円)

## (1) 各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

11兆1,631億円(10兆8,373億円)

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

## (2) 国民健康保険への財政支援の拡充【新規】(社会保障の充実)(一部再掲)

1,032億円
## ①国民健康保険への財政支援の拡充

低所得の加入者が多く、所得に占める保険料の負担が重いといった国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題に対処すべく、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を行う。

（参考）低所得者数に応じ保険料額の一定割合を公費（国：2、都道府県：1、市町村：1）で支援。地方負担分を含めると合計1,664億円。

## ②国民健康保険の財政安定化基金の創設

200億円

平成27年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革法案における改革の一環として、国民健康保険において、予期しない給付増等により財源不足となった場合に備え、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に財政安定化基金を創設する。

## (3) 被用者保険の拠出金に対する支援

308億円(265億円)

被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、制度の持続可能性を確保する観点から、総報酬割部分を段階的に拡大することとし、平成27年度は2分の1に引き上げる。

また、被用者保険者の負担が増加する中で、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担を軽減する。

## (4) 協会けんぽの国庫補助割合等について(一部再掲)

## 9 ,948億円（1兆189億円）

協会けんぽに対する財政特例措置が平成26年度末で期限切れとなるため、協会けんぽに対する国庫補助を安定化するとともに、経済情勢等により、協会けんぽの準備金残高が法定準備金を超えて積み上がっていく場合に、その超過分に対する特例措置を講じる。

協会けんぽの保険給付費等に係る国庫補助率を「当分の間13％」としていたが、これを「当分の間16.4％」とする。

その上で、平成27年度については、法定準備金を超える準備金の一定額のうち16.4%相当を国庫補助額から削減する。

また、経済情勢等により、協会けんぽが保険料率を引き上げる場合は、他の被用者保険の保険料率の動向等を踏まえ、国庫補助率の見直しを検討し、必要な措置を講じる旨の規定を整備する。
## 4 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆7, 767億円(2兆7, 107億円)

## (1) 地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施【新規】(社会保障の充実)

483億円

平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

423億円

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。

## ②介護従事者の確保に関する事業

60億円

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

## (2)介護保険制度による介護サービスの確保【一部新規】(一部社会保障の充実) 2兆7, 109億円(2兆6, 899億円)

①介護保険制度による介護サービスの確保【一部新規】（一部社会保障の充実）

2兆6, 201億円(2兆6, 201億円)

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

また、平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2．27％の改定率とする。

改定率▲2．27%（処遇改善：+1．65％、介護サービスの充実：+0．56％、その他：▲4．48%）

(改定の方向)

- 中重度の要介護者や認知症高齢者になったとしても、「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする」という地域包括ケアシステムの基
本的な考え方を実現するため、引き続き、在宅生活を支援するためのサービスの充実を図る。

今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職員の安定的な確保を図るとともに、更なる資質向上への取組を推進する。

介護保険制度の持続可能性を高め、より効果的かつ効率的なサービスを提供するため、必要なサービス評価の適正化や規制緩和等を進める。

## ②地域支援事業の充実【一部新規】（一部社会保障の充実）798億円（698億円）

ア 新しい介護予防・日常生活支援総合事業を段階的に実施するとともに、地域包括支援センターの実施体制の確保等を行う。680億円（676億円）※26年度予算の金額については、介護予防給付からの27年度移行分見合いの56億円を含む。

イ また、平成 26 年度から実施している以下の取組について、箇所数の増を図る。

(社会保障の充実)

82億円（22億円）

## (i)認知症施策の推進 28億円(17億円)

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進する。

·認知症初期集中支援推進事業（100箇所→316箇所）

・認知症地域支援・ケア向上推進事業（470箇所→580箇所）

## (ii) 生活支援の充実・強化 54億円(5億円)

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

・第1層【市町村の区域で担い手やサービスの資源開発中心】（1/5程度の市町村で実施→全市町村で実施）

・第2層【日常生活圈域で、第1層の機能の下で具体的な活動を展開】（新たに日常生活圈域の1/6程度で実施）

ウさらに、平成27年度から新たに以下の取組を実施する。【新規】(社会保障の充実)37億円

## (iii)在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
・市町村単位（新たに1/6程度の市町村で実施）

## (iv) 地域ケア会議の開催

24億円

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

・地域ケア個別会議【地域包括支援センター単位】（新たに全地域包括支援センターで実施）

・地域ケア推進会議【市町村単位】（新たに全市町村で実施）

## ③介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化【新規】(社会保障の充実) 110億円

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。

平成27年4月からは、第一弾として、特に所得の低い者に対して実施（新第1段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とし、平成29年4月の消費税率引上げ時からは、完全実施する）。

## (3) 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部社会保障の充実)(一部再掲) 48億円(36億円)

「認知症施策推進5か年計画」（オレンジプラン）を改め、新たな総合戦略を関係省庁と共同で策定し、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

## ①認知症に係る地域支援事業の充実(社会保障の充実)(再掲・43ページ参照)

28億円(17億円)

以下の事業について、介護保険制度の地域支援事業に位置づけて安定的な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## ア 認知症初期集中支援推進事業

13億円(4.1億円)

「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。(100箇所→316箇所)

## イ認知症地域支援・ケア向上推進事業

15億円（12億円）

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、

市町村ごとに、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談
業務等を行う認知症地域支援推進員を設置し、

地域の実情に応じて、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援及び家族教室や認知症カフェ等の取組を推進する。(470 箇所→580 箇所)

②認知症施策の総合的な取組 13億円(12億円)

ア 認知症疾患医療センターの整備の促進 6.4億円(5.5億円)

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る (300 箇所→366 箇所)。

イ 若年性認知症施策等 6.4億円(6.8億円)

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するための取組等を推進する。

#### ③認知症研究の推進 6.8億円(6.8億円)

認知症をきたす疾患それぞれの病態解明や行動・心理症状（BPSD）等を起こすメカニズムの解明を通じて、予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発を推進する。

## ④認知症のケア・権利擁護に関わる人材の育成と介護サービス基盤の整備

地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施(社会保障の充実)【新規】の内数(再掲・42ページ参照)

## (4) 地域での介護基盤の整備【一部新規】(一部社会保障の充実)

432億円(34億円)

①地域支え合いセンター等の整備 9.6億円(34億円)

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、地域支え合いセンター等の整備に必要な経費について支援を行う。

## ②地域密着型サービスの施設整備等【新規】(社会保障の充実)(再掲・42ページ参照)

423億円

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費について、地域医療介護総合確保基金により、支援を行う。
(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 介護施設等の防災対策の推進

51億円

介護施設等における防災対策を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置及び耐震化に要する費用に対して補助を行う。

## (5) 介護・医療関連情報の「見える化」の推進

1. 9億円 (4億円)

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圈域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進

2.1 億円

介護・医療関連情報の共有（「見える化」）を進めるため、早急に自治体が利用できるよう、システム構築等を推進する。

## (6) 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

1.1 億円 (1.2 億円)

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援を行う。

## (7) 生涯現役社会の実現に向けた環境整備

31億円(31億円)

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援等を行う。

## (8) 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

82百万円(83百万円)

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

## (9) 介護保険制度改正に伴うシステム改修

44億円(40億円)

平成27年度介護保険制度改正及び介護報酬改定に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。
## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 介護報酬改定等に伴うシステム改修

40億円

平成27年4月以降に施行の一定以上所得者の利用者負担の見直し、介護予防給付の見直し及び介護報酬改定等に伴うシステム改修を早期に実施し、施行に向けた体制の整備を円滑に進める。

## (10) 適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】

## 67 億円(74億円)

平成27年度介護保険制度改正に適切に対応するため、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の養成のための指導者に対し、国レベルの研修を実施するとともに、介護キャリア段位制度の普及促進及び事業の適正化を図るほか、適切な介護サービス提供に向けた取組の支援を行う。

## (11) 高齢化対策に関する国際貢献の推進【一部新規】（一部後掲・87ページ参照）28百万円（29百万円）

アクティブ・エイジング（※）の推進に向け、日本の知見・経験を踏まえつつ、アジア諸国との政策対話を行う。

また、高齢化政策に関して、関係国において政策協議及び具体的事例の共有の場を設け、三角協力（※）の可能性を含む具体的な国際協力の促進を図る。

※アクティブ・エイジング：人が年齢を重ねるにつれて、健康、社会参加、社会保障を最大限生かして、生活の質を高めていく取組のこと（2002年WHO「Active Ageing: A Policy Framework」より）。

※三角協力：先進国と途上国が連携して、他の途上国の開発を支援すること。

## 5 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など 994億円(1,022億円)

## (1) 医療分野の研究開発の促進等

474億円（476億円）

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。
## ①医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出) 67億円(67億円)

創薬支援ネットワークを活用した創薬支援の推進及び効率化に取り組むほか、官民共同による医薬品開発促進プログラム等を推進し、医薬品開発のボトルネックの解消を図る。

また、既存薬の新たな治療効果のエビデンス構築により希少疾病用医薬品を開発する研究や漢方製剤に用いる薬用植物等に関する研究を支援する。

## ②医療機器開発(オールジャパンでの医療機器開発) 24億円(22億円)

医療現場が医療機器メーカーと協力して臨床研究及び治験を実施する仕組みを整備し、ニーズとシーズの適切なマッチングを図る。また、日本発の革新的な医療機器の開発を推進する。

③革新的な医療技術創出拠点(革新的医療技術創出拠点プロジェクト）17億円（17億円）早期・探索的臨床試験拠点や臨床研究品質確保体制整備病院等における国際水準の質の高い臨床研究や治験を進める。

## ④再生医療(再生医療の実現化ハイウェイ構想) 28億円(30億円)

臨床段階へと移行した研究課題について、切れ目なく支援を行うほか、iPS細胞の分化傾向の評価手法を開発し、iPS細胞を用いた再生医療等製品の開発を促進する。

### ⑤オーダーメイド・ゲノム医療（疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト）1.5億円

ゲノム医療実現に不可避な倫理的・法的・社会的課題を含む具体的課題の解決に向けた研究を推進する。

## ⑥がん(ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト) 87億円(87億円)

基礎研究の有望な成果を厳選し、実用化に向けた医薬品、医療機器を開発する研究を推進し、臨床研究及び治験へ導出する。また、臨床研究及び治験で得られた臨床データ等を基礎研究等に還元し、医薬品、医療機器の開発をはじめとするがん医療の実用化を「がん研究10か年戦略」に基づいて加速する。

## ⑦精神・神経疾患(脳とこころの健康大国実現プロジェクト)

10億円（9億円）

認知症の克服に向けて、病態の解明、予防法・革新的な診断技術・有効な治療法の開発・確立を目指す。また、精神疾患についても脳画像研究、バイオマーカー開発等を推進し、診断・治療のさらなる質の向上と標準化を目指す。
## ⑧新興・再興感染症(新興・再興感染症制御プロジェクト)

22億円(18億円)

インフルエンザ、結核、動物由来感染症、薬剤耐性菌、HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）など、国内外の様々な病原体に関する疫学的調査及び基盤的研究並びに予防接種の有効性及び安全性の向上に資する研究を実施し、感染症対策並びに診断薬、治療薬及びワクチン開発を一体的に推進する。

## ⑨難病(難病克服プロジェクト)

86億円(83億円)

希少・難治性疾患（難病）の克服を目指し、疾患の病因や病態解明、医薬品・医療機器等の実用化を視野に入れた画期的な診断法や治療法及び予防法の開発を目指す研究を推進する。また、疾患特異的 iPS 細胞を用いて疾患の発症原因の解明、創薬研究や予防・治療法の開発等を推進する。

## ⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発(①～⑨以外)

81億円(82億円)

国民の健康に大きく影響する糖尿病等の生活習慣病、脳卒中を含む循環器疾患、次世代を担う小児・周産期の疾患、不妊症、新規患者数が増加しているHIV感染／エイズ、国内最大の感染症である肝炎、長期にわたり生活の質（QOL）を低下させる免疫・アレルギー疾患、慢性の痛みを呈する疾患、高齢者及び障害者（障害児を含む。）における身体機能の低下や喪失、女性に特有の健康課題、生活習慣病との関連の可能性が高い口腔の疾患等の多岐にわたる疾患に対し、国際的視点も踏まえ、新たな予防・診断・治療方法及び医薬品・医療機器等の開発を推進する。また、統合医療について、安全性・有効性に関する知見を収集し、その評価手法を確立するための研究等を推進する。

## (2) 臨床研究体制の強化・再生医療の実用化の促進

30億円(42億円)

## ①革新的な医薬品等の実用化に向けた質の高い臨床研究の推進等【一部新規】(一部再掲) 28億円(40億円)

革新的な医薬品等を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援体制を整備し、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、引き続き臨床研究体制の強化を行う。

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。

さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修を実施する。
(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 臨床研究の推進のための医療機器等の整備

8.3億円

世界に先駆けた革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究品質確保体制整備病院及び早期・探索的臨床試験拠点に十分な設備等を整備する。

## ○ 臨床効果データベースの整備

2.2億円

日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

## ②再生医療の安全性確保等に向けた取組

1.5億円（1.5億円）

再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 再生医療の実用化を促進するための研究拠点整備

2.9億円

再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

## (3) 厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

72億円(74億円)

厚生労働行政の各分野の適切な施策立案のための科学的知見の収集・確立に関する研究を推進する。

国際協力のための事業と密接な関係のある地球規模の保健課題、効率的かつ効果的な医療提供体制の構築に取り組むとともに、食品の安全確保、労働者の安全と健康の確保、化学物質による健康被害対策、さらには地域における健康危機管理、テロ対策、水の安全確保、生活環境における安全対策等の国民の安全確保に必要な研究を推進する。

## (4) 研究機関における研究開発の促進

429億円（455億円）

### ①国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究の推進【新規】4.9億円

医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組みを構築する。
（参考）【平成26年度補正予算案】

## ○ 治験・臨床研究推進事業等の実施

15億円

特に症例が集積しづらい疾患などについて、国立高度専門医療研究センターが一元的に患者情報を収集することによって治験等にかかる企業等の費用及び時間的負担を削減し、我が国発の治療薬開発を加速化させるための設備等を整備する。

## ②医薬基盤・健康・栄養研究所の創設等【一部新規】

172億円(201億円)

医薬品及び医療機器等の開発に資することとなる共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を通じて国民保健の向上に資することを目的とした医薬基盤・健康・栄養研究所を創設する等により研究機関の研究開発を促進する。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 創薬支援スクリーニングセンターの設備整備

4.5億円

創薬支援スクリーニングセンターを強化し、革新的な医薬品の研究開発を加速化するための設備の整備を行う。

#### (5) 革新的医薬品・医療機器の実用化支援等 3.6億円(3.5億円)

①革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化【一部新規】

3. 6億円 (3.5億円)

ア 希少疾病用医薬品等の開発・実用化の促進 51百万円(91百万円)

希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化や高度化を図るためのデータベースを整備する。

## イ 医療機器の特性を踏まえた制度の構築【一部新規】 32百万円(27百万円)

中小企業やベンチャー企業が革新的な医療機器を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。

また、平成26年11月からの医薬品医療機器等法の施行に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員の増員を図る。

## ウ 安全対策の強化【一部新規】

2.7億円(2.4億円)

市販後安全対策の充実を図るため、電子カルテ等の大規模医療情報の蓄積・分析を行う医療情報データベースシステムの試行運用、データの整理及び利活用体制の整備を推進する。
※革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するため、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、医薬品・医療機器の審査ラグ「0」の実現に向け、上記各事業の実施に必要な（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制を強化する。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

☐ 再生医療等製品患者登録システムの構築 56百万円

再生医療等製品の市販後フォローアップ体制の確立及び市販後安全対策の確立による再生医療等製品の実用化の推進のため、再生医療等製品を使用した患者の登録システムを構築する。

## (6) 医療関連産業の活性化等 74億円(72億円)

①新たな医薬品・医療機器の開発の促進 68億円(68億円)

ア医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出)(再掲・48ページ参照)

67億円(67億円)

## イ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備(再掲)

72百万円(64百万円)

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。

ウ 医薬品・医療機器の実用化に向けた取組の推進【新規】9百万円

保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。

### ②医療の国際展開 6億円(3.5億円)

ア 医療の国際展開の推進【一部新規】

4.1 億円（1億円）

医療・保健分野における協力覚書を結んだ10箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを（独）国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
## イ 外国人患者の受入れ体制の充実

1.4億円（1.6億円）

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。

## ウ 国際機関を通じた医療関連産業等の海外進出(一部後掲・87ページ参照)

54百万円(93百万円)

国際機関を通じて、新興国・途上国が最低限備えるべき医療機器リストの策定等を支援し、海外の公衆衛生の向上等の国際貢献を図るとともに、日系企業の海外進出を支援する。

## (7) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進【一部新規】

1.5億円（1.1億円）

患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。

さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。

## (8) 後発医薬品の使用促進【一部新規】(一部後掲・54ページ参照)

5.8億円(5.6億円)

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリング等を引き続き実施する。

また、医療関係者が後発医薬品を選定する際に必要な後発医薬品メーカーの安定供給体制や情報提供体制等に関する情報を収集する業務について支援する仕組みを構築する。

## 6 予防・健康管理の推進等

78億円(61億円)

## (1) 予防・健康管理の推進

73億円（60億円）

①データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進

14億円（13億円）

アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進【一部新規】

6.6億円(6.9億円)

医療保険者が PDCA サイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進す
るため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。

また、データヘルス計画を策定した医療保険者が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。

## イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援 94百万円(94百万円)

都道府県単位で医療保険者が共通認識を持ち、健康づくりの推進等を図るため、平成27年4月から法定化される保険者協議会において、各医療保険者におけるデータヘルス事業の底上げや、都道府県内医療費分析等の役割を推進するための支援等を行う。

#### ウ歯科口腔保健の推進【一部新規】6.2億円（4.9億円）

歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯科口腔保健事業の効果的な実施方法及び好事例の普及・啓発や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 予防・健康づくりに向けたインセンティブの取組への支援

医療保険者、企業、地方自治体等での個人の健康づくりを促す仕組（インセンティブ）を促進するため、先進的な取組等の紹介や、各医療保険者と企業等とのマッチングを行う機会の提供、医療保険者のデータヘルスの取組を支援するポータルサイトの開設を行う。

#### ②先進事業等の好事例の横展開等 7.6億円（5.7億円）

#### ア 糖尿病性腎症の重症化予防の取組への支援 2.7億円(2.2億円)

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

イ 宿泊型新保健指導プログラム(仮称)の普及促進【新規】 64百万円

糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館などの宿泊施設等を活用した新たな保健指導プログラムを開発し、試行事業等を行うことにより、糖尿病等の発症予防や生活習慣病予防を支援し、健康寿命の延伸を図る。

#### ウ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援(一部再掲・53ページ参照) 2.4億円(2.3億円)
後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

#### エ 重複・頻回受診者等に対する取組への支援 1.9億円（1.2億円）

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

③薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【一部新規】2.2億円（2.4億円）

セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

④介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・46ページ参照） 1.9億円（4億円）

⑤認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部社会保障の推進)(再掲・44ページ参照) 48億円(36億円)

### (2) 医療情報の電子化・利活用の促進 4.8億円(50百万円)

①NDB データの活用の促進等【新規】 2.4億円

レセプト情報・特定健診等情報を収集するためのソフトウェアの改修を行い、収集した情報の質の向上を図ることにより正確な分析の実現を目指す。また、レセプトから得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）白書（仮称）」にとりまとめて公表することで、レセプトから得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報の利活用を促進する。

※ NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース。

(参考)【平成26年度補正予算案】

☐ 医療データ収集システム機器の更改 17億円

医療保険制度の適切な運営を確保するため、耐用年数を超えたシステム機器の更改を行う。

②DPC データの活用の促進等 1.3億円(50百万円)

DPC データ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。
※DPC データ : 急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ。

### ③医療保険分野における番号制度の利活用に関する調査研究事業【新規】1.1億円

医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 電子カルテデータ標準化等のための IT 基盤の構築

13億円

ICT を活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、(独) 国立病院機構において電子カルテ情報の標準化等を行う。
## 第4 健康で安全な生活の確保

国民の健康寿命の延伸を目指し、難病・がん・肝炎等の各種疾病対策や予防接種の推進などの感染症対策、健康づくり・生活習慣病の予防等の健康増進対策などを推進する。

また、輸入食品などの食品の安全対策、安全で強靭な水道の構築、危険ドラッグなどの対策の強化などを推進する。

## 1 難病などの各種疾病対策、移植対策

1,309億円(800億円)

## (1) 難病対策

1,231億円(719億円)

①医療費助成の本格実施(一部社会保障の充実) 1,119億円(608億円)

難病患者への新たな医療費助成については、平成26年5月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく新たな制度として平成27年1月から施行されたが、平成27年夏には更に対象疾病を拡大し、本格実施を図る。

②国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実【一部新規】8.6億円（8億円）

難病相談支援センター等を充実・強化し、難病患者が社会生活を送る上での悩みや不安を取り除く支援や、難病に関する普及啓発に取り組み、難病患者の社会参加などを推進する。

③難病に関する調査・研究などの推進(一部再掲・49ページ参照) 103億円(104億円)

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

また、極めて患者数の少ない疾病等に対する医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発に対する支援を実施する。

## (2) 各種疾病対策

55億円（57億円）

①エイズ対策の推進（一部再掲・49ページ参照） 47億円（48億円）

HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化等を図り、効率的・効果的な施策を推進する。

## ②リウマチ・アレルギー対策などの推進【一部新規】(一部再掲・49ページ参照)

8. 4億円(9.4億円)

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法開発及び医療の標準化や均てん化に資する研究を推進するとともに、患者やその家族の悩みや不安に対応するため、
自治体の相談員を対象に全国ブロックごとに研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。

また、平成26年6月に成立した「アレルギー疾患対策基本法」に基づき、アレルギー疾患対策基本方針を策定し、総合的な対策を推進する。

## (3) 移植对策

28億円(28億円)

## ①造血幹細胞移植対策の推進

21億円(20億円)

平成26年1月に施行された「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」を踏まえ、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援、造血幹細胞移植推進拠点病院の整備、治療成績等のデータ収集・分析を進める。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 移植医療にかかるシステムの改修等

5.3 億円

医療の ICT 化に対応するため、移植医療にかかる既存システムの改修等を行う。具体的には、患者がより移植を受けやすくするため、造血幹細胞移植関連情報の共通基盤データベースを構築することや、臓器移植希望者検索システムのバージョンアップ及びより正確かつ迅速なレシピエント決定を行うための新たな機能の追加を行う。

## ②臓器移植対策の普及・推進【一部新規】

6.3億円(6億円)

脳死下での臓器提供が着実かつ適切に実施されるよう、より多くの国民に臓器移植に関する正しい知識を持ってもらい、自身の意思を表示してもらえるよう普及啓発を進めるとともに、臓器提供施設の体制整備や負担軽減のための支援を行う。

## 2 予防接種の推進などの感染症対策

140億円(135億円)

## (1) 予防接種の推進【一部新規】

15億円（14億円）

予防接種記録の電子化に向けた検討を行うなど、平成26年4月に施行された「予防接種に関する基本的な計画」に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図る。

(参考)【平成26年度補正予算案】

○ 予防接種副反応分析事業

30百万円

予防接種後の副反応報告情報をリアルタイムに解析し、重篤な事例や異常な副反応の集積を速やかに検出するためのソフトウェアの開発を行う。
## (2) エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】

60億円（56億円）

エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、検疫による水際対策や国内における感染症対策を着実に推進するほか、世界における新型インフルエンザ等の発生状況に関する情報収集体制の強化を図る。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ エボラ出血熱対策

5.4億円

国内におけるエボラ出血熱等の診断検査等に万全を期すため、国立感染症研究所のセキュリティ強化を行う。また、エボラ出血熱の国内対策を推進するため、感染症指定医療機関及び保健所の防護服などの購入や医療機関の感染症病床の整備に対する補助を行う。

## ○ プレパンデミックワクチンの購入等

新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

## (3) HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進(再掲・49ページ参照)

10億円(10億円)

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携し、総合的な推進を図る。

## 3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策

372億円(399億円)

## (1) がん対策

## ①がん研究の推進(一部再掲・48ページ参照)

212億円(230億円)

90億円（90億円）

「がん対策推進基本計画」（平成24年6月8日閣議決定）に基づき、平成26年3月に新たに策定された「がん研究10か年戦略」を踏まえ、がんの予防、早期発見から薬剤開発、医療技術開発や実用化、標準治療開発等、がん医療の実用化のための研究、がん患者のより充実したサバイバーシップの実現等を目指した研究を強力に推進する。

②地域におけるがん医療の推進

ア がん診療提供体制の充実

35億円(49億円)
がん診療連携拠点病院において、ハローワークや産業保健推進センター等でがん患者の就労支援に携わる相談員と情報交換を行う場を新たに設け、がん患者が抱える就労に関する問題を汲み上げ、適切な情報提供と相談支援を行う。

また、小児がん拠点病院において、国、地方公共団体や地域の医療機関の連携のもと、小児がん患者やその家族が診断時から切れ目のない安心・納得した支援を受けられるようにするための地域ブロック協議会を開催し、小児がん医療提供体制の充実を図る。

## イ がんの緩和ケア体制の整備

地域における専門的緩和ケアの基盤づくりを促進するため、「緩和ケアセンター」について、都道府県がん診療連携拠点病院への設置のみならず、地域がん診療連携拠点病院においても設置を促す。

## ウがん登録の推進

平成25年12月に成立した「がん登録推進法」を踏まえ、国内におけるがん罹患、診療、転帰等の情報を記録、保存するための全国データベースの試験運用や地方自治体・病院等の届出に必要な体制整備に加え、一般国民への普及啓発を行い、がん登録の円滑な実施を図る。

## ③がん検診の推進【一部新規】

25億円(26億円)

がん検診受診率 50% の目標達成に向けて、子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診のクーポン券の配布や受診勧奨の実施とともに、要精密検査と判断された者を受診に結びつける取組を進め、がんの早期発見につなげる。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 働く世代の女性支援のためのがん検診の推進

6.1億円

子宮頸がん・乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、平成25年度がん検診推進事業の未受診者へのクーポン券の配布や受診勧奨（コール・リコール）を行う。

## (2) 肝炎对策

172億円（187億円）

## ①早期発見・早期治療を促進するための環境整備【一部新規】

128億円(140億円)

肝炎の早期発見・早期治療を促進するため、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確保等を推進する。

特に、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。
## ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進 14億円(12億円)

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、低所得者の定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

## イ ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進

86億円(99億円)

B型肝炎・C型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ インターフェロンフリー治療特別促進事業

35億円

平成26年9月に保険適用されたインターフェロンフリー治療の医療費を助成し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた肝炎患者や一部の肝硬変患者の受診機会の確保を促進する。

## ウ 肝疾患診療連携拠点病院による相談支援の強化

6.3億円(6.2億円)

肝疾患診療連携拠点病院に設置された肝疾患相談センターにおいて肝炎患者からの治療等に関する相談に対応するとともに、保健師・栄養士の配置や、家族支援講座の開催等により、肝炎患者への相談支援を強化する。

## ②肝炎治療研究などの強化【一部新規】（一部再掲・49ページ参照）44億円（46億円）

平成24年度を初年度として策定された「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、肝炎・肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究及び肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学・行政的研究を推進する。

## (3) 健康增進対策

33億円(31億円)

## ①健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】（一部再掲・54ページ参照）

18億円(17億円)

「健康日本21（第二次）」を踏まえ、国民一人ひとりが日々の生活の中で健康づくりに向けた自発的な行動変容を起こしていけるよう、企業・民間団体・自治体の連携により、地域での健康づくり・生活習慣病予防を着実に実施し、健康づくりの国民運動を推進する。

## ②生活習慣病予防に関する研究などの推進(一部再掲・49ページ参照)16億円(14億円)

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖
尿病等の合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスを収集する。

## 4 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進

4.1億円(1.6億円)

## (1) 危険ドラッグ対策の強化

3億円(1.2億円)

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、医薬品医療機器等法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施するため、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ☐ 危険ドラッグ対策

3.9億円

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、危険ドラッグの指定薬物への迅速化等を図るための分析・鑑定機器の整備を行う。

## (2) 薬物などの依存症対策の推進【一部新規】

1億円（39百万円）

依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者やその家族への医療支援の充実を図るとともに、機関で得られた知見を評価・検討し、支援体制モデルの確立を行う。

また、依存症者やその家族に対し、精神保健福祉センターが実施する認知行動療法（※）を用いた治療・回復プログラムについて、必要な経費を助成することにより、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及を図る。

さらに、依存症回復施設職員に対して、薬物・アルコールそれぞれの特性を踏まえた研修を実施するとともに、精神保健福祉センターで支援に携わる者に対して、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムに関する研修を実施する。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法。