## 地域低炭素投資促進ファンド

地域における低炭素化社会プロジェクトに対する資金の流れを円滑化し、低炭素と地域活性化を同時に実現するために創設されたファンド。

## 地域連携保全活動計画

生物多様性地域連携促進法第4条に基づき、市町村が作成する地域の多様な主体の連携による生物多様性保全活動の促進のための計画。同計画を作成することにより、自然公園法等の特例措置を受けることができる。

## 地域連携保全活動支援センター

生物多様性地域連携促進法第13条では、地方公共団体は、多様な主体間の連携及び協力のあっせん並びに専門家の紹介その他必要な情報の提供及び助言を行う拠点としての機能を担う体制を確保するよう努めるものとされており、その拠点。

## 地球温暖化对策计画

地球温暖化対策の推進に関する法律第8条に基づき、総合的かつ計画的に地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出抑制・吸収の目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する具体的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等について国が定める計画。

## 地球温暖化対策の推進に関する法律

平成10年法律第117号。地球温暖化対策を推進するための法律。地球温暖化対策計画の策定や、地域協議会の設置等の国民の取組を強化するための措置、温室効果ガスを一定量以上排出する者に温室効果ガスの排出量を算定して国に報告することを義務付け、国が報告されたデータを集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」等について定めたもの。

## 地球温暖化対策のための税

地球規模の重要かつ喫緊の課題である地球温暖化対策を進める観点から、平成24年度税制改正において実現した税。広範な分野にわたりエネルギー起源CO₂排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にCO₂排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設ける。

## 地球環境戰略研究機関(IGES)

持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発、環境対策の戦略を作成するための政策的・実践的研究を行っている。1998年(平成10年)に設立された。

## 地球環境ファシリティ（GEF）

開発途上国等における地球環境保全への取組を促進するための主要な資金メカニズムの一つとして世界銀行、UNDP及びUNEPの協力により1991年(平成3年)に発足。

## 地球観測に関する政府間会合(GEO)

「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」の推進のための国際的な組織。2005年（平成17年）2月の第3回地球観測サミットにおいて設置が決まったもの。本部はスイス（ジュネーブ）。日米欧を含む79か国及び欧州委員会並びに56機関が参加（平成21年9月現在）。

## 地球規模生物多樣性概況(GBO)

Global Biodiversity Outlook。生物多様性条約事務局が地球規模の生物多様性の状況を評価した報告書。条約の実施状況を把握するために2001年（平成13年）に第1版が、2010年目標の達成状況を評価するために第2版（2006年（平成18年））及び第3版（2010年（平成22年））が公表されている。

## 地球サミット

「環境と開発に関する国連会議」参照。

## 地方公共团体実行計画

地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3第1項に基づき、都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定することとされている。また、同法第20条の3第3項に基づき、都道府県並びに政令市、中核市及び特例市は、区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策を策定することとされている。

## 中間処理

収集したごみの焼却、下水污泥の脱水、不燃ごみの破砕、選別などにより、できるだけごみの体積と重量を減らし、最終処分場に埋立て後も環境に悪影響を与えないように処理すること。さらに、鉄やアルミ、ガラスなど再資源として利用できるものを選別回収し、有効利用する役割もある。

## 中間貯藏施設

除染で取り除いた土や放射性物質に汚染された廃棄物を、最終処分をするまでの間、安全に管理・保管するための施設。

## 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

平成14年法律第88号。鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による被害を防止し、あわせて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護と狩猟の適正化を図ることを目的とした法律。

## 鳥獣保護法

「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」参照。

## 鳥類観測ステーション

鳥類標識調査を重点的に実施するために設定してきた調査地点で、現在、全国各地に計60か所が設定されている。

## 鳥類標識調査

かすみ網などの捕獲用具を使って鳥類を捕獲し、足環などによって個体識別することで、渡り鳥の渡り経路や生態を解明するための調査。鳥類の識別について十分な知識を持ち、鳥を安全に捕獲して放鳥する技術を身に付けた調査員(バンダー)によって調査が実施されている。

## [つ]

## 津波堆積物

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壤等が津波に巻き込まれたものをいう。

## [て]

## 低炭素建築物認定制度

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、建築物における生活や活動に伴って発生するCO₂を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている、市街化区域内等に建築される建築物を低炭素建築物として認定するもの。認定を受けた一定の建築物については、税制優遇措置の対象となる等のメリットもある。

## 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

平成23年法律第108号。エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることにかんがみ、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律。

## 天候デリバティブ

金融派生商品の一種で、気象現象によって発生するリスクを取引（契約）の対象とする。損害保険とは異なり、気象現象を直接の対象とした権利（オプション）を売買する。

## [と]

## 島しょ国

国土が島で構成される国。小さな島で国土が構成される開発途上国は、地球温暖化による海面上昇の被害を受けやすく、島国固有の問題(少人口、遠隔性、自然災害等)による脆弱性のために、持続可能な開発が困難だとされる。

## 動物の愛護及び管理に関する法律

昭和48年法律第105号。動物の虐待及び遺棄の防止、適正な取扱等について定め、動物愛護の気風の招来、生命尊重、友愛等の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて、動物による人の生命、身体及び財産への侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、人と動物の共生する社会の実現を図るすることを目的とするもの。

## 道路交通情報通信システム(VICS)

Vehicle Information and Communication System。ドライバーの利便性の向上、渋滞の解消・緩和等を図るため、渋滞状況、所要時間、工事・交通規制等に関する道路交通情報を、道路上に設置したビーコンやFM多重放送により、ナビゲーションシステム等の車載機へリアルタイムに提供するシステム。光ビーコン、電波ビーコン (ITSスポットを含む)、FM多重放送の3種類のメディアにより情報提供される。

## 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律

平成16年法律第78号。特定外来生物による生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止するため、特定外来生物として指