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## （イ）アジア地域における諸外国との競合状況

都市ごみ処理事業については、欧米企業などが、中国の沿岸部の大都市を中心として、韓国、台湾、シンガポールへも進出しています。事業内容は、中間処理としての都市ごみの焼却処理によるごみ発電事業が多く、埋立処理、バイオマス系廃棄物のガス化技術などの分野でもアジア新興国などへの展開を進めています。これらの事業は、事業権譲渡方式やBOT（民間事業者が施設を建設運営し事業期間終了後に国や自治体に所有権を委譲する事業方式）などのPPP（官民パートナーシップ）による長期契約形態によるものが多くなっています。一方、我が国の循環産業はプラントメーカーなどを中心に、ごみ焼却処理装置や中継施設などのEPC（設計、調達、建設）ビジネスを展開しています。1980年代から2000年（平成12年）にかけて、韓国、台湾、シンガポールなどへ展開し、2005年（平成17年）以降は中国沿岸部の大都市への展開が進んでいます。欧米企業は、処理施設の整備と運営事業に関する長期契約による展開であり、我が国の循環産業が展開している処理装置のEPCビジネスとは違いがあるものの、展開地域が重なることから今後とも競争は激しくなると考えられます。

産業廃棄物処理分野でも、欧米企業などが、中国沿岸部の大都市を中心に、有害廃棄物処理事業分野に進出しています。多くの国では有害廃棄物の取扱について新規の事業許可を得る必要がありますが、欧米企業の中には、現地企業との合弁や買収により許可取得に係る手続コストの低減や廃棄物の安定的な回収を図っているところもあります。

## （ウ）我が国の循環産業の特徴と課題

我が国の循環産業の特徴や機会を活かす視点からは、都市ごみ処理分野では、我が国の循環産業が環境性能の高い焼却技術を有していることに加え、焼却炉をはじめ処理装置製造・販売事業の国際展開の実績が豊富なことから、これらの能力・経験を活かしつつ、各国の地域社会における廃棄物管理について、総合的な解決策を提供する事業を展開していくことが考えられます。また、産業廃棄物処理分野においては、多様で高度な技術を有していることや、アジア諸国において製造業などの日系企業の進出が進んできたことから、日系企業との連携による産業廃棄物処理事業の展開が近道と考えられます。

また、我が国の循環産業の国際展開における課題は、事業運営の国際展開の経験が乏しいこと、国際展開に伴うリスク管理や対応能力が不十分であることが中心であり、現地のニーズやリスクを的確に把握する必要があります。我が国の優れた循環技術を国際展開していくためには、当面行政の支援によって事業の国際展開成功事例を創出する取組を進めることが必要です。取組の柱としては、実現可能性調査を通じた先導的に国際展開を図る企業への支援、国際協力事業と循環産業の国際展開との連携、国際展開事業形成のための国内連携促進の支援があります。

## （エ）循環産業の国際展開に向けた協力体制の構築

我が国の政府として国際的に果たすべき役割としては、第一に、途上国における廃棄物・リサイクル制度・体制の整備を通じた貢献が考えられます。途上国では、これらの制度が不十分なために廃棄物処理が滞っている場合があり、まずは制度・体制の整備を支援していくことが必要です。我が国では、アジア大洋州3R推進フォーラムなどを通じた各国の知見の共有や、二国間協力の一環として、国家として3Rを推進するための戦略づくりの支援や政策対話の実施、途上国の行政機関担当者などを対象にした招聘事業などの実施により、相手国との信頼関係を構築するとともに、事業環境の整備を行っています。特に二国間協力については、現在までにアジア地域6か国への3R国家戦略の策定支援を行い、カンボジア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュでは本戦略が策定され、そのほかの国においても策定への手続が進められています。

また、特に都市ごみ処理分野では、我が国においては、地方公共団体が処理事業を担っており、都市ごみ処理事業に関するノウハウは地方公共団体に蓄積されています。我が国の地方公共団体は、廃棄物処理計画や施設整備計画などの計画策定、施設設計や発注方式、施設の運転管理、施設建設時の住民対話や合意形成、住民への啓発活動など、多岐にわたる経験・ノウハウを有しており、この経験・ノウハウは、我が国企
業が国際展開する際の環境整備にも資するものです。現在でも、大阪市ーホーチミン市（ベトナム）間、北九州市ースラバヤ市（インドネシア）間、東京都ーヤンゴン市（ミャンマー）間などにおいて、積極的に都市間連携が進められており、回収・運搬を含む都市ごみ処理システムの構築や住民への環境教育などに関して支援が行われています。

## （オ）今後の展望

途上国における都市ごみを中心とした廃棄物管理は、まず行政がマスタープランなどの形で予算や利用技術などを含むプロジェクトの方向性を示し、関連する施設整備や事業運営は、民間事業者を活用しながら実施されています。我が国の循環産業の国際展開を成功させていくためには、行政が意思決定する段階から、我が国の優れた技術を導入することの妥当性をアピールしていくことが必要です。また、発注形態も多様化しており、民間事業者間の連携の重要性も増しています。こうした関係者がそれぞれの役割を担いつつ、連携しながら活動していくことが求められます。

## ウ 水処理技術の国際展開

世界では、今なお7億8,000万人以上が安全な水にアクセスできない状況にあるとともに、今後途上国を中心とした工業化や人口増加により、水質汚濁や水不足が深刻化すると予測されています。地球上の水の97.5%は海水であり、人類が生活用水として使用できる淡水は非常に限られている一方で、OECDの調査によると世界の水需要は2050年（平成62年）までに、さらに55%増加すると予測されています。我が国は優れた水処理技術を有しており、こうした強みを活かして、世界の水環境改善に貢献していくことが求められています。さらに、我が国の優れた水処理技術を、高成長が見込まれる途上国の水ビジネス市場へ展開させていくことで、我が国のグリーン経済の実現につなげていくことも重要です。

こうした観点から、我が国では「アジア水環境改善モデル事業」を通じて、我が国の優れた水処理技術による貢献を推進しています。例えばインドネシア国ジャカルタ特別州では、人口増加により下水処理場への需要が高まっているにもかかわらず、急激な都市化や交通渋滞などにより、大規模下水処理場の設置や、下水管の敷設が困難となっています。このため、同地では「現地型オンサイト処理施設」が近年普及していますが、放流される水質が悪く、地下水の汚染源となっています。こうした問題を解決するため、我が国が優れた技術を有する浄化槽について実証実験を支援し、現地のニーズに応えた浄化槽の開発を進めています。今後増加する商業施設や病院、アパートなどにおいて採用されることが期待されるとともに、同様の問題を抱えるアジア各国にも、我が国の分散処理機器の普及が進むことが望まれます。

また、我が国の強みとなる水処理技術をインフラとして国際展開していくことも重要です。例えば、我が国は水処理膜技術について高い競争力を有しており、特に塩分を除去する海水淡水化用の逆浸透膜（以下「RO膜」という。）については、日本企業が世界市場の約7割を占めています。RO膜は、従来の方法（海水を蒸発させて真水を得る蒸発法）に比べて省エネルギーで海水を淡水化することが可能であり、環境負荷を低減しながら、世界の水不足の解決に貢献することが可能となります。こうした個別技術の2025年（平成37年）の市場規模は1兆円と推計されていますが、水ビジネス全体の市場は100兆円に上り、その大半を占める事業運営や管理業務とパッケージで展開していくことが重要となります。我が国は平成25年に「インフラ輸出戦略」を策定し、水処理技術の国際展開についても推進していくこととしています。

## コラム 横浜市水道局の水インフラシステム輸出の取組

水のインフラ整備が進む途上国では、施設建設後の維持管理や事業運営までパッケージとなった上下水道事業などに対して高いニーズがあります。他方、我が国の民間企業は膜処理技術などの優れた要素
技術を有しているものの、世界トップレベルの漏水率の低さや高い料金徴収率を実現させている水道事業は長年地方公共団体が担当してきたため、総合的な施設の維持管理や運営のノウハウの蓄積が限られており、国際競争入札において事業経験などの資格要件を満たせないという問題が生じています。このため、我が国の水インフラシステムを世界に展開していくためには、維持管理や事業運営のノウハウをもつ地方公共団体と、優れた技術を有する民間企業による官民連携や、民間企業へのノウハウの移転が不可欠です。

横浜市水道局は、横浜市水道事業の将来に向けた経営基盤強化のため、平成22年に「横浜ウォーター株式会社」（以下「横浜ウォーター」という。）を設立しました。横浜ウォーターは、横浜市水道局の技術力・ノウハウなどを活用し、優れた技術をもつ横浜水ビジネス協議会会員企業（約150社）と連携してビジネス展開を進めています。海外展開も積極的に行っており、これまでに東南・南アジアや中東、アフリカにおいてコンサルティングの実施や研修員の受入など、40件以上の事業を実施してきました。

平成25年には、会員企業と連携し、JICAが実施するベトナム「ダナン市ホアリエン上水道整備事業準備調査（PPPインフラ事業）」を受託しました。これに先立ち、横浜市水道局は、平成22年からJICAの人材開発プロジェクトを通じてダナン市水道公社との信頼関係を構築してきており、平成25年4月には、横浜のもつ資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力（Y-PORT事業）の一環として、ダナン市と「持続可能な都市発展に向けた技術協力に関する覚書」を締結しました。水分野は、安全が重視される分野であり、こうした信頼関係の構築は事業を成功させる上で重要な要素となります。

また、優れた技術をもつ中小企業と連携し、途上国のニーズに合った海外展開も実施しています。配水管の80％以上で樹脂管が使用されているインドネシア国北スマトラ州メダン市では、株式会社グッドマンが開発した、樹脂管に特化した漏水探索器を用いて、効率的な漏水対策の有効性を実証・普及する事業を行っています。途上国のニーズに合致する中小企業の技術を発掘し、海外展開を実現させていることは注目に値します。

## 工 水銀に関する水俣条約の採択と我が国の経験・技術を活かした国際貢献

## （ア）水俣病の発生と我が国の水銀対策

水俣病は、熊本県水俣湾周辺において昭和31年5月に、新潟県阿賀野川流域において昭和40年5月に公式に確認されたものであり、四肢末梢の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、中枢性聴力障害を主要症状とする中枢神経系疾患です。それぞれチッソ株式会社、昭和電工株式会社の工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを経口摂取することによって起こった中毒性中枢神経系疾患であることが昭和43年に政府の統一見解として発表されました。

水俣病による甚大な健康被害を経験した我が国では、行政機関、産業界、市民が、それぞれの役割を担いながら、一体となって水銀対策に取り組んできました。この結果、我が国における水銀の使用量は、1964年（昭和39年）のピーク時の0.5%まで減少するとともに、排出量も大きく減少し、水銀管理に関しては世界でも優良国となりました。

## （イ）我が国の水銀利用と水銀対策技術

我が国の水銀需要は1964年（昭和39年）がピークで年間約2,500トンありましたが、水銀以外の物質への代替や水銀を使用しない製造プロセス導入が進められた結果、急速に減少し、近年の水銀利用量は年間約10トン程度となっています。現在、我が国では鉱山からの水銀採掘は行っておらず、輸入及び国内で回収・リサイクルされた水銀を使用しています。主な用途は照明（蛍光灯など）、計測・制御器（体温計、血压計など）、無機薬品（顔料、試薬など）、電池ですが、水銀を使わない体温計や血圧計が普及するとともに、照明器具も蛍光灯から水銀を使用しない発光ダイオード（LED）などへの転換が進んでいます。乾電
池についても、1995年（平成7年）に水銀電池の生産が中止され、現在は一部のボタン型電池に微量の水銀が使用されているのみです。

我が国では、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）により、 $ NO_{x} $ 、 $ SO_{x} $ やダイオキシン類について大気への排出基準が設定されており、これらの物質に対する排出抑制対策が、排気ガス中の水銀濃度の低下に役立っています。

例えば、一般廃棄物処理施設において、1991年（平成3年）時点での排ガスの水銀低減効率は34.5%でしたが、2003年（平成15年）には、74.9%となりました。これは、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制により、活性炭吹き込み及びバグフィルタによる排ガス処理に転換が進んだことから、水銀低減効率が高まったものと考えられています。

また、石炭火力発電所においても、大気汚染防止対策として、主にばいじんの除去のための電気集じん機、あるいはバグフィルタ、 $ SO_{x} $ 除去のための湿式脱硫装置などが設置されていて、排ガス中に含まれる水銀についてもあわせて除去されています。

## コラム 石炭火力発電における水銀除去技術

三菱重工業株式会社では、2005年（平成17年）より石炭火力発電所から排出される排気ガスから水銀を取り除く技術の開発に取り組んでいます。すでに国外においては、活性炭を用いた水銀の除去技術が普及していましたが、同社は塩化アンモニウムを使用した技術を開発しました。この技術により、石炭の燃焼によって排出された気体から、水銀物質を90％以上除去することが可能となります。また、既存の設備を活用して設置されるため、導入コストの大幅削減が可能です。

同社では、水俣条約の発効後に、途上国を中心とした署名国において国内の水銀規制の厳格化が図られることを見据え、当該技術の普及に取り組んでいます。

塩化アンモニウムを用いた水銀除去技術

資料：三菱重工業株式会社

（ウ）地球規模で進む水銀汚染と国際社会に対する我が国の貢献

a 世界の水銀利用・排出の状況

水銀は主に4つの分野の用途に使われています（図3-2-15）。小規模な金の採掘（金鉱石に水銀を加えて
鉱石中の金を採掘）、塩化ビニルモノマー製造などの工業プロセス、歯科用アマルガム（虫歯の充填剤）、そして電池、計測機器、照明ランプなどの製品への利用です。UNEPの報告によれば、世界での水銀の利用量は年間約3,800トン（2005年（平成17年）時点）となっています。金の採掘と工業用で半分以上が使われていますが、電池、計測機器、照明ランプなどの水銀含有製品への使用も少なくありません。

また、世界における大気への水銀の排出量は、全体で約2,000トンです（2010年（平成22年）時点）。その内訳は、小規模金採掘、発電・熱供給で

図3-2-15 世界の水銀需要量（2005年）

資料：環境省

の石炭などの燃焼、非鉄金属の生産、セメント製造工程からの排出が大半を占めます（図3-2-16）。なかでも一番多いのは小規模金採掘（ASGM）です。金鉱石に水銀を加えて鉱石中の金を水銀に溶かし、加熱し

図3-2-16 排出源ごとの大気排出量（2010年）

図3-2-17 世界各地域ごとの大気排出量（2010年）

※1 the Commonwealth of Independent States (独立国家共同体)

※2 汚染地からの排出量の統計

資料：環境省

図3-2-18 地球上の水銀循環システム

資料：UNEP「Global Mercury Assessment 2013」より環境省作成
て水銀だけを蒸発させて金を取り出す方法がとられ、使用された水銀は環境中に排出されます。

地域別では、アジアからの排出が世界の約半分を占め、ついでアフリカ、中南米となっています（図3-2-17）。最大の排出国は中国で、世界の約3割の排出量を占めると言われています。

## b 水銀に関する水俣条約の採択

2001年（平成13年）にUNEPが世界各国の水銀汚染に関する調査などの活動を開始し、2010年（平成22年）から水銀の規制に関する国際条約の制定に向けた政府間交渉が開始されました。

そして、2013年（平成25年）1月にスイスのジュネーブで開催された政府間交渉委員会第5回会合（INC5）において、条約条文案が合意されました。また、我が国の提案を踏まえ、条約名を「水銀に関する水俣条約」とすることが全会一致で決定されました。

同年10月7日から11日まで熊本県熊本市・水俣市で開催された水銀に関する水俣条約外交会議及びその準備会合には、60か国以上の閣僚級を含む約140か国・地域の政府関係者のほか、国際機関、NGO等、1,000人以上が出席しました。我が国は、同会議の開会記念式典において、公害・環境対策に日本がもつ技術と経験をこれまで以上に世界に提供するため、今後3年間、途上国の環境汚染対策として大気汚染対策、水質汚濁対策、廃棄物分野の3分野に対し総額20億ドルの支援を実施することを発表するとともに、条約の早期発効に向けた途上国支援や、水俣から水銀技術や環境再生について世界への発信を行う「MOYAIイニシアティブ」を表明しました（図3-2-19）。同会議では水俣条約が全会一致で採択され、92か国（含むEU）が条約への署名を行いました。

水俣条約は、水銀及び水銀化合物の人為的排出から人の健康及び環境を保護することを目的とし、産出、使用、廃棄の各段階にわたって水銀の環境中への排出を削減する内容となっています。また、その前文には、水俣病を重要な教訓として、水銀による汚染から生ずる同様の公害の再発を防止することが記載されています。

本条約によって、先進国と途上国が協力して水銀対策に取り組むことにより、水銀の人為的排出の規制をはじめとする地球的規模での水銀汚染の防止を目指すことができます。条約は50か国の締結の90日後に発効することとされており、できるだけ早く水俣条約に基づく水銀対策が世界的に進められることが望まれます。

図3-2-19 MOYAIイニシアティブ

## 途上国の取組を後押し

### 資金の支援 (約1.3億円)

・使用排出実態の把握

例）排出インベントリー

マテリアルフロー

・水銀を適正に管理する法規制の

整備

・水銀の測定や管理のための人材育成

## 技術の支援 (約1億円)

・水銀対策技術の途上国での実現可能性を調査等

・我が国の優れた技術を国際展開例）製品中の水銀を削減する技術

水銀回収・リサイクル技術

水俣条約の早期発効に向けた協力

## 水俣発の発信・交流

### 技術開発と共有 (約0.4億円)

・国水研で簡便な水銀計測技術を開発し、各国に提供

・最新の知見、技術を共有するための国際的なシンポジウムを水俣で開催

## 環境再生モデル (約9億円)

・胎児性患者等の生活の支援など

経済と環境の「もやい直し」を実現

・地域のきずなを取り戻す「もやい直し」

・環境をてこにした足腰強い経済・心豊かな地域社会の構築例）バイオマス発電

不知火海の観光

公害防止・環境再生を世界に発信

※「もやい」とは、船と船をつなぎとめるもやい網や農村での共同作業のこと。「もやい直し」は、対話や共同による水俣の地域再生の取組。資料：環境省
## c 我が国の技術的な国際協力

2005年（平成17年）のUNEP管理理事会の決議を受け、各国政府、NGO、企業等による自主的な水銀放出削減を推進する取り組みとしてUNEP水銀パートナーシップが開始されています。現在、塩素アルカリ分野における水銀削減や、石炭燃焼における水銀管理、廃棄物管理などの8分野でパイロットプロジェクト、意識啓発、ガイダンス作成などの活動が実施されています。我が国は、このうち廃棄物分野について主導しており、途上国等における水銀廃棄物の処理の際に参考となるよう、水銀廃棄物管理に関する優良事例をとりまとめた文書の策定等を進めています。

我が国では、国立水俣病総合研究センター（熊本県水俣市）が中心となり、メチル水銀の分析能力やモニタリング能力の向上のための人材育成を途上国向けに行っています。

さらに、水俣条約の採択を受け、水俣病の経験で培った環境技術や関連システムを活用した我が国ならではの支援として、水銀汚染防止に特化した人材育成支援を新たに実施します。例えば、日本の技術を必要とする途上国に対して研修を行い、水銀管理技術・手法の国際展開を図っていきます。

今後、水俣条約ができるだけ早期に発効し、同条約のもと世界の水銀対策が進められることが望まれます。我が国は、上述のとおり水銀管理の取組を世界に先駆けて進めてきており、我が国の有する技術や経験を活かし、途上国等における水銀対策を支援していくことが重要です。

## オ 大気汚染防止技術の国際展開に向けた我が国の取組

## （ア）我が国における大気汚染問題

我が国では、高度経済成長に伴って、全国各地で工場から排出されるばい煙や、急速な都市化や交通量の増加に伴う排気ガスの増加など大気汚染問題が深刻化しました。

昭和34年、三重県四日市市に我が国初の石油コンビナートの建設が始まりました。ここから発生したばい煙には硫黄酸化物などが多く含まれていたことにより、周辺住民にぜんそく症状を訴える患者が増加しました。これが四大公害病の一つである「四日市ぜんそく」です。

四日市ぜんそくの原因の一つとなった硫黄酸化物の排出削減に向けて、我が国は燃料となる原油の低硫黄化と重油の脱硫を推進するとともに、各企業が排煙脱硫装置の開発に注力した結果、大気汚染は段階的に解消していきました。

産業公害を原因とした大気汚染問題が段階的に改善される一方で、昭和50年代半ばから自動車を中心とした交通量の増加などによって、都市部を中心に大気汚染問題が深刻化しました。特に窒素酸化物による大気汚染については、自動車排出ガスに対する排出基準の段階的な強化や、大気汚染防止法に基づく規制対象の拡大にもかかわらず、二酸化窒素の環境基準は昭和60年度の達成目標年次を迎えても達成されず、改善が遅れていました。その後、平成4年に自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）が制定され、東京や大阪の周辺地域からなる特定地域において、排出基準に適合しない車両の使用を規制するなどの対策が講じられ、さらにその後も段階的な規制強化が図られました。

我が国の産業界はこれらの排出基準の厳格化に応えるため、自動車からの排気ガスの低減技術や各種燃料の硫黄分濃度の低減に関する技術、工場・事業所からの排出における脱硫・脱硝・集じんに関する技術など、さまざまな分野において技術革新を急速に進めました。

写真3-2-5 四日市市の大気汚染の改善（昔と現在の写真を並列）

写真：四日市市
## （イ）国外で深刻化する大気汚染問題とその改善に向けた我が国の技術的貢献

我が国の大気汚染は、段階的に改善してきましたが、昨今、中国の大都市圏などを中心にPM_{2.5}等による深刻な大気汚染が発生しています。ここでは中国における大気汚染の現状と、我が国の大気汚染浄化技術の国際展開に係る施策について紹介します。

## a 中国における深刻な大気汚染の状況

2013年（平成25年）以降、北京市内の多くの観測地点でPM_{2.5}の濃度が急上昇し、工場の生産停止、建設工事の中止、交通事故の多発、高速道路・空港の閉鎖、呼吸器系疾患の患者の増加などの事態が生じました。このような状況は以前から確認されていましたが、2013年（平成25年）1月の事例は深刻かつ広範囲に及んだこともあり、社会問題化しました。中国の環境保護省は、PM_{2.5}などの大気汚染物質を測定した結果を公表していますが、日本の環境基準（日平均35 μg/m^{3}）の数倍に相当する高い濃度を観測している都市もありました。その原因として、経済成長に伴う交通量の急速な増加と使用される燃料の品質が十分ではなく、また規制基準が緩いことや、製鉄所や発電所、家庭用の暖房の多くに石炭を使用していることなどが挙げられています。

## b 大気汚染の改善に向けた各国間の対話と我が国の技術貢献

2013年（平成25年）5月に福岡県北九州市で開催された「第15回日中韓三か国環境大臣会合」では、中国で深刻化する大気汚染問題が議題となりました。その結果、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質により引き起こされる大気汚染問題に関する科学的知見の充実に努めることが決議されるとともに、3か国間の協力体制を強化していくことの重要性が再確認されました。

また、2014年（平成26年）3月には、「日中韓政策対話」を北京市で開催しました。同会議では、東アジアにおける酸性雨による環境への悪影響を防止するための政策決定に有益な情報を提供し、参加国間での協力を推進することを目的に設立された「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」や、東アジアの越境大気汚染問題に対してモニタリングなどの分野で共同研究を行い、黄砂や大気汚染物質の長距離輸送の実態を把握することを目的として設立された「北東アジア長距離越境大気汚染（LTP）プロジェクト」などの取組に関しても、その重要性が再認識されました。

また、アジア各国において大気汚染が深刻化する中、対策の実施に向けた技術や資金が不足している状況にあります。他方、温室効果ガスに取り組むことが国際的に求められている状況も踏まえて、我が国では、大気汚染問題及び温室効果ガス削減の双方に効果を有する事業として、「アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業」を今後展開していく予定です。同事業では、我が国で培った科学的知見のUNEP等国際機関などへの報告や、環境技術を活用したコベネフィット技術の実証試験などの取組を行っていきます（図3-2-20）。これにより、アジア地域における環境汚染対策と低炭素化が同時に実現されると

図3-2-20 アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業

我が国の地方自治体を中心とし、中国等の主要な都市を対象に、大気汚染対策と低炭素化の両方を見据えた人材・組織の能力構築や政策立案支援等の協力活動を強化・促進

以下の取組について、二国間政府会合を通じ、方針の決定、進捗管理を行いつつ実施し、水平展開を図る。

・コベネフィット技術の先導的導入実証の実施・技術導入指針作成

・「日本モデル環境対策技術等の国際展開」型二国間協力事業の実施

資料：環境省

二国間オフセット・クレジット制度への展開、アジアの低炭素化・大気汚染緩和等
ともに、我が国の環境技術が途上国を中心に展開されることが期待されます。

## （ウ）大気汚染防止に関する我が国の技術

大気汚染防止技術は、各種の大気汚染物質の処理技術と排出ガスや大気の分析・測定・監視技術などの二つに大別されます。ここでは、我が国において世界をリードするばい煙の集じん技術を紹介します。

我が国では大気汚染防止法の改正に伴い、窒素酸化物の排出削減は進みましたが、その背景にはばいじん処理技術の開発が貢献していました。集じんとは、ばい煙などの排気ガス中に含まれる環境汚染物質を分離・捕集する操作です。集じん技術は、我が国において戦後大きく発展してきた技術であり、現在では微小な粒子まで分離・除去することが可能となりました。現在では、従来までの遠心力を利用して粉じん自体を直接収集するサイクロン式集じん装置によるものだけでなく、ばい煙に静電気を放電して電極に粉じんを吸着する電気集じん式装置や、織布や不織布を用いてばい煙中のばいじんをろ過・捕集するバグフィルタ式集じん装置が開発されています。

我が国は大気汚染問題の経験を踏まえて、発電所やごみ焼却場に最新の集じん機が設置されていますが、今後これらの技術の国際展開が進むことが期待されています。

## 大気汚染物質の分析技術

我が国における大気汚染物質の除去技術は、戦後の公害問題の経験を踏まえて急速に進化しました。近年では、中国で深刻化している大気汚染の状況などを踏まえ、大気汚染物質の分析や測定に関する技術についても技術革新が生まれています。

PM_{2.5}の主成分は炭素成分、イオン成分（硫酸塩・硝酸塩等）などですが、従来これらの濃度成分の定量には、1日程度捕集したフィルターを分析していたため、季節変動などは把握可能でしたが、発生源・生成過程の解明に必要なリアルタイムでの成分濃度の変動を把握することが困難でした。しかし、平成25年、科学技術振興機構の先端計測分析技術・機器開発プログラムの一環として東京大学・富士電機を中心に、大気汚染の原因となる粒子状物質の粒径分布、化学組成、混合状態、形状などをリアルタイムで計測可能な分析機器の開発が行われました。

今回開発された分析装置では、導入した試料空気にレーザー光を照射して、人為起源もしくは自然由来かを大まかに判別することが可能であることに加え、各成分の質量分析により化学的な組成も定量することが可能になりました。さらに、これらの分析結果に風向や風速などの気象データや数値シミュレーションを組み合わることで、排出源となった地域を推定することも可能となります。今後、これらの技術によっ

エアロゾルの質量測定に関する概念図

資料：フジャンケイビジネスアイ「第27回先端技術大賞特別賞受賞論文『PM2.5 発生源特定を可能にするエアロゾル複合分析技術の開発』からの抜粋

資料：フジサンケイビジネスアイ「第27回先端技術大賞特別賞受賞論文『PM2.5発生源特定を可能にするエアロゾル複合分析技術の開発』からの抜粋
て、より精度の高いPM_{2.5}の拡散予測システムの構築や健康影響の適切な評価につながることが期待されています。

## 第3節 グリーン経済の実現に向けた環境金融の拡大

中央環境審議会「2013年以降の対策・施策に関する報告書」（平成24年6月）によれば、「再生可能エネルギー及び省エネルギーの追加投資額として2030年（平成42年）までに135兆円から163兆円の追加投資額を必要とする」とされており、温室効果ガスの排出削減により、地球温暖化に歯止めをかけるためには、巨額の追加投資が必要となります。政府の財政状況にかんがみれば、公的資金のみによってこれをまかなうことは不可能であり、民間資金を環境分野に呼び込み、商用段階にある環境技術を活用した具体的なプロジェクトを実現させていくことが必要です。こうした事業化を促進する手法として、金融が注目されています。

企業が事業を行う上では一定の資金が必要となりますが、このような場合に、資金が不足する主体に対して資金に余裕がある主体から資金を融通することが金融です。金融はこのような資金仲介機能を通じ、社会が求める分野に資金を融通することで、社会の発展を支えてきました。現代社会において、あらゆる経済活動は資金を媒介としていることを踏まえれば、金融がつくり出す資金の流れは、いわば経済の血流といえ、経済社会全体への大きな影響力を有しています。

このように、経済社会全体への大きな影響力を有する金融に、環境の視点を織り込むことで、我が国の1,600兆円に迫る個人金融資産等の活用を視野に入れながら、環境分野に流れ込む民間資金を太くするとともに、広がりを見せる金融手法を環境政策に積極的に取り込むことで、さまざまな社会の仕組みを持続可能なものに変革することが求められます。

本節では、グリーン経済の実現に向け、環境に配慮した金融（環境金融）の果たすべき役割や今後の方向性を示すとともに、環境金融の拡大に向けた国内外の取組を紹介します。

## 1 環境金融の役割と方向性

環境金融とは、金融市場や直接投資を通じて環境への配慮に適切な誘因を与えることで、企業や個人の行動を環境配慮型に変えていく仕組みです。具体的には、 $$ 1 $$ 企業行動に環境への配慮を組み込もうとする経済主体を評価・支援することでそのような取組を促すこと、 $$ 2 $$ 環境負荷を低減させる事業に直接資金が使われること、という2つの役割があります。

こうした環境金融を拡大していくため、[1] については、「責任ある投資」の重要性について認識を広め、短期主義（短期的リターンに偏重）的な投融資では考慮されにくい、環境、社会、企業統治などの非財務情報を投融資の意思決定に反映することが重要です。そのためには、環境に関するリスクと機会を投資家が適切に評価できるよう、企業における環境関連の情報開示を促進することが必要となります。また、[2] に関しては、従来コストとして捉えられていた環境保全を、経済成長を推進する要因として捉え直すことが重要となります。経済成長を推進する要因とするには、環境保全を事業として展開していくことが必要であり、そのためには社会に滞留する民間資金を環境分野に呼び込む、グリーン投資の推進が鍵となります。

## 2 金融を通じた企業の環境配慮の促進

企業活動に対する環境面からの要請など、企業に対する各方面からの社会的要請が強まる中で、企業がこれらの問題へどう対応するかは、企業価値に影響を及ぼす要因となると考えられます。例えば、今後市場拡
大が見込まれるエネルギーなどの分野に対し、企業が新たな環境配慮型の製品やサービスを提供できれば、ビジネスチャンスの獲得につながります。投資家や金融機関が、環境を含む非財務情報を投融資判断に積極的に取り込み、環境経営に取り組む企業を評価・支援することは、企業の事業活動における環境配慮を促進する契機となるとともに、投融資先の企業価値の向上を通じて、結果的には投資家や金融機関自らの長期的な収益拡大につながっていくと考えられます。ここでは、グリーン経済の実現に向けた投融資の取組を紹介していきます。

## （1） 地球規模で広がる環境に配慮した投資

## ア 世界で進むPRIへの署名とESG投資

環境に対する社会的な関心が高まり、環境配慮活動などの企業の社会的責任（CSR）に基づいた活動に取り組む企業が増えるとともに、金融機関の投資判断プロセスに投資先の環境配慮や社会的側面を考慮する社会的責任投資（以下「SRI」という。）に対しても関心が高まっています。また、今日では、環境（Environment）、社会（Society）、企業統治（Governance）（以下「ESG」という。）という非財務項目を投資分析や意思決定に反映させる投資のあり方に着目したESG投資が欧米を中心に急速に拡大しています。

これらの考え方を牽引するのは、2006年（平成18年）にコフィ・アナン国連事務総長（当時）の

図3-3-1 地域別のESG投資の資産規模

資料：GSIA「Global Sustainable Investment Review 2012」より環境省作成

発案で、国連グローバルコンパクトと国連環境計画金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」という。）が共同で策定した責任投資原則（以下「PRI」という。）です。PRIでは「（ある程度の会社間、業種間、地域間、資産クラス間、そして時代ごとの違いはあるものの）環境、社会、企業統治（ESG）の問題が運用ポートフォリオのパフォーマンスに影響を及ぼすことが可能であると信じる」と述べられており、投資分析と意思決定のプロセスにESGを組み込むことについて記載されています。また、PRIやUNEP FIのレポートでは、ESG投資はESGを考慮していない場合よりも良好なパフォーマンスが発揮されるという結果が多数得られているとされています。

PRI に署名した機関は、欧米の主要な公的年金や運用機関を中心に、2006年（平成18年）時点では20機関に留まっていましたが、2013年（平成25年）8月には1,223機関にまで増加し、その運用金額も35兆ドルに上っています。こうした活動の急拡大を背景に、現在PRIは多大な影響力を発揮しています。

ESG投資については、2013年（平成25年）時点で、世界全体で約13.6兆ドルの市場規模があり、全金融資産の22％を占めているとの調査結果もあります。

## イ 我が国における ESG 投資の現状

我が国では、海外に比べ、ESG投資が限定的です。ESG投資の規模は、欧米では年金基金を含む機関投資家による投資が中心であるのに対し、我が国では個人投資家による公募投資信託が中心であることから、欧米に比べて我が国では依然として非常に小さくなっています。韓国や南アフリカ共和国等では、公的年金基金がPRIに署名し、ESG投資に取り組んでいますが、我が国では署名がなされていないのが現状です（表3-3-1）。我が国の総投資額に占めるESG投資の割合は、0.2％にとどまるとの調査結果もあります（図
図3-3-2 ESG投資の総投資額に対する地域別の割合

資料：GSIA「Global Sustainable Investment Review 2012」より環境省作成

3-3-2。

我が国のESG投資に関する課題として、企業のESG情報の開示が不十分であることや、資金の運用慣行が短期的であり、環境等の非財務情報が考慮されにくいこと等が挙げられます。今後の非財務項目に関する情報開示基盤の拡充や、投資家に対する適切な情報提供を通じて、我が国におけるESG投資の一層の促進が求められます。

表3-3-1 世界の年金基金総資産及びPRIの署名状況

Top 20 pension funds - (US$ millions)

順位	ファンド名	国名	地域	2012年	PRI署名
1	Government Pension Investment
(年金積立金管理運用独立行政法人) (GPIF)	Japan	Asia-Pacific	$1,292,003
2	Government Pension Fund	Norway	Europe	$712,606	○
3	ABP	Netherlands	Europe	$372,860	○
4	National Pension	South Korea	Asia-Pacific	$368,450	○
5	Federal Retirement Thrift	U.S.	North America	$325,682
6	California Public Employees	U.S.	North America	$244,754	○
7	Local Government Officials
(地方公務員共済組合連合会)	Japan	Asia-Pacific	$201,443	※1
8	Central Provident Fund	Singapore	Asia-Pacific	$188,430
9	Canada Pension	Canada	North America	$184,425	※1	○
10	National Social Security	China	Asia-Pacific	$177,486	○
11	PFZW	Netherlands	Europe	$177,311	※1	○
12	Employees Provident Fund	Malaysia	Asia-Pacific	$175,720
13	California State Teachers	U.S.	North America	$155,739	○
14	New York State Common	U.S.	North America	$150,110	○
15	Florida State Board	U.S.	North America	$134,345
16	New York City Retirement	U.S.	North America	$132,071	○
17	Ontario Teachers	Canada	North America	$130,198	○
18	ATP
(企業年金連合会)	Denmark	Europe	$129,009	○
19	GEPF	South Africa	Other	$122,225	※2	○
20	Pension Fund Association	Japan	Asia-Pacific	$119,199

Top pension funds back on growth track

(出所)

September, 2013 United Kingdom, United States, Canada

$ ^{*} $ 2 - As of March 31, 2012

$ ^{※} $ 1 - As of March 31, 2013

http://www.towerswatson.com/en/Press/2013/09/Top-pension-funds-back-on-growth-track

資料：Towers Watson HPより環境省作成

## ウ ESG投資の推進に向けた動き

近年、ESG投資に関する新たな動きも出始めています。2013年（平成25年）8月から開催された、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」において、「「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」がまとめられました。英国では、英国企業財務報告評議会（Financial Reporting Council）が、英国企業株式を保有する機関投資家向けに策定した株主行動に関する諸原則を、「スチュワードシップ・コード」として2010年（平成22年）7月に公表しました。日本版スチュワードシップ・コードも、機関投資家と投資先の企業との対話を通じて、企業の持続的成長を促し、ひいては我が国全体の経済を活性化させることを目的に策定されました（図3-3-3）。この日本版スチュワードシップ・コードの普及を通じて、機関投資家が企業の非財務情報を積極的に理解

## 図3-3-3 日本版スチュワードシップ・コードの原則 本コードの原則

投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るために、

1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

資料：「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》
し、ESG投資を積極的に実施することが期待されます。

また、2013年（平成25年）6月に閣議決定された「日本再興戦略」に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）等を検討対象に含む「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化に関する有識者会議」が開催されました。同会議でとりまとめられた報告書では、非財務的要素であるESGを考慮すべきとの意見もあり、各資金において個別に検討すべきとされています。

さらに、経済財政諮問会議の場においても企業の中長期的な成長を促すための「責任ある投資」についての議論が交わされるなど、現在、我が国においても、環境への配慮を含む非財務情報を考慮した投資が活発化するための基盤が整いつつあります。

## 工環境情報開示の促進

前述のSRIやESG投資を進める上では、企業が、金融機関等を含む利害関係者に対して広く情報を開示し、コミュニケーションを進めていくことが重要です。海外における情報開示の動きとして、フランス、英国等の欧州では、企業の年次報告書について環境的・社会的側面の情報開示を義務付けており、米国、南アフリカ等では、上場企業において、財務情報のみならず環境等に関する情報の開示が求められる傾向が強まっています。温暖化分野では、2000年（平成12年）に国際非営利組織（国際NPO）としてカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）が設立され、世界の機関投資家を代表して企業の気候変動に関する情報開示を要請し、企業や政府の低炭素化の取組を促進する活動を行っています。我が国でも、有価証券報告書の中で、気候変動や環境規制等に係る自社への影響を「事業等のリスク」として開示している企業が多数あります。今後は有価証券報告書の中で、環境問題に関する課題等に対してどのように対処するかについても、開示されていくことが期待されます。

このように国際的な情報開示の取組が進む中、近年、「統合報告」に注目が集まっています。「統合報告」とは、長期的に企業価値をどのように高めていくかという観点から、企業の財務情報や非財務情報の中から、投資家や企業にとって重要な情報を統合的に整理し、企業の成長戦略と関連づけながら、簡潔にまとめられた報告書です。「統合報告」に関する取組としては、国際統合報告委員会（IIRC）が「統合報告」のフレームワークを作成し、2013年（平成25年）12月に当該フレームワークが公開されました。本フレームワークの活用により、ESG投資を行う投資家へ、環境への配慮を含む有益な情報が提供されることが期待されます。

## コラム 金融機関におけるバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量算定の動き

金融機関においても、金融商品やサービスの提供、つまり金融活動そのものによる環境負荷を算定する取組が始まっています。

UNEP FIと温室効果ガス（GHG）プロトコル（以下「GHGプロトコル」という。）は2013年（平成25年）より金融機関の投融資がもたらす温室効果ガス排出量の評価のための「GHGプロトコル・金融部門の手引き」の作成を開始しました。同手引きを整備するために、2013年（平成25年）、ニューヨークにおいて金融関係者などの間で第1回目の会合が開催されました。

GHGプロトコルとは、1998年（平成10年）に持続可能な発展を目指す企業で構成される連合体組織である世界環境経済人協会（WBCSD）、世界資源研究所（WRI）、各国政府関係者、金融機関の
協力によって設立された、GHGプロトコル・イニシアチブが作成したGHG排出量の算定と報告に関する基準です。同プロトコルにおいて公開されている基準のうち、特定の企業だけでなく、上流から下流まで含めたバリューチェーン全体のGHG排出量を対象とする基準（スコープ3）が示されており、「GHGプロトコル・金融部門の手引き」はこれらを補完する役割が期待されています。

「GHGプロトコル・金融部門の手引き」作成に向けたスケジュール
スコーピング・フェーズ	ステークホルダー・サーベイ	プロジェクトへの興味、実施可能な調査の初步的な理解、投資家や諮問委員会やその他の利害関係者を認識するためのオンライン・サーベイ	済
スコーピング・ワークショップ	ガイダンスの範囲を明確にすることに焦点をおき、ロンドンやニューヨークで円卓討論会。	2013年 冬
計画フェーズ	スコープの計画と完成	ガバナンス・プランを計画し、ガイダンス計画手順に着手。	2013 冬-春
テクニカル・ワーキング・グループ	専門家グループが、各投資カテゴリーのガイダンスのドラフト作成。	2013 春-秋
実地テスト	そのガイダンス・ドラフトに基づいて、多くの機関が排出源調査を実施。	2013-14 冬
パブリック・コメント	幅広い利害関係者がガイダンス・ドラフトを閲覧しコメントする機会(Web上で開催されるセミナーも含む)を持つ。すでに同時進行で実地テスト済み。	2013-14 冬
ガイダンスの修正	利害関係者のフィードバックや実地テストのフィードバックに基づき、ガイダンスを修正。	2014 春-夏
公布	「GHGプロトコール・スコープ3標準」を補完するものとして「GHGプロトコール・金融部門ガイダンス」最終版を発行。	2014 秋
導入フェーズ	現地で活動	研修ワークショップや会議を通じて活動する。	2014 秋 以降～

資料：GHG Protocol HPより環境省作成

## (2) 環境に配慮した融資

## ア 環境格付融資の広がり

企業の環境経営を金融機関が評価・支援する取組は、融資の分野でも広がっています（図3-3-4）。我が国では、2004年（平成16年）に株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）が、環境経営を評価

図3-3-4 環境配慮型融資の概要

資料：環境省
する「環境格付」と、その格付に応じた「優遇金利融資」を実施する「環境格付融資」を世界に先駆けて導入しました。この取組が契機となり、地域金融機関やメガバンクなどの金融機関が環境格付融資の取扱を開始してきました。環境省は、2007年（平成19年）に環境格付融資に係る利子補給事業を立ち上げ、その後も事業を継続しながら、環境格付融資の促進に向けて取組を進めています。現在では、多数の金融機関が環境格付融資に取り組んでおり、取組の一定の浸透が見られています。

## コラム

## 地域金融機関と連携した環境格付融資の取組

DBJは、東北地方6県の地域金融機関等と共同で、計2回のシンジケート・ローンを組成し、環境経営を行う企業・公益法人等の取組や、東北地域の震災からの復興に向けた取組を支援する事業に取り組んでいます。シンジケート・ローンとは、複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づいて、同一条件で融資を行うことです。本事業は、企業の環境経営度を点数化し、その得点に応じて3段階の金利を設定する「DBJ環境格付制度」を適用した上で、優れた環境配慮型製品の生産・販売などを実施する東北地方の企業に対して資金面で支援する取組であり、第15回グリーン購入大賞において環境大臣賞を受賞しています。また、DBJは、

地域金融機関が独自で作成する「環境格付」評価ツールの開発支援や地域金融機関との環境金融に関する情報交換、環境格付融資の深化等についての意見交換を目的とした「エコファイナンスクラブ会議」を開催するなど、地域金融機関との連携、協働を図っています。

## イ エクエーター原則（赤道原則）

油田開発や発電所の建設、インフラ整備などの大規模プロジェクト案件が社会や環境に与える影響について関心が高まる中、世界銀行などの開発金融機関では、1990年代後半以降、ガイドラインを策定し、その影響を最小限に抑える取組を進めてきました。さらに、民間金融機関においても2003年（平成15年）6月、海外においてプロジェクトファイナンス業務を実施する主要金融機関が「エクエーター原則（赤道原則）」を策定しました。同原則は、民間金融機関が大規模なプロジェクトに対する投融資を実施する場合に、そのプロジェクトが社会や自然環境に与える影響に配慮して実施されることを確認する原則です。従来、同原則は、プロジェクトファイナンス業務やそのアドバイザリー業務に適用することとされていましたが、2013年（平成25年）の第三版の発効により、プロジェクトファイナンスだけでなく、一定の基準に該当するコーポレートファイナンスにまでその適用範囲が拡大されました。現在、世界79機関（うち日本からは大手都市銀行3行）が同原則を採択しています。

## ウ 汚染リスク等の資産除去債務への反映

環境への影響を考慮した投融資を行う際、土壌汚染リスク等は、将来の経営に大きな影響を与えかねない重要な要素だと考えられています。企業側にとっても、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の改正や、不動産取引時の土壌汚染に対する意識の高まりなどを受け、環境への影響を評価しないまま事業を継続することによって被る損失への懸念が高まっています。我が国では平成20年から、汚染した土壌等の除去
に要する費用をあらかじめ資産除去債務として計上するという会計基準が導入されています。本会計基準は、金融機関や投資家等にとっても、将来の企業経営に影響を与えかねないリスクを、現在の企業の財務内容に反映させることができるため、事前に環境リスクを考慮した状態での投融資が可能になるという利点があります。金融庁の金融検査マニュアルにおいても、融資における不動産等の担保評価時において、「土壌汚染、アスベストなどの環境条件等にも留意する」こととされています。本会計基準の適用により、企業が継続的に環境対策を講じることを通じて、最終的な費用を軽減する動機が生じることが期待されます。

## 3 グリーン投資の拡大に向けて

環境負荷を低減すると同時に、経済成長の達成を目指すグリーン経済を実現するには、グリーン投資の拡大が不可欠ですが、さまざまな課題を抱えています。例えば、今後必要とされる追加投資の規模に照らせば、現状ではグリーン投資を行う投資家が限定的であり、環境分野への資金供給が十分な水準に達しているとは言えません。また、再生可能エネルギーのうち、風力や地熱、中小水力発電などは技術面等での難易度や開発・建設リスクの高さ、天候や自然災害に左右されやすいなど、投資リスクがリターンに見合わないという課題があります。さらに、再生可能エネルギーなど環境分野への投資は、投資家にとって「新しい分野」であり、過去の事業実績が少なく、投融資の判断や評価が難しいという課題も障害となっています。

このような、投資家が限定的なことや、リスクとリターンの不均衡、投資判断に必要な情報や評価のノウハウの不足などの課題を解消することで、グリーン投資の拡大を図ることが重要です。ここでは、こうした課題に対応している国内外の取組を紹介します。

## (1) グリーン投資への幅広い投資家の参加

前述のとおり、グリーン投資における投資家が限定的であるという課題を解決するには、従来、環境分野を投資対象として捉えていなかった投資家にも、適切な投資機会を提供することにより、再生可能エネルギー等の環境分野へ大きな資金を投入していくことが重要です。このように幅広い投資家の参加を促すには、資産の流動性（換金の容易さ）を向上させて投資機会を提供する証券化や、有価証券等の取引を円滑にする市場づくり、個人からの投資を促す市民ファンドの促進などが有力な対応策と考えられます。

## ア 証券化による資金調達

幅広い投資家をグリーン投資へ呼び込むには、証券化によって、資産の流動性を高め、投資機会を提供することも有力な方策です。証券化とは、企業や金融機関などが、自社で保有する資産（不動産や債権等）を裏付けにして有価証券を発行し、資金調達をする手法のことを指します（図3-3-5）。証券化によって、幅広い投資家から資金を調達することが可能となることに加え、資産が抱えるリスクを自ら保有することなく投資家に移転すること等が可能となります。

近年、この証券化の仕組みを再生可能エネルギー事業に応用した事例も出始めています。太陽光発電事業などの開発運営を行う「JAG国際エナジー株式会社」では、国内で手掛ける3件のメガソーラー事業について、当該事業へのプロジェクトファイナンスによる融資債権を裏付資産として発行された有価証券により、総額15億円の資金調達を行いました。また、本有価証券は、「株式会社日本格付研究所」の格付を取得しています。

このような資金調達手法は、海外のインフラ関連事業において進んでいますが、近年、我が国でも、類似のスキームによる太陽光発電事業の資金調達事例が多数見られています。