## 公健法

「公害健康被害の補償等に関する法律」参照。

## 甲状腺超音波調查

放射線の影響の出ない時期での福島県の子供達(18歳まで含む)の甲状腺の結節(しこり)の有無を調べるための低侵襲な超音波による検査。

## 交通公害低減システム(EPMS)

Environmental Protection Management System。大気汚染や騒音等の状況を考慮した交通情報提供や信号制御を行うことにより、排気ガス等道路交通に起因する公害を低減するとともに、自動車からのCO₂排出を抑制することにより、地球温暖化を防止し、もって環境の保護を図るシステム。

## 交通需要マネジメント(TDM)

Transportation Demand Management。都市又は地域レベルの交通需要の時間的・空間的集中を緩和するため、時間の変更、経路の変更、手段の変更、自動車の効率的利用、発生源の調整等により、交通需要量を調整（=交通行動の調整）する手法。

## 高度道路交通システム(ITS)

Intelligent Transport Systems。道路交通の安全性、輸送効率、快適性の向上等を目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する道路交通システムの総称。

## 神戸3R行動計画

2008年（平成20年）5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合で合意された、今後G8各国が3Rの一層の推進に向けて取り組む具体的な行動が列挙された計画。 $$ 1 $$ 3R関連政策の優先的実行及び資源生産性の向上、 $$ 2 $$ 国際的な循環型社会の構築、 $$ 3 $$ 開発途上国の能力開発に向けた連携を掲げている。

## 合流式下水道

污水及び雨水を同一の管きょで排除し処理する方式。分流式下水道に比べ管路施設の建設が容易でコストも安い。古くから下水道が普及してきた大都市等において多く採用されているが、雨天時に公共用水域に流出する未処理下水により、水質汚濁上、公衆衛生上の問題が発生している。

## 小型家電リサイクル法

「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」参照。

## コーポレートファイナンス

企業の財務活動のうち、事業に必要な資金を金融市场から調達するための活動の総称。

## 国際海事機関(IMO)

船舶の安全及び船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関として、1958年（昭和33年）に設立（設立当時は「政府間海事協議機関(IMCO)」。1982年（昭和57年）に国際海事機関(IMO)に改称）。我が国は設立当初に加盟国となり、理事国の地位を保持している。2013年（平成25年）4月現在、170の国・地域が正式に加盟、3地域が準加盟国となっている。現事務局長は、関水康司氏(2012年(平成24年）1月～）。

## 国際協力機構(JICA)

開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的とし、政府開発援助（ODA：技術協力、有償及び無償の資金協力）等を行う。有償資金協力（海外経済協力業務）は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行政改革推進法）に基づき、国際協力銀行から2008年（平成20年）10月1日に承継したもの。同時に、無償資金協力についても外務省が実施する一部のもの以外は原則としてJICAが実施することとなった。

## 国際原子力機関(IAEA)

技術協力を通じた原子力の平和利用の促進、原子力活動が軍事転用されないための保障措置の実施、原子力の安全確保を行う。1957年(昭和32年)に創立され、2005年(平成17年)には原子力エネルギーの平和的利用に対する貢献からノーベル平和賞を受賞した。2012年（平成24年）4月現在、加盟国は154か国で、本部はオーストリアのウィーン。

## 国際自然保護連合(IUCN)

1948年(昭和23年)に国家、政府機関、非政府機関という独特の世界的な協力関係の下で設立された。2012年(平成24年)11月現在、91か国から、127の政府機関、903の非政府機関、44の協力団体が会員となり、181か国からの約1万人の科学者、専門家が参画する世界最大の国際的な自然保護機関。本部はスイスのグラン。

## 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)

化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年(平成32年)までに達成することを目指し、化学物質管理について、関連する国際機関や諸外国などが連携・協力して取り組むための中長期的な行動計画。2006年（平成18年）2月の第1回国際化学物質管理会議で承認された。

## 国際熱帯木材機関(ITTO)

「1983年国際熱帯木材協定 (ITTA 1983)」に基づき1986年（昭和61年）に設立された国際機関。本部は横浜市に置かれており、平成25年12月現在66か国とEUが加盟している。熱帯木材の貿易と有効利用や熱帯林の持続可能な経営に関する議論及び国際協力の推進を目的に活動をしており、これまで「熱帯生産林の持続可能な経営のためのガイドライン」等技術的なガイドラインの策定のほか、違法伐採対策、熱帯木材貿易の統計情報能力の向上、環境配慮型伐採方法の普及・訓練、熱帯木材の利用効率の向上等のプロジェクトを実施している。

## 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約

人の健康及び環境を保護し、当該化学物質の環境上適正な使用を促進するために、化学物質の輸入に関する事前同意（PIC: Prior Informed Consent）手続や輸入国に対して有害情報の送付を行う制度等を定めた条約。1998年（平成10年）9月にロッテルダムにおいて採択され、2004年（平成16年）2月に発効した。日本は2004年（平成16年）6月に受諾。

## 国際放射線防護委員会(ICRP)

放射線医学等の専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織。ICRPが出す勧告は国際的に権威あるものとされ、IAEAの安全基準、世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされている。

## 国際民間航空機関(ICAO)

国際民間航空条約(シカゴ条約)が発効した1947年(昭和22年)に正式に設立された国連の専門機関の一つ。国際民間航空の安全かつ秩序ある発展及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営を図ることを目的とし、技術的問題、法律的問題等に関する各種の活動のほか、最近では経済的問題に関する活動も行っている。本部はモントリオールにあり、平成22年4月現在、190か国が加盟している(日本は昭和28年10月に加盟)。

## 国立水俣病総合研究センター

水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報収集、整備及び提供をつかさどることを目的に熊本県水俣市に設置。

## 国連開発計画(UNDP)

国連システムにおける技術協力活動の中核的資金供与機関として、1965年（昭和40年）の第20回国連総会決議2029に基づき、それまでの「国連特別基金」及び「拡大技術援助計画」が統合され1966年（昭和41年）1月1日に設立された。

## 国連環境計画(UNEP)

1972年（昭和47年）にストックホルムで開催された国連人間環境会議の結果として設立された国連機関であり、本部はケニアのナイロビに置かれている。国連諸機関が行っている環境に関する諸活動の総合的調整管理及び環境分野における国際協力の推進を目的としている。

## 国連環境計画ファイナンス・イニシアティブ(UNEP FI)

UNEPとおよそ325の世界各地の銀行・保険・証券会社等と広範で緊密なパートナーシップ。1992年（平成4年）の設立以来、金融機関、政策者、規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。

## 国連持続可能な開発委員会(CSD)

1992年（平成4年）6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）において設置が決まった国連組織。環境と経済の統合のための国際的な政策決定能力の促進やアジェンダ21の実施の進捗状況の審査を行うことを主な目的として、国連の経済社会理事会の下に設置されていた。リオ+20の成果を受け、現在では「持続可能な開発に関するハイレベル・フォーラム」に再編された。

## 国連持続可能な開発会議(リオ+20)

持続可能な開発を実現するための世界的な取組を議論するため、2012年（平成24年）6月20日から22日までリオデジャネイロ（ブラジル）で開催された会議。国連加盟188か国及び3オブザーバー（EU、パレスチナ、バチカン）から97名の首脳及び多数の閣僚級（政府代表としての閣僚は78名）が参加したほか、各国政府関係者、国会