投資選定を行う投資行動。

## 臭化メチル

主に土壌くん蒸や農産物の検疫くん蒸に使用される。オゾン層破壊物質でありモントリオール議定書の削減規制対象物質。

## 重要無形民俗文化財

文化財保護法に基づき、風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などの無形の民俗文化財のうち特に重要なもので文部科学大臣が指定したもの。

## 種の保存法

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」参照。

## シュレッダーダスト

廃自動車、廃家電製品等を破砕した後、比重の大きい鉄スクラップと非鉄金属スクラップを選別回収した後の、プラスチックやガラス、ゴムなど比重の小さいものからなる廃棄物。年間発生量は約100万トン前後で推移している。深刻化する埋立処分場不足、有害物質の混入のほか、鉄スクラップ相場などの経済影響を受けやすく、不法投棄や不適正処理につながりやすい。香川県豊島の不適正処理はその代表的なもの。

## 循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会基本法では、第一に製品等が廃棄物等となることを抑制し、第二に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としている。また、循環型社会基本計画では、このアンケート結果を踏まえ、具体的な循環型社会のイメージを提示している。

## 循環型社会形成推進基本計画

循環型社会形成推進基本法に基づき、政府全体の循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環型社会の形成に関する施策についての基本的な方針などを定める計画。平成15年に第1次計画、平成20年に第2次計画、平成25年に第3次計画が閣議決定・国会報告された。同計画は、循環型社会のイメージを明らかにするとともに、経済社会におけるものの流れ全体を把握する「物質フロー指標」等についての数値目標、国の取組、各主体の役割等を定めている。

## 循環型社会形成推進基本法

平成12年法律第110号。循環型社会の形成について基本原則、関係主体の責務を定めるとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項などを規定した法律。

## 循環資源

循環型社会基本法で定義されたものであり、廃棄物等（無価物である廃棄物及び使用済製品等や副産物等で有価のもの）のうち有用なものを指す。実態的には「廃棄物等」はすべて有用なものとしての可能性を持っていることから、廃棄物等と同等であるといえる。有価・無価という違いを越えて廃棄物等を一体的にとらえ、その発生抑制と循環的利用（再使用、再生利用、熱回収）を推進するために考案された概念。

## 循環利用率

循環型社会基本計画で採用した指標。同計画では循環利用率＝循環利用量/(循環利用量＋天然資源等投入量) $ =\frac{総物質投入量}{量} $ している。ここで、循環利用量とはリユース又はリサイクルされた量を指す。最終処分量を減らすために適正な循環利用が進むよう、原則的には増加が望まれる。

## 準絶滅危惧

レッドリストのカテゴリーの一つ。存続基盤が脆弱な種。現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移行する要素を有するもの。

## 小水力発電

水力発電のうち、ダム等に設置された大規模な水力発電ではなく、河川や水路に設置した水車などを用いてタービンを回し発電する小規模な水力発電のこと。

## 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

平成24年法律第57号。デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画にしたがって行事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律。

## 使用済自動車の再資源化等に関する法律

平成14年法律第87号。自動車製造業者等を中心とした関係者に適切な役割分担を義務付けることにより、使用済自動車のリサイク

ル・適正処理を図るための法律。自動車製造業者・輸入業者に、自らが製造・輸入した自動車が使用済みになった場合に生じるシュレッダーダスト(破砕された後の最終残さ)等を引き取ってリサイクルする等の義務を課し、そのために必要な費用はリサイクル料金(再資源化預託金等)として自動車の所有者が原則新車販売時に負担する制度。解体業者などの関係事業者はすべて都道府県知事等の登録・許可を受けることが必要であり、各事業者間の使用済自動車の流通は一元的に情報管理される仕組みとなっている。

## 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

平成12年法律第116号。食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生抑制及び減量に関する基本的事項を定めるとともに、登録再生利用事業者制度等の食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効利用及び食品廃棄物の排出抑制を図ること等を目的として制定された。

## 食品ロス

食べられるのに捨てられてしまう食品。

## 除染

放射性物質を、「取り除く」、「遮る」、「遠ざける」などの方法を組み合わせて環境中にある放射性物質による被ばく線量を低減すること。

## 除染特别地域

放射性物質污染対処特措法に基づき、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が除染等の措置等を実施する必要があるとされて環境大臣が指定した地域。警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地域が指定されている。

## 新交通管理システム(UTMS)

Universal Traffic Management Systems。光ビーコンを用いた個々の車両と交通管制システムとの双方向通信により、ドライバーに対してリアルタイムの交通情報を提供するとともに、交通の流れを積極的に管理し、「安全・快適にして環境にやさしい交通社会」の実現を目指すシステム。

## 新・ゴミゼロ国際化行動計画

2008年(平成20年)5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合の際に、日本として、アジア等における循環型社会の構築に向けて進めていく国際的取組を列挙した行動計画。 $ ^{[1]} $ 各国のニーズに応じた廃棄物の適正処理と3Rの統合的推進、 $ ^{[2]} $ 廃棄物の適正管理・3Rを通じた温暖化対策への貢献、 $ ^{[3]} $ 有害廃棄物の不法な越境移動の防止、 $ ^{[4]} $ アジア全体の循環型社会の構築に向けた取組、 $ ^{[5]} $ 世界的な循環型社会の構築に向けた連携、を掲げている。

## 振動規制法

昭和51年法律第64号。工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行なうとともに、道路交通振動に係る要請の措置を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としたもの。

## 森林経営

持続可能な方法で森林の多様な機能を十分に発揮するための一連の作業。

## 森林原則声明

正式名称「全てのタイプの森林の経営、保全及び持続可能な開発に関する世界的合意のための法的拘束力のない権威ある原則声明」。1992年(平成4年)の地球サミットで採択された森林に関する初めての世界的な合意文書。

## [す]

## 水銀に関する水俣条約

水銀が人の健康及び環境に及ぼすリスクを低減するため、水銀のライフサイクル全般にわたる包括的な規制を定めた条約。2013年（平成25年）10月に熊本市及び水俣市において開催された水銀に関する水俣条約外交会議において採択された。今後、50か国が締結批准してから90日後に発効する。

## 水質汚濁に係る環境基準

水質保全行政の目標として、公共用水域及び地下水の水質について達成し維持することが望ましい基準を定めたもので、人の健康の保護に関する環境基準(健康項目)と生活環境の保全に関する環境基準(生活環境項目)の二つからなる。

## 水質汚濁防止法

昭和45年法律第138号。公共用水域及び地下水の水質の汚濁を防止し、国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図るため、