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ため、正確な姿を補足することは難しい。そのためここでは、「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を独自集計した結果を用いて、就業状態を「仕事をおもにしている」と回答した者のうち、2012年に大学を卒業又は大学院を修了し、2012年4月以降に就業を開始した者（以下「2012年新卒者」という。）の移動について、概観することとしよう。

第4－（1）－16図は、2012年新卒者の1年間の移動について、①都道府県内在住（「転居なし」を含む）、②就職のための地域プロック内転居（都道府県内転居を除く）、③就職のための南関東への転居、④就職のための東海への転居、⑤就職のための近畿への転居、⑥就職のためのその他の地域への転居、⑦就職以外の理由による都道府県外転居に分けたものである。これによると、東海の各県では県内在住者が多く、大学卒業者や大学院修了者の地元への定着率が高いものと考えられる。他方、北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、石川県、福井県、滋賀県、和歌山県、愛媛県については、2012年新卒者の2割以上が就職に伴い南関東に転居しており、大学卒業や大学院修了に伴う就職を契機として、人口流出が生じていることがうかがえる。

こうした就職に伴う人口移動の背景には、需要側の要因たる企業の集積が考えられる。第4

## 第4一（1）－16図 2012年新卒者（大学・大学院卒）の就職に伴う移動

北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、石川県、福井県、滋賀県、和歌山県、愛媛県では、2012年新卒者の2割以上が就職に伴い南関東に転居している。

○ 北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、石川県、福井県、滋賀県、和歌山県、愛媛県では、2012年新卒者の2割以上が就職に伴い南関東に転居している。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）就業状態について「仕事をおもにしている」と回答した者のうち、2012年に大学を卒業又は大学院を修了し、2012年4月以降に就業を開始した有業者を「2012年新卒者」とした。

2）2011年10月～2012年9月までの期間に転居した者については、直近の転居前の居住都道府県別に、当該期間に転居していない者については、現在の居住都道府県別に集計している。

3）地域ブロックは以下の10区分としている。

北海道・東北：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

北関東：茨城県、栃木県、群馬県

南関東：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

甲信越：新潟県、山梨県、長野県

北陸：富山県、石川県、福井県

東海：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

4）「都道府県在住」は、「転居なし」と「都道府県内転居」の合計。

5）「地域プロック内転居」は、上記の地域プロックにおいて、当該都道府県が属する地域プロック内における就職のための転居から、就職のための都道府県内転居を除いたもの。
☐ 常用雇用者数が 300 人を超える企業の本社は、主に東京都と大阪府に集積しているが、東京都と大阪府の間には2倍以上の差がある。

## 第4—(1)—17 図 大学生就職意識調査

大学生の5割近くが大手企業を志望しているが、「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」とする者も4割以上存在する。

－（1）－17図は、マイナビ（株）の「マイナビ大学生就職意識調査」に基づき、大学生の就職意識について示したものであるが、同調査によれば、2015年卒業者において、「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」と回答した者の割合が4割以上あるものの、半数近い大学生は大手企業を志望している。そこで、大企業の集積度合について、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」のデータを基に確認すると、第4－（1）－18図のとおり、常用雇用者数が300人を超える企業の本社は、主に東京都と大阪府に集中していることが分かる。ただし、東京都と大阪府の間には2倍以上の差が存在していることからも分かるよ

第4一（1）－18図 常用雇用者数が300人を超える企業の本社の密度

(注) 常用雇用者数が300人を超える企業の本社の密度=常用雇用者数が300人を超える企業の本社数／可住地面積
うに、大企業の本社は特に東京都に集中しており、このような東京都における大企業の集積を背景として、多くの大学卒業者や大学院修了者は南関東に転居しているものと考えられる。

このように、地域によって差はあるものの、大学卒業や大学院修了に伴う就職時にも、大規模な人口移動が生じており、特に南関東に大学卒業者や大学院修了者が集中していることが分かる。また、注目すべきは、大学進学時の人口移動に関して、隣接する中国や四国からの流入が多くみられた近畿において、大学卒業者や大学院修了者の多くが南関東で就職しており、大学卒業者や大学院修了者を必ずしも引き留められていないことである。先述のように、4割以上の大学生が「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」と考えていることを踏まえると、大企業が集積していない地域において、大学が軸となって集まった若年層の定着を進めるには、魅力ある雇用の創出が課題といえるであろう。

## ●大都市圈よりも地方圏において、生産年齢人口比率が大きく低下

これまでみてきた若年層の人口移動の影響により、各都道府県の年齢構成はどのようなものとなっているのであろうか。経済成長を考える上では、15～64歳の生産年齢人口の比率が重要となる。そこで、2010年の生産年齢人口比率が、1980年と比較して、どのように変化したのかを確認することとしよう。第4－（1）－19図により、男女別に生産年齢人口比率の変化をみると、男性については栃木県、埼玉県、滋賀県、沖縄県で、女性については沖縄県で、生産年齢人口比率が上昇しているが、他の都道府県では生産年齢人口比率が低下していることが分かる。地域別に比率の変化の違いをみると、大都市圏では比較的低下幅が小さく、地方圏において低下幅が大きい傾向にある。また、男女間で変化幅を比較すると、男性に比べて女性の生産年齢人口比率の低下幅が大きい。

## 第4－（1）－19図 生産年齢人口比率の変化（1980年→2010年）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室に作成

(注) 生産年齢人口比率=15～64歳人口／年齢不詳を除く全人口×100
他方、65歳以上の高齢人口比率については、第4－（1）－20図のとおり、男女ともに全都道府県で上昇している。男性と比べて女性は上昇幅が大きいが、これは女性の方が男性よりも平均寿命が長いことが関係しているものと考えられる。なお、沖縄県以外の都道府県においては、男性の場合は高齢人口比率の都道府県間の差はあまり大きくないが、女性については高い県と低い県の間に10％以上の差があるなど、都道府県間の差が大きくなっている。

第4－（1）－20図 高齢人口比率の変化（1980年→2010年）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室に作成

(注) 高齢人口比率=65歳以上人口／年齢不詳を除く全人口×100

## 全都道府県で高齢化の進行が労働供給を制約

それでは、こうした高齢化の進行は、各地の労働供給に対して、どのような影響を与えているのであろうか。ここでは「就業構造基本調査」を用いて、各都道府県の2007年から2012年にかけての労働力率の変化を確認することとしよう。なお、「就業構造基本調査」には、完全失業者の概念が存在しないため、以下の図表では、便宜的に労働力人口を「有業者」と「就業希望者のうち、求職活動又は開業の準備を行っている者（以下「求職者」という。）」と捉えており、総務省統計局「労働力調査」の定義と異なることに注意を要する。第4－（1）－21図により、労働力率の変化を、①生産年齢人口の労働力率変化要因、②高齢人口の労働力率変化要因、③年齢構成要因の3つの要因に分けて分析すると、半数以上の都道府県で生産年齢人口の労働力率の上昇がプラスに寄与しているものの、全国的に年齢構成要因、すなわち高齢化要因の押し下げ圧力が強く、2007年から2012年にかけて全都道府県で労働力率が低下している。このように、高齢化の進行による労働供給の制約は、若年層の流入が大きい東京圏においても例外ではなく、全国的な課題といえるであろう。

また、先にみたとおり、大都市圏は生産年齢人口比率が比較的高い水準にあるが、第4－（1）－22図が示すように、合計特殊出生率については大都市圏の方が低く、長期的には高齢化が地方圏以上の速度で進む可能性がある。詳しくは第3節で触れるが、こうした労働供給の制約は、我が国経済の成長を押し下げる方向に働くことになる。我が国が安定的に経済成長を続け
## 第4－（1）－21図 労働力率の変化（2007年→2012年）の要因分解

○ 全都道府県で、年齢構成要因が大きくマイナスに寄与することにより、労働力率が低下している。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

2）就業希望者のうち、求職活動又は開業の準備を行っている者を、求職者とした。

3）要因分解式は以下のとおり。

$$ \Delta\mathsf{L}=\sum_{i=1}^{30}\Delta r_{i}\left(\overline{L_{i}}-\overline{L}\right)+\sum_{ 生產年齡人口 }\overline{\mathsf{r}}_{i}\Delta L_{i}+\sum_{ 高齡人口 }\overline{\mathsf{r}}_{i}\Delta L_{i} $$

第4－（1）－22図 都道府県別合計特殊出生率の変化

○ 1980 年と比較して、2014 年の合計特殊出生率は全都道府県で低い水準にあるが、中でも東京圏と大阪圏の各都府県の合計特殊出生率が低い。

資料出所 厚生労働省「人口動態統計」(2014年は概数)

るには、短期的には、生産年齢人口及び高齢人口における労働力率を引き上げることで労働供給を確保することが求められるが、長期的な観点からは、少子化対策を進め、生産年齢人口の厚みを増していくことが必要となる。
## 第2節 各都道府県の産業構造の変化

前節では主に人口移動についてみてきたが、地域経済の構造はどのように変化したのであろうか。1950年代後半から1970年代初頭にかけて生じた農村から都市への大規模な人口移動は、労働力の供給という側面から、我が国の重化学工業や機械工業の発展を支え、高度経済成長を後押しした。このことからも分かるように、人口移動とそれに伴う産業構造及び就業構造の変化は、地域内のみならず、我が国全体の経済成長に大きな影響を与えるといえる。また、地域の経済構造を把握することは、地域ごとの特色をいかした地域振興の前提となるであろう。そこで本節では、各地の産業構造が1980年代からどのように変化したのかを概観し、各地でどのような産業が集積しているのかをみていくこととする。

## ● 県民一人当たりの県内総生産の水準が高い地域は、財貨・サービスの移出入（純）の寄与が大きい

はじめに、各都道府県の需要構造について確認しよう。第4－（2）－1図は、2011年度の民間最終消費支出、民間固定資本形成、公的支出の構成比を示したものである。同図をみると、地方圏は、大都市圏よりも公的支出の占める割合が高い傾向にあるが、それでも民間最終消費支出と民間固定資本形成を合わせた民間需要が6割以上あることが分かる。多くの自治体においては財政状況の悪化が続いており、公共事業主導の景気刺激には限界があることを踏まえると、経済成長のためには民間需要を如何に刺激するかが重要となるものと考えられる。

次に、各都道府県の生活水準を向上させる上で重要となる県民一人当たりの県内総生産について、都道府県ごとの違いに着目してみてみよう。第4－（2）－2図により、全国平均との差がどのような要因によって生じているのか、需要項目別に寄与をみてみると、県民一人当たりの県内総生産が最も高い水準にある東京都では、財貨・サービスの移出入（純）が県民一人当

第4一（2）－1図 民間需要と公的需要の比率

○ 大都市圏と比較して、地方圏は公的支出の占める割合が高い傾向にあるものの、全ての都道府県で民間需要は6割以上を占めている。

資料出所 内閣府「平成23年度県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
たりの県内総生産を大きく押し上げており、最大の寄与をみせている。その一方、地方圏に属する道県では、財貨・サービスの移出入（純）が大きく押し下げ要因として働いている。このように、県民一人当たりの県内総生産について、全国平均との乖離を生じさせる最大の要因は、財貨・サービスの移出入（純）であり、地域の経済水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。また、北海道、東北や九州の各県、沖縄県においては、民間最終消費支出が県民一人当たりの県内総生産を押し下げており、これらの地域の生活水準を向上させる上で、消費の拡大の必要性が示唆される。

## 第4－（2）－2図 県民一人当たりの県内総生産の全国平均との差の内訳

○ 県民一人当たりの県内総生産の全国平均の差の内訳をみると、財貨・サービスの移出入（純）と民間最終消費支出の寄与が大きい。

資料出所 内閣府「平成23年度県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 愛知県については、「財貨・サービスの移出入（純）」の数値が公表されていないため、当該項目には「財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合」の数値を使用。

このように、各都道府県の経済水準を向上させるには、地域内の需要を喚起するとともに、地域外の需要を取り込むことが重要となるが、これは地域の産業構造に規定される面が大きい。そこで、各地の産業構造がこの30年間でどのように変化したのかを確認するため、内閣府「県民経済計算」と総務省統計局「就業構造基本調査」を用いて、①農林水産業、②製造業、③卸売・小売業、④金融・保険業、⑤サービス業の各都道府県におけるシェアの変化とその特徴について、付加価値と就業構造の両面から概観してみよう。なお、就業構造の産業分類については、可能な限り「県民経済計算」の概念に合わせている点に注意する必要がある。

## 各地で農林水産業の付加価値が占める割合は低下したものの、北海道、東北や九州の各県などで特化が進む

まず農林水産業についてみてみよう。第4-(2)-3図をみると、1980年度の時点では、東北や九州を中心に、全産業の付加価値に対して農林水産業の付加価値の占める割合が10%を超えている県が多かったものの、現在ではどの都道府県でも6％未満となっており、農林水産業の付加価値シェアは全国的に低下していることが指摘できる。しかしながら、各地域の付加価値シェアを全国の付加価値シェアで除した特化係数に着目すると、北海道、東北や九州の
各県などではむしろ上昇しており、相対的にこれらの地域で農林水産業への特化が進んでいることがうかがえる。

## 第4－（2）－3図 農林水産業の付加価値シェア

○ 1980 年度の時点では、北海道、東北や九州の各県などで農林水産業の占める割合が 10% を超えていたが、2011 年度にはどの地域も 6% 未満となっており、全国的に農林水産業のシェアは大きく低下している。

○ 他方、特化係数に着目すると、北海道、東北や九州の各県などで上昇しており、相対的にこれらの地域で農林水産業への特化が進んでいる。

(特化係数)

特化係数の変化

資料出所 内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）名目県内総生産を使用。

2）付加価値シェアは、政府サービス等を除く全産業の付加価値額に対して各産業の付加価値額が占める割合。

3）特化係数＝各都道府県の付加価値シェア／全県計の付加価値シェア

## 第4－（2）－4図 農林水産業の有業者シェア

○ 農林水産業に従事している有業者の比率は全都道府県で低下しているが、青森県、岩手県、山形県、長野県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県では10％を超えている。

☐ 青森県や高知県では特化係数が大きく上昇し、2012年には3を超えるに至った。

(特化係数)

特化係数の変化

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計（注）1）有業者シェアは、公務を除く全産業の有業者数に対して各産業の有業者数が占める割合。

2）特化係数＝各都道府県の有業者シェア／全県計の有業者シェア
また、第4－（2）－4図により、全産業の有業者に対して農林水産業に従事する有業者の占める割合についてみると、1982年から2012年にかけて、全都道府県で農林水産業の有業者シェアが低下していることが確認できる。しかしながら、2012年の時点においても、青森県、岩手県、山形県、長野県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県では、依然として農林水産業に従事している有業者が10％を超えており、有業者シェアについては付加価値シェアほどの低下はみられない。他方、各地域の有業者シェアを全国の有業者シェアで除した特化係数をみてみると、青森県、長野県、和歌山県、鳥取県、高知県などで高まりをみせており、これらの地域において就業構造の面からみて農林水産業への特化が進んでいる。

## 南関東と近畿で脱工業化が進行

次に、製造業についてみてみると、第4－（2）－5図が示すとおり、いわゆる「京浜工業地帯」の広がっている南関東や「阪神工業地帯」の広がっている近畿の多くの都府県では、1980年度から2011年度にかけて、製造業の付加価値が全産業の付加価値に対して占める割合は大きく低下し、産業の脱工業化が進行していることがうかがえる。他の多くの道府県においても、1980年度と2011年度を比較すると、製造業の付加価値シェアは低下をみせているが、青森県、山形県、群馬県、徳島県、山口県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県では製造業の付加価値シェアが上昇している。他方、特化係数の推移をみると、静岡県や三重県など、付加価値シェアが低下した地域においても上昇をみせており、相対的に多くの地域で製造業への特化が進んでいるものと考えられる。

## 第4－（2）－5図 製造業の付加価値シェア

○ 南関東や近畿において製造業の占める割合が大きく低下している。

○ 他の地域については、付加価値シェアが低下している地域はあるものの、ほとんどの地域で特化係数は上昇している。

資料出所 内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）名目県内総生産を使用。

2）付加価値シェアは、政府サービス等を除く全産業の付加価値額に対して各産業の付加価値額が占める割合。

3）特化係数＝各都道府県の付加価値シェア／全県計の付加価値シェア

また、第4－（2）－6図により、全産業の有業者に対して製造業に従事する有業者が占める割合について、1982年から2012年にかけての変化をみると、青森県や岩手県、大分県を除い
2）生產工程從事者比率=生產工程從事者数/有業者数×100

て低下しており、特に、付加価値の場合と同様に、南関東や滋賀県を除く近畿で低下幅が大きくなっている。また、2012年の時点で最も製造業に従事する有業者の割合が大きい県は滋賀県であり、地域別では北関東や東海において有業者シェアが高い水準にある。なお、特化係数についてみると、南関東や近畿を除くほとんどの地域で上昇しており、多くの地域で就業構造

## 第4－（2）－6図 製造業の有業者シェア

○ 多くの都道府県で有業者シェアが低下しており、特に南関東や滋賀県を除く近畿で低下幅が大きい。

○ 特化係数については、南関東や近畿を除くほとんどの地域で上昇している。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）有業者シェアは、公務を除く全産業の有業者数に対して各産業の有業者数が占める割合。

2）特化係数＝各都道府県の有業者シェア／全県計の有業者シェア

## 第4－（2）－7図 生産工程従事者比率の変化（1997年→2012年）

○ 全都道府県で生産工程従事者の占める比率が低下している。

（注）1）1997年は、窯業・土石製品・金属材料・化学製品製造作業者、金属製品・機械製造作業者、食料品、繊維・木・紙・ゴム・革製品等製造作業者及び印刷・製本作業者、その他の技能工・生産工程作業者の合計数を生産工程従事者とした。
の面で製造業への特化が進んでいる。

製造業に従事する有業者が減少することは、職業構造にも大きな影響を与える。そこで、生産工程従事者の比率の変化について確認してみよう。第4－（2）－7図により、1997年と2012年の生産工程従事者比率を比較すると、全都道府県で低下しており、特に東海や近畿の各府県で減少幅が大きいことが分かる。このような生産工程従事者比率の低下の背景としては、生産拠点の海外移転が進んだことなどが考えられる。

## ●卸売・小売業の付加価値シェアは全国的に低下

ここからは、いわゆる第3次産業についてみてみよう。はじめに、第4－（2）－8図により、卸売・小売業の付加価値が全産業の付加価値に対して占める割合について、1980年度と2011年度を比較すると、東京都、神奈川県、石川県、奈良県では付加価値シェアが上昇しているものの、その他の道府県では低下しており、全国的にはシェアを落とした地域の方が多いことが分かる。その一方、特化係数に着目すると、1980年度の時点では広島県と福岡県が高い値を示していたが、2011年度には大きく低下しており、2011年度の時点で卸売・小売業の特化係数が1を上回っているのは、東京都、大阪府等となっている。

## 第4－（2）－8図 卸売・小売業の付加価値シェア

○東京都、神奈川県、石川県、奈良県では付加価値シェアが上昇している。

資料出所 内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）名目県内総生産を使用。

2）付加価値シェアは、政府サービス等を除く全産業の付加価値額に対して各産業の付加価値額が占める割合。

3）特化係数＝各都道府県の付加価値シェア／全県計の付加価値シェア

第4－（2）－9図により、全産業の有業者に対して卸売・小売業に従事する有業者が占める割合の変化についてみると、1982年と2012年を比較して、岩手県、秋田県、徳島県の3県で有業者シェアは上昇しているものの、他の都道府県では低下している。また、地域別にみると、南関東、東海、近畿、九州で低下幅が大きい。他方、特化係数についてみると、3分の2以上の都道府県で上昇しているものの、上昇幅は小さく、就業構造の面では全国的に構造はあまり
## 第4－（2）－9図 卸売・小売業の有業者シェア

○ 全国的に有業者シェアは低下しているが、岩手県、秋田県、徳島県の3県では上昇している。

○ 特化係数の変化はそれ程大きくなく、また、2012年の特化係数の値については、全国的な違いも小さい。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）有業者シェアは、公務を除く全産業の有業者数に対して各産業の有業者数が占める割合。

2）特化係数＝各都道府県の有業者シェア／全県計の有業者シェア

3）1982年は中分類ベースで飲食店を除くことで、「県民経済計算」の産業分類に合わせている。

変化していないものと考えられる。また、どの都道府県の特化係数の値も1に近く、就業構造の面では全国的な違いがあまりないといえよう。

## ●金融・保険業の東京都への集積が進む

次に、金融・保険業に着目しよう。第4－（2）－10図により、全産業の付加価値に対して金融・保険業の付加価値が占める割合についてみると、1980年度の時点では、東京都と大阪府においてともに8％程度のシェアを占めており、特化係数についても1.5を超えるなど、東京都と大阪府に金融・保険業が集積していたことが分かる。ところが、2011年度には、東京都における金融・保険業の付加価値シェアが10％を超えたのに対し、大阪府では約5％までシェアが低下している。そのため、特化係数については、東京都で大きく上昇したのに対し、大阪府では大きく落ち込んでおり、付加価値面でみると、金融・保険業の特化係数が1.5を超えているのは東京都のみとなっている。

他方、第4－（2）－11図により、全産業の有業者に対して金融・保険業に従事する有業者の占める割合がどのように変化したのかをみると、島根県や徳島県、高知県などで有業者シェアが上昇しているものの、多くの都道府県で低下しており、とりわけ、付加価値シェアが大きく低下した大阪府及びその周辺の府県において、大きく低下していることが分かる。また、1980年度と比較して2011年度の付加価値シェアが上昇した東京都においても、有業者シェアについては低下している。なお、特化係数については、東京都を中心に南関東の各都県で高い数値を示しているが、南関東においても、1982年と2012年を比較して特化係数が上昇しているのは東京都のみであり、就業構造の面でも東京都に金融・保険業の集積が進んでいるといえよう。
## 第4－（2）－10図 金融・保険業の付加価値シェア

○ 1980 年度の時点では、東京都と大阪府の付加価値シェアはほぼ同じ水準にあったが、2011 年度には、シェアが上昇した東京都と対照的に、大阪府では大きくシェアが低下した。

○ 東京都は特化係数が上昇したのに対し、大阪府では特化係数が1を割り込んでおり、金融・保険業の集積がみられるのは東京都のみとなっている。

特化係数の変化

資料出所 内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）名目県内総生産を使用。

2）付加価値シェアは、政府サービス等を除く全産業の付加価値額に対して各産業の付加価値額が占める割合。

3）特化係数＝各都道府県の付加価値シェア／全県計の付加価値シェア

## 第4－（2）－11図 金融・保険業の有業者シェア

○ 島根県、徳島県、高知県等で有業者シェアが小幅に上昇しているが、全国的には低下している地域が多い。

○ 特化係数をみると、南関東の各県に金融・保険業に従事する有業者が集積していることがうかがえる。

特化係数の変化

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）有業者シェアは、公務を除く全産業の有業者数に対して各産業の有業者数が占める割合。

2）特化係数＝各都道府県の有業者シェア／全県計の有業者シェア

## 全都道府県でサービス産業化が進行

最後にサービス業について確認してみよう。ここでは1980年度と2011年度の比較を可能とするため、1980年度は運輸・通信業とサービス業の合計を、2011年度は運輸業、情報通信業、
サービス業の合計を便宜的にサービス業とする。第4－（2）－12図により、全産業の付加価値に対してサービス業の付加価値が占める割合の変化をみると、2011年度は1980年度と比較して、全都道府県でサービス業の付加価値シェアが大きく上昇していることが確認できる。他方、特化係数の変化に着目すると、むしろ東京都では低下しており、相対的に地方圏においてサービス業の比重が高まっていることがうかがえる。

第4一(2)－12図 サービス業の付加価値シェア

○ 全都道府県でサービス業のシェアが大きく上昇している。

資料出所 内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）名目県内総生産を使用。

2）付加価値シェアは、政府サービス等を除く全産業の付加価値額に対して各産業の付加価値額が占める割合。

3）特化係数＝各都道府県の付加価値シェア／全県計の付加価値シェア

4）1980年度と2011年度を比較可能とするため、1980年度は運輸・通信業とサービス業、2011年度は運輸業、情報通信業、サービス業を合計している。

それでは、有業者についてはどうであろうか。第4－（2）－13図により、全産業の有業者に対してサービス業に従事する有業者の割合の変化をみると、付加価値シェアと同様に、全都道府県で上昇していることが分かる。また、有業者の特化係数については、僅かではあるものの、付加価値の特化係数の場合と同様に、東京都は低下を示している。なお、サービス業全体としてみると、都道府県間の特化係数の差はあまり大きくなく、全国的に構造が似通っているようにみえる。

そこで、サービス業についてより詳細にみてみると、2011年度の東京都においては、情報通信業の付加価値が全産業の付加価値の約12%を占めており、他の道府県と比較して突出して高く、特化係数についても2を超えるなど、東京都に情報通信業が集積していることが確認できる（付4－（2）－1表）。また、全産業の有業者に対して情報通信業に従事する有業者が占める割合をみると、東京都を中心に南関東に情報通信業に従事する有業者が集中していることが分かる（付4－（2）－2表）。他方、他の産業に着目すると、多くの道府県で、医療、福祉に従事する有業者が全産業の有業者に対して占める割合は10%を超えており、サービス業の他の業種と比較して極めて高く、雇用の場としての医療、福祉の重要性がうかがえる。
## 第4－（2）－13図 サービス業の有業者シェア

○ 全都道府県で有業者シェアが大きく上昇している。

○ 他方、特化係数の差はあまりない。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）有業者シェアは、公務を除く全産業の有業者数に対して各産業の有業者数が占める割合。

2）特化係数＝各都道府県の有業者シェア／全県計の有業者シェア

3）1982年は中分類ベースで、2012年は詳細分類ベースで、「県民経済計算」の産業分類に合わせている。

## ● 関東では、情報通信業や商業が、純移出に大きく寄与

それでは、このような産業立地は、各地の経済に対して、どのように寄与しているのであろうか。前掲第4－（2）－2図において、財貨・サービスの移出入（純）が最大の要因となって、県民一人当たりの県内総生産の都道府県間差が生じていることを確認した。そこでこれを踏まえ、経済産業省「平成17年地域間産業連関表」を用いて、産業別に域際収支をみることとしよう。第4－（2）－14図のとおり、関東の域際収支は大幅な移出超過となっており、純移出額の多さは、同じく移出超過となっている近畿や中国と比較しても、極めて高い水準にある。その内訳をみると、情報通信業や商業の移出超過が大きく、集積の進んだ産業によって富を得ている

第4—(2)—14図 産業別域際収支

○ 他の地域と比較して、関東の移出超過額は極めて多く、情報通信業や商業の寄与が大きい。

資料出所 経済産業省「平成17年地域間産業連関表」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
ことがうかがえる。他の地域については、中部、近畿、中国で製造業の純移出が大きいほか、農林水産業が集積している北海道や東北では、農林水産業が移出超過となっており、域際収支の押し上げ要因として働いている。このように、各地の産業特化は、地域外の需要を取り込む上で、重要な役割を果たしているものと考えられる。地域の産業構造は、地理、環境、賦存資源、歴史的背景など、所与の条件や要素に依存する側面があり、地域経済の振興のためには、各地の特性をいかした産業施策が重要となるであろう。
## 第3節

## 地域における経済の好循環に向けた課題

第1節及び第2節では、地域経済の構造面に着目し、人口動態及び産業構造についてみてきたが、これらの構造的要因は地域経済の成長をどのように規定しているのであろうか。はじめに触れたとおり、人々が経済成長を確かなものとして実感するには、経済の好循環が都市部だけでなく地方にも波及する必要があるが、そのためには地域間の経済格差の解消に目を向ける必要があるであろう。そして、地域間の経済格差を解消するには、各地域の経済構造を踏まえた上で、その潜在力を活用した形での成長が求められるものと考えられる。そこで本節では、地域経済の活性化に向け、各地の所得水準を引き上げるのに必要な条件として、労働生産性と労働参加に着目し、それらを向上させるために、どのような取組が求められるのかをみていくこととする。

## 集積のメリットをいかした労働生産性の向上

我が国経済の成長のためには、経済の好循環を地方圏に波及させ、消費を喚起することが重要

東京圏を始めとする大都市圏の成長が我が国の経済成長をけん引することは望ましいが、前掲第4－（1）－5図で示したとおり、地方圏の人口は全人口の約5割を占めており、地方圏の経済の動向は我が国全体の経済の動向にとって重要であろう。そこで、実際に地域経済の成長が我が国全体の経済成長にどのような影響を与えているのか、内閣府「県民経済計算」を用いて確認してみよう。第4－（3）－1図により、我が国全体の経済成長率を地域圏別の寄与度に分けてみると、全体の経済がプラス成長している時期は地方圏の成長が最大の寄与をしている時期が多く、その一方、全体の経済成長率がマイナスとなった2008年度と2009年度には地方圏のマイナスの寄与が最も大きいものとなっていることが分かる。このことから、我が国経済が安定的に成長していくには、地方圏の経済が持続的に成長することが重要であるといえよう。

第4－（3）－1図 経済成長率の地域圏別寄与度分解

資料出所 内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）東京圏は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県、名古屋圏は岐阜県、愛知県、三重県の3県、大阪圏は京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の2府2県で構成。地方圏は、大都市圏を構成する1都2府8県を除く、36道県で構成。
それでは、各都道府県の経済成長は、どのような要因によってもたらされているのであろうか。第4－（3）－2図により、各都道府県の実質県内総生産の成長率を寄与度分解すると、成長率の高い都道府県では、財貨・サービスの移出入（純）や民間最終消費支出の寄与が大きいことが指摘できる。財貨・サービスの移出入（純）の寄与度が大きいことは、すなわち、各地の「稼ぐ力」の重要性を意味しており、地域経済の発展のためには、第2節でも触れたとおり、海外を含む都道府県外の需要を取り込むことの出来る産業の集積が必要であり、地域ごとにその特性をいかした産業施策が重要となるものと考えられる。

第4－（3）－2図 都道府県別経済成長率（2001年度→2011年度）の寄与度分解

資料出所 内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）成長率は期間内の平均成長率。

2）寄与度は平均成長率に期間内の寄与率を乗じて算出。

3）愛知県については、「財貨・サービスの移出入（純）」の数値が公表されていないため、当該項目には「財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合」の数値を使用。

第4－（3）－3図 県民一人当たりの家計可処分所得と県民一人当たりの家計最終消費支出の関係

☐ 県民一人当たりの家計可処分所得が増加すると、県民一人当たりの家計最終消費支出が増加することが示唆される。

資料出所　内閣府「平成23年度県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）（）内はt値。
他方、短期的な観点からは、財貨・サービスの移出入（純）と同様に寄与度の大きい民間最終消費支出に着目する必要がある。一般に消費の規模は所得水準に依存する傾向にあるといわれる。そこで、第4－（3）－3図により、県民一人当たりの家計可処分所得と県民一人当たりの家計最終消費支出の関係を確認すると、両者の間には正の相関関係がみられる。県民一人当たりの家計可処分所得が増加するほど、県民一人当たりの家計最終消費支出が増加することが示唆される。このように、地域経済の成長のためには、各地の県民一人当たりの所得水準を高めることで、消費を拡大していくことが肝要といえよう。

## ●都道府県間の経済水準の差は、長期的には縮小している

それでは、都道府県間の経済水準の差は、現在どのような状況にあるのであろうか。第4－（3）－4図により、県民一人当たりの県内総生産について、都道府県間の格差を示す変動係数が、1955年度から2011年度にかけて、どのように推移したのかをみると、長期的には格差が縮小したことが分かる。より仔細にみると、1960年代前半から1970年代半ばにかけて、県民一人当たりの県内総生産の都道府県間格差は大きく縮小したが、1970年代の安定成長期には横ばいとなった。その後、1980年代前半には都道府県格差は拡大し、1990年代に入って再び縮小に転じた後、2000年代の景気回復期に再び拡大し、リーマンショック以降は再度縮小している。また、県民一人当たりの県民所得の都道府県格差についても、県民一人当たりの県内総生産の格差と同様に、長期的には大きく縮小しているが、格差自体は県民一人当たりの県内総生産よりも低い水準にある。このように、県民一人当たりの県民所得の都道府県格差の方が小さいのは、大都市圏では常住地と従業地が異なる労働者が多く、より豊かな地域で就業し、所得を得ることで、従業地から常住地に所得移転が生じていることが一因と考えられる。実際、

第4一（3）－4図 県民一人当たりの県内総生産及び県民所得の都道府県格差の推移

○ 1960 年代前半から 1970 年代半ばにかけ、都道府県間の経済格差は大きく縮小した。

○ 1970 年代後半以降は、拡大と縮小を繰り返しつつも、概ね横ばい圏内で推移している。

☐ 東京都を1としたときの各都道府県の県民一人当たりの県内総生産 ☑ 東京都を1としたときの各都道府県の県民一人当たりの県民所得

資料出所 内閣府「県民経済計算」、総務省統計局「人口推計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
常住地の就業者数と従業地の就業者数の差をみると、東京都や大阪府では純流入比率が高く、これらの大都市が周辺地域の雇用の場となっていることがうかがえる（付4－（3）－1表）。

## ●都道府県間に所得格差をもたらす最大の要因は賃金差であり、賃金の上昇には労働生産性の上昇が大きく寄与

長期的にみると、都道府県間の経済水準の差は縮小しているが、現在でも県民一人当たりの県民所得が最大の東京都と最小の沖縄県との間には約2倍の差があるなど、依然として都道府県間には所得格差が存在する。それでは、こうした都道府県間の所得格差は、どのような要因から生じているのであろうか。

はじめに、県民一人当たりの家計可処分所得について、全国平均との差がどのような要因によってもたらされているのかを確認してみよう。第4－（3）－5図により、県民一人当たりの家計可処分所得について、全国平均との差を、①雇用者報酬、②財産所得、③企業所得、④持ち家の帰属家賃、⑤社会保障給付などのその他の経済移転の5つに要因分解すると、県民一人当たりの雇用者報酬の差による影響が最も大きいことが分かる。すなわち、資産所得の差よりも、賃金水準の不均衡の方が、地域の所得水準の差にとっては重要といえるであろう。

第4一（3）一5図 県民一人当たりの家計可処分所得の全国平均との差の内訳

○ 県民一人当たりの家計可処分所得の全国平均との差を要因分解すると、県民一人当たりの雇用者報酬の全国平均との差による影響が最も大きい。

資料出所 内閣府「平成23年度県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

そこで次に、雇用者の賃金水準の都道府県差がどのような要因によって生じているのかを確認してみよう。第4－（3）－6図は、厚生労働省「平成26年賃金構造基本統計調査」の調査票情報を独自集計した結果を基に、一般労働者の平均年収額（「きまって支給する現金給与額」の12か月分と「年間賞与その他特別給与額」の合計）の全国平均との差について、①年齢構成、②学歴構成、③雇用形態構成、④企業規模構成、⑤産業構成、⑥物価水準、⑦各要因の寄与を除いた賃金格差の7つの要因に分解したものである。これによると、一般労働者の平均年収額の差は、学歴構成要因や企業規模構成要因によるところが大きいものの、東北や中国、四国、九州の各県、沖縄県では、学歴等の要因を取り除いた賃金格差の影響が大きくなっている。それでは、賃金水準を引き上げるには、どのような条件が必要となるのであろうか。ここで
## 第4一（3）－6図 一般労働者の平均年収額の全国平均との差の要因分解

一般労働者の平均年収額について、全国平均との差を要因分解すると、学歴構成や企業規模の寄与による影響が大きいが、各要因の寄与を除いた賃金格差の影響も大きいことが分かる。

は、家計最終消費支出デフレーターで実質化したマンアワーベースの県民雇用者報酬と個人企業所得の合計値（以下「実質稼働所得」という。）の上昇率を、①労働生産性変化要因、②労働分配率変化要因、③移出入条件変化要因の3つの要因に分解することで、どの要因が最も実質稼働所得の上昇を説明しているのかをみることとしよう。第4－（3）－7図のとおり、ほとんどの都道府県で労働生産性の上昇の寄与が、2001年度から2011年度にかけてのマンアワーベースの実質稼働所得の上昇を説明していることが分かる。すなわち、各都道府県の賃金を上昇させるには、労働生産性を高めることが重要であるといえる。

## ●労働生産性の高い地域ほど、一般労働者の平均年収額が高い傾向

以上を踏まえ、ここからは労働生産性に着目する。はじめに、労働生産性の都道府県格差がどのように推移したのかを確認してみよう。第4－（3）－8図により、1970年以降の労働生産性の変動係数の推移をみると、長期的には、都道府県格差が縮小してきたものの、2001年から2008年にかけて都道府県格差が拡大傾向にあったことが指摘できる。

そこで次に、都道府県別に労働生産性の水準がどのように変化したのかを確認するために、実質労働生産性に着目してみよう。第4－（3）－9図により、2001年度と2011年度の実質労働生産性の水準を比較すると、全都道府県で実質労働生産性の上昇が認められるが、上昇幅には地域間に大きな差があり、概して、北関東、甲信越、東海、近畿、中国において上昇幅が大きいといえる。このように、地域間で労働生産性の上昇に違いが生じたため、2000年代に労働生産性の格差が拡大したものと考えられる。他方、労働生産性の地域間の差に着目すると、東京都が群を抜いて高い水準にあるが、近畿地方の各府県についても東京都を除く南関東の各県と同様に高い水準にあることが分かる。
## 第4－（3）－7図 実質稼働所得増減（2001年度→2011年度）の要因分解

いずれの都道府県でも、実質稼働所得を押し上げている最も大きい要因は、労働生産性の上昇である。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」、内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）この図の要因分解は、次式を用いて行っている。

実質稼働所得（マンアワー当たり）

$$ \begin{aligned}=&\frac{ 名目県内雇用者報酬 + 名目県内個人企業所得 }{ 県内就業者数 \times 平均労働時間 \times 家計最終消費支出デフレータ }\\=&\frac{ 名目県内総生産 }{ 県内就業者数 \times 平均労働時間 \times 県内総生産デフレータ }\quad&( 労働生産性 )\\&\times\frac{ 名目県内雇用者報酬 + 名目県内個人企業所得 }{ 名目県内総生産 }\quad&( 労働分配率 )\\&\times\frac{ 県内総生産デフレータ }{ 家計最終消費支出デフレータ }\quad&( 移出入条件 )\end{aligned} $$

なお、名目県内個人企業所得からは帰属家賃を控除しており、平均労働時間については、毎月勤労統計調査（地方調査）の総実労働時間を用いている。

## 第4－（3）－8図 労働生産性（名目）の都道府県間格差の推移

○ 労働生産性の都道府県格差は、長期的にみると縮小してきたが、2001年から2008年にかけて拡大傾向にある。

資料出所 （独）経済産業研究所「都道府県別産業生産性（R-JIP）データベース 2012」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）労働生産性=名目付加価値／マンアワ
## 第4－（3）－9図 実質労働生産性の変化 (2001年度→2011年度)

○ 全国的に労働生産性の水準は高まっている。

○ 南関東や近畿の各都府県で労働生産性の水準が高い。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」、内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注） 1） 実質労働生産性＝実質県内総生産／労働投入量（就業者数 × 労働時間）

2）県内総生産は生産側系列を使用。

3）2011 年度の労働時間について、岩手県と福島県は4月、宮城県は4月及び5月のデータが欠落しているため、他の月の合計を年度換算して試算。

第4－（3）－10図 労働生産性と一般労働者の平均年収額の関係

○ 労働生産性の高い地域ほど、一般労働者の平均年収額が高い傾向にある。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」「平成24年賃金構造基本統計調査」、内閣府「平成23年度県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）労働生産性は2011年度の値を使用。

2）労働生産性＝県内総生産／労働投入量（就業者数×労働時間）で算出。

3）県内総生産は生産側系列の名目値を使用。

4）2011年度の労働時間について、岩手県と福島県は4月、宮城県は4月及び5月のデータが欠落しているため、他の月の合計を年度換算して試算。

5）一般労働者の平均年収額については、「平成24年賃金構造基本統計調査」により、

平均年収額=2012年6月のきまって支給する現金給与額×12+2011年の年間賞与その他特別給与額として試算。

6）（☐）内はt値。
それでは、各都道府県の労働生産性の水準と賃金の水準の間には、どのような関係があるのであろうか。第4－（3）－10図のとおり、労働生産性と一般労働者の平均年収額をプロットすると、両者の間には正の相関がみられ、労働生産性の高い地域ほど、一般労働者の平均年収額も高い傾向にあることが分かる。すなわち、労働生産性が高まるほど、賃金水準が上昇する傾向にあることが示唆されるといえよう。

## 一 般労働者の平均年収額の高い地域に向かって、人口移動が生じる傾向

次に、所得水準と人口移動や雇用の関係をみてみよう。第4－（3）－11図は、大都市圏と地方圏の所得格差（地方圏における県民一人当たりの県民所得を1としたときの大都市圏における県民一人当たりの県民所得）の推移と、大都市圏の転入超過数の推移を比較したものである。同図をみると、両者はほぼ同じ動きをしており、大都市圏と地方圏の所得格差が拡大する時期には大都市圏の転入超過数が増加し、反対に大都市圏と地方圏の所得格差が縮小する時期には大都市圏の転入超過数が減少する傾向にあることが示唆される。

そこで、より厳密に賃金水準と人口移動の関係を確認しよう。学歴や年齢については、就職時点において労働者が所与の条件として具備している要素であり、人口移動との関係をみる上では、これらの影響を取り除いた賃金水準との関係をみる方が、より適切な知見を得ることができるであろう。第4－（3）－12図により、学歴構成、年齢構成、物価水準の影響を取り除いた一般労働者の平均年収額と「仕事につくため」を理由とした純流入比率の関係をみると、両者の間には正の相関が存在することが確認できる。これは、就職を理由とした人口移動が、より高い年収の得られる都道府県に向かって生じていることを示唆しているといえる。また、若年層の純流入比率と平均年収額との関係については、回帰直線の傾きがより大きいことから、若年層においては、その傾向がより強いものと考えられる。

第4一（3）－11図 大都市圏と地方圏の所得格差と大都市圏の人口流入の関係

資料出所　内閣府「県民経済計算」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）地方圏における県民一人当たりの県民所得を1とした時の大都市圏における県民一人当たりの県民所得を、地方圏と大都市圏の所得格差とした。

2）大都市圏の転入超過数は年、大都市圏と地方圏の所得格差は年度。

3）大都市圏は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県を指し、地方圏は大都市圏を除く各道県を指す。
## 第4一（3）－12図 一般労働者の平均年収額と就職に伴う都道府県間移動の関係

学歴等の影響を取り除いた平均年収額の全国平均との差と就職に伴う他都道府県間からの純流入比率の間には、正の相関関係がみられ、特に若年層の移動においてその傾向が強い。

学歴等の影響を取り除いた一般労働者の平均年収額の全国平均との差 (%)

資料出所 厚生労働省「平成26年賃金構造基本統計調査」（調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計）、総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）」「平成24年就業構造基本調査」（調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計）をもとに、厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）学歴等の影響を取り除いた一般労働者の平均年収額の全国平均との差は2014年、純流入比率は2012年の値。2）「小売物価統計調査（構造編）」については、平成25年平均消費者物価地域差指数を使用。

3）各都道府県の平均年収額の全国平均との差については、前掲第4−(3)−6図にある、年齢構成、学歴構成、物価水準の寄与を取り除いている。

4）全体の純流入比率については、2012年10月1日時点で15歳以上である者について、2012年10月1日時点における居住地（以下「現居住地」という。）への転居が2011年10月～2012年9月で、かつ、その転居理由が「仕事につくため」であり、当該転居前の居住地の都道府県が現居住地の都道府県と異なる者のうち、現居住地が当該都道府県である者の数から転居前の居住地が当該都道府県である者の数を差し引き、当該都道府県の2012年10月1日時点の15歳以上人口で除したもの。

5）若年層の純流入比率については、前掲第4−(1)−11図の注を参照。

6）（☐）内はt値。

## ☑ 人口密度が高い地域ほど、労働生産性が高い傾向

より賃金水準の高い地域に人口が集中することを確認したが、それでは人口が集中することは、労働生産性の水準に対して、どのような影響を及ぼすのであろうか。第4－（3）－13図により、2011年度の人口密度と労働生産性の関係を確認すると、両者の間には正の相関関係がみられ、人口密度の高い地域ほど、労働生産性が高い傾向にあることが分かる。すなわち、人口が集中することによって、労働生産性が向上することが示唆されるといえよう。

以上を総合すると、労働生産性を引き上げれば、賃金水準が高まり、その結果、より賃金水準の高い地域に向かって人々が移動する傾向にあるといえるであろう。そして、相対的に賃金水準の高い地域に人口が集中することで、人口密度が高まり、さらに労働生産性が上昇する傾向にある。労働生産性を高めることには、このような好循環を展開させる引き金としての作用があることから、労働生産性を上昇させるための取組が重要となる。

## 労働生産性の上昇には、「集積のメリット」をいかした取組が重要

それでは、労働生産性を上昇させるには、どのような取組が必要となるのであろうか。ここでは「集積のメリット」に着目し、①経済・生活圏のコンパクト化（以下「コンパクトシティ化」という。）、②産業集積、③人材の集積の3つの観点から、労働生産性との関係をみることとする。
## 第4－（3）－13図 人口密度と労働生産性の関係

○ 人口密度の高い地域ほど、労働生産性が高い傾向にある。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」、内閣府「平成23年度県民経済計算」、総務省統計局「人口推計」「地域別統計データベース」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）労働生産性は2011年度の値を使用し、県内総生産／労働投入量（就業者数×労働時間）で算出。

2）県内総生産は生産側系列の名目値を使用。

3）2011年度の労働時間について、岩手県と福島県は4月、宮城県は4月及び5月のデータが欠落しているため、他の月の合計を年度換算して試算。

4）（☐）内はt値。

はじめに、コンパクトシティ化と労働生産性の関係について確認しよう。コンパクトシティの形成には、生活の利便性の向上や行政コストの節約のみならず、経済活動の場が集中することによって、「ヒト」「モノ」「カネ」の利用の効率化が進むとともに、知識の伝播や情報の共有がスムーズに行われるなどの波及効果があり、そのことにより労働生産性が上昇すると考えられる。前掲第4－（3）－13図でみたとおり、人口密度と労働生産性には正の相関がみられる。そこで、より詳細に人口密度と労働生産性の関係をみてみよう。人口密度の重要性については、卸売・小売業やサービス業などの広義の「サービス産業」の労働生産性との関係において指摘されるところである。すなわち、「サービス産業」においては、製造業の場合と異なり、生産と消費の間に空間的・時間的な同時性が存在しており、人口密度が高い地域ほど、効率的に経済活動を行うことが可能となるとされる $ ^{52} $ 。また、第2節でみたとおり、付加価値の面でも就業構造の面でも、各都道府県で「サービス産業」の比重が増しており、今日の都道府県経済を考える上では、「サービス産業」の労働生産性の動向は重要といえるであろう。そこで、第4－（3）－14図により、卸売・小売業やサービス業と人口密度の関係をみると、それぞれ正の相関関係が存在することが確認できる。すなわち、人口密度が高い地域ほど、「サービス産業」の労働生産性が高いことから、人口密度は各都道府県の経済にとって重要な要因であると推察される。

次に、事業所の集積と労働生産性の関係をみてみよう。第4－（3）－15図により、事業所密度と労働生産性を自然対数値に変換し、回帰分析を行うことで両者の関係をみると、事業所密度と労働生産性の間には、正の相関関係が確認できる。すなわち、事業所の集積が進むほど、労働生産性が上昇する傾向にあることが示唆されるといえよう。このように、地域の経済活動の場を集積し、経済・生活空間の利用効率を向上させるコンパクトシティ化には、労働生産性を上昇させる効果が期待できる。
## 第4一(3)－14図 人口密度とサービス産業の労働生産性の関係

○ 人口密度の高い地域ほど、卸売・小売業やサービス業（民間、非営利）の労働生産性が高い傾向にある。

資料出所 総務省統計局「人口推計」「地域別統計データベース」、（独）経済産業研究所「都道府県別産業生産性（R-JIP）データベース2012」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）人口密度、労働生産性については、2008年の値を使用。

2）労働生産性=名目付加価値／マンアワー

3）（☐）内はt値。

## 第4－（3）－15図 事業所密度と労働生産性の関係

☐ 事業所密度が高い地域ほど、労働生産性が高い傾向にある。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査(地方調査)」、内閣府「平成23年度県民経済計算」、総務省統計局「地域別統計データベース」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）労働生産性は2011年度、事業所密度は2012年の値を使用。

2）労働生産性=県内総生産／労働投入量（就業者数×労働時間）

3）県内総生産は生産側系列の名目値を使用。

4）2011年度の労働時間について、岩手県と福島県は4月、宮城県は4月及び5月のデータが欠落しているため、他の月の合計を年度換算して試算。

5）事業所密度＝事業所数／可住地面積

6）（☐）内はt値

## ● 労働生産性が高く、かつ、集積のメリットが働く産業への特化が進むことは、地域全体の労働生産性の上昇につながる

第二に、産業集積の効果についてみてみよう。地域の労働生産性は、その地域にどのような