Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を実施しました。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に伴って増大する電力需要を抑制するため、光の属性を極限まで利用するフォトニックネットワーク技術による低消費電力光ネットワークノード技術等、極限光ネットワークシステム技術の研究開発を実施しています。

農林水産省では、環境保全型農業等の農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価手法の開発、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、バイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術開発、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発及び影響評価に基づく地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発、環境保全型農業等の農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価法の開発を引き続き推進しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地における営農の早期再開のため、関係府省が連携して、物理的手法や化学的手法による農地土壌の放射性物質除去技術や作物の種類に応じた農作物への放射性物質吸収抑制技術の開発を実施するとともに、その効果を実証し、成果が得られたものについて順次公表しました。また、開発された農地除染技術をさまざまな現地条件において工事実施レベルで実証し、その結果について取りまとめ、「農地除染対策の技術書」等として平成24年8月に公表しました。さらに、東日本大震災により被災した木材加工流通施設等の復旧、木材製品等に係る放射性物質の調査・分析や効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発等を推進しました。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発を実施しました。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のための遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を実施しました。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ、地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策の実施に向けて、さまざまな対策の複合的な効果を評価できるシミュレーション技術の実用化や、地球温暖化対策に資するCO₂の吸収量算定手法の開発等を実施しました。低炭素・循環型社会の構築に向け、下水道革新的技術実証事業（B-DASH）等による下水污泥有効利用等の新技術の開発と普及を推進しました。また、船舶からの大気汚染防止に関する国際規制強化の動向に対応するため、排出ガスに含まれるNOₓ等を大幅削減する環境にやさしい舶用エンジンの排出ガス後処理装置（SCR触媒）に係る認証方法技術の確立に向けた研究を行いました。

文部科学省と経済産業省は連携して、「元素戦略/希少金属代替材料開発プロジェクト」を推進しました。文部科学省は「元素戦略プロジェクト」の中で、物質・材料の特性・機能を決める元素の役割を解明し利用する観点から、希少元素をユビキタス元素で代替し新しい材料の創製につなげる研究開発を現在も継続して推進しています。一方、経済産業省は、「希少金属代替材料開発プロジェクト」で、液晶パネル等に使用される透明電極向けインジウム、希土類磁石向けジスプロシウム及び超硬工具向けタングステンの代替/使用量低減に向けた技術開発を実施しました。また、文部科学省は太陽光で水を分解して水素を得る光触媒の開発や、セルロースなど植物の非可食部位を分解し糖に変換する固体酸触媒の開発を進めています。さらに、経済産業省では、環境制約、資源制約克服を目指し、都市資源の大規模・高効率回収、再資源化を推進するため、使用済製品の混合破砕プラスチックを素材別に高速自動識別する技術開発等を助成しました。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の開発・実用化・導入普及を進めるため、「地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」において、環境対応自動車におけるリチウムイオン電池の長寿命化に関する技術開発など、全体で65件の技術開発・実証研究事業を実施しました。

先端的低炭素化技術開発事業では、抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上に
ない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を、引き続き幅広く公募によりシーズを発掘し、競争的環境下で推進しました。

省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジーの開発を実施するとともに、分離回収した $ CO_{2} $ を地中へ貯留する二酸化炭素回収・貯留（CCS）に係わる技術開発を実施しました。

総務省が行った実証実験等の成果が盛り込まれた、データセンターにおける空調システムの省エネルギー対策「グリーンデータセンターのベストプラクティス (L.1300)」が平成23年11月にITU-T勧告となりました。

先進的な環境技術の普及を図る「環境技術実証事業」では、閉鎖性海域における水環境改善技術分野、ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）など従来実施している分野に加えて、中小水力発電技術分野を対象とし、計9分野において対象技術の環境保全効果などを実証しました。また、これまでに実証した技術について、成果を発表し、技術の普及を図るため、ホームページや展示会等での紹介を行いました。

地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費に係る研究成果については、研究成果発表会・シンポジウム等を通じて公開し、関係行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等へ成果の普及を図りました。また、環境研究総合推進費ホームページにおいて、研究成果及びその評価結果等を公開しています。

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業についても、ホームページにおいて成果及びその評価結果等を公開しているほか、「地球温暖化対策技術開発成果発表会」を開催し、一般向けに広く情報提供を行いました。

## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

## (1) 地球環境に関する観測・監視

大気における気候変動の観測について、気象庁は世界気象機関（WMO）の枠組みで地上及び高層の気象観測や地上放射観測を継続的に実施するとともに、全球気候観測システム（GCOS）の地上及び高層や地上放射の気候観測ネットワークの運用に貢献しています。さらに、世界の地上気候データの円滑な国際交換を推進するため、WMOの計画に沿って各国の気象局と連携し地上気候データの入電数向上、品質改善等のための業務を実施しています。

また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、独立行政法人国立環境研究所及び気象庁が、温室効果ガスの測定を行っています。独立行政法人国立環境研究所では、沖縄県波照間島等で温室効果ガスの測定を行っているほか、航空機・船舶を利用した大気中及び海洋表層における温室効果ガスの測定や陸域生態系における二酸化炭素収支の測定を行っています。気象庁では、WMOにおける全球大気監視（GAW）計画の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線及び大気混濁度等の定常観測を東京都南鳥島等で行っているほか、航空機による北西太平洋上空の温室効果ガスの定期観測を行っています。さらに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測を実施しています。これらの観測データについては、定期的に公表しています。また、黄砂及び有害紫外線に関する情報を発表しています。

海洋における観測については、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を推進しました。第53次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、地球環境変動の解明を目的とする各種のプロジェクト研究観測等を実施しました。また、北極海域における大気・海洋観測の強化や環境予測システムの構築等を図る北極気候変動プロジェクトを推進しました。地球規模の変動に大きく関わっている海洋における観測について、海洋の観測データを飛躍的に増加させるため、海洋自動観測フロート約3,000個を全世界の海洋に展開し、地球規模の高度海洋監視システムを構築する「Argo計画」を推進しました。

GPS装置を備えた検潮所において、精密型水位計により、地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、
海面水位監視情報の提供業務を継続しました。また、国内の影響・リスク評価研究や地球温暖化対策の基礎資料として、温暖化に伴う気候変化に関する予測情報を「地球温暖化予測情報」によって提供しており、情報の高度化のため、大気の運動をさらに精緻化させた詳細な気候変化の予測計算を実施しています。

衛星による地球環境観測については、熱帯降雨観測衛星（TRMM）搭載の我が国の降雨レーダ（PR）や米国地球観測衛星（Aqua）搭載の我が国の改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）から取得された観測データを提供し、気候変動や水循環の解明等の研究に貢献しました。さらに、環境省、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構の共同プロジェクトである温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガス濃度分布や月別・地域別の二酸化炭素の吸収・排出量の推定結果の一般提供を行いました。さらに、平成29年度打ち上げを目指し、観測精度と密度を飛躍的に向上させた「いぶき」の後継機の開発を平成24年度から実施しています。

我が国における地球温暖化に係る観測を、統合的・効率的に実施するため、環境省と気象庁は共同で地球観測連携拠点（温暖化分野）の活動を推進しました。

地球環境変動予測研究については、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用して地球温暖化予測モデル開発等を推進するとともに、全球予測結果の高精細化や不確実性の低減等のための研究開発を推進しました。

さらに、観測・予測データの収集からそれらのデータの解析処理を行うための共通プラットフォームの整備・運用を実施するとともに、具体的な適応策の提示までを統一的・一体的に推進することにより、温暖化に伴う環境変化への適応策案に貢献する研究開発を推進しました。

また、「地球観測の推進戦略」を踏まえ、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、「地球環境保全試験研究費」において「地球観測モニタリング支援型」を平成18年度より創設し、平成25年度は、「アジア陸域の指標生態系における温暖化影響の長期モニタリング研究」課題を開始しました。

## (2) 技術の精度向上等

地方公共団体及び民間の環境測定分析機関における環境測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図るため、水質試料1（重金属類）、水質試料2（ノニルフェノール等）及び底質試料（有機塩素化合物及び重金属類）を調査試料として、環境測定分析統一精度管理調査を実施しました。

## 3 技術開発などに際しての環境配慮等

バイオレメディエーション事業の健全な発展と利用の拡大を通じた環境保全を図るため、「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、事業者から提出される浄化事業計画の、同指針適合確認に関する業務を実施しました。

## 第4節 国際的取組に係る施策

## 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

地球環境問題に対処するため、[1] 国際機関の活動への支援、[2] 条約・議定書の国際交渉への積極的参加、[3] 諸外国との協力、[4] 開発途上地域への支援を積極的に行っています。
## （1） 地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

## ア 多国間の枠組みによる連携

## （ア）国連を通じた取組

## a 国連持続可能な開発会議（リオ+20、UNCSD）における取組

2012年（平成24年）6月に開催された国連持続可能な開発会議（リオ+20）において、持続可能な開発目標（SDGs）に関する政府間交渉プロセスの立ち上げが合意されたことを受け、2013年（平成25年）1月、30名の専門家からなるオープン・ワーキンググループ（OWG）が設置されました。2013年（平成25年）3月から2014年（平成26年）2月にかけて計8回のOWGが開催され、我が国も、ネパール及びイランと一つの議席を分け合う形で各会合に出席し、各テーマの下で我が国が重視する取組等について発言する等、議論に貢献しました。また、環境研究総合推進費により2013年度（平成25年度）から開始した「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究」等では、各分野の研究者が共同で、指標、開発、ガバナンスといった側面について、学際的な研究を行っており、公開シンポジウムを開催するなど多様な視点からSDGsへの議論がなされました。

## b 国連環境計画（UNEP）における活動

我が国は、創設当初から一貫して国連環境計画（UNEP）の管理理事国であるとともに、環境基金に対し、2013年（平成25年）は約280万ドルを拠出する等、多大な貢献を行っています。UNEP強化策の一つとして、2012年（平成24年）6月に開催された国連持続可能な開発会議（リオ+20）の成果文書「我々が望む未来」（“The Future We Want”）において、管理理事会は「国連環境総会」（UNEA：United Nations Environment Assembly）と名称が改められ、すべての国連加盟国が参加する第1回会合が2014年（平成26年）6月23～27日にナイロビで開催されることとなりました。なお、我が国は2011年（平成23年）2月より、国連環境総会の副議長を務めています。

大阪に事務所を置く UNEP 国際環境技術センター（IETC）に対しては、2013年（平成25年）は約160万ドルを拠出する等財政的な支援を実施するとともに、IETCが実施する開発途上国等への環境上適正な技術の移転に関する支援、環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信や廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップへの協力等を行い、関係府市等と協力して、同センターの円滑な業務の遂行を支援しました。なお、IETCへの拠出金に関しては、2012年（平成24年）6月に行われた環境省行政事業レビューにおいて抜本的に見直しを行うべきという委員からの指摘がありました。これを受け、環境省では、外部有識者検討委員会を設置し、同委員会によって7月に取りまとめられた提言を受け、IETCの協力体制の強化を目的として、IETCと密接に協働し、国内外のさまざまなステークホルダーと連携するための機能を有する「コラボレーティングセンター」の設立に向けてUNEPとの協議を行っています。

また、UNEP アジア太平洋地域事務所が実施する「気候変動に強靭な発展支援プログラム」への拠出を通して、アジア太平洋地域の途上国に対し適応基金へのダイレクトアクセスの能力開発を行いました。2013年（平成25年）11月の気候変動枠組条約第19回締約国会議に際しては、環境大臣が世界適応ネットワーク（GAN）の名誉共同議長にUNEP事務局長とともに就任し、活動を開始しました。

## c 世界水の日

2014年（平成26年）3月21日（金・春分の日）に、東京・国連大学で、国連水関連機関調整委員会（UN-Water）主催の「2014年世界水の日記念式典」が開催されました。

国連では、1993年から毎年3月22日を水資源の開発・保全に関して普及啓発を行う日として「世界水の日」と定めており、国連機関が主催する「世界水の日」の主要記念式典としては、日本で初めての開催となりました。
本式典では、「国連水と衛生に関する諮問委員会」名誉総裁である皇太子殿下のお言葉に続き、太田国土交通大臣、石原外務大臣政務官が基調講演を行うとともに、持続開発な開発目標に関するハイレベルパネル、世界水発展報告書の発表式、国連「命のための水（Water for Life）」大賞授賞式などが行われ、水とエネルギーに関する議論がなされました。

## （イ）世界気象機関（WMO）における取組

我が国は、WMOの全球気象監視計画（WWW）、世界気候計画（WCP）、大気研究・環境計画（AREP）などを通じた地球環境保全のための取組に積極的に参画しました。2012年（平成24年）10月に開催された世界気象会議（WMO総会）2012年臨時会合において、我が国も策定に参画してきた、気候サービスのための世界的枠組み（GFCS）の実施計画が承認され、また、気候サービスのための政府間委員会の設立が決まりました。また、気象庁はWMOの地域気候センター（RCC）を運営しており、2012年（平成24年）11月には天候監視情報作成に関する研修セミナーを開催するなど、アジア地区内の気候情報の利用促進と能力向上等について貢献しました。

## （ウ）経済協力開発機構（OECD）における取組

我が国は、2012年（平成24年）1月からOECD環境政策委員会の副議長を務めるなど、OECD環境政策委員会及び関連作業部会の活動に積極的に参加しています。

## （エ）主要国首脳会議（G8サミット）における取組

2013年（平成25年）6月にイギリスで開催されたG8ロック・アーン・サミットでは、気候変動が議題として取り上げられました。G8首脳は、気候変動を増大する地球規模の経済及び安全保障上のリスクに寄与する要因として認識し、国際的な気候政策と持続可能な経済発展は互いに補強しあうものであることを想起しつつ、この課題及び関連するリスクにより良く対応するための手段を検討することで一致しました。

## （オ）アジア・太平洋地域における取組

## a 日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）

2013年（平成25年）5月に、北九州市において第15回日中韓三力国環境大臣会合（TEMM15）を開催し、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題、環境協力に係る三力国共同行動計画の進捗等について意見交換を行い、大気汚染について新たに三力国による政策対話を設置すること等に合意しました。また、日中韓三力国環境大臣会合の枠組の下で、日中韓環境産業円卓会議、日中韓合同環境研修、日中韓環境教育ネットワークにおけるシンポジウム等のプロジェクトを実施しました。

## b 日 ASEAN 閣僚級環境協力対話及び ASEAN+3（日中韓）環境大臣会合

2013年（平成25年）9月に、インドネシア・スラバヤにおいて第12回ASEAN＋3環境大臣会合が開催されました。また、あわせて初めての日ASEAN閣僚級環境協力対話を開催しました。これらの会合では、2013年（平成25年）5月に石原環境大臣が発表した「途上国の“一足飛び”型発展の実現に向けた支援方策」を紹介するとともに、同年5月の日中韓三力国環境大臣会合で合意された、アジアにおける大気汚染対策のための地域協力強化についても議論を行いました。

## c 北東アジア環境協力プログラム（NEASPEC）

北東アジア地域環境協力プログラム第18回高級実務者会合（NEASPEC SOM18）が2013年（平成25年）11月にモンゴルのウランバートルで開催され、「国境地域の自然保全」、「越境大気汚染」や「グリーン開発」等をテーマとして議論を行いました。
## d その他の取組

2013年（平成25年）6月に、ベトナム・ハノイにおいて「第22回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催し、アジア太平洋地域（13か国）及び国際機関等（14機関）から49名の緩和・適応分野における測定・報告・検証（MRV）、適応分野におけるモニタリング・評価（Monitoring and Evaluation: M&E）の担当官や専門家、気候変動交渉等に係る行政官が参加し、同地域における緩和分野のMRVと適応分野のM&Eについて議論を行いました。

## （カ）クリーンアジア・イニシアティブ

環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブの理念のもと、さまざまな環境協力を戦略的に展開しています。

## a アジア EST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラム

2013年（平成25年）4月にインドネシア・バリにおいて第7回アジアEST地域フォーラムを開催し、アジア地域23か国等から参加した代表と、ESTに関する政策、先進事例等の共有を図りました。また、第5回会合において示された「バンコク宣言2020」を補完するものとして「バリ宣言」が採択されました。

## b 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク (EANET)

2013年（平成25年）12月に、タイのチョンブリにおいて第15回政府間会合が開催され、EANETの対象範囲の拡大を含む将来発展に関する検討が行われました。

## c アジア水環境パートナーシップ（WEPA：Water Environment Partnership in Asia）

2014年（平成26年）1月に日本において第9回年次会合及び公開セミナーを開催し、各国の産業排水管理や生活排水対策に関する現状と課題に関する情報共有・意見交換を行いました。

## d アジア水環境改善モデル事業

我が国企業による海外での事業展開を通じ、アジア等の水環境の改善を図ることを目的に、2011年度（平成23年度）よりアジア水環境改善モデル事業を実施しています。平成25年度は、対象を大洋州に拡大し、過年度に実施可能性調査を実施した3件（インドネシア、中国、ベトナム）の現地実証試験を実施したほか、新たに公募により選定された民間事業者が、ソロモン諸島（環境配慮型トイレ普及事業）やベトナム（染色産業排水処理事業）の実施可能性調査を実施しました。

## e アジア・コベネフィット・パートナーシップ

2010年（平成22年）11月に創設された「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」において、アジアの途上国における環境汚染対策と温室効果ガス排出削減を同時に効率的に推進するための方策検討に積極的に参画するとともに、専用ウェブサイトを活用し、コベネフィット・アプローチの普及啓発に取り組みました。

## f アジア諸国における石綿対策技術支援

2014年（平成26年）3月にラオスに行政・技術専門家を派遣し、石綿対策に関する情報の提供を行いました。

## g 日本モデル環境対策技術等の国際展開

日本の環境対策・環境測定技術を、規制・制度・人材などとパッケージにしてアジア諸国へ普及・展開することを目的として、中国、ベトナム及びインドネシアにおいて、環境対策技術等に関する共同政策研究、
ワークショップ等の協力事業を実施しました。また、こうした協力事業の成果をアジア諸国において共有する取組、アジア諸国で必要とされている環境対策技術等の情報を国内事業者に提供する取組を実施しました。

## イ ニ国間の枠組みによる連携

## (ア) 中国

日中環境保護協力協定に基づき、これまでに10回の日中環境保護合同委員会を開催し、日中それぞれの環境政策及び廃棄物、大気汚染、生物多様性、気候変動対応等における環境協力の推進について、幅広く意見交換を行っています。

大気分野については、2007年（平成19年）12月に、両国の環境大臣間での合意により開始した、環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減の双方に資するコベネフィット協力について、2011年（平成23年）4月には、協力の第2フェーズに係る覚書に合意し、中国第12次五ヶ年計画の大気汚染物質削減目標に資する協力を進めました。さらに、中国での窒素酸化物の総量削減に資するため、2009年度（平成21年度）から窒素酸化物削減手法や評価に関する共同研究を実施しており、2011年度（23年度）からは湖北省武漢市を対象として、NO $ _{x} $ 削減対策技術を導入するモデル事業を開始しています。

水分野については、2011年（平成23年）4月に両国環境大臣間で締結された覚書に基づき、農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減モデル事業を実施しており、山東省威海市及び四川省徳陽市のモデル施設が完成したほか、浙江省嘉興市においても新たに事業に着手しました。

## (イ) インドネシア

2007年（平成19年）12月に両国の環境大臣間で締結したコベネフィット協力に関する共同声明に基づき協力を実施してきたところですが、2011年（平成23年）9月に協力の第2フェーズに係る文書に署名し、農産業分野を対象とした協力を進めるための調査研究、また実証事業を行いました。

また、同年11月25日、日本国政府とインドネシア政府との間で両国間の気候変動分野における具体的な協力とさらなる対話の促進が重要との認識の下、森林保全、JCM、測定・報告・検証（MRV）の強化、低炭素成長の実現等における協力を謳った二国間協力文書が合意され、両国の間で具体的な施策に関する協議を進めました。その後、2013年（平成25年）8月26日には、JCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始することとなりました。

さらに、2012年（平成24年）12月には、包括的な環境協力のさらなる強化のため、両国大臣が「日本国環境省とインドネシア共和国環境省の間の環境協力に関する協力覚書」に署名しました。2014年（平成26年）2月には、本覚書に基づき、第1回日本・インドネシア共和国環境政策対話を開催し、二国間環境協力を一層推進することに合意しました。

## (ウ) インド

2014年（平成26年）1月、安倍総理とシン首相との首脳会談が行われ、共同声明「日インド戦略的グローバル・パートナーシップの強化」において、JCMに関する協議を継続することを共有しました。

## (エ) ベトナム

我が国が有する知見を活用し環境保護法改正を支援するため、環境法の専門家派遣等を実施しています。

2013年（平成25年）7月2日、日本国政府とベトナム政府との間でJCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始することとなりました。

また、同年12月に日本国環境省とベトナム社会主義共和国天然資源環境省の間の環境協力に関する協力覚書が署名されました。今後は、本覚書に基づき、気候変動、水質汚濁、大気汚染等の分野において、両国間の環境協力を深化させることとしています。
## (オ) モンゴル

2012年（平成24年）12月6日、両国の環境大臣が「環境協力・気候変動・二国間クレジット制度に関する共同声明」に署名しました。その後、2013年（平成25年）1月8日には、他国に先駆けてJCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始することとなりました。

2013年（平成25年）7月29日、モンゴル・ウランバートルで第8回日本・モンゴル環境政策対話が開催され、気候変動、大気汚染及びエコツーリズムに関する協力をはじめとする両国の環境協力を一層推進することが合意されました。

## （力）韓国

日韓環境保護協力協定に基づき2013年（平成25年）12月18日、韓国・ソウルで第16回日韓環境保護協力合同委員会を開催し、気候変動への対応、生物多様性の保全、域内の大気・海洋汚染に関する共同対応、海洋ごみ削減の協力などについて意見交換を行いました。

## ウ 環境と貿易

我が国は、2013年（平成25年）7月に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉に正式に参加しました。「環境」分野では、貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないこと、環境規制を貿易障壁として利用しないことなどについて議論を行いました。また、欧州連合（EU）、カナダ、コロンビア等との経済連携協定（EPA）、中国・韓国との自由貿易協定（FTA）等の多国間の枠組みにおいて、適切かつ戦略的な環境配慮の確保に努めました。

## 工 海外広報の推進

海外に向けた情報発信の充実を図り、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、英語版広報誌の刊行、「Japan Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle Society and the Biodiversity 2013」（英語版環境・循環型社会・生物多様性白書）等海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行いました。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

我が国は政府開発援助（ODA）による開発途上国支援を積極的に行っています。環境問題は、「政府開発援助大綱」において、「地球的規模の問題への取組」の中で「重点課題」として位置付けられています。

さらに、ODAを中心とした我が国の国際環境協力については、平成14年に表明した「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ(EcoISD)」において、環境対処能力向上や我が国の経験と科学技術の活用等の基本方針の下で、地球温暖化対策、環境汚染対策、「水」問題への取組、自然環境保全を重点分野とする行動計画を掲げています。平成24年においては、環境分野の国際協力として6,648万800万ドルの支援を行いました。

## ア技術協力

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、我が国の技術・知識・経験を生かし、開発途上国の社会・経済の開発の担い手となる人材の育成や、課題解決能力の向上といった環境分野における技術協力を行っています。具体的には、研修員の受入れ、専門家の派遣（ベトナム・インドネシア等）、また、それらと機材供与を組み合わせた技術協力プロジェクト、さらに政策立案や公共事業計画策定の支援を目的とした協力
（開発計画調査型技術協力）などを行っています。

## イ 無償資金協力

無償資金協力は、居住環境改善（都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策など）、地球温暖化対策関連（森林保全、クリーン・エネルギー導入）等の各分野において実施されています。

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。

## ウ 有償資金協力

有償資金協力（円借款・海外投融資）は経済・社会インフラへの援助等を通じ開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、地球温暖化対策等の事業に対しても、JICAを通じて、積極的に円借款・海外投融資を供与しています。

## 工 国際機関を通じた協力

我が国は、UNEPの環境基金、UNEP国際環境技術センター技術協力信託基金等に対し拠出を行っており、また、我が国が主要拠出国及び出資国となっている国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も重要になってきています。

地球環境ファシリティ（GEF）は、開発途上国等で行う地球環境保全のためのプロジェクトに対して、主として地球環境益に資する増加コストに対する資金を供与する国際的資金メカニズムです。我が国はアメリカに次ぐ世界第2位の資金拠出国として、実質的な意思決定機関である評議会の場等を通じ、GEFの活動に積極的に参画しました。

また、気候変動に係る長期資金を支援するための緑の気候基金（GCF）理事会における基金設計の議論に積極的に貢献しています。

## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## （1） 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

「環境研究総合推進費」制度の一環として、海外の研究者を招へいして日本の国立試験研究機関等において共同研究を行う「国際交流研究」の枠組み等を活用し、継続して調査研究等の充実、強化を図りました。監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム（GEMS）、世界気象機関（WMO）における全球大気監視（GAW）計画、WMO/ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、全球気候観測システム（GCOS）、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」を推進するための国際的な枠組みである地球観測に関する政府間会合（GEO）において、2008年（平成20年）11月まで執行委員会国を務めるとともに、GEOの専門委員会である構造及びデータ委員会の共同議長を務めるなど、GEOの活動に積極的に参加しました。GCOSの地上観測網の推進のため、世界各国からの地上気候観測データの入電状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務や、アジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を、各国気象機関と連携して推進しました。
気象庁は、WMOの地域気候センター（RCC）を運営し、アジア太平洋地域の気象機関に対し基礎資料となる気候情報やWEBベースの気候解析ツールを引き続き提供しました。さらに、アジア太平洋地域の気象機関を対象にした研修を実施するなど、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。

また、超長基線電波干渉法（VLBI）やGPSを用いた国際観測に参画するとともに、験潮、絶対重力観測等と組み合わせて、地球規模の地殻変動等の観測・研究を推進しました。

さらに、東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態把握のため、これら地域の国々と連携して環境モニタリングを実施しました。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実・強化

低炭素社会の実現に向けた研究を促進するための世界の研究機関で構成されるネットワークである「低炭素社会国際研究ネットワーク」(LCS-RNet)、及びアジア太平洋地域の研究機関で構成される「低炭素アジア研究ネットワーク」(LoCARNet)では、2013年（平成25年）7月に日本（横浜）において、それぞれ第5回年次会合、第2回年次会合が開催されました。それぞれの年次会合では、低炭素成長に関する優良事例や経験、知識の共有を一層進めるべきであること、またそのために能力構築が重要であることなどの認識が共有されました。

また、アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）を他の国際機関等との連携により支援し、アジア太平洋地域の気候変動適応に関する政策立案者及び決定者・実施者に対する能力強化等の活動の強化を推進しました。さらに、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）は、アジア太平洋地域における特に開発途上国の地球変動研究の推進を積極的に支援しました。神戸市のAPNセンターを中核として、気候変動や生物多様性に関する国際共同研究などを支援し、地域内諸国の研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。特に気候変動緩和分野では、上記LoCARNetと、適応分野ではAPANとの連携を推進しました。

また、国連や各国と連携して地球環境の現状を把握するための地球全陸域の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を主導しました。本プロジェクトには167か国・16地域が参加しており、110か国・8地域分のデータが公開されています（平成26年3月31日現在）。さらに、東アジアをリアルタイムでカバーできる温暖化影響観測ネットワーク網の構築によりアジアの環境影響評価を行うとともに、アジア太平洋環境経済統合モデル（AIMモデル）を用いて、アジア各国（中国、インド等）において各国が自ら現状の政策を踏まえた将来の社会環境変化を予測するためのシナリオを構築する能力開発を協力して行いました。

## 3 民間団体等による活動の推進

経済成長著しいアジアで活動を展開しようとする我が国企業が、優れた環境技術・サービスの積極的な海外展開を通じた国際協力を推進することを目的とし、アジアの低炭素発展に向けた企業向け情報提供サイトや、国際環境協力に関する企業の先進事例を紹介したウェブサイトなどを開設しています。

「アジア低炭素発展に向けた情報提供サイト」 http://www.env.go.jp/earth/coop/lowcarbon-asia/index.html

「環境CSR推進のための国際情報サイト」 http://www.env.go.jp/earth/coop/eco-csrjapan/index.html
## 1 地域における環境保全の現状

## （1） 地方環境事務所における取組

地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。

## (2) 地域における環境保全施策の計画的・総合的推進

各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、学校教育用副読本、ポスター等の啓発資料の作成、地域の環境保全活動に対する相談窓口の設置、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援等が行われました。

## 2 持続可能な地域づくりに関する取組

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面からも有効との見方が拡大しています。また、今後、地域において人口減少や高齢化が見込まれる中で、持続可能な地域づくりを速やかに進めることが必要となっています。さらに、2050年（平成62年）における温室効果ガス80％削減や、気候変動による影響などへの適応策、資源ひっ迫への対処を適切に実施するためのには、地域特性に応じた各地域における低炭素化や地域循環圏の構築、生物多様性の確保への取組等が不可欠です。

災害に強く低炭素な地域づくりを支援するため、平成25年度には、地域の主導する防災拠点への自立・分散型エネルギー導入を支援するモデル事業や基金拡充等を行いました。また、金融メカニズムを活用して、地域における低炭素化プロジェクトへの投資を促進する基金を造成しました。

地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという「地域循環圏」の形成を促進するため、地方公共団体等向けのガイドラインを取りまとめました。本ガイドラインでは、地域循環圏の概念・類型パターン、基本構想の策定から地域循環圏形成までの流れ、地域循環圏の形成事例などについて、基本的な考え方を整理しました。

特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。

里地里山に生息・生育する野生生物に着目した地域活性化に資する自然資源の利活用方策について、参考となる野生生物の活用事例を紹介するとともに、野生生物に着目した地域づくりに取り組む上での考え方や手順について取りまとめ、普及を図りました。

## 3 公害防止計画

公害防止計画は、環境基本法（平成5年法律第91号）第17条に基づき、都道府県知事が、現に公害が著しく、又は公害が著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講ずる必要がある地域について作成することができる地域計画です。

都道府県知事は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第
70号。以下「公害財特法」という。）に基づく国の財政上の特別措置を受けようとする場合には、公害防止計画のうち公害防止対策事業等に係る部分（公害防止対策事業計画）について環境大臣の同意を求めることができます。

環境大臣の同意を得た公害防止対策事業計画は、21地域で策定されており、当該計画を推進するため、公害財特法に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行いました。

## 4 環境教育・環境学習の推進

平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）（平成24年10月施行）及び同法に基づく基本方針（平成24年6月閣議決定）に基づいた人材認定等事業の登録を始めとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行いました。また、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供することが重要であることから、環境教育・環境学習に関する各種施策を実施しました。

## 5 環境保全活動の促進

## （1） 民間団体等による環境保全活動の促進

## ア 市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援

ECO学習ライブラリーにより、地域や各主体ごとに活用できるさまざまなコンテンツ情報を提供しました。また環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体による環境保全活動等を促進しました。

また、独立行政法人 環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催など民間団体による活動を振興するための事業を行いました。このうち、24年度の助成については、420件の助成要望に対し、190件、総額約6.5億円の助成決定が行われました。さらに、森林ボランティアをはじめとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。

## イ 各主体のパートナーシップによる取組の促進

環境省は、事業者、市民、民間団体等あらゆる主体のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学やNPO等との協働により運営している「地球環境パートナーシッププラザ」(GEOC）において、パートナーシップへの理解と認識を深めるためのセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会などを開催しました。さらに、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス」を全国各ブロック（8か所）に設置しています。今年度は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく協働取組のモデル事業を国内各地で実施しました。

## (2) ライフスタイルの変革に向けた取組

平成22年度から「マイボトル・マイカップキャンペーン」を新たに展開しています。これは、オフィ
ス・大学・外出先等で自分の水筒、タンブラー、カップなどの飲料容器（マイボトル・マイカップ）を使う取組を促進することで、使い捨ての飲料容器を削減し、ごみ、環境負荷を減らす取組です。また、新宿区主催で平成25年10月に行われたイベントでブース出展を行い、マイボトル持参者へのお茶の提供やボトルの展示を実施しました。これらの取組や、マイボトルを使える身近な店及びオフィスでの先進的な取組等はウェブサイトを通じて、全国に情報発信を行っています。

## 6 「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」の取組

「国連持続可能な開発のための教育の10年」（平成17～26年）の推進のため、平成18年3月に決定した我が国における実施計画（平成23年6月改訂）に基づき、パンフレット等を通じた普及啓発、地域における取組支援及びその成果の全国への普及を行いました。

また、2014年（平成26年）11月に愛知県名古屋市及び岡山県岡山市において開催される「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」に向けて、ESDの視点を踏まえた環境教育プログラムの作成・実証を通じた持続可能な地域づくりを担う人材の育成を日本全国で実施しました。さらに、国内におけるESD活動や支援事業の情報を発信し、活動の実践者と支援者との連携を促すことを目的に、国内で実践されているさまざまなESD活動をデータベース化し、ESD活動の「見える化」「つながる化」を図る登録制度（+ESDプロジェクト）の普及拡大を行うとともに、企業やNPO等が行うESD活動を子供達の目線で発表する「ESD KIDS FES!!!」を開催しました。

このほか、東日本大震災の経験等からの新たな環境教育や環境保全活動の取組を基に作成したESD環境教育プログラムを東北地方で実践するため「東北地方ESDプログラムチャレンジプロジェクト」を展開しました。

また、産学官民が連携して環境人材育成を行うことを目的とした「環境人材育成コンソーシアム」や、国連大学が実施している「アジア環境大学院ネットワーク」(ProSPER.Net) との連携により、環境人材の育成を推進しました。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）を推進拠点と位置付け、ESDを推進しました。また、ユネスコスクール加盟校数の増加を図るとともに、その質を確保するため、ユネスコスクールガイドラインを策定しました。

## コラム アジア地域における環境人材の育成と交流の推進 〜アジア環境大学院ネットワーク〜

持続可能な社会を実現していくためには、そのような社会の構築を担う環境人材の育成が必要です。国連ESDの10年を踏まえ、平成19年に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」では、「環境人材育成イニシアティブ」をアジアで展開することとされました。

その一環として、我が国では、アジア各国の現場で活躍できる環境人材を育成するため、アジア太平洋地域の大学のネットワーク化を推進しています。環境省は、国連大学サステイナビリティ高等研究所と連携し、大学院レベルでの教育・研究に持続可能性の教育を統合することを目指す「アジア環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）」を平成20年に設立しました。このネットワークにより、[1] 教材・プログラム等の共有、[2] アジアの知見を活用した共同プログラムの開発・実施、[3] 学生・教官の人的交流、[4] アジアの環境人材のネットワークの構築などの活動を展開しています。平成26年3月現在、アジア太平洋地域の30の高等教育機関（国内13機関）が参加しており、今後もネットワークを拡大していく予定です。
## 7 環境研修の推進

環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員を対象に、行政研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。

平成25年度においては、行政研修17コース（19回）（日中韓三力国合同環境研修の協同実施を含む）、分析研修16コース（22回）及び職員研修8コース（8回）の合計41コース（49回）を実施しました。また、国際協力の一環として、JICA集団研修「水環境モニタリング」をはじめ、各種研修員の受入れを行いました。25年度の研修修了者は、1,840名（前年度1,836名）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,551名、分析研修が289名でした。その他、JICA集団研修「水環境モニタリング」の修了者が11名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が13.3%、地方公共団体が84.6%、特殊法人等が2.1％となっています。

## 第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

各種の環境情報を体系的に整備し、国民等に分かりやすく提供するため、次のような取組を行いました。環境省ホームページをはじめとする情報提供サイトにおいて、提供情報の分かりやすさと利便性の向上のためのウェブコンテンツJISへの対応、外国語による提供等を行いました。

「環境・循環型社会・生物多様性白書（以下、「白書」という。）」を一般向けに要約した「図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書」、小学生向けの概要版「こども環境白書」を作成、発行するとともに、全国8か所で「白書を読む会」を開催し、白書の内容を広く普及することに努めました。また、海外への情報発信の一環として、白書の英訳版を各国の駐日大使館に配布しました。そのほか、白書の表紙絵を描くことを通じて環境問題への関心を喚起するため、「環境白書表紙絵コンクール」を開催しました。さらに、環境への負荷、環境の状態、環境問題の対策に関する基礎的データを収集整理した「環境統計集」を最新のデータに更新しました。

「環境情報戦略」に基づき、我が国の環境政策に関するポータルサイトの充実を図りました。

地理情報システム（GIS）を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供しました。

港湾など海域における環境情報を、より多様な主体間で広く共有するため、海域環境データベースの運用を行いました。

自然環境保全基礎調査や「モニタリングサイト1000」等の成果に係る情報を整備し、「生物多様性情報システム」において提供しました。また、「いきものログ」の運用を開始し、全国の生物多様性データの収集と提供を広く行いました。さらに、「インターネット自然研究所」においては、国立公園のライブ映像をはじめとした、自然環境保全に関する各種情報の提供を図りました。

国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。
(2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境教育等促進法が本格施行されたことから、環境教育の各種教材や同法に基づく各種認定の状況等を「環境教育・環境学習・環境保全活動のホームページ」において発信しました。

事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組を支援するための情報を「地球環境パートナーシッププラザ」を拠点としてホームページ（http://www.geoc.jp/）やメールマガジンを通じて、収集、発信しました。

また、「地方環境パートナーシップオフィス」において、地域のパートナーシップ促進のための情報を収集、提供しました。団体が実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん」(http://www.geoc.jp/rashinban/)により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。

## 2 広報の充実

関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、環境省ホームページによる情報提供、広報誌「エコジン」電子書籍版の発行、広報用パンフレット等の作成・配布を通じて、環境保全の重要性を広く国民に訴え、意識の高揚を図りました。

環境基本法に定められた「環境の日」（6月5日）を含む「環境月間」において、環境展「エコライフ・フェア」をはじめとする各種行事を実施するとともに、地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼び掛け、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。

環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し特に顕著な功績のあった人・団体に対し、その功績をたたえるため、環境保全功労者等表彰を行いました。

環境省ホームページにおいて、環境行政に関する意見・要望を広く受け付けました。

## 第7節 環境影響評価等

## 1 戦略的環境アセスメントの導入

環境保全上の支障を未然に防止するため、環境基本法第19条では、国は環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定・実施に当たって、環境保全について配慮しなければならないと規定されており、上位の計画や政策段階の戦略的環境アセスメントについて我が国での導入に向けた検討を行いました。

## 2 環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価法に基づく環境影響審査の実施

環境影響評価法（平成9年法律第81号）は、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、埋立・干拓、土地区画整理事業等の開発事業のうち、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価の手続の実施を義務付けています。同法に基づき、平成26年3月末までに計321件の事業について手続が実施されました。そのうち、25年度においては、新たに13件の手続を開始、また、10件が手続完了し、環境配慮の徹底が図られました（表6-7-1）。

環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識の情
報等を集積し、インターネット等を活用して国民や地方公共団体等への情報支援を行いました。

表6-7-1 環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況

道路	河川	鉄道	飛行場	発電所	処分場	埋立、干拓	面整備	合計
手続実施	79 (21)	8 (0)	18 (4)	10 (0)	169 (85)	6 (1)	17 (3)	21 (9)	321 (122)
手続中	11 (0)	1 (0)	4 (1)	1 (0)	99 (63)	2 (0)	3 (0)	2 (0)	122 (64)
手続完了	59 (20)	6 (0)	12 (3)	8 (0)	55 (16)注5	4 (1)	12 (2)注5	14 (7)	165 (48)
手続中止	9 (1)	1 (0)	2 (0)	1 (0)	15 (6)	0 (0)	2 (1)	5 (2)	34 (10)
環境大臣意見・助言	61 (21)	7 (0)	13 (3)	8 (0)	68 (24)	0 (0)	5 (0)	15 (8)	174 (56)
配慮書注2	0 (0)	0 (0)	1 (0)	0 (0)	4 (0)	0 (0)	1 (0)	1 (0)	7 (0)
スコーピング注3	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
評価書注4	61 (21)	7 (0)	12 (3)	8 (0)	64 (24)注6	0 (0)	4 (0)	14 (8)	167 (56)
報告書注2	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
注1：括弧内は途中から法に基づく手続に乗り換えた事業で内数。2つの事業が併合して実施されたものは、合計では1件とした。
2：平成25年4月1日より、計画段階環境配慮書手続、環境保全措置等の結果の報告・公表手続が追加された。
3：平成24年4月1日より、主務大臣が事業者の申出により環境影響評価の項目等の選定（スコーピング）に当たって技術的な助言を述べる場合に、環境大臣の意見を聴くこととなった。
4：特に意見なしと回答した事業を含む。なお、環境大臣が意見を述べるのは事業所管省庁が国の機関である場合等に限られていたが、平成24年4月1日より、地方公共団体等の長の求めにより助言を述べることができる。発電所事業においては、準備書に対して意見を述べる。
5：環境影響評価法第4条第3項第2項に基づく通知が終了した事業（スクリーニングの結果、環境影響評価手続不要と判定された事業）6件を含む。
6：他に、風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱（経済産業省資源エネルギー庁、平成24年6月6日）に基づく環境省の意見を提出した事業が12件ある。
資料：環境省

## (2) 環境影響評価の迅速化に関する取組

火力発電所のリプレースや風力・地熱発電所の設置の事業に係る環境影響評価手続について、従来3～4年程度要していた期間を、火力発電所のリプレースについては最大1年強まで短縮、風力・地熱発電所の設置についてはおおむね半減させることを目指すこととしています。

火力発電所のリプレースについては、これまで、対象となる3事案について、運用上の取組により準備書で90日程度確保されている国の審査期間を3週間程度まで短縮することを実現しました。

また、地方ブロックごとに環境影響評価担当者会議を開催し、地方公共団体における審査会の開催方法や審査スケジュールなどの工夫による審査期間の短縮について情報交換を行いました。

なお、風力・地熱発電所については、質の高い環境影響評価を効率的に実施できるよう、風況等から判断し風力発電等の適地と考えられる地域の環境情報（貴重な動植物の生息・生育状況等の情報）や環境影響評価に関連する技術情報の収集・整理を行い、これらの情報を「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」として公開しました。

## (3) 環境影響評価法における放射性物質に係る対応について

環境法体系の下で放射性物質による環境の汚染の防止のための措置を行うことができることを明確に位置付けるため、平成24年通常国会において成立した原子力規制委員会設置法の附則により、環境基本法について、放射性物質による大気等の汚染の防止について原子力基本法等に対応を委ねている規定が削除されました。環境基本法の改正を受け、環境影響評価法等個別環境法で規定されている放射性物質による環境汚染に係る適用除外規定を削除する「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が第183回通常国会で成立しました（平成25年法律第60号）。

これにより、環境影響評価法が改正され、放射性物質による環境の汚染を防止するため、環境影響評価手続の対象に放射性物質による環境への影響を含めることとなりました（平成27年6月1日施行）。現在、本改正を踏まえ、基本的事項の検討を行っているところです。