Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 東日本大震災からの復旧・復興に係る施策等について

## ア 災害復旧のための発電設備の設置に係る環境影響評価法の適用除外について

環境影響評価法第52条第2項に基づき、同法の適用除外とされた災害復旧のための発電設備の設置事業の実施については、これらの事業の実施による環境への負荷をできる限り回避・低減し、環境保全について適切な配慮が行われるよう、当該事業による環境影響を最小化するための実行可能な最大限の配慮を行うこと等について、事業者の取組状況のフォローアップを行い、法の趣旨に則った可能な限りの措置がなされていることを確認しました。

## イ 適用除外の対象となる土地区画整理事業における環境への配慮

環境影響評価法第52条第2項に基づき、同法の適用除外とされた被災市街地復興推進地域における土地区画整理の実施については、これらの事業の実施による環境への負荷をできる限り回避・低減し、環境保全について適切な配慮が行われるよう、同法の趣旨をかんがみた自主的な環境保全に係る措置が講じられていることを確認しました。

## ウ 復興特区における特定環境影響評価手続

東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）に基づき策定される復興整備計画に位置付けられる復興整備事業のうち、環境影響評価法の対象事業となる土地区画整理事業並びに鉄道・軌道の建設及び改良事業については、簡易な手法・手続による環境影響評価（特定環境影響評価）をもって環境影響評価法の手続に替える特例規定を適用することにより、手続の迅速化を図りつつ、地方公共団体等の意見を反映した適切な環境配慮が確保されるよう措置を講じました。平成25年度は、1件の特定環境影響評価が実施され、「復興事業への迅速な着手」と「環境保全」の両立が図られました。

## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

## 1 健康被害の救済及び予防

## (1) 公害健康被害の補償・予防等

## ア 大気汚染系疾病

## （ア）既被認定者に対する補償給付等

我が国では、昭和30年代以降の高度経済成長により、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染の激化が進み、四日市ぜん息を始めとして、大気汚染の影響による呼吸器系疾患の健康被害が全国で発生しました。これらの健康被害者に対して迅速に補償等を行うため、1973年（昭和48年）、「公害健康被害補償法（昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。）」に基づく公害健康被害補償制度が開始されました。

平成24年度は、同制度に基づき、被認定者に対し、[1] 認定の更新、[2] 補償給付（療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、療養手当、葬祭料）、[3] 公害保健福祉事業（リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、家
庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業）等を実施しました。平成25年12月末現在の被認定者数は3万7,637人です。なお、昭和63年3月1日をもって第一種地域の指定が解除されたため、新たな患者の認定は行われていません（表6-8-1）。

表6-8-1 公害健康被害の補償等に関する法律の被認定者数等

(平成25年12月末現在)

区分	地域	实施主体	指定年月日	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性気管支炎気管支ぜん息ぜん息性気管支炎及び肺気しゅ並びにこれらの続発症	千葉市	南部臨海	地域	千葉市	49.11.30
東京都	千代田区	全域	千代田区	49.11.30
//	中央区	//	中央区	50.12.19
//	港区	//	港区	49.11.30
//	新宿区	//	新宿区	//
//	文京区	//	文京区	//
//	台東区	//	台東区	50.12.19
//	品川区	//	品川区	49.11.30
//	大田区	//	大田区	//
//	目黒区	//	目黒区	50.12.19
//	渋谷区	//	渋谷区	49.11.30
//	豊島区	//	豊島区	50.12.19
//	北区	//	北区	//
//	板橋区	//	板橋区	//
//	畢田区	//	畢田区	//
//	江東区	//	江東区	49.11.30
//	荒川区	//	荒川区	50.12.19
//	足立区	//	足立区	//
//	葛飾区	//	葛飾区	//
//	江戸川区	//	江戸川区	//
東京都計	15,096
横浜市	鶴見臨海地域	横浜市	47.2.1
川崎市	川崎区·幸区	川崎市	44.12.27
47.2.1
49.11.30
富士市	中部地域	富士市	47.2.1
52.1.13
名古屋市	中南部地域	名古屋市	48.2.1
50.12.19
東海市	北部·中部地域	愛知県	53.6.2
四日市市	臨海地域·楠町全域	四日市市	48.2.1
大阪市	全域	大阪市	44.12.27
49.11.30
44.12.27
49.11.30
49.11.30
豊中市	南部地域	豊中市	48.2.1
吹田市	南部地域	吹田市	49.11.30
守口市	全域	守口市	52.1.13
東大阪市	中西部地域	東大阪市	53.6.2
八尾市	中西部地域	八尾市	//
堺市	西部地域	堺市	48.8.1
52.1.13
神戸市	臨海地域	神戸市	//
尼崎市	東部·南部地域	尼崎市	45.12.1
49.11.30
倉敷市	水島地域	倉敷市	50.12.19
玉野市	南部臨海地域	岡山県	//
備前市	片上湾周辺地域	//
北九州市	洞海湾沿岸地域	北九州市	48.2.1
大牟田市	中部地域	大牟田市	48.8.1
計	37,637
第一種地域特異的疾患	水俣病	阿賀野川	下流地域	新潟県	44.12.27
//	水俣湾	//	新潟市	//
//	神通川	下流地域	鹿児島県	//
イタイイタイ病	島根県	笹ヶ谷地区	富山県	//
慢性砒素中毒症	宮崎県	土呂久地区	島根県	49.7.4
宮崎県	48.2.1
計	686
合計	38,323

注：旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による。資料：環境省
## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構により、以下の公害健康被害予防事業が実施されました。

[1] 大気汚染による健康影響に関する総合的研究、局地的大気汚染対策に関する調査等を実施しました。また、ぜん息等の予防・回復等のためのパンフレットの作成、講演会の実施、及びぜん息の専門医による電話相談事業を行いました。さらに、地方公共団体の公害健康被害予防事業従事者に対する研修を行いました。

[2] 地方公共団体に対して助成金を交付し、旧第一種地域等を対象として、ぜん息等に関する健康相談、乳幼児を対象とする健康診査、ぜん息キャンプ、水泳教室等の機能訓練等を推進しました。

## イ 水俣病

## （ア）水俣病被害の救済

## a 水俣病の認定

水俣病は、熊本県水俣湾周辺において昭和31年5月に、新潟県阿賀野川流域において40年5月に公式に確認されたものであり、四肢末梢の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、中枢性聴力障害を主要症状とする中枢神経系疾患です。それぞれチッソ株式会社、昭和電工株式会社の工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを経口摂取することによって起こった中毒性中枢神経系疾患であることが昭和43年に政府の統一見解として発表されました。

水俣病の認定は、公健法に基づき行われており、平成26年3月末までの被認定者数は、2,978人（熊本県1,785人、鹿児島県491人、新潟県702人）で、このうち生存者は、624人（熊本県315人、鹿児島県126人、新潟県183人）となっています。

## b 平成7年の政治解決

公健法及び平成4年から開始した水俣病総合対策医療事業（水俣病に見られる四肢末梢優位の感覚障害を有すると認められる者に療養手帳を交付し、医療費の自己負担分、療養手当等を支給する事業）による対応が行われる一方で、公健法の認定申請を棄却された者による訴訟の多発などの水俣病をめぐる紛争と混乱が続いていたため、平成7年9月当時の与党三党により、最終的かつ全面的な解決に向けた解決策が取りまとめられました。

これを踏まえ、国及び関係県は、医療事業の申請受付の再開（受付期間：平成8年1月～同年7月）等の施策を実施しました。原因企業から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業において、医療手帳（療養手帳を名称変更）の交付の対象となった者1万1,152人、医療手帳の対象とならない者であって、一定の神経症状を有する者1,222人に対して、保健手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給することになりました。

国及び関係県のこのような施策が実行に移されたことを受けて、関西訴訟を除いた国家賠償請求訴訟については、平成8年2月及び5月に原告が訴えを取り下げました。一方、関西訴訟については、16年10月に、最高裁判決が出され、国及び熊本県には、昭和35年1月以降、水質二法・県漁業調整規則の規制権限を行使せず、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があるとして、賠償を命じた大阪高裁判決が是認されました（表6-8-2）。
表6-8-2 水俣病関連年表

昭和31年5月 水俣病公式確認

昭和34年3月 水質二法施行

昭和42年6月 新潟水俣病第一次訴訟提訴（46年9月原告勝訴判決（確定））

昭和43年9月 厚生省及び科学技術庁 水俣病の原因はチッソ及び昭和電工の排水中のメチル水銀化合物であるとの政府統一見解を発表

昭和44年6月 熊本水俣病第一次訴訟提訴（48年3月原告勝訴判決（確定））

昭和44年12月 「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（救済法）」施行

昭和48年7月 チッソと患者団体との間で補償協定締結（昭和電工と患者団体の間は同年6月）

昭和49年9月 「公害健康被害の補償等に関する法律（公健法）」施行

平成3年11月 中央公害対策審議会「今後の水俣病対策のあり方について」を答申

平成7年9月 与党三党「水俣病問題の解決について」（最終解決策）決定

平成12年5月 「水俣病対策について」閣議了解

平成8年5月 保争中であった計10件の訴訟が取り下げ（関西訴訟のみ継続）

平成16年10月 水俣病関西訴訟最高裁判決（国・熊本県の敗訴が確定）

平成17年4月 環境省「今後の水俣病対策について」発表

平成18年5月 水俣病公式確認50年

平成21年7月 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」公布

平成22年4月 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」閣議決定

平成24年2月 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」に基づく特措法の申請受付の時期を7月末と決定

平成24年7月 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」に基づく特措法の申請受付が終了

平成25年4月 水俣病の認定をめぐる行政訴訟の最高裁判決（1件は熊本県敗訴、1件は熊本県勝訴の高裁判決を破棄差し戻し）

平成25年10月 水銀に関する水俣条約の採択・署名のための外交会議が熊本市及び水俣市で開催

資料：環境省

## c 関西訴訟最高裁判決等を受けた各施策の推進

そのため政府は、平成18年に水俣病公式確認から50年という節目を迎えるに当たり、平成7年の政治解決や関西訴訟最高裁判決も踏まえ、平成17年4月に「今後の水俣病対策について」を発表し、これに基づき以下の施策を行うこととしました。

[1] 水俣病総合対策医療事業について、高齢化の進展等を踏まえた拡充を図り、また、保健手帳については、交付申請の受付を平成17年10月に再開（受付期間：～平成22年7月）しました。

[2] 平成18年9月に発足した水俣病発生地域環境福祉推進室等を活用して、胎児性患者をはじめとする水俣病被害者に対する社会活動支援、地域の再生・振興等の地域づくりの対策に取り組んでいます。

## （イ）水俣病対策をめぐる現状

平成16年の関西訴訟最高裁判決後、最大で8,282人（保健手帳の交付による取り下げ等を除く）の公健法の認定申請が行われ、また、2万8,364人に新たに保健手帳（平成22年7月申請受付終了）が交付されています。さらに、新たに国賠訴訟が6件提起されました。

このような新たな救済を求める者の増加を受け、水俣病被害者の新たな救済策の具体化に向けた検討が進められ、自民党、公明党、民主党の三党の合意により、平成21年7月に「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号。以下「水俣病被害者救済特措法」という。）」が成立し、公布・施行されました。その後、平成22年4月に水俣病被害者救済特措法の救済措置の方針（以下「救済措置の方針」という。）を閣議決定しました。この「救済措置の方針」に基づき、四肢末梢優位の感覚障害又は全身性の感覚障害を有すると認められる方に対して、関係事業者から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業により、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分や療養手当等の支給を行っています。また、これに該当しなかった方であっても、一定の感覚障害を有すると認められる方に対しても、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分等の支給を行っています。

同年5月1日、救済措置の方針に基づく給付申請の受付を開始し、平成22年10月には水俣病被害者救済特措法に基づく一時金の支給を開始し、平成24年7月で申請受付を終了しました。

平成24年7月末までの救済措置申請者数は6万5,151人（熊本県4万2,961人、鹿児島県2万82人、新潟県2,108人）となっています。

なお、認定患者の方々への補償責任を確実に果たしつつ、同法や和解に基づく一時金の支払いを行うため、同法に基づき、チッソ株式会社を平成22年7月に特定事業者に指定し、同年12月にはチッソ株式会社の事業再編計画を認可しました。
また、裁判で争っている団体の一部とは和解協議を行い、平成22年3月には熊本地方裁判所から提示された所見を、原告及び被告双方が受け入れ、和解の基本的合意が成立しました。これと同様に新潟地方裁判所、大阪地方裁判所、東京地方裁判所でも和解の基本的合意が成立し、これを踏まえて、和解に向けた手続きが進められ、平成23年3月に各裁判所において、和解が成立しました。

また、公健法に基づく認定申請を棄却された方がその棄却処分の取り消しを求めた訴訟2件について、平成25年4月16日に最高裁判決が下されました。このうち1件は、認定申請棄却を取り消して、認定を義務付けるもので、もう1件は、高裁に差し戻すというものでした（その後、2件とも判決後に熊本県知事が認定）。この判決を受けて、環境省では、最高裁が認定の検討に当たって重要であると指摘した総合的な検討について、どのように総合的検討を行うかを具体化する作業を行い、その結論を平成26年3月7日付で熊本県・鹿児島県・新潟県の知事及び新潟市長に対し通知しました。

こうした健康被害の補償や救済に加えて、水俣病問題の解決に向けて、高齢化が進む胎児性患者とその御家族の方など、みなさんが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、生活の支援や相談体制の強化などの医療・福祉の充実や、慰霊の行事や環境学習などを通じて地域の絆を修復する再生・融和（「もやい直し」と呼ばれています）、環境に配慮したまちづくりを進めながら地域の活性化を図る地域振興にも取り組んでいます。

## （ウ）普及啓発及び国際貢献

毎年、公害問題の原点、日本の環境行政の原点ともなった水俣病の教訓を伝えるため、教職員や学生等を対象にセミナーを開催するとともに、開発途上国を中心とした国々の行政担当者を招いて研修を行っています。

## コラム 水俣のいま

水俣市は、水俣病という世界でも類例のない悲惨な公害を二度と繰り返さないために、その経験と教訓を活かし、未曾有の公害という負の遺産をプラスの資産に価値転換すべく、平成4年に「環境モデル都市づくり宣言」を行い、日本で先駆けて家庭から排出されるごみを市民自らが20種類（現在24種類）に細分化する徹底した分別収集によるリデュース・リユース・リサイクルの推進や、エコタウンへのリサイクル産業の集積など環境に関するさまざまな取組を行ってきました。また、水俣病の経験と教訓を、国内のみならず国外にも積極的に発信するなどして、地域内外の環境人材育成を図るための拠点となっています。このようなさまざまな取組の積み重ねが評価され、NGOなどによる「環境首都コンテスト」において、水俣市は全国総合第1位を過去4回獲得し、平成23年3月に全国で唯一の「日本の環境首都」の称号を獲得しました。

水俣市は、平成22年度から環境を原動力とした地域の振興をさらに進めていますが、環境省としても、平成24年度から開始された「環境首都水俣創造事業」等を通じて、全力で支援していくこととしています。

さらに、平成25年1月に政府間交渉委員会第5回会合において条文案が合意された「水銀に関する水俣条約」の採択・署名のための外交会議が同年10月に熊本市及び水俣市で開催されました。

水銀に関する水俣条約外交会議の様子

写真：水俣市

## ウイタイイタイ病

富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、昭和30年10月に原因不明の奇病として学会に報告され、43年5月、厚生省が、「イタイイタイ病はカドミウムの慢性中毒によりまず腎臓障害を生じ、次いで骨軟化
症を来し、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化及び栄養としてのカルシウム等の不足等が誘引となって生じたもので、慢性中毒の原因物質としてのカドミウムは、三井金属鉱業株式会社神岡鉱業所の排水以外は見当たらない」とする見解を発表しました。44年12月、神通川流域が救済法の施行とともに指定地域として指定され、49年9月には、救済法を引き継いだ公健法により第二種地域に指定されました。平成26年3月末現在の公健法の被認定者数は3人（認定された者の総数196人）です。また、富山県は将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できない者を要観察者として経過を観察することとしていますが、平成26年3月末現在、要観察者は1人となっています。

## 工慢性砒素中毒症

宮崎県土呂久地区及び島根県笹ヶ谷地区における慢性砒素中毒症については、平成26年3月末現在の公健法の被認定者数は、土呂久地区で47人（認定された者の総数191人）、笹ヶ谷地区で3人（認定された者の総数21人）となっています。

## (2) アスベスト（石綿）健康被害の救済

石綿を原因とする中皮腫及び肺がんは、[1] ばく露から30～40年と長い期間を経て発症することや、石綿そのものが当時広範かつ大量に使用されていたことから、どこでばく露したかの特定が困難なこと、[2] 予後が悪く、多くの方が発症後1～2年で亡くなること、[3] 現在発症している方が石綿にばく露したと想定される30～40年前には、重篤な疾患を発症するかもしれないことが一般に知られておらず、自らには非がないにもかかわらず、何の補償も受けられないままにお亡くなりになる方がいることなどの特殊性にかんがみ、健康被害を受けた方及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、健康被害の迅速な救済を図る、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号。以下「石綿救済法」という。）が平成18年2月10日に成立・公布されました。

その後、医療費等の支給対象期間の拡大や特別遺族弔慰金等の請求期限の延長等を定めた改正石綿救済法が平成20年12月1日より施行されました。

また、平成22年5月6日に提出された中央環境審議会の答申を受け、「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」及び「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」を石綿救済法の指定疾病として追加する政令が、平成22年7月1日より施行されました。

さらに、平成23年6月20日には今後の石綿健康被害救済制度の在り方について中央環境審議会からの答申があり、「現行の石綿健康被害救済制度については、今後とも制度を取り巻く事情の変化を注視しつつも、当面は現行の基本的な考え方を維持していくこととするほかない」とされました。

平成23年8月30日には、議員立法による改正石綿救済法が施行され、特別遺族弔慰金等の請求期限がさらに10年延長されました。

平成25年6月18日には、中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会における検討を踏まえ、肺がん等の判定基準の見直し等を行いました。

救済給付に係る申請等については、平成25年度末時点で1万3,254件を受け付け、うち9,471件が認定、2,116件が不認定、1,667件が取り下げ又は審議中とされています。
## (3) 環境保健に関する調査研究

## ア 環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染による呼吸器症状に係る調査研究

地域人口集団の健康状態と環境汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため引き続き、全国38地域で3歳児、全国39地域で6歳児を対象とした環境保健サーベイランス調査を実施しました。

その他、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行いました。

## （イ）環境要因による健康影響に関する調査研究

熱中症対策については、関係省庁が緊密に連携して取り組み、平成25年度から7月を熱中症予防強化月間と定め、普及啓発を集中的に実施しました。環境省としては暑さ指数（WBGT）の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等の配布、熱中症対策講習会の実施や熱中症予防声かけイベントの実施等による予防・対処法の普及啓発を実施しました。

花粉症対策には、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療の総合的な推進が不可欠なことから、関係省庁が協力して対策に取り組んでいます。環境省では、スギ・ヒノキの花粉総飛散量、飛散開始時期及び終息時期等の予測を実施しました。さらに、「花粉観測システム（愛称：はなこさん）」では、全国的に設置した花粉自動測定機による花粉の飛散状況を環境省ホームページ上でリアルタイムで公開しています（http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/index.html）。

黄砂の健康影響については、引き続き情報収集に努めるとともに、疫学調査を実施し、健康影響の評価・検討を行いました。また、「身のまわりの電磁界について」や「紫外線環境保健マニュアル」等を用いてその他の環境要因による健康影響について普及啓発に努めました。

## イ 重金属等の健康影響に関する総合研究

メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり、必要となる課題を推進することを目的とした研究、及びその推進に当たり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究を行い、最新の知見の収集に取り組みました。

イタイイタイ病の発症の仕組み及びカドミウムの健康影響については、なお未解明な事項もあるため、基礎医学的な研究や富山県神通川流域の住民を対象とした健康調査などを実施し、その究明に努めました。

## ウ 石綿による健康被害に関する調査

石綿を取り扱っていた事業場周辺においては一般環境を経由した石綿ばく露による健康被害の可能性があるため、横浜市鶴見区、岐阜県羽島市、大阪府泉南地域等、兵庫県尼崎市、奈良県、北九州市門司区及び佐賀県鳥栖市の7地域において、健康リスク調査として、住民を対象とした問診、胸部エックス線及びCT検査を実施し、石綿のばく露歴や石綿関連疾患の健康リスクに関する実態把握を行いました。また、石綿関連疾患に係る医学的所見やばく露状況の解析調査及び諸外国の制度に関する調査等を行いました。

## 2 放射線被ばく線量の把握と健康管理

福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に交付金
を拠出するなど全面的に県を支援しています。福島県では、この基金を活用して、全県民を対象に県民健康管理調査を実施し、行動調査に基づく被ばく線量の把握や健康状態を把握するための健康診査等を行っています。この他に、個人線量計やホールボディカウンターによる被ばく線量の測定などを実施しています。

また、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（平成24年法律第48号）に基づく「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」が閣議決定（平成25年10月11日）されました。これを踏まえ、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方等を検討するための「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を設置し、被ばく線量把握のあり方等について検討を開始したところです。

さらに、放射線による健康不安に対して適切に対応するため、これまで住民の方との接点が多い保健師や教師など向けの研修会等を進めてきたところですが、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（平成25年12月20日閣議決定）を踏まえて、今後は、帰還に伴う放射線の健康影響等に関する不安に応えるため、測定結果の丁寧な説明なども含めた個人線量の把握・管理等を行うこととしています。

## 3 公害紛争処理等

## （1） 公害紛争の処理状況

公害紛争については、公害等調整委員会及び都道府県に置かれている都道府県公害審査会等が公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）の定めるところにより処理することとされています。公害紛争処理手続には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の4つがあります。

公害等調整委員会は、裁定を専属的に行うほか、重大事件（水俣病やイタイイタイ病のような事件）や広域処理事件（航空機騒音や新幹線騒音）などについて、あっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県公害審査会等は、それ以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。

## ア 公害等調整委員会に係属した事件

平成25年中に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は47件で、これらに前年から繰り越された30件を加えた計77件（責任裁定事件39件、原因裁定事件30件、調停事件8件）が25年中に係属しました。その内訳は、表6-8-3のとおりです。このうち25年中に終結した事件は20件で、残り57件が26年に繰り越されました。

終結した主な事件としては、「江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件」があります。

この事件は、東京都江東区の住民（申請人）が、被申請人（不動産会社）が発注したマンション建設現場を発生源とする騒音、振動、低周波音により、肉体的、精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めたものです。

公害等調整委員会は、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、職権で調停に付し、調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結しました。
## イ 都道府県公害審査会等に係属した事件

平成25年中に都道府県の公害審査会等が受け付けた公害紛争事件は41件で、これに前年から繰り越された38件を加えた計79件（調停事件78件、義務履行勧告申出事件1件）が25年中に係属しました。このうち25年中に終結した事件は37件で、残り42件が26年に繰り越されました。

表6-8-3 平成25年中に公害等調整委員会に係属した事件

事 件 名	件数
責任裁定事件	1 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	1
2 千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1
3 名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1
4 茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰藉料等責任裁定申請事件	1
5 岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	1
6 甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件	1
7 刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件	1
8 江東区におけるマソジョン工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件	2
9 岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件	1
10 品川区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	1
11 大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害等責任裁定申請事件	1
12 福津市における下水道処理施設建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	1
13 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件	4
14 小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件	1
15 尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件	1
16 燕市における振動等による財産被害等責任裁定申請事件	1
17 秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件	1
18 小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件	1
19 海老名市における解体工事による振動被害責任裁定申請事件	1
20 大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	1
21 裾野市における騒音による健康被害責任裁定申請事件	1
22 大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害責任裁定申請事件	1
23 浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1
24 沼津市における工場からの騒音・振動被害責任裁定申請事件	1
25 練馬区における粉じんによる大気汚染被害責任裁定申請事件	1
26 千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	1
27 木更津市における飲食店等からの騒音による財産被害等責任裁定申請事件	1
28 土岐市における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	2
29 横浜市における振動による健康被害等責任裁定申請事件	1
30 鎌倉市における騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1
31 世田谷区における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	1
32 台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1
33 中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1
34 市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1
原因裁定事件	1 葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1
2 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	3
3 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
4 高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
5 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘔託事件	1
6 富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
7 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	1
8 福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件	1
9 安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
10 野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	4
11 武蔵野市における騒音・低周波音被害原因裁定申請事件	1
12 京都市における体育施設からの騒音による健康被害原因裁定申請事件	1
13 千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
14 栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
15 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等原因裁定申請事件	4
16 静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件	2
17 七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘔託事件	1
18 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
19 泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘔託事件	1
20 湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件	1
21 高島市における散水融雪設備の稼動による地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
調停事件	1 手賀沼周辺における水質汚濁等による健康被害等調停申請事件	5
2 大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件	2
3 千葉県における航空機騒音調停申請事件	1

資料：公害等調整委員會

## ウ 公害紛争処理に関する連絡協議

公害紛争処理制度の利用の促進を図るため、都道府県・市区町村や弁護士会、法テラスと情報・意見交換
を行いました。また、公害紛争処理連絡協議会、公害紛争処理関係ブロック会議等を開催し、都道府県公害審査会等との相互の情報交換・連絡協議に努めました。

## (2) 公害苦情の処理状況

## ア 公害苦情処理制度

公害紛争処理法においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものと規定され、公害等調整委員会は、地方公共団体の長に対し、公害に関する苦情の処理状況について報告を求めるとともに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っています。

## イ 公害苦情の受付状況

平成24年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた苦情件数は8万件で、前年度に比べ51件減少しました（対前年度比0.1%減）。

このうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害の苦情件数は5万4,377件で、前年度に比べ76件減少しました（対前年度比0.1％減）。

一方、廃棄物投棄など典型7公害以外の苦情件数は2万5,623件で、前年度に比べて25件増加しました（対前年度比0.1％増）。種類別に見ると、廃棄物投棄が1万1,385件（典型7公害以外の苦情件数の44.4%）で、前年度に比べて461件減少（対前年度比3.9％減）、その他（日照不足、通風妨害、夜間照明など）が1万4,238件で、前年度に比べて486件増加しました（対前年度比3.5％増）。

## ウ 公害苦情の処理状況

平成24年度の典型7公害の苦情処理件数のうち、3万4,797件（70.3%）が、苦情を受け付けた地方公共団体により、1週間以内に処理されました。

## 工 公害苦情処理に関する指導等

地方公共団体が行う公害苦情の処理に関する指導などを行うため、公害苦情の処理に当たる地方公共団体の担当者を対象とした公害苦情相談員等ブロック会議を開催しました。

## 4 環境犯罪対策

## （1） 環境犯罪対策の推進

環境犯罪について、特に産業廃棄物の不法投棄事犯等を重点対象として、組織的・広域的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に取締りを推進しました。平成25年中に検挙した環境犯罪の検挙事件数は5,923事件（24年中は6,503事件）で、過去5年間における環境犯罪の法令別検挙事件数の推移は、表6-8-4のとおりです。
表6-8-4 環境犯罪の法令別検挙件数の推移（平成21年～平成25年）

区分	年次	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
総数	7,164	7,179	6,503	6,503	5,923
廃棄物処理法	6,128	6,183	5,700	5,655	5,169
水質汚濁防止法	11	5	1	4	2
その他 (注1)	1,025	991	802	844	752

(单位：事件)

注1：その他は、種の保存法、鳥獣保護法、自然公園法等である。資料：警察庁

## (2) 廃棄物事犯の取締り

平成25年中に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）違反で検挙された5,169事件（24年中は5,655事件）の態様別検挙事件数は、表6-8-5のとおりです。このうち不法投棄事犯が52.5%（24年中は51.3%）、また、産業廃棄物事犯が17.8%（24年中は17.8%）を占めています。

表6-8-5 廃棄物処理法違反の態様別検挙件数（平成25年）

(单位：事件)

区分	態様	不法投案	委託違反(注1)	無許可処分業(注2)	その他	計
総数	2,712	24	22	2,411	5,169
産業廃棄物	236	23	15	648	922
一般廃棄物	2,476	1	7	1,763	4,247

注1：委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない。

注2：廃棄物の無許可収集運搬業及び同処分業を示す。

資料：警察庁

## (3) 水質汚濁事犯の取締り

平成25年中の水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）違反に係る水質汚濁事犯の検挙事件数は2事件（24年中は4事件）でした。

## (4) 検察庁における環境関係法令違反事件の受理・処理状況

平成25年中における罪名別環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表6-8-6のとおりです。受理人員は、廃棄物処理法違反の6,973人が最も多く、全体の約80.2%を占め、次いで、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反（512人）となっています。処理人員は、起訴が4,767人、不起訴が3,719人となっており、起訴率は約56.2%となっています。起訴人員のうち公判請求は241人、略式請求命令は4,526人となっています。最近5年間に検察庁で取り扱った環境関係法令違反事件の受理・処理人員の推移は、表6-8-7のとおりです。25年中の通常受理人員は8,699人で、前年より456人減少しています。

表6-8-6 罪名別環境関係法令違反事件通常受理・処理人員（平成25年）

罪名	受理	処理	起訴率(%)
起訴	不起訴	計
廃棄物の処理及び清掃に関する法律	6,973	4,147	2,673	6,820	60.8
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律	465	224	250	474	47.3
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律	512	141	376	517	27.3
動物の愛護及び管理に関する法律	63	13	39	52	25.0
軽犯罪法（1条14号，27号）	231	64	145	209	30.6
水質汚濁防止法	25	4	17	21	19.0
その他	430	174	219	393	44.3
合計	8,699	4,767	3,719	8,486	56.2

資料：法務省

注：起訴率は、(起訴人員/起訴人員+不起訴人員)×100による。
表6-8-7 環境関係法令違反事件通常受理・処理人員の推移

年次	通常受理	处理	起訴率(%)
起訴	不起訴	合計
平成21年	9,688 (99)	5,598	3,719	9,317	60.1
平成22年	9,518 (98)	5,305	3,903	9,208	57.6
平成23年	8,862 (91)	4,821	3,740	8,561	56.3
平成24年	9,155 (94)	4,936	3,875	8,811	56.0
平成25年	8,699 (90)	4,767	3,719	8,486	56.2

注1：（）内は、平成21年を100とした指数である。

注2：起訴率は、(起訴人員/起訴人員+不起訴人員)×100による。

## 第9節 原子力の安全の確保

## 1 原子力規制委員会の概要

原子力規制委員会は、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東京電力福島第一原子力発電所」という。）の重大事故の教訓を踏まえ、従前は関係行政機関が担っていた原子力の規制、核七キュリティに加え、原子力基本法（昭和30年法律第186号）及び原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）の規定に基づく原子力災害対策指針の策定等、原子力防災に関する技術的・専門的立場からの事務を一元的に担う組織として、平成24年9月に設置されました。平成25年4月より、国際約束に基づく保障措置、放射線モニタリング及び放射性同位元素の使用等の規制についての事務も担っています。また、平成26年3月1日には、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「原子力安全基盤機構」という。）が原子力規制委員会に統合され、その業務が移管されました。

平成26年3月現在の定員は1,025名、平成25年度予算は63,273百万円（補正後）です（なお、内閣府において、別途、原子力防災関連予算33,766百万円（補正後）を計上。ともに復興庁に計上されている東日本大震災復興特別会計を含む）。25年度中に、原子力規制委員会を47回開催し、必要な審議、評価、決定等を行いました。

## 2 原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組

## （1） 原子力規制委員会の体制強化

原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）附則第6条第4項に基づき、原子力規制委員会全体として専門性を高めていくため、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案が平成25年10月に第185回臨時国会に提出され、11月に成立しました（平成25年法律第82号）。26年3月の同法施行に伴い、原子力安全基盤機構が原子力規制委員会に統合され、その業務が移管されました。

移管された業務の実施に加え、原子力規制委員会での厳格かつ適正な審査・検査や東京電力福島第一原子力発電所対応、原子力防災対策の充実等を確保するため、統合に伴う一時的な業務増へ対応するための定員を一部含め、原子力規制委員会の定員は、全体で545人から1,025人に増員されました。組織についても、[1]原子力規制委員会の管理・運営の統括部門と[2]旧原子力安全基盤機構の安全研究部門を中心とした「技術基盤グループ」から成る「長官官房」、[3]核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）に基づく審査・検査や東京電力福島第一原子力発電所対応を行う「原子力規制部」、[4]事故時の住民避難やモニタリング体制の整備を進める「放射線防護対策部」、[5]原子力規制人材の育成を行う「原子力安全人材育成センター」が設置されることとなり
ました（図6-9-1）。

## (2) 透明性・中立性の確保、人材育成

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて設置されたとの経緯を踏まえ、国民からの信頼性の向上に向けて、継続的に取り組んでいくことが極めて重要であると認識しています。原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、科学的・技術的見地から、公正・中立に、かつ独立して意思決定を行うこと、その際、多様な意見を聴くことによって独善的にならないように留意すること、形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求すること、意思決定のプロセスを含め、規制に関わる情報の開示を徹底し、透明性を確保することを組織理念として、さまざまな政策課題に取り組んでいます。

例えば、平成25年7月の実用発電用原子炉の新規制基準の策定や、その後の基準への適合性審査においては、多くの有識者を交えて科学的・技術的な観点から精力的な議論及び審査を進めました。

中立性の確保については、平成24年9月に独自に定めた原子力規制委員会委員の在任期間中の行動規範や外部有識者の選定に当たっての要件等を遵守しました。また、原子力規制委員会及び各種検討会合等のインターネット動画サイトによる生中継、会議の議事、議事録及び資料の公開、委員3人以上が参加する規制に関わる打合せの概要、被規制者との面談の概要等を原則公開することに加え、行政文書の積極的公開、幅広い報道機関に対する積極的な記者会見（定例は原子力規制委員会委員長/週1回、原子力規制庁定例ブ
リーフィング/週2回）等を継続し、意思決定過程の透明性の確保に努めました。

加えて、実効ある規制事務を遂行するためには職員の資質向上を図ることが重要です。原子力規制委員会全体の専門性の向上を着実に実施するため、原子力規制に関する専門研修等に加え、原子力工学の知識の維持・向上のための研修等を実施しました。

## (3) 国際機関及び諸外国との連携・協力

国際社会からの信頼確保や連携・協力及び国際社会への情報発信も重要課題です。原子力規制委員会は、平成25年5月及び9月の国際原子力規制者会議（INRA）の主催をはじめとして、各種会議等における意見交換、原子力規制に係る情報交換に関する海外の原子力規制機関等との二国間取極等文書（米国、英国、フランス、カナダ、ロシア、スウェーデン、スペイン及びフィンランド）の締結及び原子力安全条約の履行に係るレビュー等を通じた国際機関や諸外国との連携の強化に加え、諸外国の原子力規制に係る経験や知見を積極的に取り入れるよう努めました。また、国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）等の国際機関や海外の原子力規制機関等に、帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（英語版）や東京電力福島第一原子力発電所近辺の海域モニタリングの結果等について、積極的に情報発信しました。さらに、IAEAの総合的規制評価サービス（IRRS）を、27年末を目処に受け入れることを表明しました。

## 3 原子力施設等の安全確保に向けた取組

## （1） 東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応

平成23年3月11日に深刻な重大事故が発生した東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、政府が総力をあげて対策を実施することとなっています。原子力規制委員会としても、「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」等に規制当局として参加し、技術的・専門的な助言を行っています。具体的に、東京電力福島第一原子力発電所の実用発電用原子炉施設については、原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づき、24年11月に「特定原子力施設」に指定するとともに、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に「措置を講ずべき事項」を示し、当該施設の保安等の措置を実施するための計画（以下「実施計画」という。）の提出を求め、24年12月に東京電力から実施計画を受領しました。

原子力規制委員会は、「特定原子力施設監視・評価検討会」を設け、「措置を講ずべき事項」に合致しているか等の視点から、現地調査も踏まえながら審査を行い、留意事項を示した上で、平成25年8月に実施計画を認可しました。実施計画を認可した後、これまでに作業の進捗状況に応じ、7件の実施計画の変更を認可しました。また、実施計画の遵守状況の検査として、保安検査を3回、使用前検査を5件、溶接検査を3件実施するなど、東京電力の取組を確認しています。

留意事項のうち、敷地周辺の放射線防護については、平成26年1月時点においても敷地境界における実効線量の低減が達成されず、今後もさらに増大するおそれがある状況を踏まえ、原子力規制委員会は、26年2月に、東京電力に対して、敷地境界における実効線量を段階的に低減させ、遅くとも28年3月末までに、施設全体からの放射性物質等の追加的放出による敷地境界の実効線量の評価値を1ミリシーベルト/年未満とすることなどを指示しました。

護岸付近の地下水から放射性物質が検出されたことに端を発する汚染水問題に対しては、地中/海洋への汚染水の拡散範囲の特定、拡散防止策を検討するための「汚染水対策検討ワーキンググループ」及び東京電力福島第一原子力発電所事故に関連した海洋モニタリングの現状を踏まえ、そのあり方について検討を行う「海洋モニタリングに関する検討会」を立ち上げ、継続して議論しました。

これまでもリスクの高さを指摘してきた高濃度汚染水が滞留している海水配管トレンチについて、「汚染
水対策検討ワーキングループ」においてタービン建屋との止水や濃度低減の取組等の対策の進捗を確認しました。

リスクの高さが指摘されてきた4号機使用済燃料プールについては、当初の計画を前倒しして燃料の取り出しが開始され、原子力規制委員会においては、東京電力の作業の進捗を確認しています。取り出し作業の開始にあたって東京電力から提出された実施計画について、時宜に即して審査や検査が行われたとして、IAEAからも良好事例として評価されました。

その他、汚染水の漏えいが続き、東京電力福島第一原子力発電所における現場管理能力が著しく低下しているとの懸念から、原子力規制委員会委員長は、平成25年10月及び26年3月に東京電力代表執行役社長に対し、作業員の環境やサイト内の放射線対策など、環境を整備することや、燃料取り出しを注意して進めること等を求めました。また、原子力規制委員会では、汚染水対策をはじめとする現地の監視体制の強化を図るため、5月までに福島第一原子力規制事務所の原子力保安検査官計2名を増員するなど、東京電力福島第一原子力発電所全体のリスク低減に向け、継続して取り組みました。

平成25年11月には、住民の帰還に当たり、基本的な考え方を提示しました。個人が受ける被ばく線量に着目し、住民の帰還に向けて被ばく線量低減や健康不安対策等、数々の取組や対策を提起しました。

## (2) 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射線モニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る放射線モニタリングについては、関係府省や福島県等が連携して「総合モニタリング計画」に沿って陸域や海域等のモニタリングを実施し、解析結果を、毎週、公表しています。海域のモニタリングについては、「海洋モニタリングに関する検討会」を立ち上げ、モニタリング強化の検討等を行いました。また、平成25年11月には、IAEAの海洋モニタリングの専門家による視察を受け入れ、原子力規制委員会と日本の関係機関は放射線レベルを監視するための包括的なモニタリングプログラムを策定していること等の評価がなされました。

## (3) 原子炉等規制法に基づく規制基準等の見直し

原子力規制委員会は、発電用原子炉については平成25年7月に、核燃料施設等については12月に、重大事故（シビアアクシデント）対策の強化や、最新の技術的知見を取り入れ既設の施設にも新規制基準への適合を義務づける制度（バックフィット制度）の導入等と併せて新たな基準を策定・施行しました。

発電用原子炉については検討チームを立ち上げ、設計基準の強化やシビアアクシデント対策等に関する基準や地震及び津波に対する設計基準等について議論を行いました。その際には、国会事故調査委員会報告書などで、これまでに明らかにされた情報を踏まえ、海外の規制基準も確認しながら、世界で最も厳しい水準の新規制基準を策定しました。新基準では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、地震や津波に耐える性能の強化に加え、巨大地震や大津波により、万一過酷事故が発生した場合に対する十分な準備を取り入れています。

核燃料施設等については、取り扱う核燃料物質等の形態や施設の構造が多種多様であることから、それらの特徴を踏まえて、施設ごとに基準を策定することとし、それぞれの施設に応じた基準等について検討しました。基準の策定に当たっては、IAEAの安全要件等に示された考え方を取り入れたほか、各国の規制基準を参考にしました。

## (4) 適合性審査の実施

原子力規制委員会では、発電用原子炉及び核燃料施設等に係る新規制基準に基づき、適合性審査を開始しました。
発電用原子炉については、現在すべての運転が停止している中で、これまでに8事業者から10原子力発電所（17プラント）について申請が行われている状況にあります。こうした中、原子力規制委員会においては、これまでに申請がなされたものについて、100回の審査会合、8回の現地調査の実施に加え、申請書の記載内容に関して事実確認をするための事務的なヒアリングを順次行い、適合性審査を進めました。

審査においては、設置変更許可、工事計画認可及び保安規定変更認可に係る申請書について、新規制基準への適合性を確認する作業を進めています。具体的には、基準地震動や基準津波の評価、それらに対する耐震・耐津波設計方針の確認、シビアアクシデント等の発生及び拡大防止に必要な設備、手順、体制、訓練等の確認や有効性評価、内部溢水、内部火災、竜巻に関する影響評価や対策等について確認を行っています。

また、核燃料施設等についても、8施設より申請があり、新規制基準に基づく適合性審査を進めました。加えて、六ふっ化ウランを正圧で扱う燃料加工施設及び中高出力試験研究炉に係る現状確認を進めました。

## (5) 原子力発電所敷地内破砕帯の調査

旧原子力安全・保安院での検討において、発電所敷地内の破砕帯の追加調査が必要とされた6つの発電所について、関係学会から推薦を受けた有識者で構成する会合を開催し、現地調査と評価を実施しています。平成24年度からの関西電力大飯発電所、日本原子力発電敦賀発電所及び東北電力東通原子力発電所に続き、25年度は日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ、関西電力美浜発電所及び北陸電力志賀原子力発電所について有識者会合による現地調査と評価を開始し、20回の評価会合等と8回の現地調査等を実施しました。

敦賀発電所については、平成25年5月に原子炉建屋直下を通る破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層」であるとの評価を取りまとめました。その後、事業者から追加調査結果が提出され、評価の見直しの要否について有識者会合で議論を行っています。大飯発電所については、26年2月に安全上重要な施設の直下を通る破砕帯について、「将来活動する可能性のある断層等」ではないとの評価を取りまとめました。

## (6) 全国の原子力施設の検査等の状況

原子力規制委員会では、原子炉サイト近傍に原子力規制事務所（全22か所）を設置し、原子力保安検査官を配置して、日々の保安規定の遵守状況の確認や施設定期検査の立会い等を行っています。

原子力施設の規制への適合性を確認するために、原子炉等規制法（平成25年7月7日までは電気事業法（昭和39年法律第170号））に基づき、商業用の原子力発電所16施設で施設定期検査を実施しています。また、原子炉等規制法に基づき、15施設（試験研究用原子炉施設全4施設、加工施設全6施設、研究開発段階炉[廃止措置中]全1施設、実用発電用原子炉[廃止措置中]1施設、再処理施設1施設、廃棄物管理施設全2施設）で施設定期検査を実施しました。また、同法に基づき、保安規定遵守状況を確認する検査（保安検査）を、62施設（加工施設全6施設、試験研究用原子炉全6施設、試験研究用原子炉[廃止措置中]全8施設、実用発電用原子炉全17施設、実用発電用原子炉[廃止措置中]全2施設、研究開発段階炉[建設中]全1施設、研究開発段階炉[廃止措置中]全1施設、再処理施設全2施設、廃棄物管理施設全2施設、廃棄物埋設施設全2施設、核燃料物質使用施設全15施設）について行いました。

また、原子炉等規制法に基づき報告のあった事故・故障等は6件（特定原子力施設5件、加工施設1件）でした。

## (7) 放射性同位元素等による放射線障害の防止

原子力規制委員会では、放射性同位元素等の放射線利用による放射線障害を防止するため、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づき、許可使用者等（平成26年3月末現在の事業所数7,751）
について、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性汚染物の廃棄その他の取扱に関する規制を行っています。25年度内に、39件の新規使用許可、426件の許可使用に係る変更許可、204件の立入検査等を行いました。

また、当該法律に基づき報告のあった事故・故障等は4件でした。

## 4 危機管理体制の整備のための取組

## (1) 原子力災害対策の体制整備

東京電力福島第一原子力発電所事故の経験と教訓を踏まえた新たな原子力災害対策を構築するため、平成24年9月の原子力規制委員会の設置に合わせ、原子力基本法、原子力災害対策特別措置法等の関連法令が改正され、政府の新たな原子力災害対策の枠組みが構築されました（図6-9-2）。政府全体の原子力防災対策を推進するための機関として、内閣に「原子力防災会議」が設置され、原子力規制委員会委員長が会議の副議長に位置づけられています。また、大量の放射性物質の放出等、原子力緊急事態が発生した場合に設置される「原子力災害対策本部」においては、原子力規制委員会委員長がその副本部長に位置付けられ、原子力施設に係る技術的・専門的事項の判断については、原子力規制委員会が一義的に担当することとされています。

原子力災害対策特別措置法では、原子力規制委員会は、事業者、国、地方自治体等による原子力災害対策の円滑な実施を確保するため、原子力災害対策指針を定めることとされています。原子力規制委員会においては、平成24年10月に同指針を策定した後も検討を重ね、数次の改定を行いました。25年6月の改定で

图6-9-2 原子力防災体制

資料：環境省