## エコタウン事業

先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的として、平成9年度に創設された事業。具体的には、それぞれの地域の特性に応じて、都道府県又は政令指定都市が作成したプランについて環境省と経済産業省の共同承認を受けた場合、当該プランに基づき実施される事業について、総合的・多面的な支援を実施するもの。

## エコツーリズム

自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任をもつ観光のあり方。一般には1982年（昭和57年）にIUCNが「第3回世界国立公園会議」で議題として取り上げたのが始まりとされている。日本においてもエコツアーが数多く企画・実施されており、環境省では持続可能な社会の構築の手段としてエコツーリズムの推進に向けた取組を進めている。

## エコツーリズム推進法

平成19年法律第105号。エコツーリズムに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、エコツーリズムについての基本理念、政府による基本方針の策定、特定自然観光資源の保護に関する措置等を定める法律。平成20年4月1日施行。

## エコファーマー

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む計画を立て、都道府県知事の認定を受けた農業者の愛称。

## エコロジカル・ネットワーク

人と自然の共生を確保していくため、原生的な自然地域等の重要地域を核として、生態的なまとまりを考慮した上で、有機的に繋いだ生態系のネットワーク。ネットワークの形成により、野生生物の生息・生育空間の確保、人と自然とのふれあいの場の提供、地球温暖化防止等多面的な機能が発揮されることを期待される。

## エネルギーの使用の合理化に関する法律

昭和54年法律第49号。内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具についてエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律。平成20年の法改正（平成22年4月より施行）において、工場・事業場単位でのエネルギー管理を義務付け、業務部門における省エネルギー対策を強化した。

## [お]

## 污染状况重点调查地域

地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認められ、又はそのおそれが著しいと認められる場合に、関係地方公共団体の長の意見を聴いた上で、環境大臣が指定する地域。年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域が指定されている。

## オゾン層

地球を取り巻く大気中のオゾンの大部分は地上から約10～50km上空の成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれている。太陽光に含まれる有害紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を保護する役割を果たす。

## オゾン層の保護のためのウィーン条約

オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約。国際的に協調して各国が適切な措置を講じ、オゾン層及びオゾン層を破壊する物質に関する研究や組織的観測を進めること等を定めている。1985年（昭和60年）に採択され、我が国は1988年（昭和63年）に締結。

## オゾン層保護法

「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」参照。

## オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書

国際的に協調してオゾン層保護対策を推進するため、オゾン層破壊物質の生産削減等の規制措置等を定めたもの。1987年（昭和62年）に採択され、我が国は1988年（昭和63年）に締結した。当初の予想以上にオゾン層破壊が進行していること等を背景として、これまで6度にわたり規制対象物質の追加や規制スケジュールの前倒し等、段階的に規制強化が行われている。

## オゾンホール

南極域等の上空でオゾンの量が大きく減少した領域。南極域上空では、冬から春にかけて極めて低温な状態となり、極域成層圈雲と呼ばれる雲が生じる。成層圈に到達したCFC等由来の塩素や臭素は、この雲の粒子表面での反応で活性度の高い状態に変換され、春（9～11月）の太陽の光によってさらに分解された塩素原子や臭素原子が、触媒となって連鎖的にオゾンを破壊する。

## オフセット・クレジット制度(J-VER制度)

国内のプロジェクトによる温室効果ガス排出削減・吸収量について、環境省が運営するオフセット・クレジット認証運営委員会が、排出削減・吸収の信頼性を審査し、カーボン・オフセットに用いることのできる市場流通可能なクレジットとして認証する制度。

## オフロード法

「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」参照。

## 温室効果ガス(GHG)

Green House Gas。大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素 $ CO_{2} $ 、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄 $ SF_{6} $ の6物質が温室効果ガスとして排出削減対象となっている。

## 温室効果ガスプロトコル(GHGプロトコル)

1998年（平成10年）に持続可能な発展を目指す企業で構成される連合体組織であるWBCSDとWRI及び各国政府関係者や金融機関の協力によって設立されたGHGプロトコル・イニシアチブが作成した温室効果ガス排出量の算定と報告に関する基準。

## 温泉法

昭和23年法律第125号。「温泉を保護し、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止し、及び温泉の利用の適正を図り、もって公共の福祉の増進に寄与すること」を目的とする法律。これは、貴重な自然資源である温泉の保護等を図るために、温泉を掘削し、ゆう出路を増揚しもしくは動力を装置しようとする場合又は温泉の採取を業として行おうとする場合は都道府県知事の許可を、温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする場合は都道府県知事又は保健所設置市の市長等の許可を受けなければならないなどの必要な手続を定めるとともに、温泉の公共的利用増進のための地域指定等について規定している。

## [か]

## カーシェアリング

複数の人が自動車を共同で保有して、交互に利用すること。個人で所有するマイカーに対し、自動車の新しい所有・使用形態を提唱。走行距離や利用時間に応じて課金されるため、適正な自動車利用を促し、公共交通など自動車以外の移動手段の活用を促すとされる。自動車への過度の依存が生んだ環境負荷の軽減や、交通渋滞の緩和、駐車場問題の解決、公共交通の活性化などが期待される。

## カーボン・オフセット

自らの日常生活や企業活動等による温室効果ガス排出量のうち削減が困難な量の全部又は一部を、ほかの場所で実現した温室効果ガスの排出削減や森林の吸収等をもって埋め合わせる活動。

## カーボン・オフセットプロバイダー

カーボン・オフセットを推進するため、全国各地でカーボン・オフセット案件の発掘や算定・無効化等の手続を行う団体。

## カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)

世界の機関投資家等が代表して企業の気候変動に関する情報開示を要請し、企業や政府の低炭素化を促進する活動を行っている団体。

## カーボン・ニュートラル

カーボン・オフセットをさらに深化させ、事業者等の事業活動等から排出される温室効果ガス排出総量の全部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)すること。

## カーボンフットプリント制度

商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルにいたるライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をCO₂量に換算し表示する仕組み。

## 海岸防災林

海岸沿いの、潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有し、農地や居住地を災害から守るなど地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている林のこと。

## 外部不経済

ある企業や消費者の経済活動が、市場取引によらずに第三者に不利益・損害を与えること。

## 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

昭和45年法律第136号。 $$ 1 $$ 船舶、海洋施設及び航空機から海洋に油、有害液体物質等及び廃棄物を排出すること、 $$ 2 $$ 油、有害液