Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (6) 一酸化炭素

平成24年度の一酸化炭素の有効測定局数は、一般局が68局、自排局が241局でした。環境基準達成率は、近年は一般局、自排局とも100%であり、すべての測定局において環境基準を達成しています。

年平均値は一般局0.3ppm、自排局0.4ppmで、近年は一般局でほぼ横ばい、自排局ではゆるやかな改善傾向にあります（図4-1-16）。

図4-1-16 一酸化炭素濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成24年度）

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## (7) 有害大気汚染物質

平成24年度の有害大気汚染物質のモニタリング結果によると、環境基準の設定されている物質に係る測定結果は表4-1-2のとおりで、環境基準が設定されている4物質ともすべての地点で環境基準を達成していました（ダイオキシ類に係る測定結果については第5章参照）。

また、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、1,2-ジクロロエタンは2地点（347地点中）、ヒ素及びその化合物は4地点（280地点中）で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、水銀及びその化合物、ニッケル化合物、1,3-ブタジエンは、すべての地点で指針値を達成していました。

表4-1-2 環境基準が設定されている物質（4物質）

物質名	測定地点数	環境基準
超過地点数	全地点平均值
(年平均值)	環境基準
(年平均值)
ベンゼン	419 [411]	0 [2]	1.2 [1.2] μg/m³	3 μg/m³以下
トリクロロエチレン	367 [364]	0 [0]	0.50 [0.53] μg/m³	200 μg/m³以下
テトラクロロエチレン	369 [363]	0 [0]	0.18 [0.18] μg/m³	200 μg/m³以下
ジクロロメタン	366 [371]	0 [0]	1.6 [1.6] μg/m³	150 μg/m³以下

注1：年平均値は、月1回、年12回以上の測定値の平均値である。

2：[ ] 内は平成23年度実績である。

資料：環境省『平成24年度 大気汚染状況について (有害大気汚染物質モニタリング調査結果)』

## (8) 石綿

石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（平成25年度の対象地点は全国54地点172か所）。25年度の調査結果ではいずれの地域分類においても敷地境界及び一般環境においては例年と比較して特に高い濃度は見られませんでした。

## (9) 酸性雨 · 黄砂

## ア 酸性雨

我が国では、昭和58年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、平成25年に取りまとめた最近5年間（平成20年度～24年度）のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。

[1] 降水は引き続き酸性化の状態にある（全平均値pH4.72）。
[2] 降水中に含まれる非海塩性硫酸イオン等の濃度は冬季と春季に高く、国内の酸性沈着における大陸からの影響が示唆される。特に山陰等の地域で顕著な上昇が見られた一方で、太平洋側及び瀬戸内海沿岸では他地域と比較して季節的な変動は小さかった。

[3] 二酸化硫黄及び粒子状非海塩性硫酸イオンは、大陸に近い地点ほど濃度が高く、大陸からの移流の寄与が大きいことが示唆された。また、特定の気象条件や黄砂の飛来現象に伴いイオン成分等の上昇も確認された。

[4] 生態系への影響については、一部の地点で、土壌pH低下、湖沼や河川pHの低下等、大気沈着との関連性が示唆される経年変化を確認した。また、樹勢の変化等が見られた地点（樹木）もあったが、これらの地点の中には、自然的要因による影響が考えられるものもあった。樹木の成長量の観点から見た森林全体の衰退は、確認されていない。

[5] 土壌の酸性化や窒素飽和の状態が進んでいることが指摘されている伊自良湖集水域では、回復の兆候も一時は見られたもののいまだ明確ではない。

一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続けば、将来、さらに酸性雨による影響が生じるおそれがあります。

また、最近5か年度における降水中のpHの推移は図4-1-17のとおりです。依然として、全国的に酸性雨が観測されています。

図4-1-17 降水中のpH分布図（平成20年度～平成24年度）

## 一 ：測定せず

※：当該年平均値が有効判定基準に適合せず、棄却された注1：平均値は降水量加重平均により求めた
## イ 黄砂

近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象には、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、環境問題としても注目が高まりつつあります。気象庁の観測によれば、黄砂観測日は、2000年（平成12年）以降は30日を超えることが多く、また、黄砂観測延べ日数（全国60地点での観測日数の合計）も2000年（平成12年）以降は300日を超えることが多くなっています。このように、近年我が国で黄砂が観測されることが多くなっていますが、黄砂は年により変動が大きく、長期的な傾向は明瞭ではありません。

## 2 地域の生活環境の現状

## (1) 騒音・振動

騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、平成24年度末現在、47都道府県の757市、417町、39村、23特別区において行われています。また環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域（地点）と道路に面する地域（住居等）別に行うこととされています。

平成24年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で85.1%、地域の騒音状況を代表する地点で86.5%、騒音に係る問題を生じやすい地点等で73.7%となっています。

平成24年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、全国664万5,100戸の住居等を対象に行った評価では、昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過したのは49万4,400戸（7.4%）でした（図4-1-18）。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある278万3,900戸のうち昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過した住居等は34万3,900戸（12.4%）でした。

図4-1-18 平成24年度 道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況

注：端数処理の関係で合計値が合わないことがある。

資料：環境省「平成24年度自動車交通騒音の状況について（報道発表資料）」

航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、平成24年度末現在で、航空機騒音については34都道府県において、新幹線鉄道騒音については26都府県において類型の指定（未供用の線区に係る地域を除く。）が行われています。

航空機騒音に係る環境基準の達成状況は、横ばいの傾向にあり、平成24年度においては測定地点の78％の地点で達成しました（図4-1-19）。

新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況は、改善の傾向にあり、平成24年度においては測定地点の60％の地点で達成しました（図4-1-20）。また、東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が達成されていますが、一部で達成していない地域が残されて
います。新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。

図4-1-19 航空機騒音に係る環境基準の達成状況（平成20年度～24年度）

資料：環境省

図4-1-20 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況（平成20年度～24年度）

資料：環境省

騒音苦情の件数は平成18年度以降減少傾向にありましたが、平成24年度は前年度より574件増加し、1万6,518件でした（図4-1-21）。発生源別に見ると、建設作業騒音に係る苦情の割合が34.0%を占め、次いで工場・事業場騒音に係る苦情の割合が28.9%を占めています。

平成24年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が258件受け付けられました。

また、振動の苦情件数は、平成24年度は3,254件で、前年度に比べて32件増加しました。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が66.2%を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが17.7%を占めています。

図4-1-21 騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移（昭和49年度～平成24年度）

資料：環境省「騒音規制法施行状況調査」、「振動規制法施行状況調査」、「悪臭防止法施行状況調査」より作成

## (2) 恶臭

悪臭苦情の件数は平成15年度以降は減少しており、平成24年度の悪臭苦情件数は1万4,411件となり9年連続で減少しました。発生源別に見ると、野外焼却に係る苦情が最も多く、全体の28.0％を占めました。前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情は60件（1.5%）増加していますが、他の苦情件数上位の項目では減少が目立っています。

## (3) その他の大気に係る生活環境の現状

## アヒートアイランド現象

都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、
30℃を超える時間数が増加しています（図4-1-22）。また、冷房等による排熱が気温上昇を招き、さらなる冷房による排熱が生ずるという悪循環の発生等さまざまな環境影響を及ぼしています。特に近年においては、猛暑による熱中症搬送者数の増加等もあり、都市の熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。

図4-1-22 関東地方における30℃以上の合計時間数の分布（5年間の年間平均時間数）

資料：環境省『ヒートアイランド対策ガイドライン 改訂版』より作成

## ひかりがい イ 光害

不適切な照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすことがあります。また、過度の屋外照明はエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。

## 3 水環境の現状

## (1) 公共用水域の水質汚濁

## ア 健康項目

水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）については、平成24年度の公共用水域における環境基準達成率が99.0%（23年度は98.9%）と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました（表4-1-3）。
表4-1-3 健康項目の環境基準達成状況（非達成率）

平成24年度	平成23年度
河川	湖沼	海域	全体	全体
a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a/b
(%)	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a/b
(%)
カドミウム	7	2,996	0	267	0	817	7	4,080	0.17	5	4,163	0.12
全シアン	0	2,650	0	219	0	687	0	3,556	0	0	3,776	0
鉛	6	3,185	0	267	0	831	6	4,283	0.14	6	4,304	0.14
六価クロム	0	2,784	0	238	0	773	0	3,795	0	0	3,927	0
砝素	24	3,095	2	268	0	840	26	4,203	0.62	28	4,304	0.65
総水銀	1	2,878	0	248	0	824	1	3,950	0	1	4,084	0
アルキル水銀	0	661	0	62	0	181	0	904	0	0	963	0
PCB	0	1,662	0	148	0	436	0	2,246	0	0	2,393	0
ジクロロメタン	1	2,666	0	211	0	541	1	3,418	0	0	3,475	0
四塩化炭素	0	2,594	0	209	0	505	0	3,308	0	0	3,406	0
1,2-ジクロロエタン	1	2,624	0	211	0	538	1	3,373	0	1	3,480	0
1,1-ジクロロエチレン	0	2,612	0	211	0	538	0	3,361	0	0	3,487	0
シス-1,2-ジクロロエチレン	0	2,634	0	211	0	546	0	3,391	0	0	3,517	0
1,1,1-トリクロロエタン	0	2,632	0	217	0	538	0	3,387	0	0	3,504	0
1,1,2-トリクロロエタン	0	2,613	0	211	0	546	0	3,370	0	0	3,496	0
トリクロロエチレン	0	2,740	0	222	0	553	0	3,515	0	0	3,581	0
テトラクロロエチレン	0	2,744	0	222	0	553	0	3,519	0	0	3,582	0
1,3-ジクロロプロペン	0	2,650	0	217	0	496	0	3,363	0	0	3,431	0
チウラム	0	2,563	0	221	0	482	0	3,266	0	0	3,366	0
シマジン	0	2,559	0	221	0	487	0	3,267	0	0	3,395	0
チオベンカルブ	0	2,550	0	221	0	495	0	3,266	0	0	3,394	0
ベンゼン	0	2,581	0	211	0	538	0	3,330	0	0	3,435	0
セレン	0	2,557	0	213	0	551	0	3,321	0	0	3,453	0
硝酸性窒素及び
亜硝酸性窒素	2	2,993	0	342	0	718	2	4,053	0.05	3	4,220	0.07
ふつ素	11
(20)	2,643
(2,663)	0	231
(231)	-	-
(29)	11
(20)	2,874
(2,923)	0.38	15
(23)	2,944
(2,996)	0.51
ほう素	1
(82)	2,623
(2,705)	0
(4)	230
(234)	-	-
(27)	1
(86)	2,853
(2,966)	0.04	1
(83)	2,865
(2,975)	0.03
1,4-ジオキサン	0	2,471	0	192	0	557	0	3,220	0	1	3,336	0
合計(のべ地点数)	54	3,926	2	395	0	1,057	56	5,378	1.04	61	5,434	1.12
注1:硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素、ほう素は、平成11年度から全国的に水質測定を開始している。
2:ふつ素及びほう素の環境基準は、海域には適用されない。これら2項目に係る海域の測定地点数は、( )内に参考までに記載したが、環境基準の評価からは除外し、合計欄にも含まれない。また、河川及び湖沼においても、海水の影響により環境基準を超過した地点を除いた地点数を記載しているが、下段( )内には、これらを含めた地点数を参考までに記載した。
3:合計欄の超過地点数は、延べ地点数であり、同一地点において複数の項目が環境基準を超えた場合には、それぞれの項目において、超過地点数を1として集計した。
資料:環境省「平成24年度公共用水域水質測定結果」

## 生活環境項目

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量（COD）の環境基準の達成率は、平成24年度は88.6%（23年度88.2%）となっています。水域別では、河川93.1%（同93.0%）、湖沼55.3%（同53.7%）、海域79.8%（同78.4%）となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています（図4-1-23、表4-1-4）。
図4-1-23 環境基準達成率の推移（BOD又はCOD）

資料：環境省「平成24年度公共用水域水質測定結果」

表4-1-4 環境基準の達成状況（BOD又はCOD）

《河川》

類型	水域数	達成水域数	達成率(%)
平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度
AA	362	363	336	326	92.8	89.8
A	1,268	1,269	1,192	1,196	94.0	94.2
B	527	527	481	485	91.3	92.0
C	274	273	251	249	91.6	91.2
D	80	79	77	78	96.3	98.7
E	41	43	40	42	97.6	97.7
合計	2,552	2,554	2,377	2,376	93.1	93.0

《湖沼》

類型	水域數	達成水域數	達成率(%)
平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度
AA	31	31	5	5	16.1	16.1
A	139	139	96	94	69.1	67.6
B	18	18	3	2	16.7	11.1
C	0	0	0	0	0.0	0.0
合計	188	188	104	101	55.3	53.7

《 海 域 》

類型	水域数	達成水域数	達成率(%)
平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度
A	258	255	171	165	66.3	64.7
B	213	211	181	175	85.0	82.9
C	118	118	118	118	100.0	100.0
合計	589	584	470	458	79.8	78.4

《全体》

水域数	達成水域数	達成率(%)
平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度
合計	3,329	3,326	2,951	2,935	88.6	88.2

注１：河川はBOD、湖沼及び海域はCODである。

2：平成24年度調査は、平成23年度までに類型指定がなされた水域のうち有効な測定結果が得られた水域について取りまとめたものである。資料：環境省「平成24年度公共用水域水質測定結果」
閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、東京湾は63.2%、伊勢湾は56.3%、大阪湾は66.7%、大阪湾を除く瀬戸内海は79.3%となっています（図4-1-24）。

図4-1-24 三海域の環境基準達成率の推移（COD）

資料：環境省「平成24年度公共用水域水質測定結果」

一方、全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、平成24年度は湖沼51.3%（同47.9%）、海域83.9%（84.8%）となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、東京湾は83.3%（6水域中5水域）、伊勢湾は57.1%（7水域中4水域）、大阪湾は100%（3水域中3水域）、大阪湾を除く瀬戸内海は98.2%（57水域中56水域）となっています。

また、平成23年の赤潮の発生状況は、東京湾26件、伊勢湾27件、瀬戸内海89件、有明海29件となっています。また、これらの海域では貧酸素水塊や青潮の発生も見られました。湖沼についてもアオコや淡水赤潮の発生が見られました。

## (2) 地下水質の汚濁

平成24年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸（3,655本）の6.1%（224本）において環境基準を超過する項目が見られ、汚染井戸の監視等を行う継続監視調査の結果では、4,545本の調査井戸のうち1,938本において環境基準を超過していました。なお、平成21年度から従来の定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分を変更しています（図4-1-25、図4-1-26、図4-1-27）。施肥、家畜排せつ物、生活排水等が原因と見られる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準超過率が、3.6％と最も高くなっており、これらに係る対策が緊急の課題となっています。一方、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物についても、依然として新たな汚染が発見されています。
図4-1-25 平成24年度地下水質測定結果

注：カドミウムについては、平成23年10月環境省告示第95号において基準値が0.003mg/ℓ以下に改正されている

図4-1-26 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率（概況調査）の推移

図4-1-27 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数（継続監視調査）の推移

資料：環境省「平成24年度地下水質測定結果」

## 4 土壌環境の現状

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に定める特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、平成24年度は7地域2,319.46haにおいて調査が実施されました。これまでに基準値以上の特定有害物質が検出された、又は検出されるおそれの著しい地域は、累計134地域7,592haとなっています。

市街地等の土壌汚染については、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づく調査や対策が進められているとともに、工場跡地などの再開発・売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査を行う事業者の増加、地方公共団体における地下水の常時監視の体制整備や土壌汚染対策に係る条例の整備等に伴い、近年、土壌汚染事例の判明件数が増加しています。都道府県や土壌汚染対策法の政令市が把握している調査の結果では、平成24年度に土壌の汚染に係る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）又は土壌汚染対策法の指定基準を超える汚染が判明した事例は906件となっています（図4-1-28）。事例を有害物質の項目別でみると、鉛、ふつ素、砒素などが多くみられます。
図4-1-28 年度別の土壌汚染判明事例件数

資料：環境省「平成24年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染状況調査・対策事例等に関する調査結果」

## 5 地盤環境の現状

地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、主として、粘土層が収縮するために生じます。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、図4-1-29に示すとおりであり、平成24年度までに、地盤沈下が認められている主な地域は39都道府県64地域となっています。

平成24年度において年間2cm以上沈下した地域は7地域で、2cm以上沈下した面積（年間2cm以上沈下した面積が1.0km²以上の地域の面積の合計）は2.0km²でした（図4-1-30）。

かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市などでは、地下水採取規制等の対策の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっています。しかし、消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が発生しています。

長年継続した地盤沈下により、多くの地域で建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、海拔ゼロメートル地域などでは洪水、高潮、津波などによる甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。

図4-1-29 代表的地域の地盤沈下の経年変化

図4-1-30 全国の地盤沈下地域の面積（年度別推移）

注：平成23年度は東北地方太平洋沖地震による影響があると考えられる地域の沈下面積を含む。

資料：環境省「平成23年度全国の地盤沈下地域の概況」

資料：環境省「平成23年度 全国の地盤沈下地域の概況」
## 6 海洋環境の現状

日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。平成24年度は、大阪湾から紀伊水道の沖合において調査を実施した結果、ポリ塩化ビフェニル（PCB）やパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）などが高い濃度で検出されましたが、底質の暫定除去基準値（PCB）を下回っていること及び簡易リスク評価を実施した結果を踏まえ、人への健康に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握していくこととします。

なお、海洋環境モニタリング調査結果のデータについては、独立行政法人国立環境研究所が整備した「環境GIS」で公表しています。最近5か年（平成21～25年）の日本周辺海域における海洋汚染（油、廃棄物、赤潮等）の発生確認件数の推移は図4-1-31のとおりです。平成25年は455件と24年に比べ73件増加しました。これを汚染物質別に見ると、油による汚染が257件で前年に比べ13件増加、廃棄物による汚染が187件で前年に比べ71件増加、有害液体物質による汚染が3件で前年に比べ8件減少、その他（工場排水等）による汚染が8件で前年に比べ3件減少しました。

近年、外国由来のものを含む漂流・漂着ごみによる、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などの深刻化が指摘されています。

資料：海上保安庁

## 第2節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

## （1） 国設大気測定網

大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、国設大気環境測定所（9か所）及び国設自動車交通環境測定所（10か所）を設置し、測定を行っています。これらの測定所は、地方公共団体が設置する大気環境常時監視測定局の基準局、大気環境の常時監視に係る試験局、国として測定すべき物質等（有害大気汚染物質）の測定局、大気汚染物質のバックグラウンド測定局としての機能を有しています。

加えて、国内における酸性雨や越境大気汚染の長期的な影響を把握することを目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画（平成26年3月改訂）」に基づくモニタリングを離島など遠隔地域を中心
に全国24か所で実施しています。

また、環境放射線等モニタリング調査として、離島等（全国10か所）の人による影響の少ない地域において大気中の放射線等のモニタリングを実施しており、その調査結果を、ホームページ「環境放射線等モニタリングデータ公開システム（http://housyasen.taiki.go.jp/）」で情報提供しています。

## (2) 地方公共団体の大気汚染監視体制

都道府県等では、一般局及び自排局において、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。以下「大防法」という。）に基づく大気の汚染状況を常時監視しています。

また、国は、そのデータ（速報値）を「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」によりリアルタイムに収集し、インターネット及び携帯電話用サイトで情報提供しています。

微小粒子状物質（PM_{2.5}）に関しては、平成21年9月に環境基準を設定し、平成22年度からは、地方公共団体により、大防法に基づく大気の汚染状況の常時監視が開始されました。また、常時監視に用いるPM_{2.5}の自動測定機について、標準測定方法との等価性の評価を行っています。

## 2 ばい煙に係る固定発生源対策

大防法に基づき、ばい煙（窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじん等）を発生し、及び排出する施設について排出基準を定めて規制等を行っています。加えて、施設単位の排出基準では良好な大気環境の確保が困難な地域においては、工場又は事業場の単位で窒素酸化物及び硫黄酸化物の総量規制を行っています。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車単体対策と燃料対策

自動車の排出ガス及び燃料については、大防法に基づき逐次規制を強化してきています（図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3）。

図4-2-1 ガソリン・LPG乗用車規制強化の推移

注：等価慣性重量とは排出ガス試験時の車両重量のこと。

資料：環境省

図4-2-2 ディーゼル重量車（車両総重量3.5トン超）規制強化の推移

注：平成16年まで重量車の区分は車両総重量2.5トン超資料：環境省
中央環境審議会では、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」が継続的に審議されています。平成24年8月の第十一次答申に基づき、NO $ _{x} $ 後処理装置の性能低下の原因究明及び対策等について、平成24年10月に環境省・国土交通省合同で「排出ガス後処理装置検討会」を開催し、平成25年3月に中間報告を、平成26年3月には最終報告を取りまとめました。(表4-2-1)。

図4-2-3 軽油中の硫黄分規制強化の推移

資料：環境省

表4-2-1 中央環境審議会での審議状況

年月	記事
平成8.5	【中環審證問】
今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について
8.10	【中環審中問答申】
○ガソリントラック及びバスについて平成10年から規制を強化
○二輪車の規制導入(平成10、11年)
9.11	【中環審第二次答申】
○ガソリント自動車の全車種について二段階で規制を強化
(1) 新短期目標(平成12、13、14年規制)
(乗用車12年規制=ポスト53規制)
(2) 新長期目標(平成17年頃を目途)
○ディーゼル特殊自動車(建設機械、産業機械、農業機械)の排出ガス規制を平成16年までに導入
10.12	【中環審第三次答申】
○ディーゼル自動車の全車種について二段階で規制を強化
(1) 新短期目標(平成14、15、16年規制)
……NOxで25～30%、PMで28～35%低減
(2) 新長期目標(平成19年頃を目途)
12.11	【中環審第四次答申】
○ディーゼル自動車の新長期目標の早期達成(平成17年頃を目途)
○軽油の低硫黄化(500ppm→50ppm)(平成16年)
○特殊自動車規制の早期達成(平成15年)
14.4	【中環審第五次答申】
○ガソリント自動車の規制強化(平成17年、19年(軽貨物車)規制)
……乗用車でNOx、HC約50%低減
○ガソリントの低硫黄化(100ppm→50ppm)
○ディーゼル自動車の規制強化(平成17年規制)
……重量車でNOx約40%、PM約85%低減
○試験モードの変更(重量車2005年、乗用車等2008～2011年)
15.6	【中環審第六次答申】
○二輪車の規制強化(平成18年、19年)
○ディーゼル特殊自動車の規制強化(平成18年～20年規制)
○ガソリント特殊自動車の排出ガス規制を平成19年までに導入
15.7	【中環審第七次答申】
○新長期規制以降のディーゼル自動車の排出ガス規制強化を検討
○燃料規格項目の追加
○軽油の低硫黄化(50ppm→10ppm)(平成19年)
17.4	【中環審第八次答申】
○ディーゼル自動車の規制強化(平成21年)
○ディーゼル重量車の「挑戦目標値」提示
○ガソリント自動車(リーンバーン直噴車)のPM規制導入(平成21年)
20.1	【中環審第九次答申】
○ディーゼル特殊自動車の規制強化(平成23年～27年)
○オパシメータの導入等
22.7	【中環審第十次答申】
○ディーゼル重量車の規制強化(平成28年～30年)
○ディーゼル重量車の試験モードを世界統一試験サイクルへ変更
○E10対応ガソリント車の排出ガス低減対策、E10規格の設定
24.8	【中環審第十一次答申】
○二輪車の排出ガス試験法の変更及び規制強化並びに燃料蒸発ガス規制の導入(平成28年)
○ディーゼル重量車のオフサイクルにおける排出ガス対策
○ディーゼル重量車の使用過程での排出ガス後処理装置劣化対策
○ディーゼル特殊自動車の黑煙規制の変更等(平成26年～28年)

資料：環境省

※中環審：中央環境審議会、NO $ _{x} $ ：窒素酸化物、PM：粒子状物質
また、公道を走行しない特殊自動車（以下「オフロード特殊自動車」という。）に対する排出ガス規制を行う特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号。以下「オフロード法」という。）に基づき、平成18年10月から原動機の燃料の種類と出力帯ごとに順次使用規制を開始する等、排出ガス対策に取り組むとともに、中環審「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」第九次答申及び第十一次答申の提言を踏まえ、ディーゼル特殊自動車の窒素酸化物（ $ NO_{x} $ ）の規制値の強化等を行うため、平成26年1月にオフロード法及び道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に基づく関係法令の改正を行いました。そのほか、平成23年度以降順次強化している排出ガス基準に適合するオフロード特殊自動車等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資、ハイブリッドオフロード特殊自動車等を導入する際の補助を講じました。

## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

自動車交通量が多く交通渋滞が著しい大都市地域の大気汚染状況に対応するため、関係機関が連携して総合的な取組を行っています。なかでも自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$ 法（図4-2-4）に基づき大都市地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）においては、各都府県が「総量削減計画」を策定し、自動車からの$\mathrm{NO_{x}}$ 及び$\mathrm{PM}$ の排出量の削減に向けた施策を計画的に進めています。

さらに、同法による車種規制の円滑な施行を図るため、政府系金融機関による低利融資等の普及支援策を講じるとともに、排出ガス低減性能の高い自動車の普及や排出基準に適合している全国のトラック・バス等であることが判別できるように「自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$ 法適合車ステッカー」の交付等に取り組んでいます。

## (3) 低公害車の普及促進

平成32年までに、新車販売に占める次世代自動車の割合を最大で50%まで普及するとの目標に基づき、次世代自動車等の普及に取り組んだ結果、平成24年度における新車販売に占める次世代自動車の割合は、約20%となりました。

図4-2-4 自動車NO $ _{x} $ ・PM法の概要

（1）大気汚染が対策地域内のほかの地区に比較して特に著しく、対策の計画的な実施が必要な地区を重点対策地区として指定

（2）重点対策地区を指定した場合、重点対策計画を策定

資料：環境省

低公害車の普及を促す施策として、車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じました。

また、低公害車普及のためのインフラ整備については、国による設置費用の一部補助、燃料等供給設備に係る固定資産税の軽減措置等の税制上の特例措置及び政府系金融機関による低利融資を実施しました。
## (4) 交通流对策

## ア 交通流の分散・円滑化施策

道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアのさらなる拡大を図るとともに、スマートウェイの一環として高速道路上を中心に ITS スポットサービスを推進し、道路交通情報の内容・精度の改善・充実に努めたほか、信号機の高度化、公共車両優先システム（PTPS）の整備、総合的な駐車対策等により、環境改善を図りました。また、環境ロードプライシング施策を試行し、住宅地域の沿道環境の改善を図りました。

## イ 交通量の抑制・低減施策

交通にかかわる多様な主体で構成される協議会による都市・地域総合交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組を支援しました。また、交通需要マネジメント施策の推進により、地域における自動車交通需要の調整を図りました。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

船舶からの排出ガスについては、国際海事機関（IMO）の排出基準（MARPOL条約附属書VI）を踏まえ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染防止法」という。）により、窒素酸化物、燃料油中硫黄分濃度等について規制されています。

航空機からの排出ガスについては、国際民間航空機関（ICAO）の排出基準を踏まえ、航空法（昭和27年法律第231号）により、炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物等について規制されています。

建設機械のうちオフロード特殊自動車については、オフロード法に基づき平成18年10月より順次使用規制を開始し、平成23年10月からは次期排出ガス基準による規制を順次開始しており、「建設業に係る特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るための指針」に基づき $ NO_{x} $ 、PM等大気汚染物質の排出抑制に取り組んでいます。

一方、オフロード法の対象外機種（発動発電機や小型の建設機械等）についても、オフロード法の平成18年基準と同等の排出ガス基準値に基づき策定した「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」等により、排出ガス対策型建設機械の使用を推進しました。また、これら建設機械の取得時の融資制度を設置しました。

## (6) 普及啓発施策等

低公害車（次世代自動車等）やエコドライブの普及啓発を目的として、平成25年5月に「エコ＆セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2013」を実施しました。また、11月の「エコドライブ推進月間」を中心に、マイカーの使用抑制等や適切な自動車の使用等を呼び掛けるとともに、エコドライブ普及連絡会が策定した「エコドライブ10のすすめ」の普及啓発を図りました。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

平成21年9月に環境基準が設定されたPM_{2.5}について、常時監視網の整備に取り組んでいます。また、PM_{2.5}の排出源は、固定発生源、移動発生源及び大気中での生成など多岐にわたるため、効果的な対策の検討のために質量濃度に加え成分分析も行うこととするなど、発生源情報の整備や大気中の発生メカニズムの
解明等の科学的知見の集積に取り組んでいます。

なお、平成25年に中国において$\mathrm{PM}_{2.5}$による深刻な大気汚染問題があることが確認されました。我が国でも一時的に$\mathrm{PM}_{2.5}$濃度の上昇が観測されたこと等により、$\mathrm{PM}_{2.5}$による大気汚染について国民の関心が高まってきたことを踏まえ、同年2月、国内の観測網の充実、専門家会合による検討、国民への情報提供、対中国技術協力の強化等から成る当面の対応方針を取りまとめました。専門家会合では、$\mathrm{PM}_{2.5}$に関する「注意喚起のための暫定的な指針」が示され、この暫定指針に基づき、都道府県等において注意喚起の運用や情報提供が実施されています。その後、同年11月には、それまでの暫定指針の運用状況を踏まえて、運用の一部見直しを行いました。また、同年12月には、$\mathrm{PM}_{2.5}$による大気汚染に関して包括的に対応していくため、「$\mathrm{PM}_{2.5}$に関する総合的な取組（政策パッケージ）」を公表しました。

## 5 光学オキシダント対策

## （1） 光化学オキシダント緊急時対策

都道府県では、大防法に基づく大気の汚染状況の常時監視において、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがある場合に、光化学オキシダント注意報等を発令しています。その際には、ばい煙排出者に対する大気汚染物質排出量の削減及び自動車使用者に対する自動車の走行の自主的制限を要請するほか、住民に対する広報活動と保健対策を実施しています。また、気象庁では光化学スモッグに関連する気象状況を都道府県に通報し、光化学スモッグの発生しやすい気象状況が予想される場合にはスモッグ気象情報や全般スモッグ気象情報を発表して国民へ周知しています。

加えて、環境省では光化学オキシダントによる被害を未然防止するため、「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により、都道府県等が発令した光化学オキシダント注意報等発令情報を、リアルタイムで収集し、これらのデータを地図情報などとして、インターネット等で一般に公開しています（大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）http://soramame.taiki.go.jp/）。

## (2) 揮発性有機化合物排出抑制対策

揮発性有機化合物（以下「VOC」という。）は光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質の生成の原因物質の一つであり、その排出削減により、光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質による大気汚染の改善が期待されます。

VOCの排出抑制対策については、平成22年度までに全国のVOC総排出量を平成12年度に比べて3割程度削減させることを目標に、法規制と自主的取組を適切に組み合わせた制度（以下「ベストミックス」という。）により実施しました。平成22年度のVOC総排出量は平成12年度に対し44％削減されたことから、平成24年4月に環境大臣から中央環境審議会に「今後の揮発性有機化合物の排出抑制対策の在り方について」について諮問を行い、平成24年12月に中央環境審議会から答申されました。答申では法規制と自主的取組を組み合わせた現行のVOC排出抑制制度はこのまま継続することとなっています。

## (3) 光化学オキシダント対策に向けた現象解明の推進

平成24年3月に策定した「光化学オキシダント調査検討会報告書」に基づき、「モニタリングの充実・データの多角的解析」、「排出インベントリの精緻化」、「シミュレーションの高度化」を通じて光化学オキシダントに関する現象解明を進めています。また、広域大気汚染や気象条件の変化などの影響を大きく受けやすい注意報等とは別に、環境改善効果を適切に示す指標についても検討を行いました。
## (4) 国際的な取組

東アジア地域においては、近年の経済成長等に伴い光化学オキシダント原因物質の排出量が増加しており、我が国の大気環境への影響が懸念されています。このため、平成19年12月に開催された「第9回日中韓三力国環境大臣会合」において、我が国の提案により光化学オキシダントに係る科学的な研究について協力することが合意されました。これを受け、平成20年より、光化学オキシダントに関する科学的知見の共有や今後の研究協力の検討を行うため、研究者等を対象とした「日中韓光化学オキシダント科学研究ワークショップ」を開催しています。また、平成25年に開催された「第15回日中韓三力国環境大臣会合」において、我が国の提案により大気汚染に関する三力国政策対話を設置することが合意されました。

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大氨污染物質対策

大防法に基づき、地方公共団体との連携の下に、有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査を行いました。また、平成22年10月の中央環境審議会答申「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第九次答申）」において、PRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）の対象物質と整合性を図る観点から、「有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リスト」及び「優先取組物質」が見直され、リスクの程度に応じた対策のあり方が整理されたことを踏まえ、新たな物質リストに基づき有害性情報やばく露情報等の基礎情報の収集・整理を行うとともに、PRTRデータ等を用いた効率的なモニタリング地点の選定方法に係る検討を行いました。

さらに、一般環境大気中におけるインジウム及びその化合物、多環芳香族炭化水素類（ジベンゾ [a,e] ピレン、ジベンゾ [a,h] ピレン、ジベンゾ [a,i] ピレン、ジベンゾ [a,l] ピレン）の測定方法の確立に向けた検討を行いました。

また、優先取組物質のうち、環境目標値が設定されていない物質については、迅速な指針値設定を目指すこととされており、科学的知見の充実のため、有害性情報等の収集を実施しました。このうち、科学的知見の収集・整理の状況を踏まえ、マンガン及びその化合物について指針値の設定に向けた検討を行い、平成26年3月には中央環境審議会の専門委員会において報告を取りまとめました。

## (2) 石綿（アスベスト）対策

大防法では、吹付け石綿や石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材を使用するすべての建築物その他の工作物の解体等作業について作業基準等を定め、石綿の大気環境への飛散防止対策に取り組んでいます。また、石綿の飛散防止対策のさらなる強化を図るため、届出義務者の変更、事前調査の義務化、立入権限の強化を内容とする大気汚染防止法の一部を改正する法律案を第183回国会に提出し、平成25年6月に成立しました。

## 7 酸性雨・黄砂に係る対策

## （1） 酸性雨

東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、日本のイニシアティブにより、平成13年から東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）が本格稼働しており、現在、東アジア地域の13か国が参加しています。
EANET では、共通手法による酸性雨モニタリングによって、信頼できるデータの集積等を実施しています (図4-2-5)。

図4-2-5 EANET地域の降水中pH（2009年から2012年の平均値）

注1：EANETの公表資料より作成。

2：測定方法については、EANETにおいて実技マニュアルとして定められている方法による。なお、精度保証・精度管理は実施している。

グアンインチャオ : 2006～2007 クチン : 2008～2010
ハイフ : 2008～2010 ヤンゴン : 2007～2010
ウェイシュイユエン : 2006 クックプオン : 2009～2010
マロス : 2008～2010 ダナン : 2009～2010
東京 : 2007～2010

資料：EANET「東アジア酸性雨データ報告書2012」

EANET では、EANETへの財政的貢献のための健全な基礎を提供する文書についての議論の結果、平成22年11月に開催された第12回政府間会合において「EANETの強化のための文書」の採択と署名が行われ、平成24年1月から同文書の運用が開始されました。平成25年12月には、第15回政府間会合において、昨今東アジア地域においてオゾンや粒子状物質等による大気汚染が顕在化しつつあること等を踏まえ、モニタリング対象物質及び活動範囲の拡大等について意見交換が行われました。

また、国内では、越境大気汚染及び酸性雨による影響の早期把握、大気汚染原因物質の長距離輸送や長期トレンドの把握、将来影響の予測を目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国内の湿性・乾性沈着モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを行っています。
## (2) 黄砂

日中韓三カ国黄砂局長会合等において、北東アジア地域における黄砂対策の地域協力について検討が行われており、平成19年12月に開催された第9回日中韓三カ国環境大臣会合における合意を受けて、平成20年から黄砂共同研究を開始しました。さらに平成22年5月の「第12回日中韓三カ国環境大臣会合」で採択された環境協力に係る共同計画を踏まえた取組を展開していくこととしています。

また、国内では、黄砂の物理的性質（黄砂の粒径）や化学的性質（黄砂の成分）を解明するため、平成14年度より黄砂実態解明調査を実施しています。また、我が国への黄砂の飛来状況を把握するとともに、国際的なモニタリングネットワークの構築にも資するものとして、独立行政法人国立環境研究所と協力して、高度な黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリングネットワークを整備しています。さらに、平成19年度より、国内外のライダー装置によるモニタリングネットワークの観測データをリアルタイムで提供する環境省黄砂飛来情報ページを環境省のホームページ上（黄砂～環境省黄砂飛来情報（ライダー黄砂観測データ提供ページ）http://soramame.taiki.go.jp/dss/kosa/）で運用しています。

## 8 放射性物質の常時監視

東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染が発生したことを契機に、環境基本法が改正され、放射性物質による環境汚染の防止のための措置に関する適用除外規定が削除されました。これを踏まえ、平成25年6月、大防法が改正され、国民の健康及び生活環境の保全の観点から環境大臣が放射性物質による大気の汚染の状況を常時監視するとともに、その状況を公表することとされました。本常時監視は、一般環境中の放射性物質の存在状況を把握し、その存在状況が過去の存在状況の範囲内であるかどうかを確認し、必要に応じ詳細分析を行うことを基本とすることとなりました。また、環境大臣が自らモニタリングを実施するとともに、関係機関が既に実施している放射性物質に係るモニタリングのうち、本常時監視の目的に合致する部分についてデータを活用し、あわせて公表することとなりました。

## 第3節 地域の生活環境に係る問題への対策

## 1 自動車騷音常時監視体制

騒音規制法（昭和43年法律第98号）に基づき規定される全国の地方公共団体（都道府県及び全ての市（特別区を含む））において、自動車騒音常時監視を実施しています。この状況は、インターネット上の「環境GIS全国自動車交通騒音マップ」（自動車騒音の常時監視結果（環境展望台：独立行政法人国立環境研究所）http://tenbou.nies.go.jp/gis/monitor/?map_mode=monitoring_map&field=8）において、地図とともに情報提供しています。

## 2 騷音・振動対策

## （1） 工場・事業場及び建設作業による騒音・振動対策

騒音規制法及び振動規制法（昭和51年法律第64号）では、騒音・振動を防止することにより生活環境を保全すべき地域（指定地域）内における法で定める工場・事業場（特定工場等）及び建設作業（特定建設作業）の騒音・振動を規制しています。建設作業の振動については、振動の苦情総数の6割以上を占めている
現状を踏まえ、平成24年4月に地方公共団体担当者のための建設作業振動対策の手引を公表しました。また、各業界団体にて機器の騒音問題を低減するような自主的な取組を促進するための普遍的なマニュアルを平成25年3月に公表しました。

## (2) 自動車交通騒音・振動対策

自動車交通騒音・振動問題を抜本的に解決するため、自動車単体の構造の改善による騒音の低減等の発生源対策、道路構造対策、交通流対策、沿道環境対策等の諸施策を総合的に推進しました（表4-3-1）。

表4-3-1 道路交通騒音対策の状況

対策の分類	個別対策	概要及び実績等
発生源対策	自動車騒音単体対策	自動車構造の改善により自動車単体から発生する騒音の大きさそのものを減らす。
•加速走行騒音規制の強化/昭和46年規制と比較して車種により、8～13デジベルの低減（平成10年～13年）
•近接排気騒音規制の強化/車種により段階的に強化（平成10年～平成13年）
•平成24年4月の審議会答申に基づき、二輪自動車の平成26年規制から市街地走行実態により即した加速走行騒音試験法に変更
交通流対策	交通規制等	信号機の高度化等を行うとともに、効果的な交通規制、交通指導取締りを実施すること等により、道路交通騒音の低減を図る。
•大型貨物車等の通行禁止
•環状7号線以内及び環状8号線の一部（土曜日22時から日曜日7時）
•大型貨物車等の中央寄り車線規制
•環状7号線の一部区間（終日）、国道43号の一部区間（22時から6時）
•信号機の高度化
11万4,690基（平成24年度末現在における集中制御、感応制御、系統制御の合計）
•最高速度規制
国道43号の一部区間（40km/h）、国道23号の一部区間（40km/h）
バイパス等の整備	環状道路、バイパス等の整備により、大型車の都市内通過の抑制及び交通流の分散を図る。
物流拠点の整備等	物流施設等の適正配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送等の物流の合理化により交通量の抑制を図る。
•流通業務団地の整備状況/札幌1、花巻1、郡山2、宇都宮1、東京5、新潟1、富山1、名古屋1、岐阜1、大阪2、神戸3、米子1、岡山1、広島2、福岡1、鳥栖1、熊本1、鹿児島1（平成21年度末）
（数字は都市計画決定されている流通業務団地計画地区数）
•一般トラックターミナルの整備状況/3,583パース（平成25年度末）
道路構造対策	低騒音舗装の設置	空げきの多い舗装を敷設し、道路交通騒音の低減を図る。
•環境改善効果/平均的に約3デジベル
遮音壁の設置	遮音効果が高い。
沿道との流出入が制限される自動車専用道路等において有効な対策。
•環境改善効果/約10デジベル（平面構造で高さ3mの遮音壁の背面、地上1.2mの高さでの効果（計算値））
環境施設帯の設置	沿道と車道の間に10又は20mの緩衝空間を確保し道路交通騒音の低減を図る。
•「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準」（昭和49年建設省都市局長・道路局長通達）環境改善効果（幅員10m程度）/5～10デジベル
沿道対策	沿道地区計画の策定	道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の推進を図るため都市計画に沿道地区計画を定め、幹線道路の沿道にふさわしい市街地整備を図る。
•幹線道路の沿道の整備に関する法律（沿道法 昭和51年法律第34号）
•沿道整備道路指定要件/夜間騒音65デジベル超（L_{Aeq）又は昼間騒音70デジベル超（L_{Aeq）
日交通量10,000台超他
沿道整備道路指定状況/11路線132.9kmが都道府県知事により指定されている。
国道4号、国道23号、国道43号、国道254号、環状7、8号線等
沿道地区計画策定状況/50地区108.4kmで沿道地区計画が策定されている。
（実績は、平成24年4月現在）
障害防止対策	住宅防音工事の助成の実施	道路交通騒音の著しい地区において、緊急措置としての住宅等の防音工事助成により障害の軽減を図る。また、各種支援措置を行う。
•道路管理者による住宅防音工事助成
•高速自動車国道等の周辺の住宅防音工事助成
•市町村の土地買入れに対する国の無利子貸付
•道路管理者による緩衝建築物の一部費用負担
推進体制の整備	道路交通公害対策推進のための体制づくり	道路交通騒音問題の解決のために、関係機関との密接な連携を図る。
•環境省/関係省庁との連携を密にした道路公害対策の推進
•地方公共団体/国の地方部局（一部）、地方公共団体の環境部局、道路部局、都市部局、都道府県警察等を構成員とする協議会等による対策の推進（全都道府県が設置）

資料：警察庁、国土交通省、環境省

自動車単体から発生する騒音を低減するため、加速走行騒音・定常走行騒音・近接排気騒音の3種類について規制を実施しています。また、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）等に基づき不正改造車両の取締りを強化するなど、突出した騒音を発生させる不適切なマフラーの排除対策に取り組んでいます。