## 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（平成4年条約第7号）。文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存するための国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とする。1972年（昭和47年）に採択され、1975年（昭和50年）に発効した。我が国においては1992年（平成4年）に発効し、平成26年3月現在、文化遺産13件及び自然遺産4件が登録されている。

## 世界貿易機関(WTO)

多角的貿易体制の維持を主たる目的として、1995年（平成7年）1月1日に設立された、国際貿易に関するルールを取り扱う唯一の国際機関。モノ・サービスなどの貿易がルールに基づいて円滑に行われることを助け、加盟国間の貿易紛争を解決し、さらに自由で公正な貿易を進めるための多国間貿易交渉（通常「ラウンド」と呼ぶ）を開催することを目的としている。

## 絶滅危惧IA類

ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの。

## 絶滅危惧IB類

IA類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの。

## 絶滅危惧Ⅱ類

絶滅の危険が増大している種。現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、近い将来「絶滅危惧I類」のランクに移行することが確実と考えられるもの。

## 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

平成4年法律第75号。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより、生物の多様性を確保するとともに、良好な自然環境を保全することを目的とした法律。

## 瀬戸内海環境保全特別措置法

昭和48年法律第110号。瀬戸内海の環境の保全を図ることを目的として、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するための瀬戸内海環境保全基本計画の策定、特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生の防止、自然海浜の保全、埋立ての基本方針等に関することを定めている。

## ゼロ・エミッション

ある産業の製造工程から出る廃棄物を別の産業の原料として利用することにより、廃棄物の排出（エミッション）をゼロにする循環型産業システムの構築を目指すもの。国連大学が提唱し、企業や自治体で取組が進んでいる。

## 全球大氖監視(GAW)計画

温室効果ガス、オゾン層、エーロゾル、酸性雨など地球環境にかかわる大気成分について、地球規模で高精度に観測し、科学的な情報を提供することを目的に、WMOが1989年（平成元年）に開始した国際観測計画。

## 全球地球観測システム(GEOSS) 10年実施計画

国際的な連携によって、衛星、地上、海洋観測等の地球観測システムを統合し、地球全体を対象とした包括的かつ持続的な地球観測システムを10年間で整備し、政策決定に必要な情報を創出することを目指す計画。2005年(平成17年)2月の第3回地球観測サミットにおいて策定。

## 戦略的環境アセスメント

個別の事業の計画、実施に枠組みを与えることになる政策や上位計画等の検討段階に環境配慮を組み込むため、これらの策定等の段階において、環境への影響を把握・評価し、環境への配慮が十分に行われることを確保するための手続。

## [そ]

## 騷音規制法

昭和43年法律第98号。工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なうとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としたもの。

## 騒音に係る環境基準

騒音に係る環境上の条件について、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準で、地域の類型及び時間の区分ごとに指定される。航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音を除く一般騒音に適用される。

## 総合静脈物流拠点港

広域的なリサイクル施設の立地に対応し、循環資源の収集・輸送・処理の総合的な静脈物流拠点として、港湾管理者からの申請により国土交通省港湾局に指定された港湾。このリサイクルポートを核として、低廉で環境にやさしい海上輸送により、そのネットワーク化を図り、総合的な静脈物流システムを構築する。

## [た]

## ダイオキシン対策推進基本指針

平成11年3月に「ダイオキシン対策関係閣僚会議」において策定された国の総合的かつ計画的なダイオキシン対策の具体的な方向を取りまとめたもの（ダイオキシン類対策特別措置法の制定に伴い、11年9月改定）。この基本指針では、「今後4年以内に全国のダイオキシン類の排出総量を平成9年に比べ約9割削減する」との政策目標を導入するとともに、排出インベントリーの作成や測定分析体制の整備、廃棄物処理及びサイクル対策の推進を定めている。

## ダイオキシン法

「ダイオキシン類対策特別措置法」参照。

## ダイオキシン類

ダイオキシン類対策特別措置法では、ポリ塩化ジベンゾーパラジオキシン(PCDD)とポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)に加え、同様の毒性を示すコプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーPCB）と定義している。生殖、脳、免疫系などに対して生じ得る影響が懸念されており、研究が進められているが、日本において日常の生活の中で摂取する量では、急性毒性や発がんのリスクが生じるレベルではないと考えられている。なお、これらの物質は炭素・水素・塩素を含むものが燃焼する工程などで意図せざるものとして生成される。

## ダイオキシン類対策特別措置法

平成11年法律第105号。議員立法により制定されたダイオキシン類対策に係る法律。ダイオキシン類による環境汚染の防止や、その除去などを図り、国民の健康を保護することを目的に、施策の基本とすべき基準（耐容一日摂取量及び環境基準）の設定、排出ガス及び排出水に関する規制、廃棄物処理に関する規制、汚染状況の調査、汚染土壤に係る措置、国の削減計画の策定などが定められている。

## 大気汚染物質広域監視システム(愛称：そらまめ君)

NO_{x}やSPMなどの大気環境データをリアルタイムで収集・配信するシステム(http://soramame.taiki.go.jp/)。

## 大氖污染防止法

昭和43年法律第97号。工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、VOC及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とした法律。

## 代表的濃度経路(RCP)

Representative Concentration Pathways。地球温暖化を引き起こす効果をもたらす大気中の温室効果がス濃度やエーロゾルの量がどのように変化するかを示したシナリオ。IPCC第5次評価報告書に向けて作成され、政策的な温室効果ガスの排出削減対策の効果やその結果現れる気候変化による影響を反映させることができる点がこれまでにない特徴。これにより目標主導型の社会経済シナリオを複数作成して検討することが可能となった。IPCC第5次評価報告書では4シナリオが選択されており、それぞれ2100年以降も地球温暖化を引き起こす効果の上昇が続く高位参照シナリオ（RCP8.5）、2100年までにピークを迎えその後減少する低位安定化シナリオ（RCP2.6）、これらの間に位置して2100年以降に安定化する高位安定化シナリオ（RCP6.0）と中位安定化シナリオ（RCP4.5）がある。

## 耐容一日摄取量

生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない1日当たりの摂取量。

## 太陽熱利用システム

太陽の熱を使って温水や温風をつくり、給湯や冷暖房に利用するシステム。

## [ち]

## 地域貿易協定(RTA)

自由貿易協定（FTA）と関税同盟との総称。FTAとは、関税及びその他の制限的な通商規則を、実質上のすべての貿易について取り除くことにより、一定地域内の貿易を自由化するものであり、関税同盟とは、域内の関税及びその他の制限的な通商規則を、実質上のすべての貿易について撤廃すると同時に、各締約国が域外から輸入する産品に対する関税その他の通商規則を実質的に同一にするもの。