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は、緊急時モニタリングの実施体制や運用方法、安定ヨウ素剤の事前配布の方法等について具体化しました。また、9月の改定では、緊急時における防護措置の実施の判断基準となるEAL（緊急時活動レベル）の枠組みについて、新規制基準を踏まえたものに改定しました。

これらの指針の改定に示された対応の実行性を高めるため、平成26年1月には、防災基本計画の原子力災害対策編が修正されました。

## (2) 緊急時対応への取組

平成24年9月19日の平成24年度第1回原子力規制委員会において、警戒事象（原子力発電所立地市町村における震度5弱以上の地震の発生等）が発生した際に、ERC（緊急時対応センター）の立上げや現地原子力規制事務所長等が緊急時対策所に参集する等の原子力規制委員会の対応について定めた、「原子力規制委員会初動対応マニュアル」が決定されています。また、緊急時における情報連絡を円滑かつ確実なものとするため、国、地方公共団体、事業者における各拠点が接続されたテレビ会議システム、衛星回線を活用した通信システムなどが整備されています。

平成25年10月11日及び12日に鹿児島県九州電力株式会社川内原子力発電所を対象として行われた、国、原子力事業者、地方公共団体等が一体となって実施する原子力総合防災訓練に、原子力規制委員会としても参加しました。

また、原子力事業者の防災訓練は原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力規制委員会にその結果を報告することとなっています。現地の原子力規制事務所に駐在する原子力防災専門官等により訓練を現場で確認するとともに、原子力規制委員会はこの訓練について評価を行うため、原子力事業者訓練報告会を開催し、原子力事業者の訓練についての評価を行いました。

## (3) 環境モニタリング

原子力発電施設等の周辺地域における放射線の影響及び全国の環境放射能水準を調査するため、全国47都道府県における環境放射能水準調査や、原子力発電所等周辺海域（全16海域）における海水等の放射能調査、原子力発電施設等の立地・隣接道府県（24道府県）が実施する放射能調査等の支援を実施しました。この他、米国原子力艦寄港に係る放射能調査を着実に実施しました。

## 5 核セキュリティ及び保障措置に係る取組

## (1) 核セキュリティに係る取組

核セキュリティにおける主要課題への対応に関しては、平成25年7月より、核セキュリティに関する検討会において、輸送における核セキュリティ、個人の信頼性確認制度といった個別課題の具体的検討を進めるため、それぞれの課題を取り扱うワーキンググループを開催して検討を行っています。

国際的要請への対応としては、平成26年1月、IAEAに対し国際核セキュリティ諮問サービス（IPPAS）のミッション受入れの正式要請を行いました。

また、平成17年に、IAEAにおいて開催された条約改正案の審議のための会議において採択された核物質防護条約の改正の締結のため、平成26年2月、核物質防護条約の国内担保法である「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」を第186回国会に提出しました。

許認可等については、82件の核物質防護規定の変更の認可、59件の核物質防護規定の遵守状況の検査を行いました。また、平成25年度の核物質防護検査では、独立行政法人日本原子力研究開発機構敦賀本部高
速増殖炉研究開発センターにおいて核物質防護規定遵守義務違反が認められ、11月、同機構に対して文書により厳重に注意するとともに、再発防止を求めることとしました。

## (2) 保障措置に係る取組

原子力規制委員会は、日・IAEA保障措置協定に基づき、我が国の核物質が核兵器などに転用されていないことの確認をIAEAから受けるために必要な、[1]原子力施設や大学などが保有する全ての核物質の在庫量の報告の取りまとめとIAEAへの申告及び、[2]報告に誤りがないことを確認する保障措置検査を実施しています。2013年（平成25年）7月にIAEAより公表された、「2012年版保障措置声明」においては、我が国は例年と同様に「全ての核物質が平和的利用の範囲にあると見なされる（拡大結論）」との評価がなされています。
## 第1章

## 低炭素社会の構築

## 第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

## く気候変動に関する国際的取組>

2013年（平成25年）9月に公表された気候変動に関する政府間パネル（以下「IPCC」という。）第5次評価報告書第1作業部会報告書によると、世界の温室効果ガスの排出量は、工業化以降、人間活動により増加しており、1年あたりの二酸化炭素の排出量は2011年（平成23年）に1990年（平成2年）の水準から54％増加したとされています。2013年（平成25年）11月に開催された国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19、以下締約国会議を「COP」という。）においては、すべての国に対し、自主的に決定する約束草案（intended nationally determined contributions）のための国内準備を開始しCOP21に十分先立ち（準備ができる国は2015年（平成27年）第一四半期までに）約束草案を示すことを招請する（invite）ことが決定されました。我が国としては、引き続きすべての国に適用される公平かつ実効的な2020年（平成32年）以降の法的枠組みの構築に向けた議論に積極的に貢献するとともに、新たな法的枠組みが構築されるまでの間においてもカンクン合意の着実な実施に向けた取組、及び各国による排出削減の努力を促進していきます。また、COP19期間中に発表した、更なる技術革新、日本の低炭素技術の世界への応用、途上国に対する支援を含む「Actions for Cool Earth（攻めの地球温暖化外交戦略）」に基づき、技術で世界に貢献する攻めの地球温暖化外交を実行します。

さらに、地球温暖化防止のため、今後の国際交渉の状況を注視しつつ、気候変動対策に取り組む意欲的な途上国に対する支援を実施することに加え、気候投資基金（CIF）や地球環境ファシリティ（GEF）等の多数国間基金を通じた貢献、コベネフィット・アプローチ等に基づく二国間・多国間の技術・資金協力の推進、国際民間航空機関（ICAO）及び国際海事機関（IMO）における国際航空分野及び国際海運分野からの温室効果ガス排出削減に関する検討、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション（CCAC）を通じたブラックカーボン等の短寿命気候汚染物質の削減の取組等を引き続き実施します。

現在のクリーン開発メカニズム（CDM）を補完する新たなメカニズムとして、途上国への優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用する二国間オフセット・クレジット制度（以下「JCM」という。）の署名国の拡大や構築・運用に取り組んでいきます。外務省、経済産業省、環境省等の関係省庁が連携し、途上国との協議を進めつつ具体的な制度設計を進めます。また、途上国における排出削減事業の発掘・形成、排出削減量の測定に関する方法論等の確立を目的とした実現可能性調査や人材構築支援等を実施するとともに、民間主導の事業や官民連携による事業への支援を実施していきます。

また、経済成長著しいアジアの途上国が、先進国が辿ったCO₂の大量排出の歴史を繰り返さずに“一足飛び”に最先端の低炭素社会へ移行できるよう、独立行政法人国際協力機構（JICA）の支援プロジェクトと連携しつつ、排出削減を行うプロジェクトを支援するための基金を設置、また同様にアジア開発銀行信託基金に拠出した資金で我が国がこれまで蓄積してきた優れた低炭素技術やノウハウを途上国へ大規模に展開するための支援を積極的に実施します。

地球温暖化対策に不可欠な科学的知見の一層の発展を視野にIPCCの各種報告書の執筆に参加する専門家をサポートする等、IPCCの活動に対する人的、技術的、資金的な貢献を行うとともに、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるために公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）に設立されたインベントリータスクフォースの技術支援組織を引き続き支援します。
また、途上国におけるインベントリの策定、適応や測定・報告・検証（MRV）の実施に向けた地球温暖化に係る諸課題に関する各種のセミナーやワークショップを引き続き開催することにより、途上国を含む関係諸国との意見交換の促進や能力構築支援に努めます。さらに、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の後継機の開発により、温室効果ガスの多点観測データを提供し、気候変動の科学、地球環境の監視、気候変動関連施策に貢献します。

## 第2節 地球温暖化防止に向けた国内対策

平成25年11月に2020年度（平成32年度）の我が国の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2005年度（平成17年度）比で3.8%減とすることを国連気候変動枠組条約事務局（以下「事務局」という。）に登録し、この目標を踏まえた対策・施策を盛り込んだ隔年報告書を同年12月に事務局へ提出しました。

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）に規定する地球温暖化対策計画が策定されるまでの間、「当面の地球温暖化対策に関する方針」（平成25年3月15日、地球温暖化対策推進本部決定）に基づき、地方公共団体、事業者及び国民には、それぞれの取組状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することとし、政府は、地方公共団体、事業者及び国民による取組を引き続き支援することで取組の加速を図ることとします。また、政府は、新たな地球温暖化対策計画に即した新たな政府実行計画の策定に至るまでの間においても、現行の政府実行計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することとします。

また、2020年（平成32年）以降の温室効果ガス削減目標については、各国の動向や将来枠組みの内容、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討状況等を踏まえて、検討を進めてまいります。

## 1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

## （1） エネルギー起源二酸化炭素に関する対策の推進

## ア 低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成

地球温暖化対策推進法、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）等に基づく低炭素都市づくり関連施策の集中投入、「環境モデル都市」や「環境未来都市」における取組を各府省の連携・協力のもと促進するとともに、「環境未来都市」構想推進協議会等を通じた成果の情報共有等により、施策の効果の最大化を図るなど、低炭素都市づくりを推進します。

地方公共団体実行計画（区域施策編）と連携するなどの地域の戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入について、事業化計画・FS調査、設備導入を一貫して支援することで、地域の二酸化炭素排出量削減を後押しします。また、引き続き、災害に強く低炭素なまちづくりの推進のためのモデル事業や支援を実施します。

## イ部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策

## （ア）産業部門（製造事業者等）の取組

産業分野を中心として、CO₂排出削減診断事業や、温室効果ガス排出削減のための設備導入・改修支援など多様な施策を展開することで、企業の積極的な地球温暖化対策を促進します。平成25年度以降の産業界における自主的取組（低炭素社会実行計画）については、少なくともすべての自主行動計画策定業種が継
続して取り組み、引き続き産業界における地球温暖化対策の中心的役割を果たしていくよう推進します。

中小企業等における排出削減対策の強化のため、平成25年度にオフセット・クレジット（J-VER）制度と国内クレジット制度を統合し開始した「J-クレジット制度」の運用に取り組み、国内における排出削減・吸収量の活用を促進します。

農林水産分野においては、平成19年6月に策定した農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき実施してきたバイオマスの利活用の推進等の地球温暖化防止策、暑さに強い品種の開発や栽培体系の見直し等の地球温暖化適応策、我が国の技術を活用した国際協力を引き続き推進します。さらに、平成20年7月に改定した同戦略に基づき農山漁村地域に賦存するさまざまな資源やエネルギーの有効活用による低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献等を実施します。

## （イ）業務その他部門の取組

平成25年4月から施行された改正省エネルギー基準（建築物に係る部分）の内容について周知を行い、円滑な運用を図ります。また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物の普及促進、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法（CASBEE）や建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の充実・普及、省エネ改修促進税制の活用及び省CO₂の実現性に優れたリーディングプロジェクト等に対する支援により、建築物の省エネ化・低炭素化を促進します。トップランナー制度については、さらに個別機器の効率向上を図るため、対象機器の追加を検討するとともに、すでに対象となっている機器の基準の見直しを検討します。また、既存の住宅建築物について、ストック全体の低炭素化のため、省エネ・低炭素改修や運用改善への支援、温室効果ガス削減ポテンシャル診断、エネルギー消費データの利活用等のさらなる促進を図ります。

政府実行計画に基づく取組に当たっては、平成19年11月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づき、環境配慮契約を実施します。

## （ウ）家庭部門の取組

平成25年10月に施行された改正省エネルギー基準（住宅に係る部分）の内容について周知を行い、円滑な運用を図ります。また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく、低炭素建築物の普及促進や、平成25年6月の日本再興戦略において取りまとめられた、省エネ基準適合義務化等の住宅・建築物の低炭素化に向けた推進方策について、住宅・建築物における対策の強化を図っていきます。また、消費者等が省エネルギー性能の優れた住宅を選択することを可能とするため、CASBEEや住宅性能表示制度の充実・普及、「住宅事業建築主の判断の基準」に適合していることを表示する住宅省エネラベルの情報提供を実施します。さらに、ゼロエネルギー住宅の建設に対する支援等を行うほか、既存住宅に係る特定の改修工事（高断熱窓への取替え等の一定の省エネ改修工事等）をした場合の所得税額の特別控除制度を実施します。また、製造事業者等による省エネルギー性能の品質表示制度を円滑に実施するとともに、その省エネルギー効果について各種媒体を活用した周知徹底を行うこととし、住宅リフォーム時に導入可能な各種省エネ対策について普及啓発を行います。加えて、家庭における着実な省エネ対策等を実行し、低炭素なライフスタイルへの変革を促すため、家庭エコ診断制度の促進を図ります。また、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）等の活用により、より一層の削減を促進する施策を実施します。

## （エ）運輸部門の取組

自動車単体対策のみならず、交通流対策、燃料対策、エコドライブなどの自動車利用の効率化対策等も含めた総合的アプローチを推進します。自動車単体対策として、世界最高水準の燃費技術により燃費の一層の改善や、燃費性能の優れた自動車やクリーンエネルギー自動車の普及等の対策を推進します。あわせて、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、適切な経路選択に効果的な高度道路交通システム（ITS）等の推進による道路ネットワークを賢く使う交通流対策やLED道路照明灯の整備を推進します。また、利用環境改善促進等事業により、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、地域公共交通の利用環境改善を促進するために、より制約の少ない交通システムである次世代型路面電車システム（LRT）の導入等
に対して支援します。物流分野に関しては、引き続き、荷主、物流事業者の協働による取組を支援するとともに、自動車輸送から二酸化炭素排出量の少ない内航海運又は鉄道による輸送への転換や、国際貨物の陸上輸送距離の削減にも資する港湾の整備等を推進することにより、物流体系全体のグリーン化を促進します。

また、船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組みづくりと民間事業者等が行う先進的な研究開発の支援を一体的に推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施するとともに、内航海運における次世代内航船（スーパーエコシップ）等の省エネ船舶の普及促進等により、海運分野の低炭素化を推進します。また、鉄道分野においては、鉄道のさらなる省エネ化を図るため、節電、省エネ効果が期待される蓄電池電車等の技術開発を推進するとともに、鉄道駅や運転司令所等への再生可能エネルギーを効率的に使用するための省エネ設備の導入等に係る支援（エコレールラインプロジェクト）を実施し、鉄道の省電力化、低炭素化技術の普及を図ります。さらに、航空分野においては、空港における減エネ・CO₂削減対策等を推進させるための省エネ設備の導入等に係る支援制度（航空分野の低炭素化促進事業）を創設し、航空分野におけるCO₂排出削減を図ります。

輸送用燃料については、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成21年法律第72号）に基づく、非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成22年経済産業省告示第242号）が平成22年11月に施行されたことにより、石油精製業者には平成23年度以降、各年度の持続可能性基準を満たしたバイオ燃料の利用目標が設定され、平成29年度までに50万kJ（原油換算）の導入を目標とするとされました。こうしたことを踏まえ、バイオ燃料全国的に供給できる体制を構築するための事業を推進していきます。

## （オ）エネルギー転換部門の取組

原子力発電に関しては、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し、福島の再生に全力を挙げるとともに、事故の原因や原子炉内の状況を踏まえ、このような事故の再発の防止のための努力を続けていかなければなりません。こうした状況を踏まえつつ、原子力政策を含むエネルギー政策全体についての議論が必要です。また、再生可能エネルギーを利用するための設備の設置の促進、電力系統の整備の促進、規則の適切な見直し等、必要な施策を講じます。また、ガスコージェネレーションや燃料電池、ヒートポンプなど、エネルギー効率を高める設備等のさらなる普及も推進していきます。

しかしながら、当面は火力発電への依存が避けられないため、電力の安定供給やコスト、環境の保全に配慮しつつ高効率火力の活用を推進します。

## (2) 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による化石燃料由来廃棄物の焼却量の削減、有機性廃棄物の直接最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化、下水污泥の燃焼の高度化等を引き続き推進します。

## (3) 代替フロン等3ガスに関する対策の推進

産業界の計画的な取組の推進、代替物質等の開発等、代替物質を使用した製品等の利用の促進、冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収等の施策を、引き続き実施します。

具体的には、事業者の先導的な排出抑制の取組に対する支援、冷凍空調機器や断熱材における温室効果の低いガスを用いた技術開発の早急な推進、代替フロンを含有する製品における「見える化」の推進（二酸化炭素換算表示）、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年法律第64号。以下「フロン回収・破壊法」という。）による冷媒フロン類の回収の徹底、冷媒フロン類の使用時排出対策、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）に基づくフロン類回収の徹底、発泡断熱材、エアゾールなどのノンフロン化をさ
らに推進するための普及啓発等に取り組みます。また、代替物質を使用した製品等の技術開発支援及びその利用を促進するための省エネ型自然冷凍冷凍等装置の導入補助等をさらに強化します。

さらに、フロン類の製造から回収・再生・破壊に至るライフサイクル全体にわたる排出抑制を目指し、第183回国会において成立・公布された特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第39号）の施行に向けて政省令等を策定するとともに、広く関係者への周知を行います。

## (4) 温室効果ガス吸収源対策の推進

森林吸収量（1990年（平成2年）以降に森林経営活動等が行われた森林の吸収量）については、平成25年12月に国連気候変動枠組条約に基づき提出された我が国の報告書において、京都議定書第2約束期間のLULUCFのルールに則して、森林経営による吸収量の算入上限である2013年度（平成25年度）から2020年度（平成32年度）平均で1990年度（平成2年度）総排出量比3.5%（約4,400万トン*）（2020年度（平成32年度）における吸収量としては、基準年（2005年度）（平成17年度）総排出量比約2.8%（約3,800万トン*）以上）の確保が目標とされています。

## 注： $ ^{*} $ は二酸化炭素換算

この目標を達成するため、森林・林業基本計画や平成25年5月に改正した「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等に基づき、年平均52万haの間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理・保全、成長に優れた種苗の確保に向けた生産体制の構築、「国民参加の森林づくり」、木材及び木質バイオマスの利用拡大、「木づかい運動」等の森林吸収源対策を推進します。

また、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保を引き続き検討します。

また、都市における吸収源対策として、引き続き都市公園整備、道路緑化等による新たな緑化空間を創出し、都市緑化等を推進します。

さらに、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用に向けた取組等を実施します。また、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援を行います。

## 2 横断的施策

## （1） 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定・実施

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定・実施を一層推進するため、同計画の内容の分析を進めるとともに、地方公共団体の温暖化対策の担当者等を対象としたきめ細やかな研修を実施していきます。

## (2) 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

地球温暖化対策推進法に基づき、事業者全体、フランチャイズチェーン全体での事業者による算定・報告が着実かつ適切に実施されるよう、引き続き周知を図るとともに、事業者から報告された排出量等を確実に集計し公表します。

## (3) 排出抑制等指针

地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針について、その他の部門についても検討し、随時
策定・公表するとともに、引き続きさらなる指針の活用方法等についても検討を行うなど、事業者による温室効果ガスの排出抑制等のための取組を推進していきます。また、既に策定された分野においても、利用可能な最先端の技術（Best Available Technology）の技術動向等を踏まえ、随時見直しを行います。

## (4) 国民運動の展開

多様な主体と連携し、クールアース・デー、クールビズ、ウォームビズなどのさまざまな広報・イベント等により事業者や国民一人ひとりの低炭素社会づくりについての関心と理解を深め、自主的な行動による低炭素社会の構築に向けた国民運動を盛り上げ、ライフスタイル・ビジネススタイルの転換を訴えていきます。

## (5) 「見える化」等の推進

「カーボンフットプリント制度」については、これまでの試行事業の成果をいかして民間事業としてのカーボンフットプリントの自立的な普及・促進を後押しします。具体的には、国際標準化作業への積極的参加やカーボン・オフセット制度との連携を引き続き推進します。また、前述した家庭エコ診断等において、「見える化」による温室効果ガスの削減効果の把握を行いつつ、HEMS等の活用により、主に家庭部門等での温室効果ガス削減のための施策を引き続き進めていく予定です。また、事業者に対する削減ポテンシャルの診断や、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の算定とともに、我が国の優れた技術や製品等による削減貢献量の算定をさらに推進していく予定です。

## (6) 税制のグリーン化

第6章第2節を参照。

## (7) 国内排出量取引制度

「地球温暖化対策の主要3施策について」（2010年12月28日地球温暖化問題に関する閣僚委員会）に基づき、我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行います。

## (8) カーボン・オフセット、カーボン・ニュートラル

カーボン・オフセットに関する国内・海外の情報収集や、「カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）」を活用した継続的な普及啓発・相談支援を行うとともに、「カーボン・オフセット制度」の普及啓発を目的として、地方におけるカーボン・オフセットの取組とカーボン・ニュートラルの取組について、モデル事業を通じた認証案件発掘を行い、カーボン・オフセット制度の普及を図ります。創出されたクレジットがカーボン・オフセット等に活用することができる「J-クレジット制度」については、対象となるプロジェクトの拡充や認証プロセスの効率化により、J-クレジット制度の円滑な運営を図るとともに、認証に係る事業者等への支援やクレジットの売り手と買い手のマッチング機会を提供するなど制度活用を促進させるための取組を強化していきます。

国と地方公共団体との情報・意見交換を行う場として、日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）のネットワークも活用しつつ、これらの取組を通じてオフセットの取組を社会全体に定着させることで、市民・企業等あらゆる主体における排出削減等の活動を促進し、我が国を低炭素社会にシフトする
ための基盤づくりに貢献します。

また、「カーボンフットプリント（CFP）を活用したカーボン・オフセット制度」及びCFPを活用したカーボン・オフセット製品に表示するマーク（どんぐりマーク）に環境配慮製品等と交換可能なポイントを付けて流通させることにより消費者への訴求を図る「どんぐりポイント制度」のさらなる普及を図ります。

## (9) 金融のグリーン化

地域金融機関等と連携してサブファンドの組成の拡大を図りつつ、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による低炭素化プロジェクトへの支援を拡大していくほか、低炭素機器のリース料の助成事業等を引き続き実施するなど、金融のグリーン化に向けた取組を引き続き、実施していきます。

金融のグリーン化の詳細については、第6章第2節を参照。

## (10) 気候変動への適応

平成27年夏を目途とした政府全体の適応計画策定に向け、平成25年度より中央環境審議会地球環境部会の下に気候変動影響評価等小委員会（以下、「小委員会」という。）が設置され、適応計画の策定に向けて、既存の研究による気候変動予測や影響評価等について整理し、気候変動が日本にあたえる影響及びリスクの評価について審議が進められています。平成26年度は引き続き小委員会にて審議を行い、その結果は平成27年2月頃に意見具申として取りまとめられる予定です。

また、気候変動の影響は、気候、地形、文化などによって異なるため、国全体の取組だけでなく、地域における適応に関する取組も引き続き支援します。

さらに、気候変動に脆弱なアジア太平洋地域においては、アジア太平洋適応ネットワークを通じて地域の適応能力強化を推進します。

## 3 基盤的政策

## （1） 排出量・吸収量算定方法の改善等

気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）を報告します。また、温室効果ガス排出量・吸収量のさらなる精度等の向上に向けた算定方法の改善や情報解析等を行います。

## (2) 地球温暖化対策技術開発・実証研究の推進

地球温暖化の防止及び地球温暖化への適応に資する技術の高度化及び有効活用を図るため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化、エネルギー消費の大幅削減、燃料電池、蓄電池並びに二酸化炭素の回収及び貯留等に関連する技術の開発及び普及を促進します。

また、高効率火力発電（石炭・LNG）について、発電効率のさらなる向上を目指します。

農林水産分野においては、農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき、地球温暖化対策に係る研究及び技術開発を強化します。

温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明を進め、温室効果ガスの排出削減技術、成長が早い新世代林業種苗の作出による森林再生技術、農地土壤等の吸収機能向上技術の開発を推進します。また、低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発として、有機資源の循環利用や、微生物を利用した化学肥料・農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体
系、土壤に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立を推進します。さらに、高精度なレーザー計測技術により、アジア熱帯林の資源量と動態を把握するとともに、土地利用変化予測モデル等の開発を推進します。

農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した栽培・飼養管理技術や土着天敵を活用した害虫防除システムの開発を推進します。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進します。

## (3) 観測・調査研究の推進

地球温暖化の実態を解明し、科学的知見を踏まえた一層適切な行政施策を講じるため、環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、将来予測、影響評価及び対策に関する研究を総合的に推進します。

地球温暖化分野の観測にかかわる関係府省・機関が参加する連携拠点の運営や、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）（第6章第3節を参照）を用いた全球の温室効果ガス濃度の観測等により、気候変動及びその影響等を把握するための総合的な観測・監視体制を強化します。また、平成29年度打ち上げを目指し、平成24年度から着手した「いぶき」の後継機の開発を引き続き推進します。これにより、大都市単位あるいは大規模排出源単位での二酸化炭素等の吸収・排出の把握を行い、気候変動の科学に貢献します。

## 4 フロン等対策

フロン類の回収・破壊の一層の徹底を図るため、フロン回収・破壊法の改正等に係る周知を行い、都道府県による法施行強化等を推進します。

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）に基づき、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に定められたHCFC等のオゾン層破壊物質の生産規制等を着実に実施するとともに、その排出抑制、使用合理化の一層の促進に努めます。また、オゾン量、オゾン層破壊物質の大気中濃度及び太陽紫外線の観測・監視等を実施します。

開発途上国におけるフロン等対策を支援するため、議定書の下に設けられた多数国間基金を使用した、オゾン層破壊物質からオゾン層を破壊せずかつ温室効果の低い代替物質への転換支援、研修の受入れ等を引き続き推進するなど、開発途上国への技術協力を行います。さらに、オゾン層保護担当官ネットワーク会合等を活用し、日本の技術・取組等の普及促進による開発途上国における議定書遵守対策の加速化、フロン類の回収・再利用・破壊に係る施策実施の促進を図ります。
# 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～

## 第2章

## 第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組

## 1 生物多様性の主流化

## (1) 生物多様性の普及広報

愛知目標の達成に貢献するため、引き続き「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)を核として、幅広い主体と連携を図り、生物多様性の主流化に向けたさまざまな取組を推進します。

## ア 各セクター間の意見・情報交換

愛知県豊橋市において第4回生物多様性全国ミーティングを開催するほか、全国数か所で生物多様性地域セミナーや生物多様性出前講座を開催します。

## イ 委員会が推奨する連携事業の認定

引き続き、国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」の登録事業等の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」などの観点からUNDB-Jが推奨する連携事業を認定します。

## ウ 推薦図書等の選定

引き続き、生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも資する図書、映像・音楽、各種グッズ等を推薦ツールとして選定し、さまざまなイベントとの連携により広報を実施します。

## エ 生物多様性アクション大賞による表彰

「MY行動宣言」の5つのアクションに即した活動を表彰する「生物多様性アクション大賞2014」を実施し、生物多様性の保全や持続可能な利用につながる地域の活動を掘り起します。

## 才 生物多様性の認知度向上のための事業

効果的なCEPA（Communication, Education & Public Awareness：広報・教育・普及啓発）活動を行っていくため、引き続き「地球いきもの応援団」、「生物多様性リーダー」、「生物多様性キャラクター応援団」による広報を行うとともに、「MY行動宣言」の実施や「グリーンウェイブ2014」への参加の呼びかけ、生物多様性マガジン「Iki・Tomo（イキトモ）」の発行など、さまざまな主体への働きかけを行います。また、生物多様性に関する環境教育の普及方策を検討していきます。

さらに、生物多様性の保全や持続可能な利用に向け自ら行動する個人・団体がメンバーとして参画する
「Iki・Tomoパートナーズ」の拡大を図っていきます。

## 力 国際生物多様性の日

国連が定めた「国際生物多様性の日」である5月22日に、「国際生物多様性の日シンポジウム」を開催します。

## (2) 地方公共団体、企業、NGOなど多様な主体の参画と連携

地方公共団体による生物多様性地域戦略の策定については、「生物多様性国家戦略2012-2020」で掲げた目標である「生物多様性地域戦略の策定自治体数：47都道府県（平成32年）」を達成するため、平成25年度に既存事例の紹介を含めて改定した「生物多様性地域戦略策定の手引き」の普及を図ります。

企業等については、生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を推進するため、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」等の事業者間の枠組みと引き続き連携・協力します。また、平成25年度に作成した啓発用資料を活用するなど、事業者による取組の促進を図ります。

地域における生物多様性の保全・再生活動を促進するため、「地域生物多様性保全活動支援事業」や「生物多様性保全推進支援事業」を実施し、多様な主体による生物多様性の保全・再生の活動や計画策定の取組を支援します。

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号）に基づく、市町村による「地域連携保全活動計画」の作成に向けた取組について、「地域生物多様性保全活動支援事業」等により支援します。

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制優遇措置の適切な運用、普及啓発等を実施します。

## (3) 生物多様性の経済価値評価

「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」についてわかりやすく紹介するなど、生物多様性や生態系サービスの価値評価の重要性等について普及啓発を進めるとともに、国内の自然保護地域や自然環境保全施策などを対象に、生物多様性の経済価値評価、生物多様性の損失に伴う経済的損失、効果的な保全に要する費用などの評価を推進します。

## 2 自然とのふれあい

## (1) 自然とのふれあい活動

「みどりの月間」(4月15日～5月14日)、「自然に親しむ運動」(7月21日～8月20日)、「全国・自然歩道を歩こう月間」(10月)等を通じて、自然観察会等自然とふれあうための各種活動を実施します。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施するとともに、利用者指導の充実を図ります。また、地方環境事務所等においてパークボランティアの養成や活動に対する支援を行います。

子供達に国立公園等の優れた自然地域を知ってもらうなど、自然環境の大切さ等を学ぶ機会を提供するとともに、さまざまな自然とのふれあいの場やイベントなどに関する情報について、インターネット等を通じて幅広く提供します。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林・林業への理解を深めるための森林ふれ
あい推進事業等を実施します。また、学校等による体験学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくり活動の場である「ふれあいの森」などの設定・活用を図り、国民参加の森林づくりを推進します。

国営公園においては、良好な自然環境や歴史的資源をいかし、自然観察会やプロジェクト・ワイルド等、多様な環境教育プログラムを提供します。

## (2) エコツーリズム

エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号。以下「法」という。）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施します。

また、国立公園等において、自然観光資源を活用したエコツーリズムを推進するため、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成など、地域におけるエコツーリズムの活動を支援します。

プログラムの開発への支援策として、ルールづくり、ネットワークの構築等に主体的に取り組む地域を支援します。また、地域におけるエコツーリズムガイド等の人材育成を図ります。

さらに法施行から5年が経過し、必要があるときは所要の措置を講じるものとすると附則に定められていることから、法施行状況について検討を行います。

また、基盤づくりとしては、国立公園のエコツーリズムに意欲的な地域において、エコツーリズムの基盤となる情報提供拠点、自然資源の保全活用に係る施設を集中的に整備します。

## (3) 自然とのふれあいの場の提供

## ア 国立・国定公園等における取組

国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を環境省の直轄事業とし、国立公園バリューアップ事業による自然資源を活用した観光の促進と地域の活性化の推進、集団施設地区等における景観再生、標識の多言語化整備による訪日外国人対応の強化、関係省共同でシカ等による影響を受けた自然生態系を維持回復させるための施設整備等を重点的に進めます。

地方公共団体が行う国定公園及び長距離自然歩道等の整備については、自然環境整備交付金によりその整備を支援します。

## イ 森林における取組

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備を支援します。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進します。さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無にかかわらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図ります。

国有林野においては、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び施設の整備等を行います。また、国有林野を活用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施します。
## (4) 都市と農山漁村の交流

子供の農山漁村宿泊体験活動を一層推進し、子供の豊かな心を育むとともに、自然の恩恵などを理解する機会の促進を図ります。

地域資源を活用した交流拠点の整備、都市と農村の多様な主体が参加した取組等を総合的に推進し、グリーン・ツーリズムの普及を進め、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図ります。

## (5) 温泉の保護及び安全・適正利用

温泉法（昭和23年法律第125号）の施行に当たり、温泉源の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正かつ効率的な利用の増進を図るため都道府県等に対し適切な助言を行います。

## 第2節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

## 1 絶滅のおそれのある種の保存

## (1) レッドデータブック

第4次レッドリストの公表に伴い、レッドリスト掲載種について解説したレッドデータブックについては、今後改訂作業を進め、平成26年度に公表する予定です。

## (2) 希少野生動植物種の保存

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。）に基づき、希少野生動植物種を指定し、個体の捕獲・譲渡し等の規制、器官・加工品の譲渡し等の規制を引き続き実施します。国内希少野生動植物種については、2020年（平成32年）までに300種の新規指定に向けた作業や、生息地等保護区の指定を推進するとともに、種の保存法に基づく保護増殖事業計画に基づき、野生生物保護センター等を中心として、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ、アホウドリ、ミヤコタナゴ等の生息環境の改善・整備や繁殖の促進のための事業を進めます。また、国内希少野生動植物種に指定された種について、必要に応じて保護増殖事業計画を策定します。トキについては、今後とも野生復帰に向けて野生順化訓練と放鳥に関する事業を継続します。また、ツシマヤマネコについては、野生復帰の技術確立を視野に入れた取組を進めます。チュウヒ等の希少な猛禽類等については、保護方策の調査・検討を引き続き行います。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を行います。

また、絶滅危惧種の生息域外保全については、動物園、水族館及び植物園など関係者との連携を深め、特に公益社団法人日本動物園水族館協会とは協定を結んで取組を一層進めるとともに、「絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全に関する基本方針」や「絶滅のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する基本的な考え方」に沿って生息域外保全の取組を進めます。
## 2 野生鳥獣の保護管理

## （1） 科学的・計画的な保護管理

「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」に基づき、鳥獣保護区の指定、被害防止のための捕獲及びその体制の整備、違法捕獲の防止等の対策を総合的に進めます。

鳥獣保護管理の担い手を育成するため、都道府県と連携した狩猟免許取得に向けたフォーラムの開催や、都道府県職員等への研修事業及び鳥獣保護管理に係る人材登録事業を実施するほか、地域ぐるみでの捕獲を進めるモデル地域において先進地づくりを進めます。

都道府県における特定鳥獣保護管理計画作成や保護管理のより効果的な実施のための検討を行うとともに、技術研修会を開催します。

また、関東地域、中部近畿地域におけるカワウ及び関東山地のニホンジカについては広域協議会を、白山奥美濃地域のツキノワグマについては連絡会議を開催し、関係者間の情報の共有等を行うとともに、関東山地ニホンジカ広域協議会においては、実施計画に基づき、関係機関の連携の下、引き続き各種対策の実施を推進します。

希少鳥獣であるゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化しているため、種の保全に十分配慮しながら総合的な保護管理手法を引き続き検討します。

福島県の帰還困難区域及び居住制限区域において、生活環境の保全や帰還に向けた環境整備の円滑な実施のため、イノシシ等野生鳥獣の捕獲等の対策を行います。

適切な狩猟が鳥獣の個体数管理に果たす効果等にかんがみ、都道府県及び関係狩猟者団体に対し、事故及び違法行為の防止を徹底し、適正な狩猟を推進するための助言を行います。

渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーションにおける鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施します。また、出水平野に集中的に飛来するナベヅル、マナヅルの保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、越冬地の分散を図るための事業を実施します。

悪化した鳥獣の生息環境や生息地の保護及び整備を図るため、ユルリ・モユルリ（北海道）、谷津（千葉県）、鳥島（東京都）、片野鴨池（石川県）、七ツ島（石川県）、浜甲子園（兵庫県）、漫湖（沖縄県）、大東諸島（沖縄県）の各国指定鳥獣保護区において保全事業を実施します。

野生生物保護についての普及啓発を進めるため、愛鳥週間行事の一環として奈良県において「全国野鳥保護のつどい」を開催するほか、小中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催します。

## (2) 鳥獣被害対策

防護柵等の被害防止施設の設置、効果的な被害防止システムの整備、捕獲鳥獣の食肉利用の促進等の対策を進めるとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施します。

農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況の中、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）に基づき市町村が作成する被害防止計画により、生息環境管理、被害防除、個体数調整の地域一体で取り組む対策を総合的に支援し、鳥獣被害対策の体制整備等を進めます。

また、トドによる漁業被害防止対策として、出現状況等の調査や漁具被害軽減のための実証試験等を行います。
## (3) 鳥インフルエンザ等感染症対策

「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を全国で実施し、結果を公表します。さらに、平成17年度から行っている人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査を継続するとともに、国指定鳥獣保護区への渡り鳥の飛来状況についてホームページ等を通じて情報提供を行います。また、その他の感染症について情報把握・分析等を行い、対応を強化します。

## 3 外来種等への対応

## （1） 外来種対策

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号。以下「外来生物法」という。）に基づく特定外来生物の輸入、飼養等の規制、防除事業を引き続き実施します。また、平成25年6月に外来生物法の改正が成立・公布されたことを踏まえ、改正外来生物法の施行に必要な政省令等の改正を進め、適切な施行を図ります。さらに、平成24年12月に中央環境審議会から主務大臣に対してなされた外来生物法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置についての意見具申も踏まえ、外来種被害防止行動計画（仮称）や侵略的外来種リスト（仮称）の作成等、所要の措置を講じます。さらに、外来種の適正な飼育に係る呼びかけ、ホームページ（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を引き続き進めます。

## (2) 遺伝子組換え生物への対応

カルタヘナ議定書を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）に基づき、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講じ、生物の多様性の確保を図ります。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（http://www.bch.biodic.go.jp/）を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行うほか、遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査などを行います。名古屋・クアラルンプール補足議定書について、関係省庁において、締結に向けた情報収集と検討を引き続き進めます。

## 4 動物の愛護と適正な管理

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）の改正を踏まえ見直された、動物の愛護及び管理の施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成18年環境省告示第140号。以下「基本指針」という。）に基づき、犬・猫の引取り数の75%減（平成16年度比）や殺処分率のさらなる減少等を目指し、適正飼養に関する普及啓発、収容動物の返還・譲渡促進の支援等を進めます。また、基本指針に基づく、取組及びその実施状況の評価等を行います。さらに、子犬・子猫を親等から引き離す適切な時期に関する調査研究、販売される犬・猫へのマイクロチップ装着の義務化に向けた研究開発や情報管理体制の検討を行うとともに、終生飼養等の所有者責務の徹底や殺処分削減等の動物の愛護及び適正な管理に係る普及啓発を進めます。

また、ペットフードの安全性の確保においては、引き続き、関係省庁や関係団体等と連携し、ペットフードによる健康被害等の情報共有を図り、ペットフードの安全性に関する情報の提供に努めます。
## 5 遺伝資源等の持続可能な利用

## （1） 遺伝資源の利用と保存

農林水産分野では、農業生物資源ジーンバンク事業などにより、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物などの国内外の遺伝資源の収集、保存、評価等を行っており、植物遺伝資源22万点をはじめ、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行います。

また、新たに災害に強い保管施設等を整備し、公設試験研究機関や民間等、国内外の遺伝資源の安全な保存についても支援します。また海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や保護と利用のための研修等支援を行います。国内の遺伝資源利用者が海外の遺伝資源を円滑に取得するために必要な情報の収集・提供や、相手国等との意見調整の支援を行うとともに、途上国に対して遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や遺伝資源の探索及び機能解析等に関する能力向上を図ろうとする取組を支援します。

## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神に則った国際的取組の実施などにより、資源保有国への技術移転、我が国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供などを引き続き行います。

我が国の微生物などに関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構生物遺伝資源センターで、生物遺伝資源の収集、保存などを行うとともに、これらの資源に関する情報（分類、塩基配列、遺伝子機能などに関する情報）を整備し、生物遺伝資源とあわせた提供を引き続き行います。

## (3) 遺伝資源へのアクセスと利益配分 (ABS)

第4節1を参照。

## 第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

## 1 生態系ネットワーク

広域圏レベルなどにおいて生態系ネットワーク形成を進めていくことが重要であることから、関係省庁と連携し、現状の把握をはじめ、その実施に向けた方策を検討します。

国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生動植物を保護する観点から「保護林」や「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、モニタリング調査等の実施や人工林等における適切な間伐の実施等森林の整備・保全を通じた多様で健全な森林づくりを推進します。さらに、必要に応じて民有林とも連携しつつ、より広範で効果的な森林生態系保全の取組を推進します。また、渓流等水辺の森林等の連続性を確保することにより、よりきめ細かな森林生態系のネットワーク形成を推進します。
## 2 重要地域の保全

## (1) 自然環境保全地域

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域については、平成21年の自然環境保全法（昭和47年法律第85号）の改正を受け、生態系の現況調査や評価等を行った上で必要な対策を検討するなど、適正な保全管理の充実を図ります。

## (2) 自然公園

## ア 自然公園法改正に伴う施策の推進

平成21年に改正された自然公園法（昭和32年法律第161号）の着実な実施を図るため、以下の施策を重点的に進めます。

## イ 自然公園の指定、公園区域及び公園計画の見直し

平成22年10月に公表した、今後新規指定又は大規模拡張を検討する国立・国定公園の候補地について、自然環境や利用状況の調査、保護や公園利用に関する計画の検討、関係者との調整等を行い、具体的な区域の指定に向けた検討を進めます。

また、社会条件等の変化に対応するため、公園区域及び公園計画の全般的な見直し（再検討）を行います。さらに、再検討が終了した公園については、おおむね5年ごとに公園区域及び公園計画の点検を行います。国定公園については、都道府県から申出のある地域について検討を行い、見直し等の作業を進めます。

## ウ 自然公園の管理の充実

生態系維持回復事業制度に基づき、シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を講じるため、これまで策定された7国立公園8計画の生態系維持回復事業計画に基づく事業を着実に実施するとともに、生態系維持回復事業により本来の生態系の維持・回復を図ることが効果的な地域では、新たに生態系維持回復事業計画の策定を進めます。また、外来種により生態系被害が生じており、生物多様性の保全上、早急に対策を講じるべき国立公園においては、防除計画の策定と防除計画に基づく防除及びモニタリングを引き続き実施していきます。

自然公園法に基づく許可、認可等を適正に運用するとともに、国立公園管理計画の定期的な見直しを行い、国立公園の適正な保護及び利用の推進を図ります。また、利用者に対する質の高い国立公園サービスの提供を目指し、関係者による協議会の設置や運営計画の策定等により、協働型管理運営体制の構築を目指します。あわせて、地域密着型の公園管理を行う特定非営利活動法人等の公園管理団体の指定及び風景地保護協定の締結を推進し、管理体制の強化を進めます。

国立公園の優れた自然環境を保全していくため、特に重要な地区については引き続き民有地買い上げを進めます。また、専門的な知識を持ったアクティブ・レンジャーを全国に配置して、現場管理の充実に努めます。また、国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業等により、登山道の補修や清掃作業、海岸漂着ごみの回収、野生生物の保護、外来種の駆除、湿地等の植生保全などを引き続き推進します。

荒廃した登山道の整備、周辺の植生を復元するための対策及びシカの食害等から貴重な植生を保護するための対策を進めます。釧路湿原、サロベツ原野等においては、自然再生の取組を引き続き進めます。