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これまでに採取した試料は、哺乳類（ネズミ）、鳥類（ツバメ）、両生類（カエル、サンショウウオ）、魚類（タナゴ、フナ、ドジョウ、メダカ）、無脊椎動物（昆虫、クモ、甲殻類などの節足動物、ミミズ）、陸生植物の種子（針葉樹とイネ科植物）などです。

ICRPは各「標準動物及び植物」に対し、算出された被ばく線量率が、影響を考慮するに当たる量であるかを判断するための目安として「誘導考慮参考レベル（mGy/d）」を示しており、例えばネズミの誘導考慮参考レベルは0.1～1mGy/dで、一桁高い1～10mGy/dで繁殖率低下の可能性があるとされています。人間以外の生物の被ばく線量率の推定方法は確立されていませんが、採取した試料と、採取地の土壌や水の放射性核種濃度の値から、安全側に評価されるよう試料の被ばく線量率を過大に見積もったところ、高線量地域で採取されたネズミ、淡水魚及びスギ種子に、繁殖率の低下などの影響の可能性を考慮するに足る被ばくをしていた試料がありました。現時点では測定サンプル数も十分でないことから、今後、こうした試料が得られた動植物及び地域を中心にモニタリングを継続する必要があります。

なお、調査を行った旧警戒区域内は人の立入りが禁止されており、現在も帰還困難区域への立入りは禁止されております。こうした中、人がいないことによる環境への影響も指摘されています。例えば、ツバメは人の出入りのある家の軒先に巣をつくることにより、ヘビやカラスなどの外敵から守られていたのですが、無人となった人家軒先のツバメの巣が、カラスなどの外敵に襲われていることが推察されました。ほかにも、灌溉や耕作がなされなくなった農地に外来植物が侵入し、植生の遷移が進むと同時に、生息する動物の種類や個体数も変化することなどが考えられます。環境省では、こういった環境の変化を把握するための手法も検討しています。

## (2) 旧警戒区域におけるイノシシ対策

平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線量の高い帰還困難区域や居住制限区域は、原則立ち入り禁止とされました。これらの区域内では、農業生産活動などの人為活動が停滞しており、また、狩猟者の他市町村への避難などにより、狩猟や有害鳥獣捕獲を行うことが難しい状況となっています。このため、イノシシなどの野生鳥獣の人里への出没が増加し、農地を掘り返したり、家屋に侵入したりする被害が出ている状況です。

これらの野生鳥獣をこのまま放置すれば、住民の帰還準備や帰還後の生活、地域経済の再建に大きな支障が生じるおそれがあります。そのため、環境省では、平成25年度より、旧警戒区域内の帰還困難区域と居住制限区域において、イノシシなどの生息状況調査と捕獲を開始しました（対象地域は浪江町、大熊町、双葉町、富岡町の4町）。

平成25年9月より実施した生息状況調査においては、当該地域内に多数のイノシシ（イノブタを含む）が生息し、街中や水田を荒らしている状況が確認されました。この調査結果をもとに、福島県や4町と調整しながら、効率的な捕獲が可能な場所を選定し、11月12日から「はこわな」(各町に6基、計24基を設置)によるイノシシの捕獲を開始しました。平成25年度の捕獲は平成26年2月28日まで実施し、4町で計204頭を捕獲しました（写真2-2-14）。

平成26年度以降も、将来の住民帰還が円滑に進むよう、福島県や市町村と連携しながら、捕獲事業を実施していく予定です。

写真2-2-14 捕獲されたイノシシ（平成25年11月23日大熊町）

【成果の詳細】

○ 捕獲頭数 204頭（うちイノブタ $ ^{*} $ 73頭）

内訳 浪江町 31頭（うちイノブタ 0頭）

双葉町 37頭（うちイノブタ 1頭）

大熊町 26頭（うちイノブタ 0頭）

富岡町 110頭（うちイノブタ 72頭）

写真：環境省
※イノブタの判別は外見からの判断。なお、震災で逃げ出したブタと野生イノシシとの間で交雑が生じている可能性は低いとされており（帰還支援のための野生鳥獣実態調査に係る遺伝子解析等業務報告書、平成24年度・福島県）、イノブタの由来は不明。

## 第3節 環境保全を織り込んだ被災地の復興～グリーン復興～

東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地では、復興に取り組む中で、環境への負荷を低減しつつ経済・社会の再生も行っていくという取組が始まっています。このような取組は今後の我が国の地域づくりの一つの目指すべき方向と考えることができ、このような動きを加速させていく必要があります。

本節では、このような観点から被災地の復興に当たっての考え方と、持続可能な地域づくりの先進的な事例を紹介します。

## 1 被災地におけるグリーン復興の取組

## （1） 持続可能な環境を目指した復興の方向性

## ア「新しい東北」の創造に向けて

東日本大震災からの復興に当たっては、我が国の社会の課題を抱えたまま単に復旧するのではなく、復興の中で課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性ある未来社会」を形成していくことが重要です。復興推進委員会では、このような観点から新しい東北の創造に関して検討を行い、平成25年6月には中間的な取りまとめを「『新しい東北』の創造に向けて」として公表しました。

ここでは、地域社会の将来像として5つの社会を取り上げ、そのうちの1つに低炭素・省エネルギー型の社会を目指す「持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会）」を掲げています。

この社会の実現に向けた具体的な施策として、[1] 景観や自然環境への影響に留意したバイオマス資源・地熱資源の活用、[2] 公共施設・公共交通インフラの低炭素化、[3] 地域の取組を環境・社会・経済の3つの価値で評価する評価手法の導入、[4] スマートグリッド等の先進的な環境技術・システムの東北への導入・実装などを進めていくこととしています。

## イ 福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画

平成25年4月に、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）に基づく「重点推進計画」が内閣総理大臣により認定されました。本計画は、計画に位置付けた重点推進事業を主に福島県が実施することで、福島県全域における新たな産業を創出し、産業の国際競争力を強化しようとするものです。

重点推進事業の一つには、再生可能エネルギーの推進が掲げられています。具体的には、[1] 大学等による再生可能エネルギーの人材育成、[2] 福島再生可能エネルギー研究開発拠点における新技術開発、[3] 浮体式洋上風力発電実証研究事業の推進、[4] スマートコミュニティの構築などを実施することとしています。

これらの取組を進めることにより、2040年（平成52年）頃に県内で必要とするエネルギーをすべて再生可能エネルギーでまかなうことを目指しています。
## (2) 国立公園を核としたグリーン復興の取組

東日本大震災において大きな被害を受けた東北地方太平洋沿岸地域の復興に貢献するため、環境省では平成24年5月に「国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」を策定し、それに基づき、自然とともに歩む復興を目指して7つのグリーン復興のプロジェクトを進めています。主なプロジェクトのこれまでの進捗状況と今後の取組についてご紹介します。

## ア 三陸復興国立公園の創設

国立公園は、自然環境の保護とその適切な利用を推進することとしており、地域の観光振興にも貢献する面を有しています。このことから、環境省では、国立公園をはじめとする自然環境行政が復興に貢献する方策について、震災発生直後から検討を開始しました。東北地方太平洋沿岸は、人工構造物がない自然海岸の割合が高く、全国でも屈指の手つかずの自然が残された地域であり、陸中海岸国立公園をはじめとする複数の自然公園が指定されていました。

環境省ではこれらの自然公園を三陸復興国立公園として再編成し、自然環境を活かして復興していくこと、自然の恵みと脅威を学ぶ場として後世に引き継ぐことを、被災地で広域にわたって連携して実践していくための基盤を構築することとしました。その第一弾として、地域の暮らしの中で維持されてきたシバ草原の美しい種差海岸やウミネコの繁殖地で有名な蕪島をもつ種差海岸階上岳県立自然公園（青森県）を陸中海岸国立公園に編入し、平成25年5月に三陸復興国立公園として指定しました（写真2-3-1、写真2-3-2）。また、三陸復興国立公園の南側に位置する南三陸金華山国定公園についても同国立公園への編入を検討しています。

## イ 南北につなぎ交流を深めるみち（みちのく潮風トレイル（東北太平洋岸自然歩道））

写真2-3-1 三陸復興国立公園指定記念式典

環境省では、地域の自然環境や暮らし、震災の痕跡、利用者と地域の人々などをさまざまに「結ぶ道」として、復興のシンボルとなる長距離の自然歩道「みちのく潮風トレイル」を青森県八戸市から福島県相馬市までの約700kmについて平成27年度末までに設定する予定であり、そのための準備を地域との協働で進めています。みちのく潮風トレイルは、東北地方太平洋沿岸を歩いて旅することで、車の旅では見えない風景（自然・人文風景）、歴史、文化（風俗・食）などの奥深さを知り、体験する機会を提供します。旧来の観光名所だけでなく、トレイル全線にわたって旅行者が訪れることで人と人の交流が生まれ、地域が活性化することを目指すとともに、地域の人々にとっても素晴らしい自然や文化を背景とした歩道があることを誇りに思ってもらえるようなトレイルを目指しています（http://www.tohoku-trail.go.jp/）。平成25年11月29日には、八戸市から岩手県久慈市までの約100kmの区間が開通しました（写真2-3-3）。開通までには、地域で

写真：環境省

写真2-3-2 種差天然芝生地

写真：環境省

写真2-3-3 みちのく潮風トレイルを歩く利用者

写真：環境省

写真2-3-4 地域のワークショップでの検討

写真：環境省
のワークショップを何回も実施し、地元の関係者からの意見を聞いて路線を決めたほか、利用のルールやおもてなしについても意見交換を重ねました。今後も各地域でワークショップの開催を進め、全線の開通を目指します。

## ウ 復興エコツーリズムの推進

環境省では、東日本大震災の被災地において、地域の関係者の合意形成を図りつつ、平成24年度から26年度の3年間、「復興エコツーリズム推進モデル事業」を5つの地域（岩手・宮城・福島県内）において実施しています。

このモデル事業は、[1] 自然環境の保全、[2] 交流人口の拡大による地域活性化、[3] 震災体験の継承による環境教育の推進や災害に強い地域づくり、[4] 地域の絆の再構築、[5] 主要産業である農林水産業を通じて震災からの復興に貢献するという考えに基づいています。

具体的には、平成25年度は地域の関係者とのワークショップを開催し、自然観光資源の調査を実施しました。また、エコツーリズム推進のための組織強化として、ガイドやコーディネーターなどの人材育成を実施するとともに、自然環境の保全に取り組む大学や団体などのほか、旅行会社など地域内外における協力関係の構築、地域の自然観光資源の特性を生かした多様なエコツアープログラムの検討、モニターツアー（一部の地域）を実施しました（写真2-3-5）。

## 工 公園施設の整備

従来からの観光拠点の復興を推進するため、地震・津波により被災した国立公園の利用施設の再整備を順次進めており、平成25年には浄土ヶ浜（岩手県宮古市）の海岸部の歩道を復旧・再整備し利用を再開するなど、地域の復興に貢献しています（写真2-3-6）。また、宮古姉ヶ崎（岩手県宮古市）では、被災した公園施設の一部を遺構として保存し、自然の脅威を学ぶ場とするための整備を、三陸復興国立公園に編入された種差海岸（青森県八戸市）においては、地域の自然やくらしを紹介するための施設の整備を進めています（図2-3-1）。

## オ 地震・津波による自然環境への影響の把握（自然環境モニタリング）

地震・津波による自然環境の変化状況を把握するため、自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000に加え、新たに調査を開始しました。平成24年度は、青森県から千葉県までの津波浸水域（面積約576km²）において、震災前後の植生図を基にした植生改変図の作成、海岸線、海岸植生及び海岸構造物の変化状況の把握を行い、砂丘植生が約497ha、海岸林が約829ha減少し、その多くが造成地や荒れ地に変わっているなどの変化が確認されました（写真2-3-7）。また、アマモ場6か所、藻場5か所、干潟16か所、海鳥繁殖地4か所において生態系のモニタリングを行い、底質の変化による干潟生物相の変化、

写真2-3-5 相馬市松川浦でのモニターツアー

写真：環境省

写真2-3-6 浄土ヶ浜 (岩手県宮古市) で利用が再開された海岸 歩道 (平成25年7月)

写真：環境省

図2-3-1 種差海岸（青森県八戸市）で整備中の情報提供施設（イメージ図）

資料：環境省
湾奥のアマモ場の消失、海鳥繁殖地の消失などが確認されました。平成25年度は、これらの調査のうち、植生調査や生態系のモニタリングを継続するとともに、震災後新たに出現した湿地の調査なども行っています。また、これまでの調査結果を復興事業や各種保護施策で活用するため、津波浸水域における重要な自然を表したマップ「重要自然マップ」を作成し、平成26年4月に公表しました。さらに、これらの情報やさまざまな主体が行った自然環境調査の情報などを共有するためのウェブサイトをリニューアルし、データの地図表示や検索、震災前後の比較などができるようになりました。

「しおかぜ自然ログ」 http://www.shiokaze.biodic.go.jp/

写真2-3-7 震災直後の海岸林の倒伏の様子（宮城県亘理町荒浜 平成23年4月）

写真：環境省

## (3) 自然環境の保全に資する復興の取組

## ア 津波を被った水田の復元による地域の復興

東北地方の太平洋沿岸の水田は、その多くが東日本大震災の津波によって被災しました。津波を被った水田には多くのがれきが散乱し、海水によって作付できないほどに土壌中の塩分濃度が高まりました。そのような中、宮城県内4か所（気仙沼市、南三陸町、塩竈市、石巻市）と岩手県陸前高田市の水田で活動している特定非営利活動法人田んぼ（以下「NPO法人田んぼ」という。）は、全国から集まった多くのボランティアとともに手作業でがれきを取り除き、「ふゆみずたんぼ」方式により水田の復元に取り組んでいます（写真2-3-8）。

ふゆみずたんぼとは、稲刈り後の冬期にも水を張った水田のことです。そうすることにより、稲わらなどの有機物が水中で分解され、菌

写真2-3-8 復元した水田（南三陸町志津川）

写真：NPO法人田んぼ

類や藻類、イトミミズなどが増え、それらをエサとする水鳥や小動物などさまざまな生き物が育まれ、生物多様性が高まります。増加した生き物の働きにより、農薬を使わずに稲の害虫や雑草の繁殖を抑えることが可能になるとともに、その排泄物や死骸によってきめ細かな粒子からなる土質へと変わり、施肥を抑えることができ、稲の収量も上がります（図2-3-2）。

実際にNPO法人田んぼが活動する水田でも、コメの収量が増加するとともに、生物多様性も高まり、さらには土壌中の塩分濃度も下がって稲作を行うことができるようになりました。NPO法人田んぼでは、収穫した無農薬・無施肥の米を「福幸米」と称して販売しており、稲作農業の6次産業化を図ることで地域経済も支えています。
# ふゆみずたんぼの四季

資料：一般社団法人地域環境資源センター

## イ 里海の復興

人が手を加えることで、生物生産性と生物多様性が高くなった沿岸海域のことを「里海」と言います。東北地方沿岸では、古くから地域の人々の生活や産業が海と深くかかわっており、豊かな里海が形成されてきました。しかし、東日本大震災の津波により、藻場・干潟などの生物の産卵・生息場が破壊されたほか、海底の地形や地質が大きく改変されました。平成23年度に宮古湾、大槌湾、気仙沼湾などで国が実施した海域モニタリング調査等の結果から、高い水質浄化機能をもつ「アマモ場」の大規模な消失・密度低下が報告されるなど、海域環境に大きな影響が生じていることが明らかとなりました。そのため、国では、「アマモ場の再生」などの里海づくり（人の手による環境再生）の手法を用いた具体的な復興の取組を検討しました。

岩手県宮古市に位置する宮古湾は、湾奥部にアマモ場（写真2-3-9）が広く分布しており、多くの魚類の産卵・保育の場や稚魚の成育の場として機能していましたが、震災に伴う津波により、その多くが消失しました。そこで、アマモ場の再生・保全を進めることで豊かな海を取り戻すべく、平成25年3月に、宮古湾の現況や再生の目標、再生に向けて実施する活動とその推進体制などを記した「宮古湾里海復興プラン」を策定しました。プランの策定に当たっては、地域住民の方々や漁業関係者、自治体、学識経験者など、さまざまな主体とともに検討し、地域の意見を広く反映しました。平成25年度からは、本プラ

写真2-3-9 宮古湾のアマモ場

写真：環境省
ンに基づき、各主体が里海再生に向けた取組を展開しています（図2-3-3）。

こうした宮古湾におけるプラン策定やアマモ場再生の取組を進める過程で得られたノウハウなどをもとに、平成26年3月に「里海復興プラン策定の手引き」を策定しました。本手引きには、課題抽出や事前調査の方法、目標設定や具体的な活動メニューの検討方法、活動を行うための留意点などを実際の事例とあわせて盛り込んでおり、今後は、この手引きを広く普及し、東北沿岸各地での里海復興を支援していきます。

図2-3-3 アマモ分布状況の観察のイメージ

資料：環境省

## 2 グリーン経済を先取りした復興の動き

## （1） 民間資金を活用した取組

被災地においては、環境負荷を低減しつつ迅速な復興に資する取組を加速させていく必要があります。そのためには公的資金のみならず民間資金をこのような取組に投入し、地域の自立的な復興に向けた資金サイクルを構築していくことが重要となります。また、地域資源を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入することにより、環境負荷の低減と同時に地域経済の活性化につながることとなります。

以下では、このような先進的な取組を紹介します。

## ア 県民参加型ファンドの創設による太陽光発電事業の推進に向けた取組

福島県は、平成24年3月に策定した「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン（改訂版）」にもとづき、福島県内における再生可能エネルギーの導入拡大を図るとともに、県民の再生可能エネルギーへの関心を高め、地域経済にも貢献するための施策として、県民参加型のファンド「福島空港ソーラーファンド」を設立しました。

このファンドは、地域の資金で再生可能エネルギーの導入を推進するべく、福島県設立の会社が福島空港敷地内に設置する1.2MWのメガソーラー（写真2-3-10）による太陽光発電事業を投資対象とし、そこで得られる利益を出資者である県民、企業などの地域に還元することで、資金が地域内で循環する仕組みとなっています。このファンドの設立・運営事業は、民間の金融系企業が担っています。

写真2-3-10 福島空港メガソーラー完成イメージ

写真：福島県

福島県では、本取組を「ふくしまからはじめよう。」を実践する福島県復興のシンボルとし、再生可能エネルギー先駆けの地の実現を目指しています。

## イ 宮城県気仙沼市における地域通貨を活用した取組

宮城県気仙沼市の気仙沼地域エネルギー開発株式会社は、気仙沼市震災復興計画に再生可能エネルギーの活用が盛り込まれたことを機に市内の森林に着目し、森林施業の際に発生する間伐材を通常価格の2倍で林家などから買い取っています。買取金額の半分を同社が発行する地域通貨「リネリア」で支払い、支払われたリネリアは、市内約180の商店などで金券として利用されています。買い取った間伐材は、同社の木質バイオマス発電プラントの原料として発電に利用する予定です。同施設を用いて発電した電気を「再生可能
エネルギーの固定価格買取制度」を活用して東北電力株式会社に売電するとともに、発電時に発生した熱を地元ホテルの温泉施設に供給することで得た収入をもとにリネリアを発行する予定です。

この仕組みは民間の出資金のみで運営されており、地域通貨を媒介とすることで地域経済が活性化するとともに、環境面でも森に管理の手が行き届くことにより山が豊かになり、海に豊かな養分を供給することができます（図2-3-4）。また、木質バイオマスという再生可能なエネルギー源を市内で調達することが可能となり、化石燃料の使用が抑制されることとなります。

図2-3-4 リネリアの仕組み

資料：気仙沼地域エネルギー開発株式会社

## (2) 自立・分散型エネルギー社会の構築に資する取組

被災地において地域資源を活用した自立・分散型のエネルギー社会を構築していくことにより、化石燃料の抑制などの環境負荷の低減とともに、地域内の地域資源に関連した産業の育成につながります。また、エネルギーの自給によって、地域外から電気を購入する必要がなくなれば、地域内に留保される資金が増加するため、地域内の経済の活性化にもつながります。

ここでは、被災地において自立・分散型のエネルギー社会を構築しようとする取組を紹介します。

## ア再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業（グリーンニューディール基金）

我が国では、東日本大震災の被災地域における復興のため、再生可能エネルギーなどの地域資源を活用し

た自立・分散型のエネルギーシステムを地域に導入し、災害に強く環境負荷の小さい地域を形成していくことが課題となっています。そのため、東北地方などの被災地において、災害時における避難所や防災拠点に対する再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援する「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業（グリーンニューディール基金）」を創設し、平成23年度において地方公共団体（東北地方の自治体含め8団体）に補助金を交付しています。交付を受けた地方公共団体は、交付から5年の間に基金を取り崩しながら、図2-3-5に示す4つの事業を実施しています。

東日本大震災により、最大震度6強の揺れを観測し、津波によって

写真2-3-11 日立市田尻交流センターにおける設置状況

写真：茨城県

図2-3-5 グリーンニューディール基金の事業構造

資料：環境省
多大な被害を受けた茨城県では、本基金を活用し、公共施設などで再生可能エネルギーの導入を進め、環境にやさしく、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進しています。県内でも比較的大きな被害を受けた日立市では、市内15か所の交流センター（公民館）において、蓄電池（約8kWh）と併せて両面受光型と片面受光型の2方式の太陽光パネル（約8kWh）を施設の状況に合わせて設置しています（写真2-3-11）。両面受光型パネルは地面に立てる形で設置し、片面受光型パネルは屋根などの上に寝かせて設置することで、太陽光の効率的な受光と敷地の有効活用の両立を図っています。

## イ 東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト（微細藻類のエネルギー利用に関する研究開発）

先述の「『新しい東北』の創造に向けて」では、成長戦略等に基づいて関係省庁が実施する研究開発などの施策を、東北で重点的に展開していくこととしています。

東日本大震災により被災した宮城県仙台市では、震災以前は他都市の同種の施設同様に多くのエネルギーを消費して下水を処理していました。震災によって沿岸部にある市内最大の下水処理場が壊滅的な被害を受けましたが、そのことがきっかけとなり筑波大学、東北大学と連携し、平成24年度から国の支援の下で、オイル生産性の藻類を用いた下水処理とバイオマス燃料生産の研究・開発による復興を推進しています。

本プロジェクトは、仙台市内の約7割の下水を処理している下水処理場を実証試験サイトとして進められています。筑波大学が発見・培養した「オーランチオキトリウム」と「ボトリオコッカス」という2種の微細藻類を用い、筑波大学と東北大学が開発する「藻類バイオマスの生産技術」と「濃縮・収穫－抽出・精製プロセスの最適化技術」を下水処理の一部に応用することとしています（写真2-3-12）。

写真2-3-12 ボトリオコッカス(上)、オーランチオキトリウム（下）

オーランチオキトリウムとボトリオコッカスは、重油に相当する高純度の炭化水素（オイル）を生産します。オーランチオキトリウムは

写真：仙台市

光合成を行いませんが、オイルの生産能力が極めて高く、仮に大規模培養が実現できれば、日本の石油輸入量を賄うオイルを得ることが理論上は可能といわれています。下水中に含まれる有機物を用いてオイルを生産するため、沈殿槽内の污泥処理に利用できます。ボトリオコッカスは、光合成をして増殖します。その過程で下水に含まれる窒素やリンを吸収し、オイルを生産します（図2-3-6）。

これら2種類の藻類を適切に使い分けるとともに、下水処理の過程で発生する排熱や二酸化炭素を利用して藻類の増殖等を促すことにより、効率的にオイルを生産することができます。また、処理の過程で

図2-3-6 藻類バイオマスの培養イメージ

残存する余剰汚泥を、抽出したオイルを用いて燃焼することで、化石燃料の利用や二酸化炭素の排出を抑制することに繋がります。

将来的には、本プロジェクトの成果を国内外各地の下水処理施設に応用していくことを目指しています。
## ウ 福島県川俣町における過疎型スマートコミュニティの構築

東京電力福島第一原子力発電所の事故により被災した福島県川俣町は、戸田建設株式会社と共同で、再生可能エネルギーを過疎地に導入することで環境保全と経済的な活力の両立を目指す「過疎型スマートコミュニティ」の構築に取り組んでいます。実現に向けては、再エネ発電事業、地域全体でのエネルギー管理システム（CEMS）の導入、エネルギー制御機能を付加した公共施設の再整備などの事業を推進することとしています。その中で、メガソーラーを中心とした再エネ発電施設の設置を行い、環境保全に加えて、コミュニティを形成する交流施設や診療所などの医療施設が一体となった複合型施設の整備や、新たな産業と雇用の創出も図っていくことを計画しています（図2-3-7）。

川俣町では、この事業の成果を「川俣モデル」として名づけ、過疎に直面した地域の再生モデルとして全国に発信していくこととしています。

図2-3-7 過疎型スマートコミュニティのイメージ

資料：戸田建設株式会社

## コラム

## 福島県飯舘村の「までい」な復興

福島県飯舘村は阿武隈山系北部の高原に位置し、豊かな自然に恵まれた美しい村です。村は、地域の言葉である「までい」の理念の下、「までいライフ」をスローガンに、飯舘流のスローライフを営んできました。「までい」とは、「手間暇を惜しまず」「丁寧に」「じっくりと」「心を込めて」という意味の方言で、持続可能性の概念を含む言葉です。

しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に土地が汚染され、村は一変しました。全村避難を強いられ、村民は計り知れない不安と心労を抱える生活を余儀なくされています。

そのような困難な状況の中、飯館村は「みんなで創ろう 新たな『いいたて』を」を合言葉に、「いいたて までいな復興計画」を作成し、村民一人ひとりの復興を目指して歩み始めています。計画では、村内の徹底的な除染を最優先に位置付けた上で、「生命（いのち）をまもる」「までいブランドを再生する」「原子力災害をのりこえる」など5つの基本方針を打ち出しています。基本方針に基づいた具体的な取組として、メガソーラー発電施設や風力発電施設などの再生可能エネルギー施設を整備し、発生した電気や熱を村内で有効活用することとしています。さらに、再生可能エネルギーを活用するスマートビレッジや花卉栽培施設を設け、雇用や産業の創出も目指すこととしています。

飯舘村は、復興計画の中で「これからは、より力強く、より明るく、よりしたたかに、『までい』に生きていく新たな『いいたて』を目指します。」と宣言しています。
飯舘村の風景

写真：飯館村

「いいたて までいな復興計画」のイメージ

村民一人ひとりの復興を目指します

## みんなで創ろう新たな『いいたて』を「までいの力」を結集して

生命（いのち）をまもる

村の外でも元気に過ごす

村に帰っても活き活きと

番らす

本方針 $ ^{①} $

## 子どもたちの未来をつくる

未来を担う子どもたちのため共に育つ「共育」の場を充実させ、「いいたて」を支える人材育成

資料：飯館村

基本方針 $ ^{⑤} $

基本方针 $ ^{②} $

基本方针 $ ^{③} $

## 人と人とがつながる

今までの絆を守りながら、難中にはぐまれたつながりを大切にして、新たなコミュニティをつくる

## 徹底した除染を進めます

基本方针 $ ^{④} $

これからは、より力強く、より明るく、よりしたかに、「までい」に生きていく新たな「いいたて」を目指します。

## 私たちは、これまで「までい」に生きてきました。 もう一度、村のうちその「までいの力」を結集して、新たな村づくりを進めます。

## までいブランドを再生する

まいフラントを再生する

これまで姿いてきた「まいブランド」の回復をはかるとともに、新たな産業を積極的に導入することで、活気ある飯舗村を再生する

放射能の除染を徹底的にする

自ら考え判断するため、放射能汚染に対する情報の共有と話し合いをすすめる

「までい」「手語の実在を信じて」「丁寧に」「じぇく咲」「つつね」「心を込めて」
# 第3章 グリーン経済の取組の重要性～金融と技術の活用～

第1章では、地球環境の現状をさまざまな側面から見てきました。地球温暖化防止、生物多様性の保全、資源の循環利用の観点からさまざまな対策が講じられていますが、地球環境の悪化はいまだ歯止めがかかっていない状況にあり、地球環境への負荷低減に向けて、引き続きこれらの分野への施策を講じていく必要があります。

我が国においても、環境負荷の低減が喫緊の課題となっているとともに、最近の景気回復に向けた動きを持続的な経済成長につなげていくことも課題となっています。これらの課題を解決し、持続可能な環境・経済・社会の実現に向けて、「グリーン経済」を構築しようとする動きが進んでいます。第3章では、地球環境問題への対応が、同時に経済成長にも資するという両面の効果をもつ方策を紹介し、グリーン経済の重要性について述べます。

## 第1節 持続可能な社会の実現に向けたグリーン経済の広がり

## 1 グリーン経済の潮流

我が国では高度成長期に入った頃から深刻な公害問題が発生しました。特に水俣病や四日市ぜんそくなどの四大公害病は、広範な健康被害をもたらし、大きな社会問題となりました。また、欧州においても、1970年代初頭より、国境を越えた酸性雨の深刻化や漂流ゴミによる海洋汚染など、一国内に収まらない地球規模での環境汚染が報告されるようになりました。

国際社会が環境問題に注目し始める中、世界中の有識者が集まって設立されたローマクラブが、1972年（昭和47年）に「成長の限界」と題した研究報告書を発表し、人類の未来について、「このまま人口増加や環境汚染などの傾向が続けば、資源の枯渇や環境の悪化により、100年以内に地球上の成長が限界に達する」と警告しました。そして、その10年後の1984年（昭和59年）には、「環境と開発に関する世界委員会」（ブルントラント委員会）が国連に設置されました。同委員会は、3年間の議論を経て作成した「我ら共通の未来（Our Common Future）」という報告書を公表し、「持続可能な開発」という概念を提唱しました。「我ら共通の未来」では、「持続可能な開発」を「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と定義し、政策決定における環境と経済の統合を目指す考え方を示しました。

2012年（平成24年）に開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）では、 $$ 1 $$ 持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済と、 $$ 2 $$ 持続可能な開発のための制度的枠組の2つを主な議題として議論されました。特に、資源制約の克服、環境負荷の軽減、経済成長の達成を同時に実現する経済のあり方としてグリーン経済に関する活発な議論が行われたことから、国際的に大きな関心がリオ＋20に寄せられました。

ここでは、グリーン経済に関する世界的な議論の潮流や、グリーン経済の推進に寄与する持続可能性指標の開発状況についても紹介します。
環境対策と経済活動の関係については、さまざまな文脈で取り上げられますが、国際的な議論においては、国連環境計画（UNEP）の提唱する「グリーン経済」と、経済協力開発機構（OECD）の提唱する「グリーン成長」がよく知られています（表3-1-1）。

UNEP では、「環境問題に伴うリスクと生態系の破壊等を軽減しつつ、人間の福利や不平等を改善する経済のあり方」をグリーン経済として定義しています。グリーン経済の達成のための政策として、UNEP では、効果的なグリーン経済への移行を促進する分野への政府の投融資の促進、グリーン投資や技術革新を促進させる税を活用した研究開発や技術革新への投資などを挙げています（表3-1-2）。

一方、OECDでは、資源制約の克服と環境負荷の軽減を図りながら経済成長も実現するグリーン成長の重要性を説いています。OECDではグリーン成長を、「私達の暮らしを支えている自然環境の恵みを受け続けながら、経済成長を実現する考え方」

表3-1-1 UNEPのグリーン経済とOECDのグリーン成長
グリーン経済 (UNEP)	環境問題に伴うリスクを軽減しながら人間の福利や不平等を改善する
グリーン成長 (OECD)	資源制約の克服と環境負荷の軽減をはかりながら経済成長も達成する
資料：環境省

表3-1-2 グリーン成長における重要な要素

生産性の向上	環境効率性を指向することで生産性を向上し、廃棄物やエネルギー消費を抑制する。
環境分野の技術革新	環境問題の解決に向けた制度設計によって、技術革新を促す。
新しい市場の創造	環境にやさしい技術に裏打ちされた新しい市場の創造によって、新しい雇用の可能性が生まれる。
安定した政策への信頼	環境問題に対処するための政策が中長期的に行われることで、投資行動が促進される。
マクロ経済的な安定性	資源価格の乱高下を抑制し、財政支出の安定を図ることで、マクロ経済の安定を図る。
資源制約	自然資源の損失が社会経済活動の便益を超えることによって将来的な経済成長の可能性が損なわれることを防ぐ。
生態系における安定性	生態系の安定性が損なわれることによって生じる不可逆的な悪影響のリスクを回避する。

資料：環境省

表3-1-3 持続可能な社会の実現に関する国際的な動き

年	条約・会議・レポートの名称	概要
1972年
(昭和47年)	国連人間環境会議(ストックホルム会議)	環境問題全般についての初めての大規模な国際会議。「人間環境宣言」「行動計画」を採
択。後のUNEPの設立が決められた。
1972年
(昭和47年)	成長の限界(ローマクラブ)	急速な経済成長や人口の増加に対して、環境破壊、食料の不足問題とあわせて、人間活
動の基盤である鉄や石油や石炭などの資源は有限であることを警告した。
1980年
(昭和55年)	西暦2000年の地球(米国政府)	カーター大統領(当時)の指示により取りまとめられた報告書。2000年までの20年
間に予想される総合的な環境への影響は、人口、経済成長、資源等の見通しに深刻な影
響を与えるおそれがあるとした。
1987年
(昭和62年)	我ら共有の未来(Our Common Future)
(環境と開発に関する世界委員会)	我が国の提案により国連に設置された特別委員会である「環境と開発に関する世界委員
会」の報告書。環境と開発の関係について、「将来世代のニーズを損なうことなく現在
の世代のニーズを満たすこと」という「持続可能な開発」の概念を打ち出した。
1992年
(平成4年)	環境と開発に関する国連会議
(地球サミット:リオ会議)	持続可能な開発に関する世界的な会議。世界の約180か国が参加し、「環境と開発に関
するリオ宣言」「アジエンダ21」をはじめとして、21世紀に向けた人類の取組に関する
数多くの国際合意が得られた。
生物多様性条約採択	生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利
益の公正かつ衡平な配分を目的とした条約。
国連気候変動枠組条約採択	気候系に対して危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室
効果ガス濃度を安定化することをその究極的な目的とした条約。
1997年
(平成9年)	国連気候変動枠組条約第3回締約国会議	条約附属書Ⅰ国(先進国等)の第一約束期間(2008年～2012年)における温室効果
ガス排出量の定量的な削減義務を定めた京都議定書を採択。
2000年
(平成12年)	国連ミレニアムサミット	「21世紀における国連の役割」をテーマに、紛争、貧困、環境、国連強化等について幅
広く議論し、ミレニアム宣言を採択。その翌年に国際開発目標の統一的な枠組みである
「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)」が取りまとめられた。
2002年
(平成14年)	持続可能な開発に関する世界首脳会議
(ヨハネスブルグサミット:リオ+10)	地球サミットから10年という節目の年に開催。「ヨハネスブルグサミット実施計画」「政
治宣言」「約束文書」を採択。また、我が国の提案により、2005年からの10年間を「国
連・持続可能な開発のための教育の10年」とすることが決定した。
2010年
(平成22年)	生物多様性条約第10回締約国会議	生物多様性に関する2011年以降の目標である「愛知目標」や遺伝資源へのアクセスと
その利益配分に関する「名古屋議定書」等が採択・決定された。
2012年
(平成24年)	国連持続可能な開発会議(リオ+20)	地球サミットから20年という節目の年に開催。①持続可能な開発及び貧困根絶の文脈
におけるグリーン経済及び②持続可能な開発のための制度的枠組みをテーマに、焦点を
絞った。

資料：環境省
と定義し、その実現の重要な要素として、環境問題を軽減するための投資の促進や技術革新、新しい市場の創造などを挙げています。

「グリーン経済」・「グリーン成長」のいずれも、環境・経済・社会のいずれの側面においても持続可能性を追求しようとしている概念といえます。特に、グリーン成長については、従来、環境保全を経済成長の阻害要因として捉えていたものを、環境分野への投資が経済成長を推進する要因として捉え直すという、発想の転換を図るものとなっています。

社会経済が成熟期に入っている先進国では、今後の成長が大きな課題であり、環境分野における経済成長に関心が集まる一方で、途上国では貧困撲滅や経済発展が主要な課題であり、これに伴って生じる環境問題にどのように対応するかが関心事となっています（表3-1-3）。

## コラム

## 環境問題と外部不経済

市場経済の下では、個人や企業が自らの利潤を最大限追求すれば、社会的に望ましい状態が達成されるとされていますが、市場において価格付けされていない財を利用する場合には、利用に伴う社会的費用が適切に私的利用の意思決定に反映されないため、その財の利用状態が社会的に好ましくない状況となることがあります。この状態を外部不経済と言います。具体的には、我々の経済社会では、天然資源や水資源をはじめとした自然資源を利用していますが、その利用の意思決定の際に、社会全体で負担すべき費用が適切に考慮されず、自然資源がもつ浄化機能や供給機能を上回った利用がなされた場合に、生活環境に負の影響が及ぶ可能性があります。公害問題や地球温暖化、生物多様性の損失などに代表される環境問題は、外部不経済の代表的な例と言えます。英国のTRUCOST社が2013年（平成25年）に発表した報告書では、2009年（平成21年）の世界の一次産業及び一次加工業が環境に与えたコストは7.3兆ドルと見積もられています。これは当時の世界の国内総生産（GDP）の13％に相当し、より上流側の産業によるコストも含めれば、事業活動全体での影響はさらに大きいと言えます。

## (2) グリーン経済の構築に寄与する持続可能性指標の開発

1980年代以降、持続可能性についての議論が進展し、この概念を開発政策などにどのように組み入れるべきかとの関心も高まったことなどから、国内外で経済社会の持続可能性を測る指標の開発が進められています。持続可能性指標が実社会に適用されていくことにより、これまでのように経済活動の大きさのみではなく、環境保全の進捗度合いなども含めたさまざまな社会的要素が加味されるようになることで、環境と経済が共に持続可能となるグリーン経済の構築に寄与することが期待されています。

## アジェニュイン・セイビング

世界銀行では、「ジェニュイン・セイビング (Genuine Savings)」という持続可能性指標を開発しています。この指標は、国民総貯蓄から固定資本の消費を控除し、教育への支出を人的資本への投資額として加え、そこから天然資源の枯渇・減少や二酸化炭素の排出、森林減少、浮遊粒子状物質などによる損害額を控除して計算されます。ジェニュイン・セイビングがマイナスとなることは、総体として富が減少することを示しており、その状態が続けば、現在の消費水準を持続することはできないということを意味します。

## Beyond GDP

GDPは各国の経済規模を示すものですが、環境破壊などの「社会的な負の要素」が増加してもGDPは
増加してしまうという面を持っています。

2007年（平成19年）に「Beyond GDP会議」が開催され、GDPを補完し、より包括的な情報を提供する新たな指標の開発に向けた合意が得られたことから、欧州委員会では2009年（平成21年）に「GDP and beyond」を公表し、持続可能な社会の進歩を測定する指標の開発のための5つの行動計画を決定し、欧州諸国においてGDPに代わる新指標の開発が進められています。GDPがもつ負の要素をGDPから控除した国民純福祉（NNW）、真の進歩指標（GPI）といった指標があります。

## ウ グリーン成長指標

OECDでは、グリーン成長に向けた取組の進捗状況を評価するために、25のグリーン成長指標を整備しています。これらの指標は、経済成長と環境との関係について、[1] 生産性・効率性がどの程度高いか、[2] 自然資源がどの程度残されているか、[3] 社会経済活動が人の健康や環境に悪影響を及ぼしていないか、[4] グリーン成長を支える政策が効果的に実施されているか、という4つの視点から分類され、評価に用いられています。

## 工 包括的富指標

国連大学では、「包括的富指標（Inclusive Wealth Index、以下「IWI」という。）」の開発を進めています。IWIとは、従来のGDPや人間開発指数（HDI）などのように短期的な経済発展を基準とせず、持続可能性に焦点を当て、長期的な人工資本（機械、インフラ等）、人的資本（教育やスキル）、自然資本（土地、森、石油、鉱物等）を含めた、国の資産全体を評価し、数値化した指標です。2012年（平成24年）にブラジルで開催されたリオ＋20において、国連大学地球環境変化の人間・社会的側面に関する国際研究計画（UNU-IHD）が、UNEPなどと共同で発表した報告書の中で示されました。

本報告書では、「経済成長の偏重は、将来の世代に深刻な被害をもたらし、資源を枯渇させる。IWIは、豊かさと成長の持続可能性を提示できる」と、その有用性を指摘しており、IWIは各国における持続可能な社会の構築に寄与する指標として、世界的に注目されています。

## 2 環境産業の現状

我が国で公害問題が発生し、環境負荷物質に対する環境基準が設定されると、その基準を達成するべく、さまざまな環境技術の開発が進められてきました。自然環境への負荷を低減させる製品・サービスを提供する産業は従来から我が国に存在してきましたが、このような環境技術の開発も我が国の環境産業発展の契機になってきました。

ここでは我が国の環境産業の現状と世界規模での見通しについて見ていきます。

## (1) 環境産業の現状

## ア 環境産業の規模と見通し

我が国では、OECDの環境産業の分類（The Environmental Goods & Services Industry）を参考に、環境産業の市場と雇用規模について、毎年推計を行っています。これによると、平成24年における環境産業の市場規模は約86兆円、雇用規模は約243万人と推計されており、2008年（平成20年）の世界金融危機で一時的に落ち込みましたが、ともに拡大基調にあります（図3-1-1）。また、環境産業の市場規模と雇用規模の伸び率を全産業平均と比較すると、いずれも高い伸び率を示しています。国内生産額に占める環境
図3-1-1 環境産業の市場・雇用規模の推移

注：ここでいう市場規模は「国内の環境産業にとっての内外市場規模（売上ベース）」とし、国内生産量をベースとして推測。

環境産業内部の重複がありうることから、推計結果は、一定の幅を持って見る必要がある。

図3-1-2 環境産業市場規模と国内生産額の比較

注：ここでいう市場規模は「国内の環境産業にとっての内外市場規模（売上ベース）」とし、国内生産量をベースとして推測。

環境産業内部の重複がありうることから、推計結果は、一定の幅を持って見る必要がある。

資料：環境省

産業の市場規模の割合は、過去10年で一貫して増加しており、環境産業は成長している分野といえます（図3-1-2）。

環境ビジネス関連企業の景況感などの動向を把握する調査では、他産業と比較して足下も将来も景況感が良いことが示されており、今後も成長が期待されます。環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在（平成25年12月）の業況DI（Diffusion Index。良いと答えた企業の割合から悪いと回答した企業の割合を引いた値、％ポイント）は、17となっており平成25年6月の15と比較しても引き続き業況は好調を維持していると言えます。また、環境ビジネスを実施している企業に関しては、自社の同ビジネスの10年後の業況DIは25となっており、現在の業況DI（17）と比較すると、8％ポイント増加しています。これは、環境ビ

図3-1-3 環境産業の業況DI

注：日銀短観のH26年3月は先行きの数値。資料：環境省

ジネスを実施していない企業も含めたビジネス全体の10年後の業況DIが10となっており、現在の業況DI（9）から1％ポイントしか増加していないことと比較して、相対的に高い伸びを予想しているという結果になっています（図3-1-3）。

国内だけでなく、世界的にも環境産業への投資の拡大が見込まれています。例えば、国際エネルギー機関（IEA）によると、2012年（平成24年）から2035年（平成37年）の、風力発電への世界の累積投資額は約170兆円、太陽光発電では101兆円に上ると予測されています。

## イ 環境産業がもつ経済波及効果

環境省では、環境産業の経済波及効果についても試算しています。平成24年における環境産業の経済波及効果は約169兆円と市場規模の約2倍となっています。このうち、廃棄物処理・資源有効利用分野と地球温暖化対策分野がそれぞれ83兆円、53兆円と大きな割合を占めています。これは廃棄物処理・資源有効利
用分野の関連機器の製造などや、地球温暖化対策分野の省エネルギー自動車など大きな経済波及効果をもつ産業が含まれていることによるものです。特に地球温暖化対策分野は、世界的な経済危機の影響で環境産業の市場規模全体が大きく落ち込んだ時期も含めて、一貫して市場規模は増加傾向を示しており、また、現在（平成25年12月）の業況DI（27）も10年先の業況DI（36）も環境ビジネス全体と比較して高い数値を示していることに加え、「再生可能エネルギー」が10年後の我が国で発展していると考える環境ビジネスの第1位となっていることから、環境ビジネスの中でも発展が最も期待されています。

以上のように環境産業は、将来にわたり規模が拡大していくことが期待され、また経済波及効果も大きい分野があることから、我が国の成長産業の一つとして期待されます。

## (2) 世界規模での環境産業の雇用規模推計

UNEP、国際労働機関（ILO）、国際使用者連盟（IOE）、国際労働組合総連合（ITUC）の4機関が2008年（平成20年）に共同で発行した報告書によると、2030年（平成42年）までに世界中で、太陽光発電分野で630万人、風力発電分野で210万人、バイオマス発電で1,200万人の雇用が創出されると予測されています（図3-1-4）。

図3-1-4 再生可能エネルギー分野における雇用規模に関する推計

資料：OECD「Towards Green Growth」より環境省作成

また、環境産業の市場規模の拡大も期待されています。太陽光や風力発電分野においては、2030年（平成42年）までに大幅な拡大が見込まれており、技術革新の結果、その拡大がさらに加速すると期待されています。

## 第2節 環境技術の普及によるグリーン経済の実現

グリーン経済を実現するためには、個々の経済活動が環境に与える負荷を低減させるとともに、環境産業の振興にもつながる環境技術の開発・普及が必要になります。我が国は、これまでの経済成長の過程で、さまざまな公害や環境汚染を経験する一方、経済活動に伴う環境負荷を低減させる先端技術の開発を進めてきました。こうした我が国の経験と高い技術力を活かし、経済成長しつつある途上国に対して、我が国が有する環境面での先端的な技術を提供することで、地球環境への負荷を抑制しながら、途上国の経済成長に貢献し、同時に我が国の経済成長へとつなげていくことが可能となります。
本節では、グリーン経済の実現に向けた環境技術政策の考え方を示すとともに、環境技術の開発や普及、国際展開の取組について紹介していきます。

## 1 グリーン経済実現のための環境技術等の開発とその普及の方策

環境政策にはさまざまな手法が用いられます（表3-2-1）。規制的な手法は経済活動のコストとして見られがちですが、結果として優れた環境技術・省エネ技術が社会に普及する契機となることがあります。政策の費用対効果や社会全体で負担するコストの低減に留意しつつ、経済的手法と組み合わせるなど、適切な政策パッケージを形成することで、効果的に環境

表3-2-1 主な環境政策手法について

政策手法	概要	具体例
規制的手法
直接規制的手法
枠組規制的手法	具体的な行為や基準を義務づけるもの
手続などのルールを義務づけるもの	水質汚染防止法の排水基準
PRTR法の届出制度
経済的手法	行為者に経済的誘因を提供するか、経済的負担を課す手法	研究開発・技術開発補助金、地球温暖化対策税、固定価格買取制度
自主的取組手法	事業者などが自らの行動に一定の努力目標を設けて対策を実施する手法	経団連の低炭素社会実行計画
情報的手法	環境負荷などの情報の開示と提供を進める手法	環境報告書、省エネラベル
手続的手法	意思決定の過程に、環境に配慮した判断を行う手続を組み込んでいく手法	環境アセスメント

資料：環境省

技術の開発・普及を促していくことが重要です。特に、経済的手法の一つとして、金融市場を通じて環境配慮に適切なインセンティブを与えることで、企業や個人の行動を環境配慮型に変えていく「環境金融」という新たな手法の活用が、こうした技術の普及に不可欠となっています。

環境金融については、第3節で詳しく取り上げることとし、本項では、環境政策のさまざまな手法と環境技術・省エネ技術の開発・普及との関連を紹介します。

## （1） 规制的手法

我が国はエネルギー価格の高騰や公害関連規制を経て、世界でもトップレベルの環境技術・省エネ技術を培ってきました。規制的手法による政策が、技術革新のきっかけとなった事例として、昭和53年に導入された自動車排ガス規制（日本版マスキー法）が知られています（図3-2-1）。同規制は、既存の技術では対応しきれない規制基準を設け、強制的に技術を促進させる特徴を有しており、いち早く規制を達成した企業が業界における競争優位を得ることができるものでした。当時は産業界から、自動車産業の対外競争力を失わせるという強い反発が起こったものの、排ガス規制に対する世論の高まりなどにより導入されました。しかし、結果的に我が国の自動車メーカーは当時世界で最も厳しいこの排ガス規制

図3-2-1 自動車排出ガス（NO $ _{x} $ ）規制値の推移

資料：環境省

基準を達成し、燃費技術も向上させることで、かえって国際競争力が強化されることとなりました。

最近の規制的手法を用いた政策では、平成10年のエネルギー使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）改正時に導入されたトップランナー制度があります。トップランナー制度とは、自動車や家電等の製造・輸入事業者に対し、3～10年程度後に、現時点で最も優れた機器の水準に技術進歩を加味した基準（トップランナー基準）を満たすことを求める制度です。例えば、トップランナー制度の対象である家庭用冷蔵庫は、平成17年度から平成22年度の6年間で、約43%のエネルギー効率の向上が達成されてきました。