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の関係法律の整備に関する法律」が第183回通常国会で成立（平成25年法律第60号）しました。これにより、平成25年6月に環境影響評価法が改正され、放射性物質による環境の汚染を防止するため、環境影響評価手続の対象に放射性物質による環境影響を含めることとなりました。本改正が平成27年6月1日に施行されることを踏まえ、基本的事項の検討及び改正を行ったのち、必要に応じ、事業種毎の主務省令の改正を行います。

## (4) 環境影響評価に係る国際展開について

アジア各国における環境影響評価の運用実態について情報収集を行うとともに、各国が抱える共通の課題や我が国の経験を共有することで、各国の課題解決及び我が国の技術展開に貢献すべく、取組を開始します。

## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

公害に係る健康被害については、予防のための措置を講じ、被害者の発生を未然に防止するとともに、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。）の被認定者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえて迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ります。

## 1 健康被害の救済及び予防

## （1） 公害健康被害補償及び予防

## ア 公害健康被害の補償等に関する法律の適切な運用

## （ア）補償給付等の実施

被認定者に関する補償給付については、労働者の平均賃金の動向等を踏まえて必要な給付額の改定を行うとともに、被認定者の健康の回復等を図るため、公害保健福祉事業を引き続き実施します。

## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構において、公害健康被害予防基金をもとに、調査研究、知識の普及及び研修の各事業を直接行うとともに、地方公共団体が旧第一種地域等を対象に行う計画作成及び健康相談、健康診査、機能訓練、施設等整備の各事業に対し助成金の交付を行います。

## （ウ）費用負担

旧第一種地域に係る補償給付額（公害保健福祉事業に係る原因者負担分を含む。）の所要額は、平成26年度において約447億円と見込まれており、これらの費用を賄うため、工場・事業場分については汚染負荷量賦課金を徴収し、自動車分については自動車重量税収見込額の一部に相当する額を引き当てます。

## イ 水俣病対策の推進

水俣病対策については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済措置のみで終わるものではなく、引き続き、その解決に向けて、公健法に基づく認定患者の患者の方の補償に万
全を期すとともに、高齢化が進む胎児性患者やその御家族など関係の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、水俣病発生地域における医療・福祉対策の充実を図りつつ、水俣病問題解決のために地域社会の絆の修復（再生・融和）や、環境保全を通じた地域の振興などの取組を加速させることとしています。

また、水銀に関する水俣条約外交会議において石原環境大臣が表明した「MOYAIイニシアティブ」を踏まえ、水俣から公害防止・環境再生を世界に発信してまいります。

## (2) アスベスト（石綿）健康被害の救済

石綿による健康被害については、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）に基づき、引き続き、被害者及びその遺族の迅速な救済を図ります。救済給付に必要な費用については、引き続き事業主及び各都道府県から拠出を受けます。また、中央環境審議会答申「今後の石綿健康被害救済制度の在り方について」を踏まえて、適切に対応してまいります。

## (3) 環境保健に関する調査研究等

## 隈環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染と呼吸器疾患に係る調査研究

大気汚染と健康状態との関係について引き続き環境保健サーベイランス調査を行います。

独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を引き続き行っていきます。

## （イ）環境要因による健康影響に関する調査研究等

熱中症に関しては、関係省庁が緊密に連携して、対策に取り組んでいきます。環境省としては、暑さ指数（WBGT）の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等による予防・対処法の普及啓発等を推進していきます。

花粉症に関する取組として、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療を関係省庁が協力して推進します。環境省では、スギ・ヒノキ花粉の総飛散量、飛散開始時期及び終息時期等の予測を引き続き実施します。また、花粉自動計測器の適切な維持管理を行うとともに、花粉観測システム（愛称：はなこさん）を活用し、花粉飛散情報の迅速かつ正確な提供に努めます。

このほか、黄砂の健康影響に関する調査研究等を進めます。

## イ カドミウム環境汚染地域住民健康調査

カドミウム汚染地域住民の保健管理等今後の環境保健対策に資するため、神通川流域住民健康調査を引き続き実施します。

## ウ 重金属等の健康影響に関する総合研究

水銀やカドミウムなどの重金属等の健康影響に関して、科学的な知見を得るために調査研究を実施します。
## 工 石綿による健康被害に関する調査等

健康リスク調査、石綿繊維計測体制整備事業、中皮腫登録事業、石綿関連疾患に係る医学的所見等の解析調査、診断支援等事業及び諸外国の制度に関する調査等を引き続き実施します。

## 2 放射線被ばく線量の把握と健康管理

福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、引き続き、福島県に必要な支援を行います。また、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」について、引き続き検討を行うとともに、放射線被ばく線量の把握や放射線による健康不安への対応についても着実に進めていきます。

## 3 公害紛争処理等

## (1) 公害紛争処理

公害等調整委員会では、地方在住者の負担を軽減するために当事者双方の主張や立証を聴取する期日を現地開催し、迅速かつ適正に事件を処理するために調査を適時適切に実施し、都道府県公害審査会等との連携を強化するなど、国民に身近で効率的な公害紛争処理制度の活発な運用を進めます。

## (2) 公害苦情処理

地方公共団体の公害苦情処理事務が適切に運営されるよう、苦情の受付及び処理の実態を把握するための「公害苦情調査」等を行います。

## 4 環境犯罪対策

産業廃棄物の不法投棄等の悪質な環境破壊行為の取締りを重点として、地域住民の協力を得て違反情報の入手に努めるとともに、環境犯罪に対する取締りを推進します。また、関係行政機関、環境保護団体、事業者団体などと連携し、広報啓発活動を推進し、廃棄物の排出事業者などの遵法意識を高めるとともに、広く国民の間に、環境犯罪を許さない意識を醸成します。

## 第9節 原子力の安全の確保

東京電力福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策については、政府が総力をあげて対策を実施することとなっており、具体的な対策の検討については、「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」で議論を進めます。

東京電力福島第一原子力発電所の継続的な事故原因の究明に関し、中長期にわたる原子炉内の調査結果等も踏まえ、技術的な側面から分析を行います。さらに、総合モニタリング計画に沿って、関係府省が連携してきめ細かいモニタリングに取り組むとともに、国内外に対し、モニタリングの結果を積極的に分かりやすく情報提供します。

原子力発電所や核燃料施設等の新規制基準への適合性審査については、事業者からの申請等に基づき、引
き続き厳格かつ適切に行います。また、規制基準に常に最新の技術的知見が反映されるよう、原子力安全規制における課題を解決するための安全研究や国内外の運転経験の収集等を行います。

原子力災害対策については、防災基本計画・原子力災害対策指針等を必要に応じて修正・改定するとともに、地域の防災対策の充実に向けた支援を継続します。また、自治体が行う防災訓練等に積極的に参加し、臨機応変に対応出来る対応力を充実させます。

加えて、政策決定過程の透明化等を通じて、引き続き原子力規制行政の信頼確保に努めます。また、国際機関及び諸外国との連携・協力を進めるとともに、国際原子力機関（IAEA）の総合的規制評価サービス（IRRS）及び国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）の受入れ準備を進めます。さらに、原子力規制に係る専門的知見を有する人材育成のために、原子力規制委員会に設置した原子力安全人材育成センターにおいて、人材育成・研修制度の充実を図ります。また、新興国の海外規制機関技術者の研修等も行い、国際的な原子力安全の確保に寄与します。
ある野生動植物の種の保護を図ることを目的としている。条約の附属書に掲載された野生動植物の国際取引は禁止又は制限され、輸出入の許可書等が必要となっている。

## [A]

「遺伝資源へのアクセスと利益配分」参照。

## APEC

「アジア太平洋経済協力」参照。

## APN

「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク」参照。

## Argo計画

地球全体の海洋変動をリアルタイムにとらえることを目指す国際的な研究計画。水深2,000mまでの水温や塩分のデータを、世界の海に展開されたアルゴフロートと呼ばれる観測機器によって取得し、人工衛星を介して各国に配信する。気候変動のメカニズム解明や予測精度の向上につながることが期待されている。

## [B] BEMS

Building Energy Management System（ビル向けエネルギー管理システム）。

## BOD

Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）。水中の有機汚濁物質を分解するために微生物が必要とする酸素の量。値が大きいほど水質汚濁は著しい。

## [C] CASBEE

「建築物総合環境性能評価手法」参照。

## CCS

「二酸化炭素回收·貯留」参照。

## CDM

「クリーン開発メカニズム」参照。

## CFC

クロロフルオロカーボン。いわゆるフロンの一種。冷媒、発泡剤、洗浄剤等として使用される。オゾン層破壊物質でありモントリオール議定書の削減規制対象物質。また、強力な温室効果ガスでもある。

## COD

Chemical Oxygen Demand（化学的酸素要求量）。水中の有機汚濁物質を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもの。値が大きいほど水質汚濁は著しい。

## COP

Conference of the Parties（条約の締約国会議）。気候変動枠組条約や生物多様性条約などで使われることが多い。

## CSD

「国連持続可能な開発委員会」参照。

CSR

「企業の社会的責任」参照。

## [D] DO

Dissolved Oxygen（溶存酸素量）。水に溶解している酸素の量。水生生物の生息に必要であり、数値が大きいほど良好な環境。

## [E] EANET

「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」参照。

## EPMS

「交通公害低減システム」参照。

## ESCO

Energy Service Company（ビルや工場の省エネ化に必要な、「技術」・「設備」・「人材」・「資金」などのすべてを包括的に提供するサービス）。ESCO事業は、省エネ効果をESCOが保証するとともに、省エネルギー改修に要した投資・金利返済・ESCOの経費等が、すべて省エネルギーによる経費削減分でまかなわれるため、導入企業における新たな経済的負担はなく、契約期間終了後の経費削減分はすべて顧客の利益となる。

## ESD

Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）。環境の保全、経済の開発、社会の発展を調和の下に進めていくことを実現するために、私達一人ひとりが日常生活や経済活動の場で世界の人間や将来世代、環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

## ETC

Electronic Toll Collection System（自動料金支払いシステム）。有料道路における料金所渋滞の解消等を目的に、料金所ゲートと通行車との間の無線通信により自動的に料金の支払いを行い、料金所を停止することなく通行可能とするシステム。

## E-waste

Electronic and Electrical Wastes（電気電子機器廃棄物）。使用済みのテレビ、パソコン等の電気電子機器であって中古利用されずに分解・リサイクル又は処分されるものを指す。その発生量及び輸出入量が増加しているといわれているが、鉛などの有害物質が含まれているため、不適正な処理に伴う環境及び健康に及ぼす悪影響が懸念されている。

## [F]

## FAO

「国連食糧農業機関」参照。

## FIT

「固定価格買取制度」參照。

## Fun to Share

2014年(平成26年) 3月26日よりスタートした新たな気候変動キャンペーン。

## [G]

## G8環境大臣会合

主要国首脳会議（G8サミット）に先立ち、G8と欧州委員会の環境担当閣僚が一堂に会し、主な環境問題について意見交換を行う会議。1992年(平成4年)以来、ほぼ毎年1回、サミット議長国が主催して開かれている。

## GBO

「地球規模生物多樣性概況」參照。

## GEF

「地球環境ファシリティ」参照。

## GEO

「地球観測に関する政府間会合」参照。

## GHS

「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム」参照。

## GIS

Geographic Information System（地理情報システム）。電子化した地理情報をコンピュータ上で管理し、検索、編集、分析などを行えるシステム。

## GSNMC

GCOS Surface Network Monitoring Centre (GSN監視センター)。全球気候観測システム (GCOS) を構成する地上の観測網 (GSN) として、WMO加盟各国の観測点の中から約1,000地点が設定されており、この観測網から通報される地上月気候値気象通報 (CLIMAT報) の入電率や品質のリアルタイム監視を行うセンター。気象庁とドイツ気象局で協同して業務を行っている。

## [H] HCFC

ハイドロクロロフルオロカーボン。いわゆるフロンの一種。CFCの代替物質として使用される。オゾン層破壊物質であり、モントリオール議定書の削減規制対象物質。オゾン層破壊係数はCFCよりも小さい。また、強力な温室効果ガスでもある。

## HEMS

Home Energy Management System（家庭用のエネルギー管理システム）。電気やガスなどのエネルギー使用状況を適切に把握・管理し、削減につなげる。HEMSでは、家庭内の発電量（ソーラーパネルや燃料電池等）と消費量をリアルタイムで把握して、電気自動車等のリチウムイオンバッテリーなどの蓄電することで細かな電力管理を行う。

## HFC

ハイドロフルオロカーボン。いわゆる代替フロンの一種。CFC、HCFCの代替物質として使用される。オゾン層破壊効果はないものの、強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減
の対象となっている。

## [1]

## I AEA

「国際原子力機関」参照。

## I CAO

「国際民間航空機関」参照。

## I EA

国際エネルギー機関。第1次石油危機後の1974年（昭和49年）に、キッシンジャー米国務長官（当時）の提唱を受けて、OECDの枠内における機関として設立された。

## I ETC

「UNEP国際環境技術センター」参照。

## I GES

「地球環境戰略研究機関」參照。

## I MO

「国際海事機関」参照。

## I PBES

「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」参照。

## I PCC

「気候変動に関する政府間パネル」参照。

## I SO

国際標準化機構。国際的な非政府組織(民間機関)であり、製品及びサービスの国際貿易を容易にし、知的・科学的・技術的・経済的活動分野における国際間の協力を助長するために、世界的な標準化とその関連活動の発展開発を図ることを目的としている。例えば、環境マネジメントシステムの規格であるISO14001を発行している。

## I TS

「高度道路交通システム」参照。

## I TSスポットサービス

スマートウェイの一環として、大容量の通信技術(スポット通信:DSRC)を活用して、広域な道路交通情報や安全運転支援情報を、音声やカーナビゲーション等への図形(地図等)表示によりドライバーに伝達するサービス。そのほか、道の駅等における情報接続なども可能。

## I TTO

「国際熱帯木材機関」参照。

## I UCN

「国際自然保護連合」参照。

## [J]

## JI

「共同実施」参照。

## JICA

「国際協力機構」参照。

## J-VER

「オフセット・クレジット制度」参照。

## [L]

## LCA

「ライフサイクルアセスメント」参照。

## LRT

Light Rail Transit（次世代型路面電車システム）。欧米を中心とする各都市において都市内の道路交通渋滞緩和と環境問題の解消を図るために導入が進められている新しい軌道系交通システム。道路の幅員、交通量と沿道土地利用に応じて、路面のみならず地下、高架も走行でき、柔軟性に富んだ走行性と利便性を併せ持っており、また、建設・導入コストがほかの交通システムと比較して安いことが特徴といえる。近年では、ユニバーサルデザインの思想の下、多くの車両が高齢者にもやさしい超低床車両（Light Rail Vehicle）となるなど、路面からすぐに乗れる公共交通として利用されている。

## [M]

## MÄRPOL条約

正式名称「船舶による汚染の防止のための国際条約」（1973年（昭和48年）採択、1978年（昭和53年）及び1997年（平成9年）の議定書により改正）。1983年（昭和58年）に発効し、日本も同年に加入。船舶からの油、有害液体物質等の排出による海洋汚染の防止を目的としており、油、有害液体物質の排出方法等を規制している。

## [N]

## NEASPEC

「北東アジア環境協力プログラム」参照。

## NOWPAP

「北西太平洋地域海行動計画」参照。

## [0]

## OECD

「経済協力開発機構」参照。

## OECD環境政策委員會

全世界的な環境問題への関心の高まりを受け、1970年(昭和45年)7月にOECD内に環境委員会が設置され、その後1992年(平成4年)3月に、環境政策委員会に改組された。各加盟国政府が環境政策を企画立案する上で重要と思われる問題を調査・研究、検討し、その成果は公表・活用されているほか、必要に応じて理事会に報告し、理事会決定あるいは勧告として採択されている。なお、数年ごとに閣僚級会合も開催されている。近年は、「貿易と環境」、「農業と環境」、「税と環境」等ほかの委員会との合同作業等、分野横断的な活動が行われている。

## OPRC-HNS議定書

正式名称「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書」。2007年(平成19年)6月発効。日本も同年に加入。船舶等からの油以外の危険物質及び有害物質の海洋への流出事故への対応を目的として船舶等への緊急措置手引書の備え付け、国家的な緊急時計画の策定、汚染への対応に関する国際協力等について規定している。

## OPRC条约

正式名称「1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」。1990年(平成2年)11月採択、1995年(平成7年)5月発効。1996年(平成8年)1月日本について効力発生。1989年(平成元年)3月米国で発生した21万トンタンカー「エクソンバルディーズ号」の座礁事故に伴う大量の油流出事故(原油約4万kl)を契機として、海洋環境保護に対する国際的な機運の高まりを受け船舶等からの油流出事故への対応を目的として、油汚染緊急計画の備え付け義務や油汚染の通報手続等を規定している。

## Our Common Future

「環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)」参照。

## [P]

## PCB

「ポリ塩化ビフェニル」参照。

## PCB特别措置法

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」参照。

## PFC

パーフルオロカーボン。強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減の対象となっている。

## pH

水の酸性・アルカリ性を表す指標。中性は7。数字が小さいほど酸性度が高い。

### $ PM_{2.5} $

PM $ _{2.5} $ 「微小粒子状物質」參照。

## POPs

「残留性有機污染物質」參照。

## PRTR制度

Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）。人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、国に報告を行い、国は、事業者からの報告や統計資料等を用いた推計に基づき、対象化学物質の環境への排出量等を把握、集計し、公表する仕組みをいう。

## PTPS

「公共車両優先システム」参照。
## [Q]

## QSAR

Quantitative Structure-Activity Relationship（定量的構造活性相関）。化学物質の構造上の特徴又は物理化学的活性（毒性等）の相関関係を定量的に示すためのモデルをいう。

## [R] RDF

Refuse Derived Fuel（ごみ固形化燃料）。生ごみ・廃プラスチック、古紙などの可燃性のごみを粉砕・乾燥したのちに生石灰を混合して、圧縮・固化したもの。輸送や長期保管が可能で、石炭混焼やセメント焼成にも利用できる。原料が廃棄物であるため、RDFの製造は現行法で一般廃棄物の中間処理方法の一つとみなされ、市町村が事業主体となって焼却処理されている。

## RSPO

Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）。パーム油に関するさまざまな利害関係者が参加するRSPOによる、パーム油の持続可能な生産と利用を促進するための認証制度で、生産だけでなく、流通・加工も認証の対象となる。

## RTA

「地域貿易協定」参照。

## [S] SAICM

「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」参照。

## SATOYAMAイニシアティブ

人と自然との共生を目指し、世界的な規模で生物多様性の保全と持続可能な利用・管理を促進するための取組。日本の里地里山のような人間の営みにより形成・維持されてきた農地や人工林、二次林などの二次的な自然地域を対象とし、保全と持続可能な利用を進めるもの。環境省が国連大学等の国際機関とともに提唱している。

SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)

SATOYAMAイニシアティブを世界的に推進するための多様な主体が参画する国際パートナーシップ。2010年（平成22年）10月に発足。事務局は国連大学高等研究所。

## SDS制度

Safety Data Sheet（安全データシート）。事業者による化学物質の適切な管理を促進するため、化管法で指定された「化学物質又はそれを含有する製品」（「化学品」）を他の事業者に譲渡又は提供する際に、SDSにより、その化学品の特性及び取扱いに関する情報の提供及びラベルによる表示に努めることとする制度。当初は一般的に「MSDS（Material Safety Data Sheet：化学物質等安全データシート）」と呼ばれていたが、現在は国際整合の観点から、GHSで定義されている「SDS」に統一。

## $ SF_{6} $

六フッ化硫黄。強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減の対象となっている。

## SGEC

Sustainable Green Ecosystem Council（緑の循環認証会議）。日本にふさわしい森林認証制度を創設するため、各界の幅広い分野から賛同を得て発足した組織である緑の循環認証会議が運営する森林認証システム。森林認証システムと認証林産物流通システムがある。

SPM

「浮遊粒子状物質」参照。

SRI

「社会的責任投資」參照。

## [T]

## TEEB

## TEMM

「日中韓三力国環境大臣会合」参照。

## TMR

Total Material Requirement（総関与物質量）。資源の採取等に伴い目的の資源以外に採取・採掘されるか又は廃棄物等として排出される「隠れたフロー」を含むものであり、源利用の持続可能性や地球規模で与える環境負荷を定量的に表すための一つの目安と考えられる。

## [U]

## ÜNCCD

「砂漠化対処条約」参照。

## UNDP

「国連開発計画」参照。

## UNEP

「国連環境計画」参照。

## UNEP FI

「国連環境計画ファイナンス・イニシアティブ」参照。

## UNEP国際環境技術センター

開発途上国等への環境上適正な技術の移転促進を目的として、淡水湖沼集水域の環境管理問題を担当する滋賀事務所と、大都市の都市環境管理問題を担当する大阪事務所とから構成され、環境保全技術に関するデータベースの整備、情報提供、研修、コンサルティング等の業務を行っている。

## UNFF

「国連森林フォーラム」参照。

UTMS

「新交通管理システム」参照。

[V]

VICS

「道路交通情報通信システム」参照。

VOC

「揮発性有機化合物」参照。

## [W]

## WAVES

生態系価値評価パートナーシップ参照。

## WBCSD

「世界環境経済人協会」参照。

## WMO

「世界気象機関」参照。

## WRI

世界资源研究所参照。

## [数字]

## 3 R

リデュース (Reduce)：廃棄物等の発生抑制、リユース (Reuse)：再使用、リサイクル (Recycle)：再生利用の3つの頭文字をとったもの。
IPCC (2014) CLIMATE CHANGE 2014 Mitigation of Climate Change

## 【参考文献一覧】

参考文献については、第1部総合的な施策等に関する報告のみ掲載しております。

## 第 1 部

## 第1章

## 第1節

インド政府（2008）National Action Plan on Climate Change

外務省（2013）攻めの地球温暖化外交戦略

環境省HP（1992）環境と開発に関するリオ宣言

環境省HP（2004）地球シミュレータによる最新の地球温暖化予測計算が完了

環境省HP（2013）COP19 に向けた温室効果ガス削減目標について

環境省HP（2014）2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について

気象庁HP（2013）平成25年（2013年）夏の日本の極端な天候について

中国国家発展改革委員会（2013）中国の気候変動政策と行動－2013年度報告

中国政府（2010）国民と経済社会発展第12次5カ年計画

日本経済団体連合会（2013）低炭素社会実行計画

日本政府代表団（2013）国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19） 京都議定書第9回締約国会合（CMP9）等の概要と評価

文部科学省、気象庁、環境省（2013）気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート 日本の気候変動とその影響 2012年版

文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省（2013）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について

文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省（2014）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第2作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）の公表について

文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省（2014）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第3作業部会報告書（気候変動の緩和）の公表について

IEA（2013）エネルギーと気候変動の構図を描き直すワールド・エネルギー・アウトルック特別報告書

IPCC (2013) CLIMATE CHANGE 2013 The Physical Science Basis

IPCC (2014) CLIMATE CHANGE 2014 Impacts, Adaptation, and Vulnerability

The WHITE HOUSE HP (2014) The Polar Vortex Explained in 2 Minutes

WMO (2013) The Global Climate 2001-2010. A Decade of Climate Extremes

WMO (2013) Provisional Statement on Status of Climate in 2013: Continuing high temperatures globally and many climate extremes worldwide

## 第2節

European Commission (2013) Green Infrastructure (GI) — Enhancing Europe’s Natural Capital

United States Environmental Protection Agency (2008) Managing Wet Weather with Green Infrastructure Action Strategy 2008

WWFジャパン（2012）日本のエコロジカル・フットプリント2012

## 第3節

内閣府（2012）環境問題に関する世論調査（平成24年度）

日本金属学会（2009）日本金属学会誌

COMMISSION STAFF WORKING DOCUMENT (2013) Impact Assessment for a Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL amending Directive 94/62/EC on packaging and packaging waste to reduce the consumption of lightweight plastic carrier bags.
## 第4節

アサヒビール株式会社HP 高校生環境研修 日本の環境を守る若武者育成塾

環境省（2013）環境教育モデルプログラムガイドブック

環境省HP +ESDプロジェクト

熊本県教育委員会HP 水俣に学ぶ肥後つ子教室

公益社団法人日本環境教育フォーラム（2013）平成24年度 環境教育等に関する教職員・環境保全活動を担う者に

向けた研究業務 報告書

国連教育文化会議（1945）ユネスコ憲章

「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議（2011）我が国における「国連持続可能な開発のため

の教育の10年」実施計画

社団法人全国農協観光協会（2012）こども農山漁村交流プロジェクト 小学校とその受入地域の取り組み事例集～全国13事例～

消費者庁（2014）パンフレット「あなたも一年で60食分の食べものを無駄にしているかも?!」

地球環境パートナーシッププラザHP ESD環境教育プログラム

日本ユネスコ国内委員会（2012）ユネスコスクールガイドライン

松本市（2013）「食品ロス削減のために私たちができること」広報まつもと2013年12月号

松本市HP みんなで減らそう食品ロス

水俣市教育委员会（2011）水俣市環境学習資料集

文部科学省（2009）農山漁村での長期宿泊体験による教育効果の評価結果について

文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省（2011）エコスクール・パイロットモデル事業 事例集

四日市市教育委員会（2011）「四日市公害」語り部講師派遣支援実施要領

NPO法人ESD推進フォーラムHP 持続発展教育（ESD）大賞

## 第2章

第2節

環境省HP 放射線健康管理

環境省HP 東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査について

環境省HP 除染情報サイト

環境省HP（2013）対策地域内廃棄物処理計画の改定について（お知らせ）

(平成25年12月26日 環境省報道発表資料 https://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17563)

環境省HP（2013）国によるふくしま災害廃棄物処理の情報（http://taisakuchiiki-daiko.env.go.jp/）

原子力規制委員會（2013）年次報告

原子力規制委員会（2014）環境モニタリング結果の解析について

原子力規制庁（2013）東京電力福島第一原子力発電所事故から30か月後の航空機モニタリングによる空間線量率に

ついて（第37回原子力規制委員会資料）

原子力規制庁ほか（2013）平成25年度海域モニタリングの進め方

原子力災害対策本部（2013）原子力災害からの福島復興加速に向けて原子力災害からの福島復興加速に向けて

厚生労働省HP 水道水中の放射性物質の検査について

水産庁HP 水産物の放射性物質調査の結果について

中間貯蔵施設等福島現地推進本部（2013）除去土壌等の中間貯蔵施設の案について

農林水産省HP「農地土壌の放射性物質濃度分布図」の作成について

農林水産省、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省 食べものと放射性物質のはなし

福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料

モニタリング調整会議（2013）総合モニタリング計画

## 第3節

飯舘村（2011）いいたて までいな復興プラン町内検討委員会 報告書

飯舘村（2011）いいたて までいな復興計画（第1版）

飯舘村（2012）いいたて までいな復興計画（第2版）

飯舘村（2013）いいたて までいな復興計画（第3版）

蕪栗沼ふゆみずたんぽプロジェクトHP ふゆみずたんぽとは

川俣町HP 川俣町過疎型スマートコミュニティ構築事業検討委員会

環境省HP 再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金
気仙沼地域エネルギー開発株式会社HP 地域通貨「Reneria」リネリアの発行と利用について

仙台市HP 藻類バイオマスに係る研究開発の推進

東北復興次世代エネルギー研究開発機構 東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト

復興庁（2013）被災地での55の挑戦—企業による復興事業事例集—

復興庁（2013）福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画

復興推進委員会（2013）「新しい東北」の創造に向けて（中間とりまとめ）

NPO法人田んぼHP

## 第3章

## 第 1 節

環境省（2010）平成22年版環境白書

環境省（2013）平成25年版環境白書

国連大学HP 持続可能な社会の構築に向けて：「包括的富指標」とは

飯島 伸子 （2001）環境社会学 有斐閣

石井 邦宜（2002）20世紀の日本環境史 社団法人産業環境管理協会

環境省（2014）平成25年度環境ビジネスの振興方策検討及び環境産業の市場規模推計等委託業務～環境産業の市場規模等の情報整備～報告書

環境省 HP（2013）環境経済観測調査（環境短観）

IEA (2013) World Energy Outlook 2013

OECD (2011) Towards Green Growth

OECD (2013) Moving towards a Common Approach on Green Growth Indicators

TRUCOST (2013) Natural Capital at Risk: The Top 100 Externalities of Business

UNEP (2011) Towards Green Economy

UNEP (2013) Global Mercury Assessment 2013

## 第2節

一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センターHP ヒートポンプについて

株式会社三菱総合研究所（2012）我が国の優れた環境技術等の海外展開に資する政策手法の在り方に関する調査

環境省（2000）環境政策の各手法の特徴と有効性

環境省（2001）平成13年版環境白書

環境省（2012）環境基本計画

環境省HP（2013）地中熱ヒートポンプシステム

環境省HP（2013）ドイツにおける固定価格買取制度の施行状況

経済産業省（2012）蓄電池戦略

経済産業省・環境省（2013）東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ

経済産業省 資源エネルギー庁（2013）みんなで、育エネ再生可能エネルギーファンド&共同出資事例集

月刊ビジネスアイエネコ地球環境とエネルギー（2014）水と共生にアジアにおける水リスク問題と企業日本工業新聞社

資源エネルギー庁（2012）再生可能エネルギーファンド・共同出資事例集

次世代自動車戦略研究会（2010）次世代自動車戦略2010

ドイツ連邦環境省（2012）GreenTech made in Germany 3.0（環境技術アトラス）

東京都環境局HP 気候変動対策

東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（2013）立候補ファイル（日本語版）

内閣府（2013）環境・エネルギー技術革新計画

内閣官房（2013）インフラ輸出戦略

日本の大気汚染経験検討委員会（1997）日本の大気汚染経験 公害健康被害補償予防協会

日立環境財団（2013）季刊 環境研究 日立環境財団 2013/No.171

米国環境保護庁（2014）Standards of Performance for Greenhouse Gas Emissions From New Stationary Sources: Electric Utility Generating Units; Proposed Rule

Carbon Tracker (2013) Unburnable Carbon

EU HP (2013) The EU-Singapore Free Trade Agreement

IEA（2013）IEAテクノロジー・ロードマップ：CCS回収貯留 2013年版

IEA (2013) World Energy Outlook 2013
IPCC (2014) CLIMATE CHANGE 2014 Mitigation of Climate Change
UNEP FI (2012) Building responsible property portfolios
UNEP FI (2013) UNEP FI Investor Briefing
UNEP FI (2013) Environmental and Social Risk Analysis (ESRA) Online Course

## 第3節

環境省HP 地域低炭素投資促進ファンド

環境省（2013）家庭・事業者向けエコリース促進事業

金融庁（2014）『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

金融庁総務企画局（2013）金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」説明資料

国際金融公社（IFC）資料 グリーンボンド

中央環境審議会（2012）2013年以降の対策・施策に関する報告書

東京証券取引所　上場インフラ市場研究会（2013）上場インフラ市場研究会報告－我が国における上場インフラ市場の創設に向けて－

UNEP FI GREENHOUSE GAS PROTOCOL (2013) HP

## 第4節
## 平成25年度における主な環境問題の動き

区分	月日	事項
平成25年4月12月	4月1日	○対馬自然保護官事務所厳原事務室の開設
○国際約束に基づく保障措置、放射線モニタリング及び放射性同位元素の使用等の規制についての事務が文部科学省から原子力規制委員会に移管
4月8日	○第10回国際連合森林フォーラム(～19日、イスタンブール(トルコ))
4月9日	○砂漠化対処条約科学技術委員会第3回特別会合及び第2回科学会議(～12日、ボン(ドイツ))
4月12日	○平成23年度の温室効果ガス排出量(確定値)公表
4月13日	○放鳥したトキから、2年連続となるヒナが誕生
4月16日	○水俣病の認定をめぐる行政訴訟の最高裁判決
4月23日	○第7回アジアEST地域フォーラム(～25日、バリ(インドネシア))
4月24日	○「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰(東京都)
4月25日	○第35回GEA実行委員会(東京都)
○「動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目の一部を改正する件」公布
○「特定剤養施設の構造及び規模に関する基準の細目の一部を改正する件」公布
○「特定動物の剤養又は保管の方法の細目の一部を改正する件」公布
○「第二種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目を定める件」公布
4月26日	○「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議とりまとめ」公表
4月28日	○バーゼル条約・ロッテルダム条約・ストックホルム条約通常締約国会議・地域会合及び3条約拡大締約国会議(～5月2日、ジュネーブ(スイス))
4月29日	○強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第2回会合(ADP2)
(～5月3日、ボン(ドイツ))
5月1日	○水俣病犠牲者慰霊式(熊本県水俣市)
5月5日	○第15回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)(～6日、福岡県北九州市)
平成25年4月(12月)	6月16日	○「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」公布
6月18日	○第37回世界遺産委員会(～27日、プノンペン(カンボジア))
6月21日	○「石綿による健康被害の救済に関する法律における指定疾病に係る医学的判定に関する考え方等の改正について(通知)」発出
6月26日	○「大気汚染防止法の一部を改正する法律」公布
6月28日	○富岡町の特別地域内除染実施計画の策定・公表
6月29日	○田村市の特別地域内除染実施計画に基づく除染の終了
6月29日	○常磐自動車道の除染の終了
6月29日	○地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議(～30日、沖縄県国頭郡恩納村)
6月29日	○二国間クレジット制度に係る日・モルディブニ国間文書の署名
7月5日	○アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第11回会合(～7日、茨城県つくば市)
7月8日	○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
7月24日	○中央環境審議会「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置及び同法第14条第2項の規定に基づく判定について(第一次答申)」答申
7月29日	○発電用原子炉に係る新規制基準の施行
8月2日	○使用済核燃料の最終処分場予定地「オンカロ」視察、地熱発電所視察及びアイスランド産業大臣・環境大臣・内務大臣との会談、フランス環境大臣との会談(～8月1日、フインランド、アイスランド、フランス)
8月9日	○第8回日本・モンゴル環境政策対話(ウランバートル(モンゴル))
8月2日	○「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
8月9日	○中央環境審議会「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律に基づく基準等の設定について(第二次答申)」答申
平成25年4月～12月	9月21日	○国際広報誌(JAPAN Environment Quarterly)第2号発刊
9月23日	○気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第36回総会及び第1作業部会第12回会合(～26日、ストックホルム(スウェーデン))において、IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書の政策決定者向け要約(SPM)の承認・公表、第1作業部会報告書本体の受諾
9月26日	○第12回ASEAN+3環境大臣会合(スラバヤ(インドネシア))
○日ASEAN閣僚級環境協力対話(スラバヤ(インドネシア))
9月27日	○第9回トキ放鳥(佐渡島で17羽のトキを放鳥)
10月1日	○第27回全国浄化槽大会(東京都)
10月3日	○国連気候変動枠組条約第19回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP)(～4日、ワルシャワ(ポーランド))
10月4日	○「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」設置
10月8日	○日UNEP政策対話(東京都)
○中央環境審議会「残留性有機污染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(第二次答申)」答申
10月9日	○水銀に関する水俣条約外交会議(～11日、熊本県熊本市及び水俣市)
○水銀に関する水俣条約を全会一致で採択
10月11日	○平成25年度原子力総合防災訓練(～12日)
10月14日	○生物多様性条約第17回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA17)(～18日、モントリオール(カナダ))
○IAEAによる除染のフォローアップミッション来日(～21日)
10月17日	○第8回3R推進全国大会(栃木県宇都宮市)
10月18日	○GEA国際会議2013(～19日、東京都)
10月21日	○第14回日中韓環境教育ネットワーク(TEEN)シンポジウム及びワークショップ(～25日、北京(中国))
10月23日	○第13回日中韓環境産業円卓会議(～24日、インチョン(韓国))
10月27日	○長崎県五島沖浮体式洋上風力発電施設視察(長崎県五島市)

平成25年4月～12月	10月29日	○OECD環境政策委員会（～30日、パリ（フランス））
11月10日	○国連生物多様性の10年日本委員会第3回生物多様性全国ミーティング（兵庫県豊岡市）
11月11日	○国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）及び京都議定書第9回締約国会合（COP/MOP9）（～22日、ワルシャワ（ポーランド））
11月13日	○第1回 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（東京都）
11月15日	○第7回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ（～15日、京都府京都市）
11月16日	○地球温暖化対策推進本部（2020年度の温室効果ガス削減目標を2005年度比で3.8%減とする）
11月18日	○「攻めの地球温暖化外交戦略」策定・公表
○エコチル調査国際シンポジウムin名古屋（愛知県名古屋市）
11月19日	○国際広報誌（JAPAN Environment Quarterly）第3号発刊
○第25回「星空の街・あおぞらの街」全国大会（～17日、福岡県北九州市）
11月22日	○平成25年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ（～22日、バンコク（タイ））
11月25日	○平成24年度の温室効果ガス排出量（速報値）公表
○「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」公布
11月26日	○第49回国際熱帯木材理事会（～30日、リーブルビル（ガボン））
11月27日	○第8回ESDに関する地域拠点（RCE）グローバル会議（～29日、ナイロビ（ケニア））
12月4日	○中国へトキ7羽返還（トキ供与時の覚書による）
12月5日	○平成25年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（東京都）
12月6日	○第7回日米渡り鳥等保護条約会合（東京都）
○第9回日露渡り鳥等保護条約会合（東京都）
○「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」公布
平成25年4月～12月	12月9日	○生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)第2回総会(～14日、アンタルヤ(トルコ))○二国間クレジット制度に係る日・コスタリカ二国間文書の署名
12月13日	○ベトナム社会主義共和国天然資源環境省との環境協力覚書の署名(東京都)
12月14日	○福島県並びに双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町に中間貯蔵施設等の受入を要請
12月17日	○神通川流域カドミウム問題の全面解決に関する調印式(富山県富山市)
12月18日	○核燃料施設等に係る新規制基準の施行
12月19日	○「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の一部を改正する告示」公布○「水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令」公布
12月20日	○「環境基本計画の進捗状況の点検結果に関する中央環境審議会の報告について」閣議報告
12月24日	○中央環境審議会「特定外来生物被害防止基本方針の変更について」答申○中央環境審議会「慶良間諸島国立公園の指定及び公園計画の決定について」答申○「PM2.5に関する総合的な取組(政策パッケージ)」公表○第2回 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議(東京都)
12月26日	○産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成24年度)の公表○対策地域内廃棄物処理計画の改定及び公表○「特別地域内除染実施計画の見直しについて」公表
12月27日	○国連気候変動枠組条約事務局に第1回日本国隔年報告書及び第6回日本国国別報告書の提出
平成26年1月～3月	2月27日	○第1回日本・インドネシア共和国環境政策対話（スラバヤ（インドネシア））
3月1日	○「独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律」施行○独立行政法人原子力安全基盤機構の業務が原子力規制委員会へ移管
3月3日	○シンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書の署名（シンガポール）○第1回日本・シンガポール環境政策対話（シンガポール）
3月4日	○「L²-Tech・JAPANイニシアティブ」公表
3月5日	○国際広報誌（JAPAN Environment Quarterly）第5号発刊○慶良間諸島国立公園の指定及び公園計画の決定○伊勢志摩国立公園の公園計画の変更
3月7日	○「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定における総合的検討について（通知）」発出
3月10日	○強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第2回会合第4セッション（ADP2-4）（14日、ボン（ドイツ））
3月11日	○「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定
3月12日	○災害廃棄物処理 成果報告シンポジウム～広域処理の果たした役割と成果～
3月17日	○第17回環境コミュニケーション大賞 表彰式（東京都）○中央環境審議会大気・騒音振動部会「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀の大気排出対策について（付議）」
3月18日	○「特定外来生物被害防止基本方針の変更について」閣議決定
3月19日	○大山隠岐国立公園（大山蒜山地域）の公園区域及び公園計画の変更
## 環境大臣表彰一覽

環境保全に貢献する優れた取組を行った個人や団体などに対して、環境大臣名で表彰を行っているものを一覧にまとめました。

表彰名	趣旨	対象	募集期間	表彰時期	担当部局(問い合わせ先)
環境白書表紙絵コンクール	環境白書の表紙絵等を国民から公募し、表彰を受けた絵画を使用することで、環境意識の啓発等のきっかけとなることを趣旨としています。	個人	11月～1月末	3月下旬	環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室(代03-3581-3351:内6254)
グッドライフアワード	「環境や社会に良い暮らし」やこれを支える取組(ポランティア活動、サービス・技術など)を募集し、表彰することで、持続可能な社会の実現を目指し、一人ひとりが現在のライフスタイルを見つめ直すきっかけをつくることを趣旨としています。	企業NPO地方自治体個人等	秋～冬	冬	環境省総合環境政策局環境計画課計画調整係(代03-3581-3351:内6224)
環境コミュニケーション大賞	優れた環境報告書や環境活動レポート、テレビ環境CMを表彰することで、環境報告書を活用したコミュニケーションの促進を図るほか、環境報告書の普及やレベルアップを図ることを趣旨としています。	企業	10月～11月	3月中旬	環境省総合環境政策局環境経済課(代03-3581-3351:内6263)
地球温暖化防止活動環境大臣表彰	地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体を表彰することで、地球温暖化対策を推進することを趣旨としています。	個人団体	8月～9月	12月	環境省地球環境局地球温暖化対策課企画係(代03-3581-3351:内6776)
省エネ照明・デザインアワード	優れた省エネ効果と高いデザイン性の両立を達成している施設等を表彰することで、省エネ型の照明導入意識の向上を図り、業務部門におけるCO2排出量の削減を進めることを趣旨としています。	企業NPO地方自治体個人等	8月～11月	1月下旬	環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室(代03-3581-3351:内6793)
「瀬戸内海環境保全月間」ポスター環境大臣表彰	「瀬戸内海環境保全月間」を周知するために、瀬戸内海の環境に対する思いや守りたい瀬戸内海の環境のポスター図案を募集し、表彰することで、国民一人ひとりが「瀬戸内海の環境保全」について、理解と認識を深め、各地での取組へと輪を広げていくことを趣旨としています。	個人	7月～11月	5月中旬	環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室企画係(代03-3581-3351:内6509)
「みどり香るまちづくり」企画コンテスト	「かおりの樹木・草花」を用いた「みどり香るまちづくり」企画コンテストを行い、優秀な企画に対しては表彰を行うとともに「かおりの樹木・草花」を提供することで、まちづくりに「かおり」の要素を取り込み、良好なかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援することを趣旨としています。	個人団体	6月～10月上旬	1月中旬	環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室臭気対策係(代03-3581-3351:内6545)
こどもホタレンジャー環境大臣表彰	ホタルをはじめとした水辺に生息する生きものに着目した、子供達の水環境保全活動の事例を募集し、表彰することで水環境保全活動の更なる普及・啓発を図ることを趣旨としています。	団体	7月～12月	3月下旬	環境省水・大気環境局水環境課企画係(代03-3581-3351:内6622)
環境対策に係る模範的取組環境大臣表彰	公害防止に貢献する、①先進的な取組、対策技術の開発②効果的な手法の開発・取組③地域における事業者、地域住民、地方自治体の三者の連携による効果的な取組を行っている個人・団体を表彰することで、我が国の公害防止に役立てることを趣旨としています。	個人団体	6月～10月	12月	環境省水・大気環境局総務課庶務文書係(代03-3581-3351:内6518)
エコツーリズム大賞	エコツーリズムに取り組む事業者、団体、自治体などの優れた取組を表彰し、広く紹介することで、全国のエコツーリズムに関連する活動の質的・量的向上及び情報交換等による関係者の連帯感の醸成を図ることを趣旨としています。	団体	不定(平成26年度は8月～12月を予定)	不定(平成26年度は1月頃を予定)	環境省自然環境局総務課自然ふれあい推進室(代03-3581-3351:内6644)
新宿御苑洋らん展	園芸発祥の地である新宿御苑において、洋らん愛好家より作品を募集して洋らん展を開催し、優れた作品を表彰することで、花と緑に対する国民の理解と関心を高め、洋らんづくりの振興発展に貢献することを趣旨としています。	個人	9月～11月初旬	新宿御苑洋らん展開催期間中(11月末～12月初旬)	環境省自然環境局総務課国民公園係(代03-3581-3351:内6414)新宿御苑管理事務所(03-3350-0152)