と等が規定されている。2013年（平成25年）12月現在約195か国及びEUが加盟している。

## サブファンド

アンブレラ型投資信託に含まれる個々の投資信託。

## 產業廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、污泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチックなど20種類の廃棄物をいう。大量に排出され、また、処理に特別な技術を要するものが多く、廃棄物処理法の排出者責任に基づきその適正な処理が図られる必要がある。

## 酸性雨

二酸化硫黄、 $ NO_{x} $ 等の大気污染物質は、大気中で硫酸、硝酸等に変化し、再び地上に戻ってくる（沈着）。それには2種類あり、一つは、雲をつくっている水滴に溶け込んで雨や雪などの形で沈着する場合（「湿性沈着」と呼ばれる）であり、ほかの一つは、ガスや粒子の形で沈着する場合（「乾性沈着」と呼ばれる）である。当初はもっぱら酸性の強い（pHの低い）雨のことのみに関心が寄せられていた。しかし、現在ではより幅広く、「酸性雨」は湿性沈着及び乾性沈着を併せたものとしてとらえられている（したがって、より科学的には「酸性沈着」という用語が使用される）。

## 残留性有機汚染物質(POPs)

Persistent Organic Pollutants。毒性、難分解性、生物蓄積性及び長距離移動性を有する物質。

## 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

POPsの廃絶、削減等に国際的に取り組むため、2001年(平成13年)5月に採択され、2004年(平成16年)5月に発効。POPsの製造、使用の原則禁止及び原則制限、非意図的生成物質の排出削減、POPsを含む在庫・廃棄物の適正管理及び処理、これらの対策に関する国内実施計画の策定等を締約国に義務付けている。当初PCB、DDT、ダイオキシン類など12物質群が対象とされており、第4回締約国会議(2009年(平成21年)5月)で9物質群、第5回締約国会議(2011年(平成23年)4月)で1物質群、第6回締約国会議(2013年(平成25年)5月)で1物質群(2014年(平成26年)11月発効予定)を新たに対象とすることが決定された。日本は、2002年(平成14年)8月に締結。

## [L]

## シーベルト(Sv)

放射線による人体への影響度合いを表す単位。

## ジオパーク

「大地の公園」ともいわれるもので、地形の成り立ちと仕組み、地形と生態系や人間生活とのかかわりを考える公園。日本国内では日本ジオパーク委員会が、国際的な活動としてはユネスコが支援するNGO「世界ジオパークネットワーク」が認定を行っている。

## 資源生產性

投入された資源をいかに効率的に使用して経済的付加価値を生み出しているかを測る指標で、循環型社会基本計画では、GDP（国内総生産）を天然資源等投入量（国内・輸入天然資源及び輸入製品の総量）で割ることによって算出している。天然資源等はその有限性や採取に伴う環境負荷が生じること、また、それらが最終的には廃棄物等となることから、より少ない投入量で効率的にGDPを生み出すよう、資源生産性の増加が望まれる。

## 資源の有効な利用の促進に関する法律

平成3年法律第48号。 $$ 1 $$ 製品の環境配慮設計（軽量化等、解体の容易化等に配慮した設計）、 $$ 2 $$ 使用済製品の自主回収・リサイクル、 $$ 3 $$ 製造工程で生じる副産物のリデュース・リサイクル（事業所のゼロ・エミッション）といった3Rに関するさまざまな取組を促進することにより、循環経済システムの構築を目的とする。

## 资源有効利用促進法

「資源の有効な利用の促進に関する法律」参照。

## 指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）

環境基本法第16条に基づき定められる環境基準とは性格及び位置付けは異なるものの、人の健康に係る被害を未然に防止する観点から科学的知見を集積し、有害性評価に係るデータの科学的信頼性において制約がある場合も含めて、評価した結果として設定されるものであり、現に行われている大気モニタリング結果等の評価や事業者による排出抑制努力の指標としての機能を果たすことも期待されている。

## 自然環境保全基礎調查

全国的な観点から我が国における自然環境の現況及び改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料を整備するために、環境省が昭和48年度より自然環境保全法第4条の規定に基づきおおむね5年ごとに実施している調査。一般に、「緑の国勢調査」と呼ばれ、陸域、陸水域、海域の各々の領域について調査項目を分類し国土全体の状況を調査している。調査結果は報告書及び地図等に取りまとめられた上公表されており、これらの報告書等は、自然環境の基礎資料として、自然公園等の指定・計画をはじめとする自然保護行政のほか、環境影響評価等の各方面において活用されている。

## 自然環境保全法

昭和47年法律第85号。自然環境を保全することが特に必要な区域等の適正な保全を総合的に推進することを目的とする法律。自然環境保全基本方針の策定、自然環境保全基礎調査の実施、優れた自然環境を有する地域を原生自然環境保全地域等として保全することなどを規定している。

## 自然公園法

昭和32年法律第161号。優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする法律。

## 自然再生推选法

平成14年法律第148号。自然再生に関する施策を総合的に推進するための法律。自然再生についての基本理念、実施者等の責務及び自然再生基本方針の策定その他の自然再生を推進するために必要な事項を定めている。

## 持続可能な開発

「環境と開発に関する世界委員会」(委員長: ブルントラント・ノールウェー首相(当時))が1987年(昭和62年)に公表した報告書「Our Common Future」の中心的な考え方として取り上げた概念で、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」のことを言うとされている。

## 持続可能な開発目標(SDGs)

Sustainable Development Goals。接続可能な3つの側面（経済・社会・環境）に統合的に対応する普遍的目標。リオ+20ではその目標策定のための政府間交渉プロセスの立ち上げが合意された。

## 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として7つの行動原則を示したもの。署名した金融機関に対し、自らの業務内容を踏まえ、可能な限り本原則に基づく取組を実践するよう求めている。

## 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

平成4年法律第70号。自動車交通の集中等により、大気汚染防止法等の既存の施策のみによっては大気環境基準の確保が困難となっている地域において、自動車から排出されるNO $ _{x} $ 及び粒子状物質（PM）の総量を削減し、大気環境の改善を図ることを目的とした法律。現在、この法律に基づき、関東、関西及び中部の約250市区町村が対策地域として指定され、ほかの地域よりも厳しい特別の排出ガス規制（車種規制）が適用されている。

## 自動車税のグリーン化

排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい一定の自動車は税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする特例措置。

## 自動車排出ガス測定局

自動車走行による排出物質に起因する大気汚染の考えられる交差点、道路及び道路端付近の大気を対象にした汚染状況を常時監視する測定局。

## 自動車リサイクル法

「使用済自動車の再資源化等に関する法律」参照。

## 自排局

「自動車排出ガス測定局」参照。

## 支払意思額

環境を改善する対策もしくは環境の悪化を回避する対策等を実施することに対し、消費者が最大支払っても構わない金額。仮想的なシナリオを示したアンケート調査の結果から統計的に分析する。中央値と平均値があり、中央値は支払う人と支払わない人の割合が統計的に半々となる金額。

## 社会的責任投資(SRI)

Socially Responsible Investment。従来からの株式投資の尺度である企業の収益力、成長性等の判断に加え、各企業の人的資源への配慮、環境への配慮、利害関係者への配慮などの取組を評価し、