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## エ 自然公園における適正な利用の推進

自然とのふれあいを推進するため、自然観察会等の活動を実施するとともに、自然公園指導員の研修による利用者指導の充実やパークボランティアの養成や活動に対する支援を行います。

国立公園の主な利用地域については、関係地方公共団体の協力の下に清掃活動を実施します。また、「自然公園クリーンデー」等の各種行事を実施し、美化活動の普及に努めます。

国立公園等の山岳環境の保全及び登山利用の安全確保等を図るため、民間の山小屋事業者等による公衆トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備の経費の一部を補助することにより、増加する登山利用者への対応を進めます。

## (3) 鳥獣保護区

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づき、国際的又は全国的な鳥獣の保護の見地から重要な区域について、国指定鳥獣保護区に指定し、保護を図ります。

## (4) 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域である生息地等保護区の指定を進め、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ります。

## (5) 名勝（自然的なもの）・天然記念物

文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物、地質鉱物等で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定し、保護を図ります。

## (6) 保護林・保安林

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行います。また、国有林野のうち、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている「自然維持タイプ」の森林については、自然環境の保全を第一とした管理経営を行います。特に原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等については、「保護林」として積極的に設定するなどその拡充を図るとともに、モニタリング調査等により状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずるなど適切な保全・管理を推進します。

## (7) 特別緑地保全地区など

都市緑地法（昭和48年法律第72号）等に基づき、都市における生物の生息・生育地の核等として、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区等の都市における良好な自然的環境の確保に資する地域の指定による緑地の保全等の取組の推進を図ります。

## (8) 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によって優れた自然の風景地を保護するほか、景観法（平成16年法
律第110号）に基づき景観行政団体による景観計画の策定を推進します。また、人と自然の関わりの中でつくり出されてきた文化的景観のうち、特に重要なものを文化財保護法に基づき重要文化的景観に選定し、その保存と活用に努めます。

## 3 自然再生の推進

自然再生推進法（平成14年法律第148号）の円滑な運用を図るため、自然再生協議会における技術的課題の解決に関する支援や自然再生に係る情報提供など、地域の自主的な自然再生の取組を推進します。

自然再生事業については、河川・湿原・干潟・藻場・里地里山・森林などさまざまな環境を対象に全国で取り組まれるよう、関係省庁が連携し着実に推進します。あわせて、自然再生を通じた自然環境学習を進めます。

## 4 農林水産業

「生物多様性国家戦略2012-2020」及び「農林水産省生物多様性戦略」（平成24年2月改定）に基づき、[1]田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支援対策による生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、[2]森林の保全（適切な間伐等）、[3]里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進します。

また、企業等による生物多様性保全活動への支援等について取りまとめた農林漁業者及び企業等向け手引き等を活用し農林水産分野における生物多様性保全活動を推進します。

## 5 里地里山・田園地域

## （1） 里地里山

里地里山の保全活用の効果的な促進に向け、生物多様性保全の観点から、特に保全の必要性が高い地域を選定します。これに加えて、地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組を情報発信し、他の地域への取組の波及を図ります。また、都市住民などのボランティア活動への参加を促進するため、ホームページなどにより活動場所や専門家の紹介などを行い、里地里山の保全・活用に向けた活動の継続・促進のための支援を行います。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や、市民への公開などの取組を引き続き推進します。

## (2) 田園地域

農業農村整備事業においては、環境との調和への配慮の基本方針に基づき事業を実施するとともに、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行う事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進します。また、農村地域の生物や生息環境の情報を調査・地理情報化し、生態系に配慮した水田や水路等の整備手法を構築するなど、生物多様性を確保するための取組を進めます。さらに、地域の生態系を代表する種を「保全対象種」として示し、農家や地域住民の理解を得ながら生物多様性保全の視点を取り入れた基盤整備を推進します。

河川から水田、水路、ため池、集落等を結ぶ水と生態系のネットワークとして「水の回廊」を整備します。
生物多様性等の豊かな地域資源をいかし、農山漁村を教育、観光などの場として活用する集落ぐるみの取組を支援します。

棚田における農業生産活動により生ずる国土の保全、水源の涵養等の多面的機能を持続的に発揮していくために、地域の創意と工夫をよりいかした「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により、自然再生の視点に基づく環境創造型の整備を推進します。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の育成等を推進するとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、栽培技術の体系化の取組等の支援、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、施設の整備に関する支援を引き続き行います。

## 6 森林

森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、多様な森林づくりを推進するとともに、自然環境の保全など森林の公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図ります。また、森林でのさまざまな体験活動を通じて森林の持つ多面的機能等に対する国民の理解を促進する森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を推進します。

治山事業においては、豊かな環境づくりや周辺の生態系に配慮しつつ、荒廃山地の復旧整備、機能の低い森林の整備等を計画的に推進します。特に、治山技術高度化調査により、自然環境の優れた地域等において、生物多様性の保全に資する工種・工法の開発普及等を推進します。

東日本大震災で被災した海岸防災林については、平成24年2月に策定した「今後における海岸防災林の再生について」等に基づき、復旧・再生を推進します。

松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策等を推進します。

企業、森林ボランティア活動等広範な主体による森林づくり活動、緑化行事の実施、身近な森林や樹木の適切な保全・管理のための技術開発等の支援を推進し、国民参加の森林づくりを進めます。

森林資源のモニタリング調査を引き続き実施するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行います。また、これらの調査結果については、モントリオール・プロセスでの報告等への活用を図ります。

「生物多様性国家戦略2012-2020」及び農林水産省生物多様性戦略（平成24年2月改定）に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全にかかわる取組を国内外に発信します。

国有林野においては、育成複層林や天然生林へ導くための施業の推進、広葉樹林の積極的な造成等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進します。また、優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進します。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣の生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施します。
## 7 都市

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

都市における緑地を保全するため、都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定を推進するとともに、地方公共団体及び緑地管理機構による土地の買入れ等を引き続き推進します。また、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき近郊緑地の保全を図ります。さらに、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を図るとともに、市民緑地契約や緑地協定の締結を引き続き推進します。加えて、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区指定の推進を引き続き図ります。

都市緑化の推進に当たっては、「春季における都市緑化推進運動」期間（4月～6月）、「都市緑化月間」（10月）を中心に、その普及啓発に係る各種活動を実施するほか、「緑の相談所（都市緑化植物園）」の設置等、取組の推進を図ります。

都市における多様な生物の生息・生育地となるせせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図ります。

## (2) 都市公園の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備を支援する「都市公園等事業」を実施します。

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑を広く国民の利用に供するため、引き続き施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行います。

## 8 河川・湿原

## (1) 河川の保全・再生

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベース（http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/index.html）として公表します。また、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めます。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川のあるべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めます。

河川の保全等に当たっては、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出に取り組んでいる「多自然川づくり」、魚道整備等により魚類の遡上・降下環境の改善を図る「魚がのぼりやすい川づくり」等を引き続き推進します。また、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を明確にして、事業を実施します。
## (2) 湿地の保全・再生

平成13年度に選定した「日本の重要湿地500」について、選定から10年以上を経た環境の変化を踏まえ、見直しを行います。

## (3) 土砂災害対策に当たっての環境配慮

生物多様性を保全しながら土砂災害から住民の安全・財産を守る砂防事業を進めるため、六甲地区等、都市周縁に広がる山麓斜面において、グリーンベルトとして一連の樹林帯を引き続き整備します。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工等を引き続き実施します。

## 9 沿岸·海洋

## （1） 沿岸・海洋域の保全

平成25年度に抽出した生物多様性の保全上重要度の高い海域（重要海域）の情報に基づき海洋保護区の充実とネットワーク化に向けた検討を行います。

ウミガメの産卵地となる海浜については、自然公園法に基づく乗入れ規制地区に指定されている地区においてオフロード車等の進入を禁止するなどにより保護を図ります。

有明海・八代海における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダーを活用した流況調査、水産資源に関する調査や海域環境情報システムの運用等を行います。

サンゴ礁生態系保全行動計画の実施を進め、その状況を点検するとともに本行動計画の見直しに向けた検討を開始します。

## (2) 水産資源の保護管理

漁業法（昭和24年法律第267号）及び水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づき、採捕制限等の規制を行います。また、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づき、漁獲可能量や漁獲努力可能量の管理を行うほか、[1]「資源回復計画」の推進、[2] 外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、[3] ミンククジラ等の生態、資源量、回遊等の実態把握及び資源回復手法の解明に資する調査、[4] ウミガメ（ヒメウミガメ等）、鯨類（シロナガスクジラ等）及びジュゴンの原則採捕禁止等、[5] 水産資源の持続可能な利用に向けた海洋保護区の検証・推進と希少海洋生物の実態調査、[6] サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進等、[7] 混獲防止技術の開発等を実施します。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を実施します。

## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の設備においては、海岸法の目的である防護・環境・利用の調和に配慮するなど、海岸環境の保全に取り組みます。
## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

良好な海域環境を保全・再生・創出するため、藻場・干潟等の整備を推進するとともに、港の環境保全の重要性を認識・理解し、環境保全のための行動が習慣となるよう、環境保全活動及び環境教育活動を支援します。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、海水交換機能を有する防波堤、水産動植物の生息・繁殖に配慮した護岸等の整備及び砂浜の再生に資する施設の整備など、自然調和・活用型の漁港漁場づくりを積極的に展開します。また、藻場・干潟の保全等を推進するとともに、漁場環境を保全するための森林整備に取り組みます。さらに、木材利用率が高い増殖礁の開発や漁場機能を強化する技術の開発・実証に取り組むとともに、磯焼けガイドラインを活用した実証事業の実施や、対策の普及・啓発に取り組みます。加えて、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みます。

## 第4節 地球規模の視野を持って行動する取組

## 1 生物多樣性條約

2012年（平成24年）10月にインド・ハイデラバードにおいて開催された生物多様性条約第11回締約国会議（COP11、以下締約会議を「COP」という。）の結果も踏まえつつ、引き続き関係省庁間で緊密な連携を図り、愛知目標や名古屋議定書をはじめとするCOP10決定事項の実施に向けた取組をさらに進めます。具体的には、愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップを示した「生物多様性国家戦略2012-2020」に基づき、生物多様性に関する国内施策の充実及び国際的な連携の強化を図るとともに、2014年（平成26年）10月に韓国・ピョンチャンで開催される生物多様性条約第12回締約国会議（COP12）に向けた国際的な議論に貢献していきます。名古屋議定書の早期締結及び国内措置の実施については国家戦略の目標として掲げているところですが、国内措置の具体化をはじめとしてさまざまな課題があることから、引き続き関係者及び関係省庁による検討を進め、取りまとめに向けた合意形成を目指します。また、名古屋議定書の実施に向けた国際的な議論に積極的に参加します。

また、地球規模での愛知目標の達成や条約の実施に向け、途上国の能力養成等を目的とした「生物多様性日本基金」を通じた支援を行うなど、条約事務局及び関連する国際機関との協力の下に、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた国際的な取組に引き続き貢献していきます。

二次的な自然環境における持続可能な利用と、それによる生物多様性の保全を推進する「SATOYAMAイニシアティブ」については、2014年（平成26年）10月にSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第五回定例会合が韓国において開催されます。こうした機会を通じて、国際パートナーシップの参加者と連携し、国内外の活動を促進します。

## 2 カルタヘナ議定書

カルタヘナ議定書が適切に実施されるよう、開発途上国の体制整備を支援するとともに、引き続き名古屋・クアラルンプール補足議定書の早期締結に向けた検討を進めます。
## 3 ラムサール条約

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）の決議等を参考にしながら、ラムサール情報表の更新を核とした条約湿地のモニタリング調査や各条約湿地の風土や文化をいかした湿地の保全と賢明な利用の推進について、関係する地方公共団体や地域住民、NGOなどと連携しつつ実施し、総合的な湿地の保全と賢明な利用を進めます。また、ミャンマーの重要な湿地の保全のための協力を引き続き実施するとともに、湿地システムとしての水田の生物多様性の向上を訴えていきます。

## 4 ワシントン条約

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）締約国間の、条約の適切な執行に向けた取組を推進するとともに、関係省庁、関連機関が連携・協力して、違法取引の防止、摘発に努めます。

## 5 世界遺産条約

屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島は、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産について、地元の意見と科学的な知見を管理に反映させるための管理体制と保全施策の充実を図るとともに、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家の連携により、引き続き適正な保全・管理を進めます。

2013年（平成25年）6月に新たに世界遺産一覧表に記載された文化遺産「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」については、関係省庁及び関係地方公共団体等が連携し、引き続き保全管理の取組を進めるとともに、世界遺産委員会の勧告・要請事項への対応に取り組みます。

世界自然遺産の国内候補地である奄美・琉球については、世界的に優れた自然環境の価値を保全するために必要な方策の検討、保全管理体制の整備及び保全の推進等の取組を、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家の連携により進めていきます。

## 6 南極地域の環境の保護

南極地域の環境保護の促進を図るため、観測、観光、冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用し、南極地域の環境保護に関する普及啓発を行うなど、「環境保護に関する南極条約議定書（以下「議定書」という。）」及びその国内担保法である南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）の適正な施行を推進します。また、2005年（平成17年）6月の南極条約協議国会議で採択された環境上の緊急事態に対する責任について定めた議定書附属書について、引き続き対応を検討します。また、毎年開催される「南極条約協議国会議」に参加し、南極特別保護地区等の管理計画や気候変動に関する対応方法など、南極における環境の保護の方策について議論を行います。さらに、国立極地研究所の南極観測審議委員会設営専門部会環境分科会において、昭和基地における環境保全の方策等について検討を行います。

## 7 砂漠化への対処

砂漠化対処条約（UNCCD）に関する国際的動向を踏まえつつ、同条約に基づく取組を推進します。具体的には、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査などを進めます。また、二国間協力や、民間団体の活動支援等による国際協力の推進に努めます。
## 8 二国間渡り鳥条約・協定

米国、露国、豪州、中国及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、各国との間で渡り鳥等の保護のため、アホウドリ、ズグロカモメなどの希少種をはじめとする種について共同調査を引き続き進めるとともに、渡り鳥保護施策や調査研究に関する情報や意見の交換を行います。

## 9 アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

同地域における渡り性水鳥とその生息地の保全のため、2006年（平成18年）11月に発足した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイパートナーシップ」（EAAFP）を活用して、関係国の政府・NGO等とも協力して渡り性水鳥のモニタリング活動の体制構築を進め、引き続きモニタリング実施の推進に努めます。また、国内のネットワーク参加地における普及啓発や情報交換などの活動を進めるとともに、国内外の渡り性水鳥の保全上重要な生息地に関してはネットワークの拡充を進めます。

## 10 第1回アジア国立公園会議を踏まえた取組

2014年（平成26年）11月にシドニーで開催される第6回世界国立公園会議において、第1回アジア国立公園会議の成果を踏まえ議論に貢献するとともに、「自然災害からの復興や減災に対する保護地域の役割」について議論を主導し、提言を取りまとめます。

また、アジア国立公園会議において設立に向けた取組を進めることが合意された、保護地域のパートナーシップについて、具体的な体制や活動内容に関し関係各国等と調整を進めます。

## 11 国際的なサンゴ礁保全の取組

2014年度（平成26年度）から2年間、日本とタイがICRI事務局を共同でホストすることとなっており、第29回ICRI総会及び第10回ICRI東アジア地域会合の開催等を通じ、国際的なサンゴ礁保全の取組を主導します。

## 12 持続可能な森林経営と違法伐採対策

森林原則声明、アジェンダ21及び気候変動問題における森林の重要性などを踏まえ、世界の森林の保全と持続可能な経営の推進を目指し、[1] 国連森林フォーラム（UNFF）における国際的な検討に積極的に参加し、「すべてのタイプの森林に関する法的拘束力を有さない文書（NLBI）」の着実な実施を目指すとともに、[2] 2012年から開催されているAPEC違法伐採及び関連する貿易専門家グループ（EGILAT）の関係会合等を通じた地域的取組の推進、[3] 国際熱帯木材機関（ITTO）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関を通じた協力の推進、[4] 独立行政法人国際協力機構（JICA）、世界銀行の「森林炭素パートナーシップファシリティ（FCPF）」等を通じた二国間・多国間の技術・資金協力の推進、[5] 熱帯林の保全等に関する調査・研究の推進、[6] 民間団体の活動の支援による国際協力の推進等に努めます。

## 13 生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）

生物圈保存地域（BR：Biosphere Reserves）は、ユネスコが「人間と生物圈（MAB：Man and Biosphere）計画」の一環として実施している、生物多様性の保全と持続可能な発展との調和を図る地域の登録事業で、我が国ではその通称としてユネスコエコパークと呼んでいます。
国内では、昭和55年に登録された「志賀高原」、「白山」、「大台ヶ原・大峯山」及び「屋久島」、平成24年に登録された「綾」の5件が登録されています。

引き続き、生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）の仕組みを活用する新たな施策の展開などについて、自治体を含む関係者と連携して検討を進めるとともに、新規登録を目指す自治体に対する情報提供や助言などを行います。

※従来使用されていた「大台ヶ原・大峰山」の表記については、関係自治体（協議会）からの名称変更の申請を受けて、日本ユネスコ国内委員会第28回MAB計画分科会にて、「大台ヶ原・大峯山」に変更することが決定しました（平成26年3月25日）。

## 14 世界ジオパーク

世界ジオパークは、国際的重要性をもつ地質学的遺産を有し、これらの遺産を地域社会の持続可能な発展に活用している地域を、ユネスコの支援の下、世界ジオパークネットワーク（GGN）が認定するものです。我が国では現在、洞鈴湖有珠山、糸魚川、山陰海岸、室戸、島原半島、隠岐の計6地域が世界ジオパークに認定されています。これらの地域は国立・国定公園と重複しており、国立・国定公園はジオパークの保護において重要な役割を果たしています。また、ジオパークの核となる地形・地質は生物の生育・生息地の「土台」として重要な役割を果たしており、ジオパークの取組は、国立公園の自然環境の保全や適正な利用と密接に関わっています。

そのため、国立公園における地形・地質等の保全を推進するとともに、地方自治体等ジオパークを推進する機関と連携したジオツアーの実施、環境教育のプログラムづくり等を行い、世界ジオパークの取組を支援します。

## 第5節 科学的基盤を強化し、政策に結びつける取組

## 1 生物多様性の総合評価

平成25年度までに作成・公表している国土全体の生物多様性の状態や変化の状況を示した生物多様性の評価地図について、国や地方公共団体の政策決定のための基礎資料等として活用するとともに、地域での具体的な保全活動等への活用に向けた検討を行います。さらに、生物多様性に関する科学及び政策の連携の強化を目的として平成24年4月に設立された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」における生物多様性と生態系サービスの評価活動も踏まえつつ、国内の生物多様性と生態系サービスの評価の実施に向け、情報基盤整備を含む取組を開始します。

## 2 自然環境調査

自然環境保全基礎調査の一環として、植生調査等、我が国の生物多様性に関する情報の収集整備を行います。植生調査では、縮尺2万5,000分の1植生図の整備を引き続き進めます。また、海岸線及び海岸陸域の自然状態の変化状況を把握する調査を引き続き行います。

「モニタリングサイト1000」では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（砂浜、磯、干潟、アマモ場、藻場及びサンゴ礁）、小島しょの各生態系について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査手法により、引き続き合計約1,000か所の調査サイトでのモニタリング調査を実施するとともに、生態系ごとに5年に1度の取りまとめの結果を公表し、愛知目標の進捗状況評価や各種保全施策
への効果的な活用を目指します。

また、インターネットを使って、全国の生物多様性データを収集共有化し、提供するシステム「いきものログ」を通じて、さまざまな関係機関・専門家・一般市民から質の高い多くの生物多様性データを収集し、広く提供していきます。

## 3 地球規模生物多様性モニタリングなど

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測モニタリングデータの収集・統合化等を推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」への支援を引き続き行います。また、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上に貢献するための「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）」において、当該地域で特に施策上重要と思われる生物多様性情報を整備するとともに、分類学の能力向上のための研修を引き続き実施します。AP-BON及びESABIIの活動は、IPBESの活動、特に科学評価活動及び能力構築活動とも連携を図り、アジア地域におけるIPBESの活動の推進に効果的に貢献することを目指します。

## 4 研究・技術開発など

独立行政法人国立科学博物館において、「日本海周辺域の地球表層と生物相構造の解析」、「日本の生物多様性ホットスポットの構造に関する研究」などの調査研究を推進するとともに、約414万点の登録標本を保管し、これらの情報を引き続きインターネットで広く公開します。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の日本ノード（データ提供拠点）である独立行政法人国立科学博物館及び国立遺伝学研究所と連携しながら、引き続き生物多様性情報を国際的に提供します。さらに、さまざまな企画展や講座、体験教室など展示・学習支援活動を実施します。

## 第6節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組

## 1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興

## （1） 三陸復興国立公園に関する取組

「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」（平成24年5月7日、環境省）に基づき、平成25年5月に指定した三陸復興国立公園への南三陸金華山国定公園の編入について検討します。また、みちのく潮風トレイルについて引き続き各地で路線検討を進めるほか、岩手・宮城・福島県内の5つの地域を対象とした復興エコツーリズム推進モデル事業、地震・津波による自然環境への影響の把握と情報発信といったグリーン復興プロジェクトを実施することを通じて、被災地の復興に貢献するとともに、自然と共生した地域の実現を目指します。

## (2) 公園施設の整備

三陸復興国立公園の従前からの利用拠点における被災施設の再整備や防災機能強化に加えて、国立公園に編入された地域における利用施設の整備を推進します。
## 2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応

## （1） 野生動植物への影響のモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響や、人間活動の減少による二次的な影響を把握するため、関係する研究機関とも協力しながら、植物の種子やネズミ等の試料の採取及び分析、動植物相の変化の把握等を進めます。また、関連した調査を行っている他の研究機関や学識経験者とも意見交換を行い、影響の全体把握に努めます。

## (2) 東日本大震災にかかる被災ペット対応

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定された旧警戒区域のうち帰還困難区域内に取り残された被災ペットについては、引き続き保護活動を実施するとともに、福島県内の動物収容施設で適切に飼養管理を行います。収容されたペットの中には、飼い主への返還や譲渡が進まず、動物収容施設での生活が長期に及んでいるものがいますが、できるだけ早期に家庭の中で安心できる生活を取り戻せるように、福島県等と連携して、飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡を促進します。
## 第3章

# 循環型社会の形成

## 第1節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行について

## 1 循環型社会形成推進基本法（循環型社会基本法）

循環型社会基本計画において示された、物質フロー指標に関する目標及び取組指標に関する目標の達成や、低炭素社会・自然共生社会との統合的取組、地域循環圏の構築、国際的な循環型社会の構築へ向けた取組を進めます。

また、廃棄物の焼却や埋立てに伴う温室効果ガスについては、その排出量の抑制を図ります。

## 2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

平成13年5月に環境大臣は「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「基本方針」という。）を決定し公表しています。その中では、まず、できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、廃棄物となったものについては不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、なお適正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することを基本とすること等を定めています。これにより平成22年12月に改正した基本方針では、平成27年度において一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分量をそれぞれ平成19年度に対し約22%、約12%に削減することとしています。

また、同基本方針において、国は、市町村及び都道府県が行う、その区域内の廃棄物の減量その他その適正な処理の確保のための取組が円滑にできるよう、平成25年4月に見直した「一般廃棄物会計基準」、「一般廃棄物処理有料化の手引き」、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」のさらなる普及等を通じた技術的な支援等に努めることとされていることから、市町村等による導入を引き続き支援するとともに、必要に応じて、これらの見直しに向けた検討を進めていきます。

さらに、平成25年5月に閣議決定した「廃棄物処理施設整備計画」に基づき、廃棄物処理における3Rの推進を前提としつつ、一般廃棄物処理における地球温暖化対策や災害対策の強化等を実施していきます。

廃棄物系バイオマスについては、分別、収集運搬、再生、利活用を含めたシステム全体について、具体的かつ実践的な再生利用手法を提示し、地域特性に応じた合理的かつ実現可能な廃棄物系バイオマスの大幅な利活用の促進を図ります。

また、産業廃棄物処理施設のモデル的整備事業に対する補助制度により、廃棄物処理センター等の公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進を図ります。

最終処分場の確保が特に困難となっている大都市圏のうち、近畿圏においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域処理場整備を促進して、埋立ての円滑な実施を図ります。また、首都圏においては、必要な広域処理場を確保して、埋立ての円滑な実施を図ります。

産業廃棄物問題の根本的な解決に向け、不法投棄等の不適正処理事案の発生の未然防止や電子マニフェストの普及促進等による廃棄物処理システムの透明性の向上、優良で信頼できる産業廃棄物処理業者の育成を昨年度に引き続き進めてまいります。

石綿を含む廃棄物及び微量のポリ塩化ビフェニル（PCB）に汚染された廃電気機器等の円滑かつ安全な
処理を促進するために、処理技術に関する検討を行うとともに、無害化処理認定制度により、これらの廃棄物の無害化処理を促進します。

## 3 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）

従来進めてきた取組に加え、産業構造審議会において平成20年1月に取りまとめられた報告書に基づいて、世界最高水準の省資源社会の実現を図るため、各種資源の投入量のさらなる低減施策に取り組み、我が国産業の競争力の維持・強化等を図ります。

## 4 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

改正後の容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制を促進するため、容器包装廃棄物排出抑制推進員（愛称：3R推進マイスター）を活用した消費者へのさらなる普及啓発や、小売業に属する事業を行う者（指定容器包装利用事業者）に対して義務付けられた、レジ袋をはじめとした容器包装廃棄物の排出抑制促進措置を着実に実施し、容器包装の使用合理化を図ります。また、市町村における分別収集や、店頭回収等の多様な回収ルートによる回収の促進を通じて、容器包装廃棄物の分別収集を促進してまいります。

「環境物品等の調達の促進に関する基本方針」の改訂に基づき、国等の各機関による再使用の促進のために容器包装の返却・回収が可能なリターナブル商品の購入の拡大を検討します。

平成26年から、一部の清涼飲料メーカーでも、100％ペットボトルを再生したボトルを使用している旨が表示された商品が流通されるなど、企業の社会的責任（CSR）の観点や、再生材の利用が商品のアピールポイントとなることから積極利用する動きが進んでいます。国としても、繰り返し利用可能な容器包装、再生材を活用した製品の利用を積極的に進めていきます。

平成25年4月に改正法施行後5年が経過したことから、施行状況を確認し必要な措置をとるため、制度の評価・検討を引き続き進めていきます。

## 5 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

家電リサイクル法施行令の改正により平成21年4月から追加された対象機器（液晶・プラズマテレビ、衣類乾燥機）も含めて、引き続き、使用済家電の適正なリサイクルを進めていきます。また、家電リサイクル法ルート以外のルートにおける処理の状況などの使用済家電のフローについて把握し、不適正処理対策を講じていきます。

不適正な処理ルートの対策に関しては、環境省から地方自治体宛てに不用品回収業者が取り扱う使用済み家電製品についての通知（「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」）に基づき、対策を強化していきます。

平成20年2月に取りまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」を受け、施行状況を確認し必要な措置をとるため、制度の評価・検討を引き続き進めていきます。

## 6 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）については、引き続き分別解体等の徹底、建設資材廃棄物の再資源化等を促進し、資源の有効利用や廃棄物の適正な処理を図ります。また、関係者間の連携強化、分別解体、再資源化の促進に向けて建設リサイクルに関する普及啓発等を図っていきます。
さらに、「建設リサイクル推進計画2008」に続く新たな建設リサイクル推進計画の策定及び新計画に基づく施策の着実な実施等の必要な措置を講じます。

## 7 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）

食品廃棄物等の発生量が一定規模以上の食品関連事業者に対する定期報告の義務付け等指導監督の強化、登録再生利用事業者制度及び再生利用事業計画認定制度を通じた再生利用等の円滑な取組等を引き続き推進します。

また、食品循環資源の再生利用等の推進を図るため、食品リサイクル制度の普及啓発を実施するほか、食品廃棄物等の発生抑制に係る業種・業態別目標値の達成のため、消費者等を巻き込んだフードチェーン全体での発生抑制の取組を促進します。

平成24年12月に改正法施行後5年が経過したことから、施行状況を確認し必要な措置をとるため、制度の評価・検討を引き続き進めていきます。

## 8 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

使用済自動車に係る廃棄物の減量及び資源の有効な利用の確保に向け、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において、平成22年1月にまとめられた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」等を踏まえつつ、引き続き必要な措置を講じます。また、同報告書において、検討から5年以内を目途に改めて制度の在り方について検討を行うことが適当であるとされていることを受け、自動車リサイクル制度の評価・検討を進めていきます。

さらに、制度の円滑な施行に向けて、関係事業者や自動車所有者等に対して制度の周知を図るほか、使用済自動車の引取りに支障が生じている離島市町村や、使用済自動車の不法投棄に対して行政代執行を行う都道府県等に対し、支援事業を行います。

## 9 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）

平成25年4月1日から施行された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）については、平成27年までに、年間14万トン、国民1人当たり年間1kgの使用済小形電子機器等を回収するという目標の達成を図るため、制度を推進していきます。

## 10 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（農林漁業バイオ燃料法）

農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成20年法律第45号）に基づき、農林漁業者やバイオ燃料製造業者が連携して原料生産からバイオ燃料（エタノール、木質ペレット等）製造までを行う「生産製造連携事業」及びバイオ燃料の製造の高度化等に向けた研究開発を行う「研究開発事業」にかかわる計画を国が認定し、新設したバイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減（平成28年3月31日新設分まで）、農林漁業者に対する改良資金等の償還期間の延長、品種登録の出願料及び登録料の軽減等の支援措置を実施します。

## 11 バイオマス活用推進基本法

バイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号）に基づき、平成22年12月に閣議決定した「バイオ
マス活用推進基本計画」における目標達成のため、関係7府省共同でとりまとめたバイオマス事業化戦略を踏まえ、技術とバイオマスの選択と集中による事業化（バイオマス産業都市）の推進を図っていきます。

## 12 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

国及び独立行政法人等の各機関では、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づく基本方針に即して毎年度環境物品等の調達方針を作成・公表し、これに基づいて環境物品等の調達の推進を図ります。

地方公共団体におけるグリーン購入の取組を促すため、地方公共団体を対象としたグリーン購入に関するアンケート調査や、基本方針の変更についての説明会等を行うとともに、地方公共団体向けグリーン購入取組ガイドラインを用いた普及啓発に努めます。

さらに、幅広い主体による環境物品等の購入を推進するため、環境物品等に関する情報の信頼性確保及び情報提供体制のあり方についてのガイドラインの普及・啓発を行います。

廃棄物の発生の少ない製品やリサイクル可能な製品など、環境への負荷の少ない製品の積極的な購入を進めるため、グリーン購入の率先した取組について情報提供することによって、グリーン購入の促進を図っていきます。

## 13 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）

国は、日本環境安全事業株式会社を活用し、PCBを使用した高压トランス・コンデンサ等及び安定器等・汚染物を処理するため、全国5か所（北九州、豊田、東京、大阪、北海道室蘭）に整備された拠点的広域処理施設における可能な限り早期の処理完了に向けた施策の推進を図っていきます。

また、処理費用負担能力の小さい中小企業者等が保管しているPCBを使用した高压トランス等及びPCB汚染物等の処理に係る負担を軽減するために設置しているPCB廃棄物処理基金を造成するための予算措置を引き続き行います。

微量PCB汚染廃電気機器等の処理については、合理的かつ効率的な処理方策の検討を行うとともに、廃棄物処理法における無害化処理認定により処理体制の整備等を行い、確実かつ適正な処理を進めるための必要な施策を一層推進していきます。

さらに、PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書「今後のPCB廃棄物の適正処理推進について」（平成24年8月）において示された基本的な考え方を踏まえ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を変更し、わが国における1日も早いPCB廃棄物の処理完了に向けた取組を進めます。

## 14 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成15年法律第98号。以下「産廃特措法」という。）は、平成24年度の法改正により、同法の有効期限が24年度末から34年度末まで延長されています。

平成9年の改正廃棄物処理法の施行以前の不法投棄等が原因で生活環境に支障等が出ている事案について、都道府県等が実施する特定支障除去等事業を支援することにより、産廃特措法の有効期限までに支障等の除去が完了するよう引き続き事業の計画的かつ着実な推進を図っていきます。

## 15 净化槽法

昭和60年10月に施行された浄化槽法では、公共用水域等の水質の保全等の観点から、浄化槽によるし尿
及び雑排水の適正な処理を図り、これを通じて、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。また、浄化槽の製造、設置、管理にわたる一連の過程を一元的にとらえて規制を強化し、同時に、設置、管理の業務に携わる者の身分資格を定めています。

今後は、現行制度のさらなる徹底を図り、浄化槽の適正な設置及び維持管理を進めていきます。

## 第2節 循環型社会を形成する基盤整備

## 1 「質」にも着目した循環型社会の構築

## （1） 2Rの取組がより進む社会経済システムの構築

廃棄物の有料化に伴うさまざまな問題に関する考え方や、有料化の検討の進め方等について取りまとめたガイドラインを通じて有料化を行う市町村を支援していきます。また、ごみ（一般廃棄物）処理有料化等に関する、現状の把握、優良事例の抽出、課題の検討等を行い、必要な施策及び上記ガイドライン改正の必要性の検討を行います。

リユースについては、引き続きモデル事業を継続して実施しながら、継続性のある事業を見極め、その取組等を各地に広げていきます。

## (2) 使用済製品からの有用金属の回収

自治体における使用済小型電子機器等の回収体制の構築や収集運搬等を支援しつつ、制度の普及啓発を行っていきます。

平成25年5月に行った市町村アンケートによると、約75%の市町村（人口ベースで約90%）が小型家電リサイクル制度への参加に前向きな意向を示した一方で、具体的な回収方法や回収品目については未定と回答した市町村が多かったことを受け、今後は、これまでの実証事業等で得られた知見を自治体間で共有するとともに、回収体制の構築が円滑に進むよう運用支援業務を実施し、さらなるリサイクルの促進を図ります。

## (3) 水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進

我が国ではガラスびん、アルミ缶、ペットボトル、食品トレイ、自動車のバンパー等で水平リサイクルが行われています。リサイクルの質を向上させ、持続可能な資源活用をさらに推進していくため、引き続き、社会的費用の減少や地球温暖化対策とのバランスも考慮しつつ、高度で高付加価値な水平リサイクルなどを社会に定着させることを目指した施策を実施していきます。

## (4) 有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの推進

平成25年10月に熊本で開催された外交会議において、「水銀に関する水俣条約」が採択されました。条約により、今後水銀の使用用途が制限されることから、余剰となった金属水銀及び水銀含有物が廃棄物として処分される事態が想定されます。このため、水銀廃棄物（廃金属水銀、水銀汚染物、水銀添加廃製品）の環境上適正な処理方策について検討を進めていきます。
## (5) 災害時の廃棄物処理システムの強化

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した場合、これまでの経験をはるかに上回る量の災害廃棄物が発生すると予測されています。

このため、環境省では、平成25年10月に「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」を開催し、巨大災害発生に備えて、災害廃棄物の発生量の推計、既存の廃棄物処理施設における処理可能量の推計を踏まえ、廃棄物処理システムの強靭化に関する総合的な対策の検討を進め、平成26年3月31日に、中間とりまとめ「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」を公表しました。

これを踏まえ、地域ごとに関係者と連携を取りながら、巨大災害に備えた災害廃棄物処理に関する制度的な対応を検討するとともに、広域的な廃棄物処理体制が図られるように、地域ごとに国・自治体・事業者等が連携して巨大災害への対策や防災用設備の導入・備蓄及び体制の強化に関する地域ごとの具体的な方策を検討します。

平成26年度以降は、これらの検討状況を踏まえ、巨大災害に備えた国・自治体・事業者等が共有できる行動指針・行動計画の策定を目指すこととしており、各地方環境事務所とも連携して、地域に即したより具体的な検討を進めていく予定です。

さらに、東日本大震災以降の災害対策への意識の高まり等、社会環境の変化を踏まえ、一般廃棄物処理施設の整備については、3Rの推進に加え、災害対策や地球温暖化対策の強化を目指し、広域的な視点に立った強靭な廃棄物処理システムを確保するため、災害対策の強化に資するエネルギー効率の高い施設への重点の支援、基幹的設備の改良等による長寿命化・延命化等、交付金制度の活用による対策を引き続き進めていきます。

## 2 低炭素社会・自然共生社会づくりとの統合的取組

廃棄物の焼却や埋立てに伴う温室効果ガスの削減を図る観点からも、その発生量の抑制を図ります。

具体的には、廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利用の推進によって廃棄物焼却量や直接埋立量の抑制を図ります。また、化石系資源の使用量の抑制を図るため、廃棄物発電施設や、有機性廃棄物からのメタン回収を高い効率で行う施設に対し補助するなど、廃棄物の焼却に伴って生じる排熱を有効に活用する廃棄物発電・熱利用やバイオマスエネルギーの活用を推進していきます。木くずなど有機性廃棄物の最終処分場への直接埋立については、温暖化効果の高いメタンを発生することから、原則として行わないこととし、地域の特性に応じて、適切に再生利用等を行っていく必要があります。

また、循環型社会の形成等の観点を踏まえ、加工時のエネルギー消費量が少なく、再生産可能な資源としての特性を有する木材の利用を推進していきます。

## 3 地域循環圈の高度化

地域における資源循環型経済社会構築の実現に向けて、ゼロ・エミッション構想推進を目的とした全国26か所の「エコタウン事業」認定地域を核に、適正な地域循環圏構築に向けた取組、既存のエコタウン等の高度化に向けた取組、リサイクルと温暖化対策を同時に行う取組への支援等を行います。

## 4 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用

下水道事業において発生する汚泥は、近年は減少傾向にあるものの、産業廃棄物の総発生量の約19％を占めており、下水汚泥を受け入れている最終処分場の残余年数が依然として非常に厳しい状況にあることから、今後さらなる汚泥の減量化、再生利用に加え、地球温暖化対策の推進も踏まえたエネルギー利用が必要
となっています。このような状況を踏まえ、下水污泥資源化施設の整備の支援、下水道資源の循環利用に係る計画策定の推進、下水污泥再生利用・エネルギー利用に係る技術開発の促進・普及啓発などに取り組んでいきます。

バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」（22年12月閣議決定）に基づき、以下の取組を実施します。

[1] 国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、原料供給から製造、流通まで一体となった取組のほか、食

料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術の確立を目指します。

[2] 農山漁村の自立・分散型エネルギーシステムの形成に向けて、バイオ燃料や熱エネルギーを効率的に生産・利用するための技術の開発を推進します。

また、関係7府省共同で策定したバイオマス事業化戦略に基づき、原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を推進します。

加工時のエネルギー消費量が少ない地域材の利用等を推進するとともに、建設廃棄木材等の廃棄物系の木質資源のうち未利用となっている資源の再使用・再資源化を図るため、木質複合材料等の開発を行います。さらに、家畜排せつ物等有機性資源の堆肥化や再生可能エネルギーとしての利活用などによる循環的利用の促進等を推進します。また、農業集落排水事業において、発生する污泥の有機肥料等へのリサイクルを推進します。このほか、水産系副産物である貝殻の再資源化により資源の循環的利用を推進します。

## 5 循環産業の育成

## （1） 廃棄物等の有効活用を図る優良事業者の育成

循環型社会の形成の礎となる産業廃棄物処理業の優良化を推進するため、優良産廃処理業者認定制度を活用して、環境配慮契約法の仕組みが地方公共団体や民間部門に波及していくよう関係者に働きかけるなどにより、適正処理に意欲的な処理業者が市場で適切に評価され、産業廃棄物の排出事業者から積極的に処理を委託されるような環境づくりを引き続き行っていきます。

事業者が、再生資源の利用率目標の達成及び再生資源の新規用途の開発などの、個別品目の状況に応じた再生利用能力の向上を図ることを促進します。また、再生資源やリサイクル製品は、初めて使用される資源やこれによる製品に比べて割高になりがちであることも踏まえつつ、信頼性を確保し、国、地方公共団体、事業者、国民すべての主体がリサイクル製品を積極的に利用することなどにより、リサイクル製品の利用・市場の育成等を推進します。

そのほか、環境報告ガイドラインの改訂を受けて、その活用・啓発に努め、さらなる環境情報の開示促進と質の向上に向けた取組を進めます。

## (2) 廃棄物発電設備など廃棄物処理・リサイクル施設の整備推進

廃棄物の3Rを推進するための目標を設定し、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金制度」を活用し、地域における循環型社会づくりのための社会資本整備を加速させます。

また、主に民間の廃棄物処理事業者が行う地球温暖化対策を推し進めるため、廃棄物熱回収施設設置者認定制度を活用するとともに、廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業により、高効率の廃棄物熱回収施設や廃棄物燃料製造施設の整備を支援していきます。

さらに、平成26年度税制改正において、廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置及び最終処分場に係