## 企業の社会的責任(CSR)

Corporate Social Responsibility。企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追求するだけではなく、ステークホルダー（利害関係者）全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方であり、行動法令の遵守、環境保護、人権擁護、消費者保護などの社会的側面にも責任を有するとしている。

## 気候変動に関する国際連合枠組条約

一般的に気候変動枠組条約と呼ばれる。地球温暖化対策に関する取組を国際的に協調して行っていくため1992年（平成4年）5月に採択され、1994年（平成6年）3月に発効した。本条約は、気候系に対して危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することをその究極的な目的とし、締約国に温室効果ガスの排出・吸収目録の作成、地球温暖化対策のための国家計画の策定とその実施等の各種の義務を課している。

## 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書

一般的に京都議定書と呼ばれる。1997年（平成9年）12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において採択された。先進各国の温室効果ガスの排出量について法的拘束力のある数値目標が決定されるとともに、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなどの新たな仕組みが合意された。2005年（平成17年）2月に発効。米国は批准していない。

## 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)

1988年（昭和63年）に、UNEPとWMOにより設立。世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的知見を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援する。5～7年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表している。

## 揮発性有機化合物(VOC)

Volatile Organic Compounds。インキ、ガソリン及び溶剂（シンナー等）等に含まれるトルエン、キシレン等の揮発性を有する有機化合物の総称。SPM及び光化学オキシダントの生成の原因物質の一つ。

## キャップ・アンド・トレード

京都議定書メカニズムの一つである排出権取引で用いられる取引方式。政府が温室効果ガスの総排出量を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、個々の主体間の排出枠の一部の移転（又は獲得）を認める制度のこと。

## 強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)

2011年（平成23年）に南アフリカのダーバンで開催されたCOP17において設置された気候変動枠組条約の下での気候変動交渉の場。2020年（平成32年）以降の新しい国際枠組み及び2020年（平成32年）までの各国の排出削減の取組の強化について議論される。

## 共同实施(JI)

Joint Implementation。京都議定書による京都メカニズムの一つ（第6条）。先進国同士が温室効果ガスの排出削減・吸収増進事業を共同で行い、その結果生じた削減量・吸収量を投資国が自国の削減目標達成のために利用できる制度。

## 京都議定書

「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」を参照。

## 京都議定書目標達成計画

平成25年改正前の地球温暖化対策の推進に関する法律第8条に基づき、平成17年4月に閣議決定され、平成20年3月に改定された、京都議定書による我が国の6％削減約束を達成するために必要な対策・施策を盛り込んだ計画。

## 京都メカニズム

京都議定書において導入された、国際的に協調して数値目標を達成するための制度。 $$ 1 $$ 国際排出量取引、 $$ 2 $$ 共同実施 (JI)、 $$ 3 $$ クリーン開発メカニズム (CDM) の3種類がある。

## 業務用冷凍空調機器

業務用のエアコンディショナー並びに冷蔵機器及び冷凍機器（自動販売機を含む）。多くの場合、冷媒としてフロン類が充てんされているため、オゾン層保護及び地球温暖化防止の観点から、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）」により、機器の整備時及び廃棄時に、当該機器に充てんされているフロン類を適切に回収し、破壊処理すること等が義務付けられている。

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## クールビズ

冷房時のオフィスの室温を28℃にした場合でも、「涼しく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、夏の新しいビジネススタイルの愛称。ノー上着等の軽装スタイルがその代表。

## 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律

平成19年法律第56号。環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するため、国等の公的部門が契約をする際に、価格だけでなく、温室効果ガス等の排出等、環境への負荷をも考慮すること等を目的としている。平成19年11月22日施行。

## 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

平成12年法律第100号。国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会を構築を推進することを目的としている。平成13年4月1日施行。

## グリーン・イノベーション

平成21年10月8日総合科学技術会議の「平成22年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針」によれば、革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の加速化・新技術の創出を行い、その研究開発成果の実利用・普及を強力に推進するために社会システムの転換を図り、これを通じて産業・社会活動の効率化、新産業の創造や国民生活の向上に資するものであり、我が国のみならず世界規模での環境と経済が両立した低炭素社会の構築に貢献するものとされている。

## グリーン・ツーリズム

農山漁村地域において自然・文化、農林漁業とのふれあいや人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

## クリーン開発メカニズム(CDM)

Clean Development Mechanism。京都議定書第12条に規定する京都メカニズムの一つ。議定書の削減約束を達成するに当たって、先進国と途上国が共同で排出削減・植林事業を行い、その結果生じた削減量・吸収量を「認証された排出削減量（クレジット）」として事業に貢献した先進国等が獲得できる制度。途上国にとっては投資と技術移転がなされるメリットがある。

## グリーン経済

環境問題に伴うリスクと生態系の損失を軽減しながら、人間の生活の質を改善し社会の不平等を解消するための経済のあり方。

## グリーン購入

製品やサービスを購入する際に、その必要性を十分に考慮し、購入が必要な場合には、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること。

## グリーン購入法

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」参照。

## グリーン成長(Green Growth)

OECDによって提唱された、経済的な成長を実現しながら私達の暮らしを支えている自然資源と自然環境の恵みを受け続ける、という考え方。

## グリーンディール制度

住宅や建築物への断熱材等の導入等、省エネルギー化に向けた改修を、リースを活用して実施し、その費用を電気代に上乗せして支払う制度。

## グリーンディールアドバイス報告書

グリーンディール制度下において、今後実施可能な省エネルギー対策とそれによる光熱費の節約額を記載した報告書。

## グリーンニューディール

厳密な定義はないが、一般的には、環境分野への投資を通じた景気浮揚策を指すことが多い。

## グリーンニューディール基金

地球温暖化問題等の国全体として重要な環境問題を解決するためには、地域の取組が不可欠であることから、地域の温暖化対策等が確実に実施し、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげることを目的として、国から集中的に財政支援を行うもの。

## グリーン物流パートナーシップ会議

物流部門でのCO₂の一層の削減を図るため、荷主企業と物流事業者の連携・協働により、モーダルシフト、共同配送、拠点集約等、施策の幅を広げ、中小企業を含めた裾野の広い取組拡大を図るため、平成17年4月に正式発足した会議体。荷主企業、物流事業者、地方公共団体、シンクタンク、有識者など3,300を越える会員登録がある(平成25年12月現在)。