## 環境基本計画

環境基本法第15条に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定める計画。平成6年に第1次計画、平成12年に第2次計画、平成18年に第3次計画、平成24年に第4次計画が閣議決定された。

## 環境教育

持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習のこと。

## 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律

平成15年法律第130号。持続可能な社会を構築する上で国民、民間団体等が行う環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が重要であることに加え、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が重要であることにかんがみ、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について、基本理念を定め、並びに国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に必要な事項を定める法律。

## 環境金融

金融市場を通じて環境への配慮に適切な誘因を与えることで、企業や個人の行動を環境配慮型に変えていくメカニズム。

## 環境経済観測調査

企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関して、平成22年12月から半年ごとに環境省が実施している調査。

## 環境研究総合推進費

環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことにかんがみ、さまざまな分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究及び技術開発を推進し、もって持続可能な社会構築のための環境保全に資することを目的とした政策貢献指向型の競争的研究資金。平成22年度より、地球環境研究総合推進費と環境研究・技術開発推進費を統合。また、平成23年度より循環型社会形成推進科学研究費補助金を統合。

## 環境コミュニケーション大賞

優れた環境報告書等や環境活動レポート、及びテレビ環境CMを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取組を促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度。

## 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律

平成16年法律第77号。事業者の自主的な環境配慮の取組を促進することをねらいとして、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人(特定事業者)に対する環境報告書の作成・公表の義務付け等について規定。平成17年4月1日より施行。

## 環境展望台

環境保全に関する情報を総合的に幅広く、分かりやすく提供することを目的とした、国立環境研究所が運営するウェブサイト(http://tenbou.nies.go.jp)。

## 環境と開発に関する国連会議

別称：地球サミット。1972年(昭和47年）6月にストックホルムで開催された国連人間環境会議の20周年を機に、1992年(平成4年）6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された首脳レベルでの国際会議。人類共通の課題である地球環境の保全と持続可能な開発の実現のための具体的な方策が話し合われた。

「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言(リオ宣言)」や宣言の諸原則を実施するための「アジェンダ21」そして「森林原則声明」が採択された。

## 環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)

ノルウェーのブルントラント女史(後の首相)を委員長とする委員会。この委員会は1984年(昭和59年)から1987年(昭和62年)までの4年間、精力的な活動を行い、その報告書「Our common future（我ら共有の未来）」を国連総会に提出した。この報告書では、環境と開発の関係について、「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」という「持続可能な開発」の概念を打ち出し、その後の地球環境保全のための取組の重要な道しるべとなった。

## 環境配慮契約法

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」参照。

## 環境配慮設計(DfE)

Design for Environment。分解が容易である、リサイクルしやすいよう単一素材を使用するなど製品等の設計段階において環境配慮を行うための手法のこと。環境適合設計や、エコ・デザインともいう。

## 環境配慮促進法

「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」参照。

## 環境表示ガイドライン

環境表示を行う事業者や事業者団体、又は、製品等に関して認証を行う第三者機関等を対象に、望ましい環境表示を目指す上で必要な環境情報提供のあり方や、将来の方向性等について整理し、まとめたガイドライン。

## 環境報告ガイドライン

環境報告書に係る国内外の最新の動向を踏まえ、その望ましいと思われる方向及び内容を取りまとめ、環境報告書を作成・公表しようと考える事業者、すでに環境報告書を作成・公表している事業者に対し、実務的な手引きとなるよう環境省が作成したもの。

## 環境報告書

名称の如何を問わず、事業者が、事業活動に係る環境配慮の方針、計画、取組の体制、状況や製品等に係る環境配慮の状況等の事業活動に係る環境配慮等の状況を記載した文書。

## 環境放射線等モニタリングデータ公開システム

放射性物質などのデータを専用のホームページで情報提供するシステム(http://housyasen.taiki.go.jp/)。

## 環境保護に関する南極条約議定書

国際的に高い価値が認められている南極地域（南緯60度以南の地域）の環境及びそれに依存する生態系の保護を目的としている議定書。議定書は、本文及び5つの附属書で構成されており、各附属書において、環境影響評価の実施、動植物相の保護、廃棄物の処分及び管理、海洋汚染の防止並びに特定別保護地区の保護及び管理が規定されている。1991年(平成3年)に採択、1997年(平成9年)に受諾。議定書本文及び附属書I～IVについては1998年(平成10年)に、附属書Vについては2002年(平成14年)に発効。

## 環境マネジメント

事業者が自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくこと。

## 環境マネジメントシステム

環境マネジメントを行うための工場や事業所内の体制・手続等の仕組み。

## 環境リスク

人の活動によって環境に加えられる負荷が環境中の経路を通じ、環境の保全上の支障を生じさせるおそれ（人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性）。

## 環境リスク評価

環境リスクの大きさを判定すること。化学物質であれば、人の健康及び生態系に対する有害性を特定し、用量(濃度)－反応(影響)関係を整理する(有害性評価)とともに、人及び生態系に対する化学物質の環境経由のばく露量を見積もり(ばく露評価)、両者の結果を比較考慮することによってリスクの程度を判定する。これには、まず多数の化学物質の中から相対的に環境リスクが高そうな物質をスクリーニングするための「初期評価」と、次の段階で化学物質の有害性及びばく露に関する知見を充実させて評価を行い、環境リスクの管理方策などを検討するための「詳細評価」がある。

## 環境ロードプライシング

有料道路の料金に格差を設け、住宅地域に集中した交通を環境影響の少ない地域に誘導することを目的とした施策。

## カンクン合意

メキシコのカンクンで開催されたCOP16で採択された一連の国際的な合意。先進国と途上国の双方の温室効果ガスの削減目標や行動が気候変動枠組条約の下で正式なものとして合意された。

## [き]

## 企業と生物多様性イニシアティブ

平成20年4月に設立された生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりで、国際的な視点から生物多様性の保全に関する共同研究を実施し、その成果を元に他の企業やステークホルダーとの対話を図ることで、生物多様性の保全に貢献する活動を展開する。