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## 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

平成23年法律第110号。平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の污染が生じていることにかんがみ、事故由来放射性物質による環境の污染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の污染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする法律。平成23年(2011年)8月30日公布、平成24年(2012年）1月1日完全施行。

## ベクレル(Bq)

放射性物質が放射線を出す能力を表す単位。

## [ほ]

## 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律

昭和49年法律第101号。自衛隊等の行為又は防衛施設の設置もしくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とし、騒音防止工事の助成(学校、病院等の防音工事)、住宅防音工事の助成、移転等の補償、移転先地の公共施設整備の助成、土地の買い入れ、買い入れた土地の無償使用、緑地帯の整備等の各種施策を定めたもの。

## 放射線量(空間放射線量)

大気中の放射線の量のこと。

## ポーター仮説

経営学者であるマイケル・ポーター氏が唱えた「適切に設計された環境規制は、費用遅減・品質向上に繋がる技術革新を刺激し、その結果国内企業は国際市場において競争上の優位を獲得し、他方で国内産業の生産性も向上する可能性がある」という仮説。

## ホールボディカウンター

内部被ばく線量を調べるために、人間の体内に摂取され沈着した放射性物質量を体外から測定する装置。

## 北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)

海洋環境の保全のためUNEPが進めている地域海計画の一つ。日本海及び黄海を対象とし、1994年（平成6年）に日本、中国、韓国及びロシアの4か国により採択された。その事務局機能を果たすRCU（地域調整ユニット）が、日本（富山）及び韓国（釜山）に2004年（平成16年）に設置された。

## 北東アジア環境協力プログラム(NEASPEC)

1993年（平成5年）に「北東アジア環境協力高級事務レベル会合」で決定した、北東アジアにおける環境問題全般を包括的に扱うことのできる政府間環境協力プログラム。これまでに、大気汚染対策のためのトレーニングやデータ収集、大型哺乳類や渡り鳥の保全計画づくりを行っている。

## ポリ塩化ビフェニル(PCB)

昭和4年に初めて工業製品化されて以来、その安全性、耐熱性、絶縁性を利用して電気絶縁油、感圧紙等、さまざまな用途に用いられてきたが、環境中で難分解性であり、生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性がある物質であることが明らかになり、生産・使用の中止等の行政指導を経て、昭和49年に化学物質審査規制法に基づき製造及び輸入が原則禁止された。しかし、PCB廃棄物については、処理施設の整備が進まなかったことなどから事業者が長期間保管し続けてきており、平成13年にPCB廃棄物処理特別措置法が制定され、処理体制の整備を図った上で平成28年までに処理を終えることとしている。

## ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

平成13年法律第65号。PCB廃棄物について、処理体制の速やかな整備と確実かつ適正な処理を推進し、国民の健康の保護と生活環境の保全を図ることを目的として定められたもの。処分そのものを一定期間内に確実に行う点に重きを置いて立法措置がとられた。

## [ま]

## マテリアルフロー

「物質フロー会計」参照。

## マテリアルフローコスト会計

企業の生産プロセスにおいて、原材料などのマテリアルのフローとストックを数量と金額で測定することで「ロスの見える化」を可能にするシステムであり、生産性の向上によるコスト削減と環境負荷低減を同時に実現することができる。

## 慢性砒素中毒症

砒素中毒症には急性型と慢性型がある。慢性中毒症は長期にわたって砒素が摂取される場合にみられ、多彩な症状を呈する。すなわち、皮膚には初期に皮膚炎、後には摩搾部を中心として色素沈着、色素脱失が認められ、足跡、手掌などを中心として角化症がみられるようになる。一方、神経系に対する障害も知られている。

## [み]

## 緑の回廊

森林生態系保護地域を中心にほかの保護林とのネットワークの形成を図るため、これらの保護林間を連結する野生動植物の移動経路のこと。野生動植物の移動経路を確保し、生息・生育地の拡大と相互交流に資することを目的として管理を行うことにより、分断化された個体群の保全と個体群の遺伝的多様性の確保、生物多様性の保全を期待している。

## 緑の未来イニシアティブ

我が国がリオ+20で発表した、環境未来都市づくりやグリーン経済への移行など我が国が特に経験と知見を有し、国際社会から我が国の貢献が期待されている分野に焦点を当てて策定したもの。

## 緑の未来協力隊

緑の未来イニシアティブに含まれる、今後3年間で1万人の専門家の編成などにより、グリーン経済移行に向けた途上国における環境政策や環境技術、あるいはそれらに深く関連する水、農業、エネルギー分野における人材育成を後押しする取組。

## 水俣病

熊本県水俣市の新日本窒素肥料株式会社(後のチッソ株式会社)の工場及び新潟県鹿瀬町(現阿賀野町)の昭和電工株式会社の工場から排出されたメチル水銀に汚染された魚介類を食べることによって起こった中毒性の神経系疾患のこと。四大公害病の一つに挙げられる。

## ミレニアム生態系評価

国連の主唱により2001年(平成13年)から2005年(平成17年)にかけて行われた、地球規模の生態系に関する総合的評価。95国から1,360人の専門家が参加。生態系が提供するサービスに着目して、それが人間の豊かな暮らし(human well-being)にどのように関係しているか、生物多様性の損失がどのような影響を及ぼすかを明らかにした。これにより、これまであまり関連が明確でなかった生物多様性と人間生活との関係が分かりやすく示されている。生物多様性に関連する国際条約、各国政府、NGO、一般市民等に対し、政策・意志決定に役立つ総合的な情報を提供するとともに、生態系サービスの価値の考慮、保護区設定の強化、横断的取組や普及広報活動の充実、損なわれた生態系の回復などによる思い切った政策の転換を促している。

## [む]

## ムーブメント信号制御方式

交通需要の少ない方向の青信号を削減し、交通需要の多い方向の青信号に割り当てる信号制御方式。流入方向ごとの交通需要に応じた最適な信号制御が可能となる。

## [め]

## メガソーラー

出力1MW（1,000kW）以上の大規模な太陽光発電施設。建設には広大な用地を必要とするが、再生可能エネルギーの基幹電源として期待されている。

## [も]

## モーダルシフト

トラック等による幹線貨物物流を、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送・内航海運に転換すること。

## モニタリングサイト1000

全国にモニタリングサイト（調査地点）を設定し、さまざまなタイプの生態系を長期的にモニタリングする調査事業。定量的・継続的にデータを収集することにより、各生物種の増減、変化等を把握し、生物多様性保全のための適切な対策につなげていくことを目的としている。NPO・ボランティア・研究者等の多様な主体との連携により調査を実施している。

## モニタリングポスト

大気中の放射線量を継続的に測定する据え置き型の装置。

## 藻場

大型底生植物(海藻・海草)の群落を中心とする浅海域生態系の一つであり、多種多様な海洋生物の生息、採餌、繁殖場所として重要な役割を果たしているとともに、地球温暖化の原因となるCO₂