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る維持管理積立金制度に係る特例措置について、その適用期限を2年間延長することとしています。

浄化槽においては、単独処理浄化槽の撤去費用に対して助成を行うことで、引き続き単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進します。また、温室効果ガスの削減目標達成のための浄化槽分野におけるCO $ _{2} $ 削減対策の促進を図るため、低炭素社会対応型浄化槽の整備を引き続き推進していきます。

また、畜産業において発生する家畜排せつ物等については、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成11年法律第58号）等に基づき、適正な管理を徹底するとともに、地域における有効利用を促進し、効率的かつ環境保全上適切に循環するシステムを形成するための施設整備等を推進します。

再資源化施設に関しては、建設廃棄物等の再資源化を促進するため、再資源化施設の稼働状況等に関する情報交換システムの運用を推し進めていくとともに、再資源化施設の立地について、その適正な立地誘導等が図られるよう必要な施策について検討を進めていきます。

水産物の加工流通過程における排水処理の高度化及び水産加工残さ等のリサイクルの促進に必要な施設整備を推進します。港湾における廃棄物埋立護岸について、東京湾等において整備を行います。

## (3) 静脈物流システムの構築

建設資源のリサイクルを促進するため、首都圏の建設発生土を全国の港湾建設資源として広域的に有効利用するプロジェクト（いわゆるスーパーフェニックス計画）として、平成26年度には小名浜港、相馬港及び広島港において建設発生土の受入を実施します。

静脈物流の拠点となる港湾を総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）に指定し、リサイクル関連施設の臨海部への立地を推進するとともに、循環資源の収集・保管・処理の総合的な静脈物流拠点を形成し、ネットワーク化を図ります。

また、平成26年度に開始するモーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業について、国土交通省と環境省が連携し、引き続き、海上輸送による低炭素型静脈物流システムの構築に必要な経費等に補助をしていきます。

## 6 廃棄物の適正な処理

## （1） 不法投棄・不適正処理対策

不法投棄等の未然防止・拡大防止対策として、廃棄物処理法の厳格な適用を図るとともに、引き続き、5月30日から6月5日までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国と都道府県等が連携して、不法投棄等の撲滅に向けた普及啓発活動等の取組を一斉に実施します。また、不法投棄等に関する情報を国民から直接受け付ける不法投棄ホットラインの運用及び現地調査や関係法令等に精通した専門家を不法投棄等現場へ派遣することにより都道府県等を支援し、不法投棄等の撲滅に向けた取組を進めていきます。

産廃特措法に基づく特定支障除去等事業が同法の有効期限までに完了するよう事業の計画的かつ着実な推進を図るとともに、平成25年2月に取りまとめられた「支障除去等に関する基金のあり方懇談会報告書—当面の財政的な支援について—」も踏まえて、引き続き財政支援のあり方等の検討を進めていきます。

シップリサイクル条約の施行を支援するため、我が国主導の下、各種ガイドラインの作成を行います。

国内においては、世界に先駆け、環境に配慮した先進国型のシップリサイクルシステムを構築するため、解体技術手法の調査研究を実施するなどさらなる取組を推進します。

使用済みFRP船の処理については、平成20年度から全国において一般社団法人日本マリン事業協会が「FRP船リサイクルシステム」の本格運用を開始したため、今後ともリサイクル処理の必要性及びFRP船リサイクルシステムの周知啓発等を行うことにより、FRP船のリサイクル処理の普及促進に取り組んでいきます。
## (2) 最終処分場の確保等

最終処分場の確保が特に困難となっている大都市圏のうち、近畿圏においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域処理場（廃棄物埋立護岸、廃棄物受入施設、排水処理施設等）の整備促進及び埋立の円滑な実施を通じ、安全・安心・安定的な埋立処分容量の確保を図ります。また、首都圏をはじめその他の地域において、広域処理場の確保が必要となった際に、関係地方公共団体間に適切な働きかけを講じられるよう、次期広域処理場のあり方についての検討を実施します。

## 7 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発

## （1） 環境教育等の推進

文部科学省では、学校における環境教育の推進を図るため、引き続き、環境のための地球学習観測プログラム（GLOBE）協力校の指定を行います。文部科学省と連携・協力の下、持続可能な開発のための教育（ESD）の視点を取り入れた環境教育を推進しており、昨年度から継続している「人材育成事業」においては学校を中心にESDを実証する場を増やしていくとともに、汎用化できるモデルプログラムの開発を行う予定です。また、「環境教育リーダー研修」を実施し、環境教育を担当する教員等の資質能力の向上を図る取組も引き続き行うこととしています。

## (2) 3Rに関する情報共有と普及啓発

国民に対し3R推進に対する理解と協力を求めるため、関係府省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）連携の下、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進月間」と定め、引き続き、広く国民に向けて普及啓発活動を実施します。また、3R推進月間の事業の一環として、3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」（リデュース・リユース・リサイクル推進協議会主催）の開催を引き続き後援します。

経済産業省では、引き続き、普及啓発用DVD「レッツゴー3R」等の貸出等を実施します。

また、3R教育に資する関連資料の配付等も引き続き実施します。

さらに、環境負荷の低減、環境情報の提供、JISの活用等を念頭におき、消費者等利害関係者からの意見を反映し、規格の制定・改正を行い、JISに対する信頼感に答えていきます。さらに、平成19年7月に策定した「国際標準化アクションプラン」に基づき、我が国の優れた環境技術を国際提案し、国際標準化活動に取り組みます。

## 8 その他

循環型社会基本法では、政府は、循環型社会の形成に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講じることとしています。国の各府省の予算のうち、「循環型社会」の形成を推進するための経費は、平成26年度当初予算額で約1,447億6,375万円となっています（表3-2-1）。

地方公共団体は、循環型社会の形成に関するさまざまな施策を策定・実施する主体です。その施策は当該区域の自然的社会的条件を踏まえて実施されるものであることから、国は、地方公共団体が実施する施策の適切さを確保するために、地方公共団体が施策を実施する際に参考となる基準・指針の設定等、地方公共団体を支援する措置を講じていきます。

また、地方公共団体が循環型社会の形成に関する施策を講ずるために必要な費用について、交付金、地方
公共団体への融資等、必要な財政措置を講じます。

表3-2-1 主な循環型社会形成推進基本法関係予算

(百万円)

H26年度	H25年度
144,763	309,323
国内における取組	143,673	308,392
1.循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を統合した持続可能な社会に向けた展開	39,932	99,803
·循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
·循環型社会、自然共生社会の統合的な取組の推進
2.地域循環圈を踏まえた循環型社会づくり	0	0
3.一人一人のライフスタイルの変革	100	280
4.循環型社会ビジネスの振興	37	941
5.循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実	99,228	200,637
6.3Rの技術とシステムの高度化	4,150	280
7.循環型社会形成に関連した情報の的確な把握・提供と人材育成	226	6,450
海外との関係における資源循環	1,090	931
1.循環資源の国際的な動き	153	196
2.東アジア循環圈等国際的な循環型社会の構築に向けた我が国の貢献	937	735
·我が国の制度・技術・経験の国際展開
·東アジア全体などでの資源循環の実現
·アジア3R研究・情報ネットワークと共通ルールの構築
·国際的な資源生産性の向上に向けた我が国の貢献

資料：環境省

## 第3節 国際的な循環型社会の構築

## 1 有害廃棄物の適正管理

有害廃棄物の不適正な輸出入を防止するため、引き続き、地方環境事務所による立入検査等の現場対応を進め、都道府県や税関等との連携を図ることにより監視の強化に努めます。

また、有害物質を含んだ使用済電気電子機器については、金属スクラップに混入され輸出されることが無いよう、金属スクラップの有害特性分析方法の検討を進めていきます。さらに、「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」等による情報交換を引き続き行い、特にアジア各国との連携を推進し、日本からの不法輸出防止を図ります。これに加え、バーゼル条約事務局・地域センター及び関連国際機関との連携も強化し、アジア太平洋地域におけるE-wasteやコンピュータ機器廃棄物などの環境上適正な管理、有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するガイダンス等策定に向けた財政的・技術的支援を行います。

## 2 「アジア太平洋3R推進フォーラム」等を活用した3Rの国際的推進

我が国の提唱により、平成21年11月に設立された「アジア3R推進フォーラム」を活用することにより、アジア各国政府、国際機関、援助機関、企業等さまざまな主体の国際連携を促進するとともに、アジアにおける3Rの推進のための政策立案・実施等のための国際協力をより有機的に行います。また、UNEP国際資源パネルにおける資源利用に伴う環境影響に関する科学的知見の取りまとめや、CCACの都市廃棄物イニシアチブにおけるSLCPs（ブラックカーボン、メタン、HFCなど）の削減に向けた取組、OECDにおける資源生産性向上に係る取組等の活動を引き続き支援していきます。
また、持続可能な消費と生産に関する10年枠組のための理事会メンバーとして我が国の知見を活用し、循環型社会の形成に向けた貢献を行っていきます。

## 3 廃棄物・リサイクルに関する我が国循環産業の国際展開の支援

環境省は平成23年度より、我が国循環産業（廃棄物処理・リサイクル産業）が海外において事業展開することを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始しました。平成25年度からは、今まで実施してきた廃棄物適正処理に係る二国間協力とも連携し、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして積極的に国際展開を支援するため、「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」と名称を変更し、より充実した支援を行っています。平成26年度も、循環産業の国際展開に資する情報収集・発信、具体的な海外事業展開や国際資源循環を想定した実現可能性調査等支援、次世代循環産業の国際展開に向けたビジネスモデルの確立支援等を積極的に実施します。

特にリサイクルに関しては、近年、アジアでは、各国の経済成長に伴う廃棄物発生量の増加や資源価格の高騰により資源需要が高まっており、リサイクルに関する法制度や産業インフラの整備需要が高まっています。

一方、我が国のリサイクル産業には、資源循環制度を背景とした高い技術やオペレーションノウハウが蓄積されており、アジアにおけるこうしたインフラ需要の高まりは、我が国企業にとって大きなビジネスチャンスとなっています。

こうした状況を踏まえ、経済産業省では平成22年6月に発表した産業構造ビジョンにおいて、戦略的に推進すべきインフラ関連/システム輸出分野の一つにリサイクル分野を位置付け、我が国企業のアジア展開を積極的に支援しています。

具体的には、アジア各国における、法制度、市場規模、収益性及び事業リスク等を調査・分析し、我が国企業によるリサイクルビジネス展開の可能性調査を行います。

また、各地域で直面している廃棄物・リサイクル問題を解決するため、我が国のリサイクル技術・システムを活用した実証事業を実施しています。平成26年度は、インドにおいて電気電子機器廃棄物リサイクル、インドネシアにおいて廃エンジンオイル等リサイクルに関する事業を実施します。

## 4 し尿処理システムの国際普及の推進

国連ミレニアム開発目標に掲げられた、衛生的なトイレを使用できない25億人の人口を半減させるという国際的な衛生問題の解決のために、浄化槽やし尿処理施設などの日本における分散型のし尿処理システムの国際普及を図ります。
## 第4節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## 1 災害廃棄物等の処理

災害廃棄物等の処理は市町村が行っていますが、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、市町村の長から要請があった相馬市、新地町、広野町及び南相馬市の4市町の災害廃棄物（可燃物）について、国が代行処理をしています。引き続き、できるだけ早期処理完了を目指し、着実に処理を進めていきます。

## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## (1) 福島県内

## ア 対策地域内廃棄物の処理

対策地域内の災害廃棄物等については、避難されている方々の円滑な帰還を積極的に推進する観点から、避難指示解除準備区域及び居住制限区域において、帰還の妨げとなる廃棄物を速やかに撤去し、仮置場に搬入することを優先目標として進めていきます。平成25年度末時点で、楢葉町、川内村、大熊町の3町村については帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入を一通り完了しました。また、南相馬市についても目標通り、一部を除き搬入しました。双葉町、飯舘村、川俣町及び葛尾村の4町村については平成26年度、浪江町及び富岡町の2町については平成27年度（家の片付けごみは平成26年度）を搬入目標として進めてまいります（田村市については、仮置場を設置せずに処理）。

また、仮置場への搬入後の処理についても、既にいくつかの市町村で設置場所を確保しており、仮設処理施設の建設を進めていきます。

なお、帰還困難区域については、廃棄物処理に従事する作業員の方の安全確保等の点にかんがみ、当該地域における今後の線量低減の見通しを見極めつつ、処理方針について検討することとしています。

## イ 指定廃棄物の処理

福島県内の指定廃棄物については、保管が長期化すると、腐敗や臭気発生などのおそれがあることから、性状を安定させ、保管スペースを確保する観点から、現在実施中の焼却等の減容化事業を継続するとともに必要な施設の整備を進めます。

## (2) 福島県以外

福島県以外の指定廃棄物については、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、指定廃棄物が多量に発生し、保管がひっ迫している都道府県においては、国がそれぞれの県内に集約して、必要な最終処分場等を確保する方針です。

平成25年2月に、自治体との意見交換を重視した候補地の選定プロセスを大幅に見直すという方針を公表し、これまで有識者会議や関係5県（宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）において市町村長会議の開催を重ね、市町村長から直接御意見を伺い、県ごとの事情に応じて、処分場の候補地を選定する手法などについて丁寧に議論してきました。
宮城県については、確定した選定作業を実施した結果、平成26年1月に詳細調査の候補地として3か所を提示しており、地元に丁寧に説明を行って、詳細調査へのご理解が得られるよう調整していきます。

栃木県については、昨年12月に選定方法を決定し、候補地の選定作業を進めています。今後、詳細調査の候補地を1か所提示する予定です。

その他の3県においても、地域の実情やさまざまな御意見を踏まえて、丁寧に取り組んでいるところであり、今後とも、指定廃棄物の処理を着実に前進させることができるよう取り組んでまいります。
## 第4章

## 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第1節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

国設大気環境測定所、国設自動車交通環境測定所（及び国設酸性雨測定所）を引き続き運営していきます。また、「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により全国の大気汚染常時監視データをリアルタイムで収集し、監視体制の充実を図ります。環境放射線等モニタリング調査については、離島等（全国10か所）において引き続き大気中の放射線等のモニタリングを実施します。特にPM $ _{2.5} $ に関しては、国設酸性雨測定所等における成分分析を実施するとともに、引き続き、自動測定機を用いた試行事業を実施します。また、地方公共団体における常時監視体制の整備を促進し、その測定結果を広く公表します。

また、有害大気汚染物質について、測定方法の開発を体系的かつ計画的に進めるとともに、PRTR（化学物質排出移動量届出）データを活用した大気濃度シミュレーション等によりモニタリングの効率化を検討します。さらに、オキシダント濃度のモニタリングにより、揮発性有機化合物の排出抑制効果を把握するとともに、光化学オキシダントの生成状況の把握等を行います。

## 2 固定発生源対策

固定発生源からの大気汚染対策については、引き続き排出基準の遵守の徹底を図ります。また、近年の経験豊富な公害防止担当者の大量退職等による、事業者や地方公共団体における公害防止業務の構造的变化に対応するため、企業、自治体、住民等による地域ぐるみの公害防止の促進等の措置を講じていきます。窒素酸化物対策については、総量規制を行っている東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の地域について、引き続き総量規制の徹底を図ります。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車排出ガス対策

中央環境審議会の「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第十一次答申）を踏まえ、乗用車等の排出ガス試験法及び許容限度目標値について、我が国の実態及び国際的な動向を踏まえ検討します。

また、平成26年度以降順次強化する排出ガス基準に適合する公道を走行しない特殊自動車（以下「オフロード特殊自動車」という。）等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資により促進するほか、ハイブリッドオフロード特殊自動車等を導入する際の補助を引き続き講じます。

## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

大都市地域における二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境の改善に向け、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）
に基づく車種規制、事業者による排出抑制のための措置、局地汚染対策及び流入車対策等の施策を円滑かつ着実に推進します。同法に基づく排出基準適合車への代替促進については、低公害車の普及促進と併せ、政府系金融機関による低利融資等を講じます。

## (3) 低公害車の普及促進

車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を通じて、低公害車のさらなる普及促進を図ります。

## (4) 交通流对策

交通流の分散・円滑化施策としては、道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアのさらなる拡大、スマートウェイの一環としての高速道路上を中心としたITSスポットサービスの推進、及び道路交通情報提供の内容・精度の改善・充実、信号機の高度化を行います。また、違法駐車の取締り強化を始め、ハード・ソフト一体となった駐車対策を推進します。さらに、公共交通機関の利用を促進するため、公共車両優先システム（PTPS）の整備を推進します。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染防止法」という。）に基づき、船舶に搭載される原動機や焼却炉等の設備に関する検査等による規制の実効性確保、その他国内体制の整備に引き続き努めます。また、平成22年5月の海洋汚染等防止法改正を踏まえ、規制に必要な体制の整備及び革新的な環境負荷低減技術の開発を進めます。建設機械については燃費性能の優れた建設機械の普及促進を図るために、これらの建設機械の取得時の融資制度、補助事業を実施します。

## (6) 普及啓発施策等

各種イベント等において低公害車（次世代自動車等）、エコドライブの普及啓発を行うとともに、11月の「エコドライブ推進月間」を中心に、マイカーの使用抑制等や適切な自動車使用等の呼びかけや「エコドライブ10のすすめ」の普及啓発を引き続き実施します。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

PM_{2.5}については、政策パッケージの取組を着実に進めます。具体的には、引き続き成分分析を含む常時監視体制の整備を推進するとともに、シミュレーションモデルの高度化、発生源情報の整備、二次生成機構の解明等に取り組み、PM_{2.5}濃度の予測精度の向上、現象解明や効果的な対策の検討を進めます。さらに、注意喚起のための暫定的な指針についても、更なる運用改善の検討を行います。さらに、日中韓三力国環境大臣の合意に基づく政策対話といった国際的な取組等について推進していきます。また、長期継続的に疫学調査等を進める等により、我が国におけるPM_{2.5}の健康影響に関するさらなる知見の充実を図っていきます。

## 5 光学オキシダント対策

「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により、リアルタイムで収集したデータを活用
し、光化学オキシダントによる被害の未然防止に努めます。

光化学オキシダントの生成の原因物質である窒素酸化物及び揮発性有機化合物については、固定発生源からの排出抑制対策を引き続き実施していくとともに、平成24年3月に策定した光化学オキシダント調査検討会報告書に基づき、モニタリングの充実・データの多角的解析、排出インベントリの精緻化、シミュレーションの高度化を通じて光化学オキシダントに関する現象解明を進めていきます。また、広域大気汚染や気象条件の変化などの影響を大きく受けやすい注意報等とは別に、環境改善効果を適切に示す指標について、結論を得ることを目指します。さらに、日中韓三力国環境大臣の合意に基づく研究協力といった国際的な取組等について推進していきます。

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大氨污染物質对策

地方公共団体との連携の下に有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査を行うとともに、有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めます。また、有害大気汚染物質の測定方法の開発を順次進めていきます。

## (2) 石綿（アスベスト）対策

石綿による大気汚染を未然に防止する観点から、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。以下「大防法」という。）に基づき、吹付け石綿等が使用されている建築物等の解体等に伴う石綿の飛散防止対策の徹底を図ります。また、平成25年6月に成立した大気汚染防止法の一部を改正する法律の円滑な施行を図るため、周知徹底に努めます。

## 7 越境大気汚染対策

## (1) 酸性雨对策

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の活動に対し、資金の拠出や技術的な助言を行うとともに、EANETの発展・拡大に向けた議論に積極的に参画・支援します。

国内においても、酸性雨による影響の早期把握、酸性雨原因物質や光化学オキシダント等大気汚染物質の長距離輸送の実態を長期的に把握し、それらによる被害を未然に防止する観点から、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、酸性雨測定所等における大気モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを着実に実施します。

## (2) 黄砂对策

日本、中国及び韓国の三力国黄砂局長会合の下での共同研究等を通じて、黄砂に関連する観測データの共有を引き続き進めるなど、関係各国と密接に連携・協力しながら黄砂対策に取り組みます。

国内においては、黄砂や黄砂とともに輸送される大気汚染物質の我が国への飛来実態を把握するための調査を実施するとともに、黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリング及び情報提供を行います。
## 8 放射性物質の常時監視

一般環境中の放射性物質の存在状況について、全国的な概況を把握すべく、環境省が全国の離島等で行っているモニタリングを引き続き実施するとともに、関係機関が実施している放射性物質に係るモニタリングのうち、一般環境中の放射性物質の存在状況を把握し、その存在状況が過去の存在状況の範囲内であるかどうかを確認するという、大防法の放射性物質の常時監視の趣旨に合致するものについて、必要に応じてモニタリング結果の提供を受け、これらのモニタリング結果が過去の放射性物質の存在状況の範囲内であるかどうか等を評価し、あわせて公表します。

## 第2節 地域の生活環境に係る問題への対策

## 1 騷音・振動対策

## (1) 騒音に係る監視体制の強化等

地方公共団体と連携しながら、騒音に係る監視体制を充実させます。また、騒音・振動に関するより適切な評価や規制の在り方及び沿道沿線対策についての検討、低周波音に関する実態把握及び知見の収集を行います。

## (2) 工場・事業場及び建設作業騒音・振動対策

低騒音社会を目指し、低騒音型の機械・機器の普及を目指した制度について、業界団体への導入を働きかけます。さらに、騒音・振動については、より実態に即した測定、評価手法について検討を進めます。

## (3) 自動車交通騒音・振動対策

自動車単体から発生する騒音の低減対策について、中央環境審議会の「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」（第二次答申）を踏まえ、交通流において恒常的に発生する騒音の対策として、四輪自動車の騒音規制について、我が国の騒音環境を踏まえ実態に即した自動車交通騒音低減を図りつつ、国際基準調和を考慮した見直しを行います。また、タイヤ騒音規制について、平成26年3月の中間取りまとめを受けて、環境省・国土交通省合同の「タイヤ騒音規制検討会」において、引き続き検討を行います。道路交通振動について最新知見の情報収集・分析を行い予測・評価手法の検討を行います。

## (4) 航空機騒音対策

環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、航空機騒音測定・評価マニュアルを用い、適切な実態把握に努めます。また、「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正（平成19年12月17日環境省告示第114号）に関して、平成25年4月1日の施行を受けて円滑に対応が図られるよう努めていきます。

低騒音型機の導入、騒音軽減運航方式の実施等を促進します。また、住宅防音工事、移転補償事業、緩衝緑地帯の整備等の空港周辺環境対策事業を推進します。

自衛隊等の使用する飛行場周辺の航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて、消音装置の設置・使用、飛行方法への配慮等の発生源対策、運航対策に努めるとともに、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関
する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、周辺対策を推進します。

## (5) 鉄道騒音・振動対策

新幹線鉄道の騒音・振動については、環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアルを用い、適切な実態把握に努めるとともに、引き続き発生源対策や技術開発等が計画的に推進されるように関係機関に要請していきます。また、新幹線鉄道沿線における騒音問題の未然防止の観点から、土地利用対策等の具体的方策の検討を行います。

在来鉄道の騒音・振動問題については、関係機関と連携し適切に対処します。新線又は大規模改良の計画に際しては、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき騒音問題の発生を未然に防止するための対策を実施するよう鉄道事業者に要請していきます。また、在来鉄道騒音測定マニュアルを用い、現状の把握に努めていきます。

## (6) 近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

各人のマナーやモラルを向上させ、近隣騒音対策を推進するため、「近隣騒音防止ポスター・カレンダーデザイン」を一般公募し、引き続き普及啓発活動を行います。

## (7) その他の対策

地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を引き続き行います。また、風力発電施設等からの騒音等について調査・研究を行い、その測定・予測・評価方法の確立を目指すとともに、低周波音の人への影響評価について検討します。

## 2 悪臭対策

臭気指数規制の円滑な導入を行うため、平成23年に開発した簡易嗅覚測定法の普及とさらなる精度向上を進めます。また、悪臭防止法（昭和46年法律第91号）の事務を担当する地方公共団体職員を対象に、嗅覚測定法の信頼性の確保や嗅覚測定法の技術に関する情報提供を行い、臭気指数規制の導入促進に引き続き取り組みます。

## 3 ヒートアイランド対策

平成16年に策定された「ヒートアイランド対策大綱」の平成25年度の見直しにおいて、従来からの取組である人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善に加え、適応策の推進を柱とするヒートアイランド対策を近年の暑熱環境の状況や今後の見通しを踏まえつつ適切に実施します。

具体的には、ヒートアイランド現象に関する調査、適応策モデル事業の着手、熱中症の予防情報の提供とWBGT（暑さ指数：湿球黒球温度）のモニタリング、今後の中長期的なエネルギー需給構造の変化等に応じた都市のヒートアイランド対策手法の検討、地中熱利用にあたってのガイドライン改訂等クールシティ実現に向けての調査・検討を引き続き実施します。

## ひかりがい 4 光害対策等

光害対策ガイドライン、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用
して、地方公共団体における良好な照明環境の実現を図る取組を支援します。

## 第3節 水環境の保全対策

## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き実施します。

生活環境項目については、下層溶存酸素（下層DO）、透明度、大腸菌について、基準設定の検討を引き続き実施します。また、水生生物の保全に係る水質環境基準について、水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き実施します。国が類型指定を行う水域については、引き続き必要な情報を収集し、類型指定の見直しの検討を進めます。

## 2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

水質污濁防止法（昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。）に基づき、国及び地方公共団体は、公共用水域及び地下水の水質について、引き続き常時監視を行います。また、要監視項目についても、地域の実情に応じて水質測定を行います。

また、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第60号）が平成25年12月20日に施行され、水濁法に基づく公共用水域及び地下水の放射性物質による汚染の状況の常時監視は環境大臣が行うこととされたことから、着実に取組を進めます。

## 3 公共用水域における水環境の保全

工場・事業場については適切な排水規制を行い、排水規制の対象となっていない項目等について、規制等の対策の必要性の検討を進めます。また、カドミウムに関する排水基準の見直しを行うとともに、ほう素・ふつ素・硝酸性窒素等に関する暫定排水基準の見直しについて引き続き検討を行います。

閉鎖性水域における水環境の保全を図るため、水濁法等に基づく排水規制、下水道や浄化槽の整備等の各種施策を総合的に実施します。また、富栄養化しやすい湖沼及び閉鎖性海域を対象として、水濁法等に基づき、窒素・りんの排水規制を行うとともに、富栄養化の水質状況等の把握を行います。

湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）に基づく湖沼水質保全計画の策定されている琵琶湖や霞ヶ浦等11湖沼について、同計画に基づき、各種規制措置のほか、下水道及び浄化槽の整備その他の事業を総合的・計画的に推進するとともに、湖沼の下層貧酸素化や透明度改善等の対策手法に関する検討を行います。

東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては、化学的酸素要求量（COD）、窒素含有量及びりん含有量を対象とした第7次水質総量削減に係る取組を推進するとともに、今後の水質総量削減のあり方に関する検討に向けた調査等を実施します。また、全国88か所の閉鎖性海域について、窒素及びりんの排水規制を引き続き実施します。瀬戸内海については、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）及び「瀬戸内海環境保全基本計画」等に基づき、水質や自然景観の保全等の諸施策を引き続き推進するとともに、瀬戸内海環境保全基本計画の変更を行います。有明海及び八代海については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号）に基づき環境省に設置されている有明海・八代海等総合調査評価委員会における有明海及び八代海等の再生の評価を進めるために必要となるデータの収集・整
理を進めるとともに、赤潮や貧酸素水塊の発生対策、底質改善、生態系の回復、その他の当該海域の環境の保全及び改善のための施策、水産資源の回復等による漁業の振興のための施策等を引き続き推進します。このほか、多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊穣の里海の創生を推進します。さらに、海域の状況に応じた陸域・海域が一体となった円滑な物質循環を達成するための効率的かつ効果的な管理方策の構築や沿岸域の環境改善に向けた取組を推進します。

生活排水対策については処理施設の整備がいまだ十分でないため、水質の汚濁の防止を図るため汚水処理施設の整備を進めるに当たり、近年の人口減少傾向も踏まえた経済性や水質保全上の重要性などの地域特性を踏まえ、都道府県ごとの汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」の見直しを推進し、浄化槽、下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、コミュニティ・プラントなど各種生活排水処理施設の効率的かつ適正な整備を図ります。

浄化槽については、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換について、転換費用の支援や広報活動により転換の推進を図ります。また、民間活力を用いた新たな整備・管理手法を検討し、官民が連携して整備の促進・適正な管理に取り組んでいけるよう支援を行います。

下水道整備については、全人口の約7割の污水処理を担っていますが、市街化区域にも下水道未普及地域が残されており、快適で衛生的な生活環境の享受という公平性が確保されておらず、また、広域的な水質保全の面からも課題となっています。そのため、未普及地域のうち、人口が集中している地域や水道水源水域等水質保全上重要な地域において重点的に整備を推進するとともに、その他の地域においては、ほかの汚水処理施設と連携強化を図るとともに地域の実状に応じた低コストの整備手法の導入により、機動的な整備を行います。また、流域全体で効率的に高度処理を推進する高度処理共同負担事業の活用等により、引き続き下水道における高度処理を推進するとともに、計画的な合流式下水道の改善を推進します。

農業集落排水事業については、高度処理方式のより適切な運転手法の検討などにより、高度処理技術の一層の開発・普及を推進します。

## 4 地下水污染对策

平成23年6月に成立した水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成24年6月に施行されたことから、地下水汚染の未然防止制度の円滑な施行及び経過措置期間における的確な対応を確保するため、漏洩検知技術の調査及び事業者への普及や地下水汚染未然防止施策の充実に向けた検討を行います。さらに、硝酸性窒素による地下水汚染についても、より実効性のある対策手法を検討します。

## 5 環境保全上健全な水循環の確保

## (1) 水環境に親しむ基盤づくり

良好な河川環境の整備と保全に係る取組を推進します。自発的に環境保全活動に参加できる環境づくりの施策を展開します。

地域住民等の参加を得て、全国の河川において水生生物による簡易水質調査を推進するとともに、市民団体と協働して、身近な水環境の全国一斉調査を実施します。

また、雨水渠等の下水道施設や下水処理水を活用したせせらぎ水路等の水辺空間の再生・創出を推進します。
## (2) 環境保全上健全な水循環の確保

水質汚濁に係る環境基準の項目、基準値、水域類型の指定及び見直しに関し、必要な調査検討を行います。さらに、水環境保全施策が的確に機能していくよう、最新の知見を踏まえ、水環境の目標や効果的な監視手法等について検討を行います。また、流域別下水道整備総合計画等水質保全に資する計画を策定し、効率的な汚濁負荷削減施策を推進します。

また、水質面のみならず、水量、水生生物、水辺地を含めた総合的な取組を進めるため、引き続き水循環に関する調査や施策の推進方策等についての検討を行います。特に農業集落排水施設等の生活排水処理施設整備事業を重点的に実施します。環境保全上健全な水循環の確保については、流域単位での水循環計画策定に向けた取組を推進・支援します。また、地域の湧水を保全・復活させるため、地域特性に応じた具体的・効果的な取組について検討を行います。

「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」では、健全な水循環系の構築に向けた施策の推進のため、引き続き情報や意見の交換及び施策相互の連携や協力の推進を図ります。

河川、湖沼における自然浄化機能の維持・回復のため、水質、水生生物等の生息環境、水辺地植生等の保全、水量の確保、都市域における水循環再生構想の策定を行います。また、下水処理水等の効果的な利用や雨水貯留浸透の推進、森林の適切な管理・保全や、自然海岸、干潟、藻場、浅海域の適正な保全や人工干潟・海浜の整備の推進等を通じ、環境保全上健全な水循環の維持・回復を推進します。

## 第4節 土壤環境の保全対策

## 1 環境基準等の見直し

土壌環境基準等の見直しに関し、1.1-ジクロロエチレン以外の諮問対象物質については、平成26年度以降、中央環境審議会土壌農薬部会に設置した土壌環境基準小委員会や土壌制度専門委員会を複数回実施し、検討を行います。

## 2 市街地等の土壌汚染対策

平成22年4月に施行された改正土壌汚染対策法の運用上の課題を抽出し、その解決手法を検討し、必要に応じて調査や対策を実施する事業者向けのガイドライン等の見直しを行うなど、引き続き同法の適切かつ円滑な施行に努めます。

また、前年度に引き続き、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行います。さらに、土壌汚染対策基金等を通じて土壌汚染対策を行う者への財政的な支援を進めます（ダイオキシン類による土壌汚染対策については、第5章第2節参照）。

## 3 農用地の土壌汚染対策

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に基づき、特定有害物質及びその他の物質に関する知見の充実に努めます。また、公害防除特別土地改良事業等による客土等の土壌汚染対策の取組を進めます。
工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法律第100号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図るとともに、工業用水法に基づく規制地域等における工業用水道整備事業等による代替水源の確保及び供給について、国庫補助を行います。特に、地盤沈下防止等対策要綱の対象地域である濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については引き続き地域の実情に応じた総合的な対策を推進します。

また、地盤が沈下している地域における被害を復旧するとともに、洪水、高潮等による災害に対処するため、河川改修、内水排除施設整備、海岸保全施設整備及び土地改良等の事業を実施します。

さらに、雨水浸透ますの設置等の事業を交付金事業として実施します。

また、今後の地下水・地盤環境の保全行政を円滑に推進していくために、適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討を引き続き行います。

## 第6節 海洋環境の保全

## 1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組

ロンドン条約1996年議定書の締結に伴い改正された海洋汚染防止法に基づき廃棄物の海洋投入処分に係る許可制度の適切な運用を引き続き行います。また、二酸化炭素の海底下への貯留事業（CCS）の普及と適正な実施のために、海洋生態系及び海水の炭酸系指標に係る化学的性状を、CCS実証試験実施予定海域で調査します。また、海底から二酸化炭素が万一漏出した際に迅速に漏出を検知するため、漏出を検知する技術の開発及び地中での二酸化炭素の挙動の検討をします。

平成16年に採択された船舶バラスト水規制管理条約の早期発効に向けた環境整備を推進します。

油、危険物質及び有害物質による汚染事故に対応するため、油濁事故対策協力（OPRC）条約及び「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に対する準備、対応及び協力に関する議定書」（OPRC-HNS議定書）といった国際条約並びに国家的な緊急時計画に基づき、汚染事故に対する準備・対応体制の整備を進めるとともに、国際的な連携の強化、技術協力の推進等にも取り組みます。また、環境保全の観点から汚染事故に的確に対応するため、汚染事故により環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の更新のための情報収集等を行います。北西太平洋地域における海洋及び沿岸の環境保全・管理・開発のための行動計画（NOWPAP）の活動への積極的な参加や支援を通じて、同海域における、海洋環境に係るデータの集積及び海洋汚染の原因等の科学的解明への貢献、国際協力体制の構築等の推進を図ります。具体的には、平成26年度においては、富栄養化の状況評価の活動を引き続き実施するとともに、海洋生物多様性に関して、保全上の脅威となりうるさまざまな問題の影響を試験的に評価し、海洋生物多様性保全のための海洋環境評価手法の検討を行います。

## 2 排出油等防除体制の整備

環境保全の観点から油等汚染事件発生に的確に対応するため、OPRC条約、OPRC-HNS議定書及び国家的な緊急時計画に基づき、緊急措置の手引書の備え付けの推進並びに地方公共団体、民間団体等に対する研修・訓練の実施、傷病鳥獣の適切な救護体制の整備、脆弱沿岸海域図の情報の更新等を推進します。大規模石油災害時に油濁災害対策用資機材の貸出しを行っている石油連盟に対して、当該資機材整備等のための
補助を引き続き行います。また、油防除・油回収資機材の整備を推進するとともに、油汚染防除指導者養成のための講習会を実施する民間団体に対して補助を行うとともに、流出油が海洋生態系に及ぼす長期的影響調査を実施します。

また、沿岸域における情報整備として「沿岸海域環境保全情報」の整備を引き続き行い、情報の充実を図ります。

## 3 監視等の体制の整備

海洋環境保全に関しては、日本周辺海域の海洋環境の現状を把握するとともに、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、領海、排他的経済水域における生態系の保全を含めた海洋環境の状況の評価・監視のための総合的・系統的な海洋環境モニタリングを行います。

また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行います。

## 4 漂流・漂着ごみ対策

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）に基づき海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進し、海岸漂着物対策推進会議等を通じて、関係省庁と連携を図りながら、海岸漂着物対策の一層の推進に努めます。また、基金（海岸漂着物地域対策推進事業）を通して、引き続き都道府県等が実施する海岸漂着物等の回収・処理や発生抑制対策に関する事業等に対する支援を行います。さらに、漂着ごみの全国的・経年的な漂着状況の把握、効果的な発生源対策の検討、漂着ごみ等の生態系への影響を踏まえた適切な対策の検討、漂流・海底ごみに関する状況調査など引き続き漂流・漂着・海底ごみの実態把握及び対策の検討を進めます。

漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明海・八代海の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収や船舶等から流出する油の防除等を行います。

外国由来の漂流・漂着ごみ問題へ対応を強化するため、二国間又はNOWPAP等の多国間の枠組みを通じて、発生源の究明のための相互の情報交換や政策対話等の協力を推進します。

## 第7節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

## 1 有害物質等のモニタリング

被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、引き続き、有害物質等に係る環境モニタリング調査を実施します。

アスベストについては、その飛散が最も懸念されるのは、全壊、半壊又は一部損壊した建築物等の解体現場と考えられるため、建築物等の解体現場に重点をおいて大気環境のモニタリングを実施します。また、その結果等を踏まえた、さらなるアスベストの飛散防止対策・ばく露防止対策を関係省庁と連携して実施します。

海洋については、東日本大震災により海洋に流出した有害物質、廃棄物等の影響を把握するため、被災地の継続的な海洋環境のモニタリング及び震災起因洋上漂流物に係る海洋環境等に関する環境影響調査を実施します。
## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の影響を把握するため、「総合モニタリング計画」（平成23年8月2日モニタリング調整会議決定、平成26年4月1日一部改訂）に基づく役割分担のもと、各府省、自治体等で連携して、必要な放射線モニタリングを継続的に実施します。

水環境については、福島県を中心に、河川、湖沼・水源地及び沿岸域の水質・底質等並びに地下水の水質について、引き続き、定期的に放射線モニタリングを実施します。

## 第8節 放射性物質による汚染の除去等の取組

放射性物質による汚染の除去等の取組については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、適切に推進します。

国が直轄で除染を行う除染特別地域については特別地域内除染実施計画に基づき除染を推進するとともに、事業の実施に当たっては、復興の動きとの連携や、除染の加速化・円滑化により可能な限り工期の短縮化を図りつつ、しっかりと事業を実施していきます。また、市町村が中心となって除染を実施する汚染状況重点調査地域については、除染に必要な経費を国が全額措置するなど、財政的・技術的な措置をしっかりと実施するとともに、優良な取組や独自の創意工夫を横展開することなどにより、除染の加速化を図ります。福島県内で発生した除染に伴う土壌や廃棄物等を安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設については、平成27年1月の搬入開始に向け、政府一丸となって全力で取り組んでいきます。
## 第5章

# 化学物質の環境リスクの評価・管理

## 第1節 化学物質の環境リスク評価

## 1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進

各種化学物質施策の規制・管理対象物質の選定や環境リスク評価に必要なばく露実態を把握することを目的として、化学物質の一般環境中での実態調査を引き続き実施していきます。

## 2 化学物質の環境リスク評価の推進

化学物質の利用拡大に伴う環境問題に対して的確かつ迅速に対応するとともに、環境汚染の未然防止を図るため、環境リスクの管理のための施策の基礎となる環境リスクの評価を行うための体制を整備し、推進します。特に、生態リスクの初期評価において、QSAR（定量的構造活性相関）の活用を進めます。また、化学物質の内分泌かく乱作用に関して、EXTEND2010に基づき、評価手法の確立と評価の実施を進めていきます。化学物質の複合影響に係る調査研究の実施及び高感受性や高濃度ばく露集団への影響といった観点も有害性評価に含めた上での実施に向けて取り組みます。さらに、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号。以下「化学物質審査規制法」という。）に基づき、すべての化学物質から優先評価化学物質を絞り込むためのスクリーニング評価及びそれに基づく優先評価化学物質についての環境リスク評価を実施していきます。

## 第2節 化学物質の環境リスクの管理

## 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

化学物質審査規制法に基づき、新規化学物質について、引き続き事前審査を行うとともにすべての工業用化学物質から優先評価化学物質を絞り込むスクリーニング評価を行うことで、優先評価化学物質の指定を行います。この優先評価化学物質について、必要に応じて有害性情報の提出を求めること等により、環境リスク評価を着実に実施し、環境リスクが認められる場合は第二種特定化学物質に指定するなど、我が国における化学物質管理をより一層推進します。

## 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号）に基づくPRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）については、地方公共団体と連携しつつ、届出データの集計・公表、個別事業所データの公表及び開示、届出対象外の排出源からの排出量の推計・公表等、同制度を引き続き円滑に運用していきます。また、届出・推計データの多面的利用の検討等を実施し、必要な措置を講じます。
SDS（安全データシート）制度については、事業者が化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）に対応したSDSの適切な交付・提供を行うよう、引き続き周知を図ります。

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## (1) ダイオキシン法等に基づく対策

平成24年に変更した国の削減計画等に基づき、特定施設に対する規制措置の徹底等を図るとともに、環境中のダイオキシン類の存在状況を常時的確に把握し、環境基準及び規制基準の設定・見直し等の的確な実施を図るため、都道府県等が行う常時監視結果の取りまとめ・公表を引き続き行います。

一般国民が立ち入ることができ、かつ土壌環境基準を超過した地域に対し、対策地域の指定、対策計画の策定等の必要な措置が早急に講じられるよう、都道府県等に助言します。また、対策計画に基づき都道府県等が実施するダイオキシン類による土壌の汚染の除去等の対策について、都道府県等が負担する経費への助成、汚染土壌の浄化技術を確立するための調査等を引き続き実施します。

このほか、臭素系ダイオキシン類についても、リスクの適正な把握に向け、その毒性やばく露実態に関する知見の収集・整理を行います。さらに、大気、水質等の環境中濃度や、ダイオキシン類を排出する可能性のある施設からの排出実態を把握します。

## (2) その他の取組

ダイオキシン類の各種環境媒体や食物を通じたばく露等に関する最新の情報を収集し、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。）に基づく耐容一日摂取量をはじめとした各種基準等に係る科学的知見の一層の充実を図ります。

排出インベントリの更新を行い、排出等の実態及び施策の効果を把握するとともに、必要に応じ、ダイオキシン法に基づき適切な措置を講じていきます。

引き続きダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するため、受注資格審査を行います。また、ダイオキシン類の測定及び分析技術の向上を図るため、地方公共団体の公的検査機関の技術者に対する研修を進めます。

環境、人体等におけるダイオキシン類の汚染状況等について、関係府省の連携の下で実態把握を行います。

ダイオキシン類の継続的な発生抑制のため、廃棄物等の減量化やリサイクル対策を推進するとともに、廃棄物処理の適正なあり方について一層の充実を図るため、必要な措置を講じていきます。

国民に対して、ダイオキシン問題についての理解と協力を得るため、調査研究や技術開発の成果を公開する等、関係府省が協力して各種取組を進めます。

## 4 農薬のリスク対策

農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づき、農薬登録保留基準及び農薬を使用する者が遵守すべき基準等について適宜設定等を行うとともに、必要な基礎的知見の集積を図り、農薬登録保留基準の充実に向けさらなる検討を進めます。特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準について、引き続き個別農薬ごとの基準値の設定を行います。

また、特定農薬の指定の検討及び農薬使用基準の遵守のための取組を行っていきます。

さらに、農薬による生態影響に関する調査、農薬の環境中への残留実態調査、農薬の大気経由による影響に関する調査等の各種調査研究を行います。
環境中の化学物質等が子供の健康に影響を与える環境要因を明らかにするため、3年間で全国で10万組の親子の参加を募り、子供が13歳に達するまで追跡する大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を、平成22年度から本格的に開始しています。26年度においては、25年度に調査参加者数が目標の10万人に到達したため、調査参加者（妊婦）の登録を終了し、参加者に対する質問票調査、生体試料採取などの追跡調査を本格化させます。さらに、一部の参加者に対して、環境試料（ハウスダスト等）の測定等を行う詳細調査を開始します。また、これまでに採取・保存していた生体試料の化学物質分析を本格的に進めます。

調査の実施に当たっては、参加者への積極的な情報提供に努め、学会や産業界とも連携・協力していくこととしています。また、10万組の規模を目指した同様の疫学調査が米国でも計画されており、これら諸外国の調査や国際機関等とも連携していくこととしています。

## 第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

化学物質やその環境リスクに関する市民、産業、行政等関係者の共通の理解を促進するリスクコミュニケーションの推進を図るため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」及び「化学物質ファクトシート」の作成、ホームページによるこれらの内容の公表や、内分泌かく乱作用、PRTRデータ等に関する最新情報の提供及びe-ラーニング機能の提供等を通じ、化学物質の環境リスクやリスクコミュニケーションに関する情報の整備に努めます。また、化学物質アドバイザー派遣・育成事業の充実を図ります。さらに、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等のさまざまな主体により意見交換を行い合意形成を目指す場として「化学物質と環境政策対話」を開催します。

## 第5節 国際的動向と日本の取組

## 1 国際協定等の動向

平成18年2月に採択された国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）に沿って、SAICM国内実施計画等に基づき、包括的な化学物質対策の確立と推進に向けて引き続き取組を進めていきます。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）については、改定した国内実施計画に基づき、新たに条約の対象物質として追加された物質も含め、必要な措置を着実に講ずるとともに、東アジアPOPsモニタリングプロジェクトを通じ、アジア地域の国々と連携を図り、POPsモニタリング能力の強化に向けた取組を進めていきます。国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）については、引き続き着実に履行します。GHSについては、利用促進及び普及啓発を図ります。国連環境計画（UNEP）等において地球規模での汚染防止対策の必要性が検討されている水銀、鉛、カドミウム等の有害金属については、引き続き、環境モニタリング等の調査研究を進めます。

経済協力開発機構（OECD）において、我が国は化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）や、同合同部会の下での環境保健安全プログラムへの参加を通じ、化学物質安全性試験手