Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の機能では、団体を登録することで環境省だけでなく、そのほかの国の機関・都道府県・市区町村・研究機関・専門家・市民グループ等が、「いきものログ」を利用して独自に団体主催の市民参加型調査を企画し、「いきものログ」の利用者を対象に調査を実施することができるほか、調査の実施者は独自にカスタマイズできる調査ページを「いきものログ」上に設置することができます。また、調査により収集されたデータは実施者が調査報告として「いきものログ」上で取りまとめ、一般に公開することができます。

環境省では、今後「いきものログ」を我が国の生物多様性データを総合的に管理する基幹システムとして位置付けていきます。

「いきものログ」 http://ikilog.biodic.go.jp/

## 第3節 資源がもっと活きる未来へ

## 1 循環型社会形成に向けた現状と課題

循環型社会形成をめぐる国内外の情勢は日々変化しています。世界においては、経済成長と人口増加に伴い廃棄物の発生量が増大しており、平成23年に発行された「世界の廃棄物発生量の推計と将来予測2011改訂版」によると、2050年（平成62年）には、2010年（平成22年）の2倍以上となる見通しとなっております。また、リサイクルを目的とした循環資源の国際移動も活発化しており、廃棄物などの不適正な輸出入が懸念されています。これを未然に防止するために、国内の関係機関や各国の政府機関と連携して対策を行っているところです。

国内においては、我が国の少子高齢化とそれに伴う人口減少や経済構造の変化、リサイクルの推進等により、今後、廃棄物発生量は減少の方向に推移すると考えられています。平成23年度の我が国における物質フロー全体を平成12年度と比較してみると、我が国の産業又は生活のために新たに投入される天然資源などの量は、19億2,500万トンから13億3,300万トンへとおよそ3分の2に減少しています。最終的に処分が必要となるごみの量は、5,600万トンから1,700万トンへとおよそ3分の1に減少しました。循環利用される物質の量は、2億1,300万トンから2億3,800万トンへと2,500万トン増加しており、循環型社会に向けて進みつつあります。

また、廃棄された家電製品などに含まれるレアメタル（希少金属）などの金属鉱物は資源として循環的に利用される可能性を有していることから、いわゆる「都市鉱山」と呼ばれることがあります。世界の埋蔵量に比べると、我が国の都市鉱山の比率は、たとえば銅では8.06%、レアメタルといわれるリチウムでは3.83%です（図1-3-1）。他方、平成21年に再生利用されずに処分場に埋め立てられた金属系廃棄物の量は、一般廃棄物で約53万トン（発生量の約34%）、産業廃棄物で約23万トン（発生量の

図1-3-1 都市鉱山比率及び地上資源と地下資源の推定量

主な金属の地上資源と地下資源の推定量

注：地上資源はこれまでに採掘された資源の累計量、地下資源は可採埋蔵量を示す。

資料：独立行政法人物質·材料研究機構
約3%）となっています。このほか、使われないまま家庭で保管されている製品も相当数に上るといわれています。

また、これまで世界全体で採掘した資源の量（地上資源）と、現時点で確認されている今後採掘可能な鉱山の埋蔵量（地下資源）を比較すると、すでに金や銀については、地下資源よりも地上資源の方が多くなってきています。

さらに、いったん物を廃棄すると資源として循環的な利用を行う場合であっても、少なからず環境負荷を生じさせます。そのため、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。）では、リサイクルよりも2R（リデュース・リユース）の優先順位が原則として高くなっていますが、これらの取組が遅れているほか、廃棄物などから有用資源を回収する取組も十分に行われているとはいえず、それらを的確に把握する指標も十分に整備されていない状況です。

加えて、東日本大震災で発生した大量の災害廃棄物の処理が大きな社会問題となり、大規模災害発生時においても円滑に廃棄物を処理できる体制を平素から築いておくことの重要性が改めて浮き彫りとなりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、これまで予想していなかった事態が生じ、環境保全と国民の安全・安心をしっかりと確保した上で循環資源の利用を行うことが今まで以上に求められています。また、廃棄物の処理が大きくクローズアップされたことで、ものを大事に扱うとともに、廃棄物の排出を減らそうとする意識に高まりがみられました。

このような現状と課題を踏まえ、我が国における循環型社会の形成に向けた取組については、廃棄物等の発生抑制と循環利用などを通じた埋立量の削減に加え、天然資源の投入量の継続的な抑制に伴う環境負荷の低減、有用金属のリサイクルによる資源確保、循環資源・バイオマス資源のエネルギー利用、安全・安心の確保など、循環の質にも着目した取組を進めるべき段階に来ているといえます。

## コラム

## 循環型社会とは

自然界では水が川から海に流れ、蒸発した後、雨となって川に戻るなど物質のさまざまな循環の中にありますが、これから目指すべき「循環型社会」とは、自然界から新たに採取する資源をできるだけ少なくし、製品の長期間の利用や再生資源の投入などにより最終的に自然界へ廃棄するものをできるだけ少なくするというものです。

循環型社会とは、単に「資源が循環する社会」のことを表しているように聞こえますが、資源が循環するときには、物理的にエネルギーがかかり、 $ CO_{2} $ が排出されるとともに、そこで生活する人々も動きます。例えば、使わなくなった古紙を資源として活用しようとするとき、古紙を収集する車にはガソリンが使われ、 $ CO_{2} $ が排出されることに加え、そこには古紙を出す人、収集する人、再利用するために資源化する人などが関係するといったように、紙（資源）だけが単独で循環するということはありません。

資料：環境省

「循環型社会」とは、このように、資源、物質の循環を中心に据えながらも、社会の中で巡っているそのほかのエネルギー、 $ CO_{2} $ などの課題とも深い関係をもつ考え方です。天然資源等の消費の抑制とごみ
の排出抑制などにおいて理想的な状態である循環型社会は、低炭素社会、自然共生社会と統合的に達成することにより、我が国において持続可能な社会が実現していくこととなります。

## コラム 岩手県紫波町——歩先を行く循環型社会づくり

紫波町は、盛岡市と花巻市の中間に位置する人口3万4,000人の町で、町の約57％が森林でおおわれています。

同町の取組の特徴は、「循環型まちづくり」で、循環するものをごみや資源に限定せず、政府が掲げる「低炭素型で、自然とも共生できる、資源循環する社会」の考え方を包括した「人・動植物のいのちの循環」を条例（平成13年6月制定の「紫波町循環型まちづくり条例」）で謳っていることです。また、条例の理念を具体化するために、「資源循環」のまちづくり、「環境創造」のまちづくり、「環境学習」のまちづくり、「交流」によるまちづくりの4つの方針を掲げた「紫波町環境・循環基本計画」を策定しています。

環境・循環PRセンター（循環型まちづくり）

写真：岩手県紫波町

例えば、資源を有効活用する「資源循環」のまちづくりとしては、森林資源や生ごみ、家畜排泄物などの有機資源の町内での100％循環活用を目指しています。また、町内の森林を保全・活用するために小学校や保育園などの公共施設に町産木材を使用し、町内業者や町民が施設整備に直接携わっています。

このように、循環型社会づくりを持続可能な社会の一つの側面として真正面から捉え、町づくりの一環として進めていく取組が地方発でも進んでいます。

## 2 国際的な取組

## (1) アジア太平洋 3R 推進フォーラム

国際的な循環型社会の形成の一環として、我が国が設立を提唱した「アジア太平洋3R推進フォーラム」や短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション（CCAC）、経済協力開発機構（OECD）の廃棄物・資源生産性作業部会（WPRPW）などにおいて、我が国の経験を積極的に発信しています。特に、アジア太平洋各国における3Rの推進に向け、各国政府、地方公共団体、国際機関、民間セクター、専門家、NGOなどを含む幅広い関係者の協力の基盤となるアジア太平洋3R推進フォーラムでは、3Rに関するハイレベルの政策対話の促進、各国における3Rプロジェクト実施への支援の促進、3R推進に役立つ情報の共有などを推進しています。

2014年（平成26年）2月にインドネシアのスラバヤにて開催された本フォーラムの第5回会合には、アジア諸国及び太平洋島しょ国の33か国の政府、自治体、国際機関などから約500名が参加しました。その成果として、官民連携や都市間等の協力関係の推進を記載した「スラバヤ宣言」を採択しました。

日本は過去の歴史において、廃棄物の適正処理や3Rへの取組を通じ、政府・自治体・民間企業などの関係者が各々の経験・技術・ノウハウを蓄積して

写真1-3-1 アジア太平洋3R推進フォーラム第5回会合の様子

写真：環境省
きました。この結果、日本では各種リサイクル法や焼却施設におけるダイオキシン対策施策、水銀・PCBに代表される有害廃棄物処理に関する厳しい規制などが整備され、これらに対応した先進的な処理技術を有しています。そのため、海外諸国における廃棄物問題の解決に向けて、日本は貢献することができる条件が整っています。今後も引き続き各国政府や国際機関などとの協力を発展させ、国際的な循環型社会の形成を目指していきます。

## (2) 諸外国における使い捨て容器包装などの削減に係る実態及び政策動向

使い捨て容器包装などの削減に関し、欧州においては、レジ袋の削減に先進的に取り組んでいる国がある一方で、多量に消費している国もありました。こうした中、欧州委員会は、2013年（平成25年）11月にレジ袋の消費量の削減に関する指令の提案を発表しました。本提案では加盟国に対しレジ袋使用量の削減を求めており、その手段については課金、削減目標、一定の条件の下での使用禁止など、各国が最も適切と考える措置を選択できるものとしています。また、レジ袋削減に関し大きな成果を得ている国々と同様に各国が取り組めば、EU全体でレジ袋の消費量は80％削減できるとされています。

図1-3-2 EU加盟国における2010年もしくは直近年のレジ袋使用量

（※）エストニアからスロベニアについては、500枚以上使用されていると推計されている資料：欧州委員会

## 3 循環型社会の形成に向けた国内の取組

## （1） 第三次循環型社会形成推進基本計画の策定と数値目標

「資源がもっと活きる未来へ」。

これは、平成25年5月、第三次循環型社会形成推進基本計画を策定したときのパンフレットで使用したメッセージです。

循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）とは、バブル崩壊後、増え続けるごみとごみをめぐるさまざまな問題を解決するため、資源をできる限りごみにしない社会、天然資源をなるべく使わない社会をつくっていこう、という考えのもとに作成された循環基本法に基づいて政府が策定する計画です。

この計画は平成15年に初めて策定され、平成20年と平成25年に見直されており、計画としては3番目のものに当たるので、「第三次循環基本計画」とされました。

第三次循環基本計画に記載された取組の進捗と課題については、それぞれの取組を実施している関係省庁
のほか、それぞれの取組についての専門家が不断に点検・評価を行った上で、次期循環基本計画を策定する2年ほど前から、具体的に循環型社会づくりに向けた課題を検討する作業をし、計画に書き込むべき中長期的な課題を確定していきます。

また、循環基本計画は、ごみと資源という、量・数字で表しやすい行政分野を対象にしています。そこで、循環型社会づくりの達成度合いをみるために、計画に記載された取組が成果を上げているのかを数値で把握することによって、より的確に計画を実施し、また、見直すための指標を設定しています。

この循環型社会づくりの達成度合いを測るための指標は、2つの類型に分けられます。

[1] 物質フロー指標：我が国におけるものの流れを表すため、資源の投入量、廃棄物の発生量などの統計データから作成する「物質フロー」に含まれる項目を利用して作成する指標。

[2] 取組指標：物質フロー指標からだけではとらえることのできない、国、事業者、国民などによる取組の進展度合いを測定・評価し、さらなる取組を促すために掲げる指標。

これらの指標は、指標ごとに数値目標を定める方が適切だと思われるものには数値目標を設定し、そうでないものについては目標を定めない、という異なる扱いがされています。また、達成することが求められる目標を設定するしないにかかわらず、指標として掲げた項目については、毎年度、その進捗状況の点検と評価が行われています。この点検・評価によって、基本計画に定められた取組の達成度合いと、次に取るべき施策が検討されることになります。

なお、これらの指標の中には、循環基本法を支える法体系に含まれる各種リサイクル法など、ほかの法律・制度の達成目標であるものも含まれます。そして、循環基本計画に掲げられた取組以外にも、個別の法律・制度で取り組むこととされた取組の成果が、個別の法律・制度の基本を成す循環基本計画の成果としても反映される仕組みになっています。

## ア 物質フロー指標

物質フローとは、我が国の経済社会におけるものの流れ全体を把握する目的で作成しているもので、「総物質投入量」、「天然資源等投入量」、「廃棄物等の発生量」などの項目から成り立っています。この物質フローから、次の3つの指標を策定し、各次の基本計画において計画達成度を図る数値目標を設定しています（図1-3-3）。

平成12年に循環基本法を制定し、平成15年に第一次循環基本計画を策定した後、平成25年の第三次循環基本計画の策定まで、この物質フローは一貫して作成されてきました。

そして、循環基本計画を見直す場合に、前年度の物質フローの状況と比較しながら、物質フローに現れた変化の理由を分析し、短期的に、また、中長期的に何が課題なのかが検討・検証されてきました。

平成12年に作成された物質フロー図と、平成23年に作成された物質フロー図を比較してみると改善の状況が、物質フロー図からも読みとれます（図1-3-4）。

図1-3-3 物質フローに関する3つの指標

資料：環境省
図1-3-4 我が国における物質フロー（平成12年度と平成23年度）

（注）含水等：廃棄物等の含水等（污泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の污泥及び鉱業の鉱さい）

物質フロー図から取組の進展状況を簡単に読み取るポイントは、3つあります。

1つ目は、帯の縦の幅、つまり、「総物質投入量」が狭くなっているかどうかになります。この帯の幅は、消費される天然資源の量を表しています。この幅が狭くなっているときは、「資源生産性」が向上し、循環基本計画に掲げた目標の達成に向けて好ましい状況にある、ということができます。資源生産性が向上していくことは、少ない資源で生産効率が高まるということであり、グリーン経済の推進という視点からも好ましい状況といえます。第三次循環基本計画では、この部分を「入口」と呼んでいます。

2つ目は、右下部分に出ている「最終処分」が細くなっているかどうかになります。この部分は、焼却等が為されるごみの量を表しています。この部分が狭くなっているときは、「最終処分量」が減少し、好ましい状況にあるということができます。第三次循環基本計画では、「出口」と呼ぶ部分に属します。

3つ目は、帯の下に出ている輪の部分の幅、つまり、「循環利用量」が太くなっているかどうかになります。この輪の部分の幅は、3Rのうちリユース、リサイクルされる物質の量を表しています。この幅が太くなっているときは、「循環利用率」が向上し、好ましい状況にあるということができます。第三次循環基本計画では、この部分を「循環」と呼んでいます。

しかしながら、物質フローも万全なものではありません。我が国における天然資源の利用状況を正確に知るためには、「もののフロー」すなわち「動いているもの」や「流動しているもの」だけでなく、例えば各家庭に据え置かれて使用されている家電製品など、一定の場所に留まっているものや資源についても把握する必要があります。

また、金属資源を利用するときには、例えば金を採掘するために使われたり捨てられたりするそのほかの資源の動きについても把握する必要があります。

物質フローは循環基本計画の達成度合いを測り、見直すために必要不可欠な仕組みです。しかしながら、我が国における物質循環を正確に把握したものであるか、また、循環基本計画の内容を正確に反映したものであるかとの観点から見ると物質フローも万全ではないので、循環基本計画の点検・評価を行うときは、物質フローの改善についても不断に検討をしています。

また、これらの統計データを分析するだけでなく、計画を実施する主体のうち国の取組に重点を当てて、毎年、その進展状況を点検・評価することも行っています。さらに、各種リサイクル法の取組状況については、専門の検討委員会などを開催し、課題の検討を行っています。

## 取組指標

国、地方公共団体、事業者、国民などの取組の進展状況又は課題は、数字で表せるものだけではありません
ん。そこで、物質フローで把握できるものの流れを補足するものとして、取組指標を設定しています。

この指標は、第三次循環基本計画においては30項目ほど設定されており、物質フローについての重要な3つの指標（ものの「入口」部分に関する資源生産性、ものの「循環」部分に関する循環利用率、ものの「出口」部分に関する最終処分量）のそれぞれに関係するものと、循環基本計画を実施する各主体（国民、事業者等及び国）に関係するものとに大別されています。

例えば、取組指標の一つとして国民の「循環型社会に関する意識・行動」を掲げています。この取組指標には目標値が設定されており、循環型社会づくりの進展度合いを測るための一つの項目とされています。意識については「廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識」を、行動については「具体的な行動の実施率」を、それぞれアンケート調査で測っています。より正確に国民の意識・行動を把握するため、3年から4年に一度、内閣府政府広報室が行う世論調査も活用し、やや異なった視点からの設問を入れるなどの工夫をしています（図1-3-5）。

図1-3-5 循環型社会の形成に関する意識調査

資料：内閣府「環境問題に関する世論調査」（平成24年度）より環境省作成

## (2) 第三次循環基本計画に基づいた国内的な取組

## ア 資源の有効利用に向けた取組～小型家電リサイクル制度～

循環型社会という考え方は、もともと、天然資源をなるべく使わない社会、資源をなるべくごみにしない社会をつくっていこう、という考えから打ち出されたものです。理念的には資源に重点が置かれているように見えますが、実際には、ごみ処理問題を解決するための取組が行われることが多くありました。

政府、地方公共団体、事業者、そして私たち国民の取組の成果によって、当初緊急の課題だと考えられていた問題は、その後、着実に改善を見せています。第三次循環基本計画においては、今までの取組に加えて、新たに注目されるようになってきた天然資源、特にレアメタルにも着目しています。
使用済製品のうち、事業者によるリサイクルが積極的に行われている大型家電、自動車などの再資源化率は7～9割と高水準ですが、それら以外の廃棄物は一部の金属を除き埋立処分されています。

加えて、我が国の地上資源をより一層活用していく必要性が高まってきたことなどを受け、平成25年4月1日に、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）が施行されました。この法律に基づき平成25年度から新たに始まった小型家電リサイクル制度は、一般家庭から排出される小型の電化製品（小型家電）を市区町村が回収し、国が認定した事業者や、その他小型家電を適正に再資源化することが可能である者に引き渡し、小型家電の中に含まれる貴金属やベースメタルなどを取り出してリサイクルするという仕組みです。小型家電の回収形態には、役場や家電量販店などに回収ボックスを設置して消費者に投入してもらう方式や、粗大ごみとしてほかのごみと一緒に集めた後、粗大ごみステーションで使用済小型家電のみをピックアップして集める方式、地元主催のイベント等で集める方式など、その地域特性にあわせてさまざまです。ただし、いずれの回収形態をとる場合においても、個人情報漏えい対策を施して適切に保管しています。

本制度に基づく使用済小型家電のリサイクルを一層促進するためには、できる限り多くの市町村による制度参加が必要不可欠となっています。平成25年5月に実施したアンケートでは多くの市町村が本制度への参加を前向きに検討しているという結果が出ましたが、一方で回収方法や品目が未定など、制度に対する関心は高いものの具体的な制度参加のイメージを描けていないという状況が判明しました。そこで、政府では同制度への参加・回収率の向上を目指し、地方公共団体などへの説明会を実施しました。また、市町村における小型家電の効率的な回収体制の構築を支援することなどを目的に、平成24年度から「使用済小型電気電子機器リサイクルシステム構築実証事業」を実施しており、平成25年度は計161市町村が参加しました。さらに、普及啓発や各主体の連携促進を実施するなど、レアメタル等の回収量の確保や、リサイクルの効率性の向上に向けた取組についても引き続き進めていきます。

写真1-3-2 ボックス回収（株式会社ベスト電器）、ピックアップ回収（秋田県）及びイベント回収（相模原市）の様子

写真：環境省

## コラム 我が国の家電リサイクル制度と温室効果ガスの削減効果

我が国では家庭用エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機の4品目については、家電リサイクル法に基づきリサイクルが行われています。廃家電から回収される資源は天然資源を代替し、資源効率を上げることとなりますが、一方で資源回収に伴ってエネルギーが消費され、温室効果ガスが排出されます。

環境省では「平成25年度環境経済の政策研究 物質利用に伴うライフサイクル影響評価手法の開発及び国際資源循環の推進に関する研究（小嶋公史 財団法人地球環境戦略研究機関ディレクターほか）」において、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を用いて、福岡県でリサイクル制度の下（収集・運搬、解体・リサイクル、製錬）での温室効果ガス発生量と、資源回収と再生による天然資源の代替による温室効果ガス削減量を推計し、比較しました。

それによると4品目すべてにおいて、リサイクル過程における温室効果ガス発生量を、資源回収によ
る天然資源代替が行われることによる温室効果ガス削減量が上回りました。

この結果はあくまで特定の地域における推計にすぎませんが、廃家電のリサイクル制度が資源の有効利用という意味で循環型社会構築に向けた取組となると同時に、温室効果ガスの削減という低炭素社会構築に向けたものともなっているということがいえます。

## イリサイクルとともに「2R」の取組

「2R」とは「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」のうち、リサイクルに比べて原則として優先順位が高いにもかかわらず取組が遅れているリデュース、リユースを特に抜き出したもので、第三次循環基本計画で新たに打ち出された言葉です。

現在、3Rの言葉の認知度は30%程度です（平成24年度内閣府政府広報室実施の世論調査結果）が、敢えて2Rを前に出すことによって、すでに一般的な用語として定着しているリサイクルよりも、リデュース（発生抑制）とリユース（再使用）の方が原則として環境に与える影響は低いという意味で優先度が高いことを強調したものです。

2R という言葉自体は新しく聞こえるかと思われますが、リデュース・リユースで指しているものは、これまで3Rと呼んでいたときのリデュース・リユースの内容から変わったわけではありません。

これら2Rの取組は身近すぎてなかなか進まない、という側面があります。しかし、国はもとより、地方公共団体、事業者、市民団体そして何より私たち一人ひとりが意識をもって、毎日一つ一つの行動を積み重ね、少しずつ着実に社会全体の方向性を変えていくことが大切です。

環境省としては、第三次循環基本計画で2Rを明記すること自体を皮切りに、地道な普及啓発活動から、市民団体、事業者を対象とする実証事業の実施等まで、2Rの各分野における取組の対象、参画主体、取組の進展状況にそれぞれ応じた支援活動を行っていくこととしています。

## （ア）レジ袋の削減

2Rには、レジ袋を辞退する、詰替商品を買う、“ワン・ウェイ”商品ではなくリユースできるものを使う、といったような行動が当てはまります。

例えばレジ袋は、消費者の日常の暮らしに非常に身近な存在であるとともに、特に消費者の主体的な行動によりその使用を選択し削減を図ることができます。レジ袋などに係る配布・使用の抑制対策は、容器包装廃棄物の発生抑制などに関する消費者をはじめとする関係者の意識の向上につながるきっかけとなる取組として期待されています。

平成25年2月に行ったレジ袋削減に係る全国の取組状況に関する調査によると、全国47都道府県及び政

令市・中核市・特別区の9割近くにおいて何らかの方法でレジ袋の削減の取組が行われたことが明らかとなりました（図1-3-6）。また、協定締結によるレジ袋有料化については、都道府県では24件、政令市・中核市・特別区では34件の実績となりました。

同調査においては、レジ袋の有料化についても調査を行っており、都道府県においてはレジ袋辞退率が27%から74%（8件平均）に、マイバッグ持参率が17%から85%（3件平均）に向上し、また、政令市・中核市・特別区においてはレジ袋辞退率が16%から88%（4件平均）に、マイバッグ持参率が30%から62%（11件平均）に向上しました。
れらの自治体において有料化の実施がレジ袋の使用の抑制に大きな効果をもたらしたということが考えられます。

## (イ) びんのリユース

洗浄し、繰り返し利用されるリユースびんは、ごみとして排出されることなく再び地域を循環することから、環境省ではリユースを実践できる身近な容器として重要な役割を担うものと考えています。

こうした考えのもと、これまで環境省ではびんリユースシステムの構築を目的とした地域実証事業を実施してきました。地域実証事業では、地域循環のシステム構築を支援するとともに、びんリユースに関係する主体（びん商、飲料メーカー、小売業、流通業、自治体など）が連携することによる自立的、継続的な展開に向けた取組がなされています。

写真1-3-3 リユースびんを使用した会議の状況

写真：環境省

また、地域においては、びんリユースシステム

構築を目的とした推進協議会設立の動きが加速し、関係者間のネットワークの形成が進んでいます。地元産品を用いた飲料を地域で販売・循環させる地産地消の取組や、公共施設においてリユースびんを導入するなど、地域コミュニティの醸成やまちづくりの観点を取り入れた取組も見られ、リユース推進の新たなアプローチとして期待されているところです。

このようにびんリユースの取組は、資源を繰り返し有効に利用するという環境配慮の観点にとどまらず、地域の振興や関係主体の協働の取組へと広がりを見せています。今後においてもびんを通じてリユースがより身近なものとなるよう、環境省ではびんリユース推進の施策を進めていきます。

## （ウ）2Rの普及啓発活動

平成25年度には、普及啓発活動の一環として、リデュース・リユース取組事例集を作成しました。この事例集では、レジ袋の削減やリユース食器の利用など2Rの取組について先進的な事例を紹介するだけでなく、環境省がこれまでに作成したマニュアルなどの情報も掲載しています。また、リサイクルも含めて事業者や消費者が実際に取り組むことができる3R行動と、その効果を数値化してわかりやすく情報提供するためのツール「3R行動見える化ツール」を開発しました。改良を加えて情報を更新し、環境省ホームページで公開しているところです。

## コラム 株式会社日本栄養給食協会による食品ループを軸にした環境問題への取組

食品廃棄物の減量化を目指すため、いかにして多くの人々に食と農業との関わりや食の大切さを理解してもらい、大量に廃棄されている未利用の食品廃棄物（食品ロス）の発生を抑制していくかが、大きな課題になっています。

栃木県下野市の株式会社日本栄養給食協会は、給食や外食産業から排出された食品残渣で液体肥料を製造し、それを自社で立ち上げた農業生産法人「育くんファーム」で使って野菜や穀物を作っています。また、それを下野市内の給食や自社が運営する道の駅のパン工房などに提供し、地産地消の推進と地域ブランドの確立に取り組んでいます。
さらに、食育の推進にもかかわっており、「とちぎ健康21協力店」「とちぎ食育応援団」に登録し、食育イベントへの参加、幼稚園・保育園での食育活動などを積極的に行っています。

やさいくる活動（食循環システム）

食べものを捨てずに、有機土壌活性液「育くん」を生み出して、健康な野菜づくりに活かす循環型の活動をしています

資料：栃木県下野市

## コラム 栃木県茂木町におけるバイオマス循環資源

バイオマス（再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの）の堆肥化は、最も多く用いられているバイオマスの活用方法の1つです。

栃木県茂木町の「有機物リサイクルセンター美土里館」は、生ごみ、家畜ふん尿、おがくず、落ち葉、もみ殻の5種類の地域資源を合わせた堆肥生産を行い、化学肥料や農薬の使用を抑えた「環境保全型農業」、「ごみのリサイクル」、「森林保全」、そして「農産物の地産地消」を総合的に推進する地域の要です。

平成16年に家畜ふん尿を町で一括処理しようしたことがきっかけとなり、13戸の酪農家、飼育頭数500頭の内260頭分のふん尿を収集するとともに、茂木町5,000世帯のうち、都市部の1,800世帯を対象とした住宅からトウモロコシを主原料にした生分解性の袋で生ごみを収集し、袋ごと堆肥にしています。各家庭には、水切りを徹底するための専用のバケツとひと搾り器（押す棒）を無料配布しています。

また、山林の清掃を兼ねて町が400円/袋で落ち葉を買い取っているため、多くのお年寄りがこれに参加し、お年寄りの健康増進にも貢献しています。
茂木町バイオマス循環システム概要

資料：栃木県茂木町

## コラム WWFジャパンのパンダ・ブラック リウェア

服は、その人の好みがもっとも反映されやすいもの。誰でもお気に入りの服はあります。そんな服が、食べこぼしなどでついた汚れが落ちなくなってしまったら、捨てるしかなかったかもしれません。そんな大切な服を、おしゃれに黒く染め直して、もう一度着ることができるようにしようという試みが始まっています。

「ちょっと汚れたり、ちょっと古くなったり、ちょっと傷ついたり。それだけで捨ててしまうのは、やっぱりとてもモッタイナイ。」との思いで、WWFジャパンが提唱し始めたのが、「PANDA BLACK REWEAR PROJECT 2013」です。

実際に黒く染めるのは京都紋付という黒染め専門の染め物屋さんです。京都紋付がお客からいただいた染物の代金の一部をWWFに寄付し、自然保護に役立てるという取組です。WWFのトレードマークのパンダの黒と、服を黒く染めることをあわせて「パンダ・ブラック リウェア・プロジェクト」としています。

パンダ・ブラック

資料：WWFジャパン

大切にしている服をおしゃれな黒に染め直してさらに長く着ることで、ものを大切にする心を育むとともに、自然保護にも役立てようというねらいがあります。
# 株式会社伊藤園による茶殻のリサイクルシステム（茶殻を身近な有用資源として活用する取組）

茶殻は、水分を含んでいるため、リサイクルをするためには一度乾燥させることが必要でした。

株式会社伊藤園では、そのように利用しにくかった茶殻を身近な日用品の原料として活用できるように、水分を含んだまで運搬できる技術を開発し、さまざまな製品の原材料として利用できる道を開きました。

茶飲料の生産拡大とともに、国内における茶殻の排出量も年々増加しています（平成24年度の年間排

出量：約49,000トン）。株式会社伊藤園では、「茶殻がもつさまざまな“効果”をもっと有効活用させたい」と、茶殻に含まれているカテキンの抗菌・消臭効果を活かして畳床、靴の中敷、枕、空容器回収ボックスに配合するなど、新たなリサイクルに取り組んでいます。また、全社員の名刺に配合することで紙原料の使用量削減にもつなげています。

茶殻の活用事例

お茶入り畳

写真：株式会社伊藤園

お茶殻入り封筒

お茶殻入り段ボール

以上のように、循環型社会づくりに向けた取組は、より一層各主体が連携して取り組むことが求められています。国はもとより、地方公共団体、事業者、市民団体、そして私たち国民一人ひとりの主体的・自主的な取組がこれまで以上に期待されています。

## 第4節 持続可能な社会の基盤となる環境教育の取組

これまで環境の現状をさまざまな側面から見てきましたが、このような現状に対応していくためには、まず私達一人ひとりが環境の現状を正しく認識する必要があります。

私達人類は、18世紀半ばに始まった産業革命以降、さまざまな天然資源をエネルギーを使って採取し、製品に加工するという生産活動を行うとともに、各種のサービスを提供して、高い経済成長を成し遂げました。しかしながら、このような経済・社会のあり方は、環境の問題が適切に考慮されておらず、地球環境に負荷を与え続けるものであることが認識され始め、環境のみならずそれを前提とした経済・社会についても持続可能性が問題となっています。

環境問題の解決のためには、環境の現状と環境保全について私達一人ひとりが理解を深め、さまざまな場面において環境問題について主体的に考え、行動を起こしていくことがまず第一步となります。

ここでは、持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development、以下「ESD」という。）と、その考え方を踏まえた環境教育について記載します。

## 1 「国連ESDの10年」と環境教育

2002年（平成14年）のヨハネスブルグ・サミットにおける我が国の提案をきっかけに、2005年（平成17年）からの10年を「国連持続可能な開発のための教育の10年」（以下「国連ESDの10年」という。）と定めることが、2002年（平成14年）の第57回国連総会本会議で採択されました。現在、世界中がESDに取り組んでいます。
「持続可能な開発」とは、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすような社会づくり」のことを意味しています。これを実現するためには、私達一人ひとりが日常生活や経済活動の場で、世界の人々や将来世代、環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革する必要があります。そのための教育がESDです（図1-4-1）。また、「持続可能な開発のための教育」の中の「教育」は、「学校などの公的教育のみならず、社会教育、文化活動、企業内研修、

地域活動などあらゆる教育や学び」という意味を含みます。そのため、学校や企業、地域住民、行政、NPOなど多様な立場や世代の人々が対象となります。また、対象分野も狭い意味の環境教育のみならず、防災・人権など多岐にわたります。

「国連ESDの10年」の最終年となる2014年（平成26年）11月には、提唱国である我が国で、最終年を締めくくる「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」（以下「ESDに関するユネスコ世界会議」という。）が開催されます。我が国をはじめ世界各国における「国連ESDの10年」の活動を振り返るとともに、2015年（平成27年）以降のESD推進方策について議論し、ESDのさらなる発展を目指すものです。岡山県岡山市で、国連機関、研究者、学校関係者などの各種ステークホルダーの会合が開催され、その議論の結果は愛知県名古屋市での会合に反映されます。愛知県名古屋市では、閣僚級会合、全体会議の取りまとめ会合などが開催されます。環境省では、「ESDに関するユネスコ世界会議」の開催を控え、「国連ESDの10年」後の環境教育をはじめ関連する国内のESDの取組の推進方策を検討するため、平成26年1月から有識者の参画を得て「国連『ESDの10年』後の環境教育推進方策懇談会」を開催しています。

## 2 ESDを担う主体のつながり 〜＋ESDプロジェクト～

我が国では、平成18年3月に決定した「我が国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」（以下「国内実施計画」という。）に基づき、これまでESDを進めてきました。そして、平成21年までの前半5年間の我が国の取組を振り返り、平成23年6月に国内実施計画を改訂しました。改訂では、より一層ESDを推進するために、ESDの「見える化」、「つながる化」を推進することなどが盛り込まれ、環境省でも平成22年度末から、関係省庁やESDを推進する

多くの民間団体などさまざまな主体と連携し、ESD活動の見える化・つながる化を図る「+ESDプロジェクト」をスタートさせました。

このプロジェクトは、各地域において実践されているESDの趣旨に合致した活動を掘り起こし、ESD活動としてこれらの活動の登録を促してデータベース化し、「+ESDプロジェクト」ウェブサイトにおいて発信する、というものなどです。ウェブサイトでは、活動分野や団体名別に活動内容を検索することが可能であるとともに、登録されている団体と連絡を取ることもできます。

「＋ESDのホームページ」 http://www.p-esd.go.jp/
+ ESD プロジェクトに登録されている活動の一つに、アサヒビール株式会社が平成18年度から毎年実施している（平成22年度から公益社団法人日本環境教育フォーラムと共催）「日本の環境を守る若武者育成塾」があります。この塾では、次世代を担う高校生達が森や川での自然体験や企業訪問を通じて環境問題を肌で感じ、その解決法を自ら考え、実践していきます。この取組を通じて、社会の課題に向き合って解決していく力を身につけた、志の高いたくましい「若武者」を育成することを目的としています。

若武者として選考された高校生は合宿に参加し、五感を使った体験学習や工場見学、環境の現場に携わっている方々から話を聞くことなどにより地

域に根ざした環境保全に関する多様な取組を知ることを通じて、環境問題を肌で感じる機会を得ます。そして、各自の地元に戻り、合宿で得られた学びを環境保全活動として実践することによって社会に還元します。

平成25年度には7校17名の高校生が若武者として選ばれ、外来種の駆除や酸性化した湖の中性化、地域の絶滅危惧種の保護などさまざまな環境保全活動に取り組みました。

## 3 地域づくりを担う人達への環境教育

環境省では、文部科学省とも協力しつつ、ESDの視点を取り入れた環境教育プログラムを全国各地で実施し、持続可能な人材づくりの先進地域を形成して周辺への波及、広域化を図っていく取組を実施しています。その一環として、学校や企業、NPOなどが実践してきた環境教育プログラムをもとに、エネルギー・地球温暖化、ごみ・資源及び自然・生命などのさまざまな分野に渡る問題について、全国のモデルとなる小中学生向けの環境教育プログラムを作成しました。各都道府県においては、このモデルプログラムの中のいくつかを選定し、それをもとにして、学校での実証をしつつ、地域の自然、風土、文化などの特性を盛り込んだその地域ならではの環境教育プログラムを作成します。作成したプログラムは、都道府県内の各学校等に普及し、実施を促進しています。

北海道では、モデルプログラムの一つである「地球温暖化を学び学校の省エネを考える『フィフティ・フィフティ』プロジェクト」を選びました。このプログラムは、地球温暖化やエネルギー問題の背景を

写真1-4-1 作成された壁新聞

写真：石狩市立生振小学校

学び、具体的な省エネルギーの方法を考えて実行し、その効果・課題を検証した上で成果を発表するものです。北海道では、大学教員やNPO法人の代表、小学校の教諭などからなる委員会を設置し、このモデルプログラムと地域特性の検討を行いました。委員会では、冬季に暖房や給湯などに電気以外のエネルギーを大量に消費することを北海道の地域特性ととらえ、それらを節減するという独自の要素を加えました。
石狩市立生振小学校で行われた実証では、児童が世界の環境問題やエネルギー問題は自らの生活に直接的・間接的にかかわっていることを学んだ上で、問題の背景や解決方法を調べました。そして、使用していない電気機器をこまめに消す、電気代をグラフ化して壁に貼ることで使用量を意識する、といった自分達にできる解決方法を壁新聞にしてまとめました（写真1-4-1）。このようにして、北海道独自のプログラム「北国の暮らしから省エネを考える『フィフティ・フィフティ』プロジェクト」が作成されました。

※「フィフティ・フィフティ」は、省エネルギーの活動によって校内で節減した光熱水費のすべてを管轄の自治体に戻すのではなく、削減できた半分の費用をその学校に還元するというドイツ発祥の仕組みです。

## 4 次世代を担う子供達への環境教育

## （1） ユネスコスクールにおける環境教育

ユネスコスクールとは、ユネスコ憲章に示された「正義・自由・平和のための教育」、「国際平和と人類の共通の福祉」などの理想を実践するとしてユネスコに承認された既存の学校です。世界180か国で約9,700校の学校が指定されている中、我が国では平成26年3月末時点で675校の幼稚園、小学校・中学校、高等学校、大学などがユネスコスクールとして承認されています。ユネスコスクールとして承認されるには、それぞれの学校が自校の特色ある取組などを記述した申請書をユネスコ本部に提出する必要があります。

我が国では、ユネスコスクールをESDの推進拠点と位置付けています。ユネスコスクールでは、ESDの研究・実践に取り組み、その成果を積極的に発信することを通じてESDの理念の普及を進めています。そのために、ESDを通じて育てたい資質や能力を明確にし、総合的な学習の時間を中心とした教科横断的な学習計画を立てるなどの取組を行っています。

NPO法人日本持続発展教育推進フォーラムでは、平成22年度からESDに関する実践事例を全国の学校から募集し、優秀な事例を表彰する「ESD大賞」を実施しています。第4回に当たる平成25年度に小学校賞を受賞したのは、ユネスコスクールである東京都の多摩市立多摩第一小学校です。この小学校では、学校のすぐ近くの多摩川の自然環境や地域の特性を生かした活動に全校で取り組んでいます。低学年では笹舟づくりなどの自然体験を通じて自然に親しみ、中学年では地域の伝統行事への理解を深めるとともに多摩川の調査を通じて他校と交流し、高学年では生活や環境・エネルギーについて学んだことを交流のあるスウェーデンの小学校に発信します（写真1-4-2）。全学年を通じて組織的・計画的に実施されている点に加え、児童の発達段階に応じて地域、国内、世界へと視点を広げさせ、課題発見・予想や計画・調査・まとめ・発表のサイクルを毎年繰り返して、問題解決力が定着するよう工夫して指導している点が評価されました。

写真1-4-2 多摩川で生き物調査をする子供達

写真：多摩市立多摩第一小学校

## (2) 地域の過去の経験に学ぶ環境教育 〜公害教育〜

我が国は、戦後の高度経済成長の結果、飛躍的な発展を遂げましたが、重化学工業化によって工場から排出された汚染物質によって環境汚染が進み、公害とそれに伴う深刻な健康被害を引き起こしました。このような背景から、子供達を公害から守り、子供達の公害問題に対する認識を高めることなどを目的として公害教育が始まり、現在でも各地で行われています。
## ア 四日市公害についての教育

四大公害病の一つとして挙げられる「四日市ぜんそく」が発生した三重県四日市市では、子供達への公害の歴史についての教育を充実させるため、平成23年4月から「『四日市公害』語り部講師派遣支援事業」を行っています。この事業は、四日市市環境学習センターの「四日市公害」解説ボランティア語り部養成講座の講師や「四日市公害」を直接体験した地域住民の方を、公害の恐ろしさや歴史を語る語り部として市内の小中学校に派遣することを支援するものです。四日市市では、語り部の方に直接語っていただくことが子供達の心に響くと考え、この事業を実施しています。

写真1-4-3 語り部の話に聞き入る子供達

平成25年度は、市内20校の小中学校で語り部の方が招かれました。語り部の方は当時の大気汚染のひどさやぜんそくの苦しさなどを小中学生に話し、同じような歴史を繰り返さないように、と訴えかけました。

写真：四日市市教育委員会

## イ 水俣病についての教育

四大公害病の一つでもあり、世界に類例のない被害をもたらした水俣病についての教育も行われています。熊本県では、水俣病の正しい理解を広め、差別や偏見を許さない心情や態度を育み、環境問題への関心を高め、その解決に意欲的にかかわろうとする態度や能力を育成するため、平成23年4月から「水俣に学ぶ肥後っ子教室」を実施しています。この教室では、小学5年生が、水俣病や環境モデル都市である水俣市について事前学習を行い、水俣市立水俣病資料館などの現地を訪問した後にその学習成果をまとめ、保護者や地域に発信するなどの事後学習を行うものです。熊本県内すべての公立小学校で実施されており、現地での語り部の方の講話や環境学習を通じて、水俣病に対する正しい理解を深めるとともに、公害被害から環境再生へと立ち上がる水俣の姿を体験的に学んでいます。

さらに水俣市では、平成23年3月に「水俣市環境学習資料集」（図1-4-3）を作成し、この資料を用いて小学校から中学校まで水俣病についての学習を系統的に行っています。例えば、中学3年生では、「『水俣病の教訓を活かす』生き方について考えよう」という学習を行っています。この学習では、生徒それぞれが水俣病に関する学習を振り返り、「水俣病の教訓を生かす」とはどういうことかを自分で考えた後、環境に配慮したものづくりや地域再生の最前線で活躍している「環境マイスター」などの「ゲストティーチャー」のお話を聞きます。最後に、生徒が自ら考えたことにゲストティーチャーの思いを加え、自分なりの「水俣病の教訓を生かす」生き方についてまとめ、発表します。このような学習によって、子供達がふるさとの水俣を誇りに思い、持続可能な社会を構成する一人として、豊かな人生を歩むきっかけの一つとなることを目指しています。

図1-4-3 水俣市環境学習資料集

資料：水俣市教育委員会

## (3) 体験を通じた環境教育

環境教育の目的は、持続可能な社会の実現に向けて具体的な行動に結び付けることです。そのためには、単なる知識の修得だけではなく、自然体験、社会体験、生活体験などの実体験を通じた経験が重要です。そのため、体験を通じたさまざまな環境教育が進められています。
## ア 学校施設を利用した環境教育

我が国では、平成9年度から「エコスクールパイロット・モデル事業」を実施しています。「エコスクール」とは、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入や校舎の断熱性の向上、内装などに地域の木材を利用するなど、環境を考慮した学校施設のことです。この事業では、公立学校を対象に、エコスクールとして整備する学校をモデル校として認定し、財政面での支援を行っています。

平成26年3月までに1,484校が認定されています。ある小学校では、環境教育の教材として太陽光発電設備を活用しており、児童達が校舎に設置された太陽光発電設備が稼働しているのを間近に目にしながらその仕組みを学んでいます（写真1-4-4）。

写真1-4-4 太陽光発電について学ぶ子供達

写真：和歌山県紀の川市立安楽川小学校

## イ こどもホタレンジャー

夜、点々と光りながら飛ぶホタルの風景は、古くから我が国の原風景として大切にされてきました。こうした風景が多くの地域で失われてきた一方で、失われたホタルを呼び戻そうとする活動や残されたホタルを守り、ホタルが代表するきれいな水環境や豊かな自然環境を保全しようとする活動も広がってきています。

環境省では、ホタルをはじめとする水辺の生きものが生息する水環境の保全活動に取り組む子供達を「こどもホタレンジャー」と名付け、全国から活動報告を募集し、優秀な活動については、環境大臣が表彰する事業を平成16年度から実施しています。

平成25年度に環境大臣賞を受賞したのは、学校の部で和歌山県広川町立津木中学校、団体の部で長野県千曲市のあんず保育園で、平成26年3月に表彰式を行いました（写真1-4-5）。広川町立津木中学校では、全校生徒が21人という少人数でありながら、総合学習ゲンジボタル研究班を結成してホタルの保護を中心とした地域の川の水環境保全活動を継続的に実施し、特にホタル、水質、カワニナなどそれぞれの経年変化について、しっかりと数値をまとめていることなどが高く評価されました。あんず保育園は、幼い時から自然と密接にふれあう貴重な体験を継続的に行っていることなどが高く評価されました。

写真1-4-5 「こどもホタレンジャー」 表彰式の様子

写真：環境省

## ウ 子ども農山漁村交流プロジェクト

最近の子供達の自然体験活動が減少していることを受け、我が国では、小学生が農山漁村に宿泊して農林

水産業を体験することを支援し、自然環境の大切さを実感させることなどを目指した「子ども農山漁村交流プロジェクト」を平成20年度から実施しています。

このプロジェクトでは、現地の自治体や企業、農林漁業者などからなる受入地域協議会と、参加を希望する小学校との間の調整により、参加校と受入先を決めます。参加が決まった小学生は、受入れ先の農林水産業を営んでいる方々のお宅に宿泊し、田植えなどの作業の手伝いや、ハイキングなどを通じて豊かな自然や農林水産業を体験します（写真1-4-6）。また、宿泊先の家族と一緒に食事をともにするなど、地域の方々と交流することで、田舎の生活や文化を学びます。平成21

写真1-4-6 田植えをする子供達

写真：文部科学省
年に公表されたアンケート結果によると、この事業を通じて、「命の大切さが高まった」、「環境保全意識が向上した」などの成果が挙げられています。平成24年12月末までに、延べ約12万4千人の小学生がこのプロジェクトに参加しています。

## コラム 東京都荒川区における廃棄物対策・リサイクルに関する学校教育

東京都荒川区では、子供のうちから環境に関心を持ち家庭での取組につなげてもらおうと、小学生を対象にした廃棄物対策やリサイクルに関する学校教育に力を入れています。具体的には、教科書と図書館の資料等を活用し、自分達の暮らしから出るごみがどのように処理・再利用されているかを調べ、自分達の生活とのかかわりについての学習を進めています。また、児童向けに作成した環境学習用テキスト「はじめよう！わたしたちにもできること」を活用し、区内のごみ処理の現状や3Rの必要性、リサイクルの仕組みなどについての学習も実施しています。さらに、区職員による出張授業も実施しており、ごみ処理の流れや3Rの重要性についての講義のほか、

スケルトン清掃車を用いたごみの積み込み体験

写真：荒川区

ごみの分別ゲームや積載部分が透けて見えるスケルトン清掃車へのごみの積み込み体験などの体験学習も行っています。このほかにも、ごみの減量と資源の有効活用の観点から、マイバッグを持参してレジ袋を辞退することを推奨するため、小学生とその保護者に普及啓発用のリーフレットを配布しました。

また、平成26年度には食べられるにもかかわらず廃棄される食品にも新たに焦点を当て、発生源の約半分を占める家庭からの食品ロス削減を目的とした「もったいない事業」を展開することとしています。事業の一環として小学生とその保護者を対象に、日頃の生活を見直し、食べ物を無駄にしないことの重要性を普及・啓発するリーフレットを配布することを予定しています。

## コラム

## 松本市における食品ロス削減に向けた環境教育の取組

長野県松本市では、「もったいない」をキーワードに3Rの取組を推進しており、特に食品ロス削減に向けた園児対象の参加型環境教育に力を入れています。

本事業では、松本市内の公立の全保育園・幼稚園の年長児を対象に、食べ物を作ってくれた人への感謝や資源の大切さを忘れない心を育むことを目指しています。具体的な取組として、ごみとして捨てられたものはどうなるのか、分別したものが新たな資源として生まれ変わること、食べ残した食品残渣は焼却場で燃やされて処分されることなどについて、クイズ形式で説明しています。また、ごみ参加型環境教育に参加する園児

写真：松本市

箱に入っているごみを実際に園児に分別させる取組も行っています。年中児には、食品ロス削減やごみ削減などの取組例を紹介したパンフレットを通じて啓発活動を行っています。

この事業を通じた教育の効果を全保育園・幼稚園にアンケート調査を行ったところ、「食べ物を残さず食べようと努めるようになった」「それまで以上に容器包装プラスチックを分別するようになった」などの変化が園児に認められたことが明らかとなっています。
## 5 環境教育を担う人達への環境教育

環境教育を効果的に行っていくためには環境教育を担う人達の資質の向上が欠かせません。このような観点の下、平成24年度から、学校教職員や地域で環境保全活動を実践している方々を対象に、ESDの要素を含めた環境教育についての実務研修を実施しています（写真1-4-7）。両者が一緒に研修を受けることで、質の高い効果的な環境教育、環境保全活動を実践できる担い手を育成することを目的としています。

平成25年度は平成26年2月に東京都と兵庫県において実施し、126名の方が参加しました。研修ではESDの視点を踏まえた環境教育の指導方法などを取り上げ、グループワークを通じて相互にネットワークの構築や情報共有を図ることができました。

写真1-4-7 研修におけるグループ ワークの様子

写真：環境省

## 6 東日本大震災により被災した東北地域でのESDの取組

平成23年3月に発生した東日本大震災によって大きな被害を受けた東北地域では、この経験を機に新たな環境教育の取組も始まっています。このような環境保全活動や環境教育の取組などを調査し、平成24年度にその調査結果をもとにした10種類のプログラム「チャレンジプログラム」を作成しました。平成25年度には、東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の企業、NPO、学校、児童・生徒グループなどにプログラムを実践してもらい、優秀な取組には環境大臣賞や知事賞などが授与されました（写真1-4-8）。

写真1-4-8 環境大臣賞等の授与の様子

写真：環境省

## コラム 気候変動キャンペーン Fun to Share

環境問題の一つとして地球全体の気候変動問題があることはすでに述べたとおりですが、一人ひとりがこの問題を正しく認識し、行動に移していくため、我が国では、気候変動問題をテーマとした「気候変動キャンペーン」を平成26年3月に立ち上げました。

気候変動キャンペーンでは、企業、団体、地域社会、国民一人ひとりが連携してライフスタイル・イノベーションに繋がる情報・技術・知恵を共有し、連鎖的に拡げていくことで我が国全体として豊かな低炭素社会を実現していくことを目指しています。

具体的な取組として、公式ホームページやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の活用などにより、各主体の取組情報を共気候変動キャンペーンのロゴマーク

資料：環境省

有する場を設けることとしています。また、説明力と発信力のある専門家などにより IPCC 報告書をベースに気候変動についての分かりやすい情報発信を行う「IPCC リポート コミュニケーター」事業を展開していくこととしています。

気候変動キャンペーンの取組によって、環境問題に対する私達一人ひとりの理解が深まり、具体的な行動へと繋がるきっかけをつくるという意味で、本文で述べた環境教育の第一歩となることが期待されます。