Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 别表 3

品目別調查対象都道府県（主産県）一覧表

都道府県	みかん	りんご	日本なし	西洋なし	かき	びわ	もも	すもも	おうとう	うめ	ぶどう	くり	バイン アップル	キウイ フルーツ
北海道	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	○	-	-	-
青森	-	○	-	○	-	-	-	○	-	-	○	-	-	-
岩手	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
宮城	-	○	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
秋田	-	○	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
山形	-	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○	-	-	-
福島	-	○	○	○	○	-	○	○	-	-	○	-	-	-
茨城	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
栃木	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	○
群馬	-	○	○	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-	-
埼玉	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-
千葉	○	-	○	-	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-
東京	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
神奈川	○	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	○	-	○
新潟	-	-	○	○	○	-	○	-	-	-	○	-	-	-
富山	-	○	○	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-	-
石川	-	○	○	-	○	-	-	-	-	-	○	○	-	-
福井	-	-	○	-	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-
山梨	-	○	-	-	○	-	○	○	-	-	○	-	-	○
長野	-	○	○	○	○	-	○	○	-	-	○	○	-	-
岐阜	-	○	○	-	○	-	○	-	-	-	-	○	-	-
静岡	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○
愛知	○	-	○	-	○	-	○	-	-	-	○	-	-	-
三重	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
滋賀	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
京都	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
大阪	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	-
兵庫	○	-	○	-	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-
奈良	-	-	-	-	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-
和歌山	○	-	-	-	○	○	○	○	-	○	-	-	-	○
鳥取	-	-	○	-	○	-	-	-	-	-	○	-	-	-
島根	-	-	-	-	○	-	-	-	-	-	○	○	-	-
岡山	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-	○	-	-	-
広島	○	○	○	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-
山口	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
徳島	○	-	○	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-	-
香川	○	-	○	-	○	○	○	-	-	-	○	○	-	-
愛媛	○	-	-	-	○	○	○	-	-	-	○	○	-	○
高知	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
福岡	○	-	○	-	○	-	-	○	-	-	○	-	-	○
佐賀	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○
長崎	○	-	○	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-
熊本	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
大分	○	-	○	-	-	-	-	-	-	-	○	○	-	○
宮崎	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-
鹿児島	○	-	-	-	-	○	-	○	-	-	-	-	-	-
沖縄	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-
[内閣府]

新しい日本のための優先課題推進枠（定量的試算・エビデンス）

事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額(千円)
PPP/PFI事業の案件形成機能の強化・充実	当施策によりPPP/PFI事業が実施された場合、地方公共団体を管理主体とするPFI事業の事業費及び平均VFM等（内閣府で把握している平成26年度末現在の実積値）から試算すると、1年度あたり約26億円の歳出削減効果が見込まれる。	アクションブランや集中強化期間の取組方針を確実に推進するための新たな事業類型の事業の推進を図るため、具体のPPP/PFI事業の検証を通じて事業類型ごとに現状と問題点を把握し、案件形成に資する事業モデルを提示するために必要な検討を行う。また、地方公共団体におけるPPP/PFI事業の案件形成機能の強化・充実を図るため、地域人材育成を行う官民連携による地域プラットフォームの形成促進、地方公共団体のスキル・ノウハウを共有するためのネットワークづくり等を支援する。さらに、会計・税務等の高度な専門家チームの派遣を行うなど、地方公共団体の案件形成促進に向けて事業フェーズに応じた切れ目ない支援を図る。	207,167
独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	システム機能の統合・再構築を行うことにより、後年度で約0.6億円の歳出削減が見込まれる。	国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、デジタルアーカイブなど機能の強化、及び人員・体制の整備等を図る。	693,371
地域自殺対策強化交付金	本事業は、地域自殺対策緊急強化基金（平成21年度～）の事業メニューを引き継ぐとともに、地域における自殺対策力の更なる強化のため、新たな事業メニューを追加するものであるが、・交付金への切り替えに際し、地方負担分を設定することにより、国庫負担分の削減（地方負担分想定額：7.6億円）を見込んでいる。・基金からの継続事業メニューについて、地方公共団体に効率的な事業実施を働き掛けることにより、平成25年度比で約20%の事業費（7.3億円）削減を見込んでいる。	自殺総合対策大綱に基づき、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策の推進を図るため、地域の実情に応じた取組を行う地方公共団体や民間団体を支援する。	2,500,000
地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」	地域における共生社会の実現に向けた課題解決の担い手に対する人材育成事業について、高齢者、障害者、青少年、子供の贫困などの分野を超えて横断的な施策を実施することで、効果の拡大・効率化を図ることとし、要求額を約0.6億円銷約・削減した。	高齢化、子供の贫困などの地域の課題に携わる青年を先進事例のある外国に派遣したり、その国の青年を招へいしたりすることにより、分野を超える総合的な解決のできる人材育成するとともに、地域の人的あるいは団体間の横断的ネットワークを形成する。	149,312
個人番号及び法人番号の利用に関する広報活動等に必要な経費	社会保障・税番号制度の広報を推進し、国民に制度の理解が浸透することによって質疑が減少することから、コールセンターの人員を減らすことが可能となり、その結果約2.4億円の経費の銷約・削減を見込んでいる。	社会保障・税番号制度（以下、「番号制度」という。）については、平成27年10月からの個人番号・法人番号の通知、平成28年1月からの個人番号・法人番号の利用開始、平成29年1月からの情報提供ネットワークシステムを利用した国の機関間の情報連携及びマイナポータルの運用開始、平成29年7月からの地方公共団体等を含めた情報連携の開始に向けて、必要な準備を進めている。番号制度担当室においては、番号制度の円滑な導入・定着に資するため、番号制度全体やシステム等に関する周知・広報について、積極的に進めていかなければならないところ。特に、マイナポータル等のwebと親和性の高い分野の広報を進めるほか、マイナンバー制度の円滑な定着に向けて、番号やカードを利用する産業界と連携した、国民向け広報を行うために必要となる費用である。	478,906
地域少子化対策強化事業	補助率（2/3）を導入することで地方負担分を設定し、国庫負担分を削減するとともに、対象事業の重点化やKPIの設定等による効果検証を行うなど、効果的な事業に対してより効率的に支援を行う制度設計とすることとした。こうしたことも踏まえ、必要な経費を抑え、25年度補正予算及び26年度補正予算額（各30.1億円）から約5億円の削減を見込んでいる。	我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の一貫した「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じた先駆的な取組を行う地方公共団体を支援する。	2,514,500
## 障害者保健福祉

## 障害福祉サービスに係る自立支援給付

障害福祉サービスに係る自立支援給付の体系（平成27年3月現在）

サービス	事業所数	利用者数	サービスの内容
介護給付	居宅介護(ホームヘルプ)	18,719	155,787	自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの
重度訪問介護	6,629	9,960	重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うもの
同行援護	5,736	22,512	視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行うもの
行動援護	1,439	8,519	自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行うもの
重度障害者等包括支援	9	29	介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行うもの
短期入所(ショートステイ)	3,977	43,119	自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの
療養介護	241	19,457	医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行うもの
生活介護	8,801	260,169	常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するもの
障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)	2,626	132,296	施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行うもの
訓練等給付	自立訓練(機能訓練・生活訓練)	1,371	14,689	自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うもの
就労移行支援	2,985	29,626	一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うもの
就労継続支援(A型・B型)	11,891	243,752	一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うもの
共同生活援助(グループホーム)	6,637	96,012	主として夜間において、共同生活を行う住居で相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行うもの

※事業所数、利用者数については、平成27年3月の国民健康保険団体連合会による支払いの実績データから、抽出・集計したものである。

## 日中活動と住まいの場の組み合わせ

入所施設のサービスを、昼のサービス（日中活動事業）と夜のサービス（居住支援事業）に分けることにより、サービスの組み合わせを選択可能。

事業を利用する際には、利用者一人一人の個別支援計画が作成され、利用目的にかなったサービスが提供される。

日中活動の場 以下から1ないし複数の事業を選択

療養介護 (医療型)※
生活介護 (福祉型)
自立訓練 (機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援 (A型・B型)
地域活動支援センター (地域生活支援事業)

※療養介護については、医療機関への入院とあわせて実施

障害者支援施設の施設入所支援

又は

居住支援

(グループホーム、福祉ホームの機能)
地域生活支援事業と自立支援給付（障害福祉サービス）

地域生活支援事業	自立支援給付（障害福祉サービス）
性 格	地域の実情や利用者の状況に応じて、自治体が柔軟な形態で実施することが可能な事業	介護、就労訓練といった個別の明確なニーズに対応した給付
費用の流れ	自治体が実施（自治体は自ら事業を実施、又は事業者への委託等により実施）	利用者本人に対する給付（実際には、事業者が給付費を代理受領）
利用者	実施主体の裁量	障害支援区分認定（介護給付は18歳以上のみ必要、訓練等給付は必要なし）*、支給決定が必要
利用料	実施主体の裁量	応能負担
事業実施にあたっての基準	実施主体の裁量（一部運営基準有り：地域活動支援センター、福祉ホーム）	指定基準（人員、設備及び運営に関する基準）等有り
財 源	補助金（一部交付税措置有り）
（補助割合：都道府県事業 国1/2以内
市町村事業 国1/2以内 都道府県1/4以内）	負担金
（負担割合：国1/2、都道府県・市町村1/4）

※同行援護について、身体介護を伴わない場合については、障害支援区分認定は不要。

※訓練等給付のうち、共同生活援助については、一定の場合は障害支援区分認定が必要。
障害者の手帳制度

発行件数(千)	根拠規定	発行責任者	交付申請窓口
身体障害者手帳	5,252	身体障害者福祉法第15条	都道府県知事、指定都市市長、中核市市長	居住地を管轄する福祉事務所長(福祉事務所を設置しない町村の場合は町村長。)
療育手帳	941	療育手帳制度について(昭和48年厚生省発見第156号)	都道府県知事、指定都市市長	居住地を管轄する福祉事務所長(福祉事務所を設置しない町村の場合は町村長。)
精神障害者保健福祉手帳	751(年度末現在の交付台帳登載数から有効期限切れのものを除いた数)	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条	都道府県知事、指定都市市長	居住地を管轄する市町村長

資料：発行件数については、身体障害者手帳及び療育手帳は、「平成25年度福祉行政報告例」、

精神障害者保健福祉手帳は「平成25年度衛生行政報告例」による。

詳細データ 障害者数（推計）

総数	在宅者	施設入所者
身体障害児・者	18歳未満	7.8万人	7.3万人	0.5万人
18歳以上	383.4万人	376.6万人	6.8万人
年齢不詳	2.5万人	2.5万人	-
合計	393.7万人(31人)	386.4万人(30人)	7.3万人(1人)
知的障害児・者	18歳未満	15.9万人	15.2万人	0.7万人
18歳以上	57.8万人	46.6万人	11.2万人
年齢不詳	0.4万人	0.4万人	-
合計	74.1万人(6人)	62.2万人(5人)	11.9万人(1人)

総数	外来患者	入院患者
精神障害者	20歳未満	17.9万人	17.6万人	0.3万人
20歳以上	301.1万人	269.2万人	31.9万人
年齢不詳	1.1万人	1.0万人	0.1万人
合計	320.1万人(25人)	287.8万人(22人)	32.3万人(3人)

資料：「身体障害者」在宅者：厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年)

施設入所者:厚生労働省「社会福祉施設等調査」(平成21年)等より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

「知的障害者」在宅者：厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年)

施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成23年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

「精神障害者」外来患者：厚生労働省「患者調査」(平成23年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

(注) 1. （）内数字は、総人口1,000人あたりの人数（平成22年国勢調査人口による）。

2. 平成23年患者調査の結果は、宮城県の一部と福島県を除いた数値である。

3. 精神障害者の数は、ICD-10の「V精神及び行動の障害」から精神遅滞を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。

また、年齢別の集計において四捨五入をしているため、合計とその内訳の合計は必ずしも一致しない。

4. 身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。

5. 四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

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## 自立支援医療制度

## 概要

## 自立支援医療制度

## ☐ 目的

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度

(负担率：国1／2、都道府県等1／2)

## ○对象者

・精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

・更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）

・育成医療：身体に障害を有する児童（障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる児童を含む。）で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

○対象となる主な障害と治療例

・精神通院医療（精神疾患）：外来、外来での投薬、精神科ディケア等

・更生医療・育成医療：肢体不自由・関節拘縮→人工関節置換術

視覚障害…白内障→水晶体摘出術

内部障害…心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術

腎臟機能障害→腎移植、人工透析

## 自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み

①利用者負担が過大なものとならないよう、所得に応じて1月当たりの負担額を設定。（これに満たない場合は1割）

②費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない（重度かつ継続）者、育成医療の中間所得層については、更に軽減措置を実施。

## 「重度かつ継続」の範囲

☐疾病、症状等から対象となる者

[更生・育成] 腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）・肝臓の機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）の者

○疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者

[更生・育成・精神通院] 医療保険の多数該当の者

負担上限月額の経過的特例措置

育成医療の中間所得1、2及び「重度かつ継続」の一定所得以上の負担上限月額については、平成30年3月31日までの経過的特例措置（障害者総合支援法施行令附則第12条、第13条）
## 身体障害者福祉施策

概要

身体障害者社会参加支援施設等の概要

身体障害者福祉センター（A型）

身体障害者の各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上、スポーツ、レクリエーションなど保健・休養のための施設

身体障害者福祉センター（B型）

在宅障害者が通所して、創作活動、軽作業、日常生活訓練等を行うための施設

地域利用施設

障害者更生センター

障害者、家族が気軽に宿泊、休養するための施設

点字図書館

視覚障害者の求めに応じて点字刊行物や声の図書の製作貸出し等を行う施設

点字出版施設

点字刊行物を出版する施設

聴覚障害者情報提供施設

字幕(手話)入りDVD等の製作貸出し、手話通訳者の派遣、情報機器の貸出し等を行う施設

補 装 具 製 作 施 設

補装具の製作または修理を行う施設

あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師免許を有する視覚障害者の職業生活の便宜を図るために施設を利用させ、技術の指導を行う施設

盲導犬の訓練を行うとともに、視覚障害者に対し、盲導犬の利用に必要な訓練を行う施設

## 詳細データ $ ^{①} $ 障害の種類別にみた身体障害者数（在宅）

（総数：3,791,100人）（2011年推計数）（再掲：重複障害167,500人）

障害種別不詳 581,500人（15.3%）

肢体不自由 1,666,500 人（44.0%）

詳細データ $ ^{②} $ 年齢階級別にみた身体障害者数の推移（人口千人対）

年 次	総 数	18～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上
1955(昭和30)年	14.5	5.3	7.1	14.5	16.0	20.6	25.4	25.4	29.4
1980(55)	23.8	3.5	4.9	7.0	16.0	33.7	55.8	68.7	87.6
2006(平成18)	32.7	4.5	4.1	6.1	11.6	24.4	48.9	58.3	94.9
2011(23)	35.2	4.3	4.2	6.0	10.0	19.8	44.1	53.5	105.4

資料：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「身体障害児・者実態調査」、「生活のしづらさなどに関する調査」

(注) 人口千人対の身体障害者数算出の基礎人口は、総務省統計局の「国勢調査」及び「推計人口」における18歳以上の人口を用いた。
## 障害児・知的障害者福祉施策

支援	事業所数	利用者数	支援の内容
障害児通所支援	児童発達支援	3,198	75,011	日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うもの
医療型児童発達支援	101	2,623	日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援及び治療を行うもの
放課後等デイサービス	5,815	94,978	授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の必要な支援を行うもの
保育所等訪問支援	312	1,670	保育所等を訪問し、障害のある児童に対して、集団生活への適応のための専門的な支援その他の必要な支援を行うもの
障害児入所支援	福祉型障害児入所施設	192	1,844	施設に入所する障害のある児童に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うもの
医療型障害児入所施設	186	2,148	施設に入所する障害のある児童に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うもの

※事業所数、利用者数については、平成27年3月の国民健康保険団体連合会による支払いの実績データから、抽出・集計したものである。

詳細データ 年齢階級別にみた知的障害児（者）数の推移（人口千人対）

0～9歳	10～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60歳以上
平成7年	2.8	4.1	4.1	2.1	1.7	1.2	0.5
平成17年	4.9	6.6	5.7	4.8	2.8	1.6	0.7
平成23年	5.4	9.6	8.2	7.0	4.6	2.6	2.1

資料：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「知的障害児（者）基礎調査」、「生活のしづらさなどに関する調査」

（注）人口千人対の知的障害児（者）数算出の基礎人口は、総務省統計局の「国勢調査」の人口を用いた。
精神保健医療福祉施策

措置入院又は緊急措置入院

【一般人（精第22条）、警察官（精第23条）、検察官（精第24条）、保護観察所長（精第25条）、矯正施設の長（精第26条）、精神科病院管理者（精第26条の2）、指定通院医療機関の管理者及び保護観察所の長（精第26条の3）】

都道府県知事による調査（精第27条）

精神保健指定医（精第27条）による診察

・入院させなければ自傷他害のおそれのある精神障害者

・都道府県知事による入院措置

・指定医2名の診断の結果が一致することが必要

・急速な入院を必要とする自傷他害のおそれが著しい精神障害者

・都道府県知事による入院措置

・指定医1名の診断

・移送(精第29条の2の2)

・入院期間は72時間以内

・移送(精第29条の2の2)

仮退院（精第40条）6ヶ月以内

無断退去者に対する措置（精第39条）

定期病状報告（精第38条の2）

医療保護入院

・入院を必要とする精神障害者で、自傷他害のおそれがないが任意入院を行う状態にない者・指定医の診察

・家族等の同意

・一定の要件を満たすと認められる医療機関において、緊急やむを得ない場合において、一定の要件を満たす医師（特定医師）の診察により、12時間に限り入院等させることができる

・移送（精第34条）

・行動の制限（精第36条）

・秘密の保持（精第53条）

・退院等の請求（精第38条の4）

定期病状報告（精第38条の2）

(精第33条の7)

精神医療審査会の審査（精第38条の3、38条の5）

・入院を必要とする精神障害者で、急速を要し、家族等の同意が得られない者

・指定医の診察

・入院期間は72時間以内

家族等の申請

・一定の要件を満たすと認められる医療機関において、緊急やむを得ない場合において、一定の要件を満たす医師（特定医師）の診察により、12時間に限り入院等させることができる

・移送（精第34条）

・入院を必要とする精神障害者で、入院について同意する者

・指定医の診察は不要であるが本人の同意が必要

通院医療の場合

定期病状報告

(精第38条の2)

※都道府県が条例で定めた場合に限る

・継続的な外来精神医療を要する者で、都道府県知事もしくは指定都市の長の支給認定を受けた者

・更新期間は1年

・患者の医療保険制度を適用し、所得に応じて1月当たりの負担額を設定（その月の自立支援医療費が負担額に満たない場合、自己負担は1割）、その残りを公費負担（国1／2、都道府県・指定都市1／2）

指定医の診察 ※任意入院の場合で、指定医による診察の結果、入院継続が必要と判定された場合は72時間に限り退院制限可（特定医師による場合は、12時間）（精第21条）

精神保健福祉センター

（精神保健に関する知識の普及、調査研究等）（精第6条）

保健所（訪問指導等）（精第47条）

地域生活の支援

地域における障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供

（居宅介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助（グループホーム）、地域活動支援センター等）

(注) この表において、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）：「精」、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）：「障」又は「障害者総合支援法」と略する。表中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事または指定都市市長」と読み替える。
詳細データ 精神病床を有する病院数、精神病床数、月末在院患者数及び月末病床利用率の推移

(各年6月末)

年 次	精神病床を有する病院数	全精神病床数	月末在院患者数	月末病床利用率(%)
1965(昭和40)年	1,069	164,027	177,170	108.0
1970(45)	1,364	242,022	253,433	104.7
1975(50)	1,454	275,468	281,127	102.0
1980(55)	1,521	304,469	311,584	102.3
1985(60)	1,604	333,570	339,989	101.9
1990(平成2)	1,655	358,251	348,859	97.4
1995(7)	1,671	362,154	340,812	94.1
1996(8)	1,668	361,073	339,822	94.1
1997(9)	1,669	360,432	336,685	93.4
1998(10)	1,670	359,563	335,845	93.4
1999(11)	1,670	358,609	333,294	92.9
2000(12)	1,673	358,597	333,328	93.0
2001(13)	1,669	357,388	332,759	93.1
2002(14)	1,670	356,621	330,666	92.7
2003(15)	1,667	355,269	329,555	92.8
2004(16)	1,671	354,923	326,613	92.0
2005(17)	1,671	354,313	324,851	91.7
2006(18)	1,668	352,721	321,067	91.0
2007(19)	1,671	351,762	317,139	90.2
2008(20)	1,667	350,353	314,251	89.7
2009(21)	1,667	348,129	312,681	89.8
2010(22)	1,671	347,281	311,007	89.6
2011(23)	1,655	345,024	306,064	88.7
2012(24)	1,657	342,709	303,521	88.6
2013(25)	1,649	340,591	299,542	87.9

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」
## 発達障害者支援施策

概要

発達障害者支援法のねらいと概要

Ⅰ ねらい

○発達障害の定義と発達障害への理解の促進

○発達障害者に対する生活全般にわたる支援の促進

○発達障害者支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保

Ⅱ 概 要

定義：発達障害＝広汎性発達障害（自閉症等）、学習障害、注意欠陥・多動性障害等、通常低年齢で発現する脳機能の障害

就学前（乳幼児期）

○早期の発達支援

○乳幼児健診等による早期発見

就学中（学童期等）

○就学時健康診断における発見

○適切な教育的支援・支援体制の整備

○放課後児童健全育成事業の利用

○専門的発達支援

発達障害者支援センター 専門的な医療機関の確保（都道府県）

就学後（青壮年期）

○発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保

○地域での生活支援

○発達障害者の権利擁護

専門的知識を有する人材確保 調査研究（国）
昭和48年度一般会計歳入歳出決算

(第 75 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和48年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和48年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 27
歳入 ..... 27
国 会 主 管 ..... 27
裁 判 所 主 管 ..... 27
会 計 検 査 院 主 管 ..... 28
内 閣 主 管 ..... 28
総 理 府 主 管 ..... 28
法 務 省 主 管 ..... 29
外 務 省 主 管 ..... 30
大 蔵 省 主 管 ..... 30
文 部 省 主 管 ..... 33
厚 生 省 主 管 ..... 33
農 林 省 主 管 ..... 34
通 商 産 業 省 主 管 ..... 34
運輸省主管 35
郵政省主管 36
労働省主管 37
建設省主管 37
自治省主管 38

歲出 39
皇室費 39
国会所管 39
裁判所管 39
会计檢查院所管 40
內閣所管 40
総理府所管 40
法務省所管 47
外務省所管 48
大蔵省所管 48
文部省所管 50
厚生省所管 52
農林省所管 54
通商產業省所管 60
運輸省所管 62
郵政省所管 65
勞動省所管 65
建 设 省 所 管 …… 67
自 治 省 所 管 …… 69
( 1 )

## 昭和48年度一般会計歳入歳出決算

昭和48年度における

歳入決算総額は 16,761,977,894,053 円

歳出決算総額は

14,778,302,830,135 円

である。

従つて

歳入歳出の決算上の剩余金は1,983,675,063,918円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和48年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	16,761,977,894,053 円
であり、これを
歳入予算額	15,272,616,645,000 円
{当初予算額	14,284,073,130,000 円
予算補正追加額	1,518,543,515,000 円
予算補正修正減少額	530,000,000,000 円
に比べると	1,489,361,249,053 円
を増加した。
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表の通りである。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
国 会	468,704,000	461,679,227	△	7,024,773	厚 生 省	1,451,208,000	4,544,405,112	3,093,197,112
裁 判 所	497,821,000	662,672,523	164,851,523	農 林 省	67,321,165,000	107,766,436,118	40,445,271,118
会 計 検 查 院	5,791,000	5,981,450	190,450	通 商 座 業 省	3,979,029,000	3,438,944,268	△	540,084,732
内 閣	6,493,000	10,212,206	3,719,206	運 輸 省	784,814,000	2,759,333,637	1,974,519,637
総 理 府	35,248,779,000	47,061,604,436	11,812,825,436	郵 政 省	379,646,326,000	342,602,977,241	△	37,043,348,759
法 務 省	51,025,016,000	58,562,620,018	7,537,604,018	労 働 省	1,198,896,000	1,061,084,171	△	137,811,829
外 務 省	466,159,000	956,161,820	490,002,820	建 設 省	8,987,133,000	8,429,936,225	△	557,196,775
大 蔵 省	14,721,090,563,000	16,182,653,478,049	1,461,562,915,049	自 治 省	36,361,000	31,419,869	△	4,941,131
文 部 省	402,387,000	968,947,683	566,560,683	合 計	15,272,616,645,000	16,761,977,894,053	1,489,361,249,053
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表の通りである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	12,586,600,000,000	13,365,521,703,214	778,921,703,214	租 税 源泉所得稅、申告所得稅、法人税、酒稅、砂糖消費稅、物品稅、通行稅及び入場税において課稅額が予定より多かったこと、取引所税において取引金額が予定より多かったこと、関税において有税品の輸入が予定より多かったこと、日本銀行券発行税において制限外発行による日本銀行券発行税の収納があつたこと等により増収(増収額930,419,689,625円)があつたが、相続税及び揮発油税において課稅額が予定より少なくかつたこと、有価証券取引税において取引金額が予定より少なくかつたこと等により減収(減収額105,188,468,058円)があつたので、差引租税において増収(増収額825,231,221,567円)となったため印紙収入収入印紙において収入印紙の売さばきが予定より少なくかつたこと、現金収入において現金納付による印紙収入が予定より少なくかつたことにより減収(減収額46,309,518,353円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
専売納付金	346,887,494,000	356,638,092,173	9,750,598,173	日本専売公社納付金 日本専売公社の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額10,905,483,173円)となったため アルコール専売事業特別会計納付金 印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律(昭和24年法律第64号)第2条の規定により決算上の利益の一部を翌年度以降において納付することとなったこと等により減収(減収額1,154,885,000円)となったため
官業益金及官業収入	2,349,994,000	3,502,370,783	1,152,376,783	官業益金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額1,203,693,345円)となったため 官業収入 防衛庁病院収入及び放射線医学総合研究所病院収入において診療収入が予定より少なかったこと等により減収(減収額51,316,562円)となったため
政府資金整理収入	19,382,514,000	57,698,645,403	38,316,131,403	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払価格が見込価格を上回つたこと、建物売払代、工作物売払代及び貴金属等売払代において売払収入が予定より多かったこと、船舶売払代の収納があつたこと、有償管理換収入において郵政事業特別会計等からの有償管理換収入の収納があつたこと等により増収(増収額36,559,824,305円)があつたが、証券売払代において売払収入が予定より少なかったことにより減収(減収額328,920,002円)があつたので、差引国有財産処分収入において増収(増収額36,230,904,303円)となったため 回収金等収入 重要技術研究開発費補助金償還金において補助金の償還が予定より多かったこと、国際機関出資回収金において為替相場の変動に伴い国際機関から出資回収金の収納があつたこと等により増収(増収額2,218,690,021円)があつたが、在日合衆国軍事故補償費返還金において在日合衆国軍の事故補償に対する返還金が予定より少なかったこと等により減収(減収額133,462,921円)があつたので、差引回収金等収入において増収(増収額2,085,227,100円)となったため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
雑収入	287,720,707,000	350,716,100,081	62,995,393,081	国有財産利用収入土地及水面貸付料において土地の貸付料が予定より多かったこと、建物及物件貸付料において建物の貸付料が予定より多かったこと、版権及特許権等収入において試験研究所における国有特許権の実施による収入が予定より多かったこと等により増収(増収額1,432,315,496円)があつたが、公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付料が予定より少なかつたこと等により減収(減収額119,390,250円)があつたので、差引国有財産利用収入において増収(増収額1,312,925,246円)となったため紡付金日本銀行納付金において日本銀行の剰余金が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝場投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額35,083,466,096円)となったため諸収入農業共済再保険特別会計受入金において剰余金の受入れがあつたこと、土地改良事業費負担金において地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、手数料において在外公館において徴収する查証等の手数料が予定より多かったこと、許可料において不開港出入許可手数料が予定より多かったこと、罰金及料料において道路交通法(昭和35年法律第105号)等の違反による罰金等の収入が予定より多かったこと、沒収金において追徴金等の収入が予定より多かったこと、国税犯則者納金において関税法(昭和29年法律第61号)等の違反による納金が予定より多かったこと、交通反則者納金において道路交通法の違反による納金が予定より多かったこと、弁償及違約金において弁償金及び違約金が予定より多かったこと、返納金において補助金等の返納金が予定より多かったこと、刑務所作業僕入において刑務所作業製品の売払い等が予定より多かったこと、試験場製品等売払代において畜産物等の売払いが予定より多かったこと、不用物品売払代において不用物品の売払いが予定より多かったこと、特別調達資金受入において特別調達資金からの受入れが予定より多かったこと、貨幣交換差増が予定より多かったこと、雑収が予定より多かったこと等により増収(増収額33,647,092,131円)があつたが、自作農創設特別措置特別会計受入金において自作農創設特別措置特別会計からの受入金が予定より少なかつたこと、漁船再保険及漁業共済保険特別会計受入金において剰余金の受入れがなかつたこと、河川等災害復旧事業費負担金において地方公共団体の負担金が予定より少なかつたこと、受託工事収入が予定より少なかつたこと、補助貨幣回収準備資金受入において年度末における補助貨幣回収準備資金の額と補助貨幣の発行現在額との差額が予定より少なかつたこと、失業者退職手当特別会計等負担金において郵政事業特別会計等からの負担金の受入れが予定より少なかつたこと等により減収(減収額7,048,090,392円)があつたので、差引諸収入において増収(増収額26,599,001,739円)となったため
公債金	1,810,000,000,000	1,766,200,000,000	43,800,000,000	公債の発行が予定より少なかつたため
前年度剩余金受入	219,675,936,000	861,700,982,399	642,025,046,399	歳入予算額は昭和46年度新規発生剩余金から、昭和47年度への線越歳出予算財源充当額を控除したものであるのに対し、収納済歳入額は昭和47年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剩余金であるため
合計	15,272,616,645,000	16,761,977,894,053	1,489,361,249,053
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

14,778,302,830,135 円

であり、これを

歲出予算現額

15,459,216,484,448 円

歲出予算額

15,272,616,645,000 円

当初予算額

14,284,073,130,000 円

予算補正追加額

1,201,731,316,000 円

予算補正修正減少額

213,187,801,000 円

前年度繰越額

186,599,839,448円

に比べると

680,913,654,313 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰越した額は

561,362,368,177 円

であつて、不用となつた額は

119,551,286,136 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

174,424,523,000 円

であつて、その内訳を示せば、下表の通りである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第12条の規定による移替経費)	及び(組織)環境庁並びに運輸省所管及び建設省所管へ移替え
国土総合開発庁	総 理 府	42,153,000	42,153,000	(組織)国土総合開発庁から(組織)総理本府へ移替え	運 输 省	4,424,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 本 省	文 部 省	652,768,000	652,768,000	(組織)文部本省から(組織)文部本省所轄機関及び(組織)文化庁へ移替え	建 設 省	5,353,000	0
(予算総則第13条の規定による移替経費)	総 理 府	0	98,701,983,000	厚生省所管ほか4所管へ移替え
近畿圈特定開発事業推進調査費	総 理 府	12,000,000	60,000,000	增は(組織)近畿圈整備本部から(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)環境庁及び厚生省所管ほか3所管へ移替え	厚 生 省	78,305,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	4,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	農 林 省	80,738,869,000	0
農 林 省	8,000,000	0	通 商 座 業 省	41,138,000	0
運 输 省	3,000,000	0	建 設 省	195,596,000	0
建 設 省	33,000,000	0	17,648,075,000	0
中部圈特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	48,800,000	通商座業省所管ほか2所管へ移替え	総 理 府	0	1,161,353,000	農林省所管及び建設省所管へ移替え
通 商 座 業 省	8,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	農 林 省	651,360,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
運 输 省	2,800,000	0	建 設 省	509,993,000	0
建 設 省	38,000,000	0	総 理 府	104,072,000	39,164,577,000	增は(組織)経済企画庁から(組織)行政管理庁、(組織)科学技術庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)科学技術庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁並びに外務省所管ほか9所管へ移替え
首都圈特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	154,276,000	通商座業省所管ほか2所管へ移替え
通 商 座 業 省	22,353,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
運 输 省	5,179,000	0
建 設 省	126,744,000	0
行政情報処理調査研究費	総 理 府	23,063,000	32,840,000	增は(組織)行政管理庁から(組織)総理本府、(組織)科学技术庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)総理本府、(組織)科学技术庁、	外 務 省	3,728,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
大 蔵 省	1,775,000	0
文 部 省	17,117,000	0
( 7 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
厚 生 省	3,492,616,000	0	通 商 座 業 省	1,511,349,000	0
農 林 省	27,591,452,000	0	運 输 省	206,662,000	0
通 商 座 業 省	3,709,146,000	0	郵 政 省	18,633,000	0
運 输 省	1,187,949,000	0	労 働 省	24,922,000	0
郵 政 省	44,525,000	0	建 設 省	48,106,000	0
労 働 省	3,741,000	0	沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農水產業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅对策諸費	総 理 府	0	29,045,823,000	文部省所管ほか5所管へ移替え
特別研究促進調整費、海洋開発調查研究促進費、原子水平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調查研究費	総 理 府	28,153,000	1,652,640,000	增は(組織)科学技术衝力から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)防衛本庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)防衛本庁並びに文部省所管ほか8所管へ移替え	文 部 省	5,997,464,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	52,320,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	科学的財務管理方法導入準備調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	579,312,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	286,799,000	0	総 理 府	10,724,000	0
農 林 省	254,125,000	0	大 蔵 省	0	609,426,000	裁判所所管ほか6所管へ移替え
通 商 座 業 省	396,070,000	0
運 输 省	449,280,000	0	農 林 省	3,542,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え
郵 政 省	14,136,000	0	運 输 省	4,308,000	0
労 働 省	42,740,000	0	労 働 省	1,502,000	0
建 設 省	113,283,000	0	建 設 省	7,035,000	0
自 治 省	15,734,000	0	自 治 省	3,003,000	0
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	46,386,000	2,206,872,000	增は(組織)環境庁から(組織)警察庁及び(組織)科学技术衝力を替え、減は(組織)警察庁及び(組織)科学技术衝力をびに文部省所管ほか7所管へ移替え	南極地域観測事業費	総 理 府	826,832,000	0	文部省所管から移替え
文 部 省	0	891,012,000	総理府所管ほか4所管へ移替え
文 部 省	9,099,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	通 商 座 業 省	266,000	0	0	文部省所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	182,583,000	0	運 输 省	36,867,000	0
農 林 省	159,132,000	0	郵 政 省	18,238,000	0
(注)1総理府所管から厚生省及び通商産業省所管へ移替えられた(項)沖縄開発事業費には、前年度繰越額720,000,000円を含む。2文部省所管内において移替えられた(項)文部本省には、前年度繰越額6,989,000円を含む。
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表の通りである。
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	2,208,512,000	2,155,353,279	51,632,000	1,526,721	厚 生 省	2,253,957,850,100	2,200,588,275,787	21,540,645,000	31,828,929,313
国 会	32,409,804,000	30,862,485,067	939,754,000	607,564,933	農 林 省	1,881,027,921,634	1,809,129,963,865	61,692,743,867	10,205,213,902
裁 判 所	90,201,117,000	86,626,285,519	1,637,847,520	1,936,983,961	通 商 座 業 省	242,191,814,034	206,261,172,081	28,342,458,214	7,588,183,739
会 計 検 查 院	3,663,325,000	3,650,326,349	0	12,998,651	運 輸 省	653,162,081,720	620,885,224,364	29,838,227,603	2,438,629,753
内 閣	5,441,385,000	5,176,602,574	0	264,782,426	郵 政 省	11,495,313,300	11,210,048,985	175,730,000	109,534,315
総 理 府	1,961,318,869,364	1,877,043,011,264	61,080,759,388	23,195,098,712	労 働 省	178,406,573,000	175,306,045,431	85,084,000	3,015,443,569
法 務 省	153,705,183,000	143,073,155,806	3,680,520,720	6,951,506,474	建 設 省	1,900,452,971,330	1,590,602,799,702	293,758,712,226	16,091,459,402
外 務 省	110,039,580,389	91,368,629,589	17,840,509,487	830,441,313	自 治 省	3,320,727,118,000	3,314,997,171,848	2,135,397,000	3,594,549,152
大 藏 省	1,144,643,788,737	1,117,364,875,491	18,063,056,449	9,215,856,797
文 部 省	1,514,163,276,840	1,492,001,403,134	20,499,290,703	1,662,583,003	合 計	15,459,216,484,448	14,778,302,830,135	561,362,368,177	119,551,286,136
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表の通りである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	2,262,052,856,100	2,220,417,712,441	10,194,108,000	31,441,035,659	国立学校特別会計へ繰入	401,089,835,000	401,089,835,000	0	0
生 活 保 護 費	359,986,172,000	359,986,172,000	0	0
社 会 福 祉 費	374,097,734,100	359,805,119,718	8,836,932,000	5,455,682,382	科 学 技 術 振 興 費	219,868,365,368	211,427,227,833	6,407,788,348	2,033,349,187
社 会 保 険 費	1,188,810,400,000	1,175,069,148,287	16,402,000	13,724,849,713	文 教 施 設 費	124,805,242,000	110,977,919,827	13,733,308,000	94,014,173
保 健 衛 生 対 策 費	214,837,686,000	203,071,709,446	1,340,774,000	10,425,202,554	教育 振 興 助 成 費	114,798,399,840	111,875,068,319	2,212,432,500	710,899,021
失 業 対 策 費	124,320,864,000	122,485,562,990	0	1,835,301,010	育 英 事 業 費	25,425,441,000	25,418,726,517	0	6,714,483
文 教 及 び 科学 振 興 費	1,668,494,283,208	1,643,292,895,761	22,353,528,848	2,847,858,599	国 債 費	688,204,805,000	684,933,386,312	0	3,271,418,688
義務教育費国庫負担金	782,507,000,000	782,504,118,265	0	2,881,735	恩 給 関 係 費	475,702,199,000	471,252,267,906	4,441,470,000	8,461,094