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裁定事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和49年(七)第1号外1件	富山市におけるビル建築工事に伴う地盤沈下による建築物損傷責任裁定申請事件	49.7.249.10.21	富山県住民36人	建設会社等4社	賠償請求(約12億3,000万円)	53.7.22	棄却
昭和49年(七)第2号	大阪国際空港の航空機騒音による健康被害責任裁定申請事件	49.8.3	大阪府住民3人	国(代表者運輸大臣)	賠償請求(約600万円)	49.12.3	取下げ
昭和49年(七)第3号	東京都新宿区における地下鉄工事に伴う騒音、振動、地盤沈下による営業損害責任裁定申請事件	49.8.5	東京都住民2人	東京都建設会社	賠償請求(約2,600万円)	51.11.29	一部認容
昭和49年(七)第4号	大阪市におけるビル建築工事に伴う地盤沈下による建築物損傷責任裁定申請事件	49.8.12	大阪府住民1人	建設会社等1人	賠償請求(約500万円)	49.10.5	取下げ
昭和49年(七)第5号↓昭和51年(調)第16号	長野県中野市におけるカドミウム污染による農作物被害責任裁定申請事件	49.9.20	長野県農民445人	ガラス製造会社	賠償請求(約8,000万円)	51.5.12	職権調停移行→調停成立
昭和50年(グ)第1号↓昭和51年(調)第23号	埼玉県北葛飾郡における大気污染による健康被害等原因裁定申請事件	50.6.27	化学薬品製造会社	埼玉県住民50人	亜硫酸ガスと呼吸器疾患等との因果関係の有無	51.6.17	職権調停移行→調停成立
昭和50年(セ)第1号	東京都葛飾区における騒音、振動による建築物損傷等責任裁定申請事件	50.12.2	東京都住民2人	鉄工所	賠償請求(約600万円)	51.1.19	申請不受理
昭和51年(セ)第1号↓昭和52年(調)第33号	島根半島における廃油汚染による漁業被害責任裁定申請事件	51.10.1	島根県漁民3,384人漁協10組合	運輸会社	賠償請求(約1億9,000万円)	52.10.1352.12.23	職権調停移行調停成立
昭和52年(セ)第1号	東京都新宿区(片町)における地下鉄工事に伴う騒音、振動による賃料等損害責任裁定申請事件	52.2.25	観光会社東京都住民1人	東京都建設会社	賠償請求(約3,500万円)	53.2.28	取下げ(和解成立)
昭和54年(グ)第1号↓昭和56年(調)第4号	仙台湾における養殖海苔被害原因裁定申請事件	54.2.28	宮城県漁協7組合	仙台市	下水処理場排水と海苔芽脱落との因果関係の有無	56.2.256.3.30	職権調停移行調停成立
昭和55年(セ)第1号	佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	55.11.28	大分県真珠養殖業者	建設会社倉庫会社	賠償請求(約3,900万円)	58.10.17	取下げ
昭和57年(グ)第1号	壱岐における養殖真珠被害原因裁定申請事件	57.6.25	長崎県真珠養殖業者	芦辺町	漁港修築事業と真珠貝へい死との因果関係の有無	元.3.6	一部認容
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和60年(七)第1号	高知市における建築物損傷等責任裁定申請事件	60.9.2	高知県住民1人	大規模集会所の施工主施工業者設計管理者	賠償請求(約100万円)	60.10.7	申請不受理
昭和61年(七)第1号外1件↓昭和63年(調)第14号外1件	森浦湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	61.4.1262.4.7	漁業生産組合真珠養殖業者2人	建設会社年金福祉事業団和歌山県和歌山県土地開発公社	賠償請求(約13億7,000万円)	63.7.2063.7.21	職権調停移行調停成立
昭和62年(七)第2号外1件↓平成元年(調)第5号	道路騒音等被害責任裁定申請事件	62.5.2863.2.4	東京都住民133人	国(代表者建設大臣)東京都首都高速道路公団	賠償請求(申請人1人につき50万円)等	元.3.22元.3.23	職権調停移行調停成立
昭和63年(グ)第1号	水俣病原因裁定申請事件	63.7.29	熊本県等住民245人	化学肥料等製造会社	工場廃水中のメチル水銀化合物と水俣病に罹患したこととの因果関係の有無	63.9.21	申請不受理
平成2年(七)第1号↓平成3年(調)第12号	冷暖房室外機騒音責任裁定申請事件	2.9.25	東京都住民1人	アパート所有者	賠償請求(約300万円)	3.11.5	職権調停移行→調停成立
平成2年(グ)第1号	商店街拡声器騒音被害原因裁定申請事件	2.12.28	東京都住民1人	国(代表者法務大臣)全国商店街連合会全国商店街振興組合連合会日本商工会議所	商店街が設置した商業宣伝放送により発生した騒音公害と申請人が受けた肉体的、生命的、精神的苦痛との因果関係の有無	3.1.28	申請不受理
平成3年(グ)第1号	下水道管理設工事振動被害原因裁定申請事件	3.9.30	東京都住民3人	東京都	下水道管理設工事と健康障害及び家屋等の破損の因果関係の有無	3.11.25	申請不受理
平成4年(七)第1号外13件↓平成10年(調)第1号	小田急線騒音被害等責任裁定申請事件	4.5.7～9.12.8	東京都住民368人	鉄道会社	賠償請求(申請人1人につき50万円)	10.4.610.5.2310.7.24	職権調停移行一部調停成立一部取下げ一部認容
平成8年(七)第1号↓平成11年(調)第2号	飯塚市廃棄物悪臭被害責任裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民5人	飯塚市	賠償請求(申請人1人につき360万円)	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件に併合)調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成21年(七)第11号	渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.12.24	東京都住民1人	グラフィックデザイン業者	賠償請求(261万円)	23.6.27	棄却
平成21年(七)第12号	熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	21.12.24	熊本県住民2人	不動産所有者不動産会社	賠償請求(約3,404万円)	23.2.7	棄却
平成22年(グ)第1号↓平成22年(調)第5号	大田区における工場騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	22.4.1	東京都住民2人	プラスチック加工会社	プラスチック加工工場から発生する騒音・低周波音と申請人らの健康被害との因果関係の有無	22.9.3022.10.6	職権調停移行調停成立
平成22年(七)第1号	神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	22.4.5	佐賀県住民1人	国(代表者農林水産大臣)	賠償請求(3,600万円)	24.6.13	棄却
平成22年(七)第2号外1件	福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	22.4.2822.10.25	福岡県住民2人	福岡県遠賀町遠賀町農業委員会遠賀中間地域広域行政事務組合福岡県住民4名	賠償請求(第2号:4,300万円、第9号:2,470万円)	23.5.12	一部却下一部棄却
平成22年(グ)第2号	島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件	22.5.17	漁業協同組合	島根県	トンネル工事により河川内にヒ素が流出したことと漁業被害との因果関係の有無	23.5.26	取下げ
平成22年(グ)第3号	文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	22.5.27	文化財保存・管理法人	不動産会社建設会社	マンション建設工事と申請人の所有・管理する建物の損害との因果関係の有無	24.10.12	取下げ
平成22年(七)第3号	宮崎市における道路工事による土壤汚染被害責任裁定申請事件	22.6.2	宮崎県住民1人	宮崎県	賠償請求(約920万円)	24.3.27	棄却
平成22年(七)第4号↓平成24年(調)第2号	宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	22.6.29	宮崎県住民2人	国(代表者国土交通大臣)宮崎県	賠償請求(約7,702万円)	24.2.2224.4.7	職権調停移行調停成立
平成22年(七)第5号	文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件	22.7.23	東京都住民2人	建物解体会社	賠償請求(約262万円)	23.12.20	一部認容
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成22年(セ)第6号	葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申請事件	22.7.23	東京都住民1人	不動産会社	賠償請求(1,000万円)	23.9.26	棄却
平成22年(セ)第7号	中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	22.8.20	東京都住民2人	道路会社	賠償請求(約1,235万円)	24.5.25	棄却
平成22年(グ)第4号	葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.9.9	東京都住民1人	通信会社	携帯電話の基地局等から発生する騒音又は振動(低周波音及び低周波振動を含む)と健康被害との因果関係の有無	25.4.4	棄却
平成22年(セ)第8号	小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件	22.10.7	東京都住民1人	公衆浴場経営者	賠償請求(約201万円)	24.5.25	棄却
平成22年(グ)第5号↓平成23年(調)第5号	川口市における住宅工事に伴う大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	22.11.8	埼玉県住民1人	住宅施工会社	住宅工事と申請人の健康被害との因果関係の有無	23.10.1823.11.21	職権調停移行調停成立
平成22年(グ)第6号	多摩市における道路交通振動による財産被害等原因裁定申請事件	22.11.12	東京都住民1人	東京都	道路交通振動と申請人の家屋の損傷及び健康被害との因果関係の有無	23.4.22	取下げ
平成22年(グ)第7号	鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.12.2	千葉県住民1人	医療法人同法人経営者	医療施設の厨房のボイラー及びエアコン室外機から発生する騒音等と申請人の健康被害との因果関係の有無	24.8.27	棄却
平成22年(セ)第10号	松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件	22.12.6	千葉県住民1人	建設会社	賠償請求(180万円)	24.9.10	一部認容
平成22年(セ)第11号	焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件	22.12.27	静岡県住民1人	金属加工会社焼津市静岡県	賠償請求(300万円)等	24.12.5	棄却
平成23年(グ)第1号↓平成24年(調)第8号	宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.2.4	沖縄県住民1人エコツアー企画運営会社	宮古島市	海中公園工事における水質汚濁とサンゴ礁等の被害との因果関係の有無	24.12.324.12.17	職権調停移行調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成23年(セ)第1号	千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	23.2.21	不動産会社	鉄道会社	賠償請求(日額9,000円等)	26.1.15	一部却下一部棄却
平成23年(グ)第2号外2件	寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	23.3.124.1.2524.12.26	大阪府等住民73人	廃プラ処理会社北河内4市リサイクル施設組合	廃プラ処理施設から排出される有害化学物質と申請人らの健康被害との因果関係の有無
平成23年(グ)第3号↓平成23年(調)第2号	中央区における飲食店からの騒音被害原因裁定申請事件	23.3.2	東京都住民1人	レストラン運営会社	飲食店の来店客の喚声等と申請人の精神的被害との因果関係の有無	23.9.1223.9.26	職権調停移行調停成立
平成23年(グ)第4号	島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.3.7	食品会社	畜産会社3社畜産事業者	養豚場等から排出されるし尿と申請人所有の井戸水の汚染との因果関係の有無
平成23年(セ)第2号	芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	23.3.10	兵庫県住民1人	不動産会社建設会社	賠償請求(約361万円)	24.8.7	棄却
平成23年(セ)第3号	吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件	23.4.21	大阪府住民8人	マンション分議会社4社建設会社	賠償請求(2,640万円)	24.6.11	棄却
平成23年(セ)第4号	羽生市における医療廃棄物による土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	23.4.22	埼玉県住民1人	土地・建物の売主	賠償請求(約1,018万円)	24.1.30	取下げ
平成23年(グ)第5号	高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	23.6.16	大阪府住民2人	不動産会社賃貸住宅所有者	賃貸住宅に設置されたエアコン室外機12機から発生した騒音及び低周波と申請人らの健康被害との因果関係の有無	26.1.28	一部認容
平成23年(セ)第5号	伊勢崎市における道路振動等による財産被害責任裁定申請事件	23.6.17	群馬県住民1人	伊勢崎市	賠償請求(約162万円)	23.9.14	取下げ
平成23年(セ)第6号	原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害責任裁定申請事件	23.6.21	東京都住民1人	電力会社	賠償請求(約13万円)等	24.6.22	一部却下一部棄却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成23年(グ)第6号	原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害原因裁定申請事件	23.6.21	東京都住民1人	電力会社	原子力発電所における原子炉の運転等に際して排出された核燃料物質等の大気汚染と申請人が受けた放射線被曝との因果関係の有無	24.6.22	棄却
平成23年(セ)第7号	港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件	23.7.14	東京都住民1人	土地信託会社	賠償請求(100万円)	24.4.6	棄却
平成23年(セ)第8号	八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件	23.7.22	埼玉県住民1人	埼玉県建設会社3社	賠償請求(2,160万円)	24.11.1	棄却
平成23年(セ)第9号	名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	23.7.22	愛知県住民4人	名古屋市名古屋高速道路公社鉄道会社3社	賠償請求(2,000万円)	25.11.5	一部認容
平成23年(グ)第7号	加賓市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	(嘱託受付)23.9.7	(原告)埼玉県住民1人	(被告)埼玉県住民2人	(嘱託の趣旨)原告所有地の境界線付近に設置した井戸からの地下水の汲み上げと、原告所有地の地盤沈下等との因果関係の有無
平成23年(グ)第8号	富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	23.9.20	静岡県住民2人	医療施設運営会社医療法人	病院等施設の空調室外機等から発生する騒音・低周波音と申請人らの健康被害との因果関係の有無	25.3.11	棄却
平成23年(セ)第10号	茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件	23.9.29	神奈川県住民1人	スーパーマーケット経営会社	賠償請求(約433万円)
平成23年(グ)第9号	鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	23.11.29	鹿児島県住民13人	土地開発会社	飛行場建設工事において森林伐採を行った結果、土砂が周辺海域に流れ込み海洋汚染を生じたことと漁業被害の因果関係の有無
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成23年(七)第11号	栃木県野木町における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件	23.11.30	栃木県住民1人	不動産会社	賠償請求(約3,758万円)	24.10.22	却下
平成23年(七)第12号	岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	23.12.8	岐阜県住民1人	岐阜県食品会社4社惣菜製造事業協同組合	賠償請求(約3,782万円)
平成23年(八)第10号	福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件	23.12.20	川海苔製造販売会社2社	独立行政法人水資源機構	ダム建設事業による行った工事及びその後の管理により、河川の水量が減少したために富栄養化が進み水質の悪化をもたらしたこと等と川海苔製造被害との因果関係の有無	26.3.13	取下げ
平成23年(七)第13号	甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件	23.12.27	山梨県住民1人	清凉飲料水製造会社	賠償請求(約22万円)	25.5.28	棄却
平成23年(八)第11号	沼津市における工場からの騒音・振動被害原因裁定申請事件	23.12.27	静岡県住民1人	建設会社	切削・打撃音、加工部材の積み込み等による騒音・振動と申請人の精神的損害との因果関係の有無	24.7.31	取下げ
平成24年(八)第1号	安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	24.1.23	島根県住民1人	建設会社	隣接地の宅地造成を行った際、盛土等の圧力により造成土砂を地盤沈下させたことに伴う土圧、水圧と申請人所有の建物の破損等との因果関係の有無
平成24年(七)第1号	刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件	24.2.1	ガソリンスタンド愛知県住民1人	産業廃棄物処理業者	賠償請求(約1,780万円)	25.5.28	棄却
平成24年(七)第2号↓平成24年(調)第5号	大田区におけるビル解体工事による騒音被害等責任裁定申請事件	24.2.15	東京都住民1人	不動産会社	賠償請求(10万円)	24.4.2624.5.18	職権調停移行調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成24年(グ)第3号外3件	野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	24.3.725.3.1125.4.325.6.4	千葉県住民25人	産業廃棄物処理業者	施設の操業に伴って排出された化学物質と申請人らに生じた健康被害との因果関係の有無
平成24年(グ)第4号↓平成24年(調)第7号	神樋市におけるビル解体工事等による振動被害原因裁定申請事件	24.3.8	茨城県住民1人	建物解体会社	ビル解体工事と申請人住居の損害との因果関係の有無	24.11.2824.12.19	職権調停移行調停成立
平成24年(グ)第5号	武蔵野市における騒音・低周波音被害原因裁定申請事件	24.4.4	東京都住民1人	医療法人	病院の空調室外機から発生する騒音等と申請人に生じている騒音被害との因果関係の有無	26.1.28	棄却
平成24年(セ)第3号外1件↓平成25年(調)第8号	江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件	24.4.2024.7.6	東京都住民5人	不動産会社	賠償請求(492万円)	25.8.2725.9.2	職権調停移行調停成立
平成24年(セ)第4号	岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件	24.6.15	山口県住民1人	岩国市	賠償請求(約6,740万円)
平成24年(グ)第6号↓平成25年(調)第3号	京都市における体育施設からの騒音による健康被害原因裁定申請事件	24.6.19	京都府住民2人	体育施設運営法人	体育施設の機械・音楽騒音及びコーチ・会員が発生させる騒音と申請人らの健康被害との因果関係の有無	24.7.2425.6.625.6.13	一部取下げ職権調停移行調停成立
平成24年(セ)第6号↓平成25年(調)第11号	品川区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	24.8.13	東京都住民1人	鉄道会社	賠償請求(約880万円)	25.12.2026.1.6	職権調停移行調停成立
平成24年(セ)第7号	大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害等責任裁定申請事件	24.8.31	機械製造会社	鉄道会社	賠償請求(1億円)	24.9.1025.3.11	一部取下げ棄却
平成24年(セ)第8号	福津市における下水道処理施設建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	24.9.20	福岡県住民1人	福津市地方共同法人日本下水道事業団	賠償請求(1,140万円)	25.12.3	棄却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終 結年月日	終結区分
平成24年(グ)第7号	千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件	24.10.25	千葉県住民3人	千葉県	千葉県企業庁の実施した埋立て後の後養生不備と申請人ら住宅の損害との因果関係の有無	26.3.25	棄却
平成24年(グ)第8号	栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	24.10.26	栃木県住民2人	栃木県住民1人(クリーニング店経営)	申請人所有地に隣接した洗濯工場の井戸からの地下水の汲み上げと申請人が所有する土地の地盤沈下との因果関係の有無	26.3.25	棄却
平成25年(セ)第1号外3件	大東市における工場からの排出物質に係る大気污染等による財産被害等責任裁定申請事件	25.1.925.5.2425.5.2425.5.24	大阪府住民17人	金属加工会社	賠償請求(約5,992万円)
平成25年(グ)第1号外3件	大東市における工場からの排出物質に係る大気污染等による財産被害等原因裁定申請事件	25.1.925.5.2425.5.2425.5.24	大阪府住民17人	金属加工会社	工場から排出されるガスと申請人の家屋の損傷及び健康被害との因果関係の有無
平成25年(セ)第2号	小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件	25.1.22	東京都住民1人	東京都住民1人(歯科医院経営)	賠償請求(70万円)	25.3.22	取下げ
平成25年(セ)第3号	尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件	25.1.28	兵庫県法人	尼崎市建設会社コンサルティング会社	賠償請求(233万円)
平成25年(セ)第4号	燕市における振動等による財産被害責任裁定申請事件	25.2.4	新潟県住民1人	新潟県建設会社2社燕市	賠償請求(約1億2,633万円)
平成25年(グ)第2号外1件	静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件	25.2.1425.12.25	静岡県住民6人	静岡市	廃棄物処理業者が起こした火災事故で流出した廃油、廃塗料による地下水の污染を被申請人が放置したことと申請人が在住する町内の住民の発癒率の増加との因果関係の有無
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成25年(グ)第3号	七尾市における低周波音による健康被害原因歳定嘱託事件	(嘱託受付)25.2.19	(原告)石川県住民3人	(被告)捻糸工場操業者(補助参加)機械製造会社	(嘱託の趣旨)被告の工場の機械から発生した低周波音と原告らに生じた心身の障害との因果関係の有無
平成25年(セ)第5号	秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任歳定申請事件	25.2.21	神奈川県住民1人	秦野市	賠償請求(500万円)
平成25年(グ)第4号	仙台市における土壤汚染・水質汚濁被害原因歳定申請事件	25.2.22	石油会社	申請人給油所跡地近傍地の所有権者3人	申請人が行っていた給油所の事業活動・解体工事と被申請人ら土地の土壤汚染等との因果関係は存しない
平成25年(セ)第6号↓平成25年(調)第7号	小平市における騒音による健康被害責任歳定申請事件	25.3.22	東京都住民1人	医療法人	賠償請求(70万円)	25.8.725.8.22	職権調停移行調停成立
平成25年(セ)第7号	海老名市における解体工事による振動被害責任歳定申請事件	25.3.25	神奈川県住民1人	建設会社	賠償請求(2,176万円)
平成25年(セ)第8号	大崎市における大気汚染等による健康被害等責任歳定申請事件	25.4.11	神奈川県住民2人	電子部品製造会社2社	賠償請求(約8,829万円)
平成25年(セ)第9号	裾野市における騒音による健康被害責任歳定申請事件	25.4.12	静岡県住民1人	遊園地等運営会社	賠償請求(日額5,000円)	26.2.4	一部却下一部棄却
平成25年(セ)第10号	大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害責任歳定申請事件	25.4.26	機械製造会社	建設会社4社	賠償請求(8,970万円)	26.3.11	棄却
平成25年(セ)第11号	浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任歳定申請事件	25.5.2	千葉県住民3人	マンション建築主2人建築設計会社建設会社	賠償請求(約1,481万円)
平成25年(セ)第12号	沼津市における工場からの騒音・振動被害責任歳定申請事件	25.5.30	静岡県住民1人	建築工事会社	賠償請求(5,040万円)
平成25年(セ)第13号	練馬区における粉じんによる大気汚染被害責任歳定申請事件	25.6.14	東京都住民2人	東京都住民1人	賠償請求(1,200万円)	25.11.2526.1.16	一部取下げ棄却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成25年(グ)第11号	泉大津市における土壤污染被害原因拡定嘱託事件	(嘱託受付)25.7.2	(原告)アスファルト等加工会社	(被告)石油会社2社	(嘱託の趣旨)被告らの送油ポンプ又は油槽所からの油の漏洩と、原告土地の土壤污染との因果関係の有無
平成25年(グ)第12号	湖南市における鉄粉による大気污染被害原因拡定申請事件	25.7.17	陸運会社	鋳鉄等加工会社	申請人の被害と、被申請人からの鉄粉の飛散との因果関係の有無
平成25年(セ)第17号	千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任拡定申請事件	25.7.18	千葉県住民1人	鉄道会社	賠償請求(461万円)
平成25年(セ)第18号	木更津市における飲食店等からの騒音による財産被害等責任拡定申請事件	24.7.25	賃貸用建物家主4人	飲食店経営者等5人	賠償請求(2,370万円)
平成25年(セ)第19号外1件	土岐市における騒音・振動による健康被害等責任拡定申請事件	25.7.2625.11.28	岐阜県住民3人	岐阜県住民1人(製陶業)	賠償請求(第19号:約378万円、第25号:約279万円)
平成25年(セ)第20号	横浜市における振動による健康被害等責任拡定申請事件	25.8.13	神奈川県住民1人	横浜市神奈川県住民3人	賠償請求(約2,669万円)	25.9.20	取下げ
平成25年(セ)第21号	鎌倉市における騒音等による健康被害等責任拡定申請事件	25.9.13	神奈川県住民2人	ドッグスクール経営会社	賠償請求(約1,082万円)
平成25年(セ)第22号	世田谷区における騒音・振動による健康被害等責任拡定申請事件	25.10.18	東京都住民2人	建設会社	賠償請求(約312万円)
平成25年(セ)第23号	台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任拡定申請事件	25.10.21	宗教法人	建設会社鉄道会社	賠償請求(約1,113万円)
平成25年(セ)第24号	中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任拡定申請事件	25.10.28	不動産会社	建設会社不動産会社	賠償請求(7,140万円)
平成25年(グ)第13号	高島市における散水融雪設備の稼働による地盤沈下被害原因拡定申請事件	25.11.7	滋賀県住民1人	国(代表者国土交通大臣)	申請人宅の土地の地盤沈下等と、散水融雪設備の稼働との因果関係の有無
平成25年(セ)第26号	市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任拡定申請事件	25.12.26	千葉県住民14人	食品会社	損害賠償(1億6,000万円)
平成26年(セ)第1号	香南市における道路工事からの振動による財産被害責任拡定申請事件	26.1.7	高知県等住民3人	国(代表者国土交通大臣)建設会社	損害賠償(6,000万円)
平成26年(セ)第2号	静岡県函南町における拡声器からの騒音による健康被害責任拡定申請事件	26.1.14	静岡県住民1人	函南町	損害賠償(10万円)
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成26年(セ)第3号	座間市における工場からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	26.2.6	神奈川県住民2人	金属加工会社	損害賠償(約450万円)
平成26年(セ)第4号	静岡市における騒音等による健康被害責任裁定申請事件	26.3.26	静岡県住民1人	静岡県	損害賠償(100万円)
# 昭 和 54 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)

(昭和54年度一般会計補正予算参照書添付)

第 91 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和54年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

予定経費補正要求書中の項の索引
## 昭和54年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正1農林水産省所管17通商産業省所管19運輸省所管21郵政省所管23労働省所管23建設省所管24自治省所管24丁号国庫債務負担行為補正26総理府所管26甲号歲入歲出予算補正3郵政省所管23労働省所管23建設省所管24自治省所管24丁号国庫債務負担行為補正26総理府所管26歲入3労働省所管23建設省所管24自治省所管24丁号国庫債務負担行為補正26総理府主管3建設省所管24自治省所管24丁号国庫債務負担行為補正26大蔵省主管3自治省所管24自治省所管24丁号国庫債務負担行為補正26文部省主管4丁号国庫債務負担行為補正26郵政省主管4丁号国庫債務負担行為補正26蔵出5総理府所管26国会所管5総理府所管26裁判所所管5総理府所管26会计檢查院所管5総理府所管26內閣所管6総理府所管26総理府所管6総理府所管26法務省所管10総理府所管26外務省所管12総理府所管26大蔵省所管12総理府所管26文部省所管13総理府所管26厚生省所管15総理府所管26
## (添 付)

## 昭和54年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和54年度一般会计歳入予算補正明細書
31

歳入予算補正額部款
項目別表
33

総 理 府 主管
38

大 蔵 省 主管
40

文 部 省 主管
46

郵 政 省 主管
47

昭和54年度一般会计各省各厅予定經費補
正要求書等
49

予定經費補正要求書
主要經費別表
51

国 会 所 管
55

甲号予定經費補正要求
書
55

衆 議 院
55

参 議 院
58

国 立 国 会 図 書 館
60

裁判官訴追委員会
62

裁判官弾劾裁判所
裁判 所 所 管
甲号予定經費補正要求
書
65

甲号予定經費補正要求
書
65

裁判 所 所 管
65

檢 察 審 查 会
68

会 計 檢 查 院 所 管
69

甲号予定經費補正要求
書
69

会 計 檢 查 院
69

內 閣 所 管
71

甲号予定經費補正要求
書
71

內 閣 官 房
71

內 閣 法 制 局
73

人 事 院
74

国 防 会 議
75

総 理 府 所 管
77

甲号予定經費補正要求
書
77
総 理 本 府 78 法 務 局 139
青 少年 対 策 本 部 83 検 察 厅 141
北 方 対 策 本 部 85 矯 正 官 署 143
日 本 学 術 会 議 86 更 生 保 護 官 署 145
公 正 取 引 委 員 会 87 地方入 国 管 理 官 署 147
警 察 厅 88 公安 審 查 委 員 会 148
公 害 等 調 整 委 員 会 92 公 安 調 查 厅 149
宮 内 厅 93 外 務 省 所 管 151
行 政 管 理 厅 94 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 151
北 海 道 開 発 厅 96 外 務 本 省 151
防 衛 本 厅 104 在 外 公 館 155
防 衛 施 設 厅 108 大 蔵 省 所 管 157
経 济 企 画 厅 111 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 157
科 学 技 術 厅 113 書 大 蔵 本 省 157
環 境 厅 119 財 務 局 162
沖 縄 開 発 厅 123 税 関 163
国 土 厅 130 国 税 厅 164
丁 号 国 庫 債 務 負 担 行 為 134 文 部 省 所 管 167
補 正 要 求 書 167
法 務 省 所 管 135 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 167
甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 書 167
書 135 文 部 本 省 168
法 務 本 省 135 文 部 本 省 所 轄 機 関 177
法 務 総 合 研 究 所 138 文 化 厅 181
厚 生 省 所 管	187	通 商 座 業 省 所 管	249
甲号予定經費補正要求	187	甲号予定經費補正要求	249
書	書	書	249
厚 生 本 省	188	通 商 座 業 本 省	249
厚生本省試驗研究機關	201	通商産業本省檢查機關	256
檢 疫 所	203	工 業 技 術 院	257
国立らい療養所	204	資源エネルギー庁	262
国立更生援護機関	206	特 許 庁	264
地 方 医 務 局	208	中 小 企 業 庁	265
麻薬取締官事務所	209	通 商 座 業 局	267
農林水産省所管	211	鉱山保安監督官署	269
甲号予定經費補正要求	211	運 輸 省 所 管	271
書	書	甲号予定經費補正要求	271
農林水産本省	212	運 輸 本 省	272
農林水産技術会議	225	運輸本省試驗研究機關	276
農林水産本省試驗研究機関	227	運輸本省試驗研究機關	276
農林水産本省檢查指導機関	228	運輸本省教育機関	277
地方農政局	230	海 運 局	279
北海道統計情報事務所	232	港 湾 建 設 局	280
食 糧 庁	233	陸 運 局	281
林 野 庁	235	地 方 航 空 局	282
水 産 庁	240	船員労働委員会	283
海難審判庁 287 自 治 省 所 管 319
気象庁 288 甲号予定経費補正要求 319
郵政省所管 291 自 治 本 省 319
甲号予定経費補正要求 291 消 防 庁 323
郵政本省 291 国債・借入金の現在高及び償還年次表に 325
電波研究所 294 関する補正調書 325
地方電波監理局 296 (参 考)
労働省所管 297 予定経費補正要求書中の項の索引 337
甲号予定経費補正要求 297 予定経費補正要求書中の項の索引 337
労働本省 297 予定経費補正要求書中の項の索引 337
労働本省研究機関 301
中央労働委員会 302
公共企業体等労働委員会 303
労働保護官署 304
職業安定官署 306
建設省所管 307
甲号予定経費補正要求 307
建設本省 308
国土地理院 314
建設本省試験研究機関 315
地方建設官署 316
昭和54年度一般会計補正予算(第1号)
# 昭 和 54 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和５４年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	昭和54年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改昭和54年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	38,600,142,615	2,444,666,119	$ \Delta $	1,377,222,070	1,067,444,049
歳
出	38,600,142,615	1,342,050,087	$ \Delta $	274,606,038	1,067,444,049

第2条 「財政法」第15条第1項の規定により昭和54年度において国が債務を負担する行為の修正減少は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第3条「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添付する。

第4条 昭和54年度一般会計予算総則第6条第1項に定める「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和54年度において公債を発行することができる限度額「7,215,000,000千円(「甲号歳入歳出予算」に計上した公共事業等予備費のうち使用未決定のものの金額がある場合には、当該金額に相当する金額を控除した金額)」を「7,133,000,000千円」に改める。

2 昭和 54 年度一般会計予算総則第 6 条第 2 項に定める「昭和 54 年度の公債の発行の特例に関する法律」の規定により公債を発行することができる限度額「8,055,000,000 千円」を「6,917,000,000 千円」に改める。

第5条 昭和54年度一般会計予算総則第15条を次のとおり改める。

「第 15 条 削除」
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	雜 収 入	諸 収 入	特別会計受入金	0	△ 114,682	△ 114,682
大 藏 省	租税及印紙収入	租 税	所 得 税	0	△ 114,682	△ 114,682
法 人 税	1,878,000,000	0	1,878,000,000
相 綻 税	1,875,000,000	0	1,875,000,000
酒 税	599,000,000	0	599,000,000
砂 糖 消 費 税	784,000,000	0	784,000,000
石 油 税	11,000,000	0	11,000,000
物 品 税	15,000,000	0	15,000,000
有価証券取引税	3,000,000	0	3,000,000
通 行 税	108,000,000	0	108,000,000
自 動 車 重 量 税	139,000,000	0	139,000,000
関 税	2,000,000	0	2,000,000
と ん 税	1,000,000	0	1,000,000
主 管	部	款	项	補 訂 额(千円)	修正減少額(千円)	差 引 额(千円)
文部省郵政省	專
嵗 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	68,464	△	36,233	32,231
衆 議 院 施 設 費	0	△	605	△	605
計	68,464	△	36,838	31,626
参 議 院	参 議 院	60,563	△	16,959	43,604
参 議 院 施 設 費	0	△	65	△	65
計	60,563	△	17,024	43,539
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	55,996	△	24,436	31,560
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	505	△	505
計	55,996	△	24,941	31,055
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	294	△	294
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	103	△	103
国 会 所 管 補 正 額 合 計	185,023	△	79,200	105,823
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	0	△	43,024	△	43,024
下級裁判所	0	△	67,809	△	67,809
裁判所施設費	0	△	3,066	△	3,066
計	0	△	113,899	△	113,899
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	0	△	625	△	625
裁判所所管補正額合計	0	△	114,524	△	114,524
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	0	△	13,730	△	13,730
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房	0	72	72
0	13,802	13,802
0	36,402	36,402
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	0	1,693	1,693
人 事 院	人 事 院	0	10,002	10,002
国防 会 議	国防 会 議	0	750	750
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	0	48,847	48,847
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	0	200,850	200,850
生活基盤充实問題調查研究費	0	1,500	1,500
体育センター施設費	0	90	90
恩給支給事務費	9,425	4,829	4,596
統計調査費	0	18,147	18,147
国勢調査費	0	14,681	14,681
迎賓館施設整備費	0	69	69
計	9,425	240,166	230,741
青少年対策本部	青少年対策本部	0	13,412	13,412
青少年健全育成対策費	41,851	28,520	13,331
国民健康体力増強費	0	9,819	9,819
計	41,851	51,751	9,900
北方対策本部	北方対策本部	0	5,617	5,617
日本学術会議	日本学術会議	0	6,916	6,916
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公正取引委員会	公正取引委員会	0	10,587	10,587
警察庁	警察庁	0	266,947	266,947
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	0	8,616	8,616
科学警察研究所	0	3,093	3,093
皇宮警察本部	30,176	410	29,766
警察庁施設費	0	1,051	1,051
都道府県警察費補助計	577,662	0	577,662
607,838	280,117	327,721
公害等調整委員会	公害等調整委員会	0	1,612	1,612
宮内庁	宮内庁	0	3,532	3,532
行政管理庁	行政管理庁	0	36,747	36,747
国連アジア統計研修協力費	7,200	382	6,818
行政情報処理調査研究費	0	1,785	1,785
計	7,200	38,914	31,714
北海道開発庁	北海道開発庁	48,946	6,315	42,631
北海道開発計画費	0	3,975	3,975
北海道開発事業指導監督費	0	12,445	12,445
北海道治水事業工事諸費	45,349	6,072	39,277
北海道道路事業工事諸費	100,603	19,373	81,230
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	41,979	6,114	35,865
北海道公園事業工事諸費	0	53	53
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	北海道土地改良事業等工事諸費	23,077	△	6,332	16,745
北海道災害復旧事業工事諸費	367	0	367
計	260,321	△	60,679	199,642
防 衛 本 庁	0	△	803,285	803,285
武器車両等購入費	0	△	534,752	534,752
裝備品等整備諸費	0	△	261,742	261,742
施設整備等附帶事務費	0	△	40,930	40,930
研究開発費	0	△	186,716	186,716
計	0	△	1,827,425	1,827,425
防 衛 施 設 庁	防 衛 施 設 庁	0	△	13,973	13,973
調達労務管理費	0	△	1,673	1,673
施設運営等関連諸費	0	△	25,645	25,645
提供施設移設整備費	0	△	4,299	4,299
計	0	△	45,590	45,590
経 済 企 画 庁	経 済 企 画 庁	0	△	53,186	53,186
国民生活安定対策等経済政策推進費	0	△	6,000	6,000
経 済 研 究 所	0	△	4,393	4,393
計	0	△	63,579	63,579
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	0	△	40,603	40,603
筑波研究学園都市共同利用施設費	0	△	27	27
科 学 技 術 振 興 費	979,000	△	66,306	912,694
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境庁	特別研究促進調整費	0	22,500	22,500
海洋開発調查研究促進費	6,379	21,159	14,780
原子力平和利用研究促進費	574,000	32,455	541,545
国立機関原子力試験研究費	0	21,667	21,667
放射能調査研究費	0	9,039	9,039
科学技术術庁試験研究所	0	72,890	72,890
科学技术術庁試験研究所施設費	0	3,515	3,515
資源調査所	0	1,568	1,568
計	1,559,379	291,729	1,267,650
環境庁	0	77,389	77,389
環境保全総合調査研究促進調整費	0	3,875	3,875
国立機関公害防止等試験研究費	0	47,064	47,064
公害防止等調査研究費	0	12,095	12,095
自然公園等管理費	0	104,818	104,818
自然公園等施設整備費	0	1,164	1,164
環境庁研究所	0	45,085	45,085
計	0	291,490	291,490
沖縄開発庁	沖縄開発庁	15,126	136,116	120,990
沖縄振興開発計画調査費	0	1,349	1,349
沖縄保健衛生等対策諸費	0	151	151
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法国土庁	沖縄農業振興費	528,817	47	528,770
沖縄開発事業指導監督費	0	1,744	1,744
沖縄治水事業工事諸費	3,765	580	3,185
沖縄道路事業工事諸費	0	902	902
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	0	913	913
沖縄公園事業工事諸費	0	158	158
沖縄土地改良事業工事諸費	1,246	618	628
計	548,954	142,578	406,376
国土庁	0	182,798	182,798
国土計画基礎調查費	0	25,500	25,500
定住構想推進調查費	0	9,000	9,000
新幹線等総合交通施設体系調查費	0	15,000	15,000
国土調查費	0	13,019	13,019
小笠原諸島振興事業費	0	2,245	2,245
計	0	247,562	247,562
法務省	総理府所管補正額合計	3,034,968	3,609,844	574,876
法務本省	法務本省	0	64,174	64,174
訟務費	0	4,402	4,402
外国人登錄事務費	14,409	1,576	12,833
法務省施設費	0	4,589	4,589
計	14,409	74,741	60,332
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 総 合 研 究 所	法 務 総 合 研 究 所	0	2,186	2,186
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	219	219
計	0	2,405	2,405
法 務 局	法 務 局	0	58,089	58,089
登 記 諸 費	0	15,049	15,049
計	0	73,138	73,138
検 察 厅	検 察 官 署	0	30,795	30,795
検 察 費	0	26,799	26,799
計	0	57,594	57,594
矯 正 官 署	矯 正 官 署	0	24,623	24,623
矯 正 収 容 費	376,029	2,331	373,698
刑 務 所 作 業 費	9,211	0	9,211
計	385,240	26,954	358,286
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	0	4,728	4,728
補 導 援 護 費	5,722	6,222	500
計	5,722	10,950	5,228
地方入国管理官署	地方入国管理官署	0	4,771	4,771
護 送 収 容 費	3,085	0	3,085
計	3,085	4,771	1,686
公安審 查 委 員 会	公安審 查 委 員 会	0	98	98
公 安 調 查 厅	公 安 調 查 厅	0	29,933	29,933
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外 務 省	法 務 省 所 管 補 正 額 合 計	408,456	280,584	127,872
外 務 本 省	外 務 本 省	615,000	172,480	442,520
經 济 協 力 費	0	18,248	18,248
國際分担金其他諸費	14,047,943	0	14,047,943
國際協力事業団事業費	145,387	0	145,387
計	14,808,330	190,728	14,617,602
在 外 公 館	在 外 公 館	167,846	8,916	158,930
在 外 公 館 施 設 費	132,862	0	132,862
計	300,708	8,916	291,792
大 蔵 省	外 務 省 所 管 補 正 額 合 計	15,109,038	199,644	14,909,394
大 蔵 本 省	大 蔵 本 省	11,295,000	131,588	11,163,412
科学的財務管理調查費	0	3,780	3,780
国家公務員共済組合連合 会等助成費	17,297	146,112	128,815
国 債 費	343,834,844	46,608,789	297,226,055
公 務 員 宿 舍 施 設 費	0	11,844	11,844
經 济 協 力 費	1,133,813	0	1,133,813
万国博覧会記念施設整備 費	0	212	212
公共事業等予備費	0	200,000,000	200,000,000
計	356,280,954	246,902,325	109,378,629
財 務 局	財 務 局	0	68,315	68,315
税 関	税 関	0	56,231	56,231
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	国 税 庁	税 務 官 署	0	333,179	333,179
国 税 不 服 審 判 所	0	2,767	2,767
釀 造 試 驗 所	0	1,616	1,616
計	0	337,562	337,562
大 藏 省 所 管 補 正 額 合 计	356,280,954	247,364,433	108,916,521
文 部 本 省	文 部 本 省	0	438,185	438,185
文 部 本 省 施 設 費	0	9	9
教 育 統 计 調 查 費	0	1,222	1,222
文 化 功 劳 者 年 金	0	5,600	5,600
義務教育費国庫負担金	25,583,795	0	25,583,795
養護学校教育費国庫負担金	3,409,531	0	3,409,531
義 務 教 育 教 科 書 費	0	921	921
学 校 教 育 振 興 費	0	1,101,923	1,101,923
科 学 振 興 費	20,840	470,020	449,180
育 英 事 業 費	0	5,402	5,402
南極地域観測事業費	0	889	889
南極地域観測船建造費	0	82	82
社 会 教 育 助 成 費	197,971	79,069	118,902
体 育 振 興 費	0	106,707	106,707
学 校 給 食 費	0	71,836	71,836
私 立 学 校 助 成 費	0	470,789	470,789
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部本省所轄機関	国立学校運営費	1,614,144	△	1,634,790	△	20,646
国立学校実習船建造及施設費	0	△	60,238	△	60,238
計	30,826,281	△	4,447,682	26,378,599
文部本省所轄研究所	0	△	9,271	△	9,271
文部本省所轄研究所施設費	0	△	234	△	234
国立社会教育研修所	0	△	1,013	△	1,013
日本学士院	0	△	18,905	△	18,905
国立青少年教育施設運営費	0	△	551,091	△	551,091
国立青少年教育施設整備費	0	△	836	△	836
国立婦人教育会館	0	△	2,136	△	2,136
計	0	△	583,486	△	583,486
文 化 庁	文 化 庁	0	△	18,352	△	18,352
文 化 庁 施設費	0	△	4,255	△	4,255
文 化 振興費	0	△	73,248	△	73,248
文化財保存事業費	0	△	26,464	△	26,464
国立博物館	0	△	3,657	△	3,657
国立博物館施設費	0	△	612	△	612
国立美術館	0	△	336	△	336
国立美術館施設費	0	△	138	△	138
文化庁研究所	0	△	7,873	△	7,873
文化庁研究所施設費	0	△	186	△	186
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	厚 生 本 省	日本芸術院計	0	27,248	27,248
0	162,369	162,369
30,826,281	5,193,537	25,632,744
厚 生 本 省	厚 生 本 省	11,700	99,096	87,396
厚 生 統 計 調 查 費	14,845	7,075	7,770
科 学 研 究 費	418,243	17,828	400,415
保 健 衛 生 諸 費	395,913	68,905	327,008
結 核 医 療 費	0	236	236
原 爆 障 害 対 策 費	4,516	6,464	1,948
精 神 衛 生 費	3,213	3,879	666
国立病院及療養所經營費	3,967,435	46,207	3,921,228
国立病院及療養所施設費	0	15,001	15,001
生 活 保 護 費	186,195	14,361	171,834
身体障害者保護費	298,150	9,563	288,587
老人福祉費	1,478,661	6,297	1,472,364
婦 人 保 護 費	20,538	410	20,128
社会福祉諸費	0	34,166	34,166
社会福祉施設整備費	0	8	8
災 害 救 助 等 諸 費	0	175	175
児 童 保 護 費	854,805	11,710	843,095
特別児童扶養手当等給付諸費	4,054	1,975	2,079
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究機関	児童扶養手当給付諸費厚生年金基金等助成費国民健康保険助成費遺族及留守家族等援護費農業者年金実施費児童手当国庫負担金計厚生本省試験研究機関	19,177△06,522,226△0547△1,020,117△15,220,335△0042,298△0824△152△0042,298△0824△152