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国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 527

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	14 公立文教施設整備に必要な経費	20,826,927	19,134,924	1,692,003	1 地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の復旧に要する費用の一部負担等2 原子力災害からの復興を図るため福島県が施行する公立学校施設の整備に要する経費の一部補助
15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	16,095	33,354	△	17,259	地域における暮らしの再生を図るため独立行政法人国立高等専門学校機構の行う東日本大震災により修学が困難となった優れた学生に対する授業料等減免の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
71 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	15 東日本大震災復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	176,776	2,905,716	△	2,728,940	地域における暮らしの再生を図るため国立大学法人が施行する教育研究施設の復旧に要する費用の同法人に対する補助
18 東日本大震災復興国立大学法人運営費	15 東日本大震災復興に係る国立大学法人運営費交付金に必要な経費	352,444	705,146	△	352,702	地域における暮らしの再生を図るため国立大学法人の行う東日本大震災により修学が困難となった優れた学生に対する授業料等減免の財源の一部に充てるための同法人に対する運営費交付金の交付
19 東日本大震災復興国立研究開発法人科学技術振興機構運営費	13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	486,897	2,298,767	△	1,811,870	地域経済活動の再生を図るため国立研究開発法人科学技術振興機構の行うイノベーション創出のための産学共同研究支援等の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
58 東日本大震災復興国立研究開発法人放射線医学総合研究所運営費	13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	433,208	468,858	△	35,650	原子力災害からの復興を図るため国立研究開発法人放射線医学総合研究所の行う放射線による健康影響の評価・低減化及び被ばく医療研究の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

528 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
59 東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	63 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	3,784,540	5,193,343	△ 1,408,803	原子力災害からの復興を図るため国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の行う除染技術の開発・評価・実証等の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
20 社会保障等復興政策費	05 地域医療提供体制の再構築に必要な経費	17,229,598	0	17,229,598	地域における暮らしの再生を図るため行う地域医療提供体制の再構築を推進するための基金の造成に要する経費の岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に対する交付金の交付
04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	9,067,697	10,549,388	△ 1,481,691	地域における暮らしの再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に対して一部負担金の免除等を実施している保険者に対する補助等
04 医療費適正化の推進に必要な経費	10,746	10,746	0	地域における暮らしの再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に係る特定健康診査に要する費用の保険者に対する補助
05 保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	404,033	1,000,000	△ 595,967	地域における暮らしの再生を図るため行う被災地健康支援事業の基金の造成に要する経費の岩手県、宮城県及び福島県に対する交付金の交付
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	116,772	133,845	△ 17,073	原子力災害からの復興を図るため行う食品中の放射性物質に係る規制値のフォローアップ調査等
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	35,616	70,722	△ 35,106	地域経済活動の再生を図るための生活衛生関係営業対策事業費の民間団体に対する補助
95 労働条件の確保・改善に必要な経費	86,556	93,191	△ 6,635	地域における暮らしの再生を図るため行う労働条件の確保を図るための相談体制の強化
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	22,900,000	19,077	22,880,923	地域における暮らしの再生を図るため行う重点分野雇用創造事業の基金の造成に要する経費の岩手県、宮城県及び福島県に対する交付金の交付
04 子ども・子育て支援対策に必要な経費	22,000	4,045,310	4,023,310	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が行う児童福祉施設設備等の復旧に要する費用の一部補助
04 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	617,660	689,462	71,802	1 地域における暮らしの再生を図るため行う福祉・介護人材確保事業に要する経費の福島県に対する補助2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う寄り添い型相談支援事業に要する経費の民間団体に対する補助
04 障害者の自立支援等に必要な経費	403,506	755,506	352,000	地域における暮らしの再生を図るため1 東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する者等に対して障害福祉サービス等の利用者負担の免除を実施している地方公共団体に対する補助2 地方公共団体等が行う障害者支援施設設備等の復旧に要する費用の一部補助3 障害福祉サービスの基盤整備事業費等の岩手県、宮城県及び福島県に対する一部補助
05 精神保健事業に必要な経費	1,590,213	1,817,032	226,819	地域における暮らしの再生を図るため行う被災者の心のケア事業費の岩手県、宮城県及び福島県に対する補助
04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	6,586,358	6,219,623	366,735	地域における暮らしの再生を図るため1 東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に対して保険料の減免等を実施している保険者等に対する補助2 地方公共団体等が行う介護施設設備等の復旧に要する費用の一部補助3 地域支え合い体制づくり事業の基金の造成に要する経費の岩手県、宮城県及び福島県に対する交付金の交付
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

530 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
21 社会保障等復興事業費	05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	0	12,261	△	12,261	前年度限りの経費
95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	0	127,347	△	127,347	前年度限りの経費
06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	0	26,198	△	26,198	前年度限りの経費
13 厚生労働科学研究に必要な経費	0	1,047,000	△	1,047,000	前年度限りの経費
05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	54,560	731,231	△	676,671	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が施行する保健衛生施設等の復旧に要する費用の一部補助
05 生活衛生金融対策に必要な経費	412,000	0	412,000	412,000	地域経済活動の再生を図るため被災生活衛生関係営業者等の経営安定等に資する株式会社日本政策金融公庫の行う生活衛生資金融資に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
04 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	1,713,024	551,628	1,161,396	1,161,396	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が施行する児童福祉施設等の復旧に要する費用の一部補助
04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	630,000	700,000	△	70,000	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が施行する障害者支援施設等の復旧に要する費用の一部補助
04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	1,690,495	2,257,248	△	566,753	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が施行する介護施設等の復旧に要する費用の一部補助
23 農林水産業復興政策費	65 食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	261,055	423,696	△	162,641	原子力災害からの復興を図るため行う農畜産物等の放射性物質の実態調査等
65 国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	96,609	123,129	△	26,520	地域経済活動の再生を図るため行う農産物等消費応援事業の民間団体等への委託等
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
65農業・食品産業強化対策に必要な経費	2,899,850	4,822,511	△1,922,661	地域経済活動の再生を図るため行う農産物の放射性物質吸収抑制等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付	1地域における暮らしの再生を図るため行う被災者向け農の雇用事業に要する経費の民間団体等に対する補助2地域経済活動の再生を図るための(1)被災農家経営再開支援事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等(2)株式会社日本政策金融公庫の行う農業関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資等
65農業経営対策に必要な経費	4,845,829	5,645,348	△799,519
95優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	199,383	334,893	△135,510	地域経済活動の再生を図るため行う耕作放棄地を活用した被災農家の営農再開支援に要する経費に充てるための都道府県耕作放棄地対策協議会等に対する交付金の交付等
65農山漁村6次産業化対策に必要な経費	1,664,252	30,000	1,634,252	1地域経済活動の再生を図るため行う福島発農産物等戦略的情報発信事業に要する経費の福島県に対する補助2大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う小水力等再生可能エネルギー導入推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95農村地域資源等保全推進に必要な経費	29,336	60,147	△30,811	地域経済活動の再生を図るため行う農地周りの施設の補修等の支援に要する経費に充てるための地域協議会等に対する交付金の交付
95森林整備・保全に必要な経費	4,186,024	5,083,736	△897,712	1災害に強い地域づくりの推進を図るため行う海岸防災林再生等復興支援事業に要する経費の民間団体等に対する補助等2原子力災害からの復興を図るため行う放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95林業振興対策に必要な経費	705,438	615,197	90,241	1地域における暮らしの再生を図るため行う震災復興林業作業システム導入支援事業に要する経費の民間団体に対する補助
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
95 林產物供給等振興対策に必要な経費	674,300	802,200	△ 127,900	2 地域経済活動の再生を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う林業関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資等3 原子力災害からの復興を図るため行う特用林産物安全供給推進事業に要する経費の県等に対する補助1 地域における暮らしの再生を図るため行う復興に向けた木の暮らし創出支援事業に要する経費の民間団体に対する補助2 地域経済活動の再生を図るための(1) 独立行政法人農林漁業信用基金の行う林業信用保証業務に要する経費に充てるための同信用基金に対する交付金の交付(2) 放射性物質被害林産物処理支援事業に要する経費の県に対する補助3 原子力災害からの復興を図るため行う木材製品等生産技術検証・開発事業に要する経費の民間団体に対する補助1 地域経済活動の再生を図るため行う漁場復旧対策支援事業及び被災海域における種苗放流支援事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助2 原子力災害からの復興を図るため行う放射性物質影響調査の民間団体等への委託1 地域における暮らしの再生を図るため行う漁業復興担い手確保支援事業に要する経費の民間団体に対する補助2 地域経済活動の再生を図るための(1) 水産関係資金無利子化事業等に要する経費の民間団体等に対する補助(2) 独立行政法人農林漁業信用基金の行う保証保険業務に要する経費に充てるための同信用基金に対する交付金の交付(3) 株式会社日本政策金融公庫の行う水産関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
24 農林水産業復興事業費	65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	950,876	94,800	856,076	地域経済活動の再生を図るため行う復興水産加工業販路回復促進事業に要する経費の民間団体等に対する補助
95 農山漁村活性化対策に必要な経費	18,305	18,305	0	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う農山漁村被災者の受入円滑化支援に要する経費に充てるための民間団体に対する交付金の交付
65 水産業強化対策に必要な経費	1,398,956	2,209,158	810,202	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体等が行う水産業共同利用施設の機器等の復旧に要する費用の一部補助
13 農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	1,898,000	2,613,126	715,126	1 地域経済活動の再生を図るため行う食料生産地域再生の先端技術展開事業の民間団体等への委託等2 原子力災害からの復興を図るため行う農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発の民間団体等への委託等
95 養殖施設災害復旧等に必要な経費	436,576	1,017,147	580,571	地域経済活動の再生を図るため1 農林水産業共同利用施設について、農業協同組合が行う復旧に要する経費の福島県に対する一部補助2 貝類養殖施設等について、漁業者等が行う復旧に要する経費の県に対する一部補助3 小型漁船の代替として、漁業協同組合が行う共同利用小型漁船の建造に要する経費の県に対する一部補助
95 農業生産基盤保全管理等推進に必要な経費	0	2,200,000	2,200,000	前年度限りの経費
65 農業・食品産業強化対策に必要な経費	2,153,150	2,664,392	511,242	地域経済活動の再生を図るため民間団体等が施行する農業用施設等の整備に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
95 林業振興対策に必要な経費	1,090,595	846,000	244,595	地域経済活動の再生を図るため森林組合等が施行する特用林産施設等の復旧に要する費用の県に対する一部補助
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
60東日本大震災復興国立研究開発法人水産総合研究センター運営費	95林産物供給等振興対策に必要な経費	143,400	3,299,000	△3,155,600	地域経済活動の再生を図るため民間団体が施行する木材加工流通施設の復旧に要する費用の岩手県及び宮城県に対する一部補助
65水産業強化対策に必要な経費	4,234,009	7,843,231	△3,609,222	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体等が施行する水産業共同利用施設の復旧に要する費用の一部補助
65国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	0	49,500	△49,500	前年度限りの経費
65農山漁村6次産業化対策に必要な経費	0	50,000	△50,000	前年度限りの経費
13東日本大震災復興に係る国立研究開発法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	189,822	189,822	0	原子力災害からの復興を図るため国立研究開発法人水産総合研究センターの行う海洋生態系の放射性物質挙動調査業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
25経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	60中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	100,000	200,000	△100,000	地域経済活動の再生を図るため行う伝統的工芸品産業の振興に必要な事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
13情報産業強化のための研究開発に必要な経費	400,000	515,000	△115,000	地域経済活動の再生を図るため行う情報産業技術の競争力強化の推進のための研究開発等の民間団体等への委託
60経営革新・創業促進に必要な経費	3,059,999	3,936,860	△876,861	地域経済活動の再生を図るため行う中小企业再生支援協議会事業の民間団体等への委託
95地域経済産業活性化に必要な経費	37,934,280	32,751,140	5,183,140	地域経済活動の再生を図るため行う1風評被害対策に係る放射線量測定指導・助言事業の民間団体等への委託2生産拠点・研究開発拠点等に対する国内立地推進事業の基金の造成に要する経費の一般社団法人地域デザインオフィスに対する補助
## 国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
26 経済・産業及工 ネ ル キー安定供給確保等復興事業費	95 石油等の安定供給の確保に必要な経費	375,370	456,569	△	81,199	3 被災地域販路開拓支援事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
95 電力の安定供給対策に必要な経費	4,515,000	6,700,092	△	2,185,092	4 福島医療・福祉機器等開発・事業化支援事業に要する経費の福島県に対する補助
60 中小企業地域新産業創出等に必要な経費	0	115,400	△	115,400	1 地域経済活動の再生を図るため行う福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業に要する経費の民間団体等に対する補助
60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	49,300,000	27,366,000	21,934,000	21,934,000	2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業等に要する経費の福島県等に対する補助
61 東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,080,000	1,608,155	△	528,155	1 故害を受けた共同施設等について、中小企業等グループが施行する復旧等に要する費用に対し補助金を交付する県等に対する一部補助
2 被災中小企業者等の経営安定等に資する株式会社日本政策金融公庫の行う中小企业金融に要する資金に充るための同公庫に対する出資
原子力災害からの復興を図るため国立研究開発法人産業技術総合研究所の行う福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業の財源の一部に充るための同研究所に対する運営費交付金の交付
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

536 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企业業基盤整備機構運營費	60 東日本大震災復興に係る独立行政法人中小企业業基盤整備機構運營費交付金に必要な経費	1,418,861	2,064,734	△	645,873	地域経済活動の再生を図るため独立行政法人中小企业業基盤整備機構の行う仮設工場・仮設店舗等整備事業等の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	265,000	250,000	15,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	99,942	302,164	△	202,222	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う津波監視業務
95 観光振興に必要な経費	480,000	548,633	△	68,633	地域経済活動の再生を図るため行う1 東北地域観光復興対策事業2 観光関連復興支援事業に要する経費の福島県に対する一部補助等
95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	2,058,784	2,494,285	△	435,501	地域経済活動の再生を図るため行う地域公共交通の確保維持等に要する経費の民間団体等に対する一部補助
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	160,000	200,000	△	40,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う官民連携社会資本整備等推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	9,865	9,835	30	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う土地取引状況等に関する調査
95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	13,345	13,345	0	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う被災地における建設工事現場の監理技術者等の調査等
95 国土調査に必要な経費	223,000	348,000	△	125,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う1 「国土調査法」に基づく基本調査2 「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
62 住宅・地域公共交通等復興事業費	95 船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	0	4,040,803	△ 4,040,803	前年度限りの経費
95 海上保安官署施設整備に必要な経費	60,005	0	60,005	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する海上保安官署施設の復旧
30 環境保全復興政策費	95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	788,410	869,259	△ 80,849	地域経済活動の再生を図るため行う被災地における化学物質等の環境モニタリング調査等
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	10,501,920	23,632,517	△ 13,130,597	地域経済活動の再生を図るため1 地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する経費の一部補助2 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき行う災害廃棄物処理代行事業
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	694,596	684,734	9,862	地域経済活動の再生を図るため行う1 三陸復興国立公園の再編成に資する「自然公園法」第5条第1項及び第7条第1項の規定による国立公園の指定及び公園計画の決定に要する調査等2 帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業等
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	531,441,893	370,176,648	161,265,245	原子力災害からの復興を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法」に基づき行う1 指定廃棄物等の処理等2 放射性物質に汚染された土壤等の除染等3 放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の整備等に関する調査検討4 農林業系廃棄物の処理等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等5 除染計画策定等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

538 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
63 環境保全復興事業費	95 原子力の安全確保に必要な経費	3,590,667	5,450,759	△ 1,860,092	原子力災害からの復興を図るため行う1 環境放射線測定等の実施等2 被災地における放射性物質の分布状況等の継続的調査の民間団体等への委託等3 放射線の監視測定のための基金の造成に要する経費の福島県に対する交付金の交付
13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	0	123,428	△ 123,428	前年度限りの経費
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	100,488,636	127,296,598	△ 26,807,962	原子力災害からの復興を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法」に基づき施行する1 指定廃棄物の最終処分場の整備2 放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の整備等
64 東日本大震災復興国立研究開発法人国立環境研究所運営費	13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	953,136	953,136	0	原子力災害からの復興を図るため国立研究開発法人国立環境研究所の行う污染廃棄物・土壤の処理技術の評価・開発等の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
65 防衛復興政策費	35 武器車両等の購入に必要な経費	2,843,845	1,164,319	1,679,526	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な通信機器等の購入
35 武器車両等の整備維持に必要な経費	1,482,227	639,095	843,132	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な通信機器及び武器の整備維持
35 航空機の整備維持に必要な経費	15,380,870	8,853,978	6,526,892	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な航空機の整備維持
35 施設整備に必要な経費	11,930,503	3,968,470	7,962,033	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する自衛隊の災害派遣活動の迅速な実施に必要な自衛隊施設の整備
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
31 東日本大震災復興事業費	35 航空機の購入に必要な経費	0	6,148,873	△ 6,148,873	前年度限りの経費
41 治山事業に必要な経費	8,369,000	4,353,000	4,016,000	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため(1) 国が施行する治山事業国有林野内治山事業(2) 地方公共団体が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
41 離島治山事業に必要な経費	130,000	188,000	△ 58,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 河川整備事業に必要な経費	7,116,300	7,019,889	96,411	災害に強い地域づくりの推進を図るため国が施行する1級河川の改修事業等
41 砂防事業に必要な経費	804,000	962,000	△ 158,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため国が施行する砂防事業
42 地域連携道路事業に必要な経費	192,291,000	164,047,000	28,244,000	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助2 地域経済活動の再生を図るため(1) 国が施行する高速自動車国道等の地域連携推進事業(2) 地方公共団体が施行する県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

540 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
42 道路維持管理に必要な経費	4,601,000	5,825,000	△ 1,224,000	地域経済活動の再生を図るため国が行う一般国道の維持管理
43 港湾事業に必要な経費	26,159,448	27,478,658	△ 1,319,210	1 地域経済活動の再生を図るため(1) 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等(2) 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
43 工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	2,400,000	80,000	2,320,000	地域経済活動の再生を図るため国が施行する相馬港の水域施設の建設工事
43 港湾環境整備事業の補助率引上差額に必要な経費	1,651	3,000	△ 1,349	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
44 住宅対策諸費に必要な経費	90,000	100,000	△ 10,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため国が実施する住宅建設事業に関する調査
45 国営追悼・祈念施設整備に必要な経費	200,000	0	200,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する国営追悼・祈念施設(仮称)の整備
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	12,631,000	10,231,000	2,400,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
45 自然公園等事業に必要な経費	1,807,231	1,807,231	0	地域経済活動の再生を図るため1 国が施行する三陸復興国立公園の施設等の整備2 国が行う三陸復興国立公園の施設の維持管理
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	17,022,000	10,868,000	6,154,000	1 地域経済活動の再生を図るため(1) 国が施行するかんがい排水事業
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
46 農地等保全事業に必要な経費	298,000	513,000	△ 215,000	農業水利施設放射性物質対策事業(2) 国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査(3) 地方公共団体が施行する農村地域復興再生基盤総合整備事業に必要な事業費の一部補助等(4) 福島県が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査の調査費の補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	13,019,000	11,280,000	1,739,000	地域経済活動の再生を図るため1 国が施行する除塩事業2 地方公共団体が施行する除塩事業に必要な事業費の一部補助等
46 離島農山漁村地域整備事業に必要な経費	331,000	1,037,000	△ 706,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業に必要な経費	4,706,000	4,633,000	73,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
1 地域経済活動の再生を図るため(1) 国が施行する森林環境保全整備事業(2) 地方公共団体が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等(3) 国立研究開発法人森林総合研究所が施行する水源林造成事業に必要な事業費の同研究所に対する補助
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
46 水産基盤整備に必要な経費	27,023,000	19,984,000	7,039,000	2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
1 地域経済活動の再生を図るため地方公共団体等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 水産物供給基盤整備事業(2) 水産資源環境整備事業2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
46 北海道水産基盤整備に必要な経費	976,000	1,134,000	△	158,000	地域経済活動の再生を図るため1 国が施行する特定漁港漁場整備事業2 地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 離島水産基盤整備に必要な経費	94,000	44,000	50,000	地域経済活動の再生を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	113,952,000	74,124,000	39,828,000	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金2 地域経済活動の再生を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
47 離島社会資本総合整備事業に必要な経費	3,180,000	2,131,000	1,049,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
72 東日本大震災復興附帯工事費	43 港湾環境整備事業に必要な経費	0	55,008	△	55,008	前年度限りの経費
47 北海道社会資本総合整備事業に必要な経費	0	51,000	△	51,000	前年度限りの経費
95 東日本大震災復興に係る附帯工事に必要な経費	267,000	318,000	△	51,000	災害に強い地域づくりの推進を図るため国が施行する河川工事及び道路工事に伴い必要となる附帯工事
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費	41 東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	143,700	119,111	24,589	災害に強い地域づくりの推進を図るため地方整備局が施行する治水事業に直接必要な人件費及び事務費
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	42 東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	586,250	713,000	△	126,750	地域経済活動の再生を図るため地方整備局が施行する道路整備事業に直接必要な人件費及び事務費
75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	43 東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費	140,706	178,334	△	37,628	地域経済活動の再生を図るため地方整備局が施行する港湾整備事業に直接必要な人件費及び事務費
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	45 東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	20,769	20,769	0	地域経済活動の再生を図るため国が施行する自然公園等事業に直接必要な事務費
36 東日本大震災災害復旧等事業費	49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	16,498,000	14,923,000	1,575,000	東日本大震災により被害を受けた水道施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	35,513,444	49,544,067	△	14,030,623	東日本大震災により被害を受けた農業用施設等について1 国が施行する(1) 農業用施設災害復旧事業(2) 農地災害復旧事業(3) 海岸保全施設災害復旧事業
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

544 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
49 農業施設災害関連事業に必要な経費	5,734,000	3,631,000	2,103,000	2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 農業用施設災害復旧事業(2) 農地災害復旧事業(3) 海岸保全施設等災害復旧事業東日本大震災により被害を受けた農業用施設等について1 国が施行する農業用施設等災害関連事業2 地方公共団体が施行する災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助等東日本大震災により被害を受けた治山施設等について1 国が施行する治山施設災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 林道施設災害復旧事業(2) 治山施設災害復旧事業東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等東日本大震災により被害を受けた漁港施設等について、地方公共団体が施行する災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助等東日本大震災により被害を受けた公共土木施設等について1 国が施行する(1) 河川等災害復旧事業(2) 道路災害復旧事業(3) 港湾災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 都市災害復旧事業(2) 河川等災害復旧事業(3) 港湾施設災害復旧事業
49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	30,145,587	48,390,193	18,244,606
49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	119,008,000	135,997,000	16,989,000
49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	90,000	60,000	30,000
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	298,013,298	258,375,102	39,638,196
所管·組織·項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	198,000	757,000	△ 559,000	東日本大震災により被害を受けた公営住宅等施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
49 河川等災害関連事業に必要な経費	291,000	284,000	7,000	東日本大震災により被害を受けた公共土木施設について、地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等
49 航路標識災害復旧事業に必要な経費	151,000	244,000	△ 93,000	東日本大震災により被害を受けた航路標識について、国が施行する災害復旧事業
49 東日本大震災復興に係る農業施設災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	60,556	35,933	24,623	東日本大震災により被害を受けた農業用施設について、地方農政局が施行する農業用施設災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	49 東日本大震災復興に係る山林施設災害復旧事業工事諸費に必要な経費	51,413	98,807	△ 47,394	東日本大震災により被害を受けた治山施設について、森林管理局が施行する治山施設災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	49 東日本大震災復興に係る河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,298,702	630,898	667,804	東日本大震災により被害を受けた公共土木施設について、地方整備局が施行する河川等災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
38 農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	46 農業生産基盤保全管理·整備事業の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ繰入れに必要な経費	3,064,000	2,017,000	1,047,000	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として国が施行するかんがい排水事業に要する経費の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への繰入れ
総務省総務本省
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

546 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	589,818,056	572,332,215	17,485,841	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として交付する地方交付税交付金に必要な地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
財務省
財務本省	681,801,547	692,083,695	△10,282,148
01 復興債費	20 復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	948,000	0	948,000	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第1項及び第4項並びに「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定による東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債の償還に必要な財源の同法第229条第2項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	78,818,265	91,590,766	△12,772,501	東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債及び一時借入金の利子の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	411,530	477,767	△66,237	東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債の償還及び発行に必要な手数料の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	1,623,752	15,162	1,608,590	東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債の発行及び償還に関する事務取扱いに必要な事務費
02 復興加速化・福島再生予備費	97 復興加速化・福島再生予備費	600,000,000	600,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
文部科学省
文部科学省	155,529,363	71,362,492	84,166,871
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	15 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	1,126,820	0	1,126,820	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため独立行政法人国立高等専門学校機構が施行する教育研究施設の耐震改修に要する経費の同機構に対する補助
04 私立学校振興費	15 私立学校の振興に必要な経費	11,335,169	4,956,573	6,378,596	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため学校法人等が施行する私立学校施設の耐震改修に要する経費の一部補助
06 国立大学法人施設整備費	15 国立大学法人施設整備に必要な経費	2,642,420	3,389,460	△	747,040	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国立大学法人が施行する教育研究施設の耐震改修に要する経費の同法人に対する補助
07 研究開発推進費	13 核融合分野の研究開発の推進に必要な経費	12,954	12,954	0	地域経済活動の再生を図るため国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉計画に関連する研究開発に要する経費の同機構に対する補助
14 公立文教施設整備費	14 公立文教施設整備に必要な経費	140,412,000	62,615,000	77,797,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震改修に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等
11 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	13 独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設整備に必要な経費	0	388,505	△	388,505	前年度限りの経費
農林水産省農林水産本省	46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	827,790	1,935,000	△	1,107,210
08 農山漁村地域整備事業費	46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	475,000	495,000	△	20,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
地方農政局
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 548 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
32 農業生産基盤保全管理・整備事業工事諸費	46 農業生産基盤保全管理・整備事業工事諸費に必要な経費	1,790	0	1,790	農業生産基盤保全管理・整備事業に係る県が負担した負担金の還付
水産庁	41 海岸事業に必要な経費	351,000	1,440,000	△ 1,089,000
54 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	20,000	145,000	△ 125,000	1 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する海岸保全施設整備事業に必要な事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
52 水産基盤整備費	46 水産基盤整備に必要な経費	331,000	1,295,000	△ 964,000	1 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 水産物供給基盤整備事業(2) 水産資源環境整備事業2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
国土交通省	41,444,412	44,715,582	△ 3,271,170
国土交通本省	41,197,640	42,083,000	△ 885,360
25 河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	18,516,640	17,509,000	1,007,640	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する1級河川の改修事業
06 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	6,870,000	8,480,000	△ 1,610,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する海岸保全施設整備事業
27 港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	6,167,000	7,431,000	△ 1,264,000	1 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため(1) 国が施行する外郭施設の改良工事(2) 港湾管理者が施行する外郭施設の改良工事に必要な事業費の一部補助
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
17 社会資本総合整備事業費	47 社会資本総合整備事業に必要な経費	9,466,000	7,729,000	1,737,000	2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
19 離島振興事業費	46 水産基盤整備に必要な経費	123,000	216,000	93,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
20 北海道開発事業費	47 社会資本総合整備事業に必要な経費	55,000	47,000	8,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
26 道路交通安全対策事業費	43 港湾事業に必要な経費	0	140,000	140,000	前年度限りの経費
46 水産基盤整備に必要な経費	0	450,000	450,000	前年度限りの経費
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	0	81,000	81,000	前年度限りの経費
地方整備局	246,472	0	246,472
51 治水事業工事諸費	41 治水事業工事諸費に必要な経費	221,360	0	221,360	治水事業に係る県が負担した負担金の還付
52 道路整備事業工事諸費	42 道路整備事業工事諸費に必要な経費	750	0	750	道路整備事業に係る県が負担した負担金の還付
53 港湾整備事業工事諸費	43 港湾整備事業工事諸費に必要な経費	195	0	195	港湾整備事業に係る港湾管理者が負担した負担金の還付
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

550 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
54 道路環境整備事業工事諸費	44 道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	24,167	0	24,167	道路環境整備事業に係る県が負担した負担金の還付
北海道開発局
61 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業工事諸費	46 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業工事諸費に必要な経費	300	0	300	農業生産基盤保全管理・整備事業に係る北海道が負担した負担金の還付
海上保安庁
43 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	0	2,632,582	2,632,582	前年度限りの経費
防衛省
防衛本省	1,238,400	16,316,238	15,077,838
02 航空機整備費	35 航空機の整備維持に必要な経費	1,238,400	2,821,478	1,583,078	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う自衛隊の災害対処能力の向上に必要な航空機の整備維持
01 武器車両等整備費	35 武器車両等の購入に必要な経費	0	1,468,262	1,468,262	前年度限りの経費
0	6,617,436	6,617,436	前年度限りの経費
35 武器車両等の整備維持に必要な経費	0	47,237	47,237	前年度限りの経費
05 研究開発費	35 研究開発に必要な経費	0	2,794,050	2,794,050	前年度限りの経費
06 人材確保育成費	35 教育・訓練の実施に必要な経費	0	2,567,775	2,567,775	前年度限りの経費
厚生労働省