Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (介護ロボット開発の加速化) 【新規】 (推進枠)

【5億円】

○ 介護ロボットの開発について、介護職員との意見交換、専門職員によるアドバイス支援、モニター調査、普及活動等の着想段階から上市段階までに必要とされる支援を一体的に行う拠点施設を位置づけ、取組を加速化する。

## （２）医療・介護分野におけるICT化の推進

## (医療分野のICT化の推進) 【一部新規】 （一部推進枠）

【27億円】

○ 広域のICTネットワーク構築の基盤となり、将来の大規模災害時等におけるデータ保全基盤にもなる、複数の医療機関が参加するクラウド型電子カルテシステムのモデル事業を実施するなど、医療分野のICT化の推進を図る。

○ 「造血幹細胞移植関連情報の一元化システム」の構築及び「臓器移植希望者検索システム」の改修により、移植医療関連情報に関するICT化を推進する。

○ NDB（全国規模のレセプト情報等のデータベース）を活用して、医療健康情報の「見える化」等を進めるとともに、DPCデータ（急性期入院を担う医療機関の臨床情報・診療行為に係るデータ）のデータベースを構築する。

医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用の実現に向けた研究事業を実施し、医療データの利用拡大のための基盤整備を図る。

## （医療保険分野における番号制度の利活用推進）（推進枠）

【4.6億円】

☐ 医療保険分野における番号制度の利活用を推進するため、これまでの調査研究による技術的課題及び費用対効果等を踏まえ、医療保険のオンライン資格確認システムの整備に向け、具体的な制度・システムの詳細について、医療保険者などと意見交換を行いながら検討を進める。さらに、NDBにおけるマイナンバー制度基盤の活用のあり方について検討を進める。

## (介護分野の効率化・ICT化等の推進) 【新規】 (推進枠)

【3.8億円】

○ 介護サービスの効率性の向上等に資すると認められる取組やICTを活用した事業所間の連携の取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及等を行う。
## （３）革新的医薬品・医療機器の創出等

8月中を目途に策定する「医薬品産業強化総合戦略（仮称）」等を踏まえ、以下の施策を推進する。

## （後発医薬品の使用促進・品質確保）【一部新規】（一部推進枠）

【9.1億円】

○ 後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた冊子（ブルーブック（仮称））等を公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査の実施体制を強化する。

さらに、普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。

○ 後発医薬品の使用促進に伴い、アジア地域など海外で製造された原薬や製剤の輸入の増加が見込まれることから、原薬等の海外製造所における品質管理等の実地調査に必要な（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の人員体制を強化する。

○ 後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等の取組を支援する。

※後発医薬品の数量シェアの目標値は、平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上に引上げ。

## （革新的医薬品・医療機器の実用化促進）【一部新規】（推進枠）

【4.2億円】

☐ 世界に先駆けて開発され、早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる医薬品等を指定し、優先審査等により早期の実用化を目指す「先駆け審査指定制度」対象品目について、中小企業等に対し、PMDAへの先駆け総合評価相談手数料を軽減する。

○ 欧米未承認薬・医療機器を含め、医療上の必要性の高い未承認薬・医療機器等の実用化を促進するため、未承認薬等検討会議及び医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会の運営に係る事務局体制を強化する。

医薬品等の市販後安全対策の強化を図るため、電子化された大規模医療情報の医薬品等安全対策への利活用に向け、協力医療機関に構築したデータベースに蓄積されたデータの品質管理や解析手法の確立のための検証作業を行う。

## （クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備等））

【一部新規】（一部推進枠）【71億円】

○ 国立高度専門医療研究センター（NC）が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による臨床研究・治験を推進するための仕組みを整備する。
## （ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進）【新規】（推進枠）

【44億円】

大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、NCを中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図る。

## （医療分野の研究開発の促進等）【一部新規】（一部推進枠）

【599億円】

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、AMEDを通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

○ 革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性確保体制の構築、国際共同研究の実施体制の整備等に取り組む。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、医師等の研修等の実施や生物統計家育成のための研修内容の検討等を行う。

## （厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進）（一部推進枠）

【80億円】

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

（４）医療の国際展開等【一部新規】（推進枠）

【28億円】

☐ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ13か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。

○ 日本が世界の保健医療を牽引するグローバルヘルスリーダーとなるため、世界保健機関（WHO）への拠出を拡充し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC（※））達成支援、新興・再興感染症対策、災害保健医療基盤強化などに取り組む。

※UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、PMDAに「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施するとともに、世界の薬事規制の中核を担う「新医薬品規制調和協議会」（平成28年1月から新体制）へ積極的に参加する。

○ 国際労働機関（IL0）への拠出により、アジア地域における社会保险制度の構築や労働保護制度の整備支援等を行い、事業対象国の安定等を通じて、アジア進出日系企業の活動を促進する。
## 3 ．安全・安心な暮らしの確保等

（1）地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【一部新規】（推進枠）

【73億円】

○ 福祉ニーズが多様化・複雑化する中、複合的な課題を抱える者が、ニーズに即応した適切な支援を受けることができないという問題が生じている。また、高齢化の中で人口減少が進行し、地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題となっている。これらの課題に対応するため、①さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築、②サービス提供の効率化と支援の質を高めるための生産性の向上、③地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保といった取組を行う。

## （２）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施【一部新規】（一部推進枠）

【2 兆 9，8 9 4 億円】

○ 平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

○ 生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化（地域の薬局や訪問看護ステーションとの連携による適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等）等を進める。

（３）総合的ながん対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

【250億円】

○ 平成27年中目途で「がん対策加速化プラン」を策定し、「予防」「治療・研究」「共生」を3本の柱として、がん対策を加速化する。

（４）ウイルス性肝炎に係る医療の推進 （推進枠）

【70億円】

○ 経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。
## （５）感染症対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

【1 1 1 億円】

○ 改正感染症法の完全施行（平成28年4月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を進めるとともに、新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、特定感染症病床の設備整備等を推進する。

## （6） 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

【5億円】

○ インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグの根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保等を図る。

また、違法薬物の国内流入を阻止するために、職員を海外に派遣し、海外の捜査機関と連携することにより、水際対策を強化する。

○ 薬物・アルコール・ギャンブルなどの依存症対策を推進するため、依存症治療拠点機関の指定等による支援体制モデルの確立、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及及び依存症の回復支援に携わる者に対する研修の実施などを行う。

## （7） 食の安全・安心の確保【一部新規】

【2.2億円】

○ 食品事業者の衛生水準の更なる向上を図るため、HACCP（※）導入の実証事業や人材育成などの実施により、HACCPの普及を推進する。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据え、食中毒対策を強化する。

※HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

## （８）自殺対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

【48億円】

○ 地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図るため、「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機能を強化する。あわせて、「地域自殺対策推進センター（仮称）」を全ての都道府県・指定都市に設置し、市町村等を直接的かつ継続的に支援する体制や機能を強化する。

自死遺族等への支援を強化するため、「地域自殺対策推進センター（仮称）」において、必要となる様々な支援情報の提供を行う。

○ 自殺未遂者の再企図を防止するため、医療機関におけるケースマネージメントを試行的に実施するとともに、自殺未遂者やその親族等を支援する人材を養成する。
## （9） 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】（一部推進枠）

【746億円】

○ 水道施設の耐震化の推進、老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進等、緊急性・必要性の高い事業について集中的に支援を行えるよう「緊急改善事業（仮称）」を創設し、将来にわたり持続可能で強靭な水道の構築を図る。

## （１０）戦没者遺骨収集帰還・次世代継承の促進等【一部新規】（一部推進枠）

【23億円】

○ 海外の公文書館の集中的な資料調査等、情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦傷病者の証言映像の作成、若年世代の語り部の育成等を行う。

○ 戦没者遺骨からのDNAの抽出・解析等の研究を強化するとともに、民間団体が国内外に建立した慰霊碑で管理者による維持管理が困難なものについて、移設・埋設等の対応を行う。

## （１１）原爆被爆者の援護対策の充実【一部新規】

【1,356億円】

○ 原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営等の事業を引き続き実施するとともに、広島の黒い雨体験者や長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施、被爆体験者への医療費助成対象疾患の追加などを行う。

## （１２）情報セキュリティ対策の強化【新規】（一部推進枠）

【62億円】

○ 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

### 4. 安心できる年金制度の確立

## (持続可能で安心できる年金制度の運営)

【11兆2，336億円】

○ 基礎年金の国庫負担割合2分の1を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。
東日本大震災からの復興に向けた主な施策

事項	事業內容	28年度要求額(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者・被災施設の支援)
①被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	16
②被災地における福祉・介護人材確保対策	福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うとともに、世帯で赴任する場合の加算の創設や広報活動の重点化等を行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。	96百万円
③避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金(利用者負担)や保険料の免除等の措置を延長する場合には、保険者等に対する財政支援を実施しているが、平成28年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。	138
④被災した各種施設等の災害復旧に対する支援	被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等(自治体の復興計画上、28年度に復旧予定のもの)の復旧に対する財政支援を行う。	261
⑤被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援	復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。	228億円の内数
事項	事業內容	28年度要求額(億円)
(雇用の確保など)
⑥原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保	原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、民間企業等への委託により雇用を創出する原子力災害対応雇用支援事業(仮称)を実施する。	47
⑦産業施策と一体となった被災地の雇用ミスマッチ対策	被災地で生じている雇用のミスマッチに対応するため、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う事業復興型雇用支援事業(仮称)を実施する。	64
<第2 原子力災害からの復興への支援>
⑧食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。	1
## 第5章 社会とともに創り進める政策の展開

## 第1節 社会と科学技術イノベーションとの関係強化

近年の科学技術の進展に伴い、科学技術に対する期待が高まる一方で、東日本大震災、特に東電福島第一原子力発電所の事故によって、危機管理の不備が明らかとなり、科学技術に対する国民の不安と不信を生んでいる。科学技術イノベーション政策の策定と実施に際し、国は、社会と国民の期待と不安を十分考慮するとともに、研究者、技術者、研究機関と連携し、科学技術の可能性、リスク、コストについて、国民に率直に説明し、その理解と信頼と支持を得ることが重要である。こうした観点から、社会と科学技術イノベーションとの関係深化に向けて、国は、国民の政策過程への参画、リスクコミュニケーションも含めた科学技術コミュニケーション活動を一層促進するための取組を推進している。

## 1 国民の視点に基づく科学技術イノベーション政策の推進

## （１）政策の企画立案及び推進への国民参画の促進

科学技術イノベーション政策が、経済的、社会的に価値あるものとなるためには、国は、その企画立案、推進に際して、取り組むべき課題や社会的ニーズを的確に把握し、これを適切に政策に反映していく必要がある。また、これらの政策を広く国民各層に発信し、説明責任の強化に努めることが重要である。このため、政府は、政策の企画立案、推進に際して、意見公募手続の実施や、国民の幅広い参画を得るための取組を推進することとしている。

平成27年3月に開催された第1回科学技術イノベーション政策フォーラムでは、産学官の幅広いステークホルダーを招き、文部科学省の科学技術イノベーション政策の発信と、今後の同政策のあるべき姿についての議論を行っている。

## （２）倫理的・法的・社会的課題への対応

科学技術が進展し、その内容が複雑化、多様化するに伴い、研究活動におけるデータのねつ造、改ざん、盗用等の不正行為、先端的科学技術と生命倫理に関する問題など、科学技術と国民の関わりは倫理的、法的、社会的にますます深くなりつつある。そのため、政府は、以下の取組を推進している。

## ① 研究者・技術者倫理観の確立

ねつ造、盗用など研究上の不正行為が明らかになった場合の措置方法を示した「競争的資金の適正な執行に関する指針」(平成17年9月競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ)にのっとり、文部科学省等関係省庁は、関係機関への取組要請や告発受付窓口の設置等を行っている。また、不正事案の発生を踏まえ、適宜同指針を改正している。

政府を挙げて科学技術・イノベーションの推進に努めている中、研究不正の問題が相次いでいることを踏まえ、安倍総理大臣から「研究現場の実態を十分に踏まえた上で、総合科学技術会議で、個別事案を超えた大きな観点から、検討していただきたい」との指示があったことを受け、総合科学技術・イノベーション会議において検討を重ね、平成26年9月19日、「研究不正行為へ
の実効性ある対応に向けて」を取りまとめ、関係大臣に意見具申を実施した。その後、11月には、内閣府ウェブサイト（科学技術政策） $ ^{1} $ に不正行為への対応の内容を掲載し、研究不正に関する各種情報の提供を実施している。

これらの動きを踏まえ、関係府省において既存の指針等を順次改正するとともに、研究活動における不正行為の防止に関する対応強化を図っている。そのうち、文部科学省は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）を策定するとともに、研究倫理教育プログラムの開発支援を引き続き行っている（特集2参照）。

## ② ライフサイエンスにおける生命倫理・安全に対する取組

近年のライフサイエンスの急速な発展に伴って生じ得る生命倫理上の問題に適切に対処するため、総合科学技術・イノベーション会議は重要事項についての調査・検討等を行っており、文部科学省、厚生労働省は必要な法令・指針の整備及び運用を行っている（第2章第3節2参照）。

## （３）社会と科学技術イノベーション政策をつなぐ人材の養成及び確保

我が国が科学技術イノベーション政策に関わる取組を実効性のあるものとしていくためには、社会と科学技術イノベーションとの橋渡しを担う人材の役割が重要である。このため、政府は、このような役割を担う人材の養成及び確保を図り、活躍の場が広がるよう支援している。

## ① 科学技術コミュニケーターについて

国民とともに科学技術を発展させていくためには、国民と政策担当者や研究者との橋渡しを行い、コミュニケーションを促進する役割を担う「科学技術コミュニケーター」の養成、確保を推進していくことが重要である。

科学技術振興機構が運営する日本科学未来館においては、来館者との対話や、展示・イベントの企画・実施等の科学技術コミュニケーション活動を通じ、館内外で活躍する科学技術コミュニケーターの養成・輩出に取り組んでいる（本節2参照）。

また、国立科学博物館においても科学技術コミュニケーターの養成を図っている（本節2参照）。

## ② 研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）について

我が国の大学等では、研究開発内容について一定の理解を有しつつ、研究マネジメントを行う人材が十分でないため、研究者に研究活動以外の業務で過度の負担が生じている状況にある。このような状況を改善するため、文部科学省は、研究者の研究活動を活性化するための環境整備、大学等の研究開発マネジメント強化等に向けて、大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の育成・定着を支援している。

## （４）社会の具体的問題の解決を目指す取組

科学技術振興機構 社会技術研究開発センターは、自然科学と人文・社会科学の双方の知見を活用して、大学や公的研究機関などの研究者だけでなく、地域住民やNPO法人、地方公共団体など現場の状況・課題に詳しい様々な立場の「関与者（ステークホルダー）」と連携し、現場におけ
る問題解決に役立つ新しい成果を社会に実装することを目指した問題解決型の社会技術研究開発を推進している。社会技術研究開発は「持続可能な多世代共創社会のデザイン」、「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」、「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」の3つの領域と、「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」、「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」の2つのプログラムを通じて行われている。また、公的研究開発資金で実施された研究開発成果などを活用・展開する取組を「研究開発成果実装支援プログラム」において支援している。

## 2 科学技術コミュニケーション活動の推進

国民が科学技術を身近に感じ、強い関心を抱くような社会をつくり上げていくためには、研究者・技術者と社会との間の双方向のコミュニケーションを促進することなどにより、国民が科学技術に触れ、体験・学習及び対話できる多様な機会を提供することが必要である。

## （1） 科学技术学术

文部科学省は、平成26年4月14～20日に、試験研究機関、地方公共団体など関連機関の協力を得て第55回「科学技術週間」を実施した。同週間中、全国各地の関連機関において、施設の一般公開や実験工作教室、講演会の開催や、科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者等の表彰式などの各種行事が実施されるとともに、「文部科学省情報ひろば」などで研究者と一般市民とがお茶を飲みながら科学技術について気軽に話し合う「サイエンスカフェ」などを開催した。

## （２）科学館・科学博物館等の活動の充実

科学技術振興機構は、社会問題や社会ニーズに対する課題の解決を図る科学技術コミュニケーション活動を推進するため、科学館や大学、地方公共団体、ボランティア等による体験型・対話型のイベントの開催、ネットワークの構築などを支援している。また、日本科学未来館は、先端の科学技術を分かりやすく紹介する展示の制作や解説、イベントの企画・実施などを通じて、研究者等と国民の双方向のコミュニケーション活動を推進するとともに、我が国の科学技術コミュニケーション活動の中核拠点として、全国各地域の科学館・学校等との連携を進めている。

国立科学博物館は、自然史・科学技術史におけるナショナルセンターとして蓄積してきた研究成果や標本資料などの知的・物的・人的資源を活かして、青少年から成人まで幅広い世代に自然や科学の面白さを伝え、共に考える機会を提供する展示や利用者の特性に応じた学習支援活動を実施している。「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」など人々と科学技術をつなぐ人材の育成を図るとともに、全国各地域の「教員のための博物館の日」等を通じて学校向けに開発した科学的体験学習プログラムや、世代に応じた科学リテラシー向上のためのプログラムの普及を進めている。

## （３）研究機関等の取組

宇宙航空研究開発機構は、青少年の人材育成の一環として、宇宙をはじめとする科学技術全般への興味・関心を高め、次代を担う大きな力を育むことを目的に各地の教育関係機関との連携し、「コズミックカレッジ」や連携授業、セミナーなど宇宙を素材とした様々な教育支援活動等を行っている。

理化学研究所は、一般市民に向けたイベントなどの開催だけでなく、最新の研究成果や、高校
までの理科で学ぶ科学現象の解説動画などを制作し、誰でも視聴できるようウェブサイト $ ^{1} $ 上で公開するなど、様々なアウトリーチ活動を行っている。

日本学術振興会は、ノーベル財団との共催により、学術と社会の距離を近づけ、学術に対する社会の関心を高めることを目的とし、2015年（平成27年）3月に、国内外のノーベル賞受賞者を招き、講演やパネルディスカッションを通じてノーベル賞受賞者と対話を行う「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2015」を開催した。同会議は、2012年（平成24年）からスウェーデンで毎年開催されており、同国外では日本が初めての開催となった。

農林水産省は、生産者、消費者等を対象に、

ノーベル・プライズ・ダイアログ・東京 2015 提供：日本学術振興会

農林水産分野の先端技術の研究開発に関する積極的な情報提供や意見交換を行っている。また、研究開発型の独立行政法人は、年間を通して一般公開や市民講座などを実施し、国民との双方向のコミュニケーション等を意識した研究活動の紹介や成果の展示等の普及啓発に努めている。

産業技術総合研究所は、常設展示施設として、サイエンス・スクエアつくば／臨海、地質標本館を備えている。平成26年度は全国10拠点で一般公開を行い、延べ1万5,000人を超える来場者があった。また、国民との双方向のコミュニケーション確立のため、サイエンスカフェ、実験教室・出前講座などを開催し、対話を重視した科学技術コミュニケーション事業を積極的に推進している。

そのほか、各大学や公的研究機関は、研究成果について広く国民に対して情報発信する取組などを行っている。

なお、総合科学技術・イノベーション会議は、平成22年6月に『国民との科学・技術対話』の推進について（基本的取組方針）を取りまとめており、1件当たり年間3,000万円以上の公的研究費の配分を受ける研究者等に対して、研究活動の内容や成果について国民との対話を行う活動を積極的に行うよう促している。

## (日本学術会議や学協会における取組)

日本学術会議は、学術の成果を国民に還元するための活動の一環として学術フォーラムを開催しており、平成26年度は、「国際リニアコライダー（ILC）計画」、「東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか」、「科学研究における健全性の向上一研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインへの対応ー」など広範囲なテーマで、計17回開催した。また、平成26年度は文部科学省と共催のサイエンスカフェを計6回開催した。

学協会は、大学などの研究者を中心に自主的に組織された団体であり、個々の研究組織を超えて、研究評価、情報交換あるいは人的交流の場として重要な役割を果たしており、最新の優れた研究成果を発信する学術研究集会・講演会・シンポジウムの開催や学会誌の刊行などを通じて、学術研究の発展に大きく寄与している。文部科学省は、このような学協会の活動を支援するため、
学協会が諸外国の研究者の参加を得て開催する国際会議、青少年や社会人を対象とした最新の研究成果などを普及・啓発するためのシンポジウムの開催及び国際情報発信力を強化する取組などに対して、科研費「研究成果公開促進費」による助成を行っている。

## (リスクコミュニケーションの推進)

文部科学省は、「リスクコミュニケーションの推進方策」（平成26年3月27日安全・安心科学技術及び社会連携委員会）を踏まえ、各分野の専門家がリスクに関わる際に、社会への説明責任を全うするため、専門家集団や組織としてリスクコミュニケーションを行う取組を推進する「リスクコミュニケーションのモデル形成事業」を実施しており、平成26年度現在、3機関を支援している。

科学技術振興機構は、一般社団法人日本リスク研究学会との共同研究を行い、「リスクコミュニケーション研究及び実践の現状に関する分野横断的調査」を実施した。また、平成26年11月7～9日に開催した、科学技術を活用してより良い社会を実現するための方策を多角的に論じ合う複合型のイベント「サイエンスアゴラ2014」において、リスクの問題に関するワークショップなどを実施した。

食品の安全性に関するリスクコミュニケーションは、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省等の関係府省が連携し、その取組を推進している。本取組は、平成13年のBSE問題等を契機に平成15年に制定された「食品安全基本法」（平成15年法律第48号）に、国の責務として位置付けられた。輸入食品の安全性、食品に残留する農薬等のほか、食品添加物の安全性、食中毒防止対策、健康食品の安全性などのテーマについて意見交換等を開催している。特に、平成23年度以降、東電福島第一原子力発電所の事故を受け、食品中の放射性物質対策に関し、消費者との意見交換会を開催する等、積極的にリスクコミュニケーションに取り組んでいる。

## 第2節 実行性のある科学技術イノベーション政策の推進

第4期基本計画では、科学技術イノベーション政策を「社会及び公共のための政策」の一環として位置付け、客観的根拠に基づく政策の企画立案、PDCAサイクルの確立、研究開発システム改革などを推進していくこととしている。

## 1 政策の企画立案及び推進機能の強化

## （１）「総合科学技術会議の司令塔機能強化」に向けた取組

政府は、総合科学技術会議及び内閣府の所掌事務の追加等を規定した「内閣府設置法の一部を改正する法律案」を第186回通常国会に提出した。同法案は、平成26年4月23日に成立し、同年5月19日に施行された（第1章第2節参照）。

## （２）社会システム改革と研究開発の一体的推進

総合科学技術・イノベーション会議（当時総合科学技術会議）が策定する方針等に基づき実施する科学技術戦略推進費における継続プロジェクトについては、平成25年度から文部科学省において「社会システム改革と研究開発の一体的推進」事業として実施することとし、平成26年度は六つのプログラムを実施した。
## （３）科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業

文部科学省は、科学技術・学術政策研究所、科学技術振興機構社会技術研究開発センター及び研究開発戦略センターと協力し、経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で、課題対応等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠（エビデンス）に基づく政策形成」の実現を目指し、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業を実施している（第2-5-1図）。このため、事業全体を統括し、基本的な事業の進め方や各事業に対する助言等を行う「科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会」を開催し、一体的に推進している。

■第2-5-1図／科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進

資料：文部科学省作成

「科学技術イノベーション政策」を科学的に進めるための「科学」を深化させる研究人材や、「科学技術イノベーション政策」の社会での実装を支える人材の育成を行う拠点（大学）に対して支援を行うとともに、これらの複数の拠点をネットワークで結んで、我が国全体で体系的な人材育成が可能となる仕組みを構築している。平成25年度から、政策研究大学院大学、東京大学、一橋大学、大阪大学（京都大学）、九州大学が学生の受入れを行っている。

また、平成26年8月から政策研究大学院大学（総合拠点）に設置された「科学技術イノベーション政策研究センター（SciREXセンター）」を中心とした東京大学、一橋大学、大阪大学、京都大学及び九州大学（領域開拓拠点）との連携協力・協働の下に中核的拠点機能を整備し、エビデンスに基づく政策の実践のための指標、手法等の開発を行っている。

科学技術・学術政策研究所は、政府研究開発投資の経済的・社会的波及効果に関する調査研究
など、行政ニーズを踏まえた調査分析を実施するとともに、科学技術イノベーションに関する政策形成及び調査・分析・研究に活用するデータ等を体系的かつ継続的に整備・蓄積していくためのデータ・情報基盤の構築を行っている。

加えて、科学技術振興機構社会技術研究開発センターは、政策の形成について中長期的に寄与することを目的に、社会における課題とその解決に必要な科学技術の現状と可能性などを、多面的な視点から把握・分析し、それらのエビデンスに基づき、合理的なプロセスにより政策を形成するための手法や指標などの研究開発を公募事業によって支援している。平成26年度は53件の応募があり、5件の研究開発プロジェクトを採択し、平成23～25年度採択の16件とともに研究開発を推進した。

## （4） 対話型政策形成

近年の政策課題の特徴として、様々な外的・内的な要因が複雑に関係し、多様なステークホルダーが関与していることや、グローバル化の進展等により政策課題を取り巻く状況や国民のニーズの変化が著しいことが挙げられる。このような状況を踏まえ、文部科学省は、政策立案機能（事業設計含む）の向上のための取組の一つとして、欧州の政府機関や国内の民間企業等で導入され、成果を上げている対話型政策形成の取組の導入を進め、平成26年10月、対話型政策形成室を設置したほか、文部科学省の建物内に対話を促すスペースを設け、省内外のステークホルダーとの対話を進めている。
近年の政策課題の特徴として、様々な外的・内的な要因が複雑に関係し、多様なステークホルダーが関与していることや、グローバル化の進展等により政策課題を取り巻く状況や国民のニーズの変化が著しいということが挙げられる。このように、政策課題の全体像を把握することが難しくなっている一方で、その対応に費やすことのできる予算の大幅な増額は容易には見込みにくいため、個々の施策・事業をより効果的・効率的に企画・実施することが、これまで以上に求められている。

このような背景を踏まえ、現在注目を集めつつある政策形成の新しい取組として、対話型政策形成がある。対話型政策形成は比較的新しい概念であり、その定義については様々に論じられているが、中心的な要素として、鍵となる政策関係者間で情報交換すること、地域の住民や一般市民を含むステークホルダーに対す

るコンサルテーションや議論喚起を行うこと、情報に基づき政策的な助言を行うこと、共同で意思決定や政策実施を行う際に利害関係者を関与させることなどが含まれる。対話型政策形成を推進するための具体的な取組として、欧州においては、英国やオランダをはじめとした国々の中央官庁において対話を促進するスペース（常設的な場）が設けられている。これにより、職員が日常の思考パターンから脱却し、新たな発想の表出や全体最適の志向を目指し、プロジェクトの円滑な推進が図られている。その実績として、例えばオランダ国税庁では、複雑化する現代社会において困難な課題となってきている徴税事務の改善のための施策が、対話型政策形成によって立案されている。また、同環境インフラ省でも、ステークホルダーとともに運河の建設計画を作成することで、執行までの期間を大幅に短縮することに成功している。

オランダ国税庁のShipyard

(アイディアを出しやすい照明や意思統一しやすい配色等の工夫が盛り込まれている)

提供：文部科学省

また、日本においては、複数の企業において外部の知識・技術を積極的に活用するオープンイノベーションに向けた対話のためのスペースが設置され、対話型政策形成にもつながる動きが見られる。

このような欧州の政府機関や国内の民間企業・研究機関等での対話型政策形成の成果を受け、文部科学省は、政策立案機能（事業設計含む）の向上のための取組の一つとして対話型政策形成を導入することとし、平成26年10月、対話型政策形成室を設置した。さらに、省内に対話を促す常設的な場を設け、企業や大学を含めた省内外のステークホルダーや国民との対話・協働を進めているとともに、科学技術イノベーション政策のための科学推進事業の一環として、対話型政策形成手法の研究開発を進めている。

## 2 研究資金制度における審査及び配分機能の強化

## （１）研究資金の効果的、効率的な審査及び配分に向けた制度改革

競争的資金制度については、目的や研究開発対象が類似する研究資金制度について、府省内あるいは府省を越えた整理統合を行うとの基本方針 $ ^{2} $ に基づき、文部科学省は、科研費等、五つの制度に大括り化を図ることで、効率的な研究開発を促進している。

また、研究資金が使いやすく効果的なものとなるよう、「平成23年度アクション・プラン」（平成22年7月）を踏まえ、競争的資金の所管府省や資金配分機関において、競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化に取り組んでいる。文部科学省は、競争的資金制度において、平成25年度から複数の研究資金を合算して研究に必要な装置や備品の購入ができるようにしている。さらに、研究資金において、配分機関の承認を必要としない費目間の流用については、平
成26年度から流用可能な範囲を緩和するためのルールを整備した。

## （２）競争的資金制度の改善及び充実

競争的資金制度は、競争的な研究環境を形成し、研究者が多様で独創的な研究に継続的、発展的に取り組む上で基幹的な研究資金制度であり、これまでも予算の確保や制度の改善及び充実に努めてきた（平成26年度予算額4,110億円、第2-5-2表）。競争的資金制度の特徴である間接経費は、研究者の属する組織間の競争を促すことなどを目的として、競争的資金を獲得した研究者の属する機関に対して研究費の一定比率を配分するものであり、平成26年度においても、直接経費の30％に当たる額の措置の実施に努めてきた。また、文部科学省は、次期基本計画に向けた検討の一環として、間接経費の扱いなど、「研究成果の持続的最大化」に向けた競争的研究費に係る改革の方向性等について、大学改革との一体的改革の観点も含めて有識者による検討会を開催し、検討している。

競争的資金の公募・交付申請など研究開発管理業務については、研究者の利便性の向上及び資金配分の不合理な重複や過度の集中を避けることを目的として、「府省共通研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ $ ^{1} $ ）」を活用している。現在のシステムでは、研究者情報管理・公開データベースに入力された情報をｅ－Ｒａｄ上に表示し、それを加工して研究業績や略歴を作成できるなど、利用者の研究費の申請・管理等に関わる業務が一層効率化されている。

さらに、各制度では、公正かつ透明で質の高い審査及び評価を行うため、審査員の年齢や性別及び所属等の多様性の確保、利害関係者の排除、審査員の評価システムの整備、審査及び採択の方法や基準の明確化、並びに審査結果の開示を行っている。

例えば、科研費では、6,000人以上の研究者によるピア・レビューにより審査が実施されている。日本学術振興会は、審査委員候補者データベース（平成26年度現在、登録者数約80,000人）を活用し、研究機関のバランスや若手研究者、女性研究者の積極的な登用等に配慮しながら、審査委員を選考している。また、審査結果の開示については、内容を年々充実してきており、不採択課題全体の中でのおよその順位や評定要素ごとの平均点等の数値情報のほか、応募者により詳しく評価内容を伝えるために、審査委員が不十分であると評価した評定要素ごとの具体的な項目についても、「科研費電子申請システム」により電子的に開示している。

競争的資金をはじめとする公的研究費の不正使用の防止に向けた取組については、総合科学技術会議において、共通的な指針「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について」（平成18年8月31日）を示し、関係府省において、公的研究費の不正使用等への対応に関する指針等を策定し、運用してきた。そのうち、文部科学省は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日）（以下、「ガイドライン」という。）を策定し、研究機関に公的研究費の管理・監査体制の整備を要請するとともに、研修会等を通じて周知を行ってきた。

また、文部科学省は、研究機関における研究費の管理・監査体制の主体的な取組の改善・充実を促進するため、ガイドライン等の履行状況の調査やフォローアップ調査を実施するとともに、改善が見られない機関に対しては、指導等を行っている。

さらに、研究費の不正使用が社会的に大きな問題になっていることから、関係府省は、指針等
を改正し、研究費の不正使用の防止に取り組んでいる。そのうち、文部科学省は、平成26年2月、組織の管理責任の明確化や不正の事前防止などの観点からガイドラインの改正を行うなど、更なる不正使用の防止に取り組んでいる。

第 2 - 5 - 2 表／競争的資金総括表

省庁名	担当機関	制 度 名	制 度 の 概 要	平成25年度
予算額
(百万円)	平成26年度
予算額
(百万円)
内閣府	食品安全委員会	食品健康影響評価
技術研究	科学を基本とする食品健康影響評価(リスク評価)の推進
のため、研究領域を設定し公募を行う「研究領域設定型」
の競争的资金制度により、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として実施する。	189	194
内閣府小計	189	194
総務省	本 省	戦略的情報通信研
究開発推進事業	情報通信技術(ICT)分野において新規性に富む研究開
発課題を大学・独立行政法人・企業・地方自治体の研究機
関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、
研究を委託する。これにより、若手ICT研究者の育成や、
ICTの利活用による地域の活性化、先進的な通信アプリ
ケーションの開発等を推進する。	2,351	2,548
(※1)
本 省	戦略的国際連携型
研究開発推進事業	研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、更なるイノ
ベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活
や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的
とし、日本と外国の研究機関による共同研究開発に対して
支援する。	379	-
本 省	ICTイノベー
ション創出チャレ
ンジプログラム	ICT分野における研究開発成果の具現化を促進し、もつ
て新事業の創出を実現するため、ベンチャーキャピタル等
の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と中小企
業や大学等による研究開発支援を一体的に推進する。	-	500
本 省	デジタル・ディバイ
ド解消に向けた技
術等研究開発	高齢者・障害者に有益な技術の研究開発に対する政策的支
援を行うことで、高齢者・障害者向け通信・放送サービス
の充実を図る。	65	47
本 省	先進的通信アプリ
ケーション開発推
進事業	経路制御や帯域制御などの柔軟なネットワークの設定、運
用を可能とする「新世代ネットワーク(将来ネットワーク)」の機能を用いた先進的な通信アプリケーションの開
発を支援する。	316	-
消防庁	消防防災科学技術
研究推進制度	消防防災科学技術について革新的かつ実用的な技術へ育
成するとともに、利活用するような研究開発について、大
学、民間企業、研究企業、消防本部など産学官において研
究活動に携わる者等から幅広く募るため、平成15年度か
ら創設した制度。	182	153
総務省小計	3,293	3,248
文部
科学省	本 省/
日本学術振興会	科学研究費助成事
業(科研費)	人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基
礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な
発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする
ものであり、ピア・レビュー(専門分野の近い複数の研究者
による審査)により、豊かな社会発展の基盤となる、独創
的・先駆的な研究に対する助成を行う。	238,143
(研究者に配分
される助成額
231,790
(※2))	227,616
(研究者に配分
される助成額
230,451
(※2))
科学技術振興機構	戦略的創造研究推
進事業	社会的・経済的ニーズ等を踏まえ、トップダウンで定めた
方針の下、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制(パー
チャル・ネットワーク型研究所)を構築し、我が国の重要
課題の達成に貢献する新技術の創出に向けた研究開発を
推進する。	62,548	61,241
科学技術振興機構	研究成果展開事業	大学等と企業との連携を通じて大学等の研究成果の実用
化を促進し、イノベーションを創出するため、特定企業と
特定大学(研究者)による知的財産を活用した研究開発、
複数の大学等研究者と産業界によるプラットフォームを
活用した研究開発を推進する。	29,322	27,079
文部
科学省	科学技術振興機構	国際科学技術共同
研究推進事業	我が国の優れた科学技術と政府開発援助(ODA)との連携により、アジア・アフリカ等の開発途上国と、環境エネルギー分野、防災分野、感染症分野、生物資源分野の地球規模の課題の解決につながる国際共同研究を推進する。また、省庁間合意に基づくイコールパートナーシップ(対等な協力関係)の下、欧米等先進諸国との最先端分野の共同研究や、成長するアジア諸国との共同研究を戦略的に推進する。	3,437	3,319
本省/
科学技術振興機構	国家課題対応型研
究開発推進事業	国としての重要課題への対応等のため、国が研究開発課題を詳細に設定し、技術的な目標達成等の成果を重視して、優れた提案を採択する。	23,658	28,755
文部科学省小計	357,108	348,010
厚生
労働省	本省	厚生労働科学研究
費	独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題について、競争的な研究環境の形成を行いつつ、厚生労働科学研究の振興を促し、もって国民の保険医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図る。	31,218	38,565
医薬基盤研究所	オーファンドラッ
グ・オーファンドラッ
イス研究開発振興
事業費(先駆的医薬
品・医療機器研究発
掘支援事業)(※3)	難病、希少疾病など研究開発上のリスクが高く、企業の主体的な研究開発が比較的進みにくい領域や、革新的な技術・手法を用いる先駆的な研究を支援し、その成果を広く普及する。	3,011	2,847
厚生労働省小計	34,229	41,412
農林
水産省	本省	農林水産業・食品産
業科学技術研究推
進事業	農林水産・食品分野の成長産業化に向けたイノベーションを生み出すためには、公的機関等の基礎研究の成果を民間企業の参画により着実に生産現場等の実用化につなげ、農林漁業者や社会に還元する仕組みが不可欠である。
このため、本事業は、我が国の有する高い農林水産・食品分野の研究開発能力を活かし、分野横断的に民間企業等の研究勢力を呼び込んだ形で、国内の研究勢力の結集や人材交流の活性化を図るとともに、農林水産・食品分野の技術的課題の解決を図り、産業競争力につなげる産学連携の研究を支援する。
本事業では、研究開発段階ごとに基礎段階の研究開発を「シーズ創出ステージ」、応用段階の研究開発を「発展融合ステージ」、実用化段階の研究開発を「実用技術開発ステージ」として、研究課題を提案公募方式により公募し、基礎段階から実用化段階までの研究開発を継ぎ目なく支援する。	4,576	5,217
農業・食品産業技術
総合研究機構	イノベーション創
出基礎的研究推進
事業	農林水産政策における様々な課題に技術面から対応するために、多様な分野の研究者の独創的なアイデアや基礎研究をベースとし、将来における技術革新や新産業の創出を目指した技術シーズを開発するための基礎的な研究と開発された技術シーズを実用技術の開発に向けて発展させるための応用研究を一体的に推進する。また、事業化が見込まれる技術シーズを有する大学、公設試験場等の公的研専機関と研究成果の事業化に取り組む予定の民間企業が行う、東日本大震災からの復興等に資する共同研究開発を推進する。	2,057	-
農林水産省小計	6,633	5,217
経済
産業省	本省	ものづくり中小企
業・小規模事業者等
連携事業創造促進
事業	中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく精密加工、立体造形等の11技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援する。
中小企業等による大学等の知の活用促進を目的として、中小企業・小規模事業者と大学等とがライセンス等を行って進める、実証研究に対する支援を実施する。	-	6,334
本省	地域中小企業イノ
ベーション創出補
助事業	地域の中小企業を中心に、大学、高等専門学校、公的研究機関等が共同で実施する、実証研究(実用化技術の実証又は性能評価等)を支援する。	296	-
経済
産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	先導的産業技術創出事業(若手研究グラント)	産業技術力強化のため、大学・大学共同利用機関・国立研究所・高等専門学校、独立行政法人・公設試験研究機関、財団法人又は社団法人等(以下、「大学・研究機関等」という。)において取り組むことが産業界から期待される技術領域・技術課題を提示した上で、大学・研究機関等の若手研究者(個人又はチーム)から研究テーマを公募し、優れた研究テーマに対して助成金を交付する。	779	638
経済産業省小計	1,075	6,972
国土
交通省	本省	建設技術研究開発助成制度	建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発への助成を行う。「政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ、中小企業タイプ)、「震災対応型技術開発公募」の2つの公募区分に分類しており、それぞれの区分に相応しい研究開発課題の技術研究開発に補助を行う。	283	257
本省	交通運輸技術開発推進制度	毎年度設定する国土交通省の政策課題の解決に資する研究開発テーマごとに研究実施主体から研究課題の公募を行い、提案された課題の中から有望性の高いものを採択した上で、研究開発業務として委託する。	175	159
国土交通省小計	458	416
環境省	本省	環境研究総合推進費	地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進する。	6,160	5,510
環境省小計	6,160	5,510
合計	409,145	410,979

注：各積算欄と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

※1：平成26年度からは、国際連携型研究開発及び先進的通信アプリケーション開発推進型研究開発を統合して実施

※2：平成23年度から一部種目について基金化を導入したことにより、予算額（基金分）には、翌年度以降に使用する研究費が含まれることとなったため、予算額が当該年度の助成額を表さなくなったことから、予算額と助成額を並記している。

※3：予算額はオーファンドラッグ・オーファンデバイス研究開発振興事業のうち、旧保健医療分野における基礎研究推進事業の継続分

資料：文部科学省作成

## 3 研究開発の実施体制の強化

国内外の優秀な頭脳や活力を我が国に取り込み、イノベーション創出能力を強化するためには、研究開発システムの戦略的改革を実行する必要がある。第185回臨時国会においては、平成25年12月5日に、研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進を図るため、研究開発システムの改革を引き続き推進する措置を講ずるべく、改正研究開発力強化法が議員立法により成立した。同法では、新たな研究開発法人制度の創設のほか、リサーチ・アドミニストレーター制度の確立、労働契約法の特例や研究開発法人が行う出資業務、我が国や国民の安全に係る研究開発等に対する必要な資源配分等について規定されることとなった。

## （１）研究開発法人の改革

研究開発法人は、長期的視野に立った研究開発、公共性が高い研究開発、現時点ではリスクが高い研究開発など、民間や大学では困難な研究開発を実施する独立行政法人であり、科学技術イノベーションの推進のためには、その機能強化を図っていくことが必要である。

このため、改正研究開発力強化法の成立や「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）等に基づき、平成26年6月、第186回通常国会において、改正独立行