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500 国土交通省所管 自動車安全特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
航空交通管制官	内211,129	2	7	220	内3491	88	内18321
(空港等整備事業工事諸費)
行政職俸給表(一)	146	-	1	-	-	7	10	6	57	61	4	484,340
[国土技術政策総合研究]所	2	1	1
係長	1	1
専門職	1	1
[地方整備局]	63	1	7	10	1	27	17
事務所長	1	1
事務所副所長	3	3
同課長	6	3	3
同係長	15	8	7
同主任	3	3
専門職	33	1	7	1	16	8
一般職員	2	2
[地方航空局]	81	4	29	44	4
課長補佐	1	1
係長	31	2	29
専門職	1	1
一般職員	48	44	4
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 自動車安全特別会計

保障勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成25年度決算額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)	科目	平成25年度決算額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)
保険金	2,026,000,947	3,074,175,000	2,916,201,000	賦課金	1,976,184,415	2,162,746,858	2,094,277,000
払戾金	0	756,000	755,000	利子収入	507,611,964	453,189,428	367,417,000
保険業務委託費	447,648,351	728,472,368	589,444,727	雑収入	1,649,617,719	916,753,069	964,581,000
自動車検査登録勘定へ繰入	669,458,247	840,067,000	922,360,000	前年度繰越支払備金	1,677,509,544	1,269,597,598	1,502,721,050
再保険金及保険金	1,277,967,572	1,096,188,000	841,100,000	保険支払備金	1,113,226,421	930,029,050	1,018,702,050
次年度繰越支払備金	1,269,597,598	1,502,721,050	1,486,517,000	再保険及保険支払備金	564,283,123	339,568,548	484,019,000
保険支払備金	930,029,050	1,018,702,050	1,115,132,000	前年度繰越未經過賦課金	1,745,958,904	1,712,701,836	2,370,108,000
再保険及保険支払備金	339,568,548	484,019,000	371,385,000	未収金償却引当金戻入	1,225,629,625	-	-
次年度繰越未經過賦課金	1,712,701,836	2,370,108,000	2,543,648,000	本年度損失	-	3,625,524,175	2,548,356,677
未収金償却引当損	-	328,025,546	347,435,000
予備費	0	200,000,000	200,000,000
本年度利益	1,379,137,620	-	-
合計	8,782,512,171	10,140,512,964	9,847,460,727	合計	8,782,512,171	10,140,512,964	9,847,460,727
# 自動車安全特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成25年度末决算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)	科目	平成25年度末决算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)
現金預金	74,261,401,874	71,288,543,302	68,721,574,302	支払備金	1,269,597,598	1,502,721,050	1,486,517,000
未収金	50,266,864,073	50,885,734,000	51,385,946,000	保障支払備金	930,029,050	1,018,702,050	1,115,132,000
未収賦課金	405,747,142	520,967,000	523,131,000	再保險及保險支払備金	339,568,548	484,019,000	371,385,000
未収回収金	49,861,116,931	50,364,767,000	50,862,815,000	未經過賦課金	1,712,701,836	2,370,108,000	2,543,648,000
一般会計繰入金	49,000,000,000	49,000,000,000	49,000,000,000	未拋金
本年度損失	-	3,625,524,175	2,548,356,677	未拋保障業務委託費	68,431,693	121,412,061	98,240,788
未収金償却引当金	34,774,948,454	35,102,974,000	35,450,409,000
基金	17,215,316,940	16,092,621,133	14,652,594,122
繰越利益	117,108,131,806	119,609,965,233	117,424,468,069
本年度利益	1,379,137,620	-	-
合計	173,528,265,947	174,799,801,477	171,655,876,979	合計	173,528,265,947	174,799,801,477	171,655,876,979
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成25年度決算額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)	科目	平成25年度決算額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)
自動車事故対策委託費	-	57,996,000	58,053,000	独立行政法人自動車事故対策機構納付金	17,155,450	0	0
自動車事故対策費補助金	5,074,242,623	5,457,044,000	5,443,119,000	利子収入	3,227,836,734	3,071,975,479	2,840,307,000
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	6,772,218,000	6,892,911,000	6,657,893,000	雑収入	94,648,543	112,063,824	97,010,000
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	391,255,798	403,996,000	542,642,000	本年度損失	9,109,746,815	9,882,390,697	10,115,266,000
自動車検査登録勘定へ繰入	211,671,121	254,483,000	350,876,000
合計	12,449,387,542	13,066,430,000	13,052,583,000	合計	12,449,387,542	13,066,430,000	13,052,583,000
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成25年度末决算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)	科目	平成25年度末决算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)
現金預金	213,549,371,263	204,946,980,566	196,088,394,566	基金	681,359,971,305	672,250,224,490	662,367,833,793
一般会计繰入金	435,768,984,000	435,768,984,000	435,768,984,000
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金	9,850,000,000	8,570,000,000	7,313,320,000
独立行政法人自動車事故対策機構出資金	9,622,243,210	9,406,034,900	9,324,041,272
本年度損失	9,109,746,815	9,882,390,697	10,115,266,000
出資金評価差損	3,459,626,017	3,675,834,327	3,757,827,955
合計	681,359,971,305	672,250,224,490	662,367,833,793	合計	681,359,971,305	672,250,224,490	662,367,833,793
自動車安全特別会計

## 保障勘定

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)
区分	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	14,081,270,122	15,134,793,122	16,250,000,000	17,700,000,000	19,600,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	0	0	2,000,000,000	19,600,000,000
約定期間3ヶ月以上1年末満	14,081,270,122	15,134,793,122	16,250,000,000	15,700,000,000	0
(そ の 2)
区分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	減	1,053,523,000	減	1,115,206,878	減	1,450,000,000	減	1,900,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	0	0	減	2,000,000,000	減	17,600,000,000
約定期間3ヶ月以上1年末満	減	1,053,523,000	減	1,115,206,878	減	550,000,000	減	15,700,000,000
(注)1 平成23年度から平成25年度までは各年度末の実績額であり、平成26年度及び平成27年度は各年度末の予定額である。2 平成25年度において生じた決算上の剩余のうち181,021,204円を平成26年度において積立金として積み立てている。3 平成26年度において積立金から1,296,228,082円を歳入へ繰り入れることとしており、平成27年度において積立金から1,053,523,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4 自動車安全特別会計保障勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。)、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」(以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立てることとしている。
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区分	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	196,088,394,566	204,946,980,566	213,200,000,000	219,200,000,000	222,000,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	0	0	400,000,000	2,000,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	0	0	0	23,800,000,000	9,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	24,288,394,566	26,946,980,566	31,200,000,000	5,000,000,000	7,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	2,000,000,000	2,000,000,000	2,000,000,000	10,000,000,000	24,000,000,000
約定期間7年以上	169,800,000,000	176,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000
(その2)
区分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	減	8,858,586,000	減	8,253,019,434	減
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	0	減	400,000,000	減
約定期間3ヶ月以上1年未満	0	0	減	23,800,000,000	增
約定期間1年以上3年未満	減	2,658,586,000	減	4,253,019,434	增
約定期間5年以上7年未満	0	0	減	8,000,000,000	減
約定期間7年以上	減	6,200,000,000	減	4,000,000,000	0
(注)1 平成23年度から平成25年度までは各年度末の実績額であり、平成26年度及び平成27年度は各年度末の予定額である。2 平成25年度において生じた決算上の剩余349,371,263円を平成26年度において積立金として積み立てている。3 平成26年度において積立金から8,602,390,697円を歳入へ繰り入れることとしており、平成27年度において積立金から8,858,586,000円を歳入へ繰り入れることとしている。
4 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第62条第1項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしている。この積立金は、平成13年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち20分の9について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救济対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。
自動車安全特別会計

空港整備勘定

## (1) 平 成 27 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	空 港 使 用 料 収 入 等 (千円)
空 港 整 備 事 業 費	72,237,142	31,517,851	3,933,093	36,786,198	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち1,756,456千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の187,535千円並びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の9,919千円、(組織)地方整備局(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の920,431千円及び(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の367,000千円を含む3 空港使用料収入等には、空港使用料収入2,904,873千円のほか償還金収入16,288,958千円、配当金収入4,806,689千円、空港等財産処分収入292,800千円、雑収入23,780,153千円及び「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入4,864,913千円を含む4 建設事業には、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	8,990,725	8,240,000	750,725	0
離島空港整備事業費	1,650,000	1,650,000	0	0
沖縄空港整備事業費	37,227,962	35,437,000	1,790,962	0
航空路整備事業費	27,008,337	10,856,149	0	16,152,188
合 計	147,114,166	87,701,000	6,474,780	52,938,386
(2) 平 成 26 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)
(空港等整備事業
工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入
(千円)	地方公共団体工事費負担金収入
(千円)	空 港 使 用 料 収 入 等
(千円)
空港整備事業費	73,732,661	33,756,506	4,073,516	35,902,639	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会计内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の154,966千円並びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の9,403千円、(組織)地方整備局(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の767,597千円及び(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の371,000千円を含む
2 空港使用料収入等には、空港使用料収入3,881,476千円のほか償還金収入15,453,632千円、配当金収入4,073,983千円、空港等財産処分収入587,714千円、雑収入23,960,542千円及び「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による廃止前の社会資本整備事業特別会計の平成25年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法附則第12条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている額である前年度剩余金受入2,311,080千円を含む
3 建設事業には、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	8,290,890	7,617,000	673,890	0
離島空港整備事業費	1,689,000	1,689,000	0	0
沖縄空港整備事業費	35,132,117	33,458,000	1,674,117	0
航空路整備事業費	25,546,282	11,180,494	0	14,365,788
新関西国際空港株式会社補給金	2,000,000	2,000,000	0	0
合 計	146,390,950	89,701,000	6,421,523	50,268,427
(参考)

## 社会資本整備事業特別会計

空港整備勘定

## 平 成 25 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (業務取扱費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	实 績(円)	一般会計より受入(円)	東日本大震災復興特別会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
空 港 整 備 事 業 費	51,166,466,000	60,421,285,000	82,267,359,007	52,195,865,433	34,953,333,028	0	1,758,019,860	21,928,416,572	58,639,769,460	6,443,904,027
東日本大震災復興空港整備事業費	0	0	2,148,862,500	2,111,110,900	0	1,117,026,099	19,413,383	990,034,103	2,126,473,585	15,362,685
北海道空港整備事業費	4,537,203,000	5,677,699,000	9,222,865,500	7,035,305,134	7,031,012,104	0	629,113,364	45,701,272	7,705,826,740	670,521,606
離島空港整備事業費	547,000,000	763,954,000	1,257,949,400	839,442,768	941,003,083	0	0	62,001	941,065,084	101,622,316
沖縄空港整備事業費	17,665,400,000	19,980,003,000	23,017,891,279	14,407,779,184	14,512,518,926	0	511,980,250	62,326,484	15,086,825,660	679,046,476
航空路整備事業費	21,690,597,000	23,965,597,000	29,821,769,650	25,804,983,329	25,883,742,833	0	0	0	25,883,742,833	78,759,504
東日本大震災復興航空路整備事業費	0	0	127,560,000	53,614,000	0	85,890,000	0	0	85,890,000	32,276,000
新関西国際空港株式会社補給金	4,000,000,000	4,000,000,000	4,000,000,000	4,000,000,000	4,000,000,000	0	0	0	4,000,000,000	0
空港等災害復旧事業費	0	0	971,634,500	968,799,500	0	0	115,243,003	856,391,497	971,634,500	2,835,000
東日本大震災復旧·復興空港災害復旧事業費	0	0	464,210,050	463,727,050	0	0	33,320,197	430,890,973	464,211,170	484,120
合 計	99,606,666,000	114,808,538,000	153,300,101,886	107,880,627,298	87,321,609,974	1,202,916,099	3,067,090,057	24,313,822,902	115,905,439,032	8,024,811,734
(注) 1 本表は、自動車安全特別会計空港整備勘定に対応する「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による廃止前の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定の平成25年度建設事業実績表を掲記したものである。2 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には104,407,000円、最終計画には103,894,000円、予算現額には105,646,000円、実績には95,443,233円、一般会計より受入には95,443,233円)及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には365,000,000円、最終計画には358,686,000円、予算現額には369,585,000円、実績には341,306,765円、一般会計より受入には341,306,765円)を含む。3 最終計画は、当初計画に補正追加額15,201,872,000円を加えたものである。
4 予算現額は、最終計画に前年度からの繰越額 38,491,563,886 円を加えたものである。

5 上記の建設事業には、予備費等を含まない。
甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲	入	3,908,704,706	3,646,408,225	262,296,481
2 歲	出	3,908,704,706	3,646,408,225	262,296,481
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
04 社会福祉費	20,741,486	28,203,177	△	7,461,691
05 保健衛生対策費	19,690,404	3,560,524	16,129,880
06 雇用労災対策費	22,900,000	45,275	22,854,725
計	63,331,890	31,808,976	31,522,914
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	2,152,000	2,146,000	6,000
13 科学技術振興費	12,215,405	20,823,820	△	8,608,415
14 文教施設費	162,720,284	82,691,602	80,028,682
15 教育振興助成費	32,194,842	27,623,564	4,571,278
16 育英事業費	4,524,137	6,794,304	△	2,270,167
区 分	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
計	213,806,668	140,079,290	73,727,378
20 国 債 費	81,801,547	92,083,695	10,282,148
31 地方交付稅交付金	589,818,056	572,332,215	17,485,841
35 防衛関係費	32,875,845	37,090,973	4,215,128
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	42,191,000	38,776,000	3,415,000
42 道路整備事業費	197,479,000	170,585,000	26,894,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	34,869,000	35,366,000	497,000
44 住宅都市環境整備事業費	117,808	181,000	63,192
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	14,659,000	12,059,000	2,600,000
46 農林水産基盤整備事業費	67,464,090	53,966,000	13,498,090
47 社会資本総合整備事業費	126,653,000	84,082,000	42,571,000
小計	483,432,898	395,015,000	88,417,898
49 災害復旧等事業費	507,053,000	512,971,000	5,918,000
計	990,485,898	907,986,000	82,499,898
60 中小企業対策費	64,678,860	38,882,994	25,795,866
63 工ネルギー対策費	3,784,540	5,193,343	1,408,803
65 食料安定供給関係費	29,741,015	38,811,268	9,070,253
95 その他の事項経費	1,238,380,387	1,182,139,471	56,240,916
97 復興加速化・福島再生予備費	600,000,000	600,000,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0100-00 租税
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅
0106-00 復興特別法人税
0106-01 復興特別法人税
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入
0606-00 特別会計より受入
0606-01 労働保険特別会計より受入
0606-02 食料安定供給特別会計より受入	343,600,000	738,100,000	△ 394,500,000
343,600,000	308,300,000	35,300,000
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、所得稅の課税見込額を基礎に、収入歩合等を勘案して算出
前年度限りの収入
0	429,800,000	△ 429,800,000
589,231,992	703,167,203	△ 113,935,211

588,230,913	703,021,484	△ 114,790,571
「特別会計に関する法律」第227条の規定による復興施策及び復興債の償還に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,001,079	145,719	855,360
669,646	145,719	523,927
「特別会計に関する法律」第231条の規定により労働保険特別会計から受入入れる受入見込額を計上
330,948	0	330,948
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

516 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款 项 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0606-03 自動車安全特別会計より受入	485	0	485	「特別会計に関する法律の一部を改正する法律」附則第5条第2項の規定により自動車安全特別会計から受け入れる受入見込額を計上
1100-00 公 債 金	2,862,500,000	2,139,300,000	723,200,000	本年度において「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
1101-00 復興公債金	2,862,500,000	2,139,300,000	723,200,000	本年度において「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
1500-00 公共事業費負担金収入	71,413,959	62,510,593	8,903,366
1501-00 公共事業費負担金収入	1,151,673	1,422,993	271,320	国が施行する海岸整備事業に必要な経費のうち、「海岸法」第26条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-61 海岸整備事業費負担金収入	254,000	235,000	19,000	国が施行する治山事業に必要な経費のうち、「森林法」第46条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-24 治山事業費負担金収入	7,410,722	7,659,997	249,275	国が施行する河川整備等事業に必要な経費のうち、「河川法」第60条第1項及び「砂防法」第14条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-66 河川整備等事業費負担金収入	20,930	73,003	52,073	国が管理するダムの維持管理に必要な経費のうち、「河川法」第70条の2第1項の規定により電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-67 河川整備事業電気事業者等工事費負担金収入	42,407,000	35,627,000	6,780,000	国が施行する道路整備事業に必要な経費のうち、「道路法」、「高速自動車国道法」第20条第1項及び「福島復興再生特別措置法」第12条第4項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-64 道路整備事業費負担金収入
款 项 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1501-65 港湾整備事業費負担金収入	13,296,282	13,508,624	212,342	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」第52条第2項及び「北海道開発のためにする港湾工事に関する法律」第3条第2項の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-68 工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金収入	1,202,718	40,376	1,162,342	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条第2項及び第4項の規定により受益者が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-21 土地改良事業費負担金収入	1,981,166	1,347,091	634,075	国が施行する土地改良事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項の規定により地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-22 特定漁港漁場整備事業費負担金収入	120,000	243,400	123,400	国が施行する特定漁港漁場整備事業に必要な経費のうち、「漁港漁場整備法」第20条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-62 河川等災害復旧事業費負担金収入	3,083,046	1,487,201	1,595,845	国が施行する河川等災害復旧事業に必要な経費のうち、「河川法」、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」、「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-26 農業用施設災害復旧事業費負担金収入	27,972	125,961	97,989	国が施行する農業用施設災害復旧事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-27 農地災害復旧事業費負担金収入	7,680	5,952	1,728	国が施行する農地災害復旧事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 518 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款 项 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1501-28海岸保全施設災害復旧事業費負担金收入	132,054	113,480	18,574	国が施行する海岸保全施設災害復旧事業に必要な経費のうち、「海岸法」、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」及び「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-29治山災害復旧事業費負担金收入	150,898	549,634	398,736	国が施行する治山災害復旧事業に必要な経費のうち、「森林法」第46条第1項及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-30農業用施設等災害関連事業費負担金收入	167,818	70,881	96,937	国が施行する農業用施設等災害関連事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1600-00災害等廃棄物処理事業費負担金收入
1601-00災害等廃棄物処理事業費負担金收入
1601-01災害等廃棄物処理事業費負担金收入	145,116	312,978	167,862	「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」第5条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1700-00附带工事費負担金收入
1701-00附带工事費負担金收入
1701-01附带工事費負担金收入	285,000	338,000	53,000	国が施行する河川工事及び道路工事に伴い必要となる附带工事について地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
2000-00雑収入	41,528,639	2,679,451	38,849,188
2005-00貨付金等回収金收入
款 项 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
2005-02 災害援護資金貸付金償還金	124,685	38,587	86,098	災害援護資金貸付金の償還見込額を計上
2001-00 雑 収 入	41,403,954	1,321,259	40,082,695
2001-01 労働保険料被保険者負担金	4,418	5,688	1,270	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
2001-02 公務員宿舍貸付料	31,223	71,350	40,127	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
2001-03 經過利子受入	997,920	484,918	513,002	本年度において「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
2001-05 返 納 金	40,213,513	678,022	39,535,491	国庫補助金等により造成された基金の見直しによる返納金の収入見込額等を計上
2001-07 不用物品売払代	91,442	0	91,442	最近までの収入実績を基礎として算出
2001-04 雑 入	65,438	10,583	54,855	収入見込額を計上
2001-06 独立行政法人原子力安全基盤機構資産承継収入	0	70,698	70,698	前年度限りの収入
2003-00 特別会計整理収入
2003-02 社会資本整備事業特別会計整理収入	0	1,308,674	1,308,674	前年度限りの収入
2004-00 雑 纳 付 金
2004-03 独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	0	10,931	10,931	前年度限りの収入
歳出
事項別内訳
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
国会
国立国会図書館
21 国立国会図書館	95 国立国会図書館業務に必要な経費	143,366	191,154	47,788	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う震災の資料等に関するデジタルアーカイブの運用
内閣府	1,484,998	941,678	543,320
内閣本府
06 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	1,481,357	941,678	539,679	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震改修に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等
沖縄総合事務局
24 沖縄道路環境整備事業工事諸費	44 沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	3,641	0	3,641	道路環境整備事業に係る沖縄県が負担した負担金の還付
復興庁
復興庁	2,436,416,774	2,244,105,905	192,310,869
01 復興庁共通費	95 復興庁一般行政に必要な経費	6,332,398	5,534,593	797,805	「復興庁設置法」に基づく復興庁所掌の一般事務処理
95 復興庁関する政策の調査に必要な経費	136,758	217,759	81,001	復興庁関する政策の企画及び立案のための調査
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 東日本大震災復興支援対策費	95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	7,645,818	1,250,000	6,395,818	1 地域における暮らしの再生を図るため行う被災者の健康・生活支援に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付2 「東日本大震災復興特別区域法」第44条の規定により、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
03 東日本大震災復興推進費	95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	317,257,899	363,793,888	46,535,989	「東日本大震災復興特別区域法」第78条の規定による復興交付金事業等の実施に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
05 原子力災害復興再生支援事業費	95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	112,354,890	118,599,173	6,244,283	原子力災害からの復興を図るため行う1 福島生活環境整備・帰還再生加速事業の市町村への委託2 福島再生加速化事業に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
70 新しい東北施策推進費	95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	1,387,547	1,585,762	198,215	新しい東北の創造に向けた先導モデル事業等の実施
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	3,000,000	5,000,000	2,000,000	東日本大震災からの復興に関する施策の総合推進調整
47 内閣共通費	95 内閣一般行政に必要な経費	44,373	42,120	2,253	「内閣法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
48 総務省共通費	95 総務省一般行政に必要な経費	41,678	43,355	1,677	「総務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
49 法務省共通費	95 法務省一般行政に必要な経費	697,270	519,550	177,720	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
50 文部科学省共通費	95 文部科学省一般行政に必要な経費	287,273	282,983	4,290	「文部科学省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
51 厚生労働省共通費	95 厚生労働省一般行政に必要な経費	40,651	213,750	173,099	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 522文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
52 農林水産省共通費	95 農林水産省一般行政必要な経費	195,445	198,946	△	3,501	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
53 環境省共通費	95 環境省一般行政必要な経費	6,277,771	5,606,731	△	671,040	「環境省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
06 地域活性化等復興政策費	95 政府広報の実施等に必要な経費	198,028	224,097	△	26,069	地域経済活動の再生を図るため行う復興に向けた被災地への情報提供
95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	233,527	296,702	△	63,175	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため特定非営利活動法人等が行う復興支援の担い手の運営力の強化等に要する経費に充てるための岩手県、宮城県及び福島県に対する交付金の交付
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	59,612,233	57,090,136	△	2,522,097	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため「災害救助法」に基づき、県が支弁する応急救助費の一部負担2 地域における暮らしの再生を図るため「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく(1) 市町村が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金等に要する費用の都道府県に対する一部負担(2) 地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け3 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助
95 原子力災害対策に必要な経費	4,000,000	6,724,508	△	2,724,508	原子力災害からの復興を図るため行う帰還困難区域の区域境界における物理的防護措置事業及び住民等の一時立入り支援事業の民間団体への委託
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	66,504	69,547	△	3,043	地域における暮らしの再生を図るため行う女性の悩み・暴力に関する相談事業
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 治安復興政策費	95 地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	0	48,883	△	48,883	前年度限りの経費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	804,140	1,015,088	△	210,948	地域における暮らしの再生を図るため行う1 警察活動に要する旅費等2 都道府県警察の災害警備活動費等の一部補助
09 治安復興事業費	95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	335,172	0	335,172	地域における暮らしの再生を図るため県が施行する交通安全施設の整備等に要する経費の一部補助
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	825,129	134,912	690,217	地域における暮らしの再生を図るため県が施行する警察施設の復旧等に要する費用の一部補助
10 金融機能安定・円滑化復興政策費	95 金融機能安定確保に必要な経費	20,000	41,143	△	21,143	地域経済活動の再生を図るため行う金融機関等に対する資本の増強に関する審査等
95 金融サービス向上推進に必要な経費	224,497	264,720	△	40,223	地域経済活動の再生を図るため行う個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費の一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会に対する補助等
11 消費生活復興政策費	95 消費者政策に必要な経費	482,309	717,049	△	234,740	原子力災害からの復興を図るため行う地方消費者行政推進事業に要する経費に充てるための岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に対する交付金の交付
12 生活基盤行政復興政策費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	1,936,594	3,662,500	△	1,725,906	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体が行う被災地域情報化推進事業に要する経費の一部補助
95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	290,151	214,820	75,331	75,331	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体が行う情報通信基盤の復旧に要する費用の一部補助
95 消防災体制等の整備に必要な経費	334,779	239,451	95,328	95,328	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う緊急消防援助隊の活動に要する設備の整備等
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
13 生活基盤行政復興事業費	95 消防防災体制等の整備に必要な経費	2,896,176	3,648,473	△ 752,297	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する消防防災施設等の復旧に要する費用の一部補助
54 法務行政復興政策費	95 保護観察等に必要な経費	28,455	28,870	△ 415	地域における暮らしの再生を図るため被災地で行う保護観察等の実施
95 登記事務処理に必要な経費	226,299	1,671,836	△ 1,445,537	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う被災地における登記の事務処理
55 法務行政復興事業費	95 法務省施設整備に必要な経費	196,544	756,113	△ 559,569	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する法務省庁舎等の施設整備
56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	435,786	899,819	△ 464,033	地域経済活動の再生を図るため日本司法支援センターの行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
14 財務行政復興事業費	60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	10,800,000	5,200,000	5,600,000	地域経済活動の再生を図るため被災中小企業者等の経営安定等に資する株式会社日本政策金融公庫の行う国民一般向け業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
15 教育・科学技術等復興政策費	15 生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	109,368	235,292	△ 125,924	地域における暮らしの再生を図るため行う復興を担う専門人材育成支援事業の専修学校等への委託
15 地域の教育力の向上に必要な経費	1,127,030	1,202,619	△ 75,589	地域における暮らしの再生を図るため行う地域コミュニティ再生支援事業の県等への委託等
15 確かな学力の育成に必要な経費	101,490	347,996	△ 246,506	1 地域における暮らしの再生を図るため行う復興教育支援事業の民間団体等への委託等
15 豊かな心の育成に必要な経費	2,721,288	3,709,434	△ 988,146	2 原子力災害からの復興を図るため福島県が行う公立学校設備の整備に要する経費の一部補助等
所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	68,596	176,821	△ 108,225	原子力災害からの復興を図るため行う子どもの健康対策支援事業の県への委託
15 学校施設の整備推進に必要な経費	1,722	2,519	△ 797	地域における暮らしの再生を図るための「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」第7条の規定による事務に必要な経費の県に対する交付金の交付等
15 教育機会の確保に必要な経費	8,053,156	3,321,498	4,731,658	地域における暮らしの再生を図るため1 地方公共団体が行う児童生徒の通学用バス等の購入に要する経費の一部補助2 被災児童生徒就学支援等事業に要する経費の都道府県に対する交付金の交付
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,152,000	2,146,000	6,000	地域における暮らしの再生を図るための「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の教職員の給与費の一部負担
15 大学等における教育改革に必要な経費	1,007,300	1,119,200	△ 111,900	地域経済活動の再生を図るため行う大学等の強みを活用した地域復興のためのセンター的機能整備事業に要する経費の大学等に対する補助
15 私立学校の振興に必要な経費	2,964,940	4,830,267	△ 1,865,327	地域における暮らしの再生を図るため1 私立大学等が行う東日本大震災により修学が困難となった優れた学生に対する授業料等減免の支援等に係る経常費の一部を交付する日本私立学校振興・共済事業団に対するその費用の補助2 東日本大震災により被害を受けた私立高等学校等が行う教育用物品の整備に係る経常費を助成する県に対するその費用の一部補助等
13 産学官連携の推進及び地域科学技术技術の振興に必要な経費	830,722	1,183,337	△ 352,615	地域経済活動の再生を図るため行うイノベーション創出のためのシステム整備事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

526 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
16教育・科技術等復興事業費	13ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	2,957,000	3,342,904	△385,904	地域経済活動の再生を図るため行う次世代医療研究開発拠点形成事業に要する経費の国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対する補助
13環境分野の研究開発の推進に必要な経費	1,020,918	3,583,850	△2,562,932	地域経済活動の再生を図るため行う1 再生可能エネルギーに関する研究開発拠点を形成するための民間団体等への委託2 再生可能エネルギーに関する先進的技術の研究開発に要する経費の民間団体等に対する補助等
13ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	829,777	1,186,514	△356,737	地域経済活動の再生を図るため行う素材技術研究開発拠点形成事業に要する経費の大学等に対する補助等
95原子力損害賠償総争審査会等に必要な経費	4,849,281	4,873,705	△24,424	原子力災害からの復興を図るための原子力損害賠償総争審査会の運営等
13海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	1,122,971	1,308,464	△185,493	地域経済活動の再生を図るため行う海洋生態系研究開発拠点形成事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
95文化財の保存及び活用に必要な経費	2,851,632	2,559,642	291,990	地域における暮らしの再生を図るため行う1 「文化財保護法」に基づく国宝、重要文化財等の保存整備等に要する経費の所有者又は管理団体等に対する一部補助2 博物館資料の保管等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
15青少年の健全育成に必要な経費	0	324,468	△324,468	前年度限りの経費
16育英事業に必要な経費	4,524,137	6,794,304	△2,270,167	地域における暮らしの再生を図るため東日本大震災により修学が困難となった優れた学生及び生徒に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する奨学資金の原資の貸付け
15私立学校の振興に必要な経費	390,228	363,201	27,027	地域における暮らしの再生を図るため学校法人等が施行する私立学校施設の復旧に要する費用の一部補助