Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
20 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額2. 平成27年度国庫債務負担行為限度額
二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費
地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業費
廃棄物埋立処分場等太陽光発電導入促進事業費
低炭素型静脈物流促進事業費
先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業費
先進的省工本ルギー型自然冷媒機器普及促進事業費
離島低炭素化推進事業費
途上国型低炭素技術イノベーション創出事業費
自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業費
経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業費
低炭素ライフスタイル構築に向けた診断推進事業費
中小トラック運送業者における低炭素化推進事業費
地熱・地中熱等利用低炭素社会推進事業費
省二酸化炭素型リサイクル高度化設備導入促進事業費
公共施設再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業費
二酸化炭素回収・貯留脱炭素社会推進事業費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	低炭素価値向上社会システム構築支援事業費
中小事業所二酸化炭素削減対策実施支援事業費
再生可能エネルギー等活用水素社会推進事業費
設備高効率化改修支援モデル事業費
クレジット制度活用地域経済循環促進事業費
二国間オフセット・クレジット制度構築・実施等事業費
低炭素型公共交通利用転換事業費
市町村1/3·1/2
二酸化炭素排出抑63191-825-16制対策事業費交付金	14,000,000
公共施設再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業費
国際再生可能エネルギー機関
63191-725-16 国際再生可能エネルギー機関分担金	43,072
63191-725-16 国際エネルギー機関等拠出金	2,927,200
国際連合工業開発機関拠出金
国際連合工業開発機関短期寿命気候污染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金
国際連合環境計画アジア開発銀行拠出金
アジア開発銀行
国際連合持続可能な消費と生産10年枠組み基金拠出金
国際連合環境計画気候技術センター・ネットワーク拠出金
気候技術センター・ネットワーク
クリーン・エア・アジア拠出金
クリーン・エア・アジア
22 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(工本ルギー需給構造高度化)対策費	63(温暖化対策に必要な経費)	国際連合環境計画拠出金国際連合環境計画

05国立研究開発法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構運営費
63国立研究開発法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	国立研究開発法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構工本ルキー需給勘定運営費交付金	123,807,785	国立研究開発法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
06事務取扱費	1,866,699
63事務取扱いに必要な経費	1,607,631
63191-111-02職員基本給	244,981
02-01職員俸給	200,611
一 般 職行政職俸給表(一) 52人
02-02扶養手当	6,399
02-03地域手当	37,971
63191-111-03職員諸手当	123,161
03-01管理職手当	4,057
03-03通勤手当	7,445
03-06宿日直手当	449
03-07期末手当	57,784
03-08勤勉手当	34,472
03-11住居手当	7,128
03-19本府省業務調整手当	11,826
63191-111-04超過勤務手当	50,688
63191-111-05休職者給与	2,147
63191-151-05公務災害補償費	373
63191-111-05退職手当	31,657
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63089-111-05児童手当	3,960	工本ルギー需給施策共通謝金
63191-129-06諸謝金	1,970	内国旅費
63191-122-08職員旅費	112,902	工本ルギー需給施策共通旅費
外国旅費
工本ルギー需給施策共通旅費
63191-122-08赴任旅費	1,066	内国旅費
63191-122-08委員等旅費	3,739	工本ルギー需給施策共通旅費
外国旅費
工本ルギー需給施策共通旅費
備品費
63191-123-09庁費	345,773	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
債金
保険料
子ども・子育て拠出金
雑役務費
職員厚生経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成25年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
41,299
24 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成26年度以前支出額13,790千円
平成27年度支出予定額13,391
平成28年度以降支出予定額14,109
63191-123-09情報処理業務庁費	5,662	通信運搬費4千円
借料及び損料595
雑役務費5,063
うち線越明許費206
人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費(アプリケーション改修等経費)
うち国庫債務負担行為の歳出化5,499
1.平成24年度国庫債務負担行為4,332
2.平成25年度国庫債務負担行為402
3.平成26年度国庫債務負担行為590
4.平成27年度国庫債務負担行為175
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計23,930
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
契約により支出を要しないこととなった額442
平成26年度以前支出額14,054
平成27年度支出予定額5,499
平成28年度以降支出予定額2,555
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額344
63191-123-09電子計算機等借料	22,050	借料及び損料22,050千円
うち国庫債務負担行為の歳出化20,667
1.平成24年度国庫債務負担行為20,667
2.平成27年度国庫債務負担行為1,383
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計94,645
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額9,433]
平成26年度以前支出額44,210
平成27年度支出予定額22,050
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	平成28年度以降支出予定額2.平成27年度国庫債務負担行為限度額
雑役務費
63191-123-09国有特許外国出願費	2,519	雑役務費
63191-123-09研究開発設備撤去費	2,388	雑役務費
63191-123-09土地建物借料	93,934	借料及び損料
63199-133-09消費税	320,744	経済産業省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金内閣府共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
63191-115-16国家公務員共済組合負担金	93,948
58,233千円9,07118,7861,024299
4,5361,9314721

63191-959-18貨幣交換差減補填金	143,536	失業者退職手当負担金繰入
63191-306-22一般会计へ繰入	433
63石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	35,290	石油天然ガス基礎調査等関係謝金
63191-129-06諸謝金	15,192
63191-122-08職員旅費	17,866	内国旅費石油天然ガス基礎調査等関係旅費
内国旅費石油天然ガス基礎調査等関係旅費
63191-122-08委員等旅費	2,232

63エネルギー源の多様化等に必要な経費	28,000	非化石エネルギー等導入促進対策等関係謝金
63191-129-06諸謝金	3,257
63191-122-08職員旅費	23,560	内国旅費
26 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(エネルギー源の多様化等に必要な経費)	非化石エネルギー等導入促進対策等関係旅費内国旅費非化石エネルギー等導入促進対策等関係旅費
63191-122-08 委員等旅費	1,183

63省エネルギーの推進に必要な経費	11,545
63191-129-06 諸謝金	917	工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係謝金

63191-122-08 職員旅費	9,395	内国旅費工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費

63191-122-08 委員等旅費	1,233	内国旅費工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費

63温暖化対策に必要な経費	184,233	二酸化炭素排出抑制対策事業等関係謝金内国旅費二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費内国旅費二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費印刷製本費借料及び損料会議費金保険料子ども・子育て拠出金
63191-129-06 諸謝金	4,570
63191-122-08 職員旅費	32,772

63191-122-08 委員等旅費	42,484

63191-123-09 庁費	104,407	10,318千円18,53537870,5394,58750
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
11 融通証券等事務取扱費一般会计へ繰入	石油証券事務取扱費財源繰入
融通証券等事務取扱費の財源20の一般会计へ繰入に必要な経費	20100-306-22 一般会计へ繰入	11
08 国債整理基金特別会計へ繰入	石油証券、借入金等償還金繰入借入金利子繰入石油証券利子等繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,550,475,722
1,537,300,157千円
2,901,598
10,273,967
19 予備費	98予備費	(98110-959...)	1,010,000
歳出合計	2,344,523,657
電源開発促進勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 より 受 入	304,264,000	予算総則第11条第1項に規定する金額
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	電源立地対策に要する費用
0101-01 一般 会 計 より 受 入	147,741,000	176,561,627千円
11,351,959
17,380,706
87,962
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	予算総則第11条第2項に規定する金額
0102-01 一般 会 計 より 受 入	108,278,000	電源利用対策に要する費用
電源利用対策に要する平成26年度の決算上の剩余金見込額
電源利用対策に要する雑収入

0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	予算総則第11条第3項に規定する金額
0103-01 一般 会 計 より 受 入	48,245,000	原子力安全規制対策に要する費用
原子力安全規制対策に要する平成26年度の決算上の剩余金見込額
原子力安全規制対策に要する雑収入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00 周辺地域整備資金より受入	電 源 立 地 対 策
0201-00 周辺地域整備資金より受入
0201-01 周辺地域整備資金より受入	17,380,706
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	719,254
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	13,043	電 源 立 地 対 策電 源 利用 対 策原子力安全規制対策

0401-02 公務員宿舍貸付料	13,208	原子力安全規制対策
0401-03 返 納 金	30	電 源 立 地 对 策電 源 利用 対 策原子力安全規制対策

0401-04 延 滞 金	25	電 源 立 地 对 策電 源 利用 対 策原子力安全規制対策

0401-05 弁 償 及 違 約 金	25	電 源 立 地 对 策電 源 利用 対 策原子力安全規制対策

0401-06 検 查 及 試 驗 料 収 入	372,763	電 源 利用 対 策原子力安全規制対策

0401-07 雑 入	320,160	電 源 立 地 对 策電 源 利用 対 策原子力安全規制対策

0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0500-00(前年度剩余金受入)	0501-00(前年度剩余金受入)	0501-01前年度剩余金受入	27,138,571	電源立地对策に係る平成25年度の決算上の剩余金から平成26年度への線越金及び平成26年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額並びに平成26年度の剩余金の見込額の合算額。平成25年度の決算上の剩余金	32,632,351千円
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(電源立地対策費)	63(電源立地対策に必要な経費)	民間団体等
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	1,865,595	民間団体等
放射線利用技術等国際交流事業委託費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1. 平成26年度国庫債務負担行為
2. 平成27年度国庫債務負担行為
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
2. 平成27年度国庫債務負担行為限度額
核燃料サイクル関係推進調整等委託費
電源立地推進調整等委託費
原子力発電施設広聴・広報等事業委託費
電源地域産業育成支援補助金
63191-865-16 電源立地等推進対策補助金	10,998,955	都道府県定額
原子力発電施設等研修事業費補助金
都道府県定額
電源立地理解促進対策補助金
民間団体等定額
原子力発電導入基盤整備事業補助金
民間団体等定額·1/2
電源地域振興促進事業費補助金
特別電源所在県科学技術振興事業費
都道府県定額
電源地域振興特別融資促進事業費
32 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(電源立地対策費)	63(電源立地対策に必要な経費)	金融機関定額	55,000千円
原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費	定額
民間団体等	95,000
電源地域産業関連施設等整備事業費	1/2·定額(1/4·1/2)
地方公共団体等	8,000,000
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費	定額
都道府県	定額
原子力損害賠償·廃炉等支援機構	定額
63191-405-16	35,000,000	地方公共団体	定額
63191-305-16	29,016,595	放射線利用·原子力基盤技術試験研究推進交付金	805,276千円
原子力·エネルギー教育支援事業交付金	263,533
核燃料サイクル関係推進調整等交付金	3,690,592
原子力発電施設等立地地域特別交付金	8,231,289
原子力発電施設立地地域共生交付金	1,781,000
核燃料サイクル交付金	1,979,344
福島特定原子力施設地域振興交付金	9,290,000
原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金	1,500,000
広報·調査等交付金	1,420,718
交付金事務等交付金	54,843
63191-305-16	98,458,947	地方公共団体	定額
63191-725-16	467,855	国際原子力機関拠出金	218,749千円
国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関拠出金	249,106
経済協力開発機構原子力機関
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 電源利用対策費	民間団体等
63 電源利用対策に必要な経費	19,513,656
63191-125-14 発電技術等調査研究委託費	438,000	電力系統関連設備形成等調査委託費
原子力関連産業人材育成事業委託費
電気施設保安制度等検討調査委託費
民間団体等
63191-125-14 放射性産薬物処分基準調査等委託費	4,745,000	管理型処分技術調査等委託費
地層処分技術調査等委託費
放射性産薬物共通技術調査等委託費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1. 平成26年度国庫債務負担行為
2. 平成27年度国庫債務負担行為
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
2. 平成27年度国庫債務負担行為
限度額
次世代再処理ガラス固化技術基盤研究委託費
63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	11,220,121	民間団体等
原子力平和利用確保調査委託費
原子力システム研究開発委託費
発電用原子炉等利用環境調査委託費
発電用原子炉等安全对策高度化技術基盤整備委託費
3,200,000
34 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02(電源利用対策費)	63(電源利用対策に必要な経費)	高速炉等技術開発委託費原子力海外建設人材育成委託費安全性向上原子力人材育成委託費保障措置環境分析調査委託費大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費	4,610,000千円425,000150,000350,441267,846
民間団体等革新の実用原子力技術開発費補助金発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金海外のララン探鉱支援事業補助金独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構濃縮ララン備蓄対策事業補助金民間団体等電気事業者原子力平和利用調査等事業拠出金国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関原子力関連知識管理拠出金国際原子力機関国際原子力機関保障措置拠出金国際原子力機関	定額・2/31/21,600,000800,000千円定額・定額(1/2相当)90,000定額1/283,910千円7,00058,000121,625
63191-405-16 労働等補助金	890,000
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定 35

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
10(原子力安全規制対策費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費
東京電力福島第一原子力発電所の廃棄物管理に係る規制技術基盤整備委託費
放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備委託費
パックエンド分野の規制高度化研究委託費
原子力災害影響調査等委託費	1,661,032	民間団体等原子力被災者健康管理・健康調査等委託費個人被ばく線量把握事業委託費地域防災計画関連調査委託費民間団体等核燃料サイクル関係推進調整等委託費茨城県原子力安全規制情報広聴・広報事業委託費民間団体等原子力発電施設等安全性実証解析等委託費民間団体等高経年化技術評価高度化事業委託費民間団体等燃料等安全高度化対策委託費民間団体等原子力施設の地質構造等調査・研究委託費民間団体等環境放射能水準調査等委託費民間団体等環境放射能水準調査費放射線監視結果収集調査費
36 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
10(原子力安全規制対策費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	海洋環境放射能総合評価委託費1,029,279千円
民間団体等
緊急時対策総合支援システム整備等委託費713,618
民間団体等
原子力防災専門人材育成事業委託費240,350
民間団体等
避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費79,367
民間団体等
環境放射線モニタリング国際動向調査等委託費12,218
民間団体等
原子力発電施設等従事者追跡健康調査等委託費205,939
民間団体等
国際原子力発電安全協力推進事業委託費9,420
民間団体等
燃料デブリ臨界管理評価手法整備事業委託費750,375
民間団体等
発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業委託費35,222
民間団体等
発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業委託費329,148
民間団体等
核燃料サイクル分野の規制高度化研究委託費222,065
民間団体等
原子力施設耐震・耐津波安全設計審査規制研究事業委託費1,273,405
民間団体等
火山影響評価知見整備委託費231,912
民間団体等
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
10(原子力安全規制対策費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	原子力災害時における医療体制の実効性確保等事業委託費
民間団体等原子力防災分野の規制高度化研究事業委託費
民間団体等軽水炉事故時熱流動調査事業委託費
民間団体等発電炉設計審査分野規制研究事業委託費
民間団体等原子力防災分野規制調査研究事業委託費
民間団体等原子力発電施設等核物質防護対策委託費
民間団体等原子力被災者健康確保・管理関連交付金
福島県定額
63191-305-16原子力災害影響調査等交付金	594,393	道府県定額	12,170,137千円
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金	定額
放射線監視等交付金	定額
国際原子力機関拠出金	379,303千円
63191-725-16国際原子力機関等拠出金	901,664	国際原子力機関拠出金	452,361
国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関等拠出金
経済協力開発機構原子力機関
国際連合大学	70,000

03国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	電源利用対策	定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金	91,634,968
38 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
04 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	電源利用対策国立研究開発法人日本原定額子力研究開発機構うち国庫債務負担行為の歳出化平成20年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計14,999,278[うち交付決定の変更により支出を要しないこととなる見込額平成26年度以前支出額6,654,236平成27年度支出予定額1,444,173平成28年度以降支出予定額6,719,339
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	1,584,572
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	03-01管理職手当	71,130	57人
03-03通勤手当	128,393	689人
03-04特殊勤務手当	28,572	9人
03-05特地勤務手当	2,969	1箇所
03-06宿日直手当	5,544	761人
03-07期末手当	985,900	723人
03-08勤勉手当	543,098	30人
03-10寒冷地手当	1,895	295人
03-11住居手当	94,038	116人
03-12单身赴任手当	53,352	40人
03-17広域異動手当	9,661	666人
03-19本府省業務調整手当	208,078	108人
03-80差額特別手当	4,389	原子力安全規制対策時間外手当
63191-111-04超過勤務手当	716,307	原子力安全規制対策

63191-111-05非常勤職員手当	219,601	原子力安全規制対策安全技術参与70人

63191-111-05休職者給与	23,149	原子力安全規制対策
63191-111-05短時間勤務職員給与	原子力安全規制対策行政職俸給表(一)36人
05-01再任用短時間勤務職員給与	177,085

63191-151-05公務災害補償費	3,285	原子力安全規制対策
63191-111-05退職手当	278,452	原子力安全規制対策
63089-111-05児童手当	42,135	原子力安全規制対策電源立地対策
63191-129-06諸謝金	367
40 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	電源立地施策共通謝金238千円電源利用対策129

63191-122-08職員旅費	207,177	内国旅費電源立地対策電源立地施策共通旅費6,527千円電源利用対策4,121
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	通信運搬費6,087千円借料及び損料10,574会議費633雑役務費41,985電源利用対策備品費621消耗品費5,906印刷製本費1,699通信運搬費2,021光熱水料電気料36借料及び損料10,586会議費920雑役務費21,392原子力安全規制対策備品費8,100消耗品費43,046印刷製本費3,645通信運搬費58,393光熱水料42,831電気料42,033水道料401ガス料397借料及び損料42,353会議費5163,798賃金13,630子ども・子育て拠出金176雑役務費159,245燃料費488職員厚生経費19,770うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(参考)262千円国庫債務負担行為限度額総計1,093[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2]
42 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	平成26年度以前支出額370千円平成27年度支出予定額262459

63191-123-09情報処理業務庁費	1,351,743	電源立地対策雑役務費電源利用対策借料及び損料雑役務費原子力安全規制対策借料及び損料雑役務費1,213,814
うち線越明許費人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費(アブリケーション改修等経費)うち国庫債務負担行為の歳出化815,2501.平成24年度国庫債務負担行為579,0402.平成25年度国庫債務負担行為91,7193.平成26年度国庫債務負担行為138,7164.平成27年度国庫債務負担行為5,775(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計3,301,2962.国庫債務負担行為を実行しなかった額58,5873.2,7932.287,636平成27年度支出予定額815,250平成28年度以降支出予定額137,0302.平成27年度国庫債務負担行為限度額22,427電源利用対策雑役務費原子力安全規制対策
63191-123-09国有特許外国出願費	417

63191-123-09土地建物借料	1,167,264
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	借料及び損料原子力保安検査官等宿舍土地建物借料原子力安全規制対策雑役務費一般修繕費2,749.22m²

63191-123-09各所修繕	1,892

63199-133-09消費税	2,559	電源立地対策1,021千円電源利用対策1,035原子力安全規制対策503

63191-115-16国家公務員共済組合負担金	1,211,325	原子力安全規制対策内閣共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金原子力安全規制対策市町村定率

63191-959-18貨幣交換差減補填金	213,726	電源立地対策58,735千円電源利用対策39,176原子力安全規制対策115,815

63191-306-22一般会計へ繰入	440	原子力安全規制対策失業者退職手当負担金繰入

63電源立地対策に必要な経費	141,810	電源立地基盤整備等関係謝金
63191-129-06諸謝金	924
63191-122-08職員旅費	51,810
電源立地基盤整備等関係旅費
63191-122-08委員等旅費	811	内国旅費
44 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(電源立地対策に必要な経費)	電源立地基盤整備等関係旅費
63191-123-09 庁費	88,265	消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
保 険 料
雑 役 務 費
職 員 厚 生 経 費
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	原子力施設等防災対策等関係旅費
外国旅費
原子力施設等防災対策等関係旅費
63191-122-08 委員等旅費	154,155	内国旅費
原子力施設等防災対策等関係旅費
外国旅費
原子力施設等防災対策等関係旅費
備品費
63191-123-09 庁費	351,408	消耗品費
被服費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
自動車維持費
燃料費
借料及び損料
63191-123-09 情報処理業務庁費	15,603	雑役務費
借料及び損料
雑役務費
63191-123-09 原子力安全業務庁費	10,005,445	借料及び損料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
借料及び損料
会議費
保険料
雑役務費
自動車維持費
6,024
46 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	うち線越明許費発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業費発電炉シビアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業費原子力施設耐震・耐津波安全設計審査規制研究事業費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成26年度国庫債務負担行為2.平成27年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計{うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額2.平成27年度国庫債務負担行為限度額借料及び損料18台
原子力損害賠償支援勘定
誠 入
款	項	目	の	区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入	20,172,600
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金收入
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金收入
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金收入	8,612,900,000
0600-00 原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金收入
0601-00 原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金收入
0601-01 原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金收入	10
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	4,141
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	4,131
0401-02 雑 入	10
0500-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	174,037,412
48 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0500-00(前年度剩余金受入)	0501-00(前年度剩余金受入)	ただし、計数は単位未満四捨五入のため符合しない場合がある。
歳入合計	8,807,114,163
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05事務取扱費	消耗品費43千円1,000
63事務取扱いに必要な経費	63191-123-09庁費	1,043

07融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	原子力損害賠償支援証券事務取扱費財源繰入
20融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入に必要な経費	20100-306-22一般会計へ繰入	1
03国债整理基金特別会計へ繰入	借入金等償還金繰入借入金利子等繰入国债事務取扱手数料繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入の必要な経費	20100-306-22国债整理基金特別会計へ繰入	8,633,191,019

歳出合計	8,633,192,063
## ( 参 考)独立行政法人等平成27年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (1) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

石油天然ガス等勘定

## 平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費	交 付 金	16,096,405	業 務 經 費
国 庫	補 助 金	13,605,600	石 油 天 然 才 ス 等 業 務 関 係 經 費	29,007,745
政 府	出 資 金	48,500,000	投 融 資 支 出	1,122,341,700
財 政 融 資 資 金 借 入 金	400,000	受 託 經 費	59,248,175
民 間	借 入 金	1,073,981,700	借 入 金 等 償 還	805,953,220
投 融 資 回 収 金	805,953,220	支 拟 利 息	2,918,895
業 務	収 入	14,154,238	一 一般 管 理 費	1,006,550
受 託	収 入
国 办 ら の 受 託 収 入	59,248,175
そ の 他 収 入	620,828
合	計	合	計	2,020,476,285
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総括表
平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	19,713,364	業 務 經 費	38,606,975
国 庫 補 助 金	14,919,326	石 油 天 然 ガ ス 等 業 務 関 係 經 費	29,007,745
政 府 出 資 金	120,500,000	投融資等・金属鉱產物備蓄業務関係経費	2,999,530
財 政 融 資 資 金 借 入 金	900,000	金 属 鉱 業 一 般 業 務 関 係 經 費	4,080,996
民 間 借 入 金	1,170,213,295	石 炭 經 過 業 務 関 係 經 費	2,518,704
投 融 資 回 収 金	811,459,370	投 融 資 支 出	1,220,841,700
業 務 収 入	16,472,257	信 用 基 金 繰 入	7,100,000
受 託 収 入	59,786,439	受 託 繰 費	59,786,439
国 か ら の 受 託 収 入	59,248,175	借 入 金 等 償 還	880,162,201
そ の 他 か ら の 受 託 収 入	538,264	支 払 利 息	3,582,950
そ の 他 収 入	1,555,068	一 般 管 理 費	1,828,255
そ の 他 支 出	100,248
合	2,215,519,119	合	2,212,008,768
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (２)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

エネルギー需給勘定

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	123,807,785	業 務 經 費
受 託 収 入	受 託 經 費
国 办 ら の 受 託 収 入	86,868	一 般 管 理 費
業 務 収 入	31,282
そ の 他 収 入	107,082
合 計	124,033,017	合 計
52 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

電源利用勘定
平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	189,178	業 務 經 費	172,753
業 務 収 入	6,942	一 般 管 理 費	29,741
そ の 他 収 入	11,981
合	208,101	合	202,494
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構総括表
平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	区	分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	業 務 經 費	124,987,484
受 託 収 入	受 託 經 費	96,520
国 か ら の 受 託 収 入	96,520	一般 管理 費	7,118,724
業 務 収 入	208,123
そ の 他 収 入	192,635
合 計	132,285,777	合 計	132,202,728
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

電源利用勘定

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	91,634,968	一 般 管 理 費	7,955,311
施 設 整 備 費 補 助 金	1,584,572	人 件 費 (管 理 系)	2,451,491
受 託 等 収 入	716,954	物 件 費	1,414,802
そ の 他 の 収 入	1,768,145	公 租 公 課	4,089,018
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	事 業 費	89,073,555
人 件 費 (事 業 系)	20,839,795
う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	114,445
物 件 費	68,233,760
う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	1,262,536
施 設 整 備 費 補 助 金 經 費	1,584,572
受 託 等 經 費	716,954
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 經 越	5,744,199
廃 棄 物 処 理 事 業 經 費 繰 越	30,048
合 計	105,104,639	合 計	105,104,639
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	分	見 込	額(千円)	区	分	見 込	額(千円)
運 營 費 交 付 金	143,693,595	一	般 管 理 費	14,148,592
施 設 整 備 費 補 助 金	2,335,858	人 件 費 (管 理 系)	4,821,068
核 融合 研究開発施設整備費補助金	2,337,597	物 件 費	2,452,656
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	16,522,113	公 租 公 課	6,874,868
先進的核融合研究開発費補助金	2,767,248	事 業 費	135,837,294
特定先端大型研究施設運営費等補助金	9,631,049	人 件 費 (事 業 系)	42,533,834
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	540,499	物 件 費	87,272,971
核変換技術研究開発費補助金	267,127	埋 設 処 分 業 務 経 費	256,845
受 託 等 収 入	1,385,739	埋 設 処 分 積 立 金 線 越	1,989,104
その 他 の 収 入	12,654,118	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	3,784,540
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	2,335,858
核融合研究開発施設整備費補助金経費	2,337,597
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	26,502,144
先進的核融合研究開発費補助金経費	2,754,294
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費	12,954
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	9,631,049
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	540,499
核変換技術研究開発費補助金経費	267,127
受 託 等 経 費	1,382,319
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,744,199
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 線 越	41,017
合計	201,534,943	合計	201,534,943
# 金融庁行政事業レビュー外部有識者会合 議事概要

1．開催日時：平成27年6月17日（水）13時30分～15時15分

2．開催場所：中央合同庁舎第7号館12階 共用第2特別会議室

3．出席者：堀江委員、宮内委員、吉野委員、総括審議官等

### 4. 主な審議内容

事務局より、外部有識者に対し、

事業 12 「公認会計士試験実施経費」

事業 13 「アジアとの金融連携・協力に必要な経費」

事業 14 「新興市場国に対する技術協力に必要な経費」

事業 17 「国際機関分担金」

について説明を行った後、以下のとおり所見が述べられた。

(事業 12 「公認会計士試験実施経費」について)

○ 受験者数を増加させることが事業の目的ではないものの、近年は受験者数が減少していることもあり、公認会計士それ自体の魅力を向上させ、受験者数の増加に結びつくような施策も必要ではないか。

○ 日本だけでなく海外でも活躍できる公認会計士の育成が必要ではないか。

(事業 13 「アジアとの金融連携・協力に必要な経費」)

○ AFPAC のプログラム修了者に対して行ったアンケート調査結果を成果指標としているが、アンケートにおけるプログラムに対する不満足な部分を減らしていくことが必要ではないか。また、アンケート結果を事業に反映させていくことが必要である。

〇 プログラムを終了して帰国した方々についても、フォローアップをしていくことが有用ではないか。

(事業 14「新興市場国に対する技術協力に必要な経費」)

新興市場国の職員を日本に招聘して行う研修では研修生の数が限られてしまうことから、多くの研修生に対して研修を実施するために、金融庁の職員を新興市場国に派遣し当該国の監督当局職員に対して研修を実施することも必要ではないか。

(事業 17 「国際機関分担金」)

○ ただ分担金を拠出するだけでなく、国際機関において日本としての意見を発信し続ける立場を確保することが重要である。
## 利用者のために

## 1 調査の概要

(1) 調査の目的

作物統計調査の作況調査の果樹調査（以下「本調査」という。）として実施したものであり、果樹の結果樹面積（パインアップルにあっては、収穫面積。以下同じ。）、収穫量、出荷量等の現状とその動向を明らかにし、食料・農業・農村基本計画における果実の生産数量目標の策定及びその達成に向けた生産対策、需給調整・流通改善対策の推進、農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく共済事業の適正な運営等のための資料を整備することを目的としている。

(2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

(3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

(4) 調査の体系
## (5) 調査の範囲

全ての都道府県を調査対象とする全国調査（直近では平成21年産）を5年ごとに実施しており、その中間年にあっては、調査品目ごとに、全国調査年における出荷量の全国値のおおむね80％を占めるまでの上位都道府県、果樹共済事業（農業災害補償法に基づき、自然災害等により農作物等に受けた損害の経済的な損失を補てんする事業）を実施する都道府県並びにみかん及びりんごにあっては果実需給安定対策事業を実施する都道府県を調査対象としている（別表3「品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表」参照）。

なお、パインアップルは沖縄県のみ調査を実施した。

## (6) 調査対象の選定

調査の対象は、調査対象都道府県において、調査対象品目の集出荷を行っている農協等の関係団体（関係団体調査）及び標本経営体（標本経営体調査）としており、その選定については、次のとおりとした。

## ア関係団体調査（全数調査）

調査対象品目の集出荷を行っている全ての関係団体とした。

## イ 標本経営体調査（標本調査）

2010年世界農林業センサスにおいて、調査対象品目を販売目的で栽培した農林業経営体から無作為に抽出（母集団名簿の栽培面積を昇順に並べ替え、設定した栽培面積規模別の標本数に応じて等間隔に抽出する方法（系統抽出法）により抽出）をした。

## (7) 調査対象数

関係団体調査	標本経営体調査
団体数①	有効回収数②	有効回収率③=②/①	母集団経営体数④	標本数⑤	抽出率⑥=⑤/④	有効回収数⑦	有効回収率⑧=⑦/⑤
みかん	団体337	団体288	%	経営体59,258	経営体2,248	%	経営体1,358	%
りんご	291	245	84.2	44,637	1,611	3.6	1,085	67.3
日本なし	258	239	92.6	19,291	1,423	7.4	867	60.9
西洋なし	119	109	91.6	5,979	274	4.6	188	68.6
かき	190	170	89.5	28,020	1,244	4.4	776	62.4
びわ	54	53	98.1	2,888	280	9.7	159	56.8
もも	203	177	87.2	23,758	1,061	4.5	668	63.0
すもも	121	110	90.9	7,230	392	5.4	240	61.2
おうとう	92	91	98.9	11,839	321	2.7	209	65.1
うめ	44	44	100.0	10,445	534	5.1	280	52.4
ぶどう	322	292	90.7	31,562	1,750	5.5	1,148	65.6
くり	118	103	87.3	16,816	1,163	6.9	721	62.0
パインアップル	7	7	100.0	383	40	10.4	23	57.5
キウイフルーツ	64	63	98.4	4,990	307	6.2	220	71.7

注：「有効回収数」は、回収があったもののうち、当年産において栽培がなかった標本経営体等を除いた数である。

## (8) 調査期日

収穫・出荷終了時

## (9) 調查品目（14品目）

みかん、りんご、日本なし、西洋なし、かき、びわ、もも、すもも、おうとう、うめ、ぶどう、くり、パインアップル及びキウイフルーツ

## (10) 調査事項

品目別及び品種別の結果樹面積、収穫量及び出荷量並びに用途別出荷量
## (11) 調查・集計方法

結果樹面積は、関係団体に対する往復郵送調査及び巡回・見積りにより得られた結果を集計している。

収穫量及び出荷量は、関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査結果により算出した10a当たり収量を必要に応じて巡回・情報収集結果により補完し、これに結果樹面積を乗じて算出している。この場合の各都道府県ごとの10a当たり収量は、調査対象品目について関係団体取扱数量割合（当該都道府県合計の出荷量に対する関係団体の取扱数量割合）がおおむね80%以上の場合は関係団体に対する往復郵送調査結果（標本経営体に対する往復郵送調査結果による自家消費等の量を勘案して出荷量から推計した収穫量を用いて算出）を、おおむね80%未満の場合は標本経営体に対する往復郵送調査結果を採用している。

## (12) 全国値の推計方法

本年産調査は主産県調査年に当たることから、全国調査を行った平成21年産の調査結果に基づき推計を行った。ただし、みかん（計）については、早生温州と普通温州ごとに推計した全国値を合計している。また、パインアップルについては沖縄県のみの調査であり、全国値作成のための推計は行っていない。

ア 結果樹面積（りんご（計）、日本なし、西洋なし、かき、びわ、もも、すもも、おうとう、うめ、ぶどう、くり及びキウイフルーツ）の推計方法は次のとおり。

$$ 当年產 \mathcal{I} 全国值 \mathcal{I} 推計值 =\mathcal{I} 結果樹面積 \mathcal{I} 主產県計值 +\frac{ 結果樹面積 \mathcal{I} 主產県計值 }{ 栽培面積 \mathcal{I} 主產県計值 }\times\quad\left(\begin{array}{c} 栽培面積 \mathcal{I} 全国值 - 栽培面積 \mathcal{I} 主產県計值 \end{array}\right) $$

$$ \left( 注 \right)\mathrm{「} 栽培面積 \mathrm{」} は、平成 25 年 10 月に公表した \mathrm{「} 平成 25 年果树及び茶栽培面積 (7 月 15 日現在 )}\mathrm{」} による。 $$

イ結果樹面積（みかん及びりんごの各品種）、収穫量及び出荷量の推計方法は次のとおり。

$$ 当年產の全国值の推計值 =\frac{ 平成 21 年產の全国值 \quad\times\quad 当年產の主產県計值 }{ 平成 21 年產の主產県計值 } $$

## (13) 目標精度

本調査においては、目標精度を設定していない。

## 2 用語の説明

## (1) 結果樹面積

「結果樹面積」とは、栽培面積のうち生産者が当該年産の収穫を意図して結果させた面積をいう。なお、パインアップルの収穫面積は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに収穫した面積とした。

## (2) 10 a 当たり 収量

「10 a 当たり 収量」とは、実際に収穫された（生産者が収穫放棄した場合は除く。）結果樹面積（パインアップルにおいては収穫面積）の10 a 当たりの収穫量をいう。

## (3) 吸穫量

「収穫量」とは、収穫したもののうち、生食用又は加工用として流通する基準を満たすものの重量をいう。

## (4) 出荷量

ア「出荷量」とは、収穫量から生産者の自家消費量、生産物を贈与した量、収穫後の減耗等の量を差し引いた重量をいう。

イ 出荷量の計測は、集出荷団体等の送り状の控え又は出荷台帳に記入された出荷時点における出荷荷姿の表示数量（レッテルの表示量目）を用いて計上した。したがって、入目量は含めていない。
## (5) 生食向け出荷と加工向け出荷

ア「生食向け出荷」とは、加工向け出荷以外のものである。

イ「加工向け出荷」とは、加工用として出荷したものである

## (6) 集出荷团体

「集出荷団体」とは、取扱数量の多少にかかわらず、選別、包装、荷造り、輸送、代金計算等の全部又は一部を共同で行う団体（ただし、生産者が2～3戸で構成し、出荷量も極めて少なく、名目だけの任意組合のような団体は除く。）であって、総合農協、専門農協等のような出荷調整能力を有するものをいう。

(7) 果樹の年産区分

果樹は永年作物で、1年1収穫期であることから年産は暦年を原則とするが、出荷開始期などから出荷期間が2か年にわたる品目は、その全量を主たる収穫期間の属する年の年産とした。

## 3 利用上の注意

(1) 本書に掲載した全国農業地域の区分は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

(2) 本書に掲載した結果樹面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量の統計数値は、各表示単位（ha、kg、t）に基づき、以下の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上(100万)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123
(3) 表中で用いた記号は、以下のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例0.4ha→0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」：計算不能

## (4) 秘匿方法について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(5) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「果樹」で御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

電話 03-3502-8111 内線3680

03-6744-2044（直通）

FAX 03-5511-8771

别表 1

果樹の品種区分

品目	品種区分
みかん	早生温州（3）ハウスみかん、極早生みかん）、普通温州
りんご	ふじ、つがる、ジョナゴールド、王林
日本なし	品種区分なし
西洋なし	〃
かき	〃
びわ	〃
1)もも	〃
2)すもも	〃
おうとう	〃
うめ	〃
ぶどう	〃
くり	〃
パインアップル	〃
キウイフルーツ	〃

注：1）ももには、ネクタリンを含む。

2）すももには、プルーンを含む。

3）ハウスみかん及び極早生みかんは、早生温州の内数である。
## 别表 2

果樹の年産区分

品目	年産区分(主たる収穫期間)	備考
みかん	25年9月～12月	みかんは早生温州と普通温州別にまとめており、主たる収穫期間は次のとおりである。
りんご日本なし西洋なしかきびわもももおうとううめぶどうくぐりパインアップルキウイフルーツ	25年8月～11月25年8月～9月25年9月～10月25年9月～12月25年5月～6月25年6月～8月25年7月～8月25年5月～7月25年6月25年7月～10月25年8月～10月25年4月～26年3月25年10月～12月	早生温州 25年9月～11月(ハウスみかん 25年4月～7月(極早生みかん 25年9月)普通温州 25年11月～12月