Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-201-04 超過勤務手当	8,360	8,435	△	43052-205-16 国家公務員共済組合負担金	16,781	18,954	△ 2,173
41089-111-05 児童手当	1,440	1,245	195	35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	20,769	20,769	0
41051-203-09 庁費	103	103	0
41051-205-14 用地事務委託費	22,858	0	22,858	45052-202-08 職員旅費	1,464	1,456	8
41051-205-16 国家公務員共済組合負担金	15,275	14,274	1,001	45052-202-08 工事施行旅費	4,845	4,919	△ 74
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	586,250	713,000	△	45052-203-09 庁費	24	25	△ 1
42052-201-02 職員基本給	245,214	256,994	△	45052-203-09 工事雑費	14,436	14,369	67
42052-201-03 職員諸手当	118,868	120,820	△	36 東日本大震災災害復旧等事業費	505,642,329	512,205,362	△ 6,563,033
42052-201-04 超過勤務手当	27,992	30,187	△	49053-204-00 農業用施設災害復旧費	11,733,936	12,331,463	△ 597,527
42089-111-05 児童手当	4,515	4,155	360	49053-204-00 農地災害復旧費	1,000,000	930,000	70,000
42052-203-09 庁費	370	371	△	49053-204-00 農業用施設等災害関連事業費	5,410,000	2,742,000	2,668,000
42052-205-14 用地事務委託費	129,816	243,967	△	49053-204-00 海岸保全施設災害復旧費	2,375,063	2,040,063	335,000
42052-205-16 国家公務員共済組合負担金	59,475	56,506	2,969	49053-204-00 治山施設災害復旧費	21,422,587	37,031,193	△ 15,608,606
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	140,706	178,334	△	49053-204-00 河川等災害復旧費	34,234,279	20,713,235	13,521,044
43052-201-02 職員基本給	72,787	96,061	△	49053-204-00 道路災害復旧費	5,291,867	5,976,000	△ 684,133
43052-201-03 職員諸手当	32,823	40,340	△	49053-204-00 港湾災害復旧費	27,764,152	11,975,867	15,788,285
43052-201-04 超過勤務手当	15,735	20,189	△	49014-204-00 航路標識災害復旧費	151,000	244,000	△ 93,000
43089-111-05 児童手当	2,275	2,480	△	49053-204-00 営繕宿舎費	17,445	18,541	△ 1,096
43052-203-09 庁費	305	310	△	49088-925-00 水道施設災害復旧事業費補助	16,498,000	14,923,000	1,575,000
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
農業用施設災害復旧事業費補助	4,841,000	7,380,000	△ 2,539,000	49053-201-04 超過勤務手当	20,715	12,700	8,015
農地災害復旧事業費補助	5,850,000	13,493,000	△ 7,643,000	49053-202-08 日額旅費	2,900	2,159	741
農業用施設災害関連事業費補助	324,000	889,000	△ 565,000	49053-203-09 工事雑費	36,941	21,074	15,867
海岸保全施設災害復旧事業費補助	9,696,000	13,351,000	△ 3,655,000	東日本大震災復興67山林施設災害復旧事業工事諸費	51,413	98,807	47,394
林道施設災害復旧事業費補助	72,000	111,000	△ 39,000	49053-201-04 超過勤務手当	18,171	34,921	16,750
治山施設災害復旧事業費補助	8,651,000	11,248,000	△ 2,597,000	49053-202-08 日額旅費	3,089	5,937	2,848
漁港施設災害復旧事業費補助	119,008,000	135,997,000	△ 16,989,000	東日本大震災復興76河川等災害復旧事業工事諸費	30,153	57,949	27,796
漁港施設災害関連事業費補助	90,000	60,000	30,000	49053-201-04 超過勤務手当	1,298,702	630,898	667,804
都市災害復旧事業費補助	8,658,000	939,000	7,719,000	49053-203-09 工事雑費	78,031	37,908	40,123
河川等災害復旧事業費補助	197,469,000	195,321,000	2,148,000	農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	761,673	370,013	391,660
河川等災害関連事業費補助	1,000	0	1,000
住宅施設災害復旧事業費補助	198,000	757,000	△ 559,000	46052-306-00 特別会計へ繰入	3,064,000	2,017,000	1,047,000
港湾施設災害復旧事業費補助	24,596,000	23,450,000	1,146,000	総務省
港湾施設災害関連事業費補助	290,000	284,000	6,000	総務本省
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	60,556	35,933	24,623	03地方交付稅交付金
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
財務省	06国立大学法人施設整備費
財務本省	681,801,547	692,083,695	△10,282,148	15071-305-16	2,642,420	3,389,460	△747,040
01復興債費	81,801,547	92,083,695	△10,282,148	15071-305-16	2,642,420	3,389,460	△747,040
20100-129-06諸謝金	131	132	△1	07研究開発推進費
20100-959-07褒賞品費	1,553,615	0	1,553,615	13073-305-16	12,954	12,954	0
20100-122-08職員旅費	420	416	4	14公立文教施設整備費	140,412,000	62,615,000	77,797,000
20100-122-08委員等旅費	0	49	△49	14071-825-16	1,880,000	3,020,000	△1,140,000
20100-123-09復興債業務庁費	69,586	14,565	55,021	14071-825-16	1,880,000	3,020,000	△1,140,000
20100-306-22復興債償還財源等国債整理基金特別会計入線入	80,177,795	92,068,533	△11,890,738	14071-825-16	138,532,000	59,595,000	78,937,000
02復興加速化·福島再生予備費(97109-959-...)	600,000,000	600,000,000	0	11独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
文部科学省	13073-305-16	0	388,505	△388,505
文部科学省	155,529,363	71,362,492	84,166,871
03独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	農林水産省	827,790	1,935,000	△1,107,210
15071-305-16	1,126,820	0	1,126,820	農林水産本省
15071-925-16	11,335,169	4,956,573	6,378,596	08農山漁村地域整備事業費	475,000	495,000	△20,000
04私立学校振興費	46052-825-00	475,000	495,000	△20,000
15071-925-16	11,335,169	4,956,573	6,378,596	地方農政局
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
農業生産基盤保全管理·整備事業工事諸費	41051-204-00	6,870,000	8,480,000	△ 1,610,000
46052-959-18 防災対策推進精算還付金	1,790	0	1,790	27 港湾事業費	6,167,000	7,431,000	△ 1,264,000
水産庁	351,000	1,440,000	△ 1,089,000	43052-204-00 防災対策推進港湾改修費	6,109,000	7,313,000	△ 1,204,000
54 海岸事業費	20,000	145,000	△ 125,000	43052-825-00 防災対策推進港湾改修費補助	40,000	100,000	△ 60,000
41051-825-00 防災対策推進海岸保全施設整備事業費補助	11,000	124,000	△ 113,000	43052-825-00 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額	18,000	18,000	0
41051-825-00 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額	9,000	21,000	△ 12,000	17 社会資本総合整備事業費
52 水産基盤整備費	331,000	1,295,000	△ 964,000	47052-825-00 防災対策推進社会資本整備総合交付金	9,466,000	7,729,000	1,737,000
46052-825-00 防災対策推進水産物供給基盤整備事業費補助	245,000	1,100,000	△ 855,000	19 離島振興事業費
46052-825-00 防災対策推進水産資源環境整備事業費補助	25,000	25,000	0	46052-825-00 防災対策推進水産基盤整備事業費補助	123,000	216,000	△ 93,000
46052-825-00 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額	61,000	170,000	△ 109,000	20 北海道開発事業費	55,000	637,000	△ 582,000
国土交通省	41,444,412	44,715,582	△ 3,271,170	47052-825-00 防災対策推進社会資本整備総合交付金	55,000	47,000	8,000
国土交通本省	41,197,640	42,083,000	△ 885,360	43052-204-00 防災対策推進社会資本整備総合交付金	0	140,000	△ 140,000
25 河川整備事業費	26 道路交通安全対策事業費
41051-204-00 防災対策推進河川改修費	18,516,640	17,509,000	1,007,640	44052-204-00 防災対策推進道路交通安全施設等整備事業費	0	81,000	△ 81,000
06 海岸事業費	地方整備局	246,472	0	246,472
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
51 治水事業工事諸費	35030-123-09 防災对策推進航空機修理費	1,238,400	2,821,478	△ 1,583,078
41051-959-18 防災对策推進精算還付金	221,360	0	221,360	35030-124-15 防災对策推進航空機購入費	0	1,468,262	△ 1,468,262
52 道路整備事業工事諸費	01 武器車両等整備費	0	6,664,673	△ 6,664,673
42052-959-18 防災对策推進精算還付金	750	0	750	35030-123-09 防災对策推進武器購入費	0	3,540,758	△ 3,540,758
53 港湾整備事業工事諸費	35030-123-09 防災对策推進通信機器購入費	0	653,957	△ 653,957
43052-959-18 防災对策推進精算還付金	195	0	195
54 道路環境整備事業工事諸費	35030-123-09 防災对策推進諸器材購入費	0	2,422,721	△ 2,422,721
44052-959-18 防災对策推進精算還付金	24,167	0	24,167	35030-123-09 防災对策推進通信維持費	0	47,237	△ 47,237
北海道開発局	05 研究開発費
北海道農業生產基盤保全管理·整備事業工事諸費	35030-123-09 防災对策推進試作品費	0	2,794,050	△ 2,794,050
46052-959-18 防災对策推進精算還付金	300	0	300	06 人材確保育成費
海上保安庁	35030-123-09 防災对策推進教育訓練費	0	2,567,775	△ 2,567,775
43 船舶建造費	0	2,632,582	△ 2,632,582	厚生労働省
95014-202-08 防災对策推進船舶建造旅費	0	7,782	△ 7,782	国立更生援護機関
95014-203-09 防災对策推進船舶建造庁費	0	5,100	△ 5,100	41 国立更生援護機関 施設費	0	2,424,266	△ 2,424,266
95014-204-15 防災对策推進船舶建造費	0	2,619,700	△ 2,619,700	04083-202-08 防災对策推進 施設施工旅費	0	308	△ 308
防衛省	04083-203-09 防災对策推進 施設施工庁費	0	37,096	△ 37,096
防衛本省	1,238,400	16,316,238	△ 15,077,838	04083-204-15 防災对策推進 施設整備費	0	2,386,862	△ 2,386,862
02 航空機整備費	1,238,400	4,289,740	△ 3,051,340	歳出合計	3,908,704,706	3,646,408,225	262,296,481
丙号 繰越明許費要求書
所 管 · 組 織	事項	事項	由
內閣府內閣本府復興庁復興庁	(項) 沖縄教育振興事業費(項) 復興庁共通費のうち移転費東日本大震災復興推進費原子力災害復興再生支援事業費福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の
所 管・組織	事項	事由
消費生活復興政策費生活基盤行政復興政策費のうち情報通信技術利活用事業費補助金情報通信基盤災害復旧事業費補助金緊急消防援助隊活動費負担金生活基盤行政復興事業費のうち消防防災設備災害復旧費補助金消防防災施設災害復旧費補助金法務行政復興事業費教育・科学技術等復興政策費科学技術試験研究委託費地域産学官連携科学技术術振興事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむ
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

576 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管・組織	事項	事由
医療研究開発推進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
素材技術研究開発拠点形成事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境技術等研究開発推進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国宝重要文化財等保存整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	公立諸学校建物其他災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	公立社会教育施設災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金	私立学校建物其他災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
教育・科学技術等復興事業費	教育・科学技術等復興事業費のうち
所 管 · 組 織	事 項	事 由
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金公立社会教育施設災害復旧費補助金私立学校建物其他災害復旧費補助金公立諸学校建物其他災害復旧費負担金東日本大震災復興国立大学法人施設整備費社会保障等復興政策費のうち生活衛生関係営業対策事業費補助金社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金社会保障等復興事業費のうち保健衛生施設等災害復旧費補助金社会福祉施設等災害復旧費補助金農林水産業復興政策費のうち国有林野森林整備·保全管理費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

578 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管・組 織	事項	事由
森林整備・保全調査等委託費(森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業費及び森林における除染等美証事業費に限る。)農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金農業経営対策事業費補助金森林整備・保全地方公共団体事業費補助金水源林復興促進対策費補助金漁業経営安定対策事業費補助金(漁業経営体質強化機器設備導入支援事業費に限る。)水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金共同利用漁船等復旧支援対策費補助金共同利用小型漁船建造費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施
所 管 · 組 織	事項	事由
水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金(放流種苗の棲息環境整備支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
養殖施設災害復旧事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農地・水保全管理支払交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産業復興事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産業技術研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域経済産業活性化対策費補助金(福島医療・福祉機器等開発・事業化支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

580 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管・組織	事項	事由
電力安定供給対策事業費補助金(福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電力安定供給対策事業費補助金(福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業費補助金及び再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
天然ガス安定供給対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
住宅・地域公共交通等復興政策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
測量、庁、費地、籍、調査、費負担金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 581

所 管・組織	事項	事由
住宅・地域公共交通等復興事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境保全復興政策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射線量低減処理業務庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境保全調査費(放射性物質污染廃棄物処理事業経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
災害等廃棄物処理事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質除去土壤等管理調査費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

582 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管・組織	事項	事由
放射線量低減処理業務地方公共団体委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質測定調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
災害等廃棄物処理事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金(農林業系廃棄物処理事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質污染特別緊急事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質污染廃棄物処理業務補償金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性線量低減処理業務補償金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境保全復興事業費のうち
所 管・組 織	事項	事由
施設施工旅費施設施工庁費施設整備費放射性物質除去土壤等管理施設施工庁費放射性物質除去土壤等管理施設整備費放射性物質除去土壤等管理事業委託費不動産購入費放射性物質除去土壤等管理施設不動産購入費放射性物質除去土壤等管理施設立地補償金防衛復興政策費のうち通信機器購入費諸器材購入費施設整備費東日本大震災復興事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合でも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合でも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に
所 管 · 組 織	事項	事由
治 山 事 業 費国有林野内治山事業費河川改修費砂防事業費治水營繕宿舍費地域連携道路事業費道路維持管理費道路整備營繕宿舍費港湾改修費相馬港整備費国營追悼·祈念施設整備費国立公園等整備費国立公園等維持管理費かんがい排水事業費農業水利施設放射性物質対策事業費除塩事業費農業農村整備營繕宿舍費森林環境保全整備事業費特定漁港漁場整備費農業生産基盤保全管理·整備事業調查費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
所 管 · 組 織	事 項	事 由
治 山 事 業 費 補 助 地域 連 携 道 路 事 業 費 補 助 港 湾 改 修 費 補 助 除 塩 事 業 費 補 助 農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助 森林環境保全整備事業費補助 水源 林 造 成 事 業 費 補 助 水產物供給基盤整備事業費補助 水產資源環境整備事業費補助 水 產 基 盤 整 備 事 業 費 補 助 農業生產基盤保全管理·整備事業調查費補助 循環型社会形成推進交付金 農 山 漁 村 地 域 整 備 交付 金 社会 資 本 整 備 総 合 交 付 金 東日本大震災復興附帶工 事費 東日本大震災復興治水事 業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当 東日本大震災復興道路整 備事業工事諸費 のうち	治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 586 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管・組織	事項	事由
超過勤務手当	道路整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費のうち	港湾整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当	超過勤務手当
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費のうち	自然公園等事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工事施行旅費工事雑費	工事施行旅費工事雑費
東日本大震災災害復旧等事業費	東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費
東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費
東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 587

所 管 · 組 織	事 項	事 由
文 部 科 学 省文 部 科 学 本 省農 林 水 産 省農 林 水 産 本 省水 産 庁国 土 交 通 省国土 交 通 本 省	農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入(項) 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費私 立 学校 振 興 費国立大学法人施設整備費公立 文 教 施 設 整 備 費(項) 農山漁村地域整備事業費(項) 海 岸 事 業 費水 産 基 盤 整 備 費(項) 河 川 整 備 事 業 費海岸 事 業 費港 湾 事 業 費社会資本総合整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当
所管·組織	事項	事由
離島振興事業費北海道開発事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
復興庁	事務機器借入れ	2,055	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 復興庁共通費(目) 庁費	651	1,404	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
環境行政事務機器等借入れ	68,495	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 環境省共通費(目) 庁費	13,699	54,796	環境行政事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
環境行政車両借入れ	501,365	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 環境省共通費(目) 庁費	100,273	401,092	環境行政車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
法務行政電子計算機借入れ等	48,375	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 法務行政復興政策費(目) 登記情報処理業務庁費	9,675	38,700	法務行政電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
国立大学法人施設整備費補助	2,002,320	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)東日本大震災復興国立大学法人施設整備費(目)国立大学法人施設整備費補助金	176,776	1,825,544	国立大学法人が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
放射性物質汚染廃棄物減容化処理	205,103,831	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)環境保全復興政策費(目)放射線量低減処理業務庁費(目)放射性物質汚染廃棄物処理事業費	78,384,584	126,719,247	放射性物質汚染廃棄物の減容化処理には、多くの日数を要するものがあるため
放射性物質汚染廃棄物埋立処分	115,969,468	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)環境保全復興政策費(目)放射性物質汚染廃棄物処理事業費	23,327,308	92,642,160	放射性物質汚染廃棄物の埋立処分には、多くの日数を要するため
指定廃棄物最終処分場整備	42,920,280	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)環境保全復興事業費(目)施設施工庁費(目)施設整備費(項)環境保全復興事業費	15,907,320	27,012,960	指定廃棄物の最終処分場の整備には、多くの日数を要するため
放射性物質除去土壤等管理施設整備	381,200,000	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)放射性物質除去土壤等管理施設整備費	46,600,000	334,600,000	放射性物質除去土壤等管理施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
河川改修事業	2,500,000	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)東日本大震災復興事業費(目)河川改修費	1,350,000	1,150,000	北上川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携道路事業	76,105,000	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)東日本大震災復興事業費(目)地域連携道路事業費	11,540,000	64,565,000	一般国道岩手106号新区界トンネルほか12箇所の地域連携推進工事及び一般国道宮城45号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス道路整備事業発注者支援業務	2,314,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)東日本大震災復興事業費(目)地域連携道路事業費	1,157,000	1,157,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
競争導入公共サービス道路整備事業用地補償総合技術業務	40,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)東日本大震災復興事業費(目)地域連携道路事業費	28,000	12,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業用地補償総合技術業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
港湾改修事業	1,400,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)東日本大震災復興事業費(目)港湾改修費(項)東日本大震災災害復旧等事業費(目)農業用施設災害復旧費	560,000	840,000	小名浜港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
農業用施設災害復旧事業	3,962,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	1,410,000	2,552,000	仙台東地区二郷堀排水機場災害復旧工事及び南相馬地区小沢排水機場災害復旧工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
農業用施設等災害関連事業	3,654,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)東日本大震災災害復旧等事業費(目)農業用施設等災害関連事業費	920,000	2,734,000	仙台東地区六郷換地区区画整理第一期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川等災害復旧事業	3,000,000	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)東日本大震災災害復旧等事業費(目)河川等災害復旧費	1,600,000	1,400,000	北上川の災害復旧事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
道路災害復旧事業	950,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)東日本大震災災害復旧等事業費(目)道路災害復旧費	600,000	350,000	一般国道岩手45号気仙大橋の災害復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

平成 27 年度政府職員予算定員及び俸給額表

東日本大震災復興特別会計総表
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 594 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣補佐官	1
一般職	191	835,973
指定職俸給表	8	88,104
事務次官	1
統括官	3
審議官	1
復興局長	3
行政職俸給表(一)	183	2	7	6	7	34	34	45	33	15	-	747,869
参事官	9	2	4	3
復興局次長	3	3
復興局参事官	24	12	12
専門職	139	3	7	22	22	45	33	7
一般職員	8	8
内閣共通費
[内閣官房]
特別職	2	24,713
国務大臣	1
秘書官	1
総務省共通費
[総合通信局]
一般職
行政職俸給表(一)	5	-	-	-	-	-	-	2	3	-	-	21,360
課長補佐	2	2
専門職	3	3
法務省共通費	91	355,430
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 595

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[更生保護官署]
一般職
行政職俸給表(一)
保護觀察官	25	-	-	-	-	-	-	4	21	-	-	100,995
[法務局]
一般職
行政職俸給表(一)
登記官	66	-	-	-	-	-	-	-	66	-	-	254,435
文部科学省共通費
[文部科学省]
一般職
行政職俸給表(一)	23	-	-	-	1	-	9	2	11	-	-	94,962
室長	1	1
課長補佐	9	9
係長	13	2	11
厚生労働省共通費
[都道府県労働局]
一般職
行政職俸給表(一)	5	-	-	-	-	-	-	3	2	-	17,993
労働基準監督署専門職	3	3
同労働基準監督官	2	2
農林水産省共通費	24	94,939
[地方農政局]
一般職
行政職俸給表(一)	14	-	-	-	-	1	2	2	9	-	-	58,322