Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 逆最適化問題

前節では、社会厚生関数（3.1）のパラメータ値 $ \theta $ から導出される分配ウェイトの値を所与として、最適な累進税率の組合せの方向を探った。本節では発想を逆転させ、現行の累進税率の組合せを最適な税率とするような分配ウェイトを逆算しよう。この作業は次の2つの有益な情報をもたらす。第1に、分配ウェイトの算定によって、現行の政府の社会的選好もしくは不平等回避度を知ることができる。第2に、いかなるB-S型の社会厚生関数のもとでも、現行の税率が正当化できないケースを識別することができる。Ahmad and Stern（1984）が示したように、逆算された分配ウェイトが負の値を取る場合にはパレート改善となる税率変更が存在することになる $ ^{17} $ 。したがって、負の分配ウェイトの存在は、B-S型であればどのような社会厚生関数を仮定しても社会厚生を増加させる税率変更が存在することが示唆される。

前節の分析では、使用された複数の分配ウエイトのもとではブラケット別のSMCFの値が異なることが示された。各ブラケットの税率が最適に決定されているのならば、SMCFの値は全て等しくから、この結果は現在の所得税制が必ずしも最適でないことを示唆しているように見える。しかし、前節の結果は、(3.4)と特定化された社会厚生関数を前提としているため、異なる特定化を用いた最適化問題が先見的に排除されていることになる。一方、本節の分析では、社会厚生関数を直接扱うことなく分配ウエイトが算定されるため、このような社会厚生関数の特定化に伴う潜在的な問題を避けることができると考えられる。

分配ウエイトは以下のようにして算定される。まず、税収規模 $ \overline{R} $ （ならびに、その使途）を所与として、社会厚生（2.2）を最大化するように各ブラケットの限界税率 $ (m^{1}, m^{2}, \ldots, m^{J}) $ が選択されるとしよう。ここで、ラグランジュ乗数を $ \lambda $ とおくと1階の必要条件より、全ての $ s=1, \ldots, J $ について

$$ \sum_{j=1}^{J}n_{j}\cdot\left[\frac{\partial S}{\partial v^{j}}\frac{\mathrm{d}v^{j}}{\mathrm{d}m_{s}}+\lambda\frac{\mathrm{d}R_{j}}{\mathrm{d}m_{s}}\right]=0 $$
が成り立つ。さらに、(2.9)(2.11)および、(2.13)を用いると、

$$ \sum_{j=1}^{J}n_{j}W_{j}h_{j}\left\{-\omega^{j}\frac{\mathrm{d}\overline{a}_{j}}{\mathrm{d}m_{s}}+\lambda\cdot\left[1-\frac{m_{j}}{1-m_{j}}\left(\eta_{j}^{c}\frac{\mathrm{d}m_{j}}{\mathrm{d}m_{s}}+\phi_{j}\right)\right]\frac{\mathrm{d}\overline{a}_{j}}{\mathrm{d}m_{s}}\right\}=0 $$

を得る。ただし、分配ウエイトは最高ブラケットを基準（ $ \omega^{J}=1 $ ）としている。

この（4.1）を、（2.8）に注意して最高ブラケットから逐次的に解いていくことにより、各ブラケットの分配ウエイトの値を得ることができる。まず s = J について（4.1）を整理すると、 $ \omega^{J} = 1 $ より、次式を得る。

$$ \lambda=\frac{1}{1-\frac{m_{_{J}}}{1-m_{_{J}}}\left(\phi_{_{J}}+\eta_{_{J}}^{^{c}}\right)} $$

次に、これを（4.1）の s=J-1 に関する条件式に代入し整理すると、J-1 の分配ウエイトを得る。

$$ \begin{aligned}\omega^{^{J-1}}=\Big(n^{^{J-1}}W^{^{J-1}}h^{^{J-1}}\chi^{^{J-1}}\Big)^{-1}\Biggl\{n^{^{J}}W^{^{J}}h^{^{J}}\chi^{^{J,^{J-1}}}\Biggl[\lambda\cdot\Biggl(1-\frac{m^{^{J}}}{1-m^{^{J}}}\phi^{^{J}}\Biggr)-\omega^{^{J}}\Biggr]\\+n^{^{J-1}}W^{^{J-1}}h^{^{J-1}}\lambda\cdot\Biggl[\chi^{^{J-1}}\Biggl(1-\frac{m^{^{J-1}}}{1-m^{^{J-1}}}\phi^{^{J-1}}\Biggr)-\frac{m^{^{J-1}}}{1-m^{^{J-1}}}\eta_{_{c}}^{^{J-1}}\Biggr]\Biggr\}\end{aligned} $$

同様の作業を下位ブラケットに逐次的に繰り返すことによって、分配ウエイトは

$$ \begin{aligned}\omega^{s}=&\Big(n^{s}W^{s}h^{s}\chi^{s}\Big)^{-1}\Biggl\{\sum_{j\geq k+1}^{J}n^{j}W^{j}h^{j}\chi^{s}\Biggl[\lambda\cdot\Biggl(1-\frac{m_{j}}{1-m_{j}}\phi_{j}\Biggr)-\omega^{j}\Biggr]\\&+n^{s}W^{s}h^{s}\lambda\cdot\Biggl[\chi^{k}\cdot\Biggl(1-\frac{m^{s}}{1-m^{s}}\phi^{s}\Biggr)-\frac{m^{s}}{1-m^{s}}\eta_{c}^{s}\Biggr]\Biggr\}\end{aligned} $$

と一般的に求めることができる。これらの値は、前節で用いたパラメータ値とデータによって算定することができる。

表 4-1 には推計結果が示されている。なお、上記の最適化問題から明らかなように、ラグランジュ乗数 $ \lambda $ は、税収を1単位増加させたときの（最高ブラケットを基準とした）社会厚生の変化、つまり、MCPFとして解釈できる。ここでは、税率が最適に選択されていることを前提としているので、前節と異なり、単一のSMCFしか算定されないことに留意したい。
一方、分配ウェイトは、いずれのケースにおいても、幾つかのブラケットにおいてマイナスの値として算定されている。したがって、ここでは税制変更によってパレート改善が可能であるため、B-S型の社会厚生関数のもとでは現行の税率は正当化できないことが示唆される。

この結果は B-S 型の社会的選好を前提にしているのであって、マイナスの分配ウェイト自体はより一般的な社会厚生関数が存在しないことを意味しない。実際、これらのウェイトは現行の政府の社会的選好を反映しているのかもしれない。しかしながら、負の分配ウェイトのパターンに、何らかの尤もらしい理由付けをするのは困難であろう。したがって、本稿で用いられたモデルおよびパラメータ値・データが適切であることに依存しているものの、この結果からは現在の累進税率の組合せは何らかの基準に基づいた一貫性をもった選択の結果であるとは考えにくいと判断されよう。

表 4-1 逆最適化問題

ケース	A1	A2	A3	B1	B2	B3
余暇ウエイトα	0.0001	0.0198	0.2537	0.4326	0.9078	0.9724
代替弾力性ε	0.5299	0.7949	1.0598	1.3021	1.9532	2.6043
λ=SMCF	0.952	0.995	1.028	1.019	1.031	1.032
第1分位	-5.393	-8.231	-10.748	-4.350	-5.515	-5.925
第2分位	4.125	5.642	7.022	3.792	4.581	5.089
第3分位	-1.163	-2.084	-2.899	-0.768	-1.136	-1.262
第4分位	2.819	3.700	4.483	2.600	2.974	3.112
第5分位	-0.658	-1.381	-2.041	-0.398	-0.758	-0.953
第6分位	2.765	3.606	4.348	2.530	2.868	2.978
第7分位	-1.143	-2.112	-3.002	-0.847	-1.345	-1.622
第8分位	4.788	6.551	8.126	4.260	5.038	5.375
第9分位	-0.123	-0.626	-1.087	0.041	-0.211	-0.341
第10分位	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000	1.000
### 5. 結語

本稿では、異なった所得獲得能力をもつ消費者から成る異質経済を対象として、累進所得税を明示的に考慮した課税の限界費用（SMCF）を試算した。まず、分配ウェイトを用いた費用便益分析への応用を視野に入れ、累進度を維持するような3種類の税率変更によるSMCFを試算した。この試算から次の結果を得た。(a)高い不平等回避度を用いない限り3種類のSMCFには大きな差はない。(b)ベンサム型の社会厚生関数を用いる場合のSMCFの値は、別所ほか（2003）が同質的経済を前提に算定したMCPFの値とほぼ同じ大きさとなる。そして、(c)不平等回避度が高くなるに従いSMCFも高い値を示すため、分配ウェイトを用いる費用便益分析でSMCFを看過すると誤った結果をもたらしやすい。

次に、ブラケット別に税率を操作することから生じる SMCF を算定することにより、税収一定のもとでの漸進的な税率変化としての望ましい累進度変化に関する分析を行った。この分析からの主要な議論は以下の通りである。(a)全ケースにおいて、考察対象としたいずれの社会厚生関数を用いても、第 9 分位（年収約 911-1,184 万円）の税率を引き下げるべきことが示唆された。(b)ベンサム型の価値判断を採用する場合は、上位の限界税率を下げ、下位の限界税率を上げるという選択が示唆される。(c)不平等回避度が比較的高いケースにおいては最高税率よりも最低税率の引き下げが含意された。

さらに、現行の所得税率の組合せを最適な税率とする分配ウェイトを「逆算」し、現行の政府の社会的選好をさぐるとともに、パレート改善的な税制改革の可能性を探った。6つのケースを想定して分配ウェイトを逆算したところ、いずれのケースでも一部のプラケットに負の値が算定され、パレート改善的な税制改革の存在が示唆された。現在の累進税率の組合せは何らかの基準に基づいた一貫性をもった選択の結果であるとは考えにくいと議論した。

以上が本稿の分析結果であるが、今後の研究によって改善されるべき余地を残している。第1に、上記の結果は「家計調査」の標準世帯データにもとづいた値である。したがって、他の形態の家計は分析の対象としていないし、用いられたデータも所得階位別の集計データである。本来ならば、より多くの家計形態を明示的に考え、かつ、信頼性のある個票データを用いた分析が必要となるであろう。第2に、上記の結果は、もっともらしい手続きには従っているものの、ある意味
でアドホックに算定された消費者選好パラメータに依存していた。したがって、幾つかの仮定を設けて複数のケースを考察する感度分析を行った。しかし、実際の費用便益分析に耐える推計値としては、本稿のような感度分析はなく、信頼性の高い実証分析にもとづいた推計値が必要となるであろう。しかし、本稿の分析において信頼性の高いパラメータ値を容易に入手できなかったことを考慮すると、本稿の論点を明示的に考慮した方法で我が国の労働供給関数自体を本格的に推定することから始める必要がある。

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昭和56年度特別会計歳入歳出決算

(第 98 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和56年度特別会計歳入歳出決算 …… 1

歳入歳出決算及び各事項の計算 …… 5

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 5

電源開発促進対策 …… 5

大蔵省所管 …… 8

造幣局 …… 8

印刷局 …… 9

資金運用部 …… 10

国債整理基金 …… 11

外国為替資金 …… 12

産業投資 …… 13

地震再保険 …… 14

大蔵省及び自治省所管 …… 15

交付税及び議与税配付金 …… 15

大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 17

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 …… 17
大蔵省及び建設省所管 …… 20
特定国有財産整備 …… 20
文部省所管 …… 21
国立学校 …… 21
厚生省所管 …… 23
厚生保険 …… 23
船員保険 …… 29
国立病院 …… 31
あへん …… 34
国民年金 …… 35
農林水産省所管 …… 38
食糧管理 …… 38
農業共済再保険 …… 46
森林保険 …… 52
漁船再保険及漁業共済保険 …… 53
自作農創設特別措置 …… 58
国有林野事業 …… 59
特定土地改良工事 …… 62
通商産業省所管 …… 64
アルコール専売事業 …… 64
輸出保険 …… 65
機械類信用保険 …… 66
運輸省所管 …… 67
自動車損害賠償責任再保險 67

港湾整備 70

自動車檢查登錄 74

空港整備 75

郵政省所管 77

郵政事業 77

郵便貯金 78

簡易生命保險及郵便年金 79

勞動省所管 81

勞動保險 81

建設省所管 86

道路整備 86

治水 88

都市開発資金融通 92
昭 和 56 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の昭和56年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあっては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあっては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
大 蔵 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
大 蔵 省 及 び 自 治 省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
大 蔵 省 及 び 建 設 省	特 定 国 有 財 産 整 備
文 部 省	国 立 学 校
歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策

電源立地勘定

歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	40,500,000,000	38,122,928,711	38,122,928,711	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 過 剩 金 受 入	28,962,170,000	65,371,646,248	65,371,646,248	0	0
雜 収 入
雜 収 入	1,000,000	2,027,071,481	2,027,071,481	0	0
歲 入 合 計	69,463,170,000	105,521,646,440	105,521,646,440	0	0
出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
電 源 立 地 対 策 費	68,116,916,000	22,080,996,642	0	0	51,634,769,768	23,113,551,952	15,449,590,922
事 務 取 报 費	339,624,000	0	0	0	255,336,631	0	84,287,369
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	6,530,000	0	0	0	0	0	6,530,000
（6） 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策 電源立地勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	1,000,000,000
出合計	69,463,170,000	22,080,996,642	0	0	51,890,106,399	23,113,551,952	16,540,508,291
電源多樣化勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	102,400,000,000	96,428,584,389	96,428,584,389	0	0
雜 収 入
雜 収 入	10,000,000	93,755,658	93,755,658	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	17,804,178,463	17,804,178,463	0	0
歲 入 合 計	102,410,000,000	114,326,518,510	114,326,518,510	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
電 源 多 様 化 对 策 費	100,299,877,000	11,760,060,001	0	0	72,809,941,253	30,464,642,068	8,785,353,680
事 務 取 报 費	52,122,000	0	0	0	33,888,273	0	18,233,727
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	57,901,000	0	0	0	0	0	57,901,000
予 備 費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歲 出 合 計	102,410,000,000	11,760,060,001	0	0	72,843,829,526	30,464,642,068	10,861,588,407
大 藏 省 所 管造 幣 局
嚴
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
補助貨幣回収準備資金より受入
補助貨幣回収準備資金より受入	21,135,762,000	17,168,390,000	17,168,390,000	0	0
事 業 収 入
事 業 収 入	1,789,860,000	1,931,165,671	1,931,165,671	0	0
雑 収 入
雑 収 入	523,619,000	513,581,702	513,581,702	0	0
巌 入 合 計	23,449,241,000	19,613,137,373	19,613,137,373	0	0
巌 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
事 業 巌	23,149,241,000	106,466,009	0	0	0	19,588,921,202	115,450,688	3,551,335,119
予 備 費	300,000,000	0	0	0	0	0	0	300,000,000
巌 出 合 計	23,449,241,000	106,466,009	0	0	0	19,588,921,202	115,450,688	3,851,335,119
大藏省所管 印刷局 （9）

大 藏 省 所 管印 刷 局
嚴 入
款 项	嚴 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
事 業 収 入
事 業 収 入	60,737,280,000	60,977,232,123	60,337,953,689	0	639,278,434
雑 収 入
雑 収 入	1,791,989,000	1,755,024,392	1,753,476,395	0	1,547,997
巌 入 合 計	62,529,269,000	62,732,256,515	62,091,430,084	0	640,826,431
巌 出
項	巌 出 予 算 額(円)	前 年 度 線 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事 業 費	56,542,347,000	437,996,345	0	0	0	56,100,219,503	607,292,359	272,831,483
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	0	500,000,000
巌 出 合 計	57,042,347,000	437,996,345	0	0	0	56,100,219,503	607,292,359	772,831,483
## 資 金 運 用 部

## 大 藏 省 所 管

## 歲 入

款 项	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済巌入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済巌入額(円)
資金運用収入
運用利殖金収入	7,934,374,545,000	7,770,531,312,763	7,770,531,312,763	0	0
他会計より受入
一般会計より受入	2,000,000	1,373,461	1,373,461	0	0
雑収入
雑収入	100,000	16,625,294	16,625,294	0	0
巌入合計	7,934,376,645,000	7,770,549,311,518	7,770,549,311,518	0	0
巌出
項	巌出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出済歳出額(円)
事務費	2,695,085,000	0	0	0	2,644,485,001
諸支出金	7,931,581,560,000	0	0	0	7,761,373,833,515
予備費	100,000,000	0	0	0	0
巌出合計	7,934,376,645,000	0	0	0	7,764,018,318,516
## 大 藏 省 所 管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	19,843,042,024,000	19,580,398,660,315	19,580,398,660,315	0	0
公 債 金
公 債 金	895,168,750,000	895,186,563,400	895,186,563,400	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	252,677,940,000	237,544,314,866	237,544,314,866	0	0
雑 収 入
雑 収 入	10,000	72,781,150	72,781,150	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	3,595,401,109,627	3,595,401,109,627	0	0
歳 入 合 計	20,990,888,724,000	24,308,603,429,358	24,308,603,429,358	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	20,990,888,724,000	3,589,421,714,056	0	0	0	20,794,265,973,277	3,508,285,171,826
大 藏 省 所 管
外国為替資金
歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	127,000,000,000	86,233,515,117	86,233,515,117	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	884,251,178,000	1,066,765,650,011	1,066,765,650,011	0	0
雜 収 入
雜 収 入	110,000	1,397,799	1,397,799	0	0
歲 入 合 計	1,011,251,288,000	1,153,000,562,927	1,153,000,562,927	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	405,116,000	0	0	0	376,442,253	0	28,673,747
諸 支 出 金	612,745,000	0	0	0	236,623,465	0	376,121,535
国债整理基金特別会計へ繰入	619,926,979,000	0	0	0	544,743,122,751	0	75,183,856,249
予 備 費	390,306,448,000	0	0	0	0	0	390,306,448,000
歲 出 合 計	1,011,251,288,000	0	0	0	545,356,188,469	0	465,895,099,531
大 藏 省 所 管

## 產業投資

## 歲入

款 · 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 叹 决 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
運 用 収 入	22,510,779,000	30,459,548,476	30,459,548,476	0	0
運 用 金 回 収	5,062,569,000	5,062,570,316	5,062,570,316	0	0
運 用 利 殖 金 収 入	17,448,210,000	25,396,978,160	25,396,978,160	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	3,373,231,000	9,058,030,184	9,058,030,184	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,000	0	0	0	0
資 產 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	1,000,000,000	0	0	0	0
歳 入 合 計	26,884,011,000	39,517,578,660	39,517,578,660	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)
產 業 投 資 支 出	18,900,000,000	0	0	0	18,500,000,000
一 般 会 計 へ 線 入	5,000,000,000	0	0	0	5,000,000,000
事 務 費	40,993,000	0	0	0	39,700,570
国債整理基金特別会計へ線入	1,743,018,000	0	0	0	1,337,121,075
予 備 費	1,200,000,000	0	0	0	0
歳 出 合 計	26,884,011,000	0	0	0	24,876,821,645
誠 入
款 · 項	虛入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虛入額(円)
再保険料収入
再保険料収入	10,147,261,000	10,541,560,016	10,541,560,016	0	0
他会計より受入
一般会計より受入	37,335,000	35,755,333	35,755,333	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	1,000	0	0	0	0
雑収入
雑収入	5,278,140,000	6,586,958,463	6,586,958,463	0	0
虛入合計	15,462,737,000	17,164,273,812	17,164,273,812	0	0
虛出
項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
再保険費	15,425,400,000	0	0	0	0	0	0	15,425,400,000
事務取扱費	36,837,000	0	0	0	0	35,755,333	0	1,081,667
予備費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
虛出合計	15,462,737,000	0	0	0	0	35,755,333	0	15,426,981,667
蔵入
款 · 項	蔵入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済蔵入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済蔵入額(円)
他会計より受入
一般会計より受入	8,722,627,000,000	8,696,579,017,712	8,696,579,017,712	0	0
租 税	448,500,000,000	458,273,745,367	458,273,745,367	0	0
地方道路税	273,500,000,000	284,694,579,809	284,694,579,809	0	0
石油ガス税	15,000,000,000	14,960,194,421	14,960,194,421	0	0
航空機燃料税	9,800,000,000	9,082,524,974	9,082,524,974	0	0
自動車重量税	137,700,000,000	138,823,991,941	138,823,991,941	0	0
特別とん税	12,500,000,000	10,712,454,222	10,712,454,222	0	0
借入金
借入金	7,873,048,000,000	7,873,048,000,000	7,873,048,000,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	1,036,618,000	380,430,000,315	380,430,000,315	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	787,380,754	787,380,754	0	0
蔵入合計	17,045,213,418,000	17,409,118,144,148	17,409,118,144,148	0	0
蔵 出
項	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
地方交付税交付金	8,346,142,094,000	370,477,240,000	0	0	0	8,716,619,334,000	0	0
( 16 ) 大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
地方 議 与 税 議 与 金	448,500,000,000	0	0	0	0	445,965,213,333	0	2,534,786,667
諸 支 出 金	500,000	0	0	0	0	10,000	0	490,000
国債整理基金特別会計へ繰入	8,250,323,000,000	0	0	0	0	8,223,507,017,712	0	26,815,982,288
予 備 費	247,824,000	0	0	0	0	0	0	247,824,000
歳 出 合 計	17,045,213,418,000	370,477,240,000	0	0	0	17,386,091,575,045	0	29,599,082,955
## 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

石炭勘定

嚴 入
款 · 項	巖 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
租 税
関 税	127,300,000,000	127,300,000,000	127,300,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	11,395,000,000	16,871,505,704	16,871,505,704	0	0
雑 収 入
雑 収 入	50,000,000	375,757,385	374,690,601	1,066,784	0
巖 入 合 計	138,745,000,000	144,547,263,089	144,546,196,305	1,066,784	0
巖 出
項	巖 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
石炭鉱業合理化安定对策費	54,223,317,000	140,973,000	0	△ 62,337,000	44,411,404,702	138,886,000	9,751,662,298
鉱 害 对 策 費	53,948,828,000	9,952,391,942	0	0	52,695,492,487	8,934,511,621	2,271,215,834
產炭地域振興対策費	8,602,836,000	409,896,000	0	0	7,782,164,708	463,086,000	767,481,292
事務諸理費	2,388,716,000	0	0	62,337,000	2,449,674,901	0	1,378,099
炭鉱離職者援護対策費	9,109,990,000	0	0	0	7,862,972,978	0	1,247,017,022
產炭地域開発雇用対策費	10,164,705,000	0	0	0	10,164,658,861	0	46,139
（18）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 石炭勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	4,815	0	95,185
国債整理基金特別会計へ線入	106,508,000	0	0	0	0	0	106,508,000
予 備 費	200,000,000	0	0	0	0	0	200,000,000
歳 出 合 計	138,745,000,000	10,503,260,942	0	0	125,366,373,452	9,536,483,621	14,345,403,869
石油及び石油代替エネルギー勘定
誠 入
款 · 項	誠 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 誠 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 誠 入 額(円)
租 税
関 税	31,300,000,000	2,569,712,001	2,569,712,001	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	318,000,000,000	318,000,000,000	318,000,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	12,000,000,000	69,411,449,871	69,411,449,871	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,000,000	4,203,338	4,203,338	0	0
誠 入 合 計	361,301,000,000	389,985,365,210	389,985,365,210	0	0
誠 出
項	誠 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済誠出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
石油安定供給対策費	288,101,903,000	48,655,841,759	0	0	301,331,448,843	13,152,493,825	22,273,802,091
石油生産流通合理化対策費	14,189,632,000	2,336,291,293	0	0	14,347,759,515	672,105,467	1,506,058,311
石油代替エネルギー対策費	55,640,060,000	6,417,625,423	0	0	29,419,825,805	16,654,987,072	15,982,872,546
事務処理費	369,305,000	0	0	0	309,355,604	0	59,949,396
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	1,185	0	98,815
予 備 費	3,000,000,000	0	0	0	0	0	3,000,000,000
誠 出 合 計	361,301,000,000	57,409,758,475	0	0	345,408,390,952	30,479,586,364	42,822,781,159
大蔵省及び建設省所管特定国有財産整備
誠入
款 · 項	蔵入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済蔵入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済蔵入額(円)
国有財産処分収入
国有財産売払収入	41,450,792,000	54,984,689,428	54,984,689,428	0	0
他会計より受入
一般会計より受入	28,019,297,000	28,015,697,000	28,015,697,000	0	0
借入金
借入金	6,100,000,000	6,800,000,000	6,800,000,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	15,513,156,000	42,802,163,644	42,802,163,644	0	0
雑収入
雑収入	451,908,000	1,136,073,531	1,136,073,531	0	0
蔵入合計	91,535,153,000	133,738,623,603	133,738,623,603	0	0
蔵出
項	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
特定国有財産整備費	16,171,682,000	5,290,865,000	0	0	15,182,491,458	5,793,162,080	486,893,462
事務取扱費	317,695,000	0	0	0	311,228,578	0	6,466,422
国债整理基金特別会計へ線入	74,995,776,000	0	0	0	73,378,957,661	0	1,616,818,339
予備費	50,000,000	0	0	0	0	0	50,000,000
蔵出合計	91,535,153,000	5,290,865,000	0	0	88,872,677,697	5,793,162,080	2,160,178,223
## 文部省所管

## 国 立 学 校

## 歲入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	1,014,323,507,000	1,014,323,507,000	1,014,323,507,000	0	0
借 入 金
借 入 金	40,000,000,000	40,075,000,000	40,075,000,000	0	0
附 属 病 院 収 入
附 属 病 院 収 入	216,047,217,000	233,073,641,127	233,029,113,862	706,248	43,821,017
授 業 料 及 入 学 検 定 料
授 業 料 及 入 学 検 定 料	78,994,444,000	84,692,484,600	78,259,293,000	6,394,230,800	38,960,800
学 校 財 產 処 分 収 入
学 校 財 產 処 分 収 入	10,492,165,000	19,227,997,228	19,227,997,228	0	0
積 立 金 占 リ 受 入
積 立 金 占 リ 受 入	8,800,000,000	8,800,000,000	8,800,000,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	20,037,816,000	24,811,798,944	24,771,586,880	1,318,321	38,893,743
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	10,910,878,000	43,224,645,432	43,224,645,432	0	0
歳 入 合 計	1,399,606,027,000	1,468,229,074,331	1,461,711,143,402	6,396,255,369	121,675,560
嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
国 立 学校	781,888,658,000	0	0	0	△ 6,893,004,000	773,904,600,549	0	1,091,053,451
大 学 附 属 病 院	304,964,318,000	0	0	0	7,939,567,000	312,621,887,937	0	281,997,063
研 究 所	93,579,219,000	0	0	0	△ 1,046,563,000	92,315,361,973	0	217,294,027
施 設 整 備 費	191,251,980,000	28,632,075,130	0	0	0	201,390,874,873	18,482,529,220	10,651,037
船 舶 建 造 費	2,000,526,000	0	0	0	0	2,000,526,000	0	0
国债整理基金特別会計へ繰入	25,421,326,000	0	0	0	0	25,406,558,750	0	14,767,250
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
歳 出 合 計	1,399,606,027,000	28,632,075,130	0	0	0	1,407,639,810,082	18,482,529,220	2,115,762,828
厚生保険

健康勘定

## 歲 入

款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
保 険 収 入	3,298,652,739,000	3,156,025,463,971	3,136,649,921,567	2,796,844,209	16,578,698,195
保 険 料 収 入	2,770,791,160,000	2,661,941,164,971	2,642,565,622,567	2,796,844,209	16,578,698,195
一 般 会 計 占 収 入	527,861,579,000	494,084,299,000	494,084,299,000	0	0
借 入 金
借 入 金	718,284,519,000	625,509,000,000	625,509,000,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	7,677,562,000	9,773,853,274	7,260,806,867	824,764,750	1,688,281,657
歳 入 合 計	4,024,614,820,000	3,791,308,317,245	3,769,419,728,434	3,621,608,959	18,266,979,852
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に よる経費増額 (円)	支出済歳出額 (円)
保 険 給 付 費	3,237,509,540,000	0	0	0	3,033,254,961,648
保健施設費等業務勘定へ繰入	11,349,352,000	0	0	0	11,216,684,000
借 入 金 償 還 金	692,351,188,000	0	0	0	676,515,000,000
諸 支 出 金	58,104,740,000	0	0	0	51,095,044,520
予 備 費	25,300,000,000	0	0	0	0
歳 出 合 計	4,024,614,820,000	0	0	0	3,772,081,690,168