Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
計)
改予定額(千円)
300,300,000
2,100,529,550
3,454,234,600
3,190,299,000
3,179,969,300
5,785,547,000
7,595,032,000
9,719,416,000
9,835,800,000
11,688,442,150
56,849,569,600
(注)	1 本表は、昭和54年度末現在高見込額についての償還年次表である。
2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法第5条の規定による国債である。
3 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
4 本表の「増△減額」及び「減少額」の内訳は、次のとおりである。
(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和54年度新規発行分の昭和57年度償還予定の増△減額欄の下段及び昭和64年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「昭和54年度の公債の発行の特例に関する法律による国債」の昭和64年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、予算補正等に伴う増加額又は減少額である。
(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和54年度新規発行分の昭和59年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び「昭和54年度の公債の発行の特例に関する法律による国債」の昭和59年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更に伴う増加額である。
(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和54年度新規発行分の昭和56年度償還予定の増△減額欄及び昭和57年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに昭和53年度新規発行分の昭和55年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行価格差減額が生じたことに伴う増加額である。
(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和53年度新規発行分の昭和63年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び「昭和53年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律による国債」の昭和63年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、昭和53年度発行予定の国債が発行不用となったことに伴う減少額である。
(5) 「昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律による国債」の昭和60年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、昭和54年度において国債が買入消却されたことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	161	沖縄土地改良事業工事諸費	総 理 府	128
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	200	沖縄道路事業工事諸費	"	127
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	174	沖 縄 農 業 振 興 費	"	126
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	273	沖縄保健衛生等対策諸費	"	126
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	276	恩 絵 支 給 事 務 費	"	81
運輸本省試験研究所施設費	"	276	恩 絵 賛	"	81
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	260	卸売市場施設整備費	農 林 水 座 省	223
エネルギー技術研究施設費	"	260	下 級 裁 判 所	裁 判 所	66
エネルギー対策費	"	262	科 学 技 術 振 興 費	総 理 府	115
(沿)	"	"	268	科 学 技 術 庁	"	114
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	245	科 学技術庁試験研究所	"	117
小笠原諸島振興事業費	総 理 府	132	科 学技術庁試験研究所施設費	"	118
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	259	科 学 警 察 研 究 所	"	89
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	159	科 学 研 究 費	厚 生 省	195
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	126	科 学 振 興 費	文 部 省	173
沖 縄 開 発 事 業 費	"	126	科 学的財務管理調查費	大 蔵 省	160
沖 縄 開 発 庁	"	124	家畜伝染病予防費補助	農 林 水 座 省	222
沖縄教育振興事業費	"	126	河川管理施設整備費	建 設 省	311
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	127	河 川 管 理 費	"	311
沖縄公園事業工事諸費	"	128	河川鉱害復旧事業費	"	311
沖縄振興開発計画調查費	"	125	河川等災害関連事業費	"	312
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	"	127	河川等災害復旧事業工事諸費	"	312
沖縄治水事業工事諸費	"	127	河川等災害復旧事業費	"	312
沖縄特定開発事業推進調查費	"	129	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	69
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(海)	会計檢查院施設費	会計檢查院	70	気象官署施設費	運 輸 省	289
海 運 局	運 輸 省	279	気象研究所	"	290
海 運 助 成 費	"	274	(揮)	揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	総 理 府	126
海岸事業工事諸費	農林水産省	231	揮発油稅等財源道路整備事業費	建 設 省	312
"	運 輸 省	275	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総 理 府	99
"	建 設 省	312	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	132
海岸事業費	農林水産省	223	(義)	義務教育教科書費	文 部 省	172
"	"	245	義務教育費国庫負担金	"	172
"	運 輸 省	275	(急)	急傾斜地崩壊対策事業費	建 設 省	312
"	建 設 省	312	(漁)	漁業調査取締費	農林水産省	243
海上保安官署	運 輸 省	284	漁港施設費	"	245
海上保安官署施設費	"	285	漁港施設災害関連事業費	"	246
海 難 審 判 庁	"	287	漁港施設災害復旧事業費	"	246
海洋開発調査研究促進費	総 理 府	116	漁港整備事業指導監督費	"	245
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	137	(教)	教育統計調査費	文 部 省	171
外貿埠頭公団出資	運 輸 省	275	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	143
外 務 本 省	外 務 省	152	矯 正 収 容 費	"	144
(学)	学校教育振興費	文 部 省	172	(行)	行政管理庁	総 理 府	94
学校給食費	"	175	行政情報処理調査研究費	"	95
学校及訓練所	運 輸 省	277	<·(宮)	宮 内 庁	"	93
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	106	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	275
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	200	忄·(警)	警 察 庁	総 理 府	88
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	120	警 察 庁 施設費	"	90
環 境 庁	"	119	(経)	経 済 企 画 庁	"	111
環境庁研究所	"	122	経 済 協 力 費	外 務 省	153
(觀)	觀 光 事 業 費	運 輸 省	274	"	大 藏 省	161
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	310	"	通 商 産 業 省	253
き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	288	経 済 研 究 所	総 理 府	112
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	144	(鉱)	工 業 用 水 道 事 業 費	通 商 座 業 省	255
(迎)	迎 賓 館 施 設 整 備 費	総 理 府	82	鉱 工 業 技 術 振 興 費	"	258
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	196	鉱 山 保 安 監 督 官 署	"	269
(血)	血 清 等 製 造 及 檢 定 費	"	202	(公)	公 安 審 查 委 員 会	法 務 省	148
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	107	公 安 調 查 厅	"	149
(健)	健 康 保 陰 組 合 補 助	厚 生 省	199	公 園 事 業 工 事 諸 費	建 設 省	316
(建)	建 設 事 業 指 導 監 督 費	建 設 省	311	公 害 等 調 整 委 員 会	総 理 府	92
(棟)	建 設 本 省	"	309	公 害 防 止 等 調 查 研 究 費	"	121
(棟)	建 設 本 省 試 驗 研 究 所	"	315	公 共 事 業 等 予 備 費	大 藏 省	161
建 設 本 省 試 驗 研 究 所 施 設 費	"	315	公 共 企 業 体 等 劳 働 委員 会	労 働 省	303
檢 疫 所	厚 生 省	203	公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	87
檢 察 官 署	法 務 省	141	公 務 員 宿 舍 施 設 費	大 藏 省	160
檢 察 審 查 会	裁 判 所	68	公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	文 部 省	175
(原)	檢 察 費	法 務 省	141	公 立 文 教 施 設 整 備 費	"	175
原子力平和利用研究促進費	総 理 府	116	(交)	交通安全对策特別交付金	自 治 省	321
(·(護)	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	196	交付税及び議与税配付金特別会計借入金等利子財源繰入	"	321
(皇)	護 送 収 容 費	法 務 省	147
(更)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	90	(航)	航空機購入費	総 理 府	105
(厚)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	145	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	"	126
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	195	航空機燃料税財源空港整備事業費	運 輸 省	275
(工)	厚 生 本 省 試 驗 研 究 所	"	202	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	総 理 府	100
厚 生 年 金 基 金 等 助 成 費	"	199	航空機燃料税財源離島空港整備事業費	"	133
厚 生 本 省	"	192	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	286
厚 生 本 省 試 驗 研 究 所	"	201	(港)	港 湾 建 設 局	"	280
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	258	港 湾 災 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費	"	275
工 業 技 術 院 試 驗 研 究 所	"	261	港 湾 施 設 災 害 関 連 事 業 費	"	275
工 業 技 術 院 試 驗 研 究 所 施 設 費	"	261	港 湾 施 設 災 害 復 旧 事 業 費	"	275
工 業 再 配 置 促 進 対 策 費	"	253	港 湾 等 事 業 指 導 監 督 費	"	274
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(豪)	港 湾 事 業 費	運 輸 省	275	国立更生援護所施設費	厚 生 省	207
豪雪地带对策特別事業費	総 理 府	132	国立 国 会 図 書 館	国 会	60
(国)	国家公務員共濟組合連合会等助成費	大 藏 省	160	国立国会図書館施設費	“	61
国庫受入預託金利子	“	160	国立社会教育研修所	文 部 省	178
国際協力事業団事業費	外 務 省	154	国立青少年教育施設運營費	“	179
国際金融公社出資	大 藏 省	161	国立青少年教育施設整備費	“	179
国 債 費	“	160	国立 博 物 館	“	183
国際分担金其他諸費	外 務 省	154	国立博物館施設費	“	184
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	220	国立婦人教育会館	“	180
国 勢 調 查 費	総 理 府	81	国立 美 術 館	“	184
国稅不服審判所	大 藏 省	165	国立美術館施設費	“	184
国土計画基礎調查費	総 理 府	132	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	197
国土総合開発事業調整費	“	133	国立病院及療養所施設費	“	197
国 土 庁	“	130	国立水俣病研究センター施設費	総 理 府	120
国 土 調 查 費	“	132	国立らい療養所運營費	厚 生 省	204
国 土 地 理 院	建 設 省	314	国立らい療養所施設費	“	205
国土地理院施設費	“	314	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	95
国 防 会 議	内 閣	75	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	138
国民健康体力增強費	総 理 府	84	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	300
国民健康保険助成費	厚 生 省	199	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	62
国民生活安定对策等経済政策推進費	総 理 府	112	裁判官弾効裁判所	“	63
国民年金国庫負担金	厚 生 省	199	裁判所施設費	裁判所	67
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	322	裁判所予備経費	“	67
国立学校運営費	文 部 省	176	裁判費	“	67
国立学校実習船建造及施設費	“	176	(最)	最高裁判所	“	65
国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	120	(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	198
国立機関原子力試驗研究費	“	117	災害対策総合推進調整費	総 理 府	131
国立更生援護所運営費	厚 生 省	206	(在)	在外公館	外 務 省	155
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(財)	在外公館施設費	外 務 省	155	社会福祉諸費	厚 生 省	198
財 務 局	大 藏 省	162	社会保险国庫負担金	"	199
財 務 局 施設費	"	162	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	132
(産)	産業投資特別会計へ線入	"	161	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	197
(参)	参 議 院	国 会	58	(森)	森林開発公団出資	農 林 水 産 省	238
参 議 院 施設費	"	59	森林開発公団事業費	"	238
参 議 院 予備経費	"	59	(真)	真 珠 検 查 所	"	246
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	238	(新)	新幹線等総合交通施設体系調查費	総 理 府	132
山林施設災害復旧事業費	"	238	(人)	人 事 院	内 閣	74
山林事業指導監督費	"	237	(衆)	衆 議 院	国 会	56
(山·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	109	衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	自 治 省	321
施設整備等附帯事務費	"	107	衆 議 院 施設費	国 会	56
施 設 整 備 費	"	106	衆 議 院 予備経費	"	57
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	322	(住)	住 宅 建 設 等 事 業 費	建 設 省	312
(私)	私 立 学校 助 成 費	文 部 省	175	住 宅 対 策 諸 費	"	312
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	222	(昭)	昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費	総 理 府	106
(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	262	昭和50年度潜水艦建造費	"	106
資 源 調 查 所	総 理 府	118	昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	106
(市)	市街地再開発事業費補助	建 設 省	311	昭和52年度甲型警備艦建造費	"	106
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	200	昭和52年度乙型警備艦建造費	"	106
児童扶養手当給付諸費	"	199	昭和52年度潜水艦建造費	"	106
児 童 保 護 費	"	198	昭和53年度甲Ⅳ型警備艦建造費	"	106
(自)	自 治 本 省	自 治 省	320	昭和53年度甲型警備艦建造費	"	106
自然公園等管理費	総 理 府	121	昭和53年度潜水艦建造費	"	106
自然公園等施設整備費	"	122	昭和54年度甲型警備艦建造費	"	106
(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	300	昭和54年度乙型警備艦建造費	"	106
(社)	社会教育助成費	文 部 省	174	昭和54年度潜水艦建造費	"	106
社会福祉施設整備費	厚 生 省	198	(訟)	訟 務 費	法 務 省	136
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	253	(税)	静止気象衛星施設費	運輸省	290
(消)	“	“	268	税関	大蔵省	163
消防研究所	自治省	324	税関施設費	“	163
消防施設等整備費補助	“	324	税務官署	“	164
消防庁	“	323	税務官署施設費	“	166
(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	254	(石)	石油税財源石油対策費	通商産業省	263
(釀)	釀造試験所	大蔵省	165	(繊)	繊維工業構造改善対策費	“	255
(食)	食品流通等対策費	農林水産省	222	(船)	船員雇用促進対策事業費	運輸省	274
食糧管理費	“	233	船員労働委員会	“	283
食糧庁	“	233	船舶建造費	総理府	89
(職)	職業安定官署	労働省	306	“	大蔵省	163
職業訓練費	“	300	“	農林水産省	243
職業転換対策事業費	“	300	“	運輸省	277
す・(水)	水産業振興費	農林水産省	244	そ・(租)	租税還付加算金	“	286
水産大学校	“	246	相互防衛援助協定交付金	大蔵省	165
水産庁	“	242	総理本府	総理府	110
水産庁試験研究所	“	246	総理本府	“	79
水産庁施設費	“	243	装備品等整備諸費	“	106
水田利用再編対策費	“	220	造船業経営安定対策費	運輸省	274
せ・(清)	清酒製造業安定対策費	大蔵省	165	た・(体)	造林事業費	農林水産省	238
(青)	青少年健全育成対策費	総理府	84	体育センター施設費	総理府	80
青少年対策本部	“	83	体育施設整備費	文部省	175
(精)	精神衛生費	厚生省	197	(宅)	体育振興費	“	174
(生)	生活基盤充実問題調査研究費	総理府	80	宅地開発団基金造成交付金	建設省	311
生活保護費	厚生省	197	ち・(地)	地下資源対策費	通商産業省	263
(政)	政府出資	大蔵省	161	地方医務局	厚生省	208
政府職員等失業者退職手当	労働省	300	地方建設官署	建設省	316
(静)	静止気象衛星業務費	運輸省	289	地方公營企業助成費	自治省	322
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(千)	地方 航空 局	運 輸 省	282	都市災害復旧事業費	建 設 省	312
地方交付税交付金	自 治 省	321	都道府県警察費補助	総 理 府	90
地方債元利助成費	"	321	土地改良事業等工事諸費	農 林 水 産 省	231
地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	274	土地改良事業関連受託工事費	"	219
地方電波監理局	郵 政 省	296	土地改良事業等指導監督費	"	223
地方入国管理官署	法 務 省	147	土地改良事業費	"	223
地方農政局	農林水産省	230	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	311
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	89	登 記 諸 費	法 務 省	139
治 山 事 業 費	農林水産省	238	統 計 調 查 費	総 理 府	81
治 水 事 業 費	建 設 省	312	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	223
(畜)	畜 産 振 興 費	農林水産省	221	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	316
(中)	中央労働委員会	労 働 省	302	道路整備事業費	"	312
中小企業対策費	通商産業省	265	特 許 庁	通商産業省	264
中小企業庁	"	265	特殊对外債務等処理費	大 蔵 省	161
(調)	調達労務管理費	総 理 府	109	特定国有財産整備費	"	161
つ·(通)	通商産業局	通商産業省	267	特定国有財産整備諸費	"	161
通商産業本省	"	251	特定地域開発就労事業費	労 働 省	300
通商産業本省検査所	"	256	特定地域農業開発事業費	農 林 水 産 省	224
(筑)	筑波研究学園都市共同利用施設費	総 理 府	115	特別研究促進調整費	総 理 府	116
て·(提)	提供施設移設整備費	"	109	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	199
(定)	定住構想推進調査費	"	132	内 閣 官 房	内 閣	71
(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	254	内 閣 法 制 局	"	73
電波監理施設費	郵政省	293	南極地域観測事業費	文 部 省	174
電波監理費	"	292	南極地域観測船建造費	"	174
電波研究所	"	294	日 本 学 士 院	"	178
電波研究所施設費	"	294	日 本 学 術 会 議	総 理 府	86
と·(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	312	日 本 芸 術 院	文 部 省	185
都市計画事業費	"	312	日本鉄道建設公団事業助成費	運 輸 省	274
344 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
二の・(農)	日本国有鉄道事業助成費	運 輸 省	274	農林水産業技術振興費	農林水産省	226
日本国有鉄道防災事業費	“	275	農林水産業技術振興施設費	“	226
ニュー・ジーランド水域漁業救済対策費	農林水産省	245	農林水産本省	“	215
農業改良普及対策費	“	221	農林水産本省施設費	“	216
農業構造改善対策費	“	218	農林水産本省検査指導所	“	228
農業施設災害関連事業費	“	224	農林水産本省検査指導所施設費	“	228
農業施設災害復旧事業工事諸費	“	231	農林水産本省試験研究所	“	227
農業施設災害復旧事業費	“	224	は・(万)	万国博覧会記念施設整備費	大 蔵 省	161
農業者年金実施費	厚 生 省	200	ふ・(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	197
農業者年金等実施費	農林水産省	219	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	105
農業振興費	“	217	(風)	風水害等対策費	農林水産省	245
農業保険費	“	216	(文)	文化功労者年金	文 部 省	172
農蚕園芸振興費	“	219	文化財保存施設整備費	文化財保存施設整備費	“	183
農産物等価格安定費	“	223	文化財保存事業費	文化財保存事業費	“	183
農村総合整備計画調査費	総 理 府	133	文化振興費	文化振興費	“	182
農地利用調整等助成費	農林水産省	219	文化 庁 施設費	文化 庁 施設費	“	182
農用地開発事業費	“	223	文化庁研究所	文化庁研究所	“	182
農林漁業金融費	“	216	文化庁研究所	文化庁研究所	“	185
農林漁業統計情報費	“	217	文化庁研究所施設費	文化庁研究所施設費	“	185
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	126	ヘ・(ヘ)	ヘき地農山漁村電気導入事業費	農林水産省	219
農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	農林水産省	245	ほ・(補)	補導援護費	法務省	145
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	“	224	(保)	保健衛生施設整備費	厚生省	196
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	総 理 府	103	(母)	保健衛生諸費	“	195
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	“	133	(法)	母子福祉費	“	199
農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	“	133	法務省施設費	法務省施設費	“	137
農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	農林水産省	238	法務総合研究所	法務本省	“	138
農林水産技術会議	“	225	法務本省	“	“	136
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(放)	放射能調查研究費	総 理 府	117	北海道道路整備事業費	総 理 府	99
(防)	防 衛 施 設 庁	"	108	北海道農用地開発事業費	"	101
防 衛 本 庁	"	104	北海道離島簡易水道施設整備費	"	102
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	102	北海道林道事業費	"	102
北海道海岸事業費	"	99	北方対策本部	"	85
北海道開発計画費	"	98	(本)	本州四国連絡橋公団事業助成費	運輸省	274
北海道開発事業指導監督費	"	98	ま·(麻)	麻薬取締官事務所	厚生省	209
北海道開発庁	"	97	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	133
北海道漁港施設費	"	100	(民)	民間輸送機開発費	通商産業省	254
北海道空港整備事業費	"	100	も·(文)	文部本省	文部省	170
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	100	文部本省所轄研究所	"	177
北海道港湾事業費	"	100	文部本省所轄研究所施設費	"	178
北海道公園事業工事諸費	"	101	文部本省施設費	"	171
北海道災害復旧事業工事諸費	"	102	ゆ·(郵)	郵政本省	郵政省	292
北海道さけ·ますふ化場	農林水産省	247	よ·(予)	予備費	大蔵省	161
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	101	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文部省	172
北海道住宅対策諸費	"	101	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	133
北海道造林事業費	"	102	離島振興特別事業費	"	132
北海道治山事業費	"	99	(陸)	陸運局	運輸省	281
北海道治水事業工事諸費	"	99	(林)	林業試験場	農林水産省	238
北海道治水事業費	"	99	林業振興費	"	237
北海道特定開発事業推進調査費	"	103	林道事業費	"	238
北海道特定地域農業開発事業費	"	102	林野庁	"	236
北海道都市計画事業費	"	101	(臨)	臨時地方特例交付金	自治省	321
北海道土地改良事業等工事諸費	"	102	臨時繊維産業特別对策費	通商産業省	255
北海道土地改良事業費	"	101	ヲ·(老)	老人福祉費	厚生省	197
北海道統計情報事務所	農林水産省	232	(労)	労働者災害補償保險費	労働省	300
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	100	労働統計調査費	"	299
346 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
労 働 統 計 調 查 費労 働 保 護 官 署	労 働 省“	304304	労 働 本 省労 働 本 省 研 究 所	労 働 省“	298301
ESRI Discussion Paper Series No.42

累進所得稅と厚生変化

- 公的資金の社会的限界費用の試算 -

by

林正義・別所俊一郎

June 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 累進所得税と厚生変化 - 公的資金の社会的限界費用の試算 - $ ^{*} $

by

林 正義 $ ^{**} $

內閣府経済社会総合研究所、明治学院大学

別所 俊一郎

東京大学大学院博士課程

2003 年 6 月
## Abstract

This paper, taking an explicit account of the progressive tax system, calculates the social marginal cost of public funds (SMCF) for the Japanese economy under alternative labour response assumptions. First, following formula provided by Dahlby (1998), we calculate the SMCF for the three types of progressivity preserving tax increases by Musgrave and Thin (1948). Our estimates indicate (a) there are no substantive differences among the three types of SMCF unless high degree of inequality aversion is assumed; (b) the estimates for the SMCF under the Benthamite social welfare function are very similar to those calculated for a homogeneous economy by Bessyo et al. (2003); and (c) the SMCF increases as the degree of inequality aversion increases. The last finding (c) suggests that a distributional cost-benefit analysis requires a careful application of the SMCF: otherwise, the costs would be under-estimated. Second, we also calculate the SMCF for a single bracket tax rate change and compare the estimates among the brackets. The result shows that welfare is increased with tax rate reductions (a) in the $ 9^{th} $ bracket (approximately 9-12 million yen) for any types of the social welfare function, (b) in higher brackets for the Benthamite social welfare function, and (c) in the lower brackets for the social welfare function with higher inequality aversion. Third, we apply the inverse optimum problem by Ahmad and Stern (1984) to the progressive tax system in Japan. The inverse optimum problem calculates welfare weights on households, assuming that the current tax system maximizes the social welfare function of the current policy maker. If negative welfare weights are found, then a Pareto improvement is possible. We find that weights for some brackets are in fact negative, which implies that the current progressive tax system is suboptimal under any types of social welfare function.
### 1. はじめに

価格弾力的な課税標準に対する課税は、経済主体の行動に「歪み」をもたらし、「超過負担 excess burden」もしくは「死荷重 dead weight loss」と呼ばれる「厚生損失 welfare loss」を発生させる。そのような歪みをもたらす税によって政府支出が調達されている限り、担税者は、その支出に充てられる名目的な税額に加えて厚生損失に相当する費用を負担することになる。「公的資金の限界費用 marginal cost of public funds（以下、MCPFと略）」とは¹、このような税収が1単位増加することによる実効費用の追加的な変化をさす。課税の実効費用が納税額と厚生損失から構成されることから理解できるように、その限界的な変化たる MCPF は、名目的な税収増1単位と、それに伴う限界的な厚生損失²から構成される。

MCPF は、現行の租税体系が生み出す厚生損失の総量よりも有益な情報を提供する場合がある。例えば費用便益分析があげられる。公共プロジェクトに必要とされる資金が歪みをもつ税によって調達されるならば、当該プロジェクトの実行は追加的な厚生損失をひきおこすため、この追加的な厚生損失を考慮した費用便益分析が行わなければならない。ここで利用されるのが MCPF である。通常、特定のプロジェクトに必要とされる資金は税収総額と比べ微小である。したがって、プロジェクトの資金調達は総税収の微小な増加とみなされるため、厚生損失を考慮した実効費用はプロジェクトの名目費用に MCPF を乗じることによって近似できる（e.g., Dahlby 1998, Sandmo 1998）。

さらに MCPF は、税制改革の指針としても有用な情報を提供する（e.g., Ahmad and Stern 1984, Madden 1995）。複数の課税標準に対する税率が最適に決定されているのならば、各課税標準に関する MCPF の値は全て等しくなるはずである（e.g., Sandmo 1998, Madden 1995）。したがって、ある課税標準の MCPF が他の課税標準の MCPF よりも高ければ、税収を一定に保ち、前者の税率を下げ、後者の税率を上げるという望ましい税率変更を示すことができる。つまり、複数の課税標準の
MCPF を比較することによって、漸進的な税制改革の方向を示すことができる。

我が国において MCPF という概念は、Atkinson and Stern（1974）にはじまる最適課税論における重要な分析概念として、また、応用厚生経済学としての費用便益分析におけるシャドー・プライスの一例（e.g., Broadway and Bruce 1984）として認識されてきた。しかしながら、MCPF の推計が盛んに行われてきた欧米の研究とは対照的に、本格的な MCPF の推計は十分に行われていない。

税制改革に関する厚生分析においては、現行の租税制度が生み出す厚生損失の総量の推計（e.g., 金子・田近 1989）や応用一般均衡モデルによる厚生損失の変化の計測（e.g., 本間 1991、橋本 1998、上村 2001）は行われているが、MCPF 自体が漸進的な税制改革の指針として推計されたことはいようだ $ ^{3} $ 。唯一の例外は、消費項目別の税率の引き上げによる厚生損失の増分を算定した小西（1997）であるが、彼が利用した指標は当該税率の上昇による総税収 1% 増額当たりの厚生損失の増分として算定されているため、漸進的税制改革の議論においては有用であっても、必ずしも本来の意味での MCPF が推計されている訳ではない。

費用便益分析への応用を視野に入れた MCPF の推計は、我々の知る限り、別所・赤井・林(2003)を例外として、行われていないようである。別所・赤井・林(2003)は、欧米における多くの先行研究にならい、余暇と集合財（基準財）を扱う静学モデルに依拠して労働所得課税に伴う MCPF を試算している。しかしながら、同質経済を前提としている彼らの推計は、標準的な費用便益分析における MCPF としては十分意義があると考えられるにしても、異なった個人を前提とする現実の政策問題には十分対応していない。

累進所得税を含む異質な消費者を前提とする政策問題を分析する場合は、社会厚生関数 social welfare function を用いた評価を行う必要がある。この文脈において「標準的」な費用便益分析が正当化されるためには、評価者の価値判断としてベンサム型の社会厚生関数が採用され、さらに消費者の選好について、個人間の効用水準の違いが所得の違いのみに依存し、所得の限界効用が所得水準から独立していなければならない。このような厳しい条件をもつ標準的な費用便益分析の限界を克服するために、社会厚生関数から導出される分配ウェイト distributional
weight を用いた費用便益分析が研究されてきた $ ^{4} $ 。もちろん、MCPF は費用便益分析において実効費用を測定する重要な要素であるから、異質経済を前提にするならば分配ウェイトを考慮して算定される必要がある。そのような MCPF は、同質経済における MCPF と明示的に区別するために、「公的資金の社会的費用 social marginal cost of public funds （以下、SMCF と略）」とよばれる（Dahlby 1998） $ ^{5} $ 。

本稿の目的は、同質経済を対象とした別所・赤井・林（2003）を拡張し、異なった所得獲得能力をもつ消費者を想定することにより、累進所得税を明示的に考慮した厚生評価を行うことである。本稿の作業は3つである。第1に、分配ウェイトを用いた費用便益分析への応用を視野に入れ、所得課税における累進制度を明示的に考慮した我が国におけるSMCFの試算値を提供する。

第2に、社会厚生関数を所与とした最適な累進度や望ましい税率変化の方向に関する分析も行う。累進制度のもとではブラケット毎に税率を操作することが可能であるため、ブラケット毎にもSMCFを算定することができる。ブラケット間で全てのSMCFが等しければ税率は最適であると判断できる。さらに、あるブラケットのSMCFが他のブラケットのSMCFよりも大き（小さ）ければ、前者の税率を相対的に下げ（上げ）ることにより社会厚生が増加することを示せる。つまり、ブラケット間のSMCFを比較することによって、特定の社会厚生関数を基準とした累進度の最適性や税制改革の方向を示すことができる。

第3に、現行の所得税率の組合せを最適な税率とする分配ウェイトを「逆算」する。この作業は次の2つの有益な情報をもたらす。第1に、分配ウェイトを推計することによって、現行の政府の社会的選好を知ることができる。第2に、いかなるBergson-Samuleson型（以下、「B-S型」と略）の社会厚生関数のもとでも、現行の税率が正当化できないケースを識別することができる。Ahmad and Stern（1984）が示したように、分配ウェイトが負の値を取る場合にはパレート改善となる税率変更が存在するため、いかなるB-S型の社会厚生関数を用いても厚生は
増加するからである。

本稿の構成は以下のとおりである。つづく第2節においては、本稿で使用するSMCFの算定フォーミュラを導出する。第3節では、累進所得税下でのSMCFの値を算定する。まず算定に必要となる、モデルの特定化、データ、ならびに、パラメータ値について議論し、税率変更のパターンが特定化される。ここでは分配ウェイトを用いる費用便益分析での使用を視野に入れたSMCFの値が算定されるとともに、所得ブラケット別のSMCFが算定され、それを用いることによって望ましい税率変更の方向も議論される。第4節では、現行の累進税率の組合せを最適な税率とするような分配ウェイトを算定する。これにより、パレート改善が可能な税率変更の存在が確認される。そして、第5節をもって本稿の結語とする。

### 2. SMCF の導出

### 2.1 モデル

本節では累進所得税を明示した SMCF の算出フォーミュラを導出する。以下では Dahlby（1998）を援用し分析を進めるが、分配ウェイトに関しては費用便益分析を明示的に扱った Bergson（1980）にあわせて定式化する。

ブラケット j に属する消費者 i は、基準財 $ x_{i}^{j} $ および余暇 $ l_{i}^{j} $ を消費することによって、効用水準 $ u_{i}^{j}=u_{i}^{j}(x_{i}^{j},l_{i}^{j}) $ を得るとしよう $ ^{6} $ 。税引前賃金率を $ W_{i}^{j} $ とし、ブラケット j における所得控除と限界税率をそれぞれ $ y^{j} $ 、 $ m^{j} $ とすると、税引後賃金率は $ w_{i}^{j}=(1\ddot{U}m^{j})W_{i}^{j} $ となる。さらに、時間賦存量を T、資本所得を $ N_{i}^{j} $ とすると、実効所得は $ I_{i}^{j}=w_{i}^{j}T+m^{j}y^{j}+N_{i}^{j} $ となる。ここから彼の間接効用関数は、

$$ v_{i}^{j}\Big(w_{i}^{j},I_{i}^{j}\Big)=\max_{x,l}\Big\{\left.u_{i}^{j}\Big(x_{i}^{j},l_{i}^{j}\Big)\right|x_{i}^{j}+w_{i}^{j}l_{i}^{j}=I_{i}^{j}\text{and}l_{i}^{j}\leq T\Big\} $$

となる。ここではブラケット毎に異なった限界税率が課されており、税率は超過累進（ $ 0 \leq m^{1} < m^{2} < \ldots < m^{J} < 1 $ ）であるとしよう。

複数タイプの消費者を前提とするならば、各消費者の効用を集計する評価関数
が用いられる必要がある。本稿では、B-S型の社会厚生関数

$$ S=S\Big(v_{1}^{1},v_{2}^{1},\ldots,v_{n^{1}}^{1},v_{1}^{2},v_{2}^{2},\ldots,v_{n^{2}}^{2},\ldots,v_{n_{1}}^{1},v_{1}^{J},v_{2}^{J},\ldots,v_{n^{J}}^{J}\Big) $$

を用いる。なお、 $ n^{j} $ は、ブラケット j に属する消費者の数である。以下の分析では、Dahlby（1998）にしたがって、異なった所得ブラケットに属する消費者は異質であるが、同一のブラケットに属する消費者は同質であると仮定し、分析を簡略化する。つまり、ブラケットの総数を J 個とすると、選好（効用関数）と能力（税引前の賃金率）が異なった J 種類の消費者が想定されることになる $ ^{7} $ 。したがって、任意のブラケット j 内の任意の消費者 $ i \neq s $ に関して、

$$ v^{j}=v_{i}^{j}=v_{s}^{j},\quad I^{j}=I_{i}^{j}=I_{s}^{j},\quad\frac{\partial v^{j}}{\partial I^{j}}=\frac{\partial v_{i}^{j}}{\partial I_{i}^{j}}=\frac{\partial v_{s}^{j}}{\partial I_{s}^{j}},\quad\frac{\partial S}{\partial v^{j}}=\frac{\partial S}{\partial v_{i}^{j}}=\frac{\partial S}{\partial v_{s}^{j}} $$

が成立する。つまり、ブラケット内の複数の消費者に関して、効用水準、実効所得、所得の限界効用、および、限界社会評価が等しくなる。

異質な消費者から構成される経済における SMCF は、税収変化 1 単位あたりの社会的に集計された厚生の減少と定義される。したがって、SMCF は、税収を R と表記し、(2.1-2) を用いると、以下のように定義できる。

$$ SMCF\equiv-\frac{\mathbf{d}S/(\partial S/\partial I^{k})}{\mathbf{d}R} $$

なお、(2.3) の分子となる社会厚生の変化は、基準となるブラケット k に属する消費者の所得に関する限界社会厚生

$$ \frac{\partial S}{\partial I^{k}}\equiv\frac{\partial S}{\partial\boldsymbol{v}_{i}^{k}}\cdot\frac{\partial\boldsymbol{v}_{i}^{k}}{\partial I_{i}^{k}} $$

によって基準化され、貨幣単位で表現されている。

### 2.2 税收の変化

まずは税収 R の変化を特徴づける。ブラケット j に属する個人からの税収は

$$ R^{j}=m^{j}W^{j}h^{j}-m^{j}y^{j} $$

となる（消費者に関する添字は省略）。 $ X^{s} $ と $ X^{s-1} $ はそれぞれ第 s 番目のブラケットの上限と下限（ただし、 $ X^{0}=0 $ および $ X^{J}=\infty $ ）とすると、（2.4）は
$$ R^{j}=m^{j}\cdot(W^{j}h^{j}-X^{j-1})+\sum_{s=1}^{j-1}m^{s}\cdot(X^{s}-X^{s-1}) $$

とも表現できる。したがって、この消費者からの税収の変化は

$$ \mathbf{d}R^{j}=m^{j}W^{j}\mathbf{d}h^{j}+(W^{j}h^{j}-X^{j-1})\mathbf{d}m^{j}+\sum_{s=1}^{j-1}(X^{s}-X^{s-1})\mathbf{d}m^{s} $$

となる。上記では、Dahlby（1998）にならい、税引前賃金率 $ W^{j} $ と非労働所得 $ N^{j} $ は税率変化の影響から独立であると仮定している $ ^{8} $ 。労働供給の変化は

$$ \mathbf{d}h^{j}=-\frac{\partial h^{j}}{\partial w^{j}}W^{j}\mathbf{d}m^{j}+\frac{\partial h^{j}}{\partial I^{j}}\mathbf{d}(m^{j}y^{j}) $$

と表記され、（2.4）と（2.5）より、税額控除は

$$ m^{j}y^{j}=m^{j}X^{j-1}-\sum_{s=1}^{j-1}m^{s}\cdot(X^{s}-X^{s-1}) $$

となるから、上記の税収変化は

$$ \mathbf{d}R^{j}=W^{j}h^{j}\frac{m^{j}}{1-m^{j}}\Biggl(-\frac{\partial h^{j}}{\partial w^{j}}\frac{w^{j}}{h^{j}}+w^{j}\frac{\partial h^{j}}{\partial I^{j}}\Biggr)\mathbf{d}m^{j}+W^{j}h^{j}\Biggl(1-\frac{m^{j}}{1-m^{j}}w^{j}\frac{\partial h^{j}}{\partial I^{j}}\Biggr)\Biggl(\frac{W^{j}h^{j}-X^{j-1}}{W^{j}h^{j}}\mathbf{d}m^{j}+\sum_{s=1}^{j-1}\frac{X^{s}-X^{s-1}}{W^{s}h^{s}}\mathbf{d}m^{s}\Biggr) $$

となる。ここで、 $ \eta_{c}^{j}\equiv(\partial h^{j}\partial w^{j}|_{u})(w^{j}/h^{j}) $ を補償労働供給の賃金弾力性（以下、「補償弾力性」と略） $ \phi\equiv w\partial h/\partial I $ を所得効果とすると、留保需要が存在する場合のスルツキー方程式を利用して、非補償弾力性 $ \eta\equiv(\partial h/\partial w)(w/h) $ は

$$ \eta^{j}=\eta_{c}^{j}+\phi^{j} $$

と分解できる。また、 $ \chi^{j}\equiv(W^{j}h^{j}-X^{j-1})/W^{j}h^{j} $ 、 $ \chi^{js}\equiv(X^{s}-X^{s-1})/W^{j}h^{j} $ と定義すると、平均税率 $ a^{j}\equiv R^{j}/W^{j}h^{j} $ は、 $ a^{j}=\chi^{j}\ m^{j}+\sum_{s=1}^{j-1}\chi^{js}dm^{s} $ となるから、税引前所得 $ Y^{j}\equiv W^{j}h^{j} $ を一定とした平均税率の限界的变化は、

$$ \mathbf{d}\overline{a}^{j}=\chi^{j}\mathbf{d}m^{j}+\sum_{s=1}^{j-1}\chi^{j s}\mathbf{d}m^{s} $$

となる。したがって、(2.7–8)により、ブラケットjの個人からの税収の変化は

$$ \mathbf{d}R^{j}=W^{j}h^{j}\cdot\left[1-\frac{m^{j}}{1-m^{j}}\cdot\left(\eta_{c}^{j}\frac{\mathbf{d}m^{j}}{\mathbf{d}\overline{a}^{j}}+\phi^{j}\right)\right]\mathbf{d}\overline{a}^{j} $$
となる。したがって、総税収 $ R \equiv \sum_{j} n^{j} R^{j} $ の変化 $ dR = \sum_{j} n^{j} dR^{j} $ は、

$$ \mathbf{d}R=\sum_{j=1}^{J}n_{j}W^{j}h^{j}\cdot\left[1-\frac{m^{j}}{1-m^{j}}\cdot\left(\eta_{c}^{j}\frac{\mathbf{d}m^{j}}{\mathbf{d}\overline{a}^{j}}+\phi^{j}\right)\right]\mathbf{d}\overline{a}^{j} $$

と表現される。

### 2.3 社会厚生の変化

社会厚生の変化 dS は以下のように与えられる。

$$ \mathbf{d}S=\sum_{j=1}^{J}\sum_{i=1}^{n_{j}}\frac{\partial S}{\partial v_{i}^{j}}\mathbf{d}v_{i}^{j}=\sum_{j=1}^{J}n^{j}\frac{\partial S}{\partial v_{i}^{j}}\mathbf{d}v^{j} $$

とされる。ここで、$\mathrm{d}v^{j}=\ddot{\mathrm{U}}(\partial v^{j}/\partial w^{j})W^{j}\mathrm{d}m^{j}+(\partial v^{j}/\partial I^{j})(T\mathrm{d}w^{j}+\mathrm{d}m^{j}y^{j})$ であるから、これをロアの恒等式、および、（2.6-8）を用いて整理すると

$$ \mathbf{d}\boldsymbol{v}^{j}=-\frac{\partial\boldsymbol{v}^{j}}{\partial I^{j}}\boldsymbol{W}^{j}\boldsymbol{h}^{j}\mathbf{d}\overline{\boldsymbol{a}}^{j} $$

を得る。したがって、ブラケット k に属する消費者の所得の限界社会厚生によって基準化された社会厚生の変化は

$$ \frac{\mathrm{d}S}{\partial S/\partial I^{k}}=-\sum_{j=1}^{J}n^{j}\omega^{j}W^{j}h^{j}\mathrm{d}\overline{a}^{j} $$

と表現できる。ここで、

$$ \omega^{j}\equiv\frac{\partial S/\partial v^{j}}{\partial S/\partial v^{k}}\cdot\frac{\partial v^{j}/\partial I^{j}}{\partial v^{k}/\partial I^{k}} $$

は、ブラケット j の消費者に付される分配ウェイトである。基準ブラケット k の消費者の厚生変化は $ -W^{k}h^{k}d\bar{a}^{k} $ となり貨幣単位で表現されている。一方、他のブラケット $ j \neq k $ の消費者に関しては、分配ウェイト $ \omega^{j} $ 分だけ、貨幣単位で表現された厚生変化 $ -W^{j}h^{j}d\bar{a}^{j} $ が伸縮して評価される。

#### 2.4. 税率変更のパターンと SMCF の特定化

SMCF（2.3）は、$\lambda^{j}=n^{j}W^{j}h^{j}/(\Sigma_{s=1}^{J}n^{s}W^{s}h^{s})$ をブラケット $j$ の税引前総所得シェアとすると、（2.11）と（2.12）により以下のように表現できる。
$$ SMCF=\frac{\displaystyle\sum_{j=1}^{J}\gamma^{j}\cdot\omega^{j}\cdot\mathbf{d}\overline{a}^{j}}{\displaystyle\sum_{j=1}^{J}\lambda^{j}\cdot\left[1-\frac{m^{j}}{1-m^{j}}\cdot\left(\eta_{c}^{j}\frac{\mathbf{d}m^{j}}{\mathbf{d}\overline{a}^{j}}+\phi^{j}\right)\right]\mathbf{d}\overline{a}^{j}} $$

ただし、（2.14）は、全ブラケットの限界税率を任意に変化させた場合のSMCFである。したがって、実際の計測においては、税率変化のパターンを特定化する必要がある。本稿では、(a)累進構造を維持する全ブラケットの税率変化、および、(b)単一ブラケットの税率のみの変化を考える。いずれのSMCFも分配ウェイトを用いた費用便益分析における実効費用の計測に資するものであるが、さらに、後者のSMCFは最適な累進構造への漸進的な指針も提供するものである。

#### 2.4.1 累進体系を維持する諸税率の変化

累進度は次の 3 つの指標を用いて定義することができる（Musgrave and Thin 1948）。第 1 は、「平均税率累進 ARP: average rate progression」であり、限界税率と平均税率の差と税引前所得の比率

$$ ARP^{j}=\frac{m^{j}-a^{j}}{Y^{j}} $$

が１より大きければ累進的とされる。このARPを維持するような税率の変化は、

$$ \mathbf{d}m^{j}=\mathbf{d}\overline{a}^{j} $$

によって与えられるから、全ブラケットの限界税率の変化が等しければ $ \left(\mathrm{dm}^{i}=\mathrm{dm}^{s}\right) $

$ \forall j,s) $ ARPは維持される。したがって、ARP維持的なSMCFは、

$$ SMCF_{ARP}=\frac{\displaystyle\sum_{j=1}^{J}\gamma^{j}\cdot\omega^{j}}{\displaystyle\sum_{j=1}^{J}\chi^{j}\cdot\left[1-\frac{m^{j}}{1-m^{j}}\cdot(\eta_{c}^{j}+\phi^{j})\right]} $$

となる。ここでは、代替効果 $\eta_{c}^{j}$ と所得効果 $\phi^{j}$ に同じウエイトが置かれている。

第 2 は「負担累進 LP: liability progression」であり、限界税率と平均税率の比率

$$ LP^{j}=\frac{m^{j}}{a^{j}} $$

が１より大きければ累進的となる。LPを維持するような税率の変化は、