Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政法人通則法（平成26年6月13日法律第66号）が成立した（平成27年4月1日施行）。同法においては、研究開発型の独立行政法人を、他の法人とは異なるカテゴリーの「国立研究開発法人」として位置付け、①法人の目的を、研究開発の最大限の成果を確保することとしたほか、②これまでより長い5～7年の中長期目標・計画に基づき業務を行うこと、③目標策定や評価に関する指針を総務大臣が作成するに当たって、研究開発業務の特性を踏まえて総合科学技術・イノベーション会議が作成する指針を適切に反映すること、④主務大臣が目標策定や評価等を行うに当たって、研究開発に関する審議会が、科学的知見や国際的水準に即して適切に助言することなど、他の独立行政法人にはない制度上の措置が図られることとなった。

平成26年6月24日には、科学技術イノベーション総合戦略2014等を閣議決定し、研究開発法人については、研究開発の特性（長期性、不確実性、予見不可能性、専門性）等を十分に踏まえ、報酬・給与、目標設定、業績評価、物品・役務の調達、自己収入の取扱い等について、具体的な運用改善を講ずることとした。

また、科学技術イノベーション総合戦略2014においては、研究開発法人が中核となり、行政機関の縦割りや産学官相互の垣根を越えた連携体制を構築し、世界に伍する国際的な産学官共同研究拠点及びネットワーク型の拠点の形成を進め、我が国のイノベーションシステムを変革するエンジンとなることが期待されるとしている。これを受けて、例えば、平成27年4月からの法人改革を踏まえ、国立研究開発法人を中核として、産学官の垣根を越えた人材糾合の場（イノベーションハブ）を構築するため、その飛躍性ある優れた取組を支援・推進することとした。具体的には、国立研究開発法人の運営費交付金等による独自資金と、研究開発成果の最大化（飛躍）に向けて支援を行う科学技術振興機構の資金をマッチングさせ、国立研究開発法人がイノベーションを駆動させる基盤を持つために必要な改革を行うこととしている。さらに、目標・評価の面でも、これまで研究開発法人は、他の独立行政法人と同様の画一的な基準で評価されてきたが、研究開発業務の特性を踏まえて、研究開発成果の最大化に重点を置いて総合科学技術・イノベーション会議が作成した指針 $ ^{1} $ 及びこれを反映し総務大臣が決定した指針 $ ^{2} $ を踏まえ、主務大臣が中長期目標の策定・変更、評価を行うこととした。

また、政府は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」等に基づき、国立研究開発法人のうち、世界トップレベルの成果を生み出す創造的業務を担う法人を、法律により「特定国立研究開発法人（仮称）」として位置付け、総合科学技術・イノベーション会議及び主務大臣の強い関与や業務運営上の特別な措置等を講ずることとしている。

## （２）研究活動を効果的に推進するための体制整備

大学や公的研究機関において、研究活動を効果的、効率的に推進していくためには、研究者に加えて、研究活動全体のマネジメントや、知的財産の管理、運用、施設・設備の維持、管理等を専門とする多様な人材が活躍できる体制を整備する必要がある。しかし、各研究機関における専門人材の確保が十分ではなく、研究者が研究時間を十分確保できていないとも指摘されており、これらの改善に向けた取組を強化することとしている。

このような状況を踏まえ、文部科学省は、大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の育成・定着を支援している（本章第1節1（3）参照）。
また、特許庁では、国際的な競争力を有する産業を創出するため、工業所有権情報・研修館を通じて、知的財産マネジメントに関する専門家である「知的財産プロデューサー」を、公的資金が投入された革新的な成果が期待される大学や研究開発コンソーシアム等へ派遣している。

農林水産省は、大学、独立行政法人、公設試験場、大学等が連携して実施する研究計画の作成支援を行うため、知的財産の戦略的活用など技術経営（MOT）的視点の導入も含め、全国に農林水産・食品産業分野を専門とするコーディネータを配置することによる支援等を実施している。

## 4 科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立

## （１）ＰＤＣＡサイクルの実効性の確保

科学技術イノベーション政策を効果的、効率的に推進するためには、PDCAサイクルを確立し、政策、施策等の達成目標、実施体制などを明確に設定した上で、その推進を図るとともに、進捗状況について、適時、適切にフォローアップを行い、実績を踏まえた政策等の見直しや資源配分、さらには新たな政策等の企画立案を行う必要がある。このため、国として、PDCAサイクルの実効性のある取組を進めることとしている。具体的には、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成24年内閣総理大臣決定）（以下、「大綱的指針」という。）を定めるなどの取組を行っている（本節4（2）参照）。

## （２）研究開発評価システムの改善及び充実

研究開発評価は、国際的に高い水準の研究開発、社会・経済に貢献できる研究開発、新しい学問領域を拓く研究開発等を効果的・効率的に推進するために、一層の発展を図ることが必要である。

国費を用いて実施する研究開発の評価については、大綱的指針に基づき、各府省等が具体的な評価方法等を定めた指針を策定し、評価を進めている。

文部科学省は、大綱的指針の改定事項に加え、その他の重要な研究開発評価の在り方に関する国の政策や提言等を盛り込んだ「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（文部科学大臣決定。以下、「文部科学省評価指針」という。）を平成26年4月に改定した。改定に当たっては、1.科学技術イノベーションの創出、課題解決のためのシステムの推進、2.ハイリスク研究、学際・融合領域・領域間連携研究等の推進、3.次代を担う若手研究者の育成・支援の推進、4.評価の形式化・形骸化、評価負担増大に対する改善、5.研究開発プログラム評価、の五つの観点を特筆課題と位置付けている。

また、大綱的指針及び文部科学省評価指針を踏まえ、研究者の自由な発想と研究意欲を源泉とする学術研究から、特定の政策目的を実現する大規模プロジェクトまで広範にわたる研究開発の特性を踏まえ、各々の目的や政策上の位置付け、規模等に応じた評価を実施している。重要課題等については、外部評価による事前評価を行い、概算要求の適否等の判断材料として活用し、その後も、計画の変更等の要否の確認を行うための中間評価や、次の施策展開への活用を行うための事後評価等を行っている。また、基礎研究については、長い年月を経て予想外の発展を導くものも少なからずあるため、画一的・短期的な観点から性急に成果を期待するような評価に陥ることのないよう留意した評価を行っている。

経済産業省は、研究開発事業について、事前評価、中間評価、終了時評価及び追跡評価を実施している。平成24年12月に研究開発課題や研究資金制度を研究開発プログラムとして設定（プログラム化）し、適切な評価を実施すること等を内容とする大綱的指針の改定が行われたことから、
同指針を踏まえ、経済産業省技術評価指針を平成26年4月に改定しており、「研究開発プログラムの評価」を順次実施していくこととしている。

独立行政法人や国立大学法人については、独立行政法人通則法や「国立大学法人法」（平成15年法律第112号）に基づき、業務の実績に関する評価が実施されている。主務大臣による国立研究開発法人の評価については、「独立行政法人の評価に関する指針」を踏まえ、研究開発成果の最大化を第一目的として評価を実施することとしている（本節3（1）参照）。

## 第3節 研究開発投資の拡充

政府は、2020年度までの官民併せた研究開発投資をGDP比の4％以上とする拡充目標を設定した。一方で、第4期基本計画では、「我が国の政府負担研究費割合が諸外国に比して低水準であること（第2-5-3図）、民間企業の研究開発投資が厳しい状況にある中、政府の研究開発投資が呼び水となり、民間投資が促進される相乗効果が期待されること、更に諸外国が研究開発投資目標を掲げて拡充を図っていること等を総合的に勘案し、（中略）投資を拡充していくことが求められる」としている。

第2-5-3図／主要国等の政府負担研究費割合の推移

注：国防研究費を含む。

資料：総務省統計局「科学技術研究調査報告」及びＯＥＣＤ “Main Science and Technology Indicators” を基に文部科学省作成
我が国の財政状況が一層悪化し危機的な状況となる中、平成22年6月に閣議決定した財政健全化目標及び中期財政フレームを含む財政運営戦略との整合性の下、第4期基本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の確保を図ることが必要である。

また、我が国全体の研究開発投資の7割以上を占める民間の研究開発投資を誘発するため、民間の自助努力を基本としつつ、その意欲を高めるため、規制や制度の合理的な見直しや、研究開発活動に資する税制措置の活用等を図っている。

## (政府研究開発投資)

平成26年度の政府研究開発投資は、4兆3,529億円で、その内訳は、中央政府が当初予算額に補正予算を含めて3兆8,771億円、地方公共団体が4,758億円であった（中央政府の研究開発投資の詳細については、第1章第4節2を参照）。

## (民間の研究開発投資促進に向けた税制措置)

民間における研究開発を促進するため、第2-5-4表のとおり、研究開発税制を設けている。平成27年度税制改正では、特別試験研究費（国の試験研究機関・大学その他の者と共同して行う試験研究、国の試験研究機関・大学又は中小企業者に委託する試験研究等に係る費用）を対象とした税額控除制度の見直しを行うとともに、試験研究費の総額に係る税額控除制度（総額型）の控除上限の見直しを行った。

## 〈平成27年度税制改正のポイント（特別試験研究費の額に係る税額控除制度等）〉

（１）特別研究機関等又は大学等との共同研究及びこれらに対する委託研究の税額控除率を現行の12％から30%（民間企業との共同研究、特定中小企業者等への委託研究等にかかる税額控除率は20%）とする。

（２）特別試験研究費に係る控除税額の上限を試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制とは別枠で当期の法人税額の５％とし、試験研究費の総額に係る税額控除制度（総額型）及び中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限（法人税額の２５%）と合わせて法人税額の３０％とする。

（3）特別試験研究費の対象費用に、特定中小企業者等に対して支払う知的財産権の使用料を追加するとともに、委託試験研究の対象となる委託先の範囲に公益法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人等を追加する。

（４）繰越税額控除限度超過額及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度を廃止する。
第 2 - 5 - 4 表 / 研究開発税制

趣旨	內容	根拠	備考
民間等による研究開発投資の促進	試験研究費に係る税額控除制度
Ⅰ. 試験研究費の総額に係る税額控除制度(※)
試験研究費の総額の一定割合(8%~10%)を税額控除(法
人税額の20%を限度)
Ⅱ. 特別試験研究費の額に係る税額控除制度(※)
大学、公的試験研究機関、試験研究独立行政法人等との共同
試験研究及びこれらに対する委託試験研究について、上記Ⅰ
と合わせてこれらの試験研究に係る試験研究費の額の12%を
税額控除(上記Ⅰの税額控除額と合計して、法人税額の20%
を限度)	租税特別措置法
第10条、第10条
の2(所得税)、
第42条の4、第
42条の4の2、第
68条の9、第68
条の9の2(法人
税)地方税法附則
第8条第1項	平成15年度創設
(個人事業者の所
得税についても
同様の制度。以下
同じ)
Ⅲ. 中小企業技術基盤強化税制(Ⅰ・Ⅱの制度に代えて適用)
(1)中小企業者等の試験研究費の額の12%を税額控除(法人税额
の20%を限度)(※)
(2)(1)の税額控除額を法人住民税の課税標準から控除(地方
税)	昭和60年度創設
(※備考)
1. 上記ⅠからⅢに係る税額控除限度額については、平成25~26
年度に限り法人税额の30%
2. 上記ⅠからⅢに係る税額控除限度超過額については、1年間
繰り越して控除することができる(繰越税额控除制度)。
3. 上記ⅠからⅢに係る税額控除制度については、平成27年度か
ら以下のとおり改正
・特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、以下のと
おり見直し
①特別研究機関等又は大学等との共同研究及びこれらに対
する委託研究に係る税額控除率(改正前:12%)を30%
に、その他のものに係る税額控除率を20%に引上げ
②控除税额の上限を試験研究費の総額に係る税額控除制度
及び中小企業技術基盤強化税制とは別枠化(法人税额の
5%)
③特別試験研究費の範囲について、以下のとおり見直し
1)特別試験研究機関のうち試験研究独立行政法人の範囲から国
立研究開発法人以外の法人を除外
2)特定中小企業者等に対する委託研究の対象となる委託先の範
囲に公益法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人等
を追加
3)特定中小企業者等に対して支払う知的財産権の使用料を追加
・試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤
強化税制の控除税额の上限を当期の法人税额の25%とする。
・繰越税额控除制度を廃止
Ⅳ. 試験研究費の増加額等に係る特別税額控除制度(※)
以下の①又は②を選択適用(ⅠからⅢまでとは別に、法人税额の
10%を限度)
①試験研究費の額が当期前3年間の各期の試験研究費の額
の平均額(比較試験研究費)の105%を超え、かつ、当期
前2年間の各期の試験研究費の額のうち最も多い額(基準
試験研究費)を超える場合、試験研究費の額から比較試験
研究費の額を控除した残額に試験研究費の増加率(最大
30%)を乗じて計算した額を税額控除
②試験研究費の額が当期及び当期前3年間の各期の売上金
額の平均額の10%を超える場合、その超える額の一定割合
を税額控除
(※備考)
平成28年度までの時限措置	平成20年度創設

資料：文部科学省作成
第47回ESRI経済政策フォーラム「震災復興と統計：統計の果たす役割とは？」

2011年7月21日於航空会館

お茶の水女子大学大学院

人間文化創成科学研究科教授

永瀬伸子
## 統計の役割と利用

・被災地（および日本全体）の現状把握

・刻々の変化の把握

・政策目標の設定に資する情報提供

• 政策目標に対する変化(効果) の測定

• 方法

既存統計の特別集計

既存統計を用いた推計

過去の災害からの類推

被災地を対象とした調査の実施
震災後の人々の生活状況、実態と変化の把握の必要性

- 被災地域内、被災地域から外への人の移動

- 就業状況、收入

• 家族、資産の被害

- 心身の健康状態

• 居住環境

・資産、負債の状況

- 受けている公的支援、ボランティアからの支援、親族支援
## - 実態把握のため統計情報はどれだけ入手できているか

被災地に関する統計把握はまだ断片的
## 総務省HPより

青森県
岩手県
宮城県
福島県
茨木県
千葉県	推定浸水域
にかかる
人口	推定浸水域
にかかる
世帯数	全壊、半壊、
一部損壊住
宅	全壊、半壊、
一部損壊住
宅
(推計)
総務省統計局:
4月25日公表	総務省統計局:
4月25日公表	消防庁災害対
策本部:
6月16日
15時現在	世帯あたり人員数から筆者推計
1%	1%	0%	3,689
8%	8%	6%	74,781
14%	13%	17%	406,062
4%	3%	15%	310,920
1%	1%	13%	391,048
1%	0%	1%	63,871
計	602,200	211,426	464,138	1,250,371

出所）総務省 被災地地域のデータ 6月23日更新を利用し、県に占める人口、世帯等の割合として作成

（宮城県）浸水地域の事業所、従業員数

出所）総務省 平成21年経済センサスより浸水地域の事業所の産業と従業員数 6月3日発表
# 公的統計の回收可能の状況 事例

## • 総務省「労働力調査」（就業状況）

公式には3県（全国の5%）を除く完全失業率4.5%として発表(5月）。ただし5月より一部被災地（被害が大きくなかった地域）で調査再開、集計には含めていない。

しかし調査対象区にしめる調査できた区の割合（5月）

岩手18%、宮城 12%、福島 0%

回収できた調査票から単純計算した参考値の失業率（5月）

岩手県 6.5%、宮城県 7.0%

## • 総務省「家計調査」（消費状況）

東北地方で回収できた地域の結果で補完

3月分	4月分	5月分
消費支出
東北および関東	△10.6%、	△3.5%、
回収不能	東北地方の	約37%	約25%
## 被災者を対象とした仕事、収入、住居、家族、資産、移動の状況について統計調査

- 定例の調査とは別に被災地域を特に対象とした統計調査が必要と思われる

- 避難所居住者、県外移動者、全・半壊・一部損壊住居居住者、内陸部居住者などについて、サンプリングを考慮した上で、収入や資産、健康、生活状況等の調査を行い、それぞれの状況を把握することが求められる。
# 平成25年度 公害等調整委員会年次報告 （參考資料）

## 目 次

## 第1編 公害紛争処理法に基づく事務の処理

第1章 公害紛争処理制度の概要……2
1 公害紛争処理機関……2
2 公害紛争処理手続……3
3 公害苦情処理手続……7
4 意見の申出……7

第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理……8
第1節 平成25年度に係属した調停事件……10
1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件……10
2 手賀沼周辺における水質汚濁等による健康被害等調停申請事件……20
3 大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件……20
4 千葉県における航空機騒音調停申請事件……21
第2節 平成25年度に係属した裁定事件……23
1 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件……23
2 葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件……24
3 千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件……25
4 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件……26
5 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件·26
6 高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件……27
7 名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件……28
8 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件……29
9 茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件……30
10 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件……30
11 岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件……30
12 福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件……31
13 甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件……31
14 安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件……32
15 刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件……33
16 野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件……34
17 武蔵野市における騒音・低周波音被害原因裁定申請事件……34
18 江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件……35
19 岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件……36
20 京都市における体育施設からの騒音による健康被害原因裁定申請事件……36
21 品川区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件……36
22 福津市における下水道処理施設建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件……37
23 千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件……38
24 栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件……39
25 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件……40
26 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等原因裁定申請事件……41
27 尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件……41
28 燕市における振動等による財産被害等責任裁定申請事件……42
29 静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件……42
30 七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘱託事件……42
31 秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件……43
32 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件……43
33 小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件……44
34 海老名市における解体工事による振動被害責任裁定申請事件……44
35 大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件……44
36 裾野市における騒音による健康被害責任裁定申請事件……45
37 大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害責任裁定申請事件……46
38 浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件……47
39 沼津市における工場からの騒音・振動被害責任裁定申請事件……47
40 練馬区における粉じんによる大気汚染被害責任裁定申請事件……47
41 泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件……48
42 湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件……49
43 千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件……49
44 木更津市における飲食店等からの騒音による財産被害等責任裁定申請事件……49
45 土岐市における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件……50
46 横浜市における振動による健康被害等責任裁定申請事件……50
47 鎌倉市における騒音等による健康被害等責任裁定申請事件……51
48 世田谷区における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件……51
49 台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件……52
50 中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件……52
51 高島市における散水融雪設備の稼働による地盤沈下被害原因裁定申請事件……52
52 市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件……53
53 香南市における道路工事からの振動による財産被害責任裁定申請事件……53
54 静岡県函南町における拡声器からの騒音による健康被害責任裁定申請事件……53
55 座間市における工場からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件……54
56 静岡市における騒音等による健康被害責任裁定申請事件……54

第3章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理……55
第1節 公害紛争の申請状況……55
1 申請の件数……55
2 申請の内容……55
第2節 公害紛争の処理状況……66
1 処理状況……66
2 調停が成立した事件の例……66

第4章 地方公共団体における公害苦情の処理……72
第1節 公害苦情の受付状況……72
1 全国の公害苦情受付件数……72
2 公害の種類別苦情件数……74
3 主な発生原因別公害苦情件数……78
第2節 公害苦情の処理状況……79
1 全国の公害苦情取扱件数……79
2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数……79
第3節 公害苦情処理担当の職員数……82

第5章 地方公共団体に対する指導等……83
第1節 公害紛争処理に関する連絡協議……83
1 会議の開催……83
2 情報・資料の提供……83
第2節 公害苦情処理に関する指導等……84
1 公害苦情相談員等ブロック会議の開催……84
2 情報及び資料の提供等……84
第2編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく
事務の処理

第1章 鉱業等に係る土地利用調整制度の概要……86
第1節 鉱区禁止地域の指定制度……86
1 鉱業と一般公益又は他産業との調整の必要性……86
2 鉱区禁止地域の指定制度……86
第2節 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定制度……88
第3節 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等の制度……91
1 土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出……91
2 鉱業に関する掘採制限に係る決定に対する承認……91
3 採石権の設定等の決定に対する承認……91
4 文化財保護法に基づく文化庁長官との協議……91

第2章 鉱区禁止地域の指定……92
第3章 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……94
第1節 平成25年度に係属した不服の裁定事件……95
1 宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分に対する取消裁定
申請事件……95
第2節 公害等調整委員会が行った裁定に対する取消訴訟……96
1 東京高等裁判所平成25年（行ケ）第117号事件……96
第4章 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等……98
第1節 平成25年度に係属した意見の申出事案……98

付録

付録1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧……109
付録2 平成25年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧……136
付録3 鉱区禁止地域指定一覧……153
付録4 公害等調整委員会に係属した行政処分に対する不服の裁定事件一覧……161
## 图表等目次

第1章関係

図1-1-1 公害紛争処理制度の仕組み……3

第2章関係

表1-2-1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況……9

表1-2-2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況……14

表1-2-3 年度別水俣病認定患者数……15

表1-2-4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請の処理件数……16

表1-2-5 平成25年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧……17

表1-2-6 水俣病ランク別補償額等一覧……18

第3章関係

表1-3-1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況……57

表1-3-2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数……58

表1-3-3 都道府県公害審査会等に係属した事件の公害の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……59

表1-3-4 都道府県公害審査会等に係属した事件の申請人数別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……60

表1-3-5 都道府県公害審査会等に係属した事件の被害の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……61

表1-3-6 都道府県公害審査会等に係属したおそれ公害事件の受付件数（調停）…62

表1-3-7 都道府県公害審査会等に係属した事件の発生源側の当事者別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……63

表1-3-8 都道府県公害審査会等に係属した事件の加害行為とされる主な事業活動の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……64

表1-3-9 都道府県公害審査会等に係属した事件の請求事項別受付件数（あっせん、調停）……65

表1-3-10 都道府県公害審査会等に係属した事件の合意事項別成立件数（あっせん、調停）……69

表1-3-11 都道府県公害審査会等に係属した事件の処理期間別終結件数……70

表1-3-12 平成25年度に都道府県公害審査会等に係属した事件の期日開催回数別終結件数（調停）……71

第4章関係

図1-4-1 公害苦情受付件数の推移……72
表1-4-1 公害苦情受付件数の推移……73
図1-4-2 典型7公害の種類別苦情件数の推移……74
表1-4-2 典型7公害の種類別苦情件数の推移……75
図1-4-3 典型7公害以外の種類別苦情件数の割合の推移……76
表1-4-3 典型7公害以外の種類別苦情件数の推移……77
図1-4-4 主な発生原因別公害苦情件数の割合……78
図1-4-5 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳……79
表1-4-4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移……80
図1-4-6 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合……81
表1-4-5 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数……81
表1-4-6 公害苦情処理担当職員数の推移……82

## 第2編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく事務の処理

第1章関係

図2-1-1 鉱区禁止地域の指定制度……87
表2-1-1 不服の裁定を規定する法律等……89
図2-1-2 行政処分に対する不服の裁定制度……90

第2章関係

図2-2-1 鉱区禁止地域指定箇所……92
表2-2-1 主な指定理由別鉱区禁止地域指定状況……93

第3章関係

表2-3-1 関係法律別不服の裁定事件処理状況……94
表2-3-2 平成25年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧……95
平成27年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出予定額各目明細書

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

1

1

28

47

## 次
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計
巌入歳出予定額各目明細書
エネルギー需給勘定歳入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 他会計より受入	「特別会計に関する法律」第90条の規定により、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に充てるため平成27年度にエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定に線り入れる金額は、同勘定への線入相当額のうち、同年度の同対策に要する費用と同対策に係る平成26年度の決算上の剩余金見込額、石油証券及借入金収入、備蓄石油売払代及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額。燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用同対策に係る平成26年度の決算上の剩余金見込額石油証券及借入金収入備蓄石油売払代雑収入	2,344,523,657千円148,168,6121,594,200,00040,584,81123,390,234
0200-00 石油証券及借入金収入
0201-00 石油証券及借入金収入
0201-01 石油証券及借入金収入	1,594,200,000
0300-00 備蓄石油売払代
0301-00 備蓄石油売払代
0301-01 備蓄石油売払代	40,584,811
2 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	23,390,234
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	20
0401-02 返 納 金	19,266
0401-03 延 滞 金	20
0401-04 弁 償 及 違 約 金	20
0401-05 石油公団承継債権整理収入	382,466
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	20,310,882
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000
0401-08 雑 入	2,177,560
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	148,168,612
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 燃料安定供給対策費	備品費
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	295,686,312
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	124,900,536
備料及び損料
63191-913-09 土地借料	3,121
雑役務費
63191-123-09 株式売払手数料	7,500
63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	2,694,891
石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費
石油製品需給適正化調査委託費
地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査事業費
うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
石油製品販売業等実態調査事業費
うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
4 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	平成26年度以前支出額37,563千円平成27年度支出予定額37,563
平成28年度以降支出予定額37,563
石油産業体制等調査研究委託費
内外石油安定供給対策調査事業費
石油産業情報化推進調査事業費
うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計324,673
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額19,032]
平成26年度以前支出額102,887
平成27年度支出予定額101,439
平成28年度以降支出予定額101,315
石油精製業保安対策委託費244,945
国際石油需給体制等調査研究等委託費140,335
うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計105,000
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額5,856]
平成26年度以前支出額31,532
平成27年度支出予定額34,798
平成28年度以降支出予定額32,814
石油精製物質適正評価調査委託費210,000
重質油等高度対応処理技術開発委託費531,000
石油精製環境分析・情報提供事業委託費520,000
民間団体等国内石油天然ガス基礎調査委託費14,400,000千円
63191-205-14石油天然ガス基礎調査等委託費	27,044,459
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額メタンハイドレート開発促進事業委託費石油天然ガス資産評価調査等委託費民間団体等石油資源遠隔探知技術研究開発委託費海洋石油開発環境影響調査委託費国内資源開発基礎情報取得等事業委託費独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構施設等整備費石油等管理費調査等事業費産油国石油精製技術等対策事業費補助金産油・産ガス国開発支援等事業費民間団体等定額・1/2産炭国石炭探掘・保安技術高度化事業費独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石炭探掘技術等新事業取組等支援事業費民間団体等定額産油国石油安定供給基盤強化事業費補助金独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構民間団体等石油環境対策基盤等整備事業費補助金	2,440,001千円9,107,4302,400,0012,440,0014,267,42812,544,459100,0001,583,212千円65,00066,00027,051,051千円31,950,441246,6834,100,000千円1,455,600150,0004,150,000
6 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	石油精製等高度化技術開発費補助金1/2660,000千円
石油供給構造高度化事業費補助金定額11,500,000定額1/22/3·10/10相当)
民間団体等定額
63191-405-16石油製品質確保事業費補助金	1,150,000
63191-405-16造改善対策事業費等補助金	8,925,970
民間団体等定額
石油製品販売業構造改善対策事業費補助金
石油製品流通網維持強化事業費定額485,000千円
離島ガソリン流通コスト支援事業費定額3,050,000
離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業費定額70,000
石油ガス流通合理化対策事業費補助金定額803,388
石油製品販売業環境保全対策事業費補助金
地域エネルギー供給拠点定額3,394,000
整備事業費定額1/41/3·1/2·2/3·3/4·10/10相当)
うち国庫債務負担行為の歳出化1,347,680
1.平成26年度国庫債務負担行為1,331,262
2.平成27年度国庫債務負担行為16,418
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計4,089,253
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額664,778
交付決定の変更による支出不要見込額255,535
平成26年度以前支出額13,717
平成27年度支出予定額1,347,680
平成28年度以降支出予定額1,807,543
2.平成27年度国庫債務負担行為1,823,961
限度額
石油ガス等利用設備導入定額264,600
促進対策事業費補助金定額1/2相当)
地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金定額982
定額2/310/10相当)
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	自立防災型高効率給湯器導入支援補助金	定額108,000千円
石油製品利用促進対策事業費補助金	定額750,000
定額(1/2·2/3相当)
63191-405-16	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	920,000	民間団体定額·1/2
63191-405-16	石油製品貯蔵供給機能強化補助金	600,000	民間団体等定額·1/2
63191-305-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,636,508	地方公共団体定額
石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,621,812千円
石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金	14,696
63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	9,788,354	市町村定率
63029-135-16	国有資産所在都道府県交付金	82,778	都道府県定率
63191-405-16	石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	1,949,656	石油・石油ガス備蓄増強利子補給金
石油精製業者等国内石油天然ガス開発資金利子補給金	定率150,336
金融機関定率	1,121,385
天然ガス等利用設備等資金利子補給金	定率1,121,385
金融機関定率	208,161
石油産業海外展開資金利子補給金	定率
民間団体等定率	定率
63191-405-16	石油備蓄事業補給金	28,450,000	石油精製業者等定額(参考)国家備蓄石油の保有数量と資産価格
1.保有数量	約5,041万kl
平成26年度当初平成27年度当初予定	約5,026
2.資産価格	約1兆4,357億円
平成26年度当初平成27年度当初予定	約1兆3,390
国家備蓄石油ガスの保有数量と資産価格	約1兆3,390
8 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	1.保有数量平成26年度当初平成27年度当初予定2.資産価格平成26年度当初平成27年度当初予定
25,946千円公拠出金
76,229
150,000
112,377
研究センター研究センター
03独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	探鉱・資産買収等出資事業
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	48,500,000
04独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金	16,096,405
02工本ルギー需給構造高度化対策費	307,080,523
63工本ルギー源の多様化等に必要な経費	102,886,344
非化石工本ルギー等導入促進対策調査等委託費	3,969,516
新工本ルギー等導入促進基礎調査委託費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (工本ルギー源の多様化等に必)	新工本ルギー等導入基盤整備調査事業費	287,696千円
工本ルギー使用合理化機器導入促進等基礎調査事業費	40,306
中小水力開発導入基盤整備調査事業費	88,998
環境審査等調査委託費	104,041
電気事業者の新工本ルギー等利用における電子管理システム運用等業務委託費	743,619
工本ルギー環境総合戦略調査等委託費	244,042
工本ルギー消費状況調査委託費	570,955
うち国庫債務負担行為の歳出化	505,667
1. 平成26年度国庫債務負担行為	366,936
2. 平成27年度国庫債務負担行為(参考)	138,731
1. 国庫債務負担行為限度額総計	1,011,334
平成26年度以前支出額	138,731
平成27年度支出予定額	505,667
平成28年度以降支出予定額	366,936
2. 平成27年度国庫債務負担行為限度額	505,667
新工本ルギー等設備導入促進事業委託費	734,471
中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費	110,000
天然ガス高度利用基盤調査委託費	59,992
グリーンエネルギー証書制度基盤整備事業委託費	50,089
水素ネットワーク構築保安技術調査委託費	98,974
未利用エネルギー活用等調査委託費	145,822
新工本ルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定委託費	90,511
太陽光発電無線送受電技術高効率化研究開発委託費	250,000
10 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (工本ルギー源の多様化等に必)	新工本ルギー等国際標準化推進事業委託費	350,000千円
非化石工本ルギー等導入促進対策費補助金	89,475,953	クリーン工本ルギー自動車等導入促進対策費補助金	20,000,000千円
民間団体等	定額:定額(1/4:2/3相当)
中小水力・地熱発電開発費等補助金	1,193,594
民間団体等	定額:定額(1/10:2/10:3/10:1/2相当)
超低硫黄軽油導入促進事業費補助金	36,282
民間団体	定額
中小水力発電事業利子補給金助成事業費補助金	96,077
地方公共団体	定額
八才燃料導入加速化支援対策費補助金	800,000
民間団体等	定額:定額(1/2相当)
小水力発電導入促進モデル事業費補助金	350,000
民間団体等	定額:定額(1/2:2/3相当)
地熱資源開発調査事業費補助金	8,000,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	定額:定額(1/2:2/3:3/4相当)
風力発電のための送電網整備実証事業費補助金	10,500,000
民間団体等	1/2
再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費補助金	45,600,000
民間団体等	定額
地熱開発理解促進関連事業支援補助金	2,800,000
民間団体等	定額
再生可能エネルギー発電設備耐力調査費補助金	100,000
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)対策費	63 (工本ルギー源の多様化等に必)要な経費	民間団体等1/2
非化石工本ルギー等技術開発費補助金	9,220,010	民間団体等石炭利用技術振興費補助金	2/345,000千円
国際石炭利用技術振興費補助金	定額515,000
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金	2/31,840,010
石油利用低炭素化分析評価事業費補助金	1/2370,000
石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金	1/35,950,000
地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業費補助金	定額500,000定額(1/2相当)
金融機関定率
非化石工本ルギー等特定設備等資金利子補給金	32	国際再生可能エネルギー機関
63191-725-16 国際再生可能エネルギー機関分担金	139,983	国際再生可能エネルギー機関
63191-725-16 国際エネルギー機関等拠出金	80,850
63 省エネルギーの推進に必要な経費	77,471,836
工本ルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	12,714,280	民間団体等工本ルギー使用合理化技術開発等委託費
密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発費
グリーン自動車技術調査研究事業費	150,000
超電力使用削減低品位銅電解精製プロセス技術開発費	245,000
冷媒管理技術向上支援事業費	125,000
革新的エネルギー技術国際共同研究開発費	586,000
スマートグリッドのセキュリティ評価実証事業費	100,000
12 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳	326,000千円
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (省工本ルギーの推進に必要な)	省工本ルギー設備導入等促進事業委託費	580,000
工本ルギー使用合理化促進基盤整備委託費	1,264,981
国際工本ルギー使用合理化等対策事業委託費	4,500,000
深海底資源基礎調査委託費	1,050,000
工本ルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業委託費	30,000
省工本ルギー機器に係る特定製品安全性調査委託費	2,000,000
工本ルギー使用合理化国際標準化推進事業委託費	1,692,299
工本ルギー使用合理化鉱物資源開発推進基盤整備事業委託費
民間団体等工本ルギー使用合理化等事業者支援補助金定額(1/3·1/2相当)	44,840,000千円
63191-405-16 理化設備導入促進等対策費補助金	59,799,780
うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成26年度国庫債務負担行為2. 平成27年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち交付決定の変更による支出不要見込額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額2. 平成27年度国庫債務負担行為限度額省工本ルギー対策導入促進事業費補助金工本ルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金住宅・ビルの革新的省工本ルギー技術導入促進事業費補助金	2,642,625642,6252,000,00010,000,0002,357,3752,000,0002,642,6253,000,0005,000,000550,0002,612,000757,0001/2·2/3相当)
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳	訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (省工本ルギーの推進に必要な)	省工本ルギー型代替フロン等排出削減技術実証支援事業費補助金	定額・定額(1/3・1/2相当)	405,000千円
省工本ルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金
革新的省工本ルギー型海上輸送システムの実証事業費	1/2	1,750,000
革新的省工本ルギー機器によるトラック運送の実証事業費等	定額・定額(1/3・1/2相当)	3,360,000
省工本ルギー型建設機械導入補助金	定額・定額(2/3・10/10相当)	1,910,000
大規模ホームエネルギーマネジメントシステム情報基盤整備事業費補助金	定額・定額(1/2・2/3相当)	2,416,000
中小企業等省工本ルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金	1/2	555,780
次世代物流システム構築事業費補助金	定額・1/2	324,000
戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金	定額・2/3	320,000
民間団体等工本ルギー使用合理化先進的技術開発費補助金	1/2・2/3	40,000千円
密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発費	2/3	3,035,000
高効率ガスタービン技術実証事業費	2/3	500,000
クリーンディーゼルエンジン技術高度化研究開発事業費	1/2	60,000
省工本ルギー型リサイクルプロセス実証支援事業費補助金
金融機関定率
63191-405-16	4,663	金融機関定率
14 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (省エネルギーの推進に必要な)	63191-725-16 国際エネルギー機関等拠出金	1,318,113	287,760千円
110,116
320,000
540,237
60,000
63 温暖化対策に必要な経費
126,722,343
63191-125-14 温暖化対策調査等委託費	13,357,400	115,000千円
600,000
200,000
8,900,000
7,523,609
7,523,609
7,523,609
7,523,609
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	二酸化炭素貯留ポテンシャル調査事業費
二酸化炭素回収技術実用化研究事業費
二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業委託費
二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費
二国間オフセット・クレジット管理システム運用等事業費
うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
地球環境国際連携事業委託費
グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業委託費
民間団体等
二酸化炭素排出抑63191-125-14制对策事業等委託費	38,638,323	二酸化炭素排出抑制对策事業委託費
国内排出量取引推進事業費
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費
温室効果ガス排出抑制等指針策定事業費
サブライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業費
洋上風力発電実証事業費
自然環境配慮型再生可能工本ルギー推進事業費
先進対策実施二酸化炭素排出量大幅削減事業費
16 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)対策費	63 (温暖化対策に必要な経費)	廃棄物発電の高度化支援事業費217,779千円
地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業費800,000
環境影響評価基礎情報整備モデル事業費1,173,000
うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(参考)9,835
国庫債務負担行為限度額総計89,872
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額52,932]
平成26年度以前支出額17,110
平成27年度支出予定額9,834
平成28年度以降支出予定額9,996
二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費5,550,000
エネルギー起源二酸化炭素排出削減技術評価・検証事業費4,000,000
木質バイオマスエネルギーモデル地域づくり推進事業費1,799,955
低炭素社会の構築に向けた国民運動事業費1,500,000
グリーンビルディング普及促進に向けた二酸化炭素削減評価基盤整備事業費590,000
地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業費217,949
木材利用推進・省エネルギー省二酸化炭素実証事業費100,000
短期寿命気候污染物質削減に関する国際バートナーシップ拠出金関連業務費97,500
京都メカニズム運営等経費89,498
循環産業の国際展開に係る海外での二酸化炭素削減に向けた実証支援事業費150,000
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	廃棄物埋立処分場等太陽光発電導入促進事業費
先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業費
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業費
二国間オフセット・クレジット制度推進衛星検証技術高度化事業費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成27年度国庫債務負担行為(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
2. 平成27年度国庫債務負担行為限度額
二酸化炭素回收・貯留脱炭素社会推進事業費
低炭素社会の実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減工程検討及びボトルネック解消等調査費
温室効果ガス排出・吸収量目録関連業務費
エコチュニングビジネスモデル確立事業費
バイオ燃料利用体制確立促進事業費
低炭素社会・ライフスタイル創造技術イノベーション事業費
潮流発電技術実用化推進事業費
経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業費
低炭素ライフスタイルイノベーションを展開する評価手法構築事業費
家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務費
農業水利施設省エネルギーシステム導入推進モデル事業費
18 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業費
途上国型低炭素技術イノベーション創出事業費
先進的省エネルギー型自然冷媒機器普及促進事業費
国際連合持続可能な消費と生産10年枠組み計画基金への提出による国際的な民生部門対策費
アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業費
海底下二氧化碳素回收・貯留審査のための海洋環境把握等調査事業費
低炭素・循環・自然共生地域創生実現プラン策定事業費
地域主導型戦略的適地抽出手法構築事業費
再生可能エネルギー等活用水素社会推進事業費
先導的低炭素技術推進基盤整備事業費
クレジット制度活用地域経済循環促進事業費
水道施設小水力発電導入ボテンシャル調査事業費
リース活用業務部門省ニ酸化炭素改修加速化モデル事業費
二国間オフセット・クレジット制度構築・実施等事業費
二国間オフセット・クレジット管理システム運用等事業費
うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	平成26年度以前支出額94,619千円
平成27年度支出予定額30,045
平成28年度以降支出予定額35,718
持続的地域創生推進人材200,000
育成拠点形成モデル事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
63191-125-14 認証排出削減量等取得委託費	86,868

63191-405-16 温暖化对策促進事業費補助金	980,000	民間団体等定額100,000千円
「見える化制度連携活性化事業費補助金二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業補助金低炭素技術輸出促進人材育成支援事業費補助金定額1/31/2·2/3相当)

二酸化炭素排出抑63191-405-16 制对策事業費等補助金	56,689,480	民間団体等定額100定額1/51/4·1/33/4相当)定率1/3·1/22/3·3/485/100設備整備事業費廃棄物エネルギー導入低炭素化促進事業費環境配慮型リース促進事業費先進対策実施二酸化炭素排出量大幅削減事業費地域低炭素投資促進ファッド事業費(地域低炭素化出資事業基金造成費)環境金融拡大利子補給事業費二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入補助事業費ラ与国庫債務負担行為の歳出化1.平成26年度国庫債務負担行為2.平成27年度国庫債務負担行為	592,191千円1,800,0002,700,0004,600,0002,224,0005,400,0005,400,0001,200,0004,200,000