Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表2-1-1 数值目標からみた基本戦略の達成状況

<基本戦略1 生物多様性を社会に浸透させる>

項目	目標値	当初値	点検値	進捗率 $ ^{*1} $	到達率 $ ^{*2} $
「生物多様性」の認知度	75%以上
[H31年度末]	56%
[H24年度]	-	-	-
「生物多様性国家戦略」の認知度	50%以上
[H31年度末]	34%
[H24年度]	-	-	-
生物多様性地域戦略策定済自治体数	47都道府県
[H32]	18都道県
[H24.3]	23都道県
[H25.9]	17.2%	48.9%

<基本戦略2 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する>

項目	目標値	当初値	点検値	進捗率 $ ^{*} $ 1	到達率 $ ^{*} $ 2
トキの野生復帰(小佐渡東部を含む佐渡島における野生個体数)	60羽程度[H27頃]	50羽[H24.7頃]	98羽[H25.9頃]	450.0%	158.3%
エコファーマー累積新規認定件数	34万件[H26]	266,896件[H24.3]	278,540件[H25.3]	15.9%	81.9%
奄美大島のマングース捕獲数	0頭[H34]	272頭[H23年度]	179頭[H24年度]	34.2%	34.2%
奄美大島のマングースの1000わな日当たりの捕獲頭数	0頭[H34]	0.13頭[H23年度]	0.08頭[H24年度]	38.5%	38.5%

<基本戦略3 森・里・川・海のつながりを確保する>

項目	目標值	当初值	点検値	進捗率 $ ^{※1} $	到達率 $ ^{※2} $
保安林面積	1,281万ha
[H36.3]	1,202万ha
[H23年度末]	1,209万ha
[H24年度末]	8.9%	94.4%
ラムサール条約湿地	10か所増
(56か所)
[H32]	-
(46か所)
[H24.8]	0か所増
(46か所)
[H25.9]	0%
0%	0%
82.1%
自然再生事業実施計画数	35
[H27年度]	26
[H23年度末]	35
[H25]	100.0%	100.0%
自然再生協議会設置数	29
[H27年度]	24
[H23年度末]	24
[H25]	0.0%	82.8%
農業集落排水処理人口整備率	76%
[H28年度]	68%
[H21年度]	87%
[H24年度末]	240.0%	114.7%

<基本戦略4 地球規模の視野を持って行動する>

項目	目標値	当初値	点検値	進捗率 $ ^{※1} $	到達率 $ ^{※2} $
多国間漁業協定	47協定(維持・増加)[毎年度]	47協定[H24.3]	52協定[H25]	-	110.6%
アジア太平洋地域におけるラムサール条約湿地追加	3か所[H27]	-[H24.9]	0か所[H25.9]	-	0%
東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)交流会の開催	3回[H27]	-[H24.9]	0回[H25.9]	-	0%

※1 進捗率：生物多様性国家戦略2012-2020策定時以降の、目標値に対する進み具合。「進捗率」= $ \left\{\left(\text{点検値}-\text{当初値}\right)/\left(\text{目標値}-\text{当初値}\right)\right\}\times100(\%) $

※2 到達率：戦略策定以前からの蓄積も含めた評価。「到達率」= $ \left(\text{点検値}/\text{目標値}\right)\times100(\%) $

出典：「生物多様性国家戦略2012-2020の実施状況の点検結果」より抜粋

## 2 野生生物の適正な保全・管理に向けて

## （1） 絶滅危惧種保全の推進に向けた取組

## ア 世界及び日本の絶滅危惧種

世界の野生生物の絶滅のおそれの現状を把握するため、国際自然保護連合（IUCN）では、個々の種の絶滅のおそれの度合いを評価して、絶滅のおそれのある種（絶滅危惧種）を選定し、それらの種のリストを「レッドリスト」として公表しています。平成25年3月に公表されたIUCNのレッドリストでは、既知の約175万種のうち、7万1,335種について評価されており、そのうちの約3割が絶滅危惧種として選定されています。哺乳類、鳥類、両生類については、既知の種のほぼすべてが評価されており、哺乳類の2割、鳥類
の1割、両生類の3割が絶滅危惧種に選定されています。また既に絶滅したと判断された種は、799種（動物709種、植物90種）となっています（図2-1-1）。国連で平成13～17年に実施されたミレニアム生態系評価では化石から当時の絶滅のスピードを計算しており、100年間で100万種あたり10～100種が絶滅していたとしています。過去100年間で記録のある哺乳類、鳥類、両生類で絶滅したと評価されたのは2万種中100種であり、これを100万種あたりの絶滅種数とすると5,000種となるため、過去と比較して絶滅のスピードが増していることが分かります。

図2-1-1 世界自然保護連合（IUCN）による絶滅危惧種の評価状況 ■主な分類群の絶滅危惧種の割合

資料：IUCNレッドリスト2012.2

日本の野生生物の現状について、環境省では平成3年に「日本の絶滅のおそれのある野生生物」を発行して以降、定期的にレッドリストの見直しを実施しており、平成24年8月及び25年2月に第4次レッドリストを公表しました。絶滅のおそれのある種として第4次レッドリストに掲載された種数は、10分類群合計で3,597種であり、平成18～19年度に公表した第3次レッドリストから442種増加しました（表2-1-2）。今回の見直しから干潟の貝類を初めて評価の対象に加えた等の事情はありますが、我が国の野生生物が置かれている状況は依然として厳しいことが明らかになりました。
表2-1-2 日本の絶滅のおそれのある野生生物の種類

(平成25年4月1日現在)

分類群	評価対象種数(a)	絶滅	野生絶滅	絶滅のおそれのある種(b)	準絶滅危惧	情報不足	掲載種数合計	絶滅のおそれのある種の割合(b/a)
絶滅危惧Ⅰ類	絶滅危惧Ⅱ類
EX	EW	CR	EN	VU	NT	DD
動物	哺乳類	160(180)	7(4)	0(0)	34(42)	17(18)	5(9)	63(73)	21%
24(35)	10(7)
12(15)	12(20)
鳥類	約700(約700)	14(13)	1(1)	97(92)	21(18)	17(17)	150(141)	14%
54(53)	43(39)
23(21)	31(32)
爬虫類	98(98)	0(0)	0(0)	36(31)	17(17)	3(5)	56(53)	37%
13(13)	23(18)
4(3)	9(10)
雨生類	66(62)	0(0)	0(0)	22(21)	20(14)	1(1)	43(36)	33%
11(10)	11(11)
1(1)	10(9)
汽水・淡水魚類	約400(約400)	3(4)	1(0)	167(144)	34(26)	33(39)	238(213)	42%
123(109)	44(35)
69(61)	54(48)
昆虫類	約32,000(約30,000)	4(3)	0(0)	358(239)	353(200)	153(122)	868(564)	1%
171(110)	187(129)
65	106
貝類	約3,200(約1,100)	19(22)	0(0)	563(377)	451(275)	93(73)	1126(747)	18%
244(163)	319(214)
その他無脊椎動物	約5,300(約4,200)	0(0)	1(1)	61(56)	42(40)	42(39)	146(136)	1%
20(17)	41(39)
動物小計	47(46)	3(2)	1338(1002)	955(608)	347(305)	2690(1963)	-
660(510)	678(492)
植物等	維管束植物	約7,000(約7,000)	32(33)	10(8)	1779(1690)	297(255)	37(32)	2155(2018)	25%
1038(1014)	741(676)
519(523)	519(491)
維管束植物以外	約9,400注(約25,300)	34(41)	2(2)	480(463)	125(118)	157(172)	798(796)	5%
313(287)	167(176)
植物小計	66(74)	12(10)	2259(2153)	422(373)	194(204)	2953(2814)	-
1351(1301)	908(852)
10分類群合計	113(120)	15(12)	3597(3155)	1377(981)	541(509)	5643(4777)	-
2011(1811)	1586(1344)

(1) 動物の評価対象種数（亜種等を含む）は「日本産野生生物目録（環境庁編 1993,1995,1998）」等による。

(2) 植物等のうち、維管束植物の評価対象種数（亜種等を含む）は日本植物分類学会の集計による。

(3) 植物等のうち、維管束植物以外（薬苔類、藻類、地衣類、菌類）の評価対象種数（亜種等を含む）は環境省調査による。

(4) 表中の括弧内の数字は、前回の第3次レッドリスト（平成18、19（2006、2007）年公表）における掲載種数を示す。

(5) 昆虫類は今回から、絶滅危惧Ⅰ類をさらにⅠA類（CR）とⅠB類（EN）に区分して評価を行った。

(6) 貝類、その他無脊椎動物及び維管束植物以外については、絶滅危惧Ⅰ類のうちⅠA類とⅠB類の区分は行っていない。

注：肉眼に評価が出来ない種等を除いた種数。

カテゴリーは以下のとおり。

絶滅（Extinct）：我が国では既に絶滅したと考えられる種

野生絶滅（Extinct in the Wild）：飼育・栽培下、あるいは自然分布域の明らかに外側で野生化した状態でのみ存続している種

絶滅危惧 I 類（Critically Endangered + Endangered）：絶滅の危機に瀕している種

絶滅危惧Ⅱ類（Vulnerabl）：絶滅の危険が増大している種

準絶滅危惧（Near Threatened）：存続基盤が脆弱な種

情報不足（Data Deficient）：評価するだけの情報が不足している種

資料：環境省
## 絶滅危惧種の保全政策の点検と制度改正

環境省では、平成23年度に、絶滅のおそれのある野生生物の保全について、有識者による点検会議において、これまでの我が国の政策の実施状況を点検しました。点検では、我が国の絶滅のおそれのある野生生物については、絶滅危惧種の保全の優先度の考え方を示すとともに、種の特性や減少要因に応じた効果的な保全の推進や、保全のための情報収集及び連携体制整備等の必要性が提言されました。また、国際的に保護される種を含む希少野生生物の国内流通管理に関しては、基本的な考え方が示されるとともに、罰則や登録制度の運用強化、規制の範囲の検討や普及広報の推進等の必要性が提言されました。

その後、平成24年11月には中央環境審議会に「絶滅のおそれのある野生生物の保全につき今後講ずべき措置について」諮問し、平成25年3月に答申を得ました。答申では、平成23年度の点検の結果を基本とした検討の上、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。）」について登録票の管理方法等の改善や罰則の強化を早期に講じて、希少野生動植物種の国内流通を適切に規制し管理するとともに、我が国の絶滅危惧種の保全の取組を全国的かつ計画的に進めるため、「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を作成し、基本的な考え方や具体的な施策の展開方法についても示すものとされました。

これらを踏まえ、平成25年6月に改正された種の保存法では、違法な捕獲や取引に関係する罰則が大幅に強化されたほか、希少野生動植物種の広告の規制、登録関係事務手続の改善等がなされました。今後、種の保存法に違反して希少野生動植物種の捕獲等、譲渡し等及び輸出入を行った場合には、個人に対し5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金が科され、法人に対し1億円以下の罰金が科されます。

さらに今般の改正法では、施行後3年に、法の施行状況等を勘案して、登録制度も含めた法規定の検討を加えることとされており、今後、法規定の検討に必要な調査の実施や課題に対する対応策の検討を継続して行っていきます。

## ウ 今後の絶滅危惧種の保全のための取組

種の保存法の改正法案の国会審議の際には、絶滅危惧種の保全のための今後の検討課題について様々な議論がなされ、衆議院及び参議院の改正法案に対する附帯決議では、2020年（平成32年）までに300種を同法に基づく希少野生動植物種に新規指定することを含め、複数の措置を講ずることが求められています。

環境省では、300種の新規指定を目指す事も明記した「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」に基づいて、絶滅危惧種の保全に必要な措置を講じていきます（図2-1-2）。

図2-1-2 種の保存法改正の概要

## ■その他

目的規定に「生物の多様性の確保」を明記

国の責務規定に「科学的知見の充実」の追加

教育活動等により国民の理解を深めることの規定

登録関係事務手続の改善のため、変更登録等の手続を新設

認定保護増殖事業の特例の追加

## (2) 外来種対策の総合的な推進

戦後に急速に進んだ経済・社会のグローバル化を背景として、人と物資の移動が活発化し、国外又は国内の他地域から、本来有する移動能力を超えて、人為によって意図的・非意図的に自然分布域外に導入され、野生化する外来種が増加しています。

外来種の中には、在来種の捕食、在来種との生息生育場所・餌等をめぐる競合、交雑による在来種の遺伝的攪乱等による生態系への被害、咬傷等による人の生命や身体への被害、食害等の農林水産業への被害のほ
か、文化財や景観等を汚損するなど、さまざまな被害を及ぼすものがいます。

こうした外来種が我が国に導入されることにより、在来種の絶滅が懸念されることを始め、長い進化を経て形づくられた地域固有の野生生物の遺伝的な特徴の変化や、生態系の改変が深刻化し、もとに戻すことが難しくなる場合があるなど、外来種の影響は、我が国の生物多様性を保全する上で重大な問題となっています。

このような外来種問題への対策として、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号。以下「外来生物法」という。）が平成16年に成立、平成17年6月から施行されました。外来生物法では、海外から我が国に導入される外来生物による生態系、人の生命・身体、農林水産業に係る被害を防止することを目的に、被害を及ぼす外来生物を特定外来生物として指定し、輸入・飼養等を禁止するとともに、防除を行うこととしています。

## ア 外来生物法の改正

中央環境審議会からの意見具申を踏まえ、平成25年6月に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、公布されました。この改正では、主に以下の3つの事項について新たな規定が設けられました。

[1] 外来生物が交雑することにより生じた生物を規制対象に

特定外来生物が交雑することにより生じた生物には、特定外来生物と同じような性質を持っており、生態系等に被害を及ぼすおそれがあるものがあります。しかし、これまでの外来生物法における外来生物の定義には、外来生物を人為的に交雑させたり、人為的に国内に持ち込まれて野外で交雑して生まれたりしたものが含まれておらず、特定外来生物として規制することができませんでした。

そこで、今回の改正では、外来生物の定義を改め、外来生物が交雑することにより生じた生物も含むこととしました。今後専門家による会合等において交雑種についても特定外来生物の指定の検討が行われる予定です（写真2-1-1）。

写真2-1-1 アカゲザルとニホンザルの交雑個体

写真：白鳥大祐氏撮影

[2] 防除の推進に資する学術研究のための特定外来生物の放出等を許可制に

これまでの外来生物法では、特定外来生物を野外に放出等することを例外なく禁止していました。一方で、特定外来生物の効果的な防除方法を開発するために、捕獲した特定外来生物に発信器をつけた上で再度放ち、営業場所や行動範囲等を調べることが有効な場合があります。このため、今回の改正では、防除に資する学術研究の目的で主務大臣の許可を受けて行うなどに限って放出等を許可できることとしました。

[3] 特定外来生物等が付着・混入しているおそれのある輸入品等の検査等を実施可能に

輸入品は、通関時に植物防疫や動物検疫、税関等の検査を受ける必要がありますが、これらの検査において、特定外来生物の付着・混入が発見される場合があります。これまで、特定外来生物のアルゼンチンアリ（写真2-1-2）等が外国産の切り花等に付着している事例がたびたび確認されています。

今回の改正では、輸入通関時に特定外来生物が付着・混入しているおそれがある輸入品等を検査することや、特定外来生物の付着・混入が確認された場合には、消毒又は廃棄を命令できるようにするとともに、消毒の方法などの基準を設けることとしました（図2-1-3）。

写真2-1-2 アルゼンチンアリ

写真：環境省
図2-1-3 外来生物法改正の概要

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）の一部を改正する法律について
法律の概要
外来生物による我が国の生態系等の被害を防止するため、特定外来生物の飼養、運搬、輸入等を規制するとともに、国等が防除等の措置を講ずるもの。
改正の必要性
現行法では、「外来生物」とは本来の生息地を海外に有するものと定義されていることから、異なる特定外来生物を人為的に交雑させて生じた生物や、特定外来生物と在来種が交雑して生じた生物はこれに該当しないため、規制対象にできない。
ストライプトバス (特定外来生物)	×	×	×	×	×	×	×	×	×
交雑により生じた生物 (通称：サンシャインバス)
現行法では、特定外来生物の放出が禁止されているため、特定外来生物の個体に発信器を取り付けて野生下で行動調査を実施するなどの防除手法の開発を目的とした学術研究が実施できない。
輸入物資に特定外来生物が付着・混入している場合に、輸入者に消毒等の必要な対処を求める規定がない。
改正内容
(1) 外来生物の定義を改め、特定外来生物が交雑して生じた生物についても特定外来生物に指定できることとする。 (2) 防除の推進に資する学術研究のための特定外来生物の放出については、環境大臣等が許可できることとする。 (3) 輸入物資に付着・混入している特定外来生物の消毒方法の基準を定めるとともに、環境大臣等が輸入者に対し消毒等の措置を命令できることとする。 ※公布の日から起算して1年以内の政令で定める日から施行する。

我が国の野生生物の保護と管理の一層の推進

資料：環境省

## イ 今後の外来種対策の総合的な推進に向けて

外来種の中には、古くから家畜、栽培植物、園芸植物、緑化植物、漁業対象種等として利用され、私たちの社会や生活の中で重要な役割を果たしているものもあります。外来種問題は私たちの生活に非常に身近なものであることから、外来種対策を円滑に進めるためには、国民の理解と協力が不可欠です。私たちの社会と外来種との適切な関わり方を考え、生物多様性の保全に向けて、さまざまな主体において対策を行うことが求められています。

今回、外来生物法の施行状況を点検し、明らかになった課題に対処するための改正が行われました。しかし、法制度に関わることのほかにも、外来種対策については取り組むべき多くの課題があります。このため、改正された外来生物法の適切な運用はもとより、さまざまな主体に適切な行動を呼びかける外来種被害防止行動計画（仮称）と侵略的外来種リスト（仮称）の作成を通じて、外来種対策を推進していくこととしています。
## [1] 外来種被害防止行動計画（仮称）

生物多様性条約第10回締約国会議で採択された愛知目標を踏まえ特定外来生物も含めた外来種全般に関する2020年（平成32年）までの中期的な総合戦略として、外来種被害防止行動計画（仮称）（以下「行動計画」という）を作成するため、環境省、農林水産省及び国土交通省において検討を進めています。

行動計画においては、国・地方自治体・民間団体等の役割と外来種対策における優先度の考え方等を整理するとともに、保護地域における対策、水際におけるモニタリング、予防・早期防除等の対策、普及啓発の推進等の施策の実施方針を明らかにすることとしています。これにより、外来種の取扱いに関する国民全体の認識を深めるとともに各主体による適切な行動を促進していく考えです。

## [2] 侵略的外来種リスト（仮称）

中央環境審議会の意見具申においては、対策が必要な外来種を整理する必要性や、外来生物法で規制の対象となっていない国内由来の外来種への対策の必要性等が指摘されました。こうした指摘を踏まえ、環境省及び農林水産省では、侵略的外来種リスト（仮称）の作成について検討を進めています。このリストでは、現時点で法規制のない種類も含めて、特に侵略性が高く、我が国の生態系等への被害を及ぼす、又は及ぼすおそれがある外来種をリスト化し、最新の定着状況や侵入経路、我が国における具体的な対策の方向性、利用上の留意事項などの情報を提示することとしています。

外来種対策の一層の進展を図るため、さまざまな主体における適切な行動を呼びかけるツールとして活用していく考えです。

## 第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組

## 1 生物多様性の主流化

## (1) 生物多様性の普及広報

生物多様性の恵みを将来世代にわたって享受できる自然と共生する社会を実現していくためには、私たちの日常生活や社会経済活動の中に生物多様性への配慮を組み込んでいくことが必要です。

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）における日本からの提案を踏まえ、2010年（平成22年）12月の国連総会において、2011年（平成23年）から2020年（平成32年）までの10年間を、愛知目標の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組む「国連生物多様性の10年」とする決議が採択されました。これを踏まえ、国内のあらゆる主体が連携を図り、生物多様性の保全と持続可能な利用の取組を促進し、愛知目標の達成に貢献するため、2011年（平成23年）9月に「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J）を設立し、本委員会を通じて生物多様性の主流化に向けたさまざまな取組を推進しています。

## ア 各セクター間の意見・情報交換

平成25年11月に兵庫県豊岡市において第3回生物多様性全国ミーティングを開催し、各セクターの取組について発表・意見交換を行ったほか、全国3か所（平成25年7月：熊本県阿蘇市、8月：富山県富山市、平成26年1月：愛媛県松山市）で生物多様性地域セミナーを、1か所で生物多様性出前講座（平成25年8月：神奈川県横浜市）を開催しました（写真2-2-1）。

写真2-2-1 第3回生物多様性全国ミーティング

写真：環境省
## イ 委員会が推奨する連携事業の認定

国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」の登録事業等の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」などの観点からUNDB-Jが推奨する連携事業を認定しており、平成25年度は23件を認定しました。

## ウ 普及啓発に資する推薦図書等の選定

生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも資する図書、映像・音楽、各種グッズ等を推薦ツールとして選定しており、UNDB-J推薦「子供向け図書」（愛称：「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）については、読み聞かせ会など、さまざまなイベントとの連携により広報を実施しました。

## 工 生物多様性の認知度向上のための事業

効果的なCEPA（Communication, Education & Public Awareness：広報・教育・普及啓発）活動を行っていくため、「地球いきもの応援団」、「生物多様性リーダー」、「生物多様性キャラクター応援団」による広報を行うとともに、「MY行動宣言」の実施や「グリーンウェイブ2013」（全国で567団体の参加、140団体の協力のもと、約1万8,000人が参加）への参加の呼びかけ、生物多様性マガジン「Iki・Tomo（イキトモ）」の発行など、さまざまな主体への働きかけを行っています。

さらに、生物多様性の保全や持続可能な利用に向け自ら行動する個人・団体がメンバーとして参画する「Iki・Tomoパートナーズ」を立ち上げ、拡大を図っています。

## 才 国際生物多様性の日

毎年5月22日は国連が定めた「国際生物多様性の日」です。平成25年度は、平成24年の国際生物多様性の日のテーマ「水の生物多様性」を受けて、東京・青山の国連大学において「国際生物多様性の日シンポジウム～三陸復興国立公園の創設から考える生態系サービスの強化と持続可能な地域社会の構築～」を開催しました（主催・環境省、国連大学サステイナビリティと平和研究所、国連生物多様性の10年日本委員会、地球環境パートナーシッププラザ他）。

## (2) 地方公共団体、企業、NGOなど多様な主体の参画と連携

生物多様性基本法（平成20年法律第58号）において、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされています。平成26年3月末現在、31都道県、44市町村等で策定されており、これ以外の多くの地方公共団体でも策定に向けた検討が進められています（表2-2-1）。
表2-2-1 生物多様性地域戦略策定済み都道府県

自治体名	計画の名称	策定年月
北海道	北海道生物多様性保全計画	平成22年7月
青森県	青森県生物多様性戦略	平成26年3月
山形県	山形県生物多様性戦略	平成26年3月
福島県	ふくしま生物多様性推進計画	平成23年3月
栃木県	生物多様性とちぎ戦略	平成22年9月
埼玉県	生物多様性保全県戦略	平成20年3月
千葉県	生物多様性ちば県戦略	平成20年3月
東京都	緑施策の新展開～生物多様性の保全に向けた基本戦略～	平成24年5月
富山県	富山県生物多様性保全推進プラン	平成26年3月
石川県	石川県生物多様性戦略ビジョン	平成23年3月
福井県	福井県環境基本計画（記載の一部が生物多様性地域戦略に位置づけられている）	平成25年11月
長野県	生物多様性ながの県戦略未来へつなごう生命（いのち）のにぎわい「人と自然が共生する信州」の実現	平成24年2月
岐阜県	岐阜県の生物多様性を考える-生物多様性ぜひ戦略の構築-	平成23年7月
愛知県	あいち自然環境保全戦略	平成21年3月
あいち生物多様性戦略2020～愛知目標の達成に向けて～	平成25年3月
三重県	みえ生物多様性推進プラン	平成24年3月
滋賀県	ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する基本計画	平成19年3月
滋賀県ビオトープネットワーク長期構想	平成21年2月
兵庫県	生物多様性ひょうご戦略（平成26年3月改訂）	平成21年3月
奈良県	生物多様性なら戦略～豊かな自然環境を未来の子どもたちに～	平成25年3月
岡山県	自然との共生おかやま戦略～保全と持続可能な利用のために～	平成25年3月
広島県	未来につなげ命の環！広島プラン～生物多様性広島戦略～	平成25年3月
山口県	生物多様性やまぐち戦略（山口県環境基本計画）	平成25年10月
徳島県	生物多様性とくしま戦略～生物多様性という地域資源を活かしたコンパクトな循環型社会の実現を目指して～	平成25年10月
愛媛県	生物多様性えひめ戦略	平成23年12月
高知県	生物多様性こうち戦略	平成26年3月
福岡県	福岡県生物多様性戦略	平成25年3月
佐賀県	第2期佐賀県環境基本計画～みんなで創る環境最先端県さが～（記載の一部が生物多様性地域戦略に位置づけられている）	平成23年10月
長崎県	長崎県生物の多様性の保全に関する基本的な計画（長崎県生物多様性保全戦略）	平成21年3月
熊本県	生物多様性くまもと戦略	平成23年2月
大分県	生物多様性おおいた県戦略	平成23年3月
鹿児島県	生物多様性鹿児島県戦略	平成26年3月
沖縄県	生物多様性おきなわ戦略	平成25年3月

資料：環境省

生物多様性基本法の施行以前に策定された計画又は生物多様性基本法の施行後であるが、生物多様性基本法第11条に基づく最初の生物多様性国家戦略（平成22年3月閣議決定）の策定以前に策定された計画を含む。

生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を、自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、平成22年10月に「生物多様性自治体ネットワーク」が設立されました。平成26年3月末現在、135自治体が参画しています。

また、愛知目標4「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する」を受け、平成24年度には事業者による生物多様性分野における取組について調査を実施し、生物多様性に配慮した材料調達や製品づくりなどの取組事例を収集しました。平成25年度はこれらの取組事例の評価結果及び事業者と地方公共団体の連携状況等を勘案し、事業者による取組を促進するための方策について検討しました。また、COP12に向けた生物多様性分野における民間参画に関する国際的議論・取組等に関する情報収集を行うとともに、それをもとに事業者を対象とした啓発用資料を作成しました。

さらに、生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を推進するため、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシアティブ (JBIB)」と連携・協力しました。「生物多様性民間参画パートナーシップ」には平成26年3月末現在504の企業・団体が参加しています。
地域の多様な主体による生物多様性の保全・再生活動を支援するため、平成22年度から「地域生物多様性保全活動支援事業」を開始し、平成25年度は全国31か所の取組を支援しました。また、平成20年度から開始した「生物多様性保全推進支援事業」については、全国23か所の取組を支援しました。

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号。以下、「生物多様性地域連携促進法」という。）は、市町村やNPO、地域住民、企業など地域の多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進することで、地域の生物多様性を保全することを目的とした法律です。山口県宇部市は平成25年3月に、同法に基づく地域連携保全活動計画を全国の市町村に先駆けて作成しました。現在、8市町村が同計画を作成済みです。また、同法では、地方公共団体は地域連携保全活動支援センターの機能を確保するよう努めることとしており、平成26年5月現在で8自治体が支援センターを設置又はその機能を確保しています（図2-2-1、表2-2-2）。同法に基づく地域の活動に対する国の支援として、平成25年度は5地域の活動に対してアドバイザーを派遣しました。

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制優遇措置、普及啓発等を実施しました。

図2-2-1 地域連携保全活動支援センターの役割

資料：環境省

表2-2-2 地域連携保全活動支援センター設置状況

地方公共団体名	地域連携保全活動支援センターの名称
北海道	北海道生物多様性保全活動連携支援センター(HoBiCC)
青森県	青森県環境生活部自然保護課
千葉県	千葉県生物多様性センター
愛知県	愛知県環境部自然環境課
長野県	長野県環境部自然保護課
愛媛県	愛媛県立衛生環境研究所生物多様性センター
栃木県小山市	小山市企画財政部渡良瀬遊水地ラムサール推進室
愛知県名古屋市	なごや生物多様性センター

資料：環境省

## コラム 事業者による生物多様性分野における取組の現状

事業者による事業活動は、生物多様性の保全と持続可能な利用と大きな関係があります。

このため、平成21年に、幅広い事業者が生物多様性分野において取組を進めるために必要となる基本的な考え方や情報などを取りまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン」を策定しましたが、その後の事業者における取組状況を把握するために、平成25年1月に「生物多様性分野における事業者による取組の実態調査」を実施しました（従業員数500人以上の事業者（農業、林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業については50人以上）6,418社を対象。うち2,601社より回答（有効回答率40.5%）。

その結果、「生物多様性民間参画ガイドラインを知っており、活用している」と回答した事業者の割合は12.1%、「愛知目標の内容を知っている」と回答した事業者の割合は24.8%といずれも低いレベルに留まりました。

また、生物多様性の保全や持続可能な利用に向けた方針や目標を設定したり推進体制を構築したりするなど、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施しているか、実施する方向で検討していると回答した事業者の割合は57.2%でした。一方で、「平成23年度環境にやさしい企業行動調査」の結果によると、地球温暖化対策については7割以上の企業が「地球温暖化対策の推進に関する

生物多様性民間参画ガイドラインの認知
法律」に基づく計画を作成しているか、作成を検討していると回答しており、生物多様性分野でも今後より一層の事業者の取組が期待されます。

さらに、原材料調達、生産加工、販売などの事業活動の場面毎の取組状況をみると、特に販売段階においては、生物多様性に配慮した製品・サービスの供給を促進させる取組が十分には進んでいないことが明らかとなりました。消費者に最も近い販売の段階における取組は、生物多様性を主流化していく上で重要であり、販売段階での取組を進めるためには、消費者が生物多様性に配慮した商品やサービスを求めるようになることも必要と考えられます。

地球温暖化対策の推進に関する法律への対応

生物多様性分野における取組の実施

「生物多様性と経済活動に関する情報提供」 http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/trend/index.html

## コラム

## 生物多様性に配慮した製品「竹紙」

日本の美しい竹林。しかし、適切に管理されていない竹林は、隣接する森林に侵入し、里山の生態系に悪影響をもたらします。また、根の張りが浅いため、土壌を支えきれず土砂崩れの原因にもなっています。かつて間伐した竹は、竹垣や竹篭などに利用されていましたが、生活様式の変化などで需要が減り、日本中で放置竹林の問題が起こっています。

竹林の多い鹿児島県薩摩川内市に工場を持つ中越パルプ工業株式会社は、平成10年から国産竹を紙の原料として活用する取組を始めました。タケノコの生産性を上げるために間伐された竹の有効活用に向けた地域貢献としての挑戦でした。

成長の早い竹ですが、内部が空洞のため、伐採、運搬、チップ加工等において木材に比べて効率が悪く、それまで日本の製紙会社ではほとんど扱われていませんでした。しかし、同社は、タケノコ農家、チップ工場の協力を得ながら試行錯誤を重ね、効率的な竹の集

竹伐採

写真：中越パルプエ業株式会社
荷体制を築きあげました。

地道な取組を続けた結果、同社は平成21年に国産竹100%の紙の販売を開始し、現在、日本の竹100%を原料とした紙を大量生産製品として生産販売している唯一の総合製紙メーカーとなりました。

国産竹の活用は、地域の竹林管理、竹の新たな経済価値の創出、隣接する里山の保全再生、生物多様性の保全に貢献しています。

写真：中越パルプ工業株式会社

## (3) 生物多様性の経済価値評価

平成22年10月に最終報告書が公表された「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」では、生態系や生物多様性の価値をさまざまな主体の意思決定に反映させていくためには、その価値を経済的に評価し「見える化」していくことが有効な手段の一つであるという考え方が示されました。こうした考え方を踏まえ、我が国でも愛知目標の達成や、世界銀行が進める「生態系価値評価パートナーシップ（WAVES）」への貢献を視野に、生物多様性の経済価値評価に関する情報収集や政策研究を実施し、施策の検討を行いました。

平成25年度は湿地（湿原及び干潟）が有する生態系サービスの経済価値評価を実施しました。その結果、日本全国の湿原が有する生態系サービスの価値は年間約8,391億円～9,711億円、干潟が有する生態系サービスの価値は年間約6,103億円と試算されました。ただし、試算された価値は湿地が本来有する価値のほんの一部でしかないことに注意が必要です。また、干潟を再生することに対する一世帯あたりの支払意思額を、アンケート調査に基づき推定したところ、中央値で2,916円/年、平均値で4,431円/年で、これに全国の世帯数をかけると約1,514億円/年又は約2,301億円/年という評価額が算出されました。

このほか、ツシマヤマネコを保護増殖することに対する一世帯あたりの支払意思額を、アンケート調査に基づき推定したところ、中央値で1,015円/年、平均値で2,790円/年で、これに全国の世帯数をかけると約527億円又は約1,449億円という評価額が算出されました。

## 2 自然とのふれあい

## (1) 自然とのふれあい活動

「みどりの月間」(4月15日～5月14日)、「自然に親しむ運動」(7月21日～8月20日)、「全国・自然歩道を歩こう月間」（10月）等を通じて、自然観察会等自然とふれあうための各種活動を実施しました。また、平成25年8月に「山陰海岸国立公園指定50周年記念フェスティバルin鳥取砂丘」を鳥取県鳥取市において開催しました。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施し、利用者指導の充実を図ったほか、パークボランティアの養成や活動に対する支援を実施しました。

「スノーケリングでサンゴ礁体験」など子供達に国立公園等の優れた自然地域を知ってもらい、自然環境の大切さを学ぶ機会を提供しました。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林・林業への理解を深めるための「森林ふれあい推進事業」等を実施しました。また、学校等による体験・学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくりの活動の場である「ふれあいの森」の設定・活用を推進しました。

国営公園においては、ボランティア等による自然ガイドツアー等の開催、プロジェクト・ワイルド等を活
用した指導者の育成等、多様な環境教育プログラムを提供しました。

## (2) エコツーリズム

エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施しました。

また、エコツーリズムによる地域活性化のための人材・プログラムづくりを実施しました。

人材・プログラムづくりとして、28地域の自然観光資源を活用したエコツーリズムを推進するため、魅力あるプログラムの開発、ルールづくり、ネットワークの構築等を支援するとともに、地域におけるエコツーリズムガイドやコーディネーター等の人材育成事業等を実施しました。

また、基盤づくりとしては、国立公園のエコツーリズムに意欲的な5地域において、エコツーリズムの基盤となる情報提供施設、自然資源の保全利用に係る施設を集中的に整備しました。

## (3) 自然とのふれあいの場の提供

## ア 国立・国定公園などにおける取組

国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を環境省の直轄事業とし、温室効果ガスの排出削減に資する施設やユニバーサルデザインを取り入れた施設による利用拠点整備、国立公園の魅力を一層引き出すための展望施設や自然解説施設の整備、関係省共同でシカ等による影響を受けた自然生態系を維持回復させるための施設整備等を重点的に進めました。国定公園及び長距離自然歩道については、36都道府県に自然環境整備交付金を交付し、その整備を支援しました。

長距離自然歩道の計画総延長は約2万7,000kmに及んでおり、平成23年には約6,926万人が長距離自然歩道を利用しました。

## イ 森林における取組

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備に対し助成しました。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進しました。さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無にかかわらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図りました。国有林野においては、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び施設の整備等を行いました。また、国有林野を活用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施しました。

## (4) 都市と農山漁村の交流

全国の小学校において農山漁村での宿泊体験活動の実施を目指す「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進し、子供の豊かな心を育むとともに、自然の恩恵などを理解する機会の促進を図るため、新たに全国で4地域の受入モデル地域を指定しました。

都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡大、地域資源を活用した交流拠点の整備、都市と農村の多様な主体が参加した取組等を総合的に推進し、グリーン・ツーリズムの普及を進め、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図りました。
## (5) 温泉の保護及び安全・適正利用

## ア 温泉の保護及び安全・適正利用

温泉の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正な利用を図ることを目的とした温泉法（昭和23年法律第125号）に基づき、温泉の掘削・採取、浴用又は飲用利用等を行う場合には、都道府県知事や保健所設置市長等の許可等を受ける必要があります。平成24年度には、温泉掘削許可193件、増掘許可10件、動力装置許可182件、採取許可60件、濃度確認204件、浴用又は飲用許可1,574件が行われました。

温泉法の適正な施行を図るため、温泉の保護対策や温泉成分の分析方法等に関する調査・検討を実施しました。

## 国民保養温泉地

国民保養温泉地は、温泉の公共的利用増進のため、温泉法に基づき指定された地域であり、平成26年3月末現在、91か所が指定されています。

## 第3節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

## 1 絶滅のおそれのある種の保存

(1) レッドリストとレッドデータブック

野生生物の保全のためには、絶滅のおそれのある種を的確に把握し、一般への理解を広める必要があることから、環境省では、レッドリスト（日本の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）を作成・公表するとともに、これを基にしたレッドデータブック（レッドリスト掲載種の生息・生育状況等を解説した資料）を刊行しています。

レッドリストについては、平成25年2月までに、第4次レッドリストを公表しました。レッドリストに掲載された絶滅のおそれのある種数は10分類群合計で3,597種となっています。また、この第4次レッドリストを基にした、レッドデータブックの作成作業を進め、平成26年度に公表する予定です。

## (2) 希少野生動植物の保存

絶滅のおそれのある野生生物の保全に関するこれまでの施策の実施状況について、有識者による会議を開催し、点検を行いました。また、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種は、哺乳類5種、鳥類37種、爬虫類1種、両生類1種、汽水・淡水魚類4種、昆虫類15種、植物26種の89種を指定し、捕獲や譲渡し等を規制するとともに、そのうち49種について保護増殖事業計画を策定し、生息地の整備や個体の繁殖等の保護増殖事業を行っています（図2-3-1）。また、同法に基づき指定している全国9か所の生息地等保護区において、保護区内の国内希少野生動植物種の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。
・新潟県佐渡市において野生復帰を目指した放鳥の実施

・佐渡トキ保護センターでの飼育下繁殖及び国内4カ所で分散飼育

図2-3-1 主な保護増殖事業の概要

## トキ (ペリカン目 トキ科)

■環境省レッドリスト

野生絶滅 (EW)

■生息地

江戸時代までは日本の

ほぼ全域に生息

## ■事業の概要

・放鳥個体のモニタリング調査 等

・2012年に国内の自然界では1976年以来36年ぶりに8羽のヒナが誕生

## アベサンショウウオ （サンショウウオ目 サンショウウオ科）

## ☑生息地

## ■事業の概要

・生息分布調査・生息環境調査、生息地の環境改善の実施

・生息地等保護区の管理

## オガサワラシジミ （チョウ目 シジミチョウ科）

■環境省レッドリスト

絶滅危惧ＩＡ類（ＣＲ）

■生息地

小笠原諸島

## ■事業の概要

・生息状況のモニタリング調査や生息環境調査を実施

・外来生物（グリーンアノール）の侵入を防ぐ保護柵の設置

・多摩動物公園において、人工繁殖の技術開発を実施中

## ホシツルラン （ラン科）

■環境省レッドリスト

絶滅危惧類ⅠA類（CR）

■生育地

小笠原諸島 母島

## ■事業の概要

・現在、生育の確認は60株程度（うち、野生株2株）

・以下の対策等の実施により、生育状況の安定化を図っている

外来植物駆除による生育環境の改善

人工授粉等による更新の確保

東京大学附属植物園における増殖技術の向上

資料：環境省

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（以下「ワシントン条約」という。）及び二国間渡り鳥条約等により、国際的に協力して種の保存を図るべき688種類を、国際希少野生動植物種として指定しています。

絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖事業や調査研究、普及啓発を推進するための拠点となる野生生物保護センターを、平成25年3月末現在、8か所で設置しています。

トキについては、平成24年に引き続き4羽が無事巣立ち、2年連続の野生下で繁殖成功となりました。平成26年1月現在では、97羽の生存を確認しています。放鳥については、平成25年6月に第8回目、9月に第9回目の放鳥を実施しました。

ツシマヤマネコについては、2010年代前半の推定生息数や分布状況等の生息状況をまとめた第4次特別調査の結果を公表しました。また、飼育下繁殖の技術確立の推進のため、公益社団法人日本動物園水族館協会との連携を強化し、全国の飼育園館9施設等の関係者による技術向上や新たなペアリング計画の取組の検討を進めました。さらに、平成24年度に対馬の下島における野生順化関連施設の拠点施設が完成し、平成25年度は野生順化訓練ケージの整備を進めました。

絶滅のおそれのある猛禽類については、平成25年12月にタカ科の鳥であるサシバの保護指針である「サシバの保護の進め方」を取りまとめました。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を実施しました。

沖縄島周辺海域に生息するジュゴンについては、生息状況調査や地域住民への普及啓発を進めるとともに、全般的な保護方策を検討するため、地元関係者等との情報交換等を実施しました。

## (3) 生息域外保全

トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなど、絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全
施策のみでは近い将来種を存続させることが困難となるおそれがある種について、飼育下繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。また、ヒメバラモミのクローン苗を植栽し、遺伝資源林2か所を造成するとともに、適切な保全・管理を行っています。さらに、新宿御苑においては、絶滅危惧植物の種子保存を実施しています。

平成19年度から体系的な生息域外保全のあり方についての検討を行い、20年度には「絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全に関する基本方針」を、22年度には「絶滅のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する基本的な考え方」を取りまとめました。23年度はそれらを分かりやすく解説したパンフレットとホームページ（http://www.env.go.jp/nature/yasei/ex-situ/）を作成するとともに、24年度は「絶滅のおそれのある野生動植物の生息域外保全実施計画作成マニュアル」を作成しました。25年度以降はこれらの普及に努めるとともに、新たに検討を始めたライチョウ保護増殖事業における生息域外保全実施計画でも基本方針に沿って検討を行っています。

## コラム ツシマヤマネコ保護増殖事業の取組

ツシマヤマネコは長崎県対馬にのみ生息し、最新の2010年代前半の推定生息数は上島を中心に多くても約100頭と推定されています。環境省レッドリストで最も絶滅のおそれの高い絶滅危惧ＩＡ類に選定されており、平成6年に種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定されました。平成7年には「ツシマヤマネコ保護増殖事業計画」を策定し、地域住民や地元自治体等と連携して生息状況のモニタリング、生息環境の改善等の取組を進めています。しかし、平成25年度に公表した第四次特別調査では、分布域が広がった等の良い点もありましたが、生息推定数は前回の2000年代前半と比べて横ばいまたはやや減少という結果となり、ツシマヤマネコの生息状況は依然としてよくなったとはいい難い状況です。今後も生息環境の改善等の取組を地道に継続していくことが重要です。

生息域内保全の取組は時間を要するため、保険としての種の保存等の目的から飼育下繁殖事業も進めています。全国9か所の動物園の協力を得て、これまでに45頭が飼育下で誕生していますが、平成21年から4シーズン続けて繁殖がうまくいかない状況が続いており、繁殖技術が確立しているとはまだいえない状況です。そこで、平成25年度には公益社団法人日本動物園水族館協会との連携を強化し、福岡市動物園と西海国立公園九十九島動植物園を繁殖拠点として、繁殖の可能性の高い年齢の個体を集約するなどの繁殖に向けた取組を行っています。

さらに、平成24年度からは対馬の下島で野生順化関連施設の整備を進めており、日本では初となる哺乳類の野生復帰について技術確立を目指した取組も行っていきます。課題は多くありますが、ツシマヤマネコが本来の生息地で安定的に生息できるよう、今後も多様な主体と連携し保全の取組を進めていきます。

ツシマヤマネコ

写真：環境省

## 2 野生鳥獣の保護管理

## （1） 科学的・計画的な保護管理

長期的ビジョンに立った鳥獣の科学的・計画的な保護管理を促し、鳥獣保護行政の全般的ガイドラインとしてより詳細かつ具体的な内容を記した、「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」に基づき、鳥獣保護区の指定、被害防止のための捕獲及びその体制の整備、違法捕獲の防止等の対策を総合的に推進しました。
狩猟者人口は、約53万人（昭和45年度）から約20万人（平成23年度）まで減少し、高齢化も進んでおり、被害防止のための捕獲などを行う鳥獣保護管理の担い手の育成が求められています。このため、狩猟免許の取得促進へ向けたフォーラムの開催、都道府県職員への研修事業、鳥獣保護管理に係る人材登録事業を実施したほか、地域ぐるみでの捕獲を進めるモデル地域を設定し、先進地づくりを進めました。

クマ類の出没・目撃情報が各地で多数相次いだことから、関係省庁が連携して都道府県に対する情報提供や注意喚起等を実施しました。

都道府県における特定鳥獣保護管理計画作成や保護管理のより効果的な実施のため、平成24年度に設置した特定鳥獣5種（イノシシ、クマ類、ニホンザル、ニホンジカ、カワウ）の保護管理検討会を継続して開催するとともに、技術研修会を開催しました。カワウについては、平成16年に作成した「特定鳥獣保護管理計画技術マニュアル（カワウ編）」について、その後の状況の変化等を踏まえ、大幅に見直し、「特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン及び保護管理の手引き（カワウ編）」として取りまとめました。

関東地域、中部近畿地域におけるカワウ、白山・奥美濃地域のツキノワグマ、関東山地のニホンジカについて、広域協議会を開催し、関係者間の情報の共有等を行いました。また、関東カワウ広域協議会においては、一斉追い払い等の事業を実施するとともに、関東山地ニホンジカ広域協議会においては、実施計画（中期・年次）に基づき、関係機関の連携のもと、各種対策を推進しました。

希少鳥獣であるゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化しているため、種の保全に十分配慮しながら総合的な保護管理手法を検討しました。

適切な狩猟が鳥獣の個体数管理に果たす効果等にかんがみ、都道府県及び関係狩猟者団体に対し、連絡会議等を通じて事故及び違法行為の防止へ向けた助言を行いました。

渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーションにおける鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施しました。また、出水平野に集中的に飛来するナベゾル、マナヂル等の保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、越冬地の分散を図るための事業を実施しました。

悪化した鳥獣の生息環境や生息地の保護及び整備を図るため、谷津（千葉県）、鳥島（東京都）、片野鴨池（石川県）、七ツ島（石川県）、浜甲子園（兵庫県）、漫湖（沖縄県）、大東諸島（沖縄県）の各国指定鳥獣保護区において保全事業を実施しました。

野生生物保護についての普及啓発を推進するため、愛鳥週間行事の一環として奈良県橿原市において第67回「全国野鳥保護のつどい」を開催したほか、小中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催しました。

## コラム

## ニホンジカの数をかぞえる!?

ニホンジカ（以下「シカ」という。）は北海道から九州まで多くの地域に生息しています。各地の縄文遺跡から骨片が出土するなど、有史以前から人との関わりが大変深い動物です。肉は重要な動物性タンパク源として、毛皮は衣類、角や骨は釣針や矢じりの材料として利用できることから、盛んに狩猟が行われました。江戸時代の末期には平野部から姿が見えなくなるほど減少したといわれています。

明治時代以降も、各地でシカの狩猟規制が行われ低密度安定状態が続きましたが、1970年代に入りその数が徐々に回復し始めると、1980年代以降は各地でさらに増加し、農林業被害や自然植生への

ニホンジカによる植生被害

写真：環境省

群れで草を食べるシカ

写真：環境省