Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国债	借入	金	合计
增△减额(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	增△减額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	增△减額(千円)	改予定額(千円)
-	7,414,497	1,477,747,653	△	4,436	1,477,743,216	2,271,668,663	△	906,959
△	1,848	3,324,084	297,847,325	△	5,891	297,841,434	341,820,306	△
-	876,356	414,439,161	5,809,145	420,248,306	456,062,304	5,002,241	461,064,545
-	883,097	409,422,407	4,741,211	414,163,618	1,048,181,309	3,798,400	1,051,979,710
-	1,272,480	465,369,716	7,350,766	472,720,482	2,771,865,208	4,512,697	2,767,352,511
-	4,945,744	515,919,480	10,395,773	526,315,254	2,949,894,497	9,479,087	2,959,373,585
-	141,090	566,934,091	11,347,939	578,282,031	3,454,706,787	10,434,192	3,465,140,979
-	5,034,145	617,515,144	13,487,135	631,002,280	6,425,796,146	12,582,259	6,438,378,405
-	158,505	460,092,634	15,448,705	475,541,339	8,236,993,989	165,313,067	8,071,680,922
-	168,056	230,681,349	17,947,277	248,628,627	8,923,873,555	98,906,927	9,022,780,483
71,187	1,784,331	51,444,636	△	552,644	50,891,991	53,157,780	481,457	52,676,323
-	-	51,284,950	△	552,561	50,732,388	51,284,950	552,561	50,732,388
-	-	50,617,911	△	552,473	50,065,437	50,617,911	552,473	50,065,437
-	-	46,411,087	2,142,619	48,553,706	46,411,087	2,142,619	48,553,706
-	-	39,283,403	881,619	40,165,022	39,283,403	881,619	40,165,022
-	-	37,822,326	△	64,474	37,757,851	37,822,326	64,474	37,757,851
-	-	36,687,780	△	64,503	36,623,276	36,687,780	64,503	36,623,276
-	-	35,281,364	△	64,018	35,217,346	35,281,364	64,018	35,217,346
-	-	34,383,786	△	61,316	34,322,469	34,383,786	61,316	34,322,469
-	-	32,427,565	△	61,316	32,366,248	32,427,565	61,316	32,366,248
-	-	30,315,933	△	61,316	30,254,616	30,315,933	61,316	30,254,616
-	-	28,605,869	△	61,316	28,544,553	28,605,869	61,316	28,544,553
-	-	24,905,309	△	61,316	24,843,993	24,905,309	61,316	24,843,993
-	-	18,621,650	188,683	18,810,333	18,621,650	188,683	18,810,333
-	-	9,955,942	1,432,183	11,388,125	9,955,942	1,432,183	11,388,125
-	-	5,226,298	△	16,316	5,209,982	5,226,298	16,316	5,209,982
-	-	4,496,633	△	16,316	4,480,316	4,496,633	16,316	4,480,316
-	-	3,773,309	△	16,316	3,756,992	3,773,309	16,316	3,756,992
-	-	2,817,391	△	8,765	2,808,625	2,817,391	8,765	2,808,625
-	-	1,517,391	39,130	1,556,521	1,517,391	39,130	1,556,521
69,339	26,002,390	6,001,849,503	88,986,889	6,090,836,393	37,428,456,450	28,899,261	37,399,557,188
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

## (イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和46年度	昭和47年度	昭和48年度	昭和49年度	昭和50年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
昭和53年度	714,481,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"54"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"55"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"56"	491,046,500	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"57"	-	-	1,958,698,500	-	-	-	-	-	-	-
"58"	-	-	-	-	1,793,071,000	606,800,000	-	-	-	-
"59"	-	-	-	-	-	-	2,200,109,400	648,000,000	-	-
"60"	-	-	-	-	-	-	-	-	3,245,670,000	422,900,000
"61"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"62"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	1,205,528,400	-	1,958,698,500	-	1,793,071,000	606,800,000	2,200,109,400	648,000,000	3,245,670,000	422,900,000
昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度
新 規 発 行 分	借換発行分	新 規 発 行 分	借 換 発 行 分
予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	160,000,000	△ 3,875,450	156,124,550	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3,772,151,850	△ 850	3,772,151,000	375,900,000	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	4,374,683,500	△ 26,191,050 252,261,300	4,600,753,750	318,000,000	△ 2,397,000	315,603,000
3,772,151,850	△ 850	3,772,151,000	375,900,000	4,534,683,500	△ 30,066,500 252,261,300	4,756,878,300	318,000,000	△ 2,397,000	315,603,000
(前ペ-ジよりつづく)
区 分	計
予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
昭 和 53 年 度	714,481,900	-	714,481,900
" 54 "	-	-	-
" 55 "	-	-	-
" 56 "	491,046,500	-	491,046,500
" 57 "	2,118,698,500	3,875,450	2,114,823,050
" 58 "	2,399,871,000	-	2,399,871,000
" 59 "	2,848,109,400	-	2,848,109,400
" 60 "	3,668,570,000	-	3,668,570,000
" 61 "	4,148,051,850	850	4,148,051,000
" 62 "	4,692,683,500	28,588,050252,261,300	4,916,356,750
合 計	21,081,512,650	32,464,350252,261,300	21,301,309,600
(口) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債
(次ペ-ジヘつづく)
区 分	昭和50年度	昭和51年度	昭和52年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)
昭和53年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"54"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"55"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"56"	-	-	-	98,908,050	-	98,909,050	-	-	-	-	-	-
"57"	-	-	-	-	-	-	-	-	145,454,500	△	7,046,200	138,408,300
"58"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"59"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"60"	-	2,116,980,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"61"	-	-	-	3,627,341,750	△	180,360,750	3,446,981,000	-	-	-	-	-
"62"	-	-	-	-	-	-	-	-	4,000,000,000	△	30,150,800112,562,800	3,857,286,400
合 計	-	2,116,980,000	-	3,726,250,800	△	180,360,750	3,545,890,050	-	4,145,454,500	△	37,197,000112,562,800	3,995,694,700
(前ペ-ジよりつづく)
区 分	昭和39年度以前	合(イ～口)
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
昭 和 53 年 度	-	32,000,000	746,481,900	-	746,481,900
" 54 "	-	-	-	-	-
" 55 "	-	-	-	-	-
" 56 "	-	7,000,000	596,955,550	-	596,955,550
" 57 "	-	-	2,264,153,000	△	10,921,650	2,253,231,350
" 58 "	-	-	2,399,871,000	-	2,399,871,000
" 59 "	-	21,789,000	2,869,898,400	-	2,869,898,400
" 60 "	-	-	5,785,550,000	-	5,785,550,000
" 61 "	-	-	7,775,393,600	△	180,361,600	7,595,032,000
" 62 "	-	-	8,692,683,500	△	58,738,850139,698,500	8,773,643,150
合 計	-	60,789,000	31,130,986,950	△	250,022,100139,698,500	31,020,663,350
(注) 1 本表は、昭和 52 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条項1項ただし書の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法第5条の規定による国債である。

3 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

4 本表の「増△減額」及び「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和52年度新規発行分の昭和62年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数及び「昭和52年度の公債の発行の特例に関する法律による国債」の昭和62年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う追加額又は減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和52年度新規発行分の昭和57年度償還予定の増△減額欄及び昭和62年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに昭和52年度借換発行分の昭和62年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに「昭和52年度の公債の発行の特例に関する法律による国債」の昭和57年度償還予定の減少額欄及び昭和62年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更に伴う減少額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和51年度新規発行分の昭和61年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び「昭和51年度の公債の発行の特例に関する法律による国債」の昭和61年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、昭和51年度発行予定の国債が発行不用となったことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	171	(恩)	沖縄保健衛生等対策諸費	総 理 府	133
い·(移)	移 住 事 業 費	外 務 省	164	恩 給 支 給 事 務 費	"	84
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	212	恩 給 費	"	84
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	187	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 省	235
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	285	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	70
運輸本省試験研究所	"	289	(科)	科学技術振興費	総 理 府	119
運輸本省試験研究所施設費	"	289	科 学 技 術 庁	"	118
え·(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 省	258	科学技術庁施設費	"	119
お·(小)	小笠原諸島復興事業費	総 理 府	142	科学技術庁試験研究所	"	122
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	273	科学技術庁試験研究所施設費	"	122
大 蔵 本 省	大 蔵 省	169	科学警察研究所	"	92
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	133	科学 研 究 費	厚 生 省	207
沖 縄 開 発 事 業 費	"	134	科学 振 興 費	文 部 省	186
沖 縄 開 発 庁	"	132	科学的財務管理調查費	大 蔵 省	170
沖縄教育振興事業費	"	133	(家)	家畜伝染病予防費補助	農 林 省	235
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	135	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	330
沖縄公園事業工事諸費	"	136	河 川 管 理 費	"	330
沖縄振興開発計画調查費	"	132	河川鉱害復旧事業費	"	330
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	"	135	河川等災害関連事業費	"	332
沖縄治水事業工事諸費	"	135	河川等災害復旧事業工事諸費	"	332
沖縄特定開発事業推進調查費	"	136	河川等災害復旧事業費	"	332
沖縄土地改良事業工事諸費	"	136	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	73
沖縄道路事業工事諸費	"	135	(海)	海 運 局	運 輸 省	291
沖 縄 農 業 振 興 費	"	133	海 運 助 成 費	"	286
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(外)	海岸事業工事諸費	農林省	243	揮発油稅等財源道路整備事業費	建設省	331
"	運輸省	288	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総理府	103
"	建設省	331	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	142
海岸事業費	農林省	236	義務教育教科書費	文部省	185
"	"	258	義務教育費国庫負担金	"	184
"	運輸省	288	急傾斜地崩壊対策事業費	建設省	331
"	建設省	331	漁業調查取締費	農林省	255
海上保安官署	運輸省	296	漁港施設費	"	258
海上保安官署施設費	"	297	漁港施設災害関連事業費	"	258
海難審判厅	"	299	漁港施設災害復旧事業費	"	258
海洋開発調查研究促進費	総理府	120	漁港整備事業指導監督費	"	258
外国人登錄事務費	法務省	149	教育統計調查費	文部省	184
外貿埠頭公団出資	運輸省	288	矯正官署	法務省	155
外務本省	外務省	162	矯正収容費	"	156
(学)	学校給食費	文部省	188	行政管理庁	総理府	96
学校及訓練所	運輸省	290	行政情報処理調査研究費	"	97
(艦)	艦船建造費	総理府	110	宮内庁	"	95
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	212	空港整備事業費	運輸省	288
環境庁	総理府	124	警察庁	総理府	91
環境保全総合調査研究促進調整費	"	126	警察庁施設費	"	93
(觀)	觀光事業費	運輸省	287	経済企画庁	"	115
(簡)	簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補墳金	郵政省	307	経済協力費	外務省	163
(官)	官庁営繕費	建設省	330	"	大蔵省	171
き·(気)	気象官署	運輸省	300	経済研究所	通商産業省	267
気象官署施設費	"	301	刑務所作業費	総理府	116
気象研究所	"	301	結核医療費	法務省	156
(揮)	揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	総理府	134	血清等製造及検定費	"	214
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(研)	研究開発費	総理府	111	(交)	公安調査庁	法務省	160
(健)	健康保険組合補助	厚生省	211	公園事業工事諸費	建設省	335
(建)	建設事業指導監督費	建設省	330	公害等調整委員會	総理府	94
(検)	建設本省	"	328	公害防止等調查研究費	"	126
建設本省試験研究所	"	334	公共企業体等労働委員会	労働省	318
建設本省試験研究所施設費	"	334	公正取引委員会	総理府	90
(検)	検疫所	厚生省	216	公務員宿舍施設費	大蔵省	171
検察官署	法務省	153	公立大学等助成費	文部省	187
検察審査会	裁判所	72	公立文教施設災害復旧費	"	189
検察費	法務省	153	公立文教施設整備費	"	189
(原)	原子力平和利用研究促進費	総理府	121	交通安全对策特別交付金	自治省	342
原爆障害対策費	厚生省	208	交付税及び議与稅配付金特別会計借入金等利子財源繰入	"	342
二·(護)	護送収容費	法務省	158	航空機購入費	総理府	110
(皇)	皇宮警察本部	総理府	93	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	135
(更)	更生保護官署	法務省	157	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運輸省	288
(厚)	厚生統計調査費	厚生省	207	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総理府	104
厚生本省試験研究所施設費	"	215	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	142
厚生年金基金等助成費	"	211	航路標識整備費	運輸省	297
厚生本省	"	205	港湾建設局	"	292
厚生本省試験研究所	"	214	港湾災害復旧事業工事諸費	"	288
(工)	工業技術院	通商産業省	271	港湾施設災害関連事業費	"	288
工業技術院試験研究所	"	274	港湾施設災害関連事業費	"	288
工業技術院試験研究所施設費	"	274	港湾施設災害関連事業費	"	288
工業再配置促進対策費	"	268	港湾等事業指導監督費	"	287
工業用水道事業費	"	269	港湾事業費	"	288
(鉱)	鉱工業技術振興費	"	272	(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総理府	141
鉱山保安監督官署	"	282	(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大蔵省	170
(公)	公安審査委員会	法務省	159	国庫受入預託金利子	"	170
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
国債費	大 藏 省	170	国 立 博 物 館	文 部 省	195
国際分担金其他諸費	外 務 省	164	国 立 博 物 館 施 設 費	"	195
国産大豆等保護対策費	農 林 省	233	国 立 婦 人 教 育 会 館	"	192
国勢調查費	総 理 府	85	国 立 美 術 館	"	195
国稅不服審判所	大 藏 省	177	国 立 美 術 館 施 設 費	"	196
国土総合開発事業調整費	総 理 府	143	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	209
国土計画基礎調查費	"	141	国立病院及療養所施設費	"	209
国土 庁	"	139	国立らい療養所運營費	"	217
国土調查費	"	141	国立らい療養所施設費	"	218
国土地理院	建 設 省	333	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	97
国防会議	内 閣	79	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	150
国民健康体力增強費	総 理 府	87	雇用保険国庫負担金	労 働 省	315
国民健康保険助成費	厚 生 省	212	裁判官訴追委員会	国	67
国民生活安定特別対策費	総 理 府	116	裁判官弾効裁判所	"	68
国民年金国庫負担金	厚 生 省	212	裁判所施設費	裁判所	71
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自治 省	343	裁判所予備経費	"	71
国立学校運営費	文 部 省	189	裁判費	"	71
国立学校施設費	"	189	最高裁判所	"	69
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	126	災害救助等諸費	厚 生 省	211
国立機関原子力試験研究費	"	121	在外公館	外務省	165
国立公害研究所	"	127	在外公館施設費	"	165
国立更生援護所運営費	厚 生 省	219	財務局	大 藏 省	173
国立更生援護所施設費	"	219	財務局施設費	"	173
国立国会図書館	国 会	65	産業教育振興費	文 部 省	186
国立国会図書館施設費	"	66	産業投資特別会計へ線入	大 藏 省	171
国立社会教育研修所	文 部 省	191	参議院	国	63
国立青少年教育施設運営費	"	191	参議院議員通常選挙費	自治 省	342
国立青少年教育施設整備費	"	192	参議院議員通常選挙啓発推進費	"	342
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(山)	参 議 院 施 設 費	国 会	64	(身)	身体 障 害 者 保 護 費	厚 生 省	209
参 議 院 予 備 經 費	"	64	(森)	森林 開 発 公 団 出 資	農 林 省	250
山林施設災害関連事業費	農 林 省	251	森林 開 発 公 団 事 業 費	"	250
山林施設災害復旧事業費	"	250	(真)	真 珠 検 查 所	"	259
(山·(施)	山林 事 業 指 導 監 督 費	"	250	(新)	新工 ネ ル キ 一 技術研究開発費	通 商 座 業 省	273
施設運営等関連諸費	総 理 府	113	新工 ネ ル キ 一 技術研究施設費	"	274
施設整備等附帯事務費	"	111	新 生 活 運 動 助 成 費	総 理 府	84
施 設 整 備 費	"	111	(人)	人 事 院	内	78
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	343	(衆)	衆 議 院	国	62
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	189	衆議院議員及参議院議員補欠等選举費	自 治 省	342
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 省	235	衆 議 院 施 設 費	国	62
(資)	資金運用部資金為替差損等補填金	大 蔵 省	171	衆 議 院 予 備 經 費	"	62
資 源 工 ネ ル ギ 一 庁	通 商 座 業 省	275	(住)	住 宅 建 設 事 業 費	建 設 省	331
資 源 調 查 所	総 理 府	122	住 宅 対 策 諸 費	"	331
(市)	市街地再開発事業費補助	建 設 省	330	(昭)	昭和48年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	110
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	213	昭和48年度乙型警備艦建造費	"	110
児童扶養手当給付諸費	"	211	昭和48年度潜水艦建造費	"	110
児 童 保 護 費	"	211	昭和49年度甲型警備艦建造費	"	110
(自)	自 治 本 省	自 治 省	340	昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	110
自然公園等管理費	総 理 府	126	昭和50年度潜水艦建造費	"	110
自然公園等施設整備費	"	127	昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	110
(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	314	昭和52年度甲型警備艦建造費	"	110
(社)	社会 教育 助 成 費	文 部 省	187	昭和52年度乙型警備艦建造費	"	110
社会福祉施設整備費	厚 生 省	210	昭和52年度潜水艦建造費	"	110
社会 福 祉 諸 費	"	210	(訟)	訟 務 費	法 務 省	148
社会保険国庫負担金	"	211	(商)	商工 鉱 業 統 計 調 查 費	通 商 座 業 省	267
(初)	初等中等教育助成費	文 部 省	185	"	"	280
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	141	(消)	消 防 研 究 所	自 治 省	345
区分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(生)	消防施設等整備費補助	自 治 省	345	税 務 官 署	大 藏 省	176
消防 庁	"	344	税 務 官 署 施 設 費	"	178
生涯設計計画調查研究費	総 理 府	84	(繊)	通 商 座 業 省	269
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	268	(船)	通 輸 省	295
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	177	船 船 建 造 費	"	297
(食)	食品流通等対策費	農 林 省	235	租 税 還 付 加 算 金	大 藏 省	177
食 糧 管 理 費	"	246	(相)	総 理 府	114
食 糧 庁	"	246	(総)	"	83
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	321	(装)	"	111
職 業 訓 練 費	"	315	(造)	農 林 省	250
職業転換対策事業費	"	314	(体)	文 部 省	188
す·(水)	水 座 業 振 興 費	農 林 省	256	体育 施 設 整 備 費	"	188
水 座 大 学 校	"	259	宅地開発公団基金造成交付金	建 設 省	331
水 座 庁	"	254	(宅)	通 商 座 業 省	276
水 座 庁 試 驗 研 究 所	"	258	地下資源対策費	厚 生 省	220
水 座 庁 施 設 費	"	255	地方 医 務 局	建 設 省	335
水田総合利用対策費	"	233	地方公営企業助成費	自 治 省	343
せ·(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	86	地方 航 空 局	運 輸 省	294
青少年対策本部	"	86	地方交付税交付金	自 治 省	342
(精)	精神衛生費	厚 生 省	209	地方債元利助成費	"	343
(生)	生活保護費	"	209	地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	287
(政)	政策推進調査調整費	総 理 府	116	地方電波監理局	郵 政 省	309
政府出資	大 藏 省	171	地方入国管理官署	法 務 省	158
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	315	地方農政局	農 林 省	243
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	301	治 山 事 業 費	"	250
静止気象衛星施設費	"	301	治 水 事 業 費	建 設 省	331
(税)	税 関 施 設 費	大 藏 省	174	畜 產 振 興 費	農 林 省	234
"	175	中央労働委員会	労 働 省	317
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(調)つ·(通)	中 小 企 業 対 策 費	通 商 座 業 省	278	特定国有財産整備費	大 蔵 省	171
中 小 企 業 庁	"	278	特定国有財産整備諸費	"	171
調達労務管理事務費	総 理 府	113	特定地域開発就労事業費	労 働 省	314
通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	280	特定地域農業開発事業費	農 林 省	237
通 商 座 業 本 省	"	265	特別研究促進調整費	総 理 府	120
通商產業本省檢查所	"	270	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	211
(筑)て·(提)	筑波研究學園都市共同利用施設費	総 理 府	119	内 閣 官 房	内	閣	75
提供施設移設整備費	"	114	内 閣 法 制 局	"	77
(電)	電子計算機產業振興対策費	通 商 座 業 省	268	南極地域観測事業費	文 部 省	187
電 波 監 理 費	郵 政 省	306	日 本 学 士 院	"	191
電 波 研 究 所	"	308	日 本 学 術 会 議	総 理 府	89
電波研究所施設費	"	308	日 本 芸 術 院	文 部 省	196
と·(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	332	日本鉄道建設公園事業助成費	運 輸 省	287
都市計画事業費	"	332	日本国有鉄道事業助成費	"	287
都市災害復旧事業費	"	332	農業改良普及対策費	農 林 省	233
都道府県警察費補助	総 理 府	93	農業構造改善対策費	"	230
(土)	土地改良事業等工事諸費	農 林 省	243	農業施設災害関連事業費	"	238
土地改良事業関連受託工事費	"	232	農業施設災害復旧事業工事諸費	"	244
土地改良事業等指導監督費	"	236	農業施設災害復旧事業費	"	237
土地改良事業費	"	236	農業者年金実施費	厚 生 省	212
土地区画整理組合貸付金	建 設 省	330	農業者年金等実施費	農 林 省	231
(登)	登 記 諸 費	法 務 省	152	農 業 振 興 費	"	229
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	85	農 業 保 険 費	"	229
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 省	236	農 蚕 園 芸 振 興 費	"	232
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	335	農産物等価格安定費	"	236
道路整備事業費	"	331	農村総合整備計画調査費	総 理 府	143
(特)	特 許 庁	通 商 座 業 省	277	農地利用調整等助成費	農 林 省	231
特殊对外債務等処理費	大 蔵 省	171	農用地開発事業費	"	237
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
農林金融費	農林省	228	文化庁研究所	文部省	196
農林漁業統計情報費	“	229	文化庁研究所施設費	“	196
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総理府	135	^·(^)(米)	^き地農山漁村電気導入事業費	農林省	232
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林省	258	ほ·(補)	米州開発銀行出資	大蔵省	171
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	“	237	(保)	補導援護費	法務省	157
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総理府	107	保健衛生施設整備費	厚生省	208
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	143	(母)	保健衛生諸費	“	207
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林省	250	母子福祉費	“	211
農林水產技術会議	“	239	法務省施設費	法務省	151
農林水產業技術振興費	“	240	法務総合研究所	“	149
農林水產業技術振興施設費	“	240	(放)	法務本省	“	150
農林本省	“	227	(防)	放射能調査研究費	総理府	148
農林本省施設費	“	228	防衛施設庁	“	112
農林本省検査指導所	“	242	(北)	防衛本庁	“	109
農林本省検査指導所施設費	“	242	北洋漁業救济対策費	農林省	257
農林本省試験研究所	“	241	北海道沿岸漁場整備開発事業費	総理府	107
万国博覧会記念施設整備費	大蔵省	171	北海道海岸事業費	“	103
婦人保護費	厚生省	210	北海道開発計画費	“	102
武器車両等購入費	総理府	110	北海道開発事業指導監督費	“	102
風水害等対策費	農林省	236	北海道開発庁	“	101
文化功労者年金	文部省	184	北海道漁港施設費	“	104
文化財保存施設整備費	“	195	北海道空港整備事業費	“	104
文化財保存事業費	“	194	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	“	104
文化振興費	“	194	北海道港湾事業費	“	104
文化庁施設費	“	193	北海道災害復旧事業工事諸費	“	107
文化庁施設費	“	194	北海道さけ·ますふ化場	農林省	259
図5 日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語別在籍状況
## (2)児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進 1,245億円(1,198億円) ①児童虐待防止対策の強化【一部新規】(一部推進枠)

・児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。

・一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。

## ②妊娠・出産包括支援事業の展開（一部推進枠）（後掲・49ページ参照）

## ③家庭的養護の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部社会保障の充実)

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き実施し、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図る。

また、里親・ファミリーホームへの委託について、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

## ④被虐待児童などへの支援の充実(一部推進枠)

退所児童等のアフターケアの充実や児童家庭支援センターのか所数の増を図るとともに、児童養護施設等退所後の自立支援のあり方について、自立援助ホームの機能強化と併せて検討し、必要な措置を講じる。

また、心理的な課題を抱える被虐待児童を適切に支援するため、情緒障害児短期治療施設の設置を推進する。

## (3) 配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進(一部再掲・47ページ参照) 101億円(69億円)

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## 2 待機児童解消等に向けた取組 934億円(918億円)

## (1) 待機児童解消策の推進など保育の充実【一部新規】(一部推進枠)

906億円(892億円)

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、
雇用形態は？

パート

7.0人

アルバイト

2.8人

派遣

0.7人

契約社員・請負

2.8人

人

について

性別は？

男性 48.6人

女性 51.4人

年齢は？

15歳未満 13.0人

65歳以上 24.1人

そのうち75歳以上は？

11.9人

# 100人でみた日本

日本を100人の国に例えてみました。

それぞれの直近の数字である。(平成19年～平成24年)

雇われているのは？43.2人

自豊しているのは？4.4人

49.2人

雇われているのは？男性 24.7人

女性 18.5人

フリーターは？1.4人

失業者は？2.2人

雇用

について

短時間で

働いているのは？

週35時間未満 13.6人

長時間

働いているのは？

週60時間以上 4.7人

雇用保険加入者は？30.2人

雇用保険受給者は？0.5人

会社の健康診断で「有所見」は？

22.7人
# 福祉・年金について

保育所に入所しているのは？1.7人

障害者は？

生活保護受給者は？

介護サービスを

受けているのは？

6.2人

1.6人

3.6人

医療について

健康状態が「よくない」「あまりよくない」と感じているのは？

6歳以上 12.2人

日常生活の悩み・

ストレスを感じているのは？

12歳以上 46.5人

健診や人間ドックを

受けたことがあるのは？

20歳以上

64.3人

病気やけがなどで

通院しているのは？

37.0人

生活習慣病は？12.6人

がん 1.2人 心疾患 1.3人

糖尿病 2.1 人 脑血管疾患 1.0 人

高血压性疾患 7.1 人

※「生活習慣病」は、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値である。

国民年金の被保険者は？

第1号(自営業、学生等)

第2号(サラリーマン、公務員)

第3号(第2号被保険者の配偶者)

14.9人

29.7人

7.7人

老齢年金の受給者は？22.5人

タバコを吸うのは？ 男性 12.8人

女性 4.1人

生涯でがんになるのは？

男性 27.2 人

女性 21.2 人

骨髓移植ドナーに

登録しているのは？

0.33人

メタボリックシンドロームが強く疑われる

または予備群は？

男性(40~74歳)

女性(40~74歳)

11.9人

4.8人

習慣的に運動をしているのは？

男性(20歳以上) 13.8人

女性(20歳以上) 12.5人

健康保険加入者は？

組合健保・協会けんぽ

国民健康保险

50.5人

30.0人
## 平成26年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根據条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	電子複写機外の賃貸借及び保守契約	支出負担行為担当官 北陸農政局長 齊藤 政満	石川県金沢市広坂2-2-60	H25.11.11	富士ゼロックス北陸株式会社	石川県金沢市中橋町11-18	会計法第29条の3第4項（緊急随意契約）	-	3,578,151	-	-	-	平成26年度	保守については、単価契約
# 第 5 7 回被保護者全国一斉調查基礎調查要綱

## 1 目的

この調査は、生活保護法による保護を受けている世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るために行うものである。

## 2 調查時点

平成15年7月1日現在とする。

## 3 調査客体

この調査の客体は、全被保護世帯とする。ただし、次のいずれかに該当する世帯は調査客体としない。

（１）保護停止中の世帯

（２）出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、住宅扶助の住宅維持費及び生活扶助の移送費等一時的性格を有する扶助のみを受給している世帯

（３）保護施設に入所又は利用し、保護施設事務費のみの支出の対象となっている世帯

## 4 調査事項

調査事項は第57回被保護者全国一斉調査基礎調査票（様式1）（以下「基礎調査票」という。）の事項とする。

なお、都道府県・指定都市・中核市において必要とする事項については、本調査の附帯調査として追加して差し支えない。

## 5 調査方法及び基礎調査票の記入

福祉事務所の地区担当員が「第2基礎調査票の記入要領」に基づき、各自が担当する全調査客体について、平成15年7月1日の保護の決定状況により必要な事項を基礎調査票に記入する方法で実施する。

なお、7月2日以降同月14日までの間に、7月1日以前の日付で保護の開始、廃止、停止及び変更の決定が行われたときも同様とする。

## 6 調査表（様式2）の作成、審査及び提出

（1）福祉事務所は記入された基礎調査票の内容を「第3基礎調査票及び調査票の審査要領」の1に基づき審査した上、集計を行い、この結果を様式2による調査票（第1表～第9表）（以下「調査票」という。）に記入すること。

なお、調査票を作成する際には、「第3基礎調査票及び調査票の審査要領」の2に示す各表間の整合性がとれているか確認すること。

作成した調査票は、提出表（様式3）を添えて、都道府県・指定都市・中核市本庁に提出する。
（2）都道府県・指定都市・中核市本庁は、管内福祉事務所から提出された調査票の枚数と提出表との審査を行うとともに、調査票の内容を「第3基礎調査票及び調査票の審査要領」の2に基づいて審査し、福祉事務所ごとに提出表と調査票をまとめ平成15年9月10日までに厚生労働省社会・援護局保護課に1部提出する。

なお、都道府県・指定都市・中核市において附帯調査を行った場合は、その調査票、記入要領及び集計結果表を提出するものとする。

## 7 厚生労働省における集計及び結果の公表

厚生労働省における集計及び結果の公表は、厚生労働省社会・援護局保護課が行う。
第 5 7 回被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第1表 被保護世帯人員，級地・単身世帯一その他世帯・性・年齢階級別

都道

府県（市）

福祉

事務所

単身世帯	その他世帯
男	女	計	男	女	計
0歳
1・2
3~5
6~8
9~11
12~14
15~17
18・19
20~29
30~39
40
41~49
50~59
60~64
65~67
68・69
70~74
75~79
80歳以上
合計

(注) 1 級地－枝級地別に作成すること。

2 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

3 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
第 5 7 回被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第2表 被保護世帯数，世帯人員・級地・扶助の種類別

都道

福祉

府県（市）

事務所

福祉事務所

符 号

総数	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上
総数	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他

1級地1	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他
1級地2	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他

2級地1	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他
2級地2	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他

3級地1	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費
または日用品費のみ
その他
3級地2	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費
または日用品費のみ
その他

（注）1 集計結果の提出は必ず厚生労働省から送付された用紙を用いること。

2 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
# 第 5 7 回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

都道府県 (市)

福祉事務所

第 3 表 勤労控除適用世帯数・件数，勤労控除の状況・級地別

福祉事務所

符 号

基礎控除	特別控除	(再)経過措置適用	新規就労控除	未成年者控除
1級地1	世帯数
件数
1級地1	世帯数
件数
2級地1	世帯数
件数
2級地1	世帯数
件数
3級地1	世帯数
件数
3級地1	世帯数
件数

第 4 表 年金等受給世帯数・件数，年金等の受給状況・級地別

厚生・共済年金	国民年金
老退年	齢職年	営金	遺年	族金	その他	老基年	齢磯年	営金	遺基年	族磯年	老基年	齢年	営金	母年	子金	遺年	児年	老福年	齢祉金	その他	收	謡	雇用	特別児童扶養手	特別児童扶養手	除害者	除害者	除害者	児手	児手	児手	児手	児手	児手	児手	その他
1級地1	世帯数
件数
1級地1	世帯数
件数
2級地1	世帯数
件数
2級地1	世帯数
件数
3級地1	世帯数
件数
3級地1	世帯数
件数

第 5 表 教育扶助受給人員，小学校・中学校別

教育扶助の状況	教育扶助受給人員
(再掲) 1 年
総数
小学校
中学校

（注）1 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

2 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
第 5 7 回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

都道

府県（市）

福祉

事務所

第6表 加算受給世帯数・件数，級地・加算等の状況別

福祉事務所

符号

世帯数	件 数	世帯数	件 数
姪姪婦加算	姪婦6か月未満	放射線障害者加算	原 爆 症	.
姪婦6か月以上	かつて原爆症
姪 婦	介護施設入所者加算
母 子 加 算	加算の重 複	母子+障害
障害者加算	身障1·2級·国年1級	母子+老齢
身障3級·国年2級	障害+老齢
重 度 障 害 者	母子+障害+老齢
家 族 介 護	加 算 の 支 給 停 止
他 人 介 護	100%	人 工 栄 養 費
100%未満	入院患者日用品費	100%
(再掲)特別基準	100%	100%未満
100%未満	支給停止
老 齡加算	70 歲 以上	.	介護施設入所者基本生活費	100%
68 歲以上70 歲未満	100%未満
在宅患者加算	結 核 患 者	支給停止
結核以外の患者	経過的基本生活費
児 童 養 育 加 算	介 護 保 險 料 加 算

(注) 1 級地一枝級地別に作成すること。

2 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

3 該当数字のない欄は空欄とし、何も書かないこと。
## 第 5 7 回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第7表 借家・借間世帯数，級地・住宅の状況

実際家賃・間代階級別

福祉事務所

符 号

都道福 社府県（市）事務所

☐ 級地一 ☐

実際家賃・間代階級	公営住宅等	その他	計	実際家賃・間代階級	公営住宅等	その他	計
1人世帯	2～6人世帯	7人以上世帯	1人世帯	2～6人世帯	7人以上世帯	1人世帯	2～6人世帯	7人以上世帯	1人世帯	2～6人世帯	7人以上世帯
0	50,001～52,000
1～8,000	52,001～54,000
8,001～13,000	54,001～56,000
13,001～14,000	56,001～58,000	-
14,001～16,000	58,001～60,000
16,001～18,000	60,001～62,000
18,001～20,000	62,001～64,000
20,001～22,000	64,001～66,000
22,001～24,000	66,001～68,000
24,001～26,000	68,001～70,000
26,001～28,000	70,001～72,000
28,001～30,000	72,001～74,000
30,001～32,000	74,001～76,000
32,001～34,000	76,001～78,000
34,001～36,000	78,001～80,000
36,001～38,000	80,001～82,000
38,001～40,000	82,001～84,000
40,001～42,000	84,001～86,000
42,001～44,000	86,001～88,000
44,001～46,000	88,001～90,000
46,001～48,000	90,001～
48,001～50,000	計

(注) 1 級地一枝級地別に作成すること。

2 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

3 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。

4 持ち家は計上しないこと。
第 5 7 回被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第8表 被保護外国人世帯数，世帯主の国籍・世帯人員別

都道福 社府県（市）事務所

福祉事務所符号

総数	単身世帯	2人世帯	3人世帯	4人世帯	5人世帯	6人以上世帯
1 韓国又は北朝鮮
2 中 国
3 フィリピン
4 ヴェトナム
5 カンボディア
6 アメリカ合衆国
7 その他
合計

（注）1 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

2 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
第 5 7 回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第9表-1 …65歲以上

都道府県（市）福祉事務所

介護扶助受給者数，要介護度・在宅－施設－その他・介護サービスの種類別

福祉事務所

符 号

合計(在宅サービス利用者数)	合計	要介護5	要介護4	要介護3	要介護2	要介護1	要支援	非該当

小計(サービス利用者数)
在宅	計	計	計	計	計	<ecel>

(注) 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
第 5 7 回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第9表−2…65歳未満

都道府県（市）

福祉事務所

介護扶助受給者数，要介護度・在宅一施設一その他・介護サービスの種類別

福祉事務所

符 号

合計(在宅サービス利用者数)	合計	要介護5	要介護4	要介護3	要介護2	要介護1	要支援	非該当

小計(サービス利用者数)
在宅	累計
訪問介護
訪問入浴介護
福祉用具貸与
訪問看護
訪問リハビリテーシヨン
通所介護
通所リハビリテーシヨン
居宅療養管理指導
累計
短期入所	短期入所生活介護
短期入所療養介護
小計(サービス利用者数)
単品サービス	特定施設入所者生活介護
痴呆対応型共同生活介護
合計(施設サービス利用者数)
施設	指定介護
老人福祉施設	(再掲)旧措置
(再掲)小規模生活单位型
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

(注) 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
# 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～

第2章では、我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組について記述します。はじめに、生物多様性の現状として、平成24年9月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2012-2020」の進捗状況及び全国的に問題となっている野生生物の適正な保全・管理に向けた取組についてふれ、続いて、生物多様性国家戦略の5つの基本戦略に沿って、それぞれに関連する取組を報告します。また、東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組について記述します。

## 第1節 生物多様性の現状

## 1 生物多様性国家戦略の進捗

平成22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10、以下締約国会議を「COP」という。）において採択された愛知目標を踏まえ、平成24年9月に「生物多様性国家戦略2012-2020」を閣議決定しました。愛知目標については、平成26年10月に韓国で開催される生物多様性条約第12回締約国会議（COP12）において、その達成状況に関する中間評価が実施されることから、閣議決定から約1年間における生物多様性国家戦略の実施状況について点検を行いました。

点検ではおおむね平成32年度までの間に重点的に取り組む国の施策の大きな方向性として生物多様性国家戦略2012-2020に示されている5つの基本戦略（[1] 生物多様性を社会に浸透させる、[2] 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する、[3] 森・里・川・海のつながりを確保する、[4] 地球規模の視野を持って行動する、[5] 科学的基盤を強化し、政策に結びつける）ごとに達成状況を点検するとともに、愛知目標を踏まえて設定した13の国別目標と48の主要行動目標について達成状況を点検しました。また、政府の行動計画として生物多様性の保全と持続可能な利用を実現するため体系的に網羅した約700の具体的施策について進捗状況や具体的課題等の点検を行いました。このうち、数値目標を設定した50の具体的施策に基づき、基本戦略1から4の達成状況をみてみると（基本戦略5に該当する数値目標の設定はなし）、既に目標を達成したものもありますが、策定から1年ということもあり、多くの項目において、引き続き、目標達成に向けた取組が必要な状況にあります（表2-1-1）。そのほかの具体的な施策についても、おおむね全ての施策に進展がみられていますが、ほとんどの施策が着手・進捗段階にあります。

生物多様性国家戦略2012-2020については、COP12における愛知目標の達成状況に関する中間評価を踏まえ、必要に応じて見直しを実施することとしていますが、適切な数値目標の設定も含め、検討を進めていく必要があります。