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198 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成27年度(千円)	平成28年度以 降(千円)
工本ルギー使用合理化等事業者支援事業費補助	5,000,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)工本ルギー需給構造高度化対策費(目)工本ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	2,000,000	3,000,000	工本ルギー使用合理化等事業者支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入事業費補助	14,400,000	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項)工本ルギー需給構造高度化対策費(目)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	4,200,000	10,200,000	二国間オフセット・クレジット制度を活用した設備導入事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	344	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	175	169	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入れ	3,112	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)事務取扱費(目)電子計算機等借料	1,383	1,729	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
電源開発促進勘定	競争導入公共サービス放射線利用技術等國際交流業務	533,130	平成27年度	平成27年度以降5個年度以内	(項) 電源立地対策費(目) 電源立地等推進対策委託費	106,626	426,504	競争を導入した公共サービスとして行う放射線利用技術等國際交流業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス放射性廃棄物海外総合情報調査事業	447,000	平成27年度	平成27年度以降3個年度以内	(項) 電源利用対策費(目) 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	149,000	298,000	競争を導入した公共サービスとして行う放射性廃棄物海外総合情報調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成27年度	平成28年度まで1個年度延長	-	-	-	平成26年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成27年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成26年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に係るものについては、平成28年度まで1個年度延長する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム改修等	4,807	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	2,447	2,360	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	17,620	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	3,328	14,292	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
統合原子力防災ネットワークシステム運用等	643,205	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)原子力安全業務庁費	147,269	495,936	統合原子力防災ネットワークシステムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	158,751	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)原子力安全業務庁費	53,493	105,258	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計

平成27年度政府職員予算定員及び俸給額表

エネルギー対策特別会計総表
202 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
[内 閣 本 府]
政 策 統 括 官	1	10,944
行政職俸給表(一)
[内 閣 本 府]	57	-	2	-	10	9	16	12	6	2	-	240,532
課長	2	2
課長補佐	15	1	5	9
係長	16	11	5
專門職	22	9	4	7	1	1
一般職員	2	2
(環境省所管)	703	3,196,520
指定職俸給表
[原子力規制委員会]	5	51,054
緊急事態対策監	1
技術総括審議官	1
審議官	2
部長	1
行政職俸給表(一)	544	1	13	13	66	107	193	33	77	37	4	2,571,165
[原子力規制委員会]	513	1	13	12	53	102	191	29	72	36	4
課長	14	1	13
室長	25	12	13
課長補佐	58	1	11	46
係長	47	13	34
専門職	356	39	91	145	16	38	27
一般職員	13	9	4
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[施設等機関]	31	1	13	5	2	4	5	1
副所長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	3	1
係長	2	1	1
専門職	20	9	2	1	3	4	1
研究職俸給表
[原子力規制委員会]	150	-	11	53	37	49	-	550,540
部長等研究員	101	11	53	37
研究員	49	49
専門スクッ聴俸給表
[原子力規制委員会]
専門職	4	2	2	-	23,761
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# エネルギー対策特別会計

## 電源開発促進勘定

平成25年度周辺地域整備資金増減実績表、平成26年度及び平成27年度周辺地域整備資金増減計画表
区 分	平成25年度実績(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)	区 分	平成25年度実績(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)
前年度末現在額	58,901,118,134	52,674,115,788	32,599,238,788	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	6,227,002,346	20,074,877,000	17,380,706,000
前年度剩余金受入	0	0	0	計	6,227,002,346	20,074,877,000	17,380,706,000
歳 出 受 入	0	0	0	本年度末現在額	52,674,115,788	32,599,238,788	15,218,532,788
計	0	0	0
(注) 工本ルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、「特別会計に関する法律」第92条第1項の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴って、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することしている。
# エネルギー対策特別会計

原子力損害賠償支援勘定

平成25年度原子力損害賠償支援資金増減実績表、平成26年度及び平成27年度原子力損害賠償支援資金増減計画表
区分	平成25年度実績額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)	区分	平成25年度実績額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)
前年度末現在額	9,651,056,605	7,863,596,460	23,572,438,460	(払出)
(受入)	歳入繰入	1,787,460,145	6,791,158,000	20,172,600,000
歳出受入	0	22,500,000,000	0	計	1,787,460,145	6,791,158,000	20,172,600,000
計	0	22,500,000,000	0	本年度末現在額	7,863,596,460	23,572,438,460	3,399,838,460
(注)工本ルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定においては、「特別会計に関する法律」第92条の2第1項の規定により原子力損害賠償支援資金を置き、同法第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保することしている。
## エネルギー需給勘定

平成27年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区 分	借入金及び証券(円)	借入金及び証券の償還額(円)	備 考
1 借入金
(1) 償 還 期 間 13 年
平 成 27 年 度	7,800,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金7,800,000,000円につき平成29年度以降半年賦償還の方法により算出した額を償還する予定である。
自 平 成 29 年 度至 平 成 40 年 度	7,800,000,000
(2) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 27 年 度	217,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金217,700,000,000円につき平成28年度内に償還する予定である。
平 成 28 年 度	217,700,000,000
2 借入金及び証券
(1) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 27 年 度	1,368,700,000,000	国家備蓄石油の購入に係る借入金及び証券1,368,700,000,000円につき平成28年度内に償還する予定である。
平 成 28 年 度	1,368,700,000,000
(注) 借入金及び証券の総額1,594,200,000,000円は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるためのものである。
# エネルギー対策特別会計

原子力損害賠償支援勘定

平成 27 年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表

区 分	借 入 金 及 び 証 券(円)	借 入 金 及 び 証 券の償還額(円)	備 考
償 還 期 間 1 年 内
平 成 27 年 度	8,612,900,000,000	「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に係る借入金及び証券8,612,900,000,000円につき平成28年度内に償還する予定である。
平 成 28 年 度	8,612,900,000,000
(注) 借入金及び証券の総額8,612,900,000,000円は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるためのものである。
平 成 27 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12010 労 働 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書12011 労 災 勘 定
区 分	平成27年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,218,161,5861,061,985,986	1,213,469,5651,067,700,568	4,692,0215,714,582
[主要經費別内訳]01 (社会保障関係費)06 雇用労災対策費98予備費	1,055,285,9866,700,000	1,060,900,5686,800,000	5,614,582100,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	1,069,461,617	1,061,996,165	7,465,452
210 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

款・項・目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-00 他勘定より受入	871,218,186	867,441,076	3,777,110	「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定による徴収勘定からの受入見込額を計上
0101-01 徴収勘定より受入
0102-00 一般会計より受入	204,752	205,215	463	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用に充てるための国庫補助金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-01 一般会計より受入
0103-00 未經過保険料受入	21,558,073	17,828,764	3,729,309	既に収納された有期事業に係る保険料のうち、平成27年度に係る保険料見込額を計上
0103-01 未經過保険料受入
0104-00 支払備金受入	176,480,606	176,521,110	40,504	既に業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込相当額を計上
0104-01 支払備金受入
0400-00 運用収入	130,657,292	132,013,246	1,355,954	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-00 運用収入
0401-01 預託金利子収入
0200-00 雑収入	18,042,677	19,436,232	1,393,555
0201-00 雑収入
0201-02 公務員宿舍貸付料	43,218	49,257	6,039	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 小切手支払未済金収入	613	808	195	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0201-04 返納金	4,930,508	5,284,280	353,772	返納金の収入見込額を計上
0201-05 雑入	13,068,338	14,101,887	1,033,549	第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0500-00 独立行政法人納付金0502-00 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金0502-01 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	0	23,922	△	23,922	前年度限りの収入
歳 出事項別内訳
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 労働安全衛生対策費	06 労働安全衛生対策に必要な経費	18,258,349	17,357,193	901,156	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働災害防止対策事業の民間団体への委託等
02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,868,788	1,836,915	31,873	独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行業務のうち「独立行政法人労働安全衛生総合研究所法」第11条の規定による社会復帰促進等事業として行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	89,133	121,060	31,927	独立行政法人労働安全衛生総合研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
04 保険給付費	06 保険給付に必要な経費	773,444,486	776,065,678	2,621,192	1「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付2「石綿による健康被害の救济に関する法律」第59条の規定による特別遺族給付金の支給
212 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
17 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	8,834,995	9,246,616	△	411,621	「特別会計に関する法律」第102条の2の規定による職務上年金給付費に相当する金額の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
18 職務上年金給付費等交付金	06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	6,052,831	6,067,770	△	14,939	「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)に基づく職務上年金給付費等の全国健康保険協会への交付
05 社会復帰促進等事業費	06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	145,322,700	149,672,904	△	4,350,204	「労働者災害補償保険法」第29条第1項の規定による社会復帰促進等事業として行う被災労働者等に対する特別支給金の支給等
06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	7,186,446	7,111,072	75,374	独立行政法人労働者健康福祉機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	2,669,995	2,640,064	29,931	独立行政法人労働者健康福祉機構が施行する総合せき損センター等の整備費の同機構に対する補助
08 仕事生活調和推進費	06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	2,118,307	1,798,453	319,854	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働時間等設定改善援助事業の民間団体への委託等
09 中小企業退職金共済等事業費	06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	1,892,694	1,947,030	△	54,336	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う中小企業退職金共済事業に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助等
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	109,082	111,224	△	2,142	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	53,766	66,985	△	13,219	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費の同機構に対する補助
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
12 個別労働紛争対策費	06 個別労働紛争対策に必要な経費	991,715	993,413	△1,698	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う総合労働相談窓口の運営等
13 業務取扱費	06 業務取扱いに必要な経費	33,934,510	34,312,169	△377,659	業務取扱いに必要な人件費、事務費等
06 保険給付業務に必要な経費	15,066,660	14,483,979	582,681	保険給付業務の実施等
14 施設整備費	06 施設整備に必要な経費	1,016,498	808,017	208,481	労働基準監督署庁舎等の施設整備
15 保険料返還金等徵収勘定へ繰入	06 保険料返還金等の財源の徵収勘定へ繰入れに必要な経費	36,375,031	36,260,026	115,005	「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定による徵収勘定への繰入れ
29 予備費	98 予備費	6,700,000	6,800,000	△100,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0103-01	未經過保険料受入	21,558,073	17,828,764	3,729,309
0100-00 保険収入	1,069,461,617	1,061,996,165	7,465,452	0104-00 支払備金受入
0101-00 他勘定より受入	0104-01 支払備金受入	176,480,606	176,521,110	△40,504
0101-01 徵収勘定より受入	871,218,186	867,441,076	3,777,110	0400-00 運用収入
0102-00 一般会計より受入	0401-00 運用収入
0102-01 一般会計より受入	204,752	205,215	△463	0401-01 預託金利子収入	130,657,292	132,013,246	△1,355,954
0103-00 未經過保険料受入	0200-00 雑収入
214 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-00 雑 収 入	18,042,677	19,436,232	△ 1,393,555	06081-123-09 情報処理業務厅費	281,294	304,542	△ 23,248
0201-02 公務員宿舍貸付料	43,218	49,257	△ 6,039	06081-203-09 施設施工厅費	4,488	2,727	1,761
0201-03 小切手支払未済金収入	613	808	△ 195	06081-123-09 土地建物借料	83,077	91,217	△ 8,140
0201-04 返 納 金	4,930,508	5,284,280	△ 353,772	06081-123-09 各 所 修 繕	7,922	9,230	△ 1,308
0201-05 雑 入	13,068,338	14,101,887	△ 1,033,549	06081-125-14 労働災害防止対策事業委託費	4,780,384	4,752,658	27,726
0500-00 独立行政法人納付金	06081-204-15 施設整備費	710,984	381,370	329,614
0502-00 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	06081-715-16 労働災害防止対策費補助金	1,367,266	1,425,592	△ 58,326
0502-01 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	0	23,922	△ 23,922	06081-715-16 産業医学助成費補助金	5,346,126	5,010,447	335,679
06081-405-16 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	191,550	210,065	△ 18,515
歳 入 合 計	1,218,161,586	1,213,469,565	4,692,021	06081-405-16 産業保健活動総合支援事業費補助金	3,075,974	2,781,045	294,929
歳 出	06081-405-16 受動喫煙防止対策助成金	763,105	728,250	34,855
01 労働安全衛生対策費	18,258,349	17,357,193	901,156	06081-405-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	763,105	728,250	34,855
06081-111-05 非常勤職員手当	1,970	2,299	△ 329	02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
06081-129-06 諸 謝 金	658,913	670,830	△ 11,917	06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金	1,868,788	1,836,915	31,873
06081-959-07 褒 賞 品 費	1,218	1,446	△ 228	06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
06081-122-08 職 員 旅 費	108,794	115,245	△ 6,451	06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
06081-202-08 施設施工旅費	1,033	900	133	03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費
06081-122-08 委員等旅費	28,230	28,396	△ 166	06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費
06081-122-08 社会復帰促進等旅費	60,598	60,381	217	06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	89,133	121,060	△ 31,927
06081-123-09 庁 費	785,423	780,553	4,870
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
04 保険給付費	06081-125-14 社会復帰促進等事業委託費	6,620,006	6,545,939	74,067
06081-509-21 保険給付費	773,444,486	776,065,678	△ 2,621,192	06081-204-15 施設整備費	700,531	643,705	56,826
17 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06081-715-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	2,845,821	2,891,581	45,760
06081-306-22 年金特別会計厚生年金勘定へ繰入	8,834,995	9,246,616	△ 411,621	06081-405-16 未払賃金立替払事業費補助金	13,228,167	16,650,719	3,422,552
18 職務上年金給付費等交付金	06081-405-16 劣悅疾病臨床研究事業費補助金	1,524,850	470,000	1,054,850
06081-305-16 職務上年金給付費等交付金	6,052,831	6,067,770	△ 14,939	06081-405-16 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費
05 社会復帰促進等事業費	145,322,700	149,672,904	△ 4,350,204
06081-129-06 諸 謝 金	598,139	597,612	527	06081-405-16 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費
06081-509-06 介護料支給費	9,568	9,573	△ 5
06081-509-06 劣災就学等援護費	3,016,505	2,976,128	40,377	07 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費
06081-509-06 劣災援護給付金	113,613,662	115,813,207	△ 2,199,545	06081-925-16 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	2,669,995	2,640,064	29,931
06081-509-06 補装具等支給費	2,650,137	2,550,196	99,941
06081-122-08 職員旅費	13,953	14,842	△ 889	08 仕事生活調和推進費	2,118,307	1,798,453	319,854
06081-202-08 施設施工旅費	1,776	1,749	27	06081-129-06 諸 謝 金	262,840	281,617	18,777
06081-122-08 委員等旅費	5,686	6,540	△ 854	06081-122-08 職員旅費	13,718	10,984	2,734
06081-122-08 社会復帰促進等旅費	52,488	53,032	△ 544	06081-122-08 委員等旅費	15,803	16,470	667
06081-123-09 庁 費	415,611	427,831	△ 12,220	06081-123-09 庁 費	154,912	94,056	60,856
06081-203-09 施設施工庁費	12,391	7,171	5,220	06081-125-14 庁 費	741,784	664,826	76,958
06081-123-09 土地建物借料	13,409	13,079	330	06081-125-14 庁 費	741,784	664,826	76,958
216 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
06081-405-16 労働時間等設定改善推進助成金	929,250	730,500	198,750	13業務取扱費	49,001,170	48,796,148	205,022
09中小企業退職金共済等事業費	1,892,694	1,947,030	54,336	06081-111-02 職員基本給	13,084,397	13,532,279	447,882
06081-123-09 庁費	310	310	0	06081-111-03 職員諸手当	5,926,245	5,804,658	121,587
06081-405-16 中小企業退職金共済事業費等補助金	1,892,384	1,946,720	54,336	06081-111-04 超過勤務手当	848,560	926,949	78,389
10独立行政法人労働政策研究·研修機構運營費	06081-111-05 委員手当	1,654	1,654	0
06081-305-16 独立行政法人労働政策研究·研修機構労働定運營費交付金	109,082	111,224	2,142	06081-111-05 非常勤職員手当	252,148	252,148	0
06081-305-16 独立行政法人労働政策研究·研修機構設設整備費	06081-111-05 休職者給与	79,908	79,908	0
06081-305-16 独立行政法人労働政策研究·研修機構設設整備費補助金	53,766	66,985	13,219	06081-111-05 短時間勤務職員給与	1,040,546	1,100,682	60,136
12個別労働給爭対策費	991,715	993,413	1,698	06081-111-05 退職手当	1,763,653	1,638,891	124,762
06081-129-06 諸謝金	667,823	668,533	710	06081-129-06 諸謝金	192,645	196,620	3,975
06081-122-08 職員旅費	2,713	2,852	139	06081-122-08 褒賞品費	2,443,343	2,423,806	19,537
06081-122-08 委員等旅費	3,971	4,016	45	06081-122-08 職員旅費	178	178	0
06081-123-09 庁費	26,425	27,180	755	06081-123-09 庁費	365,809	367,241	1,432
06081-123-09 土地建物借料	19,521	19,537	16	06081-123-09 情報処理業務庁費	46,080	47,251	1,171
06081-125-14 個別労働給爭対策事業委託費	271,262	271,295	33	06081-123-09 障害等級等認定庁費	33,924	33,563	361
厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
06081-123-09電子計算機等借料	2,119,823	2,119,823	0	06081-306-22 一般会计へ繰入	230,471	234,418	△ 3,947
06081-123-09土地建物借料	1,510,718	1,519,479	△ 8,761	14 施設整備費	1,016,498	808,017	208,481
06081-123-09各所修繕	38,585	42,213	△ 3,628	06081-202-08 施設施工旅費	2,687	3,034	△ 347
06081-123-09公共施設等維持管理運営費	37,134	37,134	0	06081-203-09 施設施工庁費	62,017	95,038	△ 33,021
06199-133-09自動車重量税	7,715	8,499	△ 784	06081-204-15 施設整備費	951,794	676,565	275,229
06081-125-14保険給付業務委託費	60,963	59,620	1,343	06081-944-15 不動産購入費	0	33,380	△ 33,380
06081-115-16国家公務員共済組合負担金	4,505,407	4,450,092	55,315	15 保険料返還金等徵収勘定へ繰入
06029-135-16国有資産所在市町村交付金	17,146	20,199	△ 3,053	06081-306-22 徵収勘定へ繰入	36,375,031	36,260,026	115,005
06081-725-16国際社会保障協会等分担金	16,279	14,594	1,685	29 予備費(98110-959-...)	6,700,000	6,800,000	△ 100,000
06081-959-18賠償償還及払戾金	32,386	32,386	0
06081-959-18貨幣交換差減補填金	2,321	1,668	653	歳出合計	1,061,985,986	1,067,700,568	△ 5,714,582
12012 雇 用 勘 定
区 分	平成27年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳	入	2,552,495,934	2,621,976,070	△	69,480,136
2 歳	出	2,552,495,934	2,621,976,070	△	69,480,136
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 雇用労災対策費	2,487,495,934	2,550,976,070	△	63,480,136
98 予備費	65,000,000	71,000,000	△	6,000,000
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	2,449,409,026	2,437,772,068	11,636,958
0101-00 他勘定より受入
0101-01 徵収勘定より受入	2,297,068,844	2,271,841,676	25,227,168	「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定による徴収勘定からの受入見込額を計上
0102-00 一般会計より受入	152,340,182	165,930,392	△	13,590,210
款 项 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 求職者給付費等財源受入	145,040,000	152,740,000	△ 7,700,000	「雇用保険法」第66条第1項の規定による求職者給付及び雇用継続給付に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-02 業務取扱費財源受入	824,500	824,500	0	「雇用保険法」第66条第6項の規定による雇用保険事業の事務に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-03 職業訓練受講給付費財源受入	3,133,900	7,428,311	△ 4,294,411	「雇用保険法」第66条第1項第4号の規定による就職支援法事業として行う職業訓練受講給付金の支給に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-04 認定職業訓練実施奨励費等財源受入	3,341,782	4,937,581	△ 1,595,799	「雇用保険法」第66条第6項の規定による就職支援法事業として行う認定職業訓練実施奨励金の支給等に要する経費に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0500-00 積立金より受入
0501-00 積立金より受入
0501-01 失業等給付費等財源受入	70,280,900	145,143,315	△ 74,862,415	「特別会計に関する法律」第103条第5項の規定による失業等給付費の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入
0201-01 預託金利子収入	9,377,278	9,741,606	△ 364,328	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0700-00 独立行政法人納付金
0703-00 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金
0703-01 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	150,925	154,580	△ 3,655	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項、第2項及び第3項の規定により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から納付される納付金の受入見込額を計上
220 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	22,608,159	29,018,782	△	6,410,623
0301-01 公務員宿舍貸付料	85,288	103,540	△	18,252
0301-02 返 納 金	16,501,808	24,072,804	△	7,570,996
0301-16 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構出資回収金	3,165,400	3,228,608	△	63,208
0301-14 独立行政法人労働政策研究·研修機構出資回収金	2,299	440	1,859	「独立行政法人通則法」第46条の2第2項の規定により独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
0301-05 雑 入	2,853,364	1,613,390	1,239,974	延滞金等の収入見込額を計上
0400-00 前年度繰越資金受入
0403-00 東日本大震災復興前年度国庫負担金受入超過額受入	669,646	145,719	523,927
0403-02 前年度職業訓練受講給付費財源受入超過額受入	659,859	145,719	514,140	「特別会計に関する法律」第231条の規定による前年度の決算上の受入超過額見込額を計上
0403-03 前年度認定職業訓練実施奨励費等財源受入超過額受入	9,787	0	9,787	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 中小企業退職金共済等事業費	06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	6,282,442	6,620,380	△ 337,938	「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う中小企業退職金共済事業に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助
23 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	06 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費	32,863	33,350	△ 487	独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
02 労使関係安定形成促進費	06 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	405,913	408,576	△ 2,663	「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う多国籍企業労働関係者招へい事業等の民間団体への委託等
03 個別労働紛争対策費	06 個別労働紛争対策に必要な経費	991,698	993,405	△ 1,707	「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う総合労働相談応口の運営等
04 職業紹介事業等実施費	06 職業紹介事業等の実施に必要な経費	59,662,912	62,717,833	△ 3,054,921	「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う職業紹介事業の実施等
05 地域雇用機会創出等対策費	06 地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	142,504,793	170,272,992	△ 27,768,199	1 「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う労働移動支援助成金の支給等2 「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行うキャリア形成促進助成金の支給等3 「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)の規定による暫定雇用福祉事業として行う雇用促進融資業務に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する補助
06 高齢者等雇用安定・促進費	06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	160,202,611	165,330,811	△ 5,128,200	1 「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う特定求職者雇用開発助成金の支給等
222 厚生労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
09 失業等給付費	06 失業等給付に必要な経費	1,715,923,994	1,756,178,131	40,254,137	2「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行うキャリアアップ助成金の支給等
24 就職支援法事業費	06 就職支援法事業に必要な経費	26,351,047	48,363,135	22,012,088	「雇用保険法」に基づく失業等給付
10 職業能力開発強化費	06 職業能力開発の強化に必要な経費	53,542,117	51,239,039	2,303,078	「雇用保険法」第64条の規定による就職支援法事業として行う認定職業訓練実施奨励金の支給等
11 若年者等職業能力開発支援費	06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,649,277	186,964	2,462,313	「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う介護労働者雇用改善等援助事業に充るための公益財団法人介護労働安定センターに対する交付金の交付2「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行う総合的職業能力開発プログラム推進事業の都道府県への委託等
07 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	67,997,816	71,425,086	3,427,270	「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行う若者職業的自立支援推進事業の民間団体への委託等
08 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費	2,278,898	2,892,148	613,250	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の行業務のうち「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」第14条に規定する業務の財源の一部に充るための同機構に対する運営費交付金の交付
14 障害者職業能力開発支援費	06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,809,982	1,617,902	192,080	「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行う障害者の職業能力開発支援事業の都道府県への委託等
15 技能継承・振興推進費	06 技能継承・振興の推進に必要な経費	4,125,528	4,122,755	2,773	「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行う技能振興対策推進事業の民間団体への委託等
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
16 男女均等雇用対策費	06 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	8,680,876	10,152,161	△ 1,471,285	1 「雇用保険法」第62条の規定による雇用安定事業として行う事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の支給等2 「雇用保険法」第63条の規定による能力開発事業として行うポジティブ・アクション加速化助成金の支給
17 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	1,891,250	1,940,362	△ 49,112	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する雇用保険事業として行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
18 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	139,479	170,263	△ 30,784	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研究施設等の整備費の同機構に対する補助
19 業務取扱費	06 業務取扱いに必要な経費	62,346,527	61,467,745	878,782	業務取扱いに必要な人件費、事務費等
06 失業等給付業務に必要な経費	32,843,777	34,677,184	△ 1,833,407	失業等給付業務の実施等
20 施設整備費	06 施設整備に必要な経費	2,417,172	2,910,599	△ 493,427	公共職業安定所庁舎等の施設整備
21 雇用安定資金へ繰入	06 雇用安定資金へ繰入れに必要な経費	107,416,223	69,936,824	37,479,399	「特別会計に関する法律」第104条第2項の規定による雇用安定資金への繰入れ
22 保険料返還金等徴収勘定へ繰入	06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費	26,329,093	27,172,706	△ 843,613	「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定による徴収勘定への繰入れ
28 復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	06 復興事業費等の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	669,646	145,719	523,927	「特別会計に関する法律」第231条の規定による東日本大震災復興特別会計からの受入金の返還のための同特別会計への繰入れ
39 予備費	98 予備費	65,000,000	71,000,000	△ 6,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 27 年 度 予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 27 年 度 予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	独立行政法人高 龄·障害·求職 者雇用支援機構 納付金
0100-00 保 陰 収 入	2,449,409,026	2,437,772,068	11,636,958
0101-00 他勘定より受入	独立行政法人高 龄·障害·求職 者雇用支援機構 納付金	150,925	154,580	△	3,655
0101-01 徵収勘定より受 入	2,297,068,844	2,271,841,676	25,227,168
0102-00 一般会計より受 入	152,340,182	165,930,392	△ 13,590,210	0300-00 雑 収 入
0102-01 求職者給付費等 財源受入	145,040,000	152,740,000	△ 7,700,000	0301-00 雑 収 入	22,608,159	29,018,782	△	6,410,623
0102-02 業務取扱費財源 受人	824,500	824,500	0	0301-01 公務員宿舍貸付 料	85,288	103,540	△	18,252
0102-03 職業訓練受講給 付費財源受入	3,133,900	7,428,311	△ 4,294,411	0301-02 返 納 金	16,501,808	24,072,804	△	7,570,996
0102-04 認定職業訓練実 施奖励費等財源 受人	3,341,782	4,937,581	△ 1,595,799	0301-16 独立行政法人高 龄·障害·求職 者雇用支援機構 出資回収金	3,165,400	3,228,608	△	63,208
0500-00 積立金より受入	0301-14 独立行政法人労 働政策研究·研 修機構出資回収 金	2,299	440	1,859
0501-00 積立金より受入
0501-01 失業等給付費等 財源受入	70,280,900	145,143,315	△ 74,862,415	0301-05 雑 収 入	2,853,364	1,613,390	1,239,974
0200-00 運 用 収 入	0400-00 前年度線越資金 受人
0201-00 運 用 収 入	東日本大震災復 興前年度国庫負 担金受入超過額 受人	669,646	145,719	523,927
0201-01 預託金利子収入	9,377,278	9,741,606	△ 364,328
0700-00 独立行政法人納 付金	0403-02 前年度職業訓練 受講給付費財源 受人超過額受入	659,859	145,719	514,140
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
前年度認定職業訓練実施奨励費等財源受入超過額受入	9,787	0	9,787	06085-123-09 土地建物借料	19,521	19,537	△ 16
06085-125-14 個別労働紛争対策事業委託費	271,262	271,295	△ 33
歳 入 合 计	2,552,495,934	2,621,976,070	△ 69,480,136	04 職業紹介事業等実施費	59,662,912	62,717,833	△ 3,054,921
歳 出
01 中小企業退職金共済等事業費	06085-129-06 諸 謝 金	19,439,418	20,473,944	△ 1,034,526
06085-405-16 最小企業雇用安定事業費等補助金	6,282,442	6,620,380	△ 337,938	06085-122-08 職員旅費	80,675	90,983	△ 10,308
06085-122-08 委員等旅費	204,975	253,733	△ 48,758
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	06085-123-09 庁 費	9,815,740	9,807,165	8,575
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定運営費交付金	32,863	33,350	△ 487	06085-123-09 情報処理業務庁費	9,229,671	14,247,769	△ 5,018,098
06085-123-09 電子計算機等借料	14,177,141	12,691,575	1,485,566
02 労使関係安定形成促進費	405,913	408,576	△ 2,663	06085-123-09 土地建物借料	1,309,708	1,599,951	△ 290,243
06085-129-06 諸 謝 金	49	49	0	06199-133-09 自動車重量稅	993	778	215
06085-122-08 委員等旅費	36	37	△ 1	06085-125-14 職業講習等委託費	5,404,591	3,551,935	1,852,656
06085-125-14 労使関係安定形成促進事業委託費	405,828	408,490	△ 2,662	05 地域雇用機会創出等对策費	142,504,793	170,272,992	△ 27,768,199
03 個別労働紛争対策費	991,698	993,405	△ 1,707	06085-129-06 諸 謝 金	3,640,308	4,345,679	△ 705,371
06085-129-06 諸 謝 金	667,807	668,525	△ 718	06085-122-08 職員旅費	114,090,225	140,434,934	△ 26,344,709
06085-122-08 職員旅費	2,713	2,852	△ 139	06085-122-08 委員等旅費	84,149	70,151	13,998
06085-122-08 委員等旅費	3,970	4,016	△ 46	06085-123-09 庁 費	1,603,663	1,940,082	△ 336,419
06085-123-09 庁 費	26,425	27,180	△ 755	06085-123-09 土地建物借料	696,103	720,446	△ 24,343