Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 5–20. 災害対策における行政の関与に関する順序ロジット分析: 震災前アンケートと震災後アンケート

災害に強い都市基盤整備	物資の備蓄
2011年1月アンケート	2011年11月アンケート	2011年1月アンケート	2011年11月アンケート
(1)	(2)	(3)	(4)
係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.	係数
震災による身の危険ダミー	-0.226***	(0.086)	-0.171**
年齢	-0.049*	(0.029)	0.042*	(0.022)	-0.033	(0.029)	0.020
年齢2乗	0.001*	0.000	-0.001*	0.000	0.000	0.000	0.000
年収	0.003	(0.032)	0.013	(0.027)	0.081**	(0.034)	0.060**
女性ダミー	-0.224***	(0.076)	0.036	(0.065)	-0.071	(0.074)	-0.041
子・孫ダミー	-0.118	(0.085)	-0.090	(0.073)	-0.149*	(0.084)	-0.054
持ち家ダミー	-0.129	(0.084)	-0.032	(0.073)	-0.106	(0.083)	-0.047
地震保険加入ダミー	0.048	(0.084)	0.060	(0.073)	0.057	(0.087)	0.057
公務員ダミー	0.336**	(0.159)	0.033	(0.139)	0.602***	(0.168)	0.152
楽観度因子	地球環境問題	0.215***	(0.054)	0.056	(0.050)	0.286***	(0.050)	0.021
日本の将来状況	0.225***	(0.050)	0.123**	(0.055)	0.221***	(0.050)	0.113**
将来の災害リスク	0.206***	(0.053)	0.353***	(0.068)	0.075	(0.050)	0.191***
防災科学技術	0.030	(0.043)	-0.021	(0.043)	0.057	(0.044)	0.162***
地域	北海道・東北ダミー	-0.163	(0.197)	-0.270	(0.169)	0.004	(0.191)	-0.154
関東ダミー	-0.025	(0.135)	0.012	(0.119)	0.084	(0.136)	0.100
北陸・甲信越ダミー	0.077	(0.225)	0.173	(0.179)	0.425**	(0.210)	0.051
近畿ダミー	0.184	(0.161)	-0.260**	(0.129)	0.221	(0.153)	-0.334***
中国・四国ダミー	0.067	(0.182)	0.163	(0.149)	0.024	(0.182)	-0.096
東海地震ダミー	0.054	(0.171)	-0.073	(0.136)	0.171	(0.161)	-0.144
東南海・南海地震ダミー	-0.161	(0.142)	0.199*	(0.119)	-0.042	(0.145)	0.269**
日本海溝地震ダミー	0.332	(0.265)	0.103	(0.236)	0.481*	(0.261)	-0.143
居住地域	公共交通機関発展地域	0.063	(0.096)	0.060
自家用車がなければ生活困難	0.030	(0.116)	0.026
観測値数	2634	3545	2634	3545
対数尤度	-2925.683	-3969.125	-3039.942	-4089.375

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。

図表 5–20. 災害対策における行政の関与に関する順序ロジット分析(続き)

民間建築物の耐震化	災害弱者の避難支援
2011年1月アンケート	2011年11月アンケート	2011年1月アンケート	2011年11月アンケート
(5)	(6)	(7)	(8)
係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.
震災による身の危険ダミー	-0.169*	(0.091)	-0.279***
年齢	0.066**	(0.030)	0.112***	(0.022)	-0.043	(0.030)
年齢2乗	-0.001	0.000	-0.001***	0.000	0.001	0.000
年収	0.126***	(0.033)	0.063**	(0.029)	0.012	(0.033)
女性ダミー	-0.643***	(0.078)	-0.226***	(0.066)	-0.120	(0.075)
子・孫ダミー	-0.156*	(0.088)	-0.001	(0.072)	-0.012	(0.085)
持ち家ダミー	-0.049	(0.083)	-0.017	(0.076)	-0.088	(0.083)
地震保険加入ダミー	-0.114	(0.084)	0.087	(0.071)	0.012	(0.084)
公務員ダミー	0.651***	(0.168)	0.546***	(0.150)	0.502***	(0.156)
楽観度因子	地球環境問題	0.044	(0.050)	-0.139***	(0.050)	0.187***	(0.050)
日本の将来状況	0.031	(0.049)	-0.093*	(0.053)	0.239***	(0.052)
将来の災害リスク	0.059	(0.052)	0.246***	(0.065)	0.144***	(0.052)
防災科学技術	0.206***	(0.044)	0.194***	(0.043)	0.068	(0.044)
地域	北海道・東北ダミー	0.003	(0.201)	-0.047	(0.165)	0.165	(0.191)
関東ダミー	-0.088	(0.145)	-0.062	(0.117)	0.127	(0.139)
北陸・甲信越ダミー	0.111	(0.218)	0.097	(0.179)	0.204	(0.209)
近畿ダミー	0.160	(0.161)	-0.191	(0.122)	0.278*	(0.153)
中国・四国ダミー	0.131	(0.194)	0.000	(0.142)	0.238	(0.181)
東海地震ダミー	0.162	(0.160)	0.010	(0.136)	0.402**	(0.159)
東南海・南海地震ダミー	-0.237	(0.150)	0.056	(0.115)	-0.124	(0.143)
日本海溝地震ダミー	0.142	(0.260)	0.083	(0.235)	0.304	(0.263)
居住地域	公共交通機関発展地域	0.081	(0.098)	0.140
自家用車がなければ生活困難	-0.075	(0.110)	0.095
観測値数	2634	3545	2634
対数尤度	-3208.930	-4443.989	-2981.080

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、 $ ^{**} $ は5%、 $ ^{***} $ は1%で有意。
図表 5-20 は、サンプルを震災前と震災後に分けた推計の結果である。震災後のアンケートでは、居住地域では自家用車がなくても生活に不便がないかどうかを聞いており、「自家用車の保有は不経済なほどに駐車場代が高く公共交通が発達している」と答えた回答者は1、それ以外は0とする「公共交通機関発展地域ダミー」を説明変数に加えている。さらに、同調査において「自家用車がなければ生活は困難である」と答えた回答者は1を、それ以外は0をとる「自家用車がなければ生活困難ダミー」も説明変数に加えた。推計の結果を比較すると、どの質問項目についても震災による身の危険ダミーが負で有意であり、震災によって身の危険を強く感じた人は行政の関与を強く求める傾向にあることがわかる。また、震災の前後で、年齢と年齢2乗の係数が異なるケースも多い。年齢2乗を除き、年齢だけを説明変数とした推計も行ったが、年齢を一つにすることによって有意になることもあったが、そうでないことも多かった。また、「災害に強い都市基盤の整備」、「災害弱者の避難支援」に示されているように、女性ダミーは負で有意となる一方、震災後の女性ダミーは有意ではない。したがって、震災前は女性ほど行政に頼っていたが、震災後は男女差がほとんどなくなっている。公務員の推計結果においても、震災前後で考え方に変化が生じている。「災害に強い都市基盤の整備」、「緊急時に必要な物資の備蓄」、「災害弱者の避難支援」で示されているように、公務員は震災前には相対的に行政の関与に消極的であったが、震災後には公務員以外の人との差がほとんどなくなっている。なお、公共交通機関発展地域ダミーと自家用車がなければ生活困難ダミーは、分析結果にほとんど影響を与えていない。

### 5.8 分析結果

5.4－5.6 節の分析結果を次のようにまとめられよう。2011 年 1 月及び 11 月アンケート調査の比較から、（1）震災後、人々の選好は事前の防災から事後的な被災者支援・減災対策にシフトしていることが分かった。他方、（2）大規模震災に備えた都市基盤強化に対する支持は高まっている。特に震災時に身の危険を強く感じた回答者は事業の早期完成を求めていた。こうした防災事業に係る費用の負担についてみると、（3）主として現世代が負担をすることを是とするか、あるいは将来に先送りすることを志向するかは震災経験（身の危険を強く感じたかどうか）によって異なっている。すなわち、震災経験のある回答者ほど事業費を現在世代が負担すべき(将来に先送りすべきではない)と考えている。経済の低迷、社会の高齢化、財政の悪化に苛まれてきた我が国の現状を鑑みれば、全ての地域に同様の防災を施すことは困難になりつつある。アンケート調査から（4）震災後、従前の均衡ある国土の発展から、地域再編成・防災事業の重点化に人々の支持が移っていることが示された。一方、（5）防災としての土地利用規制の強化については、支持が減っている。
れは事前の防災から事後の支援・減災対策への選好の変化にも関わるが、東日本大震災のような「想定外」の事態に直面して、予め危険な箇所・リスクの程度を想定した対策について人々が懐疑的になっていることに拠るのかもしれない。

また、5.7 節の分析は、以下のようにまとめられる。まず分析結果から、震災により身の危険を感じた人ほど行政の関与を求める傾向が強いことがわかる。また、女性は災害対策への行政の関与を求める傾向にあるが、震災後はその傾向が弱まっている。特に、女性ダミーと女性ダミー×震災後調査ダミーの係数は絶対値でみてほぼ同じであるため、震災後、男女間で災害対策に対する行政の関与の度合いについて認識の差が小さくなっていると考えることができよう。一方で公務員は相対的に元々行政の関与をあまり求めない、つまり自助共助を志向する傾向にあったが、震災後はむしろ行政が関与すべきであると考えるようになっている。これも、震災後、公務員とそれ以外の人々の間で、行政の関与に関する認識の差が小さくなっているためと考えられよう。なお、公務員が行政の関与を志向するようになったのは、震災により行政の必要性を認識したためかもしれない。
### 6. まとめ

本稿では、国民の防災・減災政策に関する選好について分析してきた。これらの結果を以下にまとめる。

4 章 4 節で論じたように、国民は地震災害リスクを不確実なものと考えており、被害が大きくなることが予想される地域に防災投資を集中させることについては一定の支持があったものの、地震が発生しやすい地域に重点化するという意見は 2 割にも満たなかった。また、5 章の分析からもこうした傾向が明らかになり、国民の選好が、東日本大震災の発生により、事前の防災対策から事後的な被災者支援にシフトしているという事実も明らかになった。また震災以降は、震災以前と比較して防災対策における行政の関与をより多く求める傾向が見られる。

災害リスクが複雑化し、その科学的予測が困難になればなるほど、事前の予防が難しくなることは当然であり、その結果事後的な対応のニーズが高まるというのは、きわめて合理的な反応である。東日本大震災が国民の意識に与えたのは、災害に備えよという単純な教訓ではなく、我々の想定を遙かに超える事態が生じうること、災害リスクを完全に予測して備えることは困難だという事実への気づきであったと思われる。行政の関与を求める意見もまた、そうした圧倒的な自然の驚異に対する個人の無力さの自覚によるものなのかもしれない。

そうした謙虚さは確かに必要であるが、一方で災害リスク軽減の方策について完全なる無力感に陥ることも戒められなければならない。土地利用のあり方など抜本的に都市の構造を見直すことによって超長期的に災害リスクを軽減する方策などはまだ残されている。

しかし、こうした政策についての国民の支持は必ずしも高くないことはすでに見たとおりである。このような世論に沿った防災対策は、中長期的な災害被害の軽減につながらず、目の前の災害リスクにアドホックに対応していくようなものになる危険性がある。

こうした問題を克服するためには、防災・減災政策はもはや自分たちの世代のためだけではなく、環境政策などと同様に将来世代のためにも行う政策であるということを明確にするべきであろう。数十年から100年程度の見通しを持った超長期的な被害軽減策を将来世代に負担転嫁しながら実施するということも、将来的に生じうる災害被害と比較すれば、十分容認できるものも少なくないと思われる。

最後に、本研究の限界について述べたい。本稿の結果は、インターネット調査であるから、必ずしも国民のすべての層の意見を平均的に抽出できているわけではない。また、震災から1年経過した後の国民の選好がどれほど安定的なものであるかについても決して明らかではない。とはいえ、震災前後の国民の防災・減災政策選好について比較を行った調査は他に存在せず、一定の変化の方向性は明らかにできたものと思われる。本調査が、我が国の今後の防災・減災政策の戦略を打ち出していく参考の一助となれば幸いである。
## 謝辞

本稿は、2012年8月22日に内閣府経済社会総合研究所で開催されたセミナーにおいて、コメンテーターの増田聡・東北大学大学院経済学研究科教授と、セミナー参加者からのコメントを踏まえて加筆修正を行った。執筆段階では、道上浩也・内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官から助言を頂いた。ここに記して謝意を表する。

## 参考文献

Mileti, Dennis(1999) Disasters by Design, Joseph Henry Press.

Ellesberg, Daniel (1961) Risk, Ambiguity, and the Savage Axioms, Quarterly Journal of Economics, 75(4).

友野典男(2006)『行動経済学 経済は「感情」で動いている』光文社新書.

内閣府経済社会総合研究所(2009)『経済学的視点を導入した災害政策体系のあり方に関する研究』研究会報告書等, No.44 http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou050/hou044.html 小林潔司(2005)「災害リスクとそのマネジメント」『防災の経済分析 リスクマネジメントの施策と評価』勁草書房、pp.3-21

山口光恒(1998)『現代のリスクと保険』岩波書店、pp.105-132.

## 参考资料

東京都『都民生活に関する世論調査』(各年度) http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/yoron.htm

内閣府『国民生活に関する世論調査』(各年度) http://www8.cao.go.jp/survey/

内閣府『防災に関する世論調査』ほか（各年度） http://www8.cao.go.jp/survey/

内閣府『水害・土砂災害等に関する世論調査』ほか(各年度) http://www8.cao.go.jp/survey/

気象庁ホームページ 震度データベース検索

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_db/shindo_index.html

内閣府『平成17年版 防災白書』

神谷秀美、中林一樹、高野公男(1996)「阪神淡路大震災の前後における首都圏居住者の地震防災意識と対

策の変化」『地域安全学会論文報告集』(6), pp.129-136 http://ci.nii.ac.jp/els/110007152503.pdf

国土交通省関東地方整備局『利根川・江戸川において今後20～30年間で目指す安全の水準についての

考え方－「利根川・江戸川河川整備計画」における治水対策に係る目標流量について－

http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000061902.pdf

国土交通省『平成22年度 国土交通白書』

内閣府『平成23年版 防災白書』

復興庁ホームページ『被災者の推計』 http://www.reconstruction.go.jp/topics/hisaisya-suikei.pdf
## 参考 内閣府経済社会総合研究所「持続可能な防災・減災政策体系のあり方に関する研究会」メンバー (2012年3月31日現在)

<委员>

永松伸吾 座長 関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科准教授

佐藤主光 委員 一橋大学大学院経済学研究科教授

宮崎 毅 委員 明海大学経済学部講師

<事務局>

道上浩也 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

多田智和 内閣府経済社会総合研究所主任研究官
## 卷末資料

## 目次

アンケート調査の概要と留意点 74
調査票 75
集計表 85
グラフ 103
構成比の差分(全体集計) 123
平均の差と、平均の差の検定の t 值 126
アンケート調査 $ ^{4} $ の概要と留意点

## (1) 2011 年 1 月調査の概要

調査対象：20 歳代、30 歳代、40 歳代、50 歳代を男女別に、各階級 330 人、合計 2640 人を対象に調査。

調査方法：調査会社の登録モニターに対してインターネットによる調査を実施。

調査企業：株式会社ネットマイル

調查期間：2011年1月6日～1月7日

## (2) 2011 年 11 月調査の概要

調査対象：20 歳代、30 歳代、40 歳代、50 歳代を男女別に、各階級約 440 人、合計 3552 人を対象に調査。

調査方法：調査会社の登録モニターに対してインターネットによる調査を実施。

調査企業：株式会社クロス・マーケティング

調查期間：2011年11月5日

## (3) 回答者層に関する留意点

・3 大都市圈周辺に居住の回答者の割合が高い。【問 1】（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県に居住の回答者が全体の約 61%（2011 年 11 月調査）、約 64%（2011 年 1 月調査）で、2010 年国勢調査の人口比率の約 47% を大きく上回る）

(4)2011年1月調査と2011年11月調査の比較に当たっての留意点

・パネル調査ではないため、2011年1月調査と2011年11月調査の比較結果については、標本誤差について留意が必要である。
2011年1月調査
調査票
あなたご自身についてお伺いします。
問1 あなたがお住まいの市区町村名をご記入ください。
問2 お子さまやお孫さんはいらっしゃいますか。あてはまるものをひとつお選びください。
[1] あり
[2] なし
問3 あなたご自身について、あてはまるものをひとつお選びください。
[1] 未婚
[2] 既婚
[3] 離別、死別
問4 年間の世帯年収(額面)について、あてはまるものをひとつお選びください。
[1] 300万円未満
[2] 300万円～600万円未満
[3] 600万円～900万円未満
[4] 900万円～1200万円未満
[5] 1200万円～1500万円未満
[6] 1500万円以上
問5 あなたの居住形態について、あてはまるものをひとつお選びください。
[1] 賃貸住宅
[2] 持家(戸建)
[3] 持家(集合住宅)
[4] その他
問6 あなたが同居されている方の人数をお選びください。
[1] 0人
[2] 1人
[3] 2人
[4] 3人
[5] 4人
[6] 5人以上
問7 あなたの学歴について、あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 大卒

[2] 大学院卒

[3] その他

問 8 地震保険の加入の有無について、あてはまるものをひとつお選びください。

※ここで地震保険とは、JA 建物更正共済・全労済自然災害保障付火災共済など地震による被害が保障されるものを含む

[1] 加入している

[2] 加入していない

問 9 あなたの職業について、あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 民間の正社員

[2] 公務員

[3] 自営、自由業

[4] パート、アルバイト

[5] 契約社員、派遣社員

[6] 学生

[7] その他

[8] 働いていない

問 6 地震保険の加入の有無について、あてはまるものをひとつお選びください。

※ここで地震保険とは、JA 建物更正共済・全労済自然災害保障付火災共済など地震による被害が保障されるものを含む

[1] 加入している

[2] 加入していない

問7 あなたの職業について、あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 民間の正社員

[2] 公務員

[3] 自営、自由業

[4] パート、アルバイト

[5] 契約社員、派遣社員

[6] 学生

[7] その他

[8] 働いていない

問8 東日本大震災によってあなたが受けた影響について、下記のそれぞれについて3段階で評価してください。

[1] まったく当てはまらない [2] やや当てはまる [3] 非常に当てはまる

(1) 地震の揺れによって身の危険を感じた。

(2) 地震直後に帰宅困難となった。

(3) 地震直後に家族や知人の安否確認が困難となった。

(4) ライフラインや物流の混乱により日常生活に支障が生じた。

(5) 自宅を離れて避難生活を送った。

(6) 自宅や所有する乗用車などに物理的な被害が発生した。

(7) 身内や親しい友人が亡くなった。

(8) 身内や親しい友人が長期の避難生活を強いられている。

(9) 自分の出身地が被災して心を痛めている。

(10) 地震の影響で仕事が急に減った。

問 9 一般的に言ってあなたの居住地はどのような地域ですか。

[1]自家用車の保有は不経済なほどに駐車場代が高く公共交通が発達している。

[2]自家用車を保有しなくとも生活は十分可能である。

[3]自家用車がないと生活にかなり不便を感じる。

[4]自家用車がなければ生活は困難である。
ここからは、災害リスクと日本の将来についてお伺いします。

問 10 科学技術の発展について、あなたの考えをそれぞれ 5 段階評価でお答えください。

[1]とてもそう思う [2]どちらかといえばそう思う [3]どちらともいえない

[4]どちらかといえばそう思わない [5]全くそう思わない

(1)地震予知は将来的にも難しいと思う。

(2)豪雨や水害の予測精度はそれほど向上しないと思う。

(3) 建築物の耐震化のコストはそれほど下がらないと思う。

(4)将来発生しうる自然災害は、ほぼ想定され尽くしていると思う。

問 11 地球環境問題への意識について、あなたの考えをそれぞれ 5 段階評価でお答えください。

[1]とてもそう思う [2]どちらかといえばそう思う [3]どちらともいえない

[4]どちらかといえばそう思わない [5]全くそう思わない

(1) 地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出など人為的な要因が大きいと思う。

(2) 地球温暖化の進行は自然災害の危険性を高めると思う。

(3) 地球温暖化の進行は当分止められないと思う。

(4) 地球温暖化は科学技術の進歩によっては解決されないと思う。

(5) 地球温暖化問題の解決のために必要な負担は現在の世代が行うべきと思う。

問 12 超長期災害リスクの認識について、あなたの考えをそれぞれ 5 段階評価でお答えください。

[1]とてもそう思う [2]どちらかといえばそう思う [3]どちらともいえない

[4]どちらかといえばそう思わない [5]全くそう思わない

(1) 超巨大自然災害によって日本が衰退することは十分あり得ると思う。

(2)道路や鉄道、ガス、上下水道などのライフラインの老朽化が心配である。

(3)一般論として自分の子や孫の世代は自分よりも大規模災害に遭遇する可能性は高いと思う。

(4) 自分に子や孫がいるとすれば、その子らが将来被災することは自分が被災するのと同じ程度に辛いことであると思う。

問 13 日本の将来に関する認識について、あなたの考えをそれぞれ 5 段階評価でお答えください。

[1]とてもそう思う [2]どちらかといえばそう思う [3]どちらともいえない

[4]どちらかといえばそう思わない [5]全くそう思わない

(1) 日本の財政赤字は深刻な問題である。

(2) 国・地方の財政赤字は現在の世代の負担でもって解消していくべきだと思う。

(3) 社会保障（年金・医療・介護）においては高齢者の負担を高めていくべきだと思う。

(4) 日本の少子化（出生率の低下）は今後とも改善できないと思う。

(5)都市と地方の格差はますます拡大すると思う。

(6) 富裕層と貧困層の格差はますます拡大すると思う。

(7)将来の日本はもはや経済大国ではないと思う。

ここからは、災害リスクと日本の将来についてお伺いします。

問 10 科学技術の発展について、あなたの考えをそれぞれ 5 段階評価でお答えください。

[1]とてもそう思う [2]どちらかといえばそう思う [3]どちらともいえない

[4]どちらかといえばそう思わない [5]全くそう思わない

(1)地震予知は将来的にも難しいと思う。

(2)豪雨や水害の予測精度はそれほど向上しないと思う。

(3) 建築物の耐震化のコストはそれほど下がらないと思う。

(4)将来発生しうる自然災害は、ほぼ想定され尽くしていると思う。

問 11 地球環境問題への意識について、あなたの考えをそれぞれ 5 段階評価でお答えください。

[1]とてもそう思う [2]どちらかといえばそう思う [3]どちらともいえない

[4]どちらかといえばそう思わない [5]全くそう思わない

(1) 地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出など人為的な要因が大きいと思う。

(2) 地球温暖化の進行は自然災害の危険性を高めると思う。

(3) 地球温暖化の進行は当分止められないと思う。

(4) 地球温暖化は科学技術の進歩によっては解決されないと思う。

(5) 地球温暖化問題の解決のために必要な負担は現在の世代が行うべきと思う。

問 12 超長期災害リスクの認識について、あなたの考えをそれぞれ 5 段階評価でお答えください。

[1]とてもそう思う [2]どちらかといえばそう思う [3]どちらともいえない

[4]どちらかといえばそう思わない [5]全くそう思わない

(1) 超巨大自然災害によって日本が衰退することは十分あり得ると思う。

(2)道路や鉄道、ガス、上下水道などのライフラインの老朽化が心配である。

(3)一般論として自分の子や孫の世代は自分よりも大規模災害に遭遇する可能性は高いと思う。

(4) 自分に子や孫がいるとすれば、その子らが将来被災することは自分が被災するのと同じ程度に辛いことであると思う。

問 13 日本の将来に関する認識について、あなたの考えをそれぞれ 5 段階評価でお答えください。

[1]とてもそう思う [2]どちらかといえばそう思う [3]どちらともいえない

[4]どちらかといえばそう思わない [5]全くそう思わない

(1) 日本の財政赤字は深刻な問題である。

(2) 国・地方の財政赤字は現在の世代の負担でもって解消していくべきだと思う。

(3) 社会保障（年金・医療・介護）においては高齢者の負担を高めていくべきだと思う。

(4) 日本の少子化（出生率の低下）は今後とも改善できないと思う。

(5)都市と地方の格差はますます拡大すると思う。

(6) 富裕層と貧困層の格差はますます拡大すると思う。

(7)将来の日本はもはや経済大国ではないと思う。
ここからは、大規模災害に関してお伺いします。
問14 我が国が最もこれから対策を強化していかなければならない自然災害について、あ てはまるものをひとつお選びください。
[1] 大都市の地震
[2] 大都市の水害
[3] 地方中小都市・山間部の地震
[4] 地方中小都市・山間部の水害
問15 我が国の地震災害リスクを軽減するために、どのような対策をより強化するべきだ と思われますか。最も重要だと思うものを、ひとつお選びください。
[1] 地震が起きやすい地域や揺れやすい地域の土地利用や経済活動を規制し、被災する確率の高 い地域には住めないようにする。
[2] 建築物や都市基盤を強化し、地震が発生しても被害が生じないようにする。
[3] 地震が発生した直後の災害対応体制や危機管理体制を強化し、発災後の被害を最小限にする。
[4] 被災地域の復興を支援するための制度を充実させて、被災者の生活再建や地域経済の復興を なるべく早く実現できるようにする。
問16 ある大都市直下には巨大な活断層があり、その断層を震源とする地震で最悪 4.2 万人が死亡するという想定が政府により発表されています。この被害を半減すること が期待される大規模な耐震改修や都市基盤の強化、再開発などについては、おおよそ どのぐらいの期間で完成させるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選 びください。
[1] 5年以内
[2] 10年以内
[3] 30年以内
[4] 100年以内
[5] 101年以上
[6] 事業を行う必要はない → 問18へ
問14 我が国の地震災害リスクを軽減するために、どのような対策をより強化するべきだ と思われますか。最も重要だと思うものを、ひとつお選びください。
[1] 地震が起きやすい地域や揺れやすい地域の土地利用や経済活動を規制し、被災する確率の高 い地域には住めないようにする。
[2] 建築物や都市基盤を強化し、地震が発生しても被害が生じないようにする。
[3] 地震が発生した直後の災害対応体制や危機管理体制を強化し、発災後の被害を最小限にする。
[4] 被災地域の復興を支援するための制度を充実させて、被災者の生活再建や地域経済の復興を なるべく早く実現できるようにする。
問15 大規模な地震防災対策について伺います。 問16 ある大都市直下には巨大な活断層があり、その断層を震源とする地震で最悪 4.2 万人が死亡するという想定が政府により発表されています。この被害を半減すること が期待される大規模な耐震改修や都市基盤の強化、再開発などについては、おおよそ どのぐらいの期間で完成させるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選 びください。
[1] 5年以内
[2] 10年以内
[3] 30年以内
[4] 100年以内
[5] 101年以上
[6] 事業を行う必要はない → 問18へ
問 17 前問のような大規模な地震防災事業に必要な費用の負担について、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。

[1] 事業を実施している世代が主に負担すべきであり、完成後の世代には負担を残すべきではない。

[2] どちらかといえば事業を実施している世代が負担すべきだが、将来世代に一定の負担を残すことは許容できる。

[3] どちらかといえば将来世代が負担すべきだが、事業を実施している世代が一定の負担を行うことは許容できる。

[4] 事業を実施している世代は負担すべきでなく、将来世代が主に負担すべきである。

問 17 前問のような大規模な地震防災事業に必要な費用の世代間での負担について、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。

[1] 事業を実施している世代が主に負担すべきであり、完成後の世代には負担を残すべきではない。→問17-1へ

[2] どちらかといえば事業を実施している世代が負担すべきだが、将来世代に一定の負担を残すことは許容できる。 → 問 17-1 へ

[3] どちらかといえば将来世代が負担すべきだが、事業を実施している世代が一定の負担を行うことは許容できる。 → 問 17–2 へ

[4] 事業を実施している世代は負担すべきでなく、将来世代が主に負担すべきである。 → 問17-2へ

問17-1（問17で[1]～[2]を選択した方にお伺いします）現在世代が主に負担をするべきだと考える理由はなぜですか。あなたの考えに最も近いものをひとつ選んでください。

[1] その対策の効果は現在世代が主に受けると考えられるから。

[2]将来世代が費用負担をしてまで事業実施を望む保障はないから。

[3]将来世代よりは現在世代の方が負担能力が高いと思うから。

[4]将来世代に負担を残すのは気の毒だと思うから。

問 17–2 （問 17 で [3] 〜 [4] を選択した方にお伺いします）将来世代が主に負担をするべきだと考える理由はなぜですか。あなたの考えに最も近いものをひとつ選んでください。

[1] その対策の効果は将来世代が主に受けると考えられるから。

[2]将来世代は費用負担をしてでも事業実施を望むと想像されるから。

[3] 現在世代よりは将来世代の方が負担能力が高いと思うから。

[4] 自分が負担したくないから。

問 18 大規模な地震防災対策事業の費用について、個人の経済力に応じてどのように負担するべきか、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。

[1] 地震による被害は誰にどのように及ぶかわからないので、国民全体で広く薄く負担するべきだ。

[2] 地震による被害が及ぶ地域や人々はおおよそ特定できるので、対策の恩恵を多く受ける人々ほど多く負担するべきだ。

[3]高所得者や資産家など負担能力の高い人ほど多く負担するべきだ。

[4]他の予算を削って費用を確保すべきであり、新たな負担増を行うべきではない。

[5]他の予算を削ったり新たな負担増をしてまで事業を行う必要はない。
問 19 大規模な地震に備えた防災対策事業を実施する場合、その費用は国と地方自治体との間でどのように負担すべきか、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。 [1] 国が全額負担すべきである。 [2] 国が主に負担すべきだが、事業の実施によって防災水準が高まる地域の地方自治体の負担も求めるべきである。 [3] 事業の実施によって防災水準が高まる地域の地方自治体が主に負担すべきだが、国も多少は負担すべきである。 [4] 事業の実施によって防災水準が高まる地域の地方自治体が全額負担すべきである。 [5] そもそも事業を実施するべきではない。
問 20 一般的に言って、地震の被害を抑止・軽減するためのハード対策（防潮堤の建設や耐震化、都市計画による不燃化など）と、被害発生を前提としたソフト対策（災害情報の伝達、避難、これらを促進するための防災教育など）の役割分担はどのように行われるべきだと思いますか。 [1] これ以上のハード対策は必要ではなく、ソフトで対応すべきだ。 [2] 数十年に一度の頻度で発生する規模の地震についてはハードで備え、それ以上の規模の地震はソフトで対応すべきだ。 [3] 数百年に一度の頻度で発生する規模の地震についてはハードで備え、それ以上の規模の地震はソフトで対応すべきだ。 [4] 千年に一度かそれ以下の頻度でしか発生しない規模の大地震にもハードで備えるべきだ。 [5] わからない。
## 問 18 我が国の水害リスクを軽減するために、どのような対策をより強化するべきだと思われますか。最も重要だと思うものを、ひとつお選びください。

[1] 上流部の森林を保全・育成し保水効果を高める。

[2] 浸水しやすい地域の土地利用を規制する。

[3] ダムを建設し河川流量を調整する。

[4] 河川堤防を強化する。

[5] 都市の排水機能を強化する。

[6] 浸水の早期警報と避難態勢を強化する。

[7] 浸水被害発生後の対応体制や危機管理体制を強化する。

[8] 被災地域の復興を支援するための制度を充実させる。

(1) 行政による被害想定(津波、液状化、斜面崩壊等)の範囲内に建てられていて被災した住居の持ち主又は居住者

(2) 行政による被害想定(津波、液状化、斜面崩壊等)の範囲外に建てられていて被災した住居の持ち主又は居住者

(3) 耐震基準を満たしていて被災した住居の持ち主又は居住者

(4) 耐震基準を満たしていなくて被災した住居の持ち主又は居住者

(5) 地震保険に加入していた住居が被災し、一定の保険金が支払われた人

(6) 地震保険に加入していない住居が被災した人

(7) 低所得の被災者で住居や職を失った人

(8) 高所得の被災者で住居や職を失った人

(9) 貯蓄が少ない (又は貯蓄がゼロ) 被災者で住居や職を失った人

(10) 貯蓄が多い被災者で住居や職を失った人

(11) 自らの事務所・店舗や工場が被災して操業ができなくなった中小企業

(12) 自らの事務所・店舗や工場は被災しなかったが取引先が被災して操業ができなくなった中小企業

問 22 我が国における洪水と地震の危険性について、一般的に見た場合どのように認識していますか。あなたの考えに最も近いものをひとつ選んでください。

[1] 洪水の方が地震よりも大規模災害を引き起こすリスクははるかに高い。

[2] 洪水の方が地震よりも大規模災害を引き起こすリスクはやや高い。

[3] 地震の方が水害よりも大規模災害を引き起こすリスクはやや高い。

[4] 地震の方が水害よりも大規模災害を引き起こすリスクははるかに高い。

[5] 地震と洪水のリスクは比較できない。
問 19 現在の我が国においては、数十年に一度の確率で発生するような降雨までしか水害を防ぐことができない地域が多数存在します。すべての地域において150年に一度の大雨でも水害を発生させないように河川設備や排水設備を強化する事業を実施するとすれば、それはどれぐらいの期間内に完成させるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 5年以内

[2] 10年以内

[3] 30年以内

[4] 100年以内

[5] 101年以上

[6] 事業を行う必要はない → 問 21へ

問 20 前問のような大規模な治水事業を行うにあたって必要な費用の負担について、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。

[1] 事業を実施している世代が主に負担すべきであり、完成後の世代には負担を残すべきではない。

[2] どちらかといえば事業を実施している世代が負担すべきだが、将来世代に一定の負担を残すことは許容できる。

[3] どちらかといえば将来世代が負担すべきだが、事業を実施している世代が一定の負担を行うことは許容できる。

[4] 事業を実施している世代は負担すべきでなく、将来世代が主に負担すべきである。

問 23 現在の我が国においては、数十年に一度の確率で発生するような降雨までしか水害を防ぐことができない地域が多数存在します。すべての地域において150年に一度の大雨でも水害を発生させないように河川設備や排水設備を強化する事業を実施するとすれば、それはどれぐらいの期間内に完成させるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 5年以内

[2] 10年以内

[3] 30年以内

[4] 100年以内

[5] 101年以上

[6] 事業を行う必要はない → 問 25へ

問 24 前問のような大規模な治水事業を行うにあたって必要な費用の負担について、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。

[1] 事業を実施している世代が主に負担すべきであり、完成後の世代には負担を残すべきではない。

[2] どちらかといえば事業を実施している世代が負担すべきだが、将来世代に一定の負担を残すことは許容できる。

[3] どちらかといえば将来世代が負担すべきだが、事業を実施している世代が一定の負担を行うことは許容できる。

[4] 事業を実施している世代は負担すべきでなく、将来世代が主に負担すべきである。

問 25 大規模な治水事業の費用について、個人の経済力に応じてどのように負担するべきか、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。

[1] 水害は誰にどのように及ぶかわからないので、国民全体で広く薄く負担するべきだ。

[2] 水害が及ぶ地域や人々はおおよそ特定できるので、対策の恩恵を多く受ける人々ほど多く負担するべきだ。

[3] 高所得者や資産家など負担能力の高い人ほど多く負担するべきだ。

[4] 他の予算を削って費用を確保すべきであり、新たな負担増を行うべきではない。

[5] 他の予算を削ったり新たな負担増をしてまで事業を行う必要はない。

問 26 一般的に言って、水害を抑止・軽減するためのハード対策（ダムの建設や堤防の強化、排水設備の強化など）と、被害発生を前提としたソフト対策（災害情報の伝達、避難、これらを促進するための防災教育など）の役割分担はどのように行われるべきだと思いますか。

[1] これ以上のハード対策は必要ではなく、ソフトで対応すべきだ。

[2] 数十年に一度の頻度で発生する規模の水害についてはハードで備え、それ以上の規模の水害はソフトで対応すべきだ。

[3] 数百年に一度の頻度で発生する規模の水害についてはハードで備え、それ以上の規模の水害はソフトで対応すべきだ。

[4] 千年に一度かそれ以下の頻度でしか発生しない規模の大水害にもハードで備えるべきだ。

[5] わからない。
問 22 高齢化が著しく人口の流出が続く過疎地域での社会基盤の防災対策についてはどのようにあるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 過疎地域の衰退を防ぐためにも都市と同等の防災対策を行うべきであり、国による補助金を強化すべきである。

[2] 過疎傾向に歯止めがかかり一定の人口規模を維持することが期待できそうな地域に限り、国による補助金を強化するべきである。

[3] 過疎地域の住民や自治体の負担で防災対策を実施すべきで、過疎地域だからといって国による補助金を強化するべきではない。

[4] 過疎地域の再編を促進するためにも、むしろ国による補助金は縮小すべきである。

防災科学技術についてお伺いします。

問 21 防災に関する科学技術の開発について、最も期待するものをひとつお選びください。

[1] 地震や洪水の予知技術（数日前まで）

[2] 地震や洪水の早期警報（数時間～数秒前まで）

[3] 災害リスクの長期的評価

[4] 都市基盤や建築物の建設技術の開発

[5] 災害に強い社会を構築するための法や制度の研究

[6] 災害時の情報伝達・共有・意思決定支援システムの開発

過疎地域の防災対策についてお伺いします。

土地利用規制の方策について伺いします。

問 23　地震による揺れの危険性や、豪雨による浸水の危険性が高い土地の利用を規制する方法として以下のうちどのような方法が最も望ましいと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 法律や条例で土地の利用そのものを制限する。

[2] 土地の利用目的に応じて一定の被害軽減措置（土地の嵩上げや厳しい耐震性能など）の実施を義務づける。

[3] 保険の加入を義務づけるが土地利用に制限は加えない。

[4] その土地の危険性を一般にわかりやすく開示することを義務づけるが、土地利用に制限は加えない。

過疎地域の防災対策についてお伺いします。

問 27 高齢化が著しく人口の流出が続く過疎地域での社会基盤の防災対策についてはど

のようにあるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 過疎地域の衰退を防ぐためにも都市と同等の防災対策を行うべきであり、国による補助金を強化すべきである。

[2] 過疎傾向に歯止めがかかり一定の人口規模を維持することが期待できそうな地域に限り、国による補助金を強化するべきである。

[3] 過疎地域の住民や自治体の負担で防災対策を実施すべきで、過疎地域だからといって国による補助金を強化するべきではない。

[4] 過疎地域の再編を促進するためにも、むしろ国による補助金は縮小すべきである。

土地利用規制の方策についてお伺いします。

問 28 土地利用規制の方策についてお伺いします。地震による揺れの危険性や、豪雨による浸水の危険性が高い土地の利用を規制する方法として以下のうちどのような方法が最も望ましいと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。

[1] 法律や条例で土地の利用そのものを制限する。

[2] 土地の利用目的に応じて一定の被害軽減措置（土地の嵩上げや厳しい耐震性能など）の実施を義務づける。

[3] 保険の加入を義務づけるが土地利用に制限は加えない。

[4] その土地の危険性を一般にわかりやすく開示することを義務づけるが、土地利用に制限は加えない。
問24 災害対策のうち、以下に列挙した事項に行政はそれぞれどの程度関与するべきだと思われますか。5段階評価でお答えください。

[1]すべて行政の責任で行うべき

[2]どちらかと言えば行政が責任を負うべき

[3]官民で責任を分担すべき

[4]行政はあまり関与するべきではない

[5]行政は一切関与すべきではない

(1)災害に関する予報・警報の発表

(2)災害に強い都市基盤の整備

(3)土地・建物の災害危険度に関する情報提供

(4)民間建築物の耐震化

(5)生命維持に最低限必要な水・食料の備蓄

(6)高齢者・障害者等いわゆる災害弱者の避難支援

(7)一時的に危険を避けるための避難場所の確保

(8)自宅での生活が困難な場合に避難生活を行う場所の確保

(9)被災した個人所有住宅（集合住宅を含む）の再建

(10)被災した民間事業所の経営再開

災害対策における行政の関与についてお伺いします

問 29 災害対策のうち、以下に列挙した事項に行政はそれぞれどの程度関与するべきだと思われますか。5 段階評価でお答えください。

[1] すべて行政の責任で行うべき

[2] どちらかと言えば行政が責任を負うべき

[3] 官民で責任を分担すべき

[4] 行政はあまり関与するべきではない

[5] 行政は一切関与すべきではない

(1) 災害に強い都市基盤の整備

(2) 緊急時に必要な物資の備蓄

(3) 民間建築物の耐震化

(4) 高齢者・障害者等いわゆる災害弱者の避難支援
集計表

2011年1月(前回)

2011 年 1 月（前回） 問 1 回答者の居住地別分類

都道府県計(人)	政令市・特別区(人)	政令市以外の市(人)	町村(人)	不明(人)	市区町村数(不明含む)
合計	2640	1035	1454	145	6	596
北海道	102	55	37	9	1	29
青森県	17	0	13	4	0	8
岩手県	10	0	5	5	0	7
宮城県	54	37	8	9	0	11
秋田県	21	0	19	2	0	11
山形県	9	0	7	2	0	7
福島県	13	0	12	1	0	5
茨城県	36	0	35	1	0	14
栃木県	22	0	20	2	0	11
群馬県	19	0	17	2	0	9
埼玉県	177	42	127	7	1	41
千葉県	144	25	109	9	1	31
東京都	459	331	128	0	0	43
神奈川県	273	184	84	5	0	24
新潟県	29	12	13	4	0	14
富山県	19	0	18	1	0	5
石川県	27	0	22	4	1	9
福井県	13	0	12	1	0	4
山梨県	7	0	5	2	0	6
長野県	24	0	19	5	0	13
岐阜県	27	0	24	3	0	13
静岡県	62	29	30	3	0	15
愛知県	166	54	101	11	0	37
三重県	30	0	25	5	0	13
滋賀県	22	0	22	0	0	9
京都府	58	33	22	3	0	16
大阪府	261	107	151	2	1	32
兵庫県	142	48	89	5	0	20
奈良県	32	0	26	6	0	14
和歌山県	12	0	9	3	0	8
鳥取県	11	0	10	1	0	4
島根県	6	0	5	1	0	4
岡山県	32	14	16	1	1	10
広島県	46	21	22	3	0	9
山口県	18	0	18	0	0	7
徳島県	7	0	7	0	0	3
香川県	19	0	17	2	0	7
愛媛県	21	0	20	1	0	6
高知県	7	0	7	0	0	3
福岡県	81	43	28	10	0	22
佐賀県	9	0	9	0	0	5
長崎県	15	0	12	3	0	7
熊本県	14	0	13	1	0	5
大分県	14	0	14	0	0	5
宮崎県	11	0	11	0	0	4
鹿児島県	14	0	13	1	0	5
沖縄県	28	0	23	5	0	11

## 2011 年11月(今回)

2011 年 11 月（今回） 問 1 回答者の居住地別分類

都道府県計(人)	政令市・特別区(人)	政令市以外の市(人)	町村(人)	不明(人)	市区町村数(不明含む)
合計	3552	1397	1972	176	7	735
北海道	158	80	57	21	0	42
青森県	29	0	22	7	0	11
岩手県	16	0	13	3	0	9
宮城県	54	32	14	6	2	17
秋田県	21	0	20	1	0	9
山形県	20	0	17	3	0	9
福島県	29	0	26	3	0	11
茨城県	70	0	67	3	0	23
栃木県	33	0	29	4	0	14
群馬県	36	0	32	4	0	12
埼玉県	238	60	164	14	0	45
千葉県	211	36	168	7	0	32
東京都	600	413	184	3	0	50
神奈川県	362	260	94	7	1	24
新潟県	53	27	25	1	0	13
富山県	27	0	25	2	0	10
石川県	18	0	16	2	0	9
福井県	10	0	9	1	0	4
山梨県	15	0	13	2	0	9
長野県	35	0	32	3	0	15
岐阜県	48	0	44	4	0	22
静岡県	68	33	32	3	0	22
愛知県	241	82	144	14	1	43
三重県	43	0	40	3	0	12
滋賀県	43	0	42	1	0	12
京都府	83	49	34	0	0	12
大阪府	278	135	140	3	0	36
兵庫県	164	59	99	6	0	28
奈良県	39	0	33	6	0	13
和歌山県	20	0	18	2	0	6
鳥取県	10	0	9	1	0	5
島根県	13	0	12	1	0	6
岡山県	49	20	25	4	0	15
広島県	69	40	27	2	0	13
山口県	26	0	26	0	0	9
徳島県	8	0	5	2	1	7
香川県	22	0	19	3	0	8
愛媛県	26	0	23	3	0	9
高知県	9	0	9	0	0	7
福岡県	114	71	32	11	0	26
佐賀県	17	0	15	1	1	7
長崎県	21	0	20	1	0	6
熊本県	32	0	30	1	1	10
大分県	20	0	20	0	0	6
宮崎県	13	0	12	1	0	6
鹿児島県	22	0	21	1	0	8
沖縄県	19	0	14	5	0	13
2011 年 1 月(前回) 問 2

お子さまやお孫さんはいらっしゃいますか。あてはまるものをひとつお選びください。	全体	男	女
あり	1083	524	559
なし	1557	796	761
2640	1320	1320

2011年11月(今回) 問2

お子さまやお孫さんはいらっしゃいますか。あてはまるものをひとつお選びください。	全体	男	女
あり	1575	709	866
なし	1977	1059	918
3552	1768	1784

2011 年 1 月 (前回) 問 3

あなたご自身について、あてはまるものをひとつお選びください。	全体	男	女
未婚	1062	593	469
既婚	1464	688	776
離別、死別	114	39	75
2640	1320	1320

2011年11月（今回） 問3

あなたご自身について、あてはまるものをひとつお選びください。	全体	男	女
未婚	1383	802	581
既婚	1966	893	1073
離別、死別	203	73	130
3552	1768	1784

2011 年 1 月 (前回) 問 4

年間の世帯年収(額面)について、あてはまるものをひとつお選びください。	全体	男	女
300万円未満	539	240	299
300万円～600万円未満	927	467	460
600万円～900万円未満	647	333	314
900万円～1200万円未満	316	164	152
1200万円～1500万円未満	116	67	49
1500万円以上	95	49	46
2640	1320	1320

2011年11月（今回） 問4

年間の世帯年収(額面)について、あてはまるものをひとつお選びください。	全体	男	女
300万円未満	774	375	399
300万円～600万円未満	1311	619	692
600万円～900万円未満	845	443	402
900万円～1200万円未満	385	203	182
1200万円～1500万円未満	144	79	65
1500万円以上	93	49	44
3552	1768	1784

2011 年 1 月(前回) 問 5

あなたの居住形態について、あてはまるものをひとつお選びください。	全体	男	女
質貨住宅	869	439	430
持家(戸建)	1232	621	611
持家(集合住宅)	448	210	238
その他	91	50	41
2640	1320	1320

2011 年 11 月（今回） 問 5

あなたの居住形態について、あてはまるものをひとつお選びください。	全体	男	女
質貨住宅	1192	610	582
持家(戸建)	1625	796	829
持家(集合住宅)	622	294	328
その他	113	68	45
3552	1768	1784

2011 年 1 月 (前回) 問 6

あなたが同居されている方の人数をお選びください。※あなた以外の人数をお選びください。	全体	男	女
0人	404	255	149
1人	557	241	316
2人	555	256	299
3人	577	276	301
4人	357	198	159
5人以上	190	94	96
2640	1320	1320