Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
影響が深刻化していきました。その結果、ある地域ではシカに樹皮を食べられた木々が枯れ、森林が衰退し、そこをすみかとする他の鳥獣や昆虫など多くの動植物に影響が生じています。また、生物多様性の屋台骨である国立公園にも被害が及んでいるほか、土壌侵食や表土流出が発生している地域もあり、生物多様性のみならず国土保全上の懸念も生じています。

こうした状況に対し、国や地方公共団体等がさまざまな対策を進めており、シカ捕獲数も増加していますが、依然として被害は拡大傾向にあります。繁殖力が高く毎年安定的に個体数が増加するシカに対し捕獲が十分ではないことが要因の1つと考えられます。

シカによる生態系や農林業への被害を軽減・解消するためには、シカ個体数を把握した上で、必要な対策を計画的に実施していくことが重要です。しかし、野外で自由に生息する動物を直接確認して全ての数をかぞえることはできません。これまでさまざまな手法により推定が試みられてきましたが、推定の幅が広いことや、調査手法の性質から推定値が過少となることなど、推定精度の向上が課題となっていました。

近年、自然界の生き物の数を推定するための研究が進められ、マグロの資源量など、水産資源管理の分野で活用が進んでいます。今回、この統計手法をシカに用いて本州以南の個体数の推定を行いました。その結果、全国のニホンジカ（北海道を除く）の個体数は、中央値で261万頭（平成23年度）と推定されました。なお、この数値は全国的にデータが豊富に存在するシカの捕獲数等から

ニホンジカの捕獲頭数の推移

資料：環境省

ニホンジカの推定個体数

（参考）平成23年度の北海道の推定個体数は約64万頭、捕獲数は約14万頭（北海道資料）

資料：環境省

ニホンジカの個体数増加の将来シミュレーション

資料：環境省

統計的に推定したものであり、結果に幅があることに注意が必要です。

また、現在の捕獲率を維持した場合のシカの数をシミュレーションしたところ、平成37年度には中央値で平成23年のほぼ倍となる500万頭まで増加する結果となりました。このことは、現行の対策のみでは、生態系等に対しさらに甚大な被害をもたらすおそれがあり、今後緊急かつ大規模な個体数調整（捕獲）が必要であることを示唆しています。

対策にあたっては、個体数の把握と鳥獣管理の目指すべき姿を明らかにすることが不可欠であり、引き続き、調査体制の整備や推定精度の向上を図っていくこととしています。

## (2) 鳥獣被害対策

野生鳥獣の生態及び行動特性を踏まえた効果的な追い払い技術の開発等の試験研究、防護柵等の被害防止施設の設置、効果的な被害防止システムの整備、捕獲獣肉利活用マニュアルの作成等の対策を推進するとと
もに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施しました。

農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあることを背景として、その防止のための施策を総合的かつ効果的に推進することにより、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）が成立し、平成20年2月から施行されました。この法律に基づき、市町村における被害防止計画の作成を推進し、鳥獣被害対策の体制整備等を推進しました。

近年、トドによる漁業被害が増大しており、トドの資源に悪影響を及ぼすことなく、被害を防ぐための対策として、効果的な追い払い手法の実証試験及び被害を受ける刺し網等の改良等を促進しました。

さらに、近年の鳥獣による生態系等に係る被害の深刻化及び鳥獣捕獲の担い手の減少を受け、また、鳥獣保護法施行後5年が経過したことから、中央環境審議会自然環境部会において施行状況の検討を行い、平成26年1月に「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について」の答申を得ました。それを踏まえて、集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣の捕獲等をする事業の創設、鳥獣の捕獲をする事業の認定制度の導入等の措置を講ずるため、鳥獣保護法の一部を改正する法律案を第186回国会に提出しました。

## (3) 鳥インフルエンザ等感染症対策

平成16年以降、野鳥及び家きんにおいて、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が確認されていることから、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、渡り鳥等を対象として、ウイルス保有状況調査を全国で実施し、その結果を公表しました。また、人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査や国指定鳥獣保護区等への渡り鳥の飛来状況についてホームページ等を通じた情報提供を行うなど、効率的かつ効果的に対策を実施しました。さらに、その他の野生鳥獣がかかわる感染症について情報収集、発生時の対応の検討等を行いました。

## コラム 鳥インフルエンザA（H7N9）を含めた野鳥での鳥インフルエンザの調査について

2013年（平成25年）3月から、中国において、鳥インフルエンザウイルスA（H7N9）の人への感染・死亡事例が継続して確認されました。鳥インフルエンザウイルスA（H7N9）は、中国の市場で販売されていたニワトリ、ハト等から検出され、さらに同年4月には、江蘇省南京市で捕獲された野生のハトからも検出されたと発表されました。

環境省では、平時から野鳥での鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査を実施しており、当該ウイルスは検出されていませんでしたが、念のため、主に、春から夏にかけて中国から日本に渡ってくる可能性のある鳥類を対象に、国内での調査を追加的に実施しました。

平成25年4月下旬から5月下旬にかけて、シギ・チドリ類が飛来する干潟、サギ類の集団繁殖地等7

か所から、計338検体（口腔・総排泄腔ぬぐい液あるいは糞便）を採取し検査したところ、鳥インフルエンザウイルスは確認されませんでした。

人への感染については、万が一野鳥で検出された場合であっても、日常生活においては死亡した野鳥などには素手で触らず、鳥のフン等に触れた場検体採取の様子1（口腔・総排泄腔ぬぐい液を採取しているところ）

写真：一般財団法人自然環境研究センター

検体採取の様子2（糞便を採取しているところ）

写真：一般財団法人自然環境研究センター
合は手洗いとうがいをすれば、過度に心配する必要はありません。野生動物との適度な距離を保ち、適切な情報を得ることにより冷静な行動をお願いします。

環境省では、引き続き、野鳥での鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査等を実施するとともに、情報収集及び提供に努め、ホームページ（http://www.env.go.jp/nature/choju/index.html）において調査結果等を公開しています。

## 3 外来種等への対応

## （1） 外来種対策

外来生物法に基づき、107種類の特定外来生物（平成26年1月現在）の輸入、飼養等を規制しています。また、奄美大島や沖縄島北部（やんばる地域）の希少動物を捕食するマングースの防除事業、小笠原諸島内の国有林野におけるアカギ等の外来種の駆除等のほか、アライグマ、オオクチバスやアルゼンチンアリについての防除手法等の検討を進めました。また、湿地等の生態系を改変させるイネ科植物のヒガタアシ（スパルティナ・アルテルニフロラ）等の侵入初期段階の外来種の緊急防除等、具体的な対策を進めました。さらに、外来種の適正な飼育に係る呼びかけ、ホームページ（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を実施しました。

また、外来生物法の一部を改正する法律が、平成25年6月に第183回国会において成立、公布されました。さらに、この改正を受けた特定外来生物被害防止基本方針の変更について、中央環境審議会自然環境部会において検討が行われ、同年12月に変更案について答申がなされました。この答申をふまえ、平成26年3月に基本方針の変更が閣議決定されました。また、改正外来生物法の施行に向けた政省令の改正等の準備を進めました。

外来種全般に関する中期的な総合戦略である外来種被害防止行動計画（仮称）や、我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又は及ぼすおそれのある外来種のリストである侵略的外来種リスト（仮称）の作成に向けた会議を開催し、検討を進めました。

## コラム やんばる地域・奄美大島におけるマングース対策

## 1 豊かな生物多様性

沖縄島北部やんばる地域や奄美大島の亜熱帯照葉樹の森には、多くの固有種が育まれています。ヤンバルクイナやアマミノクロウサギなどは、その代表です。平成25年1月、このようなすばらしい自然を人類共通の宝として将来に引き継いでいくため、「奄美・琉球」を我が国の世界遺産暫定一覧表に記載することを政府として決定しました。環境省では、世界自然遺産登録を目指して、外来種対策などさまざまな取組を関係者とともに進めています。

## 2 マングースの侵入と被害

フィリマングースは、もともと南アジアに広く生息する哺乳類ですが、明治43年、ハブなどの駆除を目的として沖縄島に放されました。奄美大島には、昭和54年に30頭が放されたとされています。しかし当初の想定とは異なりマングースはハブの天敵とはならず、代わりに沖縄島（特にやんばる地域）・奄美大島に生息する多くの動物を捕食することになってしまいました。奄美大島では、ピークマングース探索犬

写真：環境省
時にマングースの個体数が1万頭まで増えたと推定されています。

## 3 組織的なマングース対策

環境省は、平成12年から奄美大島で、平成13年からやんばる地域で本格的なマングース駆除に着手し、平成17年からは「やんばる地域・奄美大島からのマングースの完全排除」を目標に、外来生物法に基づく防除事業を進めています。この事業の中心を担うのが、マングース捕獲のための専門チーム「やんばるマングースバスターズ」と「奄美マングースバスターズ」です。山中に計画的に設置されたそれぞれ3万個を超えるマングース捕獲わなの点検、自動撮影カメラによるマングース生息情報の収集、マングース探索犬によるきめ細かな探索など、組織的な防除を進めています。なお、やんばる地域では、固有の生物相を有する地域への中南部からのマングース侵入を防止するために、沖縄県により北上防止柵も設置されています。

マングース防除事業が始まって9年目を迎える現在、このような日々の根気強い取組が実を結び、マングースの完全排除に向け着実な成果が現れています。両地域ともに、マングースの捕獲数は年々減少し、その生息数はやんばる地域では150頭前後、奄美大島では300頭程度と推定されるまでになりました。分布域も狭まり、局所的な排除が達成されつつある地域も出てきています。最近では、マングースの減少に伴って、ヤンバルクイナ、アマミノクロウサギやアマミトゲネズミなど在来種の回復も確認されるようになりました。

フィリマングース

(Herpestes auropunctatus)

写真：環境省

資料：環境省

このような成果を踏まえ、平成25年に「10年

後までのやんばる地域・奄美大島からのマングースの完全排除」を目標とした新たな防除実施計画をそれぞれの地域で策定しました。特に奄美大島は、これほど大きな島でのマングースの完全排除は、世界的にも例がありません。マングースが低密度化しているため、根絶に向けてはより一層効果的な手法での捕獲が求められるなどの課題もありますが、目標の達成に向け、一つひとつ適切な対策を講じて進めています。

奄美マングースバスターズ

写真：環境省

## (2) 遺伝子組換え生物への対応

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「カルタヘナ議定書」という。）を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）に基づき、平成26年3月末現在、277件の遺伝子組換え生物の環境中での使用について承認されています。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス
(http:www.bch.biodic.go.jp/) を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行ったほか、主要な3つの輸入港周辺の河川敷において遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査等を行いました。

## 4 動物の愛護と適正な管理

それまで動物の愛護と管理を目的とした総合的な法律がなく、国民の間で動物の愛護と管理への関心が高まってきたことから、昭和48年に動物の保護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）が制定されました。この法律は、動物の所有者やペットショップ等の動物を取り扱う事業者に対する動物の適正な飼養や取扱について定めています。これまで、平成11年、17年、24年に改正し、動物の取扱の規制や罰則の強化等を図るとともに、普及啓発等を行い、動物の愛護と適正な管理の推進を図ってきました。平成24年の改正では、人と動物の共生する社会の実現や、動物の所有者の責務としての終生飼養が明確にされるとともに、ペットショップ等の動物取扱業者に対する規制強化、愛護動物をみだりに殺傷・虐待・遺棄した場合の罰則の強化等がなされたことから、その周知を図るために自治体や事業者に対する説明会の開催、パンフレットの作成、配布等を行いました。

動物の愛護及び管理に関する法律の改正を踏まえ、政省令の改正や各種基準、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）が見直されました。基本指針においては、平成35年度を目処に都道府県等に引き取られる犬猫の数を、平成16年度に比べ75%減となるおおむね10万頭を目指すとともに、引き取られた犬猫の殺処分率のさらなる減少を図ること等の見直しがなされました。また、これらの施策の進捗については毎年点検を行っており、このうち、平成24年度に飼育放棄等によって都道府県等に引き取られた犬猫の数は平成16年度に比べ約50%減少し、返還・譲渡数は約64%増加しました。殺処分数は毎年減少傾向にあり、約16万頭（調査を始めた昭和49年度の約8分の1）まで減少しました（図2-3-2）。また、マイクロチップの登録数は、年々増加しており、平成26年3月末現在累計約90万件ですが、犬猫等の飼養数全体の4%程度と推測されています。

図2-3-2 全国の犬猫の引取り数の推移

平成17年度以前の犬の引取り数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値資料：環境省
こうした収容動物の譲渡及び返還を促進するため、都道府県等の収容・譲渡施設の整備に係る費用の補助を行いました。また、適正な譲渡及び効果的な飼い主教育に関する自治体の取組を推進することを目的に、自治体向けの適正譲渡講習会及び適正飼養講習会を実施しました。また、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号）について普及啓発を行いました。

広く国民が動物の虐待の防止や適正な取扱などに関して正しい知識と理解を持つため、関係行政機関、団体との協力の下、“捨てず、増やさず、飼うなら一生”をテーマとして、上野恩賜公園等で動物愛護週間中央行事を開催したほか、多くの関係自治体等においてさまざまな行事が実施されました。

平成25年11月より、犬猫の殺処分がなくなることを目指した今後の対策を検討するために「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を始めました。

## 5 遺伝資源等の持続可能な利用

## （1） 遺伝資源の利用と保存

医薬品の開発や農作物の品種改良など、生物資源がもつ有用性の価値は拡大する一方、世界的に見れば森林の減少や砂漠化の進行などにより、多様な遺伝資源が減少・消失の危機に瀕しており、貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、これを積極的に活用していくことが重要となっています。

農林水産分野では、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物などの国内外の遺伝資源の収集、保存などを行っており、植物遺伝資源22万点をはじめ、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行っています。また、海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の保護と利用のための研修を行いました。

さらに、国内の遺伝資源利用者が海外の遺伝資源を円滑に取得し利用を促進するために必要な情報の収集・提供や、相手国等との意見調整の支援等を行いました。

ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等の生物遺伝資源のうち、マウス、シロイヌナズナ等の29のリソースについて、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」により、大学・研究機関等において、生物遺伝資源の戦略的・体系的な収集・保存・提供等を行いました。また、「大学連携バイオバックアッププロジェクト」により、途絶えると二度と復元できない実験途上の貴重な生物遺伝資源を広域災害等から保護するための体制を強化し、受入れを開始しました。

## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神に則った国際的取組の実施などにより、資源保有国への技術移転、我が国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供などを行いました。

我が国の微生物などに関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構生物遺伝資源センターにおいて、生物遺伝資源の収集、保存などを行うとともに、これらの資源に関する情報（分類、塩基配列、遺伝子機能などに関する情報）を整備し、生物遺伝資源とあわせて提供しました。

## (3) 遺伝資源へのアクセスと利益配分 (ABS)

第5節1（2）を参照。
## 1 生態系ネットワーク

優れた自然環境を有する地域を核として、これらを有機的につなぐことにより、生物の生息・生育空間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）を形成するため、平成20年度に全国レベルのエコロジカル・ネットワーク構想の検討を開始し、平成21年度に「全国エコロジカル・ネットワーク構想」を取りまとめました。また、国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生動植物を保護する観点から「保護林」や「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」の設定等を進めています。「緑の回廊」は、平成25年4月現在、24か所、約58万3,000haが設定され、生態系に配慮した施業やモニタリング調査等を実施することにより、より広範で効果的な森林生態系保全の取組を推進しています。

## 2 重要地域の保全

## （1） 自然環境保全地域

自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地域と自然環境保全地域、都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これらの地域は、極力、自然環境をそのまま維持しようとする地域であり、我が国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担っています。

平成26年3月現在、原生自然環境保全地域として5地域（5,631ha）、自然環境保全地域として10地域（2万1,593ha）を指定しています。これらについて生態系の現況把握や標識の整備等を通じて、適正な保全管理に努めました。また、都道府県自然環境保全地域として543地域（7万7,398ha）が指定されています（表2-4-1）。
表2-4-1 数值で見る重要地域の状況

保護地域名等	地種区分等	年月	箇所等
自然環境保全地域	原生自然環境保全地域の箇所数及び面積	H26.4	5地域
(5,631ha)
自然環境保全地域の箇所数及び面積	10地域
(21,593ha)
国立公園	箇所数、面積	H26.3	31公園
(2,100千ha)
特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)	58.9%
(1,236千ha)
特別保護地区の割合、面積	13.3%
(279千ha)
海域公園地区の地区数、面積	76地区
(34,155.5ha)
国定公園	箇所数、指定面積	H26.3	56公園
(1,359千ha)
特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)	88.2%
(1,199千ha)
特別保護地区の割合、面積	4.9%
(66千ha)
海域公園地区の地区数、面積	30地区
(1,631.4ha)
国指定鳥獣保護区	箇所数、指定面積	H26.3	81か所
(584千ha)
特別保護地区の箇所数、面積	66か所
(159千ha)
生息地等保護区	箇所数、指定面積	H26.3	9か所
(885ha)
管理地区の箇所数、面積	9か所
(385ha)
保安林	面積(実面積)	H25.3	12,091千ha
保護林	箇所数、面積	H25.4	849か所
(約96万5千ha)
文化財	名勝(自然的なもの)の指定数(特別名勝)	H25.3	157(12)
天然記念物の指定数(特別天然記念物)	1,005(75)
重要文化的景觀	35件

資料：環境省、農林水産省、文部科学省

## (2) 自然公園

## ア 公園区域及び公園計画の見直し

自然公園法（昭和32年法律第161号）に基づいて指定される国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園は、国土の14.4％を占めており（図2-4-1）、国立・国定公園にあっては、適正な保護及び利用の増進を図るため、公園を取り巻く社会条件等の変化に応じ、公園区域及び公園計画の見直しを行っています。

平成25年度は、三陸復興国立公園の指定や慶良間諸島国立公園の新規指定、伊勢志摩国立公園、山陰海岸国立公園、大山隠岐国立公園の公園区域や公園計画の見直しを実施しました。三陸復興国立公園は、公園計画の点検作業を進めていた陸中海岸国立公園において、平成23年3月11日の東日本大震災により地域社会や自然環境に大きな影響が生じたことを受け、地域の復興に貢献するため、自然の恵みと脅威、人と自然との共生により育まれてきた暮らしと文化が感じられる国立公園として、平成25年5月24日に青森県の種差海岸階上岳県立自然公園を陸中海岸国立公園に編入して新たに誕生しました。慶良間諸島国立公園は、平成26年3月5日に分割や拡張ではない新規指定として1987年（昭和62年）の釧路湿原国立公園の指定以来27年ぶりに指定し、31番目の国立公園となりました。海域を沖合7kmまで指定するこれまでにない国立公園となっており、多島海景観に加え、透明度の高い海域景観、高密度に生息するサンゴ、ザトウクジラの繁殖海域など、海から陸まで多様な生態系を有しています。三陸復興国立公園及び慶良間諸島国立公園
は、平成22年10月に公表した国立・国定公園総点検事業（国立・国定公園の資質に関する総点検を行い、国立・国定公園の指定又は大規模な拡張の対象となり得る候補地を選定したもの）により選定した候補地に含まれるものです。

図2-4-1 国立公園及び国定公園の配置図

資料：環境省

## イ 自然公園の管理の充実

生態系維持回復事業制度については、7つの国立公園において8つの生態系維持回復事業計画を策定しており、シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を実施しました。また、外来種によ
る捕食等で固有種が減少するなど深刻な影響が出ており、早急に本来の生態系の維持・回復を図るため重点的な対策を講じる必要がある小笠原国立公園及び西表石垣国立公園において、外来種防除実施計画に基づき防除事業を実施し、外来種の密度を減少させるとともに、生態系被害の調査モニタリングも実施し、本来の生態系の維持・回復を図る取組を推進しました。また、国立・国定公園内の植生や自然環境の復元等を目的とし、釧路湿原国立公園等において、植生復元施設や自然再生施設等の整備を推進しました。

国立公園のうち自然保護上特に重要な地域を対象に、厳正な保護を図るため知床国立公園36haの民有地の買い上げを行いました。また、アクティブ・レンジャーを全国に配置し、現場管理の充実に努めました。地域との連携による公園管理については、自然公園法に基づく公園管理団体に、平成26年3月末現在、国立公園で5団体と国定公園で2団体が指定されています。

国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、シマフクロウやライチョウ等の貴重な野生生物の保護対策、オオハンゴンソウ等の外来種の駆除、景観対策としての展望地の再整備、登山道の補修等の作業を「国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業」により行いました。

## ウ 自然公園における適正な利用の推進

自動車乗入れの増大により、植生への悪影響、快適・安全な公園利用の阻害等に対処するため、「国立公園内における自動車利用適正化要綱」に基づき、平成25年度には、大雪山国立公園の高原温泉や中部山岳国立公園の上高地等の18国立公園において、自家用車に代わるバス運行等の対策を地域関係機関との協力の下、実施しました。

国立公園等の山岳地域において、山岳環境の保全及び利用者の安全確保等を図るため、山小屋事業者等が公衆トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備を行う場合に、その経費の一部を補助しており、平成25年度は中部山岳国立公園等の山岳トイレの整備を支援しました。

## (3) 鳥獣保護区

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づき、鳥獣の保護を図るため、国際的又は全国的な見地から特に重要な区域を国指定鳥獣保護区に指定しています。平成25年度は風蓮湖、和白干潟・多々良川河口を拡張し、平成26年3月末現在、全国の国指定鳥獣保護区は81か所、58万3,511ha、同特別保護地区は66か所、15万8,853ha、同特別保護指定区域は2か所、1,159haとなっています。

## (4) 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域を生息地等保護区に指定しており、平成26年3月末現在、全国の生息地等保護区は9か所、885ha、このうち管理地区は9か所、385haとなっています。

## (5) 名勝（自然的なもの）、天然記念物

文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物、地質鉱物等で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定しており、平成25年3月現在、名勝（自然的なもの）は157件（うち特別名勝12件）、天然記念物は1,005件（うち特別天然記念物75件）を指定しています。さらに、天然記念物の衰退に対処するため関係地方公共団体と連携して、特別天然記念物コウノトリの野生復帰事業など23件について再生事業
を実施しました。

## (6) 保護林、保安林

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行いました。また、国有林野のうち、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている森林については、自然環境の保全を第一とした管理経営を行いました。特に、原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等について、「保護林」の設定等を推進しました。平成25年4月現在で849か所、約96万5,000haの「保護林」が設定され、モニタリング調査等による適切な保全・管理を推進しました。

## (7) 特別緑地保全地区など

都市緑地法（昭和48年法律第72号）等に基づき、都市における生物の生息・生育地の核等として、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区等の都市における良好な自然的環境の確保に資する地域の指定による緑地の保全等の取組の推進を図りました。平成24年3月現在、全国の特別緑地保全地区等は472地区、6,129haとなっています。

## (8) 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によって優れた自然の風景地を保護しているほか、景観法（平成16年法律第110号）に基づき、平成25年9月末現在、399団体で景観計画が定められています。また、文化財保護法により、平成25年3月現在、人と自然との関わりの中でつくり出されてきた重要文化的景観を35地域選定しています。

## 3 自然再生の推進

自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づく自然再生協議会は、平成26年3月末現在、全国で25か所となっています。このうち24か所の協議会で自然再生全体構想が作成され、うち20か所で自然再生事業実施計画が作成されています。

平成25年度は、国立公園における直轄事業7地区、地域自主戦略交付金で地方公共団体を支援する事業

8地区の計15地区で自然再生事業を実施しました（図2-4-2）。これらの地区では、生態系調査や事業計画の作成、事業の実施、自然再生を通じた自然環境学習等を行いました。このほか、国立公園など生物多様性の保全上重要な地域と密接に関連する地域において都道府県が実施する生態系の保全・回復のための事業を支援するため、平成24年度に地域自主戦略交付金のメニューとして生物多様性保全回復整備に関する事業を追加しましたが、地域自主戦略交付金の廃止に伴い平成25年度に生物多様性保全回復施設整備交付金を創設しました。同事業により、熊本県が荒瀬ダムの撤去にあわせて実施する球磨川の生態系を回復する事業等を支援しました（写真2-4-1）。

写真2-4-1 荒瀬ダム

写真：熊本県
図2-4-2 環境省の自然再生事業（実施箇所）の全国位置図

## 4 農林水産業

「農林水産省生物多様性戦略」（平成24年2月改定）に基づき、[1] 田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支払いによる生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、[2] 森林の保全（適切な間伐等）、[3] 里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進しました。

また、農林水産分野における生物多様性の経済評価や、生物多様性保全活動への企業等による支援を促す仕組みについて実地検証を行い、実用性・普及性の高い支援の仕組みを検討し、農林漁業者及び企業等向けの手引きとして取りまとめました。

## 5 里地里山・田園地域

## （1） 里地里山

里地里山は、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原等を構成要素としており、人為による適度なかく乱によって特有の環境が形成・維持され、固有種を含む多くの野生生物を育む地域となっています。また、希少種が集中して分布している地域の半数近くが里地里山に含まれています。

このような里地里山の環境は、これまで農林業生産や生活の場として利用することにより維持されてきましたが、燃料改革や営農形態の変化などに伴う森林や農地の利用の低下に加え、人口の減少や高齢化の進行により里地里山における人間活動が縮小してきており、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいます。こうした背景を踏まえ、都市住民などのボランティア活動への参加を促進するため、ホームページなどにより活動場所や専門家の紹介などを行うとともに、研修会などを開催し里地里山の保全・活用に向けた活動の継続・促進のための助言などの支援を実施しました。これに加え、地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組事例を情報発信し、他の地域への取組の波及を図りました。
さらに、里地里山の自然資源や生態系サービスを多様な主体が共有の資源として利用・管理する枠組みの構築に向けた自治体向けの手引書を策定し、普及を図りました。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や市民への公開などの取組を推進しました。

棚田や里山といった地域における人々と自然との関わりの中で形成されてきた文化的景観の保存活用のために行う調査、保存計画策定、整備、普及・啓発事業を補助する文化的景観保護推進事業を実施しました。

## (2) 田園地域

農業農村整備事業においては、環境との調和への配慮の基本方針に基づき事業を実施するとともに、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行う事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進しました。農村地域の生物や生息環境の情報の調査・地理情報化を行い、生物の生息・生育地と水路等の農業用施設との生態系ネットワーク化を図る技術の開発を進めました。また、地域の生態系を代表する種を「保全対象種」として示し、農家や地域住民の理解を得ながら生物多様性保全の視点を取り入れた基盤整備事業を推進しました。

また、景観保全、自然再生活動の推進・定着を図るため、地域密着で活動を行っているNPO等に対し支援を実施するとともに、農業生産活動と調和した自然環境の保全・再生活動の普及・啓発のため、「田園自然再生活動コンクール」の実施を支援しました。

棚田における農業生産活動により生ずる国土の保全、水源の涵養等の多面的機能を持続的に発揮していくため、棚田等の保全・利活用活動を推進したほか、農村の景観や環境を良好に整備・管理していくために、地域住民、地元企業、地方公共団体等が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動（グラウンドワーク）の推進を図るための事業を行いました。また、地域の創意と工夫をよりいかした「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により、自然再生の視点に基づく環境創造型の整備を推進しました。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の育成等を推進するとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、栽培技術の体系化の取組等の支援、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、施設の整備に関する支援を行いました。

## 6 森林

森林のもつ多面的機能を持続的に発揮させるため、多様な森林づくりを推進しました。また、森林の保全を図るため、特に公益的機能の発揮が必要な森林を保安林に指定し、伐採・転用等の規制を行うとともに、豪雨や地震等による山地災害の防止を図るため、周辺の生態系に配慮しつつ荒産地等の復旧整備や機能の低い森林の整備等を行う治山事業を計画的に実施したほか、松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策等を推進しました。また、東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生に向けて、平成24年2月に「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめるなど、復旧・再生に取り組みました。

森林を社会全体で支えるという国民意識の醸成を図るため、企業、森林ボランティア等広範な主体による森林づくり活動、全国植樹祭等国土緑化行事及び「みどりの日」・「みどりの月間」を中心に行う緑化運動、巨樹・巨木林や里山林等身近な森林・樹木の適切な保全・管理のための技術開発及び普及啓発活動を支援するとともに、森林でのさまざまな体験活動を通じて、森林のもつ多面的機能等に対する国民の理解を促進する森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動など、森林の多様な利用及び
これらに対応した整備を推進しました。

森林の状態とその変化の動向を継続的に把握するための森林資源のモニタリング調査を実施するとともに、これまでのデータを活用して動態変化を解析する手法の検討を行いました。

COP10の日本開催等を契機として、生物多様性国家戦略2010や平成21年7月に取りまとめられた「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全にかかわる取組を国内外に発信しました。

国有林野については、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の方針の下で、林木だけでなく下層植生や動物相、表土の保全等森林生態系全般に着目し、人工林の間伐や長伐期化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進しました。優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進しました。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣との共存に向けた生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施しました。

## 7 都市

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区の指定を推進するとともに、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。また、平成23年10月、市町村が緑の基本計画を策定する際の参考資料として、「策緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を策定し、地方公共団体における都市の生物多様性の確保の取組の促進を図りました。

首都圈近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき指定された近郊緑地保全区域において、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。都市緑化に関しては、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を推進するとともに、市民緑地契約や緑地協定の締結を推進しました。さらに、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区の指定を推進しました。

緑化推進連絡会議を中心に、国土の緑化に関し、全国的な幅広い緑化推進運動の展開を図りました。また、都市緑化の推進として、「春季における都市緑化推進運動」期間（4～6月）、「都市緑化月間」（10月）を中心に、普及啓発活動を実施しました。

都市における多様な生物の生息・生育地となるせせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図りました。

## (2) 都市公園の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備を支援する「都市公園等事業」を実施しました。

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

旧皇室苑地として広く一般に利用され親しまれている国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千
鳥ケ淵戦没者墓苑では、その環境を維持するため、施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行いました。

## 8 河川・湿原

## （1） 河川の保全・再生

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベース（http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/index.html）として公表しています。また、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めました。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川のあるべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めました。

平成18年10月に策定した「多自然川づくり基本指針」により、多自然川づくりはすべての川づくりの基本として、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出に取り組んでいるところであり、平成22年8月に通知した「中小河川に関する河道計画の技術基準について」により、治水対策を効率的・効果的に推進するとともに、良好な河川環境の形成に努めているところです。さらに、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を徹底しました。

## (2) 湿地の保全・再生

湿原や干潟等の湿地は、多様な動植物の生息・生育地等として重要な場です。しかし、これらの湿地は全国的に減少・劣化の傾向にあるため、その保全の強化と、すでに失われてしまった湿地の再生・修復の手だてを講じることが必要です。

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の保全に関する条約（以下「ラムサール条約」という。）に関しては、国内では46か所のラムサール条約湿地が登録されています。また、湿原、河川、湖沼、干潟、藻場、マングローブ林、サンゴ礁など、国内の500か所の湿地を「日本の重要湿地500」として平成13年度に選定しています。これらの湿地とその周辺における保全上の配慮の必要性について普及啓発を進めるとともに、選定から10年以上を経た環境の変化を踏まえ、重要湿地の見直しのための情報収集に着手しました。

過去の開発等により失われた河川などの良好な自然環境の保全・再生を図るため、湿地等の保全・再生に取り組んでいるところです。

## (3) 土砂災害対策に当たっての環境配慮

生物多様性を保全しながら土砂災害から住民の安全・財産を守る砂防事業を進めるため、六甲地区等、都市周縁に広がる山麓斜面において、グリーンベルトとして一連の樹林帯を整備しました。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工などを実施しました。
## （1） 沿岸・海洋域の保全

海洋基本計画に基づき明確化された、我が国における海洋保護区の設定のあり方と、これに沿った取組を国内外で発信しました。また、海洋基本計画、生物多様性国家戦略及び海洋生物多様性保全戦略に基づき、生物多様性の保全上重要度の高い海域（重要海域）を抽出するなど、海洋生物多様性の保全に向けた検討を進めました。

ウミガメの産卵地となる海浜については、自然公園法に基づく乗入れ規制地区に指定されている地区においてオフロード車等の進入を禁止するなどにより保護を図りました。

有明海・八代海における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダーを活用した流況調査、水産資源に関する調査や海域環境情報システムの運用等を行いました。

サンゴ礁生態系保全行動計画に基づく保全の取組を推進するとともに、行動計画の進捗状況を点検しました。

## (2) 水産資源の保護管理

水産資源の保護・管理については、漁業法（昭和24年法律第267号）及び水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づく採捕制限等の規制や、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づく海洋生物資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目した管理を行ったほか、[1]保護水面の管理等、[2]「資源回復計画」の作成・実施、[3]外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、[4]ミンククジラ等の生態、資源量、回遊等調査、[5]ウミガメ（ヒメウミガメ、オサガメ）、鯨類（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ、コククジラ）及びジュゴンの原則採捕禁止等、[6]希少水生生物に関する現地調査及び保護手法の検討、[7]サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進、[8]混獲防止技術の開発等を実施しました。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・チニタリング技術の研究開発を推進しました。

## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の整備においては、海岸法（昭和31年法律第101号）の目的である防護・環境・利用の調和に配慮した整備を実施しました。

## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

港の良好な自然環境の市民による利活用を促進し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、自治体やNPOなどが行う自然体験・環境教育活動等の場ともなる藻場・干潟等の整備を行いました。また、海辺の自然環境をいかした自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」等の取組を推進しました。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、漁場の環境改善を図るための堆積物の除去等の整備を行う水域環境保全対策を22地区で実施したほか、水産動植物の生息・繁殖に配慮した構造を有する護岸等の整備を総合的に行う「自然調和・活用型漁港漁場づくり推進事業」を全国11地区で実施しました。また、藻場・干潟の保全等を推進したほか、漁場環境を保全するための森林整備に46都道府県で取り組みました。さらに、木材利用率が高い増殖礁の開発や漁場機能を強化する技術の開
発・実証に全国14地区で取り組みました。加えて、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みました。

## 第5節 地球規模の視野を持って行動する取組

## 1 生物多樣性條約

## (1) COP10・11 決定事項の実施

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において採択された愛知目標を踏まえ、生物多様性に関する国内施策の充実及び国際的な連携の強化を図ることなどを目的として、平成24年9月に「生物多様性国家戦略2012-2020」を閣議決定しました。生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）（2012年（平成24年）10月インド・ハイデラバード）の結果も踏まえ、我が国の条約実施状況や愛知目標の達成状況等を評価した第5回国別報告書をとりまとめ、2014年（平成26年）3月に生物多様性条約事務局へ提出するとともに、同国家戦略の進捗状況の点検を実施しました。また、補助機関会合等の条約関連会合で積極的に交渉に参加するとともに、科学技術助言補助機関等について開催支援を行いました。

愛知目標の達成を含め、生物多様性条約に基づく取組を地球規模で推進していくためには、途上国への資金供与や技術移転、能力養成が必要であることが強く指摘されています。このため、我が国は、愛知目標の達成に向けた途上国の能力養成等を支援するため、条約事務局に「生物多様性日本基金」を設置しています。本基金を活用し、生物多様性国家戦略の策定・改定を支援するワークショップ開催などが進められています。

## (2) 名古屋議定書

COP10において採択された「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS：Access and Benefit-Sharing）に関する名古屋議定書」の早期締結及び国内措置の実施については、「生物多様性国家戦略2012-2020」の目標として掲げているところですが、国内措置の具体化を始めとしてさまざまな課題があることから、関係者及び関係省庁で名古屋議定書の締結に必要な国内措置の検討を進めています。その一環として、環境省では平成24年9月から平成26年3月までの間、関係する産業界や学術分野の有識者により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を開催し、当該有識者が考える我が国にふさわしい国内措置のあり方に関する意見の取りまとめを行いました。

平成23年3月に、名古屋議定書の早期発効や効果的な実施に貢献するため、地球環境ファシリティ（GEF）によって管理・運営される名古屋議定書実施基金が設置されました。我が国は、COP10時に本基金の構想について支援を表明しており、平成23年4月に10億円を拠出しました。平成26年3月現在、パナマ、コロンビア、フィジー、ガボン、コスタリカ、ブータン、中央アフリカ地域等の各国や地域等を対象とした8件のプロジェクトが承認され、国内制度の発展、遺伝資源の保全及び持続可能な利用に係る技術移転、民間セクターの参加促進等の活動が支援されています。

## (3) SATOYAMA イニシアティブ

COP10において、締約国会議としてSATOYAMAイニシアティブを生物多様性及び人間の福利のために人為的影響を受けた自然環境をより理解・支援する有用なツールとなり得るものとして認識し、締約国そ
の他の政府及び関連する機関に対して、SATOYAMAイニシアティブをさらに発展させるために、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）への参加を勧ぎすること等を含む決定が行われました。

このCOP10での決定を踏まえ、SATOYAMAイニシアティブを国際的に推進するため、COP10期間中に発足したIPSIを通じて、参加団体間の情報共有や連携した活動の促進を行いました。

SATOYAMA イニシアティブを普及するため、2013年（平成25年）9月に福井県福井市において、「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ第四回定例会合」を開催しました。第四回定例会合では、2012年（平成24年）10月に開催された第三回定例会合で合意されたIPSI戦略の実施を目的とし、「生物多様性の保全と人間の豊かな暮らしの実現に向けたIPSI戦略の実施」をテーマに、IPSI総会と公開フォーラムが行われました。また、第四回定例会合と併せて、SATOYAMA イニシアティブの理念を国内において推進するための組織「SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク」が48地方自治体を含む101団体の参画を得て設立され、発起団体代表の石川県知事と福井県知事が共同代表を務めることとなりました。2014年（平成26年）3月現在、IPSIの会員は16か国の政府機関を含む158団体となりました。

## 2 カルタヘナ議定書

国内担保法であるカルタヘナ法に基づき、議定書で求められている遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を実施しました。また、「名古屋・クアラルンプール補足議定書」について、関係省庁において締結に向けた情報収集と検討を進めました。

## 3 ラムサール条約

国内に46か所あるラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地（ラムサール条約湿地）における普及啓発活動等を、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議をはじめとする関係者とともに進めました。また、ミャンマーに対する国際的に重要な湿地の保全及び賢明な利用に向けた協力等を行いました。

## 4 ワシントン条約

ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制に加え、同条約附属書Ⅰに掲げる種については、種の保存法に基づき国内での譲渡し等の規制を行っています。また、関係省庁、関連機関が連携・協力し、インターネット取引を含む条約規制対象種の違法取引削減に向けた取組等を進めました。

## 5 世界遺産条約

我が国では、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（以下「世界遺産条約」という。）に基づき、屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島の4地域が自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産については、遺産地域ごとに関係省庁・地方公共団体・地元関係者からなる地域連絡会議と専門家による科学委員会を設置しており、関係者の連携によって適正な保全・管理を実施しました。特に小笠原諸島については、世界遺産委員会の勧告を踏まえ外来種対策の推進など質の高い保全管理に取り組んでおり、平成25年3月に兄島で新たに確認された侵略的外来種グリーンアノールについて、関係省庁、地方公共団体及び地元関係者の協働により早急かつ集中的な対策を講じました。白神山地については、関係省庁及び県が、平成25年10月に新しい「世界遺産地域管理計画」を策定しました。平成25年は、屋久島と白神山地が我が国で初めての世界自然遺産として世界遺産一覧表に記載されて20周年に当たることから、関係省庁、地方公共団体及び地元関係者の協働、共催等により記念式典やシンポジウム等を開催し、記載後
の変化や課題を踏まえつつ、保全管理の重要性を改めて確認するとともに、今後の方向性を議論しました。また、平成24年1月に世界遺産センターへ世界文化遺産の推薦書を提出した富士山については、2013年（平成25年）6月に開催された第37回世界遺産委員会において、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」として世界遺産一覧表に記載されました。

世界自然遺産の国内候補地である奄美・琉球については、平成25年度に専門家による「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」を開催し、世界遺産候補区域の選定を行いました。

## コラム

## 奄美・琉球：世界で唯一の価値

世界自然遺産の国内候補地である奄美・琉球については、平成25年度に専門家による「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」を開催し、推薦候補区域の検討を進めてきました。その結果、平成25年12月の第3回科学委員会において、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の4地域を世界遺産地域として推薦していくとの結論が出されました。

世界遺産一覧表へ記載されるためには、世界で唯一の価値を有する重要な地域として認められることが必要で、これにはいくつかの条件を満たす必要があります。自然遺産については、「自然美」、「地形・地質」、「生態系」、「生物多様性」の評価基準のいずれかを満たすことが、条件の1つとして求められています。また、その他の条件としては、世界遺産としての価値を示すのに必要な要素や適切な広さが確保されていることや保護措置がとられていることが挙げられます。

奄美・琉球は、地史を反映した独特な種分化・系統的多様化の過程を明白に表す顕著な見本として「生態系」の評価基準を、また、世界的に重要な絶滅のおそれのある種の生息・生育地など生物多様性の生息域内保全にとって最も重要な自然の生息地を包含した地域として「生物多様性」の評価基準をそれぞれ満たすと考えられます。

奄美・琉球では、かつては大陸の一部であったことから大陸と共通の陸生生物が生息・生育していましたが、島々が分離・結合を繰り返し、小島しょ群として成立する過程において多くの進化系統に種分化が生じ、独自の進化が進みました。特に奄美大島、徳之島及び沖縄島北部は、大陸からの隔離の歴史が長く、捕食者や競争相手が海峡により隔てられたことでその地域だけに生息・生育するようになった遺存固有種が多く存在します。その代表的なものとして、動物ではアマミノクロウサギやケナガネズミ、植物ではクニガミトンボソウやコケタンポポ等が挙げられ、このうちアマミノクロウサギは、近縁種が存在しない1属1種であり、奄美大島と徳之島において原始的な形態を残しつつ特異な生活型を進化させた種です。種の分化は現在も進行中で、島しょごとに固有種や固有亜種に分化している事例が豊富に見られ、特に、奄美群島及び琉球諸島の陸生爬虫類及び両生類の固有種率の高さは特筆に値します。前者は約80%、後者は約79%の固有種率を示しており、これらの多くが奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島に生息しています。

亚熱帯照葉樹林(1)

写真：環境省

亚热带照葉樹林(2)

写真：環境省

アマミノクロウサギ (Pentalagus furnessi)

写真：環境省

また、奄美・琉球は、イリオモテヤマネコ、アマミノクロウサギ

及びヤンバルクイナなど、IUCNレッドリストに掲載されている種が多く、陸生生物にとってかけがえ