Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
10 予算総則

特別会計	經費增額事由	収入增加事由
1交付税及び議与税配付金	地方議与税議与金に必要な経費の不足	地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の増加
2地震再保険	再保険金に必要な経費の不足	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加
3国債整理基金	債務償還費、利子等に必要な経費の不足	国債の償還金、利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
前年度発行の償還期間1年以下の公債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	14,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
株式売払いに必要な経費の不足	株式売払いによる収入の増加
4財政投融資	財政融資資金勘定における預託金利子に必要な経費の不足	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加
財政融資資金勘定における第18条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合の財政融資資金への繰入れに必要な経費の不足	第10条第1項ただし書の規定を適用した場合の公債金収入の増加
財政融資資金勘定における第18条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合、外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が第10条第2項前段の規定により算出した金額を下回る場合及び第10条第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回る場合の公債の利子及び発行に必要な経費の不足	第10条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定を適用した場合の公債金収入の増加に伴う運用利殖金収入等の増加
特定国有財産整備勘定における借入金の線上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	国有財産処分収入の増加
特別会計	經費増額事由	収入増加事由
5 労働保険	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費の不足	徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加
雇用勘定における予見し難い経済事情の変動による雇用安定事業に直接必要な経費の不足	雇用安定資金からの歳入組入れによる収入の増加
徴収勘定における石綿健康被害救済事業交付金に必要な経費の不足	一般拠出金収入の増加
徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費の不足	保険料収入の増加
6 年 金	国民年金勘定における特別障害給付金給付又は福祉年金給付に必要な経費の不足	一般会計からの受入金の増加
国民年金勘定における国民年金給付又は厚生年金勘定における保険給付に必要な経費の不足	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加
健康勘定における保険料等交付金に必要な経費の不足	保険料収入の増加
7 食 料 安 定 供 給	食糧管理勘定における1,952千トンを限度とする「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第4条の規定による食糧買入費に必要な経費の不足	当該買入費に充てるための「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第5条の規定による食糧売払代の収入の増加
農業共済再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定における再保険金又は保険金に必要な経費の不足	再保険料収入又は保険料収入の増加
国営土地改良事業勘定における事業のため直接必要な経費の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)の増加
8 国有林野事業債務管理	借入金の利子に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	借入金の利子に充てるための一般会計からの受入金の増加
9 特許	工業所有権に関する事務量の増加のため直接必要な経費の不足	特許料等収入の増加
12 予算総則

特別会計	經費增額事由	収入增加事由
10 自動車安全	保障勘定における保障金に必要な経費の不足	賦課金収入の増加
自動車検査登録勘定における検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費の不足	検査登録手数料収入の増加
空港整備勘定における事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又は借入金を除くその他の収入の増加
空港整備勘定における「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金の線上償還に伴う償還金に相当する金額の一般会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の線上償還による償還金収入の増加
2 第2条の規定によるもののほか、前項第7号及び第10号による経費の増額を行った場合であって、かつ、一般会計からの受入金が災害対策等緊急事業推進費及び北海道特定特別総合開発事業推進費からの受入金である場合には、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。(東日本大震災復興特別会計における予算の移替え等)
第20条 東日本大震災復興特別会計における、行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関する、「甲号歳入歳出予算」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における所管及び組織の区分によることができない場合においては、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 東日本大震災復興特別会計における、行政組織に関する法令の改廃等に伴い、その予算の所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第 21 条 東日本大震災復興特別会計において、次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。

所 管 縱 項
内 閣 府 内 閣 本 府 沖縄教育振興事業費
復興 庁 復興 庁 東日本大震災復興支援対策費、東日本大震災復興推進費、原子力災害復興再生支援事業費、東日本大震災復興推進調整費、内閣共通費、総務省共通費、法務省共通費、文部科学省共通費、厚生労働省共通費、農林水産省共通費、環境省共通費、地域活性化等復興政策費、治安復興政策費、治安復興事業費、金融機能安定・円滑化復興政策費、消費生活復興政策費、生活基盤行政復興政策費、生活基盤行政復興事業費、法務行政復興政策費、法務行政復興事業費、東日本大震災復興日本司法支援センター運営費、財務行政復興事業費、教育・科学技術等復興政策費、教育・科学技術等復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費、東日本大震災復興国立大学法人施設整備費、東日本大震災復興国立大学法人運営費、東日本大震災復興国立研究開発法人科学技術振興機構運営費、東日本大震災復興国立研究開発法人放射線医学総合研究所運営費、東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費、社会保障等復興政策費、社会保障等復興事業費、農林水産業復興政策費、農林水産業復興事業費、東日本大震災復興国立研究開発法人水産総合研究センター運営費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費、東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費、東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費、住宅・地域公共交通等復興政策費、住宅・地域公共交通等復興事業費、環境保全復興政策費、環境保全復興事業費、東日本大震災復興国立研究開発法人国立環境研究所運営費、防衛復興政策費、東日本大震災復興事業費、東日本大震災復興附帯工事費、東日本大震災復興治水事業工事諸費、東日本大震災復興道路整備事業工事諸費、東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費、東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費、東日本大震災災害復旧等事業費、東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費、東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費、東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費
国土交通省	国土交通本省	離島振興事業費
第 22 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により移用することができる場合は、第 1 表から第 4 表までに掲げる各特別会計の各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 特別会計の各項の間の移用

特 別 会 計	移 用 す る こ と が で き る 項
外 国 為 替 資 金	各 項

## 第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
財政投融資	財政融資資金	各項
エネルギー対策	エネルギー需給	燃料安定供給対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務取扱費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ線入の各項
電源開発促進	電源立地対策費、電源利用対策費、原子力安全規制対策費、事務取扱費、諸支出金の各項
労働保険	労災	労働安全衛生対策費、保険給付費、職務上年金給付費年金特別会計へ線入、職務上年金給付費等交付金、社会復帰促進等事業費、仕事生活調和推進費、中小企業退職金共済等事業費、個別労働紛争対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ線入の各項
雇用	中小企業退職金共済等事業費、労使関係安定形成促進費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費、就職支援法事業費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者職業能力開発支援費、技能継承・振興推進費、男女均等雇用対策費、業務
特別会計	勘定	移用することができる項
取扱費、施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
徴収	業務取扱費、保険給付費等財源労災勘定へ繰入、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入、諸支出金の各項
年金	基礎年金、国民年金、厚生年金、健康、子ども・子育て支援	各項
業務	業務取扱費、社会保险オンラインシステム費、日本年金機構運営費の各項
食料安定供給	食糧管理	食糧買入費と食糧管理費
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
自動車安全	保障	保障費、再保険及保険費の各項と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
自動車事故対策	自動車事故対策費と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
空港整備	空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
特許	事務取扱費と施設整備費
第4表 東日本大震災復興特別会計における一部の項の間の移用

特別会計	所管	組織	移用することができる項
東日本大震災復興	復興庁	復興庁	東日本大震災復興事業費と東日本大震災復興治水事業工事諸費、東日本大震災復興道路整備事業工事諸費及び東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費の各項
東日本大震災復興治水事業工事諸費、東日本大震災復興道路整備事業工事諸費、東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費及び東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費の各項
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲 出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び讓与税配付金	他 会 計 より 受 入	一般会計より受入財政投融資特別会計より受入東日本大震災復興特別会計より受入租 税	16,492,902,92515,603,084,869300,000,000589,818,0563,136,800,000477,000,000263,800,00010,000,000256,700,00014,600,00012,500,0002,102,200,00032,817,295,40832,817,295,4086,9386,938	16,422,295,073118,868,00067,240,5802,685,403,400251,919525,10433,278,695,4082,600,000
地 方法 人 税地方 揮 発 油 税石 油 ガ ス 税自 動 車 重 量 税航空 機 燃 料 税特 別 と ん 税地 方法 人 特別 税借 入 金雑 収 入	3,136,800,000477,000,000263,800,00010,000,000256,700,00014,600,00012,500,0002,102,200,00032,817,295,40832,817,295,4086,9386,938	251,919525,10433,278,695,4082,600,000
18 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
財 務 省	地 震 再 保 険	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,269,955,864
合 計	1,269,955,864
再保険料収入	再保険料収入	53,716,961,135	合 計	52,575,879,484
雑 収 入	雑 収 入	115,332,139	再 保 険 費	139,123,061
合 計	115,332,139	事 務 取 报 費	67,712
他 計	23,859,134	予 備 費	500
他 計	23,859,134
他 計	139,191,273	合 計	139,191,273
他 計	88,661,166,646	国 債 整 理 支 出	204,215,202,677
租 税	他 計	復興債整理支出	2,630,273,088
公 債 金	東日本大震災復興他	88,030,988,851
会計上傾入	630,177,795
た ば こ 特 別 税	140,100,000
公 債 金	140,100,000
復興借換公債金	116,298,588,778
資 產 処 分 収 入	115,776,818,462
521,770,316
1,442,848,595
東日本大震災復興株	1,442,848,595
式壳拟収入
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外 国 為 替 資 金	配 当 金 収 入
運 用 収 入
雑 収 入
合 計	東日本大震災復興配
当金収入
運 用 収 入
東日本大震災復興運
用収入	29,579,550
29,579,550
137,887,868
132,143,856
5,744,012
135,304,328
135,151,508
152,820
206,845,475,765	合 計	206,845,475,765
外 国 為 替 等 壳 買 差 益
運 用 収 入
雑 収 入
合 計	外 国 為 替 等 壳 買 差 益
運 用 収 入
雑 収 入
合 計	150,000,000
150,000,000
2,471,286,909
2,471,286,909
1,050,110
1,050,110
2,622,337,019	事 務 取 报 費
諸 支 出 金
融通証券事務取报費
一般会計へ線入
国债整理基金特別会
計へ線入
予 備 費	1,258,659
67,374,879
1,167
1,240,364,199
300,000,000
外 国 為 替 等 壳 買 差 益
運 用 収 入
雑 収 入
合 計	外 国 為 替 等 壳 買 差 益
運 用 収 入
雑 収 入
合 計	1,050,110
1,050,110
2,622,337,019	合 計	1,608,998,904
20 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資
財政融資資金勘定	資 金 運 用 収 入	運用利殖金収入	2,034,828,896	財政融資資金へ繰入	14,000,000,000
公 債 金	公 債 金	2,034,828,896	事 務 取 报 費	5,757,330
14,000,000,000	諸 支 出 金	544,496,422
14,000,000,000	公債等事務取扱費一
般会計へ繰入	67,668
財政融資資金より受
入	財政融資資金より受
入	16,467,115,844	国債整理基金特別会
計へ繰入	17,781,058,538
16,467,115,844	東日本大震災復興国
債整理基金特別会計
へ繰入	550,000,000
積立金より受入	積立金より受入	550,000,000	予 備 費	60,000
雑 収 入	雑 収 入	550,000,000
合 計	合 计	33,086,399
運 用 収 入	運 用 収 入	33,086,399	合 计	32,881,439,958
443,109,529	產業投資支出	275,700,000
15,132,896	事 務 取 报 費	107,898
110,202	一般会計へ繰入	230,009,350
309,428,933	地方公共団体金融機
構納付金収入交付税
及び議与稅配付金特
別会計へ繰入	300,000,000
118,437,498	国債整理基金特別会
計へ繰入	116
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	特定国有財産整備勘定	雑 収 入前年度剩余金受入合計国有財産処分収入借 入 金雑 収 入前年度剩余金受入合計	雑 収 入前年度剩余金受入	271,216271,216362,536,619362,536,619805,917,36428,953,380	予 備 費	100,000
合 计	805,917,364
特定国有財産整備費	47,640,313
事 務 取 报 費	1,032,921
国債整理基金特別会計へ繰入	171,128
予 備 費	10,000
合 计	48,854,362
工 木 ル ギ 一 対 策
工 木 ル ギ 一 需給勘定	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	538,180,000538,180,000	燃料安定供給対策費独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	295,686,31248,500,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
電源開発促進勘定	石油証券及借入金収入	石油証券及借入金収入	1,594,200,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	16,096,405
備蓄石油壳払代	1,594,200,000	エネルギー需給構造高度化対策費	307,080,523
40,584,811	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	123,807,785
雑 収 入	備蓄石油壳払代	40,584,811	事務取扱費	1,866,699
23,390,234	諸支出金	200
雑 収 入	23,390,234	融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	11
前年度剩余金受入	148,168,612	国债整理基金特別会計へ繰入	1,550,475,722
合計	前年度剩余金受入	148,168,612	予備費	1,010,000
他会計より受入	2,344,523,657	合計	2,344,523,657
電源立地対策財源一般会計より受入	304,264,000	電源立地対策費	175,827,888
電源利用対策財源一般会計より受入	147,741,000	電源利用対策費	19,513,656
原子力安全規制対策財源一般会計より受入	108,278,000	原子力安全規制対策費	35,725,992
周辺地域整備資金より受入	48,245,000	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	91,634,968
17,380,706	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,584,572
所管	特別会計	虛
款	項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
原子力損害賠償支援
勘定	雑
收
入
前年度剩余金受入
合
計
原子力損害賠償支援
資金より受入
原子力損害賠償支援
証券及借入金収入
原子力損害賠償・廃
炉等支援機構納付金
収入
雑
收
入
前年度剩余金受入
合
計	周辺地域整備資金より受入
雑
收
入
前年度剩余金受入
原子力損害賠償支援
資金より受入
原子力損害賠償支援
証券及借入金収入
原子力損害賠償・廃
炉等支援機構納付金
収入
雑
收
入
前年度剩余金受入
合
計	17,380,706
719,254
27,138,571
27,138,571
349,502,531
20,172,600
20,172,600
8,612,900,000
8,612,900,000
10
10
4,141
4,141
174,037,412
174,037,412
8,807,114,163	国立研究開発法人新
工本ルギー・産業技
術総合開発機構運営
費
事務取扱費
諸支出金
予備費
合
計
事務取扱費
融通証券等事務取扱
費一般会計へ繰入
国债整理基金特別会
計へ繰入	189,178
24,515,860
417
510,000
349,502,531
1,043
1
8,633,191,019
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚生労働省	労 働 保 険	保 険 収 入	他 勘 定 占 归 入	1,069,461,617	労 働安全衛生対策費	18,258,349
労 働 勘 定	871,218,186	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,868,788
一般会計占归入	204,752	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	89,133
未經過保険料受入	21,558,073	保 険 給 付 費	773,444,486
支 払 備 金 受 入	176,480,606	職務上年金給付費年金特別会計入線入	8,834,995
運 用 収 入	運 用 収 入	130,657,292	職務上年金給付費等交付金	6,052,831
雑 収 入	雑 収 入	130,657,292	社会復帰促進等事業費	145,322,700
18,042,677	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	7,186,446
18,042,677	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	2,669,995
仕事生活調和推進費	2,118,307
中小企業退職金共済等事業費	1,892,694
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	109,082
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	53,766
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雇 用 勘 定	合 計
保 険 収 入	他 勘 定 占 归 入	1,218,161,586
2,449,409,026	個別労働紛争対策費
業 務 取 报 費
施 設 整 備 費
保険料返還金等徴収
勘定へ繰入
予 備 費
合 計
中小企業退職金共済
等事業費	991,715
49,001,170
1,016,498
36,375,031
6,700,000
1,061,985,986
6,282,442
32,863
405,913
991,698
59,662,912
142,504,793
160,202,611
1,715,923,994
26,351,047
53,542,117
積立金占归入	積立金占归入	2,297,068,844
152,340,182
70,280,900
70,280,900
9,377,278	独立行政法人勤労者
退職金共済機構運営
費
労使関係安定形成促
進費
個別労働紛争対策費
職業紹介事業等実施
費
地域雇用機会創出等
対策費
高齢者等雇用安定·
促進費
失 業 等 給 付 費
就職支援法事業費
職業能力開発強化費
運 用 収 入	運 用 収 入	9,377,278	9,377,278
独立行政法人納付金	独立行政法人高齢·
障害·求職者雇用支
援機構納付金	150,925	150,925
雑 収 入	雑 収 入	22,608,159
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
前年度綠越資金受入	雑 収 入	22,608,159	若年者等職業能力開発支援費	2,649,277
東日本大震災復興前年度国庫負担金受入超過額受入	669,646	独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構運営費	67,997,816
669,646	独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構施設整備費	2,278,898
障害者職業能力開発支援費	1,809,982
技能继承·振興推進費	4,125,528
男女均等雇用对策費	8,680,876
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	1,891,250
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	139,479
業務取扱費	95,190,304
施設整備費	2,417,172
雇用安定資金へ線入	107,416,223
保険料返還金等徵収勘定へ線入	26,329,093
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入	669,646
予備費	65,000,000
合計	2,552,495,934	合計	2,552,495,934
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
内閣府及び厚生労働省	徵 収 勘 定	保 険 収 入	保 険 料 収 入	3,141,503,225	業 務 取 报 費	31,552,238
3,141,025,301	保険給付費等財源労災勘定へ繰入	871,218,186
477,924	失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,297,068,844
他 計 占 归 入	一般計占归入	84,779	諸 支 出 金予 備 費	49,089,884
一般拠出金収入	84,779	100,000
他 勘 定 占 归 入	一般拠出金収入	3,710,016
雑 収 入	他 勘 定 占 归 入	62,704,124
前年度剩余金受入	雑 収 入	915,363
合 計	前年度剩余金受入	915,363
40,111,645
40,111,645
3,249,029,152	合 計	3,249,029,152

拠 出 金 等 収 入	拠 出 金 等 収 入	22,506,783,919	基礎年金給付費	21,777,465,337
22,501,253,014	基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金	1,528,909,554
5,530,905	諸 支 出 金	954,463
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	項	金	額 (千円)
国民年金勘定	積立金より受入
雑 収 入
合計
保 険 収 入	積立金より受入
雑 収 入
保 険 料 収 入
一般会計より受入
基礎年金勘定より受
運 用 収 入	881,359,328
881,359,328
6,186,107
6,186,107
23,394,329,354
3,760,927,880	予 備 費	87,000,000
合計	23,394,329,354
特別障害給付金給付費	3,465,456
福祉年金給付費	270,241
国民年金給付費	790,631,371
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	3,242,905,178
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	97,900,207
積立金より受入
独立行政法人納付金	積立金より受入
年金積立金管理運用
独立行政法人納付金	324,625,834
324,625,834
104,997,686	諸 支 出 金
予 備 費	53,496,452
3,200,000
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計	雑 収 入
前年度剩余金受入	1,313,578
1,313,578
3,927
3,927	合計	4,191,868,905
4,191,868,905	4,191,868,905
所管	特別会計	虛
款	入	虛
出
項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
厚生年金勘定	保 険 収 入	保 険 料 収 入	41,210,749,879	保 険 給 付 費	24,552,783,020
一般会計より受入	27,433,404,108	実施機関保険給付費等交付金	2,385,389,602
9,235,638,063	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	16,964,151,557
労働保険特別会計より受入	8,834,995	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	121,846,467
基礎年金勘定より受入	678,396,287	諸 支 出 金	13,368,207
存続厚生年金基金等徵収金	4,529,578	予 備 費	97,000,000
解散厚生年金基金等徵収金	1,347,738,372
拠 出 金 収 入	23,288,903
実施機関拠出金収入	2,359,289,167
存続組合等納付金	119,355,194
運 用 収 入	275,212
積 立 金 収 入	1,562,035,840
独立行政法人納付金	1,562,035,840
1,349,390,797
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	1,184,341,551
独立行政法人福祉医療機構納付金	165,049,246
雑 収 入	12,362,337
所管	特別会計	虛	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
健 康 勘 定	合 計保 険 収 入	雑 収 入	12,362,33744,134,538,8538,549,519,2318,537,609,11111,909,9591611010243,535243,5351,479,228,2131,479,228,21353,86353,863348,794,372348,794,37210,377,839,224245,575,677245,575,677	合 計保 険 料 等 交 付 金業務取扱費等業務勘定へ繰入諸 支 出 金国債整理基金特別会計へ繰入	44,134,538,8538,864,995,93919,111,1722,593,9411,491,138,172
運 用 収 入独立行政法人納付金借 入 金雑 収 入前年度剩余金受入合 計拠 出 金 収 入	運 用 収 入業務勘定へ収 入借 入 金雑 収 入前年度剩余金受入	1010243,535243,5351,479,228,2131,479,228,21353,86353,863348,794,372348,794,37210,377,839,224245,575,677245,575,677	合 計児童手当等交付金地域子ども・子育て支援事業費	10,377,839,2241,417,663,660108,602,081
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
業務勘定	他会計より受入
積立金より受入
雑収入
合計
他会計より受入
他勘定より受入
特別保健福祉事業資
金より受入
独立行政法人納付金
雑収入
前年度剩余金受入	一般会計より受入
積立金より受入
雑収入
他勘定より受入
特別保健福祉事業資
金より受入
独立行政法人福祉医
療機構納付金
雑収入
雑収入	1,281,050,520
1,281,050,520
2,551,133
2,551,133
2,364,934
雑収入
1,531,542,264
一般会計より受入
他勘定より受入
特別保健福祉事業資
金より受入
独立行政法人福祉医
療機構納付金
雑収入
雑収入	業務取扱費
諸支出金
予備費	2,231,523
45,000
3,000,000
所 管	特 别 会 计	虧	虧	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	食 料 安 定 供 給
農業經營安定勘定	合計	前年度剩余金受入	29,699,812	合計	392,169,357
他勘定より受入	食糧管理勘定より受入	77,529,667	農業経営安定事業費	287,335,403
他会計より受入	一般会計より受入	65,005,689	事務取扱費業務勘定へ繰入	68,153
独立行政法人納付金	独立行政法人農畜産業振興機構納付金	23,086,275	予備費	100,000
雑収入	雑収入	20
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	121,881,905
合計	合計	287,503,556	合計	287,503,556
食糧売払代	食糧売払代	461,001,300	食糧買入費	544,196,248
輸入食糧納付金	輸入食糧納付金	461,001,300	食糧管理費	40,506,533
369,057	交付金等他勘定へ繰入	89,197,341
369,057	融通証劵等事務取扱費一般会計へ繰入	1
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業共済再保險勘定	他会計より受入
食糧証券収入
雑収入
合計
農業共済再保險収入	一般会計より受入
食糧証券収入
雑収入
再保險料
一般会計より受入
前年度線越資金受入
積立金より受入
雑収入
合計
漁船再保險収入	96,400,000
96,400,000
397,230,000
15,908,208
970,908,565
67,929,012
3,481,781
51,653,349
12,793,882
21,369,394
21,369,394
30,606
30,606
89,329,012
11,596,210
再保險料
一般会計より受入	国债整理基金特別会計へ繰入
予備費	212,008,442
85,000,000
合計
農業共済再保險費及交付金
事務取扱費業務勘定へ繰入
予備費	970,908,565
57,960,413
1,055,229
21,400,000
合計
漁船再保險費及交付金
事務取扱費業務勘定へ繰入
予備費	80,415,642
8,486,495
625,904
100,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁業共済保険勘定	積立金より受入
雑 収 入
合計
漁業共済保険収入	前年度繰越資金受入
積立金より受入
雑 収 入
保 険 料
一般会計より受入
前年度繰越資金受入
雑 収 入
合計
他勘定より受入
雑 収 入
合計
他計より受入	3,505,064
164,188
164,188
5,662
5,662
11,766,060
13,462,105
10
8,798,204
4,663,891
20
13,462,125
13,546,368
13,546,368
866,565
866,565
14,412,933
21,770,307	合計
漁業共済保険費及交付金
事務取扱費業務勘定
予備費	9,212,399
8,666,330
129,408
100,000
8,895,738
14,212,933
200,000
14,412,933
12,924,059
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
土地改良事業費負担
金等收入	一般会计より受入	18,706,307	東日本大震災復興土地改良事業費	3,997,000
東日本大震災復興特
別会計より受入	3,064,000	北海道土地改良事業
費	5,210,307
17,730,261	離島土地改良事業費	377,807
土地改良事業費負担
金收入	17,730,261	土地改良事業工事諸
費	3,109,696
借 入 金	借 入 金	3,200,000	受託工事費及換地清
算金	208,890
3,200,000	土地改良事業費負担
金等收入一般会计へ
繰入	11,278,412
受託工事費等受入	214,474	東日本大震災復興土地改良事業費負担金
等收入一般会计へ繰
入	65,652
雑 収 入	受託工事費等受入	214,474	東日本大震災復興土地改良事業費負担金
等收入東日本大震災
復興特別会計へ繰入	330,948
前年度剩余金受入	雑 収 入	226,524	国债整理基金特別会
計へ繰入	5,362,168
226,524	予 備 費	300,000
合 計	前年度剩余金受入	23,373
23,373
43,164,939	合 計	43,164,939
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
經濟產業省	国有林野事業債務管理	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	16,206,622	国債整理基金特別会計へ繰入	322,606,622
借 入 金	借 入 金	16,206,622
合 計	306,400,000
306,400,000
322,606,622	合 計	322,606,622
貿 易 再 保 険	再 保 険 収 入	再 保 険 料 収 入	44,536,285	再 保 険 費	210,031,701
回 収 金	39,964,397	事 務 取 报 費	573,175
他 会 計 占 リ 受 入	一 般 会 計 占 リ 受 入	4,571,888	国債整理基金特別会計へ繰入	2,433
積 立 金 占 リ 受 入	積 立 金 占 リ 受 入	1,600,000	予 備 費	9,000,000
雑 収 入	雑 収 入	1,600,000
合 計	160,188,784
160,188,784
13,282,240
13,282,240
219,607,309	合 計	219,607,309
特 許	特 許 料 等 収 入	特 許 印 紙 収 入	113,147,518	独立行政法人工業所有権情報·研修館運営費	10,594,486
90,862,513	事 務 取 报 費	128,959,132
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国土交通省	自 動 車 安 全
保障 勘 定	他 会 計 占 归 受 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	特 許 料 等 収 入
一般会計占归受入
雑 収 入
前年度剩余金受入	22,285,005
17,082
1,696,632
198,380,364
198,380,364
313,241,596	施 設 整 備 費
予 備 費	676,942
200,000
保 障 事 業 収 入
積 立 金 占 归 受 入
雑 収 入
前年度剩余金受入	賦 課 金 収 入
積 立 金 占 归 受 入
雑 収 入
前年度剩余金受入	2,092,113
2,092,113
1,053,523
1,053,523
833,950
833,950
56,153,750
56,153,750
60,133,336
34,175,729	合 計	140,430,560
自動車檢查登錄勘定	檢查登錄手數料収入	合 計	5,493,032
926,604
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
自動車事故対策勘定	他 計 占 归 入	検査登録印紙収入	32,749,651	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	886,028
検査登録手数料収入	1,426,078	自動車検査独立行政法人運営費	1,174,096
一般会計占归入	314,117	自動車検査独立行政法人施設整備費	2,841,436
他 計 占 归 入	一般会計占归入	314,117	業務取扱費	31,767,347
雑 収 入	他 計 占 归 入	1,273,236	施設整備費	1,197,012
前年度剩余金受入	雑 収 入	217,200	予備費	300,000
前年度剩余金受入	16,859,846
合計	前年度剩余金受入	16,859,846
積立金占归入	積立金占归入	52,840,128	合計	39,092,523
8,858,586	自動車事故対策費	5,501,172
償還金収入	償還金収入	8,858,586	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	6,657,893
1,256,680	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	542,642
雑収入	雑収入	1,256,680	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	350,876
合計	合計	2,937,317	合計	13,052,583
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
空港整備勘定	空港使用料収入	208,082,907	空港等維持運営費	150,614,772
他會計より受入	208,082,907	空港整備事業費	69,731,589
86,216,115	北海道空港整備事業費	8,560,567
地方公共団体工事費負担金収入	一般會計より受入	86,216,115	離島空港整備事業費	1,634,223
地方公共団体工事費負担金収入	6,474,780	沖縄空港整備事業費	37,003,333
償還金収入	18,905,492	18,905,492	航空路整備事業費	26,943,113
配当金収入	18,905,492	18,905,492	地域公共交通維持·活性化推進費	5,302,290
4,806,689	4,806,689	空港等整備事業工事諸費	1,756,563
空港等財產処分収入	配当金収入	4,806,689	收益回収公共事業資金貨付金償還金一般會計へ繰入	2,616,534
雑収入	空港等財產処分収入	292,800	復興事業費等東日本大震災復興特別會計へ繰入	485
前年度剩余金受入	雑収入	292,800	国债整理基金特別會計へ繰入	66,177,705
前年度剩余金受入	22,100,670	予備費	330,000
40 甲号 歲入歲出予算

所管	特別会計	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
合計	東日本大震災復興前年度剩余金受入	485370,671,174	合計	370,671,174
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	所管·組織·項	金 額 (千円)
国 会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興	租 税	復興特別所得稅	343,600,000	国 会	143,366
他 会 計 占 归 受人	343,600,000	国立国会図書館	143,366
一般会計占归受入	589,231,992	国立国会図書館	143,366
特別会計占归受入	588,230,913	内 閣 府	1,484,998
公 債 金	1,001,079	内 閣 本 府	1,481,357
復興公債金	2,862,500,000	沖縄教育振興事業費	1,481,357
公共事業費負担金収	2,862,500,000	沖縄総合事務局	3,641
災害等廃棄物処理事業費負担金収	71,413,959	沖縄道路環境整備事業工事諸費	3,641
公共事業費負担金収	復興庁	2,436,416,774
災害等廃棄物処理事業費負担金収	復興庁	2,436,416,774
附帯工事費負担金収	145,116	復興庁共通費	6,469,156
雑 収 入	145,116	復興庁共通費	6,469,156
附帯工事費負担金収	東日本大震災復興支援対策費	7,645,818
貨付金等収収金収	東日本大震災復興推進費	317,257,899
雑 収 入	原子力災害復興再生支援事業費	112,354,890
124,685	新しい東北施策推進費	1,387,547
41,403,954	東日本大震災復興推進調整費	3,000,000
42 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虛 入	虛 出
款	項	金 額 (千円)	所管・組織・項	金 額 (千円)
内 閣 共 通 費	44,373
総務省共通費	41,678
法務省共通費	697,270
文部科学省共通費	287,273
厚生労働省共通費	40,651
農林水産省共通費	195,445
環境省共通費	6,277,771
地域活性化等復興政策費	64,110,292
治安復興政策費	804,140
治安復興事業費	1,160,301
金融機能安定・円滑化復興政策費	244,497
消費生活復興政策費	482,309
生活基盤行政復興政策費	2,561,524
生活基盤行政復興事業費	2,896,176
法務行政復興政策費	254,754
法務行政復興事業費	196,544
甲号 歲入歲出予算 43

所管	特別会計	虒	虒	出
款	項	金額(千円)	所管·組織·項	金額(千円)
東日本大震災復興日本司法支援センター運営費財務行政復興事業費教育·科学技術等復興政策費教育·科学技术等復興事業費東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費東日本大震災復興国立大学法人施設整備費東日本大震災復興国立大学法人運営費東日本大震災復興国立研究開発法人科学技术術振興機構運営費東日本大震災復興国立研究開発法人放射線医学総合研究所運営費東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	435,786
44 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	所管·組織·項	金 額 (千円)
社会保障等復興政策費	59,070,755
社会保障等復興事業費	4,500,079
農林水産業復興政策費	31,501,218
農林水産業復興事業費	7,621,154
東日本大震災復興国立研究開発法人水産総合研究センター運営費	189,822
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	46,384,649
経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	49,300,000
東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	1,080,000
東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	1,418,861
住宅·地域公共交通等復興政策費	3,309,936
甲号 歲入歲出予算 45

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	所管·組織·項	金 額 (千円)
住宅·地域公共交通等復興事業費	60,005
環境保全復興政策費	547,017,486
環境保全復興事業費	100,488,636
東日本大震災復興国立研究開発法人国立環境研究所運營費	953,136
防衛復興政策費	31,637,445
東日本大震災復興事業費	437,201,630
東日本大震災復興附帶工事費	267,000
東日本大震災復興治水事業工事諸費	143,700
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	586,250
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	140,706
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	20,769
東日本大震災災害復旧等事業費	505,642,329
46 甲号 歲入歲出予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管・組織・項	金額(千円)
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	60,556
東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	51,413
東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	1,298,702
農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	3,064,000
総務省	589,818,056
総務本省	589,818,056
地方交付稅交付金	589,818,056
財務省	681,801,547
財務本省	681,801,547
復興債費	81,801,547
復興加速化・福島再生予備費	600,000,000
文部科学省	155,529,363
文部科学本省	155,529,363
甲号 歲入歲出予算 47

所 管	特 别 会 计	虛 入	虛 出
款	項	金 額(千円)	所管·組織·項	金 額(千円)
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費私立学校振興費国立大学法人施設整備費研究開発推進費公立文教施設整備費農林水産省農林水産本省農山漁村地域整備事業費地方農政局農業生産基盤保全管理·整備事業工事諸費水産庁海岸事業費水産基盤整備費国土交通省国土交通本省河川整備事業費海岸事業費港湾事業費	1,126,82011,335,1692,642,42012,954140,412,000827,790475,000475,0001,7901,790351,00020,000331,00041,444,41241,197,64018,516,6406,870,0006,167,000
所 管	特 别 会 计	虛 入	虛 出
款	項	金 額(千円)	所管·組織·項	金 額(千円)
社会資本総合整備事業費	9,466,000
離島振興事業費	123,000
北海道開発事業費	55,000
地方整備局	246,472
治水事業工事諸費	221,360
道路整備事業工事諸費	750
港湾整備事業工事諸費	195
道路環境整備事業工事諸費	24,167
北海道開発局	300
北海道農業生産基盤保全管理·整備事業工事諸費	300
防 衛 省	1,238,400
防 衛 本 省	1,238,400
航空機整備費	1,238,400
合 計	3,908,704,706
丙号 線 越 明 許 費
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
財 務 省	地 震 再 保 険	(項) 事 務 取 报 費のうち	出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、株式会社海外需要開拓支援機構出資金、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金及び株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(仮称)出資金に限る。)
外 国 為 替 資 金	(項) 事 務 取 报 費のうち	出資金(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金、預金保険機構出資金、独立行政法人都市再生機構出資金、株式会社日本政策投資銀行出資金及び株式会社民間資金等活用事業推進機構出資金に限る。)
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資	(項) 事 務 取 报 費のうち	事 務 取 报 費のうち
財政融資資金勘定	(項) 事 務 取 报 費のうち	情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)
投資勘定	(項) 産業投資支出のうち	特定国有財産整備勘定	(項) 特定国有財産整備費
貸付金(株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金に限る。)	エネルギー対策
エネルギー需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち
50 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
国家備蓄石油增強対策事業費石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)石油製品需給適正化調査等委託費(石油精製物質適正評価調査委託費及び重質油等高度対応処理技術開発委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(国内石油天然ガス基礎調査委託費及びメタンハイドレート開発促進事業委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(石油天然ガス資産評価調査等委託費に限る。)石油資源開発技術等研究調査等委託費(石油資源遠隔探知技術研究開発委託費に限る。)石油資源開発技術等研究調査等委託費(国内資源開発基礎情報取得等事業委託費に限る。)国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油・産ガス国開発支援等事業費に限る。)	産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産炭国石炭探掘・保安技術高度化事業費に限る。)石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金及び石油供給構造高度化事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品流通網維持強化事業費、石油製品販売業環境保全対策事業費補助金及び石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち離島ガソリン流通コスト支援事業費に限る。)石油製品販蔵供給機能強化補助金石油貯蔵施設立地対策等交付金エネルギー需給構造高度化対策費のうち非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(太陽光発電無線送受電技術高効率化研究開発委託費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
非化石工エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新工エネルギー等国際標準化推進事業委託費に限る。)工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(深海底資源基礎調査委託費に限る。)工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(工エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業委託費に限る。)工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(工エネルギー使用合理化国際標準化推進事業委託費に限る。)工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(工エネルギー使用合理化鉱物資源開発推進基盤整備事業委託費に限る。)温暖化対策調査等委託費(地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費に限る。)温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業費に限る。)	温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素貯留ポテンシャル調査事業費に限る。)温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収技術実用化研究事業費に限る。)温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収技術実用化研究事業費に限る。)
52 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち自然環境配慮型再生可能エネルギー推進事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち二国間オフセット・クレジット制度推進衛星検証技術高度化事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち地域循環型ハイオガスシステム構築モデル事業費及びエネルギー起源二酸化炭素排出削減技術評価・検証事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち二酸化炭素回収・貯留脱炭素社会推進事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち環境影響評価基礎情報整備モデル事業費、先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業費、低炭素・循環・自然共生地域創生実現プラン策定事業費及び地域主導型戦略的適地抽出手法構築事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち途上国型低炭素技術イノベーション創出事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち木質ハイオマスエネルギーモデル地域づくり推進事業費、ハイオ燃料利用体制確立促進事業費及び再生可能エネルギー等活用水素社会推進事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち先導的低炭素技術推進基盤整備事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうちリース活用業務部門省二酸化炭素改修加速化モデル事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち二国間オフセット・クレジット管理システム運用等事業費に限る。)