Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2011 年 1 月 (前回) 問 13(1)

2011 年 11 月（今回） 問 13（1）

2011 年 1 月 (前回) 問 13(2)

2011 年 11 月（今回） 問 13（2）

2011 年 1 月 (前回) 問 13 (3)

2011 年 11 月（今回） 問 13（3）

2011 年 1 月（前回） 問 13（4）

2011 年 11 月（今回） 問 13（4）
2011 年 11 月（今回） 問 13（5）

2011 年 1 月 (前回) 問 13(6)

2011 年 11 月（今回） 問 13(6)

2011 年 1 月 (前回) 問 13 (7)

2011 年 11 月（今回） 問 13（7）

2011 年 1 月（前回） 問 14
2011 年 11 月（今回） 問 14

☑建築物や都市基盤を強化し、地震が発生しても被害が生じないようにする。

2011 年 11 月（今回） 問 15

地震の発生しやすい地域はある程度予測できるという前提で、発生しやすい地域に重点的に実施すべきである。

2011 年 1 月（前回） 問 16

2011 年 1 月(前回) 問 17

2011 年 11 月（今回） 問 16

2011 年 11 月（今回） 問 17
2011 年 11 月（今回） 問 17-1

2011 年 11 月（今回） 問 17–2

2011 年 11 月（今回） 問 18

2011年11月(今回) 問 19
2011 年 11 月（今回） 問 20

数十年に一度の頻度で発生する規模の地震についてはハードで備え、それ以上の規模の地震はソフトで対応すべきだ。

☑ 数百年に一度の頻度で発生する規模の地震についてはハードで備え、それ以上の規模の地震はソフトで対応すべきだ。

千年に一度かそれ以下の頻度でしか発生しない規模の大地震にもハードで備えるべきだ。

## 2011 年 11 月（今回） 問 21（1）

## 2011 年 11 月（今回） 問 21（2）

行政による被害想定(津波、液状化、斜面崩壊等)の範囲外に建てられていて被災した住居の持ち主又は居住者

2011 年 11 月（今回） 問 21（3）
2011 年 11 月（今回） 問 21（4）

2011 年 11 月（今回） 問 21（5）

2011 年 11 月（今回） 問 21（6）

2011 年 11 月（今回） 問 21（7）
2011 年 11 月（今回） 問 21（8）

2011 年 11 月（今回） 問 21（9）

2011年11月（今回）問21(10)

2011 年 11 月（今回） 問 21（11）
2011 年 11 月（今回） 問 21（12）

2011 年 11 月（今回） 問 22

2011 年 1 月（前回） 問 18

2011 年 1 月（前回） 問 19

2011 年 11 月（今回） 問 23
2011 年 11 月（今回） 問 24

2011 年 11 月（今回） 問 25

2011 年 1 月（前回） 問 21

2011 年 11 月（今回） 問 26
2011 年 1 月（前回） 問 22

2011 年 11 月（今回） 問 27

2011 年 1 月 (前回) 問 23

2011 年 11 月（今回） 問 28

2011 年 1 月（前回） 問 24（1）

2011 年 1 月（前回） 問 24（2）

2011 年 11 月（今回） 問 29（1）
2011 年 1 月（前回） 問 24（4）

2011 年 11 月（今回） 問 29（3）

2011 年 1 月（前回） 問 24（5）

2011 年 11 月（今回） 問 29（2）

2011 年 1 月（前回） 問 24（6）

2011 年 11 月（今回） 問 29（4）
2011 年 1 月 (前回) 問 24(8)

2011 年 1 月 (前回) 問 24(9)

2011 年 1 月 (前回) 問 24(10)

■すべて行政の責任で行うべき

どちらかと言えば行政が責任を負うべき

官民で責任を分担すべき

行政はあまり関与するべきではない

行政は一切関与すべきではない

■すべて行政の責任で行うべき

どちらかと言えば行政が責任を負うべき

官民で責任を分担すべき

行政はあまり関与するべきではない

行政は一切関与すべきではない

■すべて行政の責任で行うべき

■どちらかと言えば行政が責任を負うべき

■官民で責任を分担すべき

□行政はあまり関与するべきではない

□行政は一切関与すべきではない

■すべて行政の責任で行うべき

どちらかと言えば行政が責任を負うべき

官民で責任を分担すべき

行政はあまり関与するべきではない

行政は一切関与すべきではない
## 構成比の差分(全体集計)（2011年11月(今回)－2011年1月(前回)）

科学技術の発展について、あなたの考えをそれぞれ5段階評価でお答え下さい。(今回問10、前回問10)

(1)地震予知は将来的にも難しいと思う。	(2)豪雨や水害の予測精度はそれほど向上しないと思う。	(3)建築物の耐震化のコストはそれほど下がらないと思う。	(4)将来発生しうる自然災害は、ほぼ想定され尽くしていると思う。
とてもそう思う	0.005	0.008	0.022	-0.002
どちらかといえばそう思う	0.015	0.029	0.029	-0.020
どちらともいえない	-0.049	-0.063	-0.079	-0.104
どちらかといえばそう思わない	0.025	0.015	0.021	0.020
全くそう思わない	0.004	0.011	0.006	0.106

地球環境問題への意識について、あなたの考えをそれぞれ5段階評価でお答え下さい。(今回問11、前回問11)

(1)地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出など人為的な要因が大きいと思う。	(2)地球温暖化の進行は自然災害の危険性を高めると思う。	(3)地球温暖化の進行は当分止められないと思う。	(4)地球温暖化は科学技術の進歩によっては解決されないと思う。	(5)地球温暖化問題の解決のために必要な負担は現在の世代が行うべきと思う。
とてもそう思う	0.039	0.037	0.038	0.026	0.015
どちらかといえばそう思う	0.005	-0.002	0.015	0.029	-0.017
どちらともいえない	-0.043	-0.033	-0.059	-0.079	-0.038
どちらかといえばそう思わない	0.003	-0.004	0.004	0.015	0.022
全くそう思わない	-0.003	0.003	0.002	0.009	0.018

超長期災害リスクの認識について、あなたの考えをそれぞれ5段階評価でお答え下さい。(今回問12、前回問12)

(1) 超巨大自然災害によって日本が衰退することは十分あり得ると思う。	(2) 道路や鉄道、ガス、上下水道などのライフラインの老朽化が心配である。	(3) 一般論として自分の子や孫の世代は自分よりも大規模災害に遭遇する可能性は高いと思う。	(4) 自分に子や孫がいるとすれば、その子らが将来被災することは自分が被災するのと同じ程度に辛いことであると思う。
とてもそう思う	0.117	0.063	0.034	0.123
どちらかといえばそう思う	0.037	0.033	-0.014	-0.029
どちらともいえない	-0.136	-0.090	-0.019	-0.084
どちらかといえばそう思わない	-0.015	-0.006	0.000	-0.005
全くそう思わない	-0.003	-0.001	-0.001	-0.005

日本の将来に関する認識について、あなたの考えをそれぞれ5段階評価でお答え下さい。(今回問13、前回問13)

(1)日本の財政赤字は深刻な問題である。	(2)国・地方の財政赤字は現在の世代の負担でもって解消していくべきだと思う。	(3)社会保障(年金・医療・介護)においては高齢者の負担を高めていくべきだと思う。	(4)日本の少子化(出生率の低下)は今後とも改善できないと思う。	(5)都市と地方の格差はますます拡大すると思う。	(6)富裕層と贫困層の格差はますます拡大すると思う。	(7)将来の日本はもはや経済大国ではないと思う。
とてもそう思う	0.043	-0.007	0.019	0.042	0.036	0.045	0.066
どちらかといえばそう思う	-0.005	0.018	0.026	0.005	0.005	0.007	-0.024
どちらともいえない	-0.043	-0.041	-0.054	-0.077	-0.042	-0.052	-0.032
どちらかといえばそう思わない	0.002	0.016	0.003	0.029	-0.001	0.000	-0.007
全くそう思わない	0.003	0.015	0.006	0.002	0.002	0.001	-0.003
我が国の地震災害リスクを軽減するために、どのような対策をより強化するべきだと思われますか。最も重要だと思うものを、ひとつお選びください。(今回問 14、前回問 15)

地震が起きやすい地域や揺れやすい地域の土地利用や経済活動を規制し、被災する確率の高い地域には住めないようにする。	0.001
建築物や都市基盤を強化し、地震が発生しても被害が生じないようにする。	-0.079
地震が発生した直後の災害対応体制や危機管理体制を強化し、発災後の被害を最小限にする。	0.044
被災地域の復興を支援するための制度を充実させて、被災者の生活再建や地域経済の復興をなるべく早く実現できるようにする。	0.034

ある大都市直下には巨大な活断層があり、その断層を震源とする地震で最悪4.2万人が死亡するという想定が政府により発表されています。この被害を半減することが期待される大規模な耐震改修や都市基盤の強化、再開発などについては、おおよそどのぐらいの期間で完成させるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。（今回問16、前回問16）

5年以内	0.013
10年以内	0.008
30年以内	-0.003
100年以内	0.002
101年以上	0.001
事業を行う必要はない	-0.021

前問のような大規模な地震防災事業に必要な費用の負担について、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。(今回問 17、前回問 17)

事業を実施している世代が主に負担すべきであり、完成後の世代には負担を残すべきではない。	0.004
どちらかといえば事業を実施している世代が負担すべきだが、将来世代に一定の負担を残すことは許容できる。	0.006
どちらかといえば将来世代が負担すべきだが、事業を実施している世代が一定の負担を行うことは許容できる。	-0.006
事業を実施している世代は負担すべきでなく、将来世代が主に負担すべきである。	-0.005

現在の我が国においては、数十年に一度の確率で発生するような降雨までしか水害を防ぐことができない地域が多数存在します。すべての地域において150年に一度の大雨でも水害を発生させないように河川設備や排水設備を強化する事業を実施するとすれば、それはどれぐらいの期間内に完成させるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。(今回問23、前回問19)

5年以内	-0.020
10年以内	0.006
30年以内	0.041
100年以内	0.006
101年以上	0.002
事業を行う必要はない	-0.035
前問のような大規模な治水事業を行うにあたって必要な費用の負担について、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。(今回問 24、前回問 20)

事業を実施している世代が主に負担すべきであり、完成後の世代には負担を残すべきではない。	-0.015
どちらかといえば事業を実施している世代が負担すべきだが、将来世代に一定の負担を残すことは許容できる。	0.025
どちらかといえば将来世代が負担すべきだが、事業を実施している世代が一定の負担を行うことは許容できる。	-0.005
事業を実施している世代は負担すべきでなく、将来世代が主に負担すべきである。	-0.005

高齢化が著しく人口の流出が続く過疎地域での社会基盤の防災対策についてはどのようにあるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。（今回問 27、前回問 22）

過疎地域の衰退を防ぐためにも都市と同等の防災対策を行うべきであり、国による補助金を強化すべきである。	-0.018
過疎傾向に歯止めがかかり一定の人口規模を維持することが期待できそうな地域に限り、国による補助金を強化するべきである。	0.020
過疎地域の住民や自治体の負担で防災対策を実施すべきで、過疎地域だからといって国による補助金を強化するべきではない。	0.020
過疎地域の再編を促進するためにも、むしろ国による補助金は縮小すべきである。	-0.021

地震による揺れの危険性や、豪雨による浸水の危険性が高い土地の利用を規制する方法として以下のうちどのような方法が最も望ましいと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。(今回問 28、前回問 23)

法律や条例で土地の利用そのものを制限する。	-0.011
土地の利用目的に応じて一定の被害軽減措置（土地の嵩上げや厳しい耐震性能など）の実施を義務づける。	0.044
保険の加入を義務づけるが土地利用に制限は加えない。	-0.006
その土地の危険性を一般にわかりやすく開示することを義務づけるが、土地利用に制限は加えない。	-0.028

災害対策のうち、以下に列挙した事項に行政はそれぞれどの程度関与するべきだと思われますか。5段階評価でお答えください。(今回問29、前回問24)

(1) 災害に強い都市基盤の整備	(2) 緊急時に必要な物資の備蓄	(3) 民間建築物の耐震化	(4) 高齢者・障害者等いわゆる災害弱者の避難支援
すべて行政の責任で行うべき	0.045	-0.015	0.001	0.009
どちらかと言えば行政が責任を負うべき	-0.010	-0.025	-0.024	-0.009
官民で責任を分担すべき	-0.034	0.045	-0.006	0.001
行政はあまり関与するべきではない	-0.003	-0.007	0.024	-0.003
行政は一切関与すべきではない	0.002	0.002	0.005	0.003
全体	20 歲代	30 歲代	40 歲代	50 歲代
問番号2011年11月	問番号2011年1月	全体	男	女	全体	男	女	全体	男	女	全体	男	女	全体	男	女
問14	問15	0.1114.781	0.0571.769	0.1644.960	0.1302.817	-0.026-0.402	0.2844.325	0.1262.662	0.1412.078	0.1111.677	0.0270.593	0.0140.227	0.0390.592	0.1593.479	0.0991.532	0.2193.382
問16	問16	-0.094-2.963	-0.091-1.927	-0.095-2.310	-0.019-0.310	-0.035-0.379	-0.002-0.021	-0.057-0.942	-0.111-1.169	-0.007-0.099	-0.196-3.058	-0.178-1.918	-0.212-2.424	-0.103-1.577	-0.041-0.415	-0.162-1.905
問17	問17	-0.019-1.153	-0.001-0.036	-0.036-1.630	-0.052-1.494	-0.070-1.353	-0.034-0.734	-0.002-0.059	0.022-0.473	-0.024-0.533	-0.025-0.790	-0.020-0.445	-0.029-0.679	0.0050.165	0.0681.530	-0.055-1.382
問23	問19	-0.063-1.680	-0.063-1.120	-0.062-1.275	-0.006-0.083	-0.080-0.746	0.071-0.767	0.077-1.056	0.059-0.539	0.091-0.969	-0.142-1.874	-0.129-1.141	-0.152-1.547	-0.181-2.316	-0.101-0.864	-0.255-2.541
問24	問20	-0.002-0.100	0.017-0.665	-0.019-0.820	-0.036-0.980	-0.034-0.603	-0.038-0.790	0.017-0.502	0.042-0.833	-0.007-0.139	-0.039-1.156	-0.035-0.715	-0.042-0.919	0.051-1.596	0.0972.062	0.0090.204
問27	問22	-0.004-0.162	-0.049-1.365	0.041-1.279	-0.046-0.933	-0.099-1.371	0.010-0.151	-0.005-0.110	-0.071-0.988	0.059-0.909	0.012-0.240	0.023-0.323	0.002-0.033	0.024-0.504	-0.046-0.669	0.0951.484
問28	問23	-0.049-1.939	-0.093-2.539	-0.004-0.130	-0.104-2.115	-0.119-1.683	-0.088-1.293	-0.024-0.461	-0.029-0.392	-0.019-0.273	-0.109-2.135	-0.124-1.670	-0.092-1.335	0.040-0.777	-0.102-1.356	0.1812.654
問29_1	問24_2	-0.078-3.804	-0.139-4.540	-0.017-0.629	-0.129-3.045	-0.174-2.712	-0.082-1.513	-0.053-1.278	-0.155-2.494	0.050-0.933	-0.060-1.518	-0.061-1.056	-0.059-1.086	-0.072-1.734	-0.166-2.740	0.0230.413
問29_2	問24_5	0.0522.414	0.0250.785	0.0792.725	0.0050.107	-0.044-0.672	0.0540.916	0.0840.981	0.0410.649	0.1262.232	0.0450.049	0.0410.663	0.0490.832	0.0731.737	0.0610.986	0.0851.493
問29_3	問24_4	0.0572.485	-0.047-1.423	0.1615.157	-0.045-0.946	-0.130-1.880	-1.8800.610	0.0860.1856	-0.058-0.880	0.2293.608	0.0801.792	0.0130.209	0.1472.434	0.1082.528	-0.011-0.185	0.2283.959
問29_4	問24_6	-0.006-0.290	-0.055-1.785	0.0431.532	-0.067-1.540	-0.107-1.606	-0.027-0.480	0.0491.213	-0.048-0.799	0.1472.703	-0.012-0.285	-0.062-1.038	0.0380.679	0.0060.137	-0.003-0.059	0.0150.264

※選択肢番号をそのまま数値化した時の回答者の選択肢の平均値について、11月調査と1月調査について差分を取ったものである。

注：上段は平均の差（2011年11月－2011年1月）、下段は平均の差の検定のt値（分散は等しくないと仮定）。
# 公立学校施設実態調査報告

平成26年度

文部科学省大臣官房

文教施設企画部施設助成課
## 平成26年度公立学校施設実態調査目次

1. 学校数·学級数·児童生徒数(学校種別)……1
2. 必要·保有·整備資格·危險·要改築面積(学校種別·建物区分別)……2
3. 構造別保有面積(学校種別·建物区分別)……3
4. 学校別建物の実態……4
(1)小中学校……4
(2)高等学校(課程別)……5
(3)特別支援学校……6
(4)幼稚園……7
5. 小中学校校舍等の1校·1学級·1人当たり保有面積等……8
6. 屋内運動場の保有状況(学校種別)……9
7. 地域別の小中学校建物の実態……10
8. 校地面積(学校種別·用途別)……12
9. 公立学校建物の整備率<全国>(校舎·屋体·寄宿舎の計)……13
10. 公立学校建物の構造別保有面積<全国>(校舎·屋体·寄宿舎の計)……14
11. 公立学校の用途別校地面積<全国>……15
注)・平成11年度から中等教育学校が設置されたが、この調査の上では当該学校の前期課程を中学校、後期課程を高等学校として各々1校として扱うとともに調査数値等についてもそれぞれ各校へ計上した。

平成25年度及び平成26年度、岩手県、福島県において、仮設建物や他の施設（他校を含む）を使用している学校については、調査の対象外。
## 1 ．学校数·学級数·児童生徒数(学校種別)

(1) 全国計

平成26年5月1日現在

区分	学校数(校)	学 級 数	児童生徒数(人)
单式·複式(c1)	特別支援学級(c1)	合計(c1)
小学校	20,558	233,216	35,536	268,752	6,481,396
中学校	9,737	98,493	16,453	114,946	3,238,163
小中計	30,295	331,709	51,989	383,698	9,719,559
高等学校	3,658	63,229	63,229	2,295,960
特別支援学校	1,037	33,374	33,374	131,781
幼稚園	4,714	14,206	14,206	264,563
計	39,704	442,518	51,989	494,507	12,411,863

(注) 学校基本調査による。

(2) 沖縄県を除く全国計

平成26年5月1日現在

区分	学校数(校)	学 級 数	児童生徒数(人)
单式·複式(c1)	特別支援学級(c1)	合計(c1)
小学校	20,289	229,816	35,105	264,921	6,384,639
中学校	9,588	97,023	16,258	113,281	3,190,112
小中計	29,877	326,839	51,363	378,202	9,574,751
高等学校	3,598	62,022	0	62,022	2,251,339
特別支援学校	1,020	32,773	0	32,773	129,636
幼稚園	4,474	13,563	0	13,563	250,915
計	38,969	435,197	51,363	486,560	12,206,641

(注) 学校基本調査による。
2. 必要·保有·整備資格·危險·要改築面積(學校種別·建物区分別)

平成26年5月1日現在(単位：千 $ m^{2} $ )

区 分	小学校	中学校	小中計	高等学校	特別支援学校	幼稚園	計	前年度
学校数	20,558	9,737	30,295	3,658	1,037	4,714	39,704	40,162
校舍	必要面積	79,451	44,081	123,532	43,107	8,496	3,229	178,364	178,957
保有面積	83,597	49,030	132,627	36,446	5,575	3,342	177,990	178,190
整備資格面積	5,412	1,905	7,317	11,142	3,246	530	22,235	22,504
危險面積	1,378	891	2,269	220	141	31	2,661	2,329
要改築面積	1,168	719	1,887	206	108	25	2,226	1,961
屋体	必要面積	20,677	11,721	32,398	7,464	1,228	41,090	41,353
保有面積	17,096	11,301	28,397	7,208	695	36,300	36,425
整備資格面積	4,443	1,867	6,310	1,295	609	8,214	8,346
危險面積	147	117	264	9	4	277	274
要改築面積	133	98	231	7	3	241	237
寄宿舍	必要面積	3	19	22	331	327	680	694
保有面積	9	85	94	402	496	992	1,001
整備資格面積	2	1	3	77	84	164	184
危險面積	0	2	2	2	4	8	13
要改築面積	0	0	0	1	2	3	3
計	必要面積	100,131	55,821	155,952	50,902	10,051	3,229	220,134	221,004
保有面積	100,702	60,416	161,118	44,056	6,766	3,342	215,282	215,616
整備資格面積	9,857	3,773	13,630	12,514	3,939	530	30,613	31,034
危險面積	1,525	1,010	2,535	231	149	31	2,946	2,616
要改築面積	1,301	817	2,118	214	113	25	2,470	2,201

(注) 1．校舎・寄宿舎の保有面積・危険面積・要改築面積は換算後の数値である。

2．危険面積・要改築面積には非木造も含む。危険面積は耐力度点数が非木造4,500点以下，木造5,500点以下の面積とする。（特別支援学校については，非木造5,000点以下，木造6,000点以下の面積とする。）

ただし, 平成19年度までに耐力度の測定を行った場合は, 非木造については, 5,000点以下とする。

3．各合計欄の数値は千 $ m^{2} $ 単位での合計値。
3. 構造別保有面積(學校種別・建物区分別)

平成26年5月1日現在(単位：千 $ m^{2} $ )

区分	小学校	中学校	小中計	高等学校	特别支援学校	幼稚園	合計	前年度
校舍	R	80,288	96	47,045	96	127,333	96	33,244	91	5,103	92	2,010	61	167,690	95	167,853	95
S	2,102	3	1,503	3	3,605	3	2,847	8	388	7	926	28	7,766	4	7,771	4
W	1,142	1	443	1	1,585	1	292	1	75	1	379	11	2,331	1	2,364	1
計	83,532	100	48,991	100	132,523	100	36,383	100	5,566	100	3,315	100	177,787	100	177,988	100
屋体	R	8,916	52	6,679	59	15,595	55	4,241	59	379	55	20,215	56	20,169	55
S	7,973	47	4,522	40	12,495	44	2,934	41	301	43	15,730	43	15,900	44
W	207	1	100	1	307	1	33	0	15	2	355	1	358	1
計	17,096	100	11,301	100	28,397	100	7,208	100	695	100	36,300	100	36,427	100
寄宿舍	R	7	87	67	78	74	79	342	85	464	94	880	89	889	89
S	0	0	9	11	9	10	35	9	24	5	68	7	70	7
W	1	13	9	11	10	11	23	6	7	1	40	4	42	4
計	8	100	85	100	93	100	400	100	495	100	988	100	1,001	100
計	R	89,211	89	53,791	89	143,002	89	37,827	86	5,946	88	2,010	61	188,785	88	188,911	88
S	10,075	10	6,034	10	16,109	10	5,816	13	713	11	926	28	23,564	11	23,741	11
W	1,350	1	552	1	1,902	1	348	1	97	1	379	11	2,726	1	2,764	1
計	100,636	100	60,377	100	161,013	100	43,991	100	6,756	100	3,315	100	215,075	100	215,416	100

(注) 1．R・……鉄筋コンクリート造

S……鉄骨その他造

W $ \cdot $ $ \cdot $ $ \cdot $ $ \cdot $ $ \cdot $ $ \cdot $ 木造

2．未換算数值である。

3．各合計欄の数値は千 $ m^{2} $ 単位での合計値。

4．各保有面積の右欄の数値は，構造種別の割合(\%)を示す。
## 4 ．学校別建物の実態

(注) 校舍・寄宿舎の保有面積の計，危険面積，要改築面積の計は換算後の数値である。

## (1) 小中学校

(单位： $ m^{2} $ )

区分	学校数	必要面積	校舍保有面積	屋体保有面積
校舍	屋体	寄宿舍	R	S	W	計	R	S	W	計
小学校	20,558	79,450,519	20,676,938	2,653	80,287,757	2,102,368	1,142,420	83,597,422	8,915,955	7,972,856	207,240	17,096,051
中学校	9,737	44,081,404	11,721,118	19,284	47,045,247	1,502,851	443,148	49,030,183	6,678,921	4,522,321	99,843	11,301,085
計	30,295	123,531,923	32,398,056	21,937	127,333,004	3,605,219	1,585,568	132,627,605	15,594,876	12,495,177	307,083	28,397,136

区分	寄宿舍保有面積	整備資格面積	危險面積	要改築面積
R	S	W	計	校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍
小学校	7,387	240	1,350	9,008	5,412,450	4,443,454	2,260	1,377,982	146,682	62	1,168,036	133,172	0
中学校	66,615	9,028	8,749	84,745	1,904,704	1,867,145	1,426	890,605	117,055	1,977	719,225	98,318	0
計	74,002	9,268	10,099	93,753	7,317,154	6,310,599	3,686	2,268,587	263,737	2,039	1,887,261	231,490	0
(2) 高等学校(課程別)

(校舎・寄宿舎の保有計は鉄筋換算後)

区分	学校数	必要面積	保有面積
校舍	屋体	寄宿舍	一般校舍	座振校舍
一般	座振	計	R	S	W	計	R	S	W	計
全日制	27,694,922	13,582,418	41,277,340	7,147,667	320,249	26,800,975	1,067,589	176,293	28,069,675	5,369,294	1,676,821	102,892	7,184,616
昼 定	743,742	223,589	967,331	230,946	10,732	669,949	59,494	6,892	737,666	69,467	17,697	1,029	88,570
夜 定	488,009	271,417	759,426	72,974	0	237,625	14,271	3,404	255,650	24,413	6,285	393	31,223
通信制	94,400	8,133	102,533	12,771	0	72,694	4,439	929	78,171	0	0	0	0
計	3,658	29,021,073	14,085,557	43,106,630	7,464,358	330,981	27,781,243	1,145,793	187,518	29,141,162	5,463,174	1,700,803	104,314	7,304,409

区分	保有面積
校舍計	屋体	寄宿舍
R	S	W	計	R	S	W	計	R	S	W	計
全日制	32,170,269	2,744,410	279,185	35,254,291	4,107,470	2,845,468	32,096	6,985,034	337,561	34,706	19,972	393,324
昼 定	739,416	77,191	7,921	826,236	106,912	73,866	1,018	181,796	4,681	467	3,321	8,544
夜 定	262,038	20,556	3,797	286,873	18,453	13,124	167	31,744	0	0	0	0
通信制	72,694	4,439	929	78,171	7,760	1,998	0	9,758	0	0	0	0
計	33,244,417	2,846,596	291,832	36,445,571	4,240,595	2,934,456	33,281	7,208,332	342,242	35,173	23,293	401,868

区分	整備資格面積	危險面積	要改築面積
校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍
一般	產振	計	一般	產振	計
全日制	2,891,948	7,291,897	10,183,845	1,145,511	195,732	24,294	220,026	8,129	205,564	7,462
昼 定	171,539	178,120	349,659	80,858	0	179	179	397	0	0
夜 定	300,908	252,319	553,227	60,941	123	0	123	0	123	0
通信制	47,117	8,133	55,250	7,288	0	0	0	0	0	0
計	3,411,512	7,730,469	11,141,981	1,294,598	76,709	195,855	24,473	220,328	8,526	2,133	205,687	7,462	1,452
（3）特别支援学校

(校舎・寄宿舎の保有計は鉄筋換算後)

学校数	寄宿兒童等数	校舍必要面積	屋体必要面積	寄宿舍必要面積
幼	小中	高	幼	小中	高等部	小中	高	幼	小中	高
一般	座振	計
1,037	22	1,820	6,388	92,136	5,152,419	3,048,183	203,306	3,251,489	895,761	331,872	958	76,640	248,880

校舍保有面積

屋体保有面積	寄宿舍保有面積
小中学部	高等部	幼稚部	小中学部	高等部
R	S	W	計	R	S	W	計	R	S	W	計	R	S	W	計	R	S	W	計	R	S	W	計
270,890	220,808	10,947	502,645	107,589	79,458	3,875	190,922	3,582	509	8	4,108	216,860	11,662	2,159	230,950	243,078	12,388	4,547	260,349

整備資格面積	危險面積	要改築面積
校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍
幼	小中	高(一般)	高(座裏)	高計	小中	高	幼	小中	高	幼	小中	高	小中	高	幼	小中	高	幼	小中	高	幼	小中	高
35,046	1,882,999	1,235,700	92,645	1,328,345	415,694	192,974	296	5,735	76,997	13,426	72,699	54,534	2,459	1,902	0	2,418	1,962	1,410	54,647	52,160	2,015	765	0	1,203	736
(4) 幼稚園

学校数	必要面積	園舍保有面積	整備資格面積	危險面積	要改築面積
R	S	W	計
4,714	3,228,770	2,010,385	926,382	379,090	3,341,872	530,327	30,719	24,808
5．小中学校校舍等の１校・１学級・１人当たり保有面積等

区 分	学級数
(学級)	児童·
生徒数
(人)	校 舍	校地保有
面積(m²)
必要面積
(m²)	保有面積
(m²)	整備資格面
積(m²)
小
学
校	1校当たり	13.07	315.27	3,864.70	4,066.42	263.28	16,754.16
1学級当たり	-	24.12	295.63	311.06	20.14	1,281.60
1人当たり	-	-	12.26	12.90	0.84	53.14
中
学
校	1校当たり	11.81	332.56	4,527.21	5,035.45	195.62	25,055.46
1学級当たり	-	28.17	383.50	426.55	16.57	2,122.43
1人当たり	-	-	13.61	15.14	0.59	75.34
平
均	1校当たり	12.67	320.83	4,077.63	4,377.87	241.53	19,422.25
1学級当たり	-	25.33	321.95	345.66	19.07	1,533.49
1人当たり	-	-	12.71	13.65	0.75	60.54

(注) 校舎の保有面積は換算後の数値である。
6．屋内運動場の保有状況（学校種別）

区分	小学校	中学校	小中計	高等学校
屋体保有校数	校	%	校	%	校	%	校	%
20,074	98	9,436	97	29,510	97	3,583	98
屋体未保有校数	484	2	301	3	785	3	75	2
計	20,558	100	9,737	100	30,295	100	3,658	100

区分	特别支援学校
屋体保有校数	校	%
907	87
屋体未保有校数	130	13
計	1,037	100
### 7. 地域別の小中学校建物の実態

（１）過去急増・へき地・過疎・山村・離島・特豪・豪雪地帯の必要面積等

(单位：千 $ m^{2} $ )

区分	学校数(校)	児童生徒数(人)	学級数(c1)	必要面積(A)	保有面積(B)

(注) 1. 特豪は豪雪の外数。

2．校舎・寄宿舎の保有面積は未換算数値である。

3．校舎・寄宿舎の危険面積・要改築面積は換算後の数値である。

4．児童生徒数，学級数は特別支援学級分を含む。
区分	整備資格面積(C)	危險面積(D)	要改築面積(E)	整備率[1-(C)/(A)]	要改築率[(E)/(A)]	非木造化率[(B)のR+S)/(B)の計
校舍	屋体	寄宿舍	計	校舍	屋体	寄宿舍	計	校舍	屋体	寄宿舍	計	校舍	屋体	寄宿舍	計	校舍	屋体	寄宿舍	計	校舍	屋体	寄宿舍	計
小学校	過去急增	2,340	2,326	2	4,668	758	58	0	816	674	54	0	728	94.7	77.4	0.0	91.4	1.5	0.5	0.0	1.3	99.5	99.6	100.0	99.5
へき地	497	473	0	970	65	13	0	78	57	12	0	69	82.8	64.4	0.0	77.0	2.0	0.9	0.0	1.6	90.9	94.4	0.0	91.8
過 疎	1,120	861	0	1,981	152	32	0	184	118	27	0	145	88.7	75.6	0.0	85.3	1.2	0.8	0.0	1.1	94.8	96.6	50.0	95.2
山 村	536	456	0	992	51	14	0	65	40	12	0	52	87.8	73.4	0.0	83.8	0.9	0.7	0.0	0.8	92.6	95.5	0.0	93.2
離 島	93	88	0	181	18	2	0	20	16	2	0	18	82.7	63.9	0.0	76.9	3.0	0.8	0.0	2.3	93.0	95.3	0.0	93.6
特 豪	284	150	0	434	53	13	0	66	44	12	0	56	90.1	83.3	0.0	88.5	1.5	1.3	0.0	1.5	97.2	97.8	100.0	97.4
豪 雪	994	561	0	1,555	115	34	0	149	77	29	0	106	91.8	84.1	0.0	90.1	0.6	0.8	0.0	0.7	97.1	98.0	50.0	97.3
全 国	5,412	4,443	2	9,857	1,378	147	0	1,525	1,168	133	0	1,301	93.2	78.5	33.3	90.2	1.5	0.6	0.0	1.3	98.6	98.8	87.5	98.7
中学校	過去急增	901	980	0	1,881	495	41	0	536	438	39	0	477	96.5	83.7	100.0	94.0	1.7	0.6	0.0	1.5	99.7	99.7	90.9	99.7
へき地	254	321	0	575	28	9	2	39	24	9	0	33	85.3	63.7	100.0	78.0	1.4	1.0	0.0	1.3	94.8	97.7	88.9	95.5
過 疎	341	429	1	771	115	25	2	142	79	21	0	100	94.1	80.9	92.3	90.4	1.4	0.9	0.0	1.2	96.8	97.8	87.9	97.0
山 村	183	254	0	437	52	13	2	67	34	12	0	46	92.6	76.3	100.0	87.7	1.4	1.1	0.0	1.3	94.9	97.3	91.1	95.5
離 島	52	67	0	119	6	1	0	7	5	1	0	6	84.7	63.2	0.0	77.2	1.5	0.5	0.0	1.1	95.9	98.4	0.0	96.6
特 豪	89	68	0	157	24	8	0	32	18	7	0	25	94.6	87.9	0.0	92.9	1.1	1.2	0.0	1.1	98.6	98.6	100.0	98.7
豪 雪	353	274	0	627	146	30	2	178	97	22	0	119	94.9	86.5	100.0	92.9	1.4	1.1	0.0	1.3	98.0	98.8	90.9	98.1
全 国	1,905	1,867	1	3,773	891	117	2	1,010	719	98	0	817	95.7	84.1	94.7	93.2	1.6	0.8	0.0	1.5	99.1	99.1	89.4	99.1
小中計	過去急增	3,241	3,306	2	6,549	1,253	99	0	1,352	1,112	93	0	1,205	95.3	79.7	33.3	92.4	1.6	0.6	0.0	1.4	99.6	99.6	91.7	99.6
へき地	751	794	0	1,545	93	22	2	117	81	21	0	102	83.7	64.2	100.0	77.4	1.8	0.9	0.0	1.5	92.4	95.7	84.2	93.2
過 疎	1,461	1,290	1	2,752	267	57	2	326	197	48	0	245	90.7	77.6	92.3	87.2	1.3	0.8	0.0	1.1	95.6	97.1	86.7	95.9
山 村	719	710	0	1,429	103	27	2	132	74	24	0	98	89.5	74.5	100.0	85.2	1.1	0.9	0.0	1.0	93.5	96.2	89.1	94.1
離 島	145	155	0	300	24	3	0	27	21	3	0	24	83.5	63.6	0.0	77.0	2.4	0.7	0.0	1.8	94.2	96.7	0.0	94.8
特 豪	373	218	0	591	77	21	0	98	62	19	0	81	91.7	85.1	0.0	90.1	1.4	1.3	0.0	1.4	97.8	98.2	100.0	97.9
豪 雪	1,347	835	0	2,182	261	64	2	327	174	51	0	225	92.9	85.0	100.0	91.1	0.9	0.9	0.0	0.9	97.4	98.3	87.5	97.6
全 国	7,317	6,310	3	13,630	2,269	264	2	2,535	1,887	231	0	2,118	94.1	80.5	86.4	91.3	1.5	0.7	0.0	1.4	98.8	98.9	89.2	98.8
## 8 ．校地面積(学校種別・用途別)

(单位： $ m^{2} $ )

区分	保有校地面積	借用校地面積
建物敷地	運動場	実験実習地その他	計
小学校	155,512,581	162,738,509	26,180,856	344,431,946	10,384,052
中学校	98,176,966	126,153,464	19,634,563	243,964,993	7,456,378
小中計	253,689,547	288,891,973	45,815,419	588,396,939	17,840,430
高等学校	74,332,913	81,025,375	81,910,736	237,269,024	9,607,429
特別支援学校	11,988,370	5,025,001	2,666,738	19,680,109	1,135,690
幼稚園	6,687,796	5,293,331	860,833	12,841,960	821,816
計	346,698,626	380,235,680	131,253,726	858,188,032	29,405,365
# ミクロデータの利用促進と 有効な政策研究の推進

# 第51回ESRI 経済政策フォーラム 「ミクロデータを活用した政策研究について」

北村行伸

一橋大学経済研究所

2015年2月27日

日本学術会議講堂
## ミクロデータ利用に関する追い風

- 新統計法の施行に基づいて公的統計の二次利用の促進が求められてきた。

公的統計の匿名データ化、その利用促進。公的統計のオンサイト利用施設の開設・運用、リモートアクセスの試行的利用、統計データ・アーカイブの創設など

「科学技術・イノベーション政策の科学」でエビデンスベースの政策形成が謳われており、社会科学の分野でも頑強な実証結果に基づく政策立案の必要性が意識されるようになってきた。

そのためには、公的統計を始め各種の統計調査を用いた実証研究を、政府・民間・学界で連携して行っていくべきであることを標榜している。
## エビデンスベース・ポリシー形成の重要性

- 経済政策を中心とした、社会科学の分野では、それらの要請に答えるためにも、統計データの整備と利用促進が喫緊の課題であると考えられる。

- 政府が長い期間にわたって調査・収集してきた公的統計を十分に活用することが求められている。同時に、政府統計では捉えきれない、様々な側面については大学や民間研究所が収集している統計を利用することも必要になっている。
## エビデンスベース・ポリシー形成の重要性(続き)

では公的統計と民間統計の間の棲み分けはどのように考えればいいのか？

- 例えば、消費者物価指数について考えてみよう。総務省統計局では月次の消費者物価指数(CPI)を公表している。現在では、それに加えて、東大日次物価指数(全国300店舗の日次POSデータ)やSRI一橋大学消費者購買指数(全国4000店舗の週次POSデータ)などが公表されている。

- それぞれのデータは、一般に公表されており、必要に応じて使い分けられている。調査方法の改善なども含めて、互いに刺激を与え合っている調査であり、どちらかが優位に立つものでもない。
## 公的統計の問題点

公的統計の調査項目・調査方法などを含めた調査設計が時代の変化に対応できなくなっているものがある。

家族のあり方、ライフスタイルの変化、経済構造の変化、高齢化、働き方の多様化など

- 公的統計(特に基幹統計)の統合や改廃を進めて、より時代に合った新統計調査にとって代わる方が望ましいと考えられているにもかかわらず、統計調査の継続性や省庁の既得権益などの壁に阻まれている側面があることは否めない。

本来であれば、統計行政の司令塔の役目を果たすべき統計委員会や学術会議等から意見聴取をし、それを統計調査に反映させるべきではないか
## ビッグデータの拡大

- 情報処理能力の拡大やビジネスをコンピュータ処理に基づいて行う傾向が強まり、また情報となる数値、画像、音声など各種データを記録する機器やその処理方法、解析手法の開発など、ビッグデータを巡る科学技術の進歩はそれ自体で新しい産業革命(インダストリー4.0)であるとの評価もなされている。

例えば、自動車保険会社は、従来であれば、運転者の年齢、事故歴、利用頻度などの属性から保険料を計算してきたが、走行距離や運転特性に応じて保険料を決めるUsage-Based Insurance (UBI)にシフトすることで、個々人のリスク度合いに合わせた保険料設定が可能になってきている。また、電気使用量を計測するメータをスマート化して、その情報がリアルタイムで電力会社に集約されることで、電力供給量の調節がより効率的になってきた。このようなInternet of things (IoT)化がビジネスのあり方を変えている。これが経済学のアプローチに大きな変化をもたらす可能性は大きい。統計の収集の仕方も大幅にかわるだろう。
## ミクロ計量分析の政策への反映

ミクロデータを用いた実証研究が増加していることは、学会誌などへの投稿論文数などからも明らかである。

・ グローバル化を反映して、問題意識やアプローチはかなり共有化されてきている。

- 経済理論で想定されるミクロデータ(特にパネルデータ)が実際に調査収集されているものとどれだけ対応しているのか？これまで、統計の利用者は与えられたデータの中で工夫して実証を行ってきたが、今では、調査票設計から研究者が関与して、設問をし、その結果を用いて実証研究を行うことができるようになってきた。これが出来ることで、より精緻な政策分析が可能になる(社会実験(randomized experiments)に近い調査方法を用いることが流行)。
## ミクロ計量分析の政策への反映(続き)

- 実証結果が政策に反映されるためには、政府の問題意識を十分に把握し、求められている政策分析を行う必要がある。

- しかし、政府の問題意識が、研究者の問題意識と一致していることはむしろ珍しい。政策上、あるいは理論上、適切な問題設定をするということが最も重要なポイントであり、これはどちらか一方に優位性があるものではない。

- 望むらくは専門家による研究と政策担当者の問題意識をすり合わせる分業体制、共同研究体制を確立すること。官学人事交流は小さな規模では行われているが、より恒常化すべきではないだろうか。

また、官学で一致していても、政治家との意思疎通がなければ意味が無い。政治家への説明も重要であろう。
## 将来への希望

日本のミクロデータの収集と、それを用いた実証研究、さらにそれを政策へ反映させる活動は、地道に続けていかざるを得ない。

- 日本は長引くデフレ経済、超高齢化社会、膨大な公的債務残高、超金融緩和による金融政策など課題先進国であると意識されており、そのなかで、社会経済をどのように評価し、分析し、政策立案に結びつけていくかは、日本政府・中央銀行の課題に留まらず、世界が注目している問題である。

この状況をいかに分析し、問題を解決していくかということは最大のチャレンジであり、その結果を世界に対して発信していくことは若い研究者、官僚、政治家に課された責務であり、チャンスでもある。
被申請人代理人

（氏名）印

平成〇年〇月〇日

公害等調整委員會調停委員會

調停委員長

（氏名）印

調停委員

(氏名)印

調停委員

（氏名）印

公害等調整委員會事務局

審 查 官

（氏名）印

## 調 停 条 項

1 被申請人は，申請人に対し申請人本人の水俣病罹患について損害賠償責任があることを認め，以下各項に定める金員の支払をすること。

(1) 申請人本人に対する慰藉料金1,700万円及びこれに対する昭和〇年〇月〇日（以下「認定申請日」という。）以降平成〇年〇月〇日まで，内金1,600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金1,100万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金100万円に対する同月〇日以降支払済みに至るまで，それぞれ，年5分の割合による遅延損害金

その支払方法は，元金内金100万円については平成〇年〇月〇日支払済みの仮拡金100万円，元金内金1,000万円については同年〇月〇日及び同年〇月〇日支払済みの仮拡金各金500万円，元金内金500万円については同年〇月〇日支払済みの仮拡金540万円の内金500万円をもって充当することとし，前記遅延損害金中金40万円については，前記仮拡金540万円の内金40万円をもって充当することとし，前記元金及び遅延損害金の残額については，平成〇年〇月〇日限り申請人方に送金して支払うこと。

(2) 治療費

認定申請日以降の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）の規定による療養費及び療養手当に相当する額

(3) 介護費

認定申請日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額

(4) 特別調整手当

平成〇年〇月〇日以降1月につき金9万1,000円の割合による額（平成26年3月現在）その支払方法は，毎月20日限りその月分を申請人方に送金して支払うこと。ただし，平成〇年〇月分までについては，既に支払済みの仮払金をもって充当するものとすること。

患者である申請人が将来死亡した場合における葬祭を主宰する者に対する葬祭料として，金53万8,000円（平成26年3月現在）

その支払方法は，当該主宰者より請求があったとき直ちに主宰者に送金して支払うこと。

2 前項の（4）及び（5）の金員については，物価の変動に応じ，総務省において作成する年度平均の熊本市消費者物価指数を用い，平成〇年6月1日から起算して2年を経過した6月1日ごとに，それぞれの前年度の同指数の比率により改定するものとし，その中間の年の6月1日において，前年度の同指数が前々年度のそれより5％を上回った場合においては，当該時期において改定するものとすること。

上記改定額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを1,000円に切り上げるものとすること。

3 将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは，申請人は，これを理由として，調停委員会に対し，当該金額の変更を申請することができるものとすること。

4 前項の規定により金額が変更された場合においては，被申請人は，変更された金額に係る差額を申請時から支払うものとすること。

5 申請人は，調停委員会に対し，申請人の配偶者，子及び父母について申請人の水俣病罹患による同人らの慰藉料につき，その存否及び金額の決定の申請をすることができるものとすること。
# トイレ改修を優先した施設整備方針

## 取組概要

## 【学校施設整備の方針】

●児童生徒・教職員にとって安全で快適な学校施設を整備（施設機能の底上げ）するとともに、学校施設の長寿命化を推進するため、既存の建物のライフサイクルを意識した、長期的な視点による効率的なマネジメントを実施。

●効率的なマネジメントのため、今後「学校施設実態調査」を行い、施設の実態把握、データベース化を実施。その結果に基づき、①既存学校施設再生整備、②安全で快適な教育環境整備、③長寿命化やコスト平準化のための予防型保全手法の導入を実施。

## 【トイレ改修を推進するための整備計画】

● 施設全体の大規模な改修を『既存学校施設再生整備』として毎年計画的に実施する一方、学校トイレの改修をより速やかに進めていくため、トイレ改修やエレベータ設置等の個別重点課題対応の予算を別枠で確保し、『安全で快適な教育環境整備』として実施。平成20～22年度で34校のトイレ（1校あたり3～4箇所）を整備。

## 整備事例

▲児童参加のワークショップ（苅宿小学校）

▲児童のデザインによるトイレサイン（下作延小学校）

▲児童のデザインによる壁タイル・ブースのカラー（左・中：荊宿小学校、右：菅中学校）