Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 4-5 事業実施世代が主に負担すべきと考える理由

合計(2905)	(2905)	36.4%	22.9%	21.2%	19.4%
年間所得	900万円以上(508)	35.4%	21.9%	28.5%	14.2%
600万円～900万円(715)	36.9%	23.2%	20.0%	19.9%
300万円～600万円(1062)	36.6%	21.8%	20.8%	20.7%
300万円未満(620)	36.3%	25.3%	17.4%	21.0%
地盧の揺れに身の危険を感じた	非常にあてはまる(661)	39.3%	20.4%	20.3%	20.0%
それ以外(2244)	35.6%	23.7%	21.5%	19.3%
子や孫の有無	あり(1332)	35.6%	21.9%	21.8%	20.6%
なし(1573)	37.1%	23.8%	20.7%	18.4%
年代	50～59歳(719)	34.8%	22.3%	25.3%	17.7%
40～49歳(729)	34.3%	25.0%	20.6%	20.2%
30～39歳(737)	38.9%	21.4%	20.4%	19.3%
20～29歳(720)	37.6%	23.1%	18.8%	20.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

その対策の効果は現在世代が主に受けると考えられるから。

■将来世代が費用負担をしてまで事業実施を望む保障はないから。

■将来世代よりは現在世代の方が負担能力が高いと思うから。

■将来世代に負担を残すのは気の毒だと思うから。

これに対して、問 17·2 では、将来世代が主に負担すべきと考える理由として、「その対策の効果は将来世代が主に受けると考えられるから」(40.3%)「将来世代は費用を負担してでも事業実施を望むと考えられるから」(33.3%)という回答が多く、次いで「現在世代よりも将来世代の方が負担能力が高いと考えられるから」(17.8%)という意見もあり最後に「自分が負担したくないから」(8.6%)となっている。「自分が負担したくないから」という意見は、年収 300 万円未満の層で非常に高くなっている（16.7%）（図表 4-6）。
図表 4–6 将来世代が主に負担すべきと考える理由

台計	(489)	40.3%	33.3%	17.8%	8.6%
年間所得	900万円以上(88)	36.4%	44.3%	13.6%	5.7%
600万円～900万円(97)	41.2%	34.0%	18.6%	6.2%
300万円～600万円(190)	42.6%	31.1%	20.0%	6.3%
300万円未満(114)	38.6%	28.1%	16.7%	16.7%
地震の揺れに身の危険を感じた	非常にあてはまる(92)	38.0%	33.7%	14.1%	14.1%
それ以外(397)	40.8%	33.2%	18.6%	7.3%
子や孫の有無	あり(174)	31.6%	40.2%	23.0%	5.2%
なし(315)	45.1%	29.5%	14.9%	10.5%
年代	50～59歳(117)	41.0%	41.0%	12.0%	5.0%
40～49歳(117)	39.3%	36.8%	18.8%	5.1%
30～39歳(124)	42.7%	29.0%	19.4%	8.9%
20～29歳(131)	38.2%	27.5%	20.6%	13.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

■その対策の効果は将来世代が主に受けると考えられるから。

■将来世代は費用負担をしてでも事業実施を望むと想像されるから。

■現在世代よりは将来世代の方が負担能力が高いと思うから。

■ 自分が負担したくないから。

問 18 では、「大規模な地震防災対策事業の費用について、個人の経済力に応じてどのように負担するべきか、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。」という質問を行っている。全体として最も多い意見は「国民全体で広く薄く負担」(35.5%)であり、次いで「負担能力の高い人ほど多く負担」(32.9%)、「新たな負担増を行うべきではない」(18.5%)となっている（図表4-7）。

なお、この回答については、年間所得によって回答傾向に大きな違いがみられ、高所得層では「国民全体で広く薄く負担」の回答割合が上がり、他方で「負担能力の高い人ほど多く負担」の回答割合が減少している。これは、高所得層になればなるほど、負担能力に応じた負担では自らの負担に帰着する可能性が高いと考える結果であると推論できる。
図表 4-7 大規模な地震防災対策事業の費用負担について

■事業を行う必要はない。

図表 4-8 大規模な地震防災対策事業の政府間負担のあり方

合計	(3552)	19.7%	64.8%	10.9%
年間所得	900万円以上(622)	17.2%	66.6%	10.0%
600万円～900万円(845)	16.6%	67.6%	12.3%
300万円～600万円(1311)	21.4%	64.1%	10.8%
300万円未満(774)	22.5%	61.4%	10.5%
地震の揺れにより身の危険を感じた	非常にあてはまる(778)	25.1%	59.6%	11.1%
それ以外(2774)	18.2%	66.2%	10.9%
子や孫の有無	あり(1575)	19.8%	67.4%	8.9%
なし(1977)	19.7%	62.6%	12.5%
年代	50～59歳(894)	18.0%	70.0%	7.0%
40～49歳(880)	19.3%	65.6%	11.3%
30～39歳(889)	21.0%	63.8%	11.6%
20～29歳(889)	20.6%	59.6%	13.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国が全額負担すべきである。

国が主に負担すべきだが、地方自治体の負担も求めるべき

■ 地方自治体が主に負担すべきだが、国も多少は負担すべき

■ 地方自治体が全額負担

■事業を実施するべきではない。
問 19 では、「大規模な地震に備えた防災対策事業を実施する場合、その費用は国と地方自治体との間でどのように負担すべきか、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。」と、国と地方自治体との負担割合について質問した。「国が主に負担すべきだが、地方自治体の負担も求めるべき」とする回答が最も多く(64.8%)、次いで「国が全額負担すべきである」(19.7%)となっている（図表4-8）。なお、地震の揺れによって身の危険を感じた回答者は、この回答割合が25.1%と他の層に比して高い。

図表 4-9 地震防災におけるハードとソフトの役割分担

問 20 では「一般的に言って、地震の被害を抑止・軽減するためのハード対策（防潮堤の建設や耐震化、都市計画による不燃化など）と、被害発生を前提としたソフト対策（災害情報の伝達、避難、これらを促進するための防災教育など）の役割分担はどのように行われるべきだと思いますか。」という質問を行った。これに対して、全体の 59.8% は「数十年に一度までハード」と回答し、次いで「数百年に 1 度までハード」(17.4%)となっている。なお、この回答についてはそれほどクロス項によって大きな違いは見られない (図表 4-9)。
### 4.2 大規模水害対策について

図表 4-10 洪水と地震のリスクの比較について

合計	(3552)	10.1%	16.1%	19.8%	11.1%	42.9%
年間所得	900万円以上(622)	10.1%	14.1%	23.3%	12.5%	39.9%
600万円～900万円(845)	9.9%	16.3%	19.8%	13.1%	40.8%
300万円～600万円(1311)	10.4%	18.0%	18.8%	10.7%	42.2%
300万円未満(774)	9.9%	14.1%	18.6%	8.7%	48.7%
地震の揺れによる身の危険を感じた	非常にあてはまる(778)	13.2%	15.2%	20.3%	11.8%	39.5%
それ以外(2774)	9.3%	16.3%	19.6%	11.0%	43.8%
子や孫の有無	あり(1575)	9.4%	16.6%	20.4%	11.6%	42.0%
なし(1977)	10.7%	15.7%	19.2%	10.8%	43.6%
年代	50～59歳(894)	7.3%	15.4%	20.1%	13.0%	44.2%
40～49歳(880)	10.0%	14.8%	19.5%	10.8%	44.9%
30～39歳(889)	9.8%	17.2%	18.4%	10.8%	43.8%
20～29歳(889)	13.5%	16.9%	20.9%	10.0%	38.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

洪水の方が地震よりも大規模災害を引き起こすリスクははるかに高い。

■ 洪水の方が地震よりも大規模災害を引き起こすリスクはやや高い。

■地震の方が水害よりも大規模災害を引き起こすリスクはやや高い。

■ 地震の方が水害よりも大規模災害を引き起こすリスクははるかに高い。

■地震と洪水のリスクは比較できない。

問 22 では、「我が国における洪水と地震の危険性について、一般的に見た場合どのように認識していますか。あなたの考えに最も近いものをひとつ選んでください。」として、洪水と地震の危険性の相互比較について質問した（図表 4-10）。

全体的に最も多かった回答は、「地震と洪水のリスクは比較できない」(42.9%)であり、多くの人々にとって、地震と洪水は同じ自然災害でも異なるリスクとして認識されていることがわかる。興味深いのは、若年層ほど水害のリスクを高く評価する回答が目立つことであるが、この理由は必ずしもはっきりしない。地震の揺れによって身の危険を感じた回答者についても同様の傾向が見られることから推測すると、津波被害の惨状を見て、浸水被害を水害に含めている可能性があるかもしれない。
図表 4-11 大規模治水事業の完成期間

合計	(3552)	24.7%	37.1%	24.7%	4.0%	8.2%
年間所得	900万円以上(622)	22.0%	35.0%	27.0%	5.0%	10.0%
600万円～900万円(845)	23.2%	38.7%	24.9%	4.0%	7.9%
300万円～600万円(1311)	24.4%	38.9%	24.6%	4.0%	7.5%
300万円未満(774)	29.1%	33.9%	22.7%	5.0%	8.3%
地震の揺れによって身の危険を感じた	非常にあてはまる(778)	31.7%	36.2%	22.2%	4.0%	5.5%
それ以外(2774)	22.7%	37.3%	25.4%	4.0%	8.9%
子や孫の有無	あり(1575)	25.5%	39.5%	23.2%	3.0%	8.4%
なし(1977)	24.1%	35.2%	25.9%	5.8%	8.0%
年代	50～59歳(894)	22.9%	39.0%	25.2%	3.0%	9.4%
40～49歳(880)	24.9%	39.5%	22.0%	4.0%	8.2%
30～39歳(889)	24.5%	35.2%	26.3%	5.0%	8.1%
20～29歳(889)	26.5%	34.5%	25.2%	5.0%	7.1%

5年以内 ■10年以内 ■30年以内 ■100年以内 ■101年以上 ■事業を行う必要はない

問 23 では、「すべての地域において 150 年に一度の大雨でも水害を発生させないように河川設備や排水設備を強化する事業を実施するとすれば、それはどれぐらいの期間内に完成させるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。」と、大規模治水事業の完成期間について質問している。この質問は、大規模地震対策について質問した問 16 と選択肢は共通である。だが、問 16 に比べるとこの問いについては「5 年以内」または「10 年以内」という回答は全体の 61.8% に過ぎない。問 16 では 77.3% であったことを考えると、相対的に治水対策についてはより完成まで長期間かかることを許容しているように見える（図表 4-11）。

だが、注意すべきは、問23では「150年に一度の大雨」と、対象となる災害の発生確率が明示されているのに対して、問16ではある大都市直下の地震と述べているだけで、発生確率は明示されていない。そのことはこの回答の違いに大きく影響を及ぼしていると考えられる。これは不確実性の経済学でよく知られたエルスバーグ・パラドクスに酷似している。いわゆる客観的な確率が明らかになっている事象をそうでない曖昧な事象よりも選好
する「曖昧さの回避行動」が統計で示されている可能性もある $ ^{1} $ 。

それでも、150年に一度の水害についてさえ、半数以上が10年以内の完成を希望していることは特筆に値する。ここでの回答者は60歳以上は含まれないから、大半の回答者は自分が存命のうちに事業が完了することを望んでいると考えても差し支えないだろう。

なお、所得水準が低い層、子や孫がいる回答者、地震の揺れによって身の危険を感じた回答者に若干早期の完成を求める傾向が見られる点についても問16と共通している。

図表 4-12 大規模治水事業の世代間負担のあり方について

計合計(3261)
年間所得	900万円以上(560)	14.6%	68.6%
600万円～900万円(778)	13.1%	71.0%
300万円～600万円(1213)	16.3%	66.6%
300万円未満(710)	17.2%	65.9%
地震の揺れによって身の危険を感じた	非常にあてはまる(735)	18.9%	66.4%
それ以外(2526)	14.4%	68.3%
子や孫の有無	あり(1443)	16.6%	70.6%
なし(1818)	14.6%	65.6%
年代	50～59歳(810)	10.6%	73.7%
40～49歳(808)	15.2%	68.7%
30～39歳(817)	16.5%	66.3%
20～29歳(826)	19.4%	62.7%
0%	10%	20%	30%	40%	50%	60%	70%	80%	90%	100%
事業を実施している世代
どちらかといえば将来世代
将来世代

問 24 は再びその費用負担について尋ねている。「前問のような大規模な治水事業を行うにあたって必要な費用の負担について、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。」という問いに対して、83.3%が「事業を実施している世代」もしくは「どちらかといえば事業を実施している世代」と現在世代が中心的に負担すべきであるという考え方を示している。これは、クロス分析の結果も含め、地震対策について問うた問 17 とほぼ同じような回答傾向である（図表 4-12）。
図表 4-13 治水事業の経済力に応じた負担のあり方

問 25 では「大規模な治水事業の費用について、個人の経済力に応じてどのように負担するべきか、あなたの考えに最も近いものをひとつお選びください。」と、経済力に応じた負担のあり方について問うている（図表 4-13）。

興味深いのは全体で 23.1%が「対策の恩恵を多く受ける人々ほど多く負担」と、受益者負担の考え方を支持する回答が目立っている。地震対策について同様の質問を行った問 18 ではわずか 9.8%しかなかったので、大規模水害については地震に比べると被害の発生する範囲が限定されており、特定が容易であるという感覚が多いのかもしれない。だが、「国民で広く薄く負担」という回答も全体で 33%に及び、問 18 で 35.5%であったのにほぼ匹敵し、最も多くの支持を集めていることは注目すべきである。
図表 4-14 水害に対するハードとソフトの役割分担

問 26 では「一般的に言って、水害を抑止・軽減するためのハード対策（ダムの建設や堤防の強化、排水設備の強化など）と、被害発生を前提としたソフト対策（災害情報の伝達、避難、これらを促進するための防災教育など）の役割分担はどのように行われるべきだと思いますか。」と、ハードとソフトの役割分担のあり方について問う。地震に対する同様の質問（問 20）と同じく、水害対策については「数十年に一度の頻度で発生する規模の水害についてはハードで備え、それ以上の規模の水害はソフトで対応すべきだ。」とする回答が最も多く、全体で57.0％と過半数を超えている。「数百年に一度の頻度で発生する規模の水害についてはハードで備え、それ以上の規模の水害はソフトで対応すべきだ。」という意見については18.6％となっている（図表4-14）。

なお、若い世代ほどより低頻度の水害にまでハードによる対応を求めている。一般的に若年層ほど大規模水害に自分自身が遭遇するリスクが高いと考えられ、そうしたことが反映されているのかもしれない。
### 4.3 防災対策事業全般について

図表 4-15 過疎地域における防災対策

合計	(3552)	35.0%	40.3%	16.4%	8.3%
年間所得	900万円以上(622)	31.7%	42.3%	16.1%	10.0%
600万円～900万円(845)	33.7%	40.8%	17.4%	8.0%
300万円～600万円(1311)	35.2%	39.4%	17.3%	8.1%
300万円未満(774)	38.6%	39.7%	14.1%	7.6%
地震の掲れによりの危険を感じた	非常にあてはまる(778)	38.6%	40.5%	13.5%	7.5%
それ以外(2774)	34.0%	40.3%	17.2%	8.5%
子や孫の有無	あり(1575)	35.6%	41.3%	14.7%	8.3%
なし(1977)	34.4%	39.5%	17.8%	8.3%
年代	50～59歳(894)	33.1%	45.2%	13.6%	8.1%
40～49歳(880)	33.8%	40.6%	17.6%	8.1%
30～39歳(889)	35.2%	37.5%	18.4%	8.9%
20～29歳(889)	37.8%	38.0%	16.0%	8.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国による補助金強化

■一定の人口維持期待できそうな地域に限り、国による補助金強化

国による補助金を強化するべきではない

国による補助金は縮小すべき

問 27 では「高齢化が著しく人口の流出が続く過疎地域での社会基盤の防災対策についてはどのようにあるべきだと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。」と、過疎地域における防災のあり方について問う。これによれば、国の関与を強化すべきだという考えが全体の75.3%に及んでいる。具体的には、全体の35.0%が「過疎地域の衰退を防ぐためにも都市と同等の防災対策を行うべきであり、国による補助金を強化すべきである。」と回答し、「過疎傾向に歯止めがかかり一定の人口規模を維持することが期待できそうな地域に限り、国による補助金を強化するべきである」という回答も40.3%に及んでいる。国の関与に期待する一方で、無条件に過疎地域の防災に投資するという意見よりも、その中でも一定の持続可能性を条件として行うという意見がやや上回っている（図表4-15）。

なお、無条件で国の補助金を強化することを支持する回答は低所得層に多く、高所得層になればなるほど、むしろ一定の人口規模の維持を条件とした投資を支持する意見が多くなっている。高所得層はこれらの対策の財源を多く負担する立場にあることがこの理由か
もしれない。そうであったとしても、高所得層が必ずしも過疎地域における防災を否定しているわけではない。

問 27 に関しては、問 9 「一般的に言ってあなたの居住地はどのような地域ですか。」として、自家用車保有の効率性について問うた質問とのクロス表を作成した。自家用車保有が不経済な回答者はほぼ都市居住者に限定されるであろうし、逆に自家用車がないと生活が困難な回答者は周縁部ないしは中山間地域に居住していると推測できる。過疎地域の防災対策については、都市居住者かそうでないかによって大きく回答傾向が異なる事が予想される。

図表 4-16 自動車保有の経済性と過疎地域における防災対策のクロス分析

結果は図表4-16に示される。自動車保有の経済性が低い回答者、すなわち、都市居住者であることが推測される回答者については、過疎地域に対して無条件で補助金を強化することを選好する割合が28.0％と全体的にみても少ない。無条件で補助金を強化する意見は、自動車がなければ生活困難な地域に居住する回答者で39.6％と高くなっている。

但し、興味深いことに、国による補助金は縮小すべきという意見も12.4%ある。
図表 4-17 土地利用規制の方策について

年間所得	(3552)	21.1%	54.3%	8.4%	16.2%
900万円以上(622)	22.0%	55.6%	7.2%	15.1%
600万円～900万円(845)	18.6%	57.5%	7.8%	16.1%
300万円～600万円(1311)	22.4%	53.2%	8.8%	15.5%
300万円未満(774)	21.1%	51.4%	9.2%	18.3%
地震の掲れによりの危険を感じた	非常にあてはまる(778)	23.9%	54.6%	8.1%	13.4%
それ以外(2774)	20.4%	54.2%	8.5%	17.0%
子供の有無	あり(1575)	23.4%	53.6%	8.1%	14.9%
なし(1977)	19.3%	54.8%	8.6%	17.2%
年代	50～59歳(894)	21.0%	54.8%	6.8%	17.3%
40～49歳(880)	23.1%	54.2%	6.6%	16.1%
30～39歳(889)	20.7%	51.5%	10.7%	17.1%
20～29歳(889)	19.8%	56.6%	9.4%	14.2%

問 28 では、「土地利用規制の方策についてお伺いします。地震による揺れの危険性や、豪雨による浸水の危険性が高い土地の利用を規制する方法として以下のうちどのような方法が最も望ましいと思われますか。あてはまるものをひとつお選びください。」という質問を行い、その方策として4つの手法を問う。それぞれ「法律や条例で土地の利用そのものを制限する。」（21.1%）「土地の利用目的に応じて一定の被害軽減措置（土地の嵩上げや厳しい耐震性能など）の実施を義務づける。」（54.3%）「保険の加入を義務づけるが土地利用に制限は加えない。」（8.4%）「その土地の危険性を一般にわかりやすく開示することを義務づけるが、土地利用に制限は加えない。」（16.2%）となっている。最も多いのが一定の被害軽減措置を義務づける方法で、半数以上を占めている（図表4-17）。土地利用そのものを制限する方法については、地震の揺れによって身の危険を感じた回答者や、子や孫を持つ回答者が若干高くなっている。しかし、強力な土地利用規制は必ずしも多数の支持を得られているとはいえない。
### 4.4 小括

以上の分析結果から、国民の防災・減災政策のあり方に対する大まかな傾向が明らかになった。

第一に地震防災投資の地域間ウェイトを災害発生確率によって決めるよりは、全国まんべんなく、あるいは予想される被害の大きさに応じて配分すべきであるという考え方が支持されている。ここから、国民が地震災害のリスクを客観的に確率評価することが困難であると考えていることが推察される。なお、水害対策投資については同様の質問を設定していなかったためわからないが、表4-13において水害対策の費用負担を尋ねた際に、対策の恩恵を受ける人ほど多く支払うべきだという、応益負担を支持する回答が地震の場合よりも多くの支持を集めていることから、水害については地震よりも災害リスクの評価が容易であると考えられていることは予想される。

ただし、そうとはいえ、地震対策と水害対策のいずれをみても、その負担については、すべての国民が広く薄く負担するという考え方が、応益負担の考え方よりも高く支持されている。また、地震のリスクと水害のリスクは比較できないという回答も4割強に及んだ。このような回答を見ると、災害リスクそのものを極めて不確実なものと国民が捉えている傾向が垣間見られる。

すなわち、国民にとって、災害とは、フランク・ナイトの定義に従えば、「リスク」よりも「不確実性」に近いものと捉えられている可能性が高い。考えてみれば、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖のマグニチュード9.0の大地震そのものが、これまでの日本の防災対策の中で「想定外」であったのだから、災害リスクを事前に具体的に定量化できるという考え方のほうが不遜なのかもしれない。その意味では、国民の災害リスクの捉え方には十分な合理性がある。

第二に、防災投資をどのぐらいの期間をかけて、どの程度まで実施するかについて、国民に必ずしも一貫した選好があるわけではなく、やや矛盾した回答傾向もみられる。たとえば、国民の半数以上は大規模地震の被害を半減するための都市基盤の強化や再開発、耐震化などの対策や、150年に一度の大雨に対して被害を出さないような水害対策について、10年以内で完了する程度のスピード感を求めている。一般国民からみれば10年とは非常に長期だと思われるが、こうした大規模な防災対策事業を実施する期間としては決して長くはない。例えば「利根川・江戸川河川整備計画」に基づく治水対策に係る目標流量について、国土交通省は今後20～30年間で目指す安全の水準、全国の他の河川における水準と比較して相対的に高い水準（年超過確率1/70～1/80）とすることが適切という考え方を提示している。それと比べると、150年に一度、すなわち年超過確率1/150の大雨に対応する治水事業を10年以内に実施するというのはかなり急速な事業実施ペースなのだが、そのような事業を「やるべきではない」と答えた人々は10％にも満たない。

他方で地震や水害に対するハードとソフトの役割分担を問えば、数十年に１度の地震や水害までハードで備え、それ以上の規模の災害はソフトで対応すべきだと考えている人々
が最も多い。そしてその費用負担は事業を実施している現在世代が主に負担することを許容している。だが、その反面で、法や条例で土地の利用そのものを規制するといった強力な政府介入について許容する意見は決して多くはない。

こうした回答のイメージと、大規模な防災対策事業や超過確率 1/150 を目標とした治水対策を 10 年で実施するという政策選好とには著しい乖離がある。1 つの解釈の可能性としては、150 年に一度の大雨への対策を 10 年以内に実施すべきだという回答は、それがどの程度の対策なのかはわからないけれども、自分たちが確実に恩恵を受けることが可能な期間内に完成してほしいという、国民の願望を示したものではないだろうか。そうだとすれば、費用負担について現在世代が主に負担することを許容しているという回答傾向とも矛盾はない。

また、このような捉え方は、国民が災害を不確実性として考えているという見方とも整合的である。というのは、100年かけて大規模な防災対策を実施したとしても、将来起こりうる災害が変化したり、新たな知見が得られたりすれば、100年かけた事業が無駄になるリスクもあるからである。それよりも、10年程度で確実に一定の被害を軽減する対策を積み重ねた方が、事業リスクは小さいからである。

だが、問題もある。災害の具体的な被害内容やその規模、発生時期まで絞り込めば、確かに不確実な事象かもしれないが、数千年単位で考えるとどの地域でも何かしらの被害をもたらす災害は生じている。すなわち、視点さえ広く捉えれば、災害の発生は必然であるとも言え、抜本的な対策がなされることによって確実に被害を軽減できるということも事実である。

例えば現在津波被災地の多くで実施されている防災集団移転促進事業はその例である。移転跡地は災害危険区域に指定され、そこでの土地利用が条例によって規制されることになる。その点において、防災集団移転促進事業は、住民の同意が必要とはいえ、政府による強力な土地利用規制を伴う事業である。この事業が順調に実施されたならば、将来の津波による被害は確実に減らすことができる。

ただ、防災集団移転は合意形成の時間も必要であるし、今回の震災の場合は利用できる土地の制約もあり、かなりの時間とコストを必要とすることは確実である。したがって、単純に本調査で明らかになった国民の現在の防災・減災政策選好を当てはめると、こうした対策については必ずしも支持されないことになってしまい、従前復旧が正当化されてしまう危険性もあることには注意しなければならない。

### 4.5 自助努力と被災者支援

ここでは、災害後の被災者支援に政府がどの程度関与すべきかについての国民の意識を明らかにする。これまでも被災者支援に一定の行政の関与は求められてきたが、他方で防
災対策上は、個人の自助努力の促進も重要であり、その立場からすれば、全ての被害を行政が補償し支援するというわけにはいかない。従って、行政の適切な関与のレベルは、人々の自助努力の程度に応じて条件的に行う方が望ましいという考え方もある $ ^{2} $ 。このため本節では、条件付きで望ましい政府の関与の水準について問うている。

#### 4.5.1 分析方法

問 21 は、「以下に列挙した地震被災者に対して、行政はどの程度関与すべきだと思われますか。5 段階評価でお答えください。」と質問している。

(1) 行政による被害想定(津波、液状化、斜面崩壊等)の範囲内に建てられていて被災した住居の持ち主又は居住者

(2) 行政による被害想定(津波、液状化、斜面崩壊等)の範囲外に建てられていて被災した住居の持ち主又は居住者

(3) 耐震基準を満たしていて被災した住居の持ち主又は居住者

(4) 耐震基準を満たしていなくて被災した住居の持ち主又は居住者

(5) 地震保険に加入していた住居が被災し、一定の保険金が支払われた人

(6) 地震保険に加入していない住居が被災した人

(7) 低所得の被災者で住居や職を失った人

(8) 高所得の被災者で住居や職を失った人

(9) 貯蓄が少ない (又は貯蓄がゼロ) 被災者で住居や職を失った人

(10) 貯蓄が多い被災者で住居や職を失った人

(11) 自らの事務所・店舗や工場が被災して操業ができなくなった中小企業

（12）自らの事務所・店舗や工場は被災しなかったが取引先が被災して操業ができなくなった中小企業の計12項目について、

[1]すべて行政の責任で行うべき

[2]どちらかと言えば行政が責任を負うべき

[3]行政と個人で責任を分担すべき

[4]行政はあまり関与するべきではない

[5]行政は一切関与すべきではない

という５つの選択肢で回答を求めている。

これらの 12 項目のうち、(1)と(2)、(3)と(4)、(5)と(6)、(7)と(8)、(9)と(10)、については、被災前の取り組みや状態の違いに場合分けして、行政の関与を質問している。このため、(1)と(2)は、「居住立地の選択」、(3)と(4)は、「住宅耐震性の選択」、(5)と(6)は、「地震保険加入の選択」、(7)と(8)は、「所得水準」、(9)と(10)は、「貯蓄水準」と呼ぶこととする。
(11) と (12) は、被災前の取り組みや状態の違いを場合分けしておらず、災害発生後に自らの事務所・店舗や工場が被災したかどうかについての場合分けである。ここでは、「自らの被災に起因する被害か否か」と呼ぶこととする。

分析は、5 段階評価で回答者が選択した選択肢番号を数値化し、その平均値を算出した。また、被災前の取り組みや状態の違いに場合分けして質問している5つの対のうち、「居住立地の選択」、「住宅耐震性の選択」、「地震保険加入の選択」、「貯蓄水準」の4つの対については、それぞれの対ごとに平均値の差分を算出した。差分を算出することによって、「自助努力無し」と「自助努力有り」の被災者のどちらに対して、行政による支援がより手厚くあるべきと回答者が考えているかを確認するためである。

#### 4.5.2 リスクマネジメントの概念からの整理

ここで、「居住立地の選択」、「住宅耐震性の選択」、「地震保険加入の選択」、「貯蓄水準」を、リスクマネジメントの概念から整理しておく。

山口(1998)の分類によると、リスクマネジメントの概念においては、リスクマネジメントの手段は、リスクの発生を未然に防止・軽減するリスクコントロールと、リスク発生の場合に金銭的に備えるリスクファイナンシングに二分される。リスクコントロールは、リスクの回避・予防とリスクの軽減に細分され、リスクファイナンシングは、リスクの移転とリスクの保有に細分される。これらをリスクマネジメントの手段別に分類すると、

「居住立地の選択」: リスクコントロール(リスクの回避・予防、リスクの軽減)

「住宅耐震性の選択」: リスクコントロール(リスクの軽減)

「地震保険加入の選択」: リスクファイナンシング(リスクの移転)

「貯蓄水準」: リスクファイナンシング(リスクの保有)

となる。

小林(2005)によると、「リスクコントロール技術は社会全体で生起する富の損失の減少をもたらす」と指摘している。リスクコントロールの推進は、社会全体にとって、リスクコントロールを行っていない場合に比べて相対的に利益をもたらす(損失を抑える)と考えられる。

#### 4.5.3 平均値の分析

図表4-18に平均値を示す。平均値が3より小さいほど、被災者支援に関する行政の関与を選好する傾向が出ることを意味する。「居住立地の選択」（被害想定の範囲内、被害想定の範囲外）、「住宅耐震性の選択」（満たす）、「所得水準」（低所得）、「貯蓄水準」（少ない）、「自らの被災に起因する被害か否か」（自ら被災、取引先が被災）の7項目については、平均値が2.29～2.66であり、他の項目と比べて被災者支援に関する行政の関与を選好する傾向が出ている。

「住宅耐震性の選択」（満たさない）、「地震保険加入の選択」（加入、未加入）、「所得水
準」(高所得)、「貯蓄水準」(多い)の5項目についても、平均値は2.95～3.02であることから、これらの項目に該当する被災者に対しても、それほど強い自己責任を問うているわけではないことが分かる。

図表 4-18 問 21 の選択肢の平均値

#### 4.5.4 差分の分析

「居住立地の選択」、「住宅耐震性の選択」、「地震保険加入の選択」、「貯蓄水準」について、平均値の差分を以下により算出した。

(平均値の差分)＝(自助努力無しの平均値)－(自助努力有りの平均値)

具体的には、以下の通りである。

「居住立地の選択」＝「(1)(被害想定の範囲内)」－「(2)(被害想定の範囲外)」

「住宅耐震性の選択」＝「(4)(耐震基準満たさない)」－「(3)(耐震基準満たす)」

「地震保険加入の選択」＝「(6)(地震保険未加入)」－「(5)(地震保険加入)」

「貯蓄水準」＝「(9)(貯蓄少ない)」－「(10)(貯蓄多い)」

この計算による差分がプラスの場合は、自助努力を行っていた被災者に対する行政の支援は相対的に手厚くあるべきという選好を意味していると考えられる。

図表 4-19 に平均値の差分を、図表 4-20 に検定結果を示す。これによれば、「住宅耐震性の選択」と「居住立地の選択」は、差分がプラスで有意、「地震保険加入の選択」は、差分がほぼゼロ、「貯蓄水準」は、差分がマイナスで有意となった。
図表 4-19 問 21 の選択肢の平均値の差分

図表 4–20 平均値の差分の検定結果

平均値の差分	t値	自由度	有意確率
問21(1)-問21(2)	.0797	5.42	3551	.000
問21(4)-問21(3)	.599	38.6	3551	.000
問21(6)-問21(5)	-.0107	-.799	3551	.424
問21(9)-問21(10)	-.554	-35.2	3551	.000

#### 4.5.5 「住宅耐震性の選択」、「居住立地の選択」についての考察

差分が有意にプラスであった「住宅耐震性の選択」と「居住立地の選択」については、リスクマネジメントの概念では、自助努力によって被害軽減につながるリスクコントロールである。

差分が有意にプラスとなった要因として、行政の支援＝国民負担と考えると、行政の基準に従って自助努力を行ったにもかかわらず被災した者に対して、自助努力を行っていない被災者よりも相対的に手厚く支援（負担）したいという意思表示であれば、リスクコントロールに関しては、国民間で、自助努力を行っていない者（自助努力をしていれば被害を軽減できたかも知れない者、つまり支援する側からしたら負担が軽減できた者）に対し、自助努力を促す気持ちが込められていると考えられる。

ただし、「居住立地の選択」については、平均値を見ると、「被害想定の範囲内」に居住していた被災者に対しても、行政の強い支援を選好している。これは、地震・津波ハザードマップの作成・周知は行政への努力義務であって、居住者に対する居住禁止の義務ではないことや、地震や津波に対して確実に安全であると断言できる場所がほとんど無く、居住立地の選択でリスクを完全に回避・軽減することが難しいという国民の意識が表れていると考えられる。
#### 4.5.6 「地震保険加入の選択」、「貯蓄水準」についての考察

リスクファイナンシング（リスクの移転）である「地震保険加入の選択」については、差分がほぼゼロであった。これは、地震保険金の受け取りは保険料を負担している保険加入者の当然の権利であるから、地震保険金の受け取りの有無で被災者への行政の支援に差をつけるべきではないという意識が表れていると考えられる。

そもそも、地震保険については、たとえ別途被災者に公的な支援が行われたとしても、自らが受け取ることのできる保険金が減額されるわけではなく、その意味でモラルハザードは生じにくいと考えられる。地震保険の加入の有無が適切な公的支援の水準の選好にほとんど影響を与えていないのはそれが理由かもしれない。

他方で、リスクファイナンシング(リスクの保有)である「貯蓄水準」については、差分が有意にマイナスであった。本来は、貯蓄は万が一のためにそれを切り崩して利用するという意味でリスクファイナンスの一つの手法であり、自己保険と呼ばれることもある。したがって、貯蓄水準は自助努力の水準が反映されていると見ることもできる。だが、この調査が示すのは、貯蓄水準はその人の相対的な経済的富裕度として解釈されているという点である。すなわち、貯蓄水準が低い被災者は、それだけ政府の支援を必要としているとみなされ、差分がマイナスになったと理解される。
### 5. 東日本大震災前後の政策選好の変化に関するロジット分析

### 5.1 分析の目的

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上において最大のマグニチュード 9 を記録、震源域は岩手沖から茨城沖の長さ約 450km、幅約 200km という広範囲に及ぶものであった。浸水高が 10m を超える大津波が東北地方の沿岸部地域を襲い、戦後最悪の惨事となった。死者(震災関連死含む)・行方不明者数は 2 万人あまりに上る(復興庁資料(2012 年 8 月 3 日))。

本章では、2011年1月と11月のアンケート調査の結果を比較することで、東日本大震災（2011年3月11日）が防災・減災政策、すなわち自然災害に係る事前および事後政策に対する選好に及ぼした効果を検証する。一般に経済学では個人の選好は与件として扱われる。しかし、今回の大震災のような「低頻度・高損失」型のリスクに対して、人々が確固とした見解・選好を有しているとは考えにくい。実際、この「想定外」の出来事が人々に与えた衝撃は測りしれない。従前の被害想定（津波の高さ、地震の震度等）や、それに依拠した防災対策に対する国民の不信・不安も高まっており、その全面的な見直しが迫られてきた。震災前後で人々の選好に変化が見受けられることも大いにあり得よう。

具体的な質問項目としては、地震災害リスクの軽減政策に対する選好（2011年11月調査問14）、大都市における巨大地震の被害を半減させるための減災投資の是非、及びそれに要するべき期間（問16）、地震防災事業に必要な世代間の費用分担（問17）、補助金を含む過疎地域での社会基盤の防災対策の在り方（問27）、及び地震・水害等災害リスクの高い地域における土地利用規制（問28）を取り上げる。いずれも両アンケート調査に共通する質問項目となっている。サンプルは2011年1月及び11月のアンケート調査の回答者、サンプル数は6,192（1月調査2,640、11月調査3,552）である。

震災前後の調査結果の単純比較は巻末資料で与えている。しかし、2011年1月と11月の両期間で回答者の属性や選好（将来への楽観度など）が異なることから、それらが結果の相違に影響していることも否めない。こうした個人の属性・選好をコントロールした上で震災の影響をみるのが本章の目的である。
### 5.2 分析に使用する変数

#### 5.2.1 個人属性

ここでは、以降の分析で用いるデータについて紹介する。アンケート調査では、回答者の属性についての質問を多数行っており、それらが防災・減災政策の選好に与える影響について分析する。そこで使用される変数の記述統計量が図表5-1に示される。

図表 5-1 記述統計量

2011年11月調查	2011年1月調查
度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差	度数	最小值	最大值	平均值	標準偏差
年齡	3552	20	59	39.57	11.525	2640	20	59	39.66	10.558
年収	3552	1	6	2.46	1.208	2640	1	6	2.56	1.261
女性ダミー	3552	0	1	.50	.500	2640	0	1	.50	.500
子・孫ダミー	3552	0	1	.44	.497	2640	0	1	.41	.492
持ち家ダミー	3552	0	1	.63	.482	2640	0	1	.64	.481
公務員ダミー	3552	0	1	.05	.223	2640	0	1	.05	.228
地震保険加入ダミー	3552	0	1	.34	.474	2640	0	1	.29	.454
東海地震ダミー	3552	0	1	.09	.289	2640	0	1	.12	.349
東南海・南海地震ダミー	3552	0	1	.29	.456	2640	0	1	.35	.496
日本海溝地震ダミー	3552	0	1	.03	.164	2640	0	1	.05	.260
北海道・東北ダミー	3552	0	1	.09	.289	2640	0	1	.09	.280
関東ダミー	3552	0	1	.44	.496	2640	0	1	.43	.495
北陸・甲信越ダミー	3552	0	1	.04	.206	2640	0	1	.05	.207
東海ダミー	3552	0	1	.11	.316	2640	0	1	.11	.310
近畿ダミー	3552	0	1	.18	.381	2640	0	1	.20	.400
中国・四国ダミー	3552	0	1	.07	.247	2640	0	1	.06	.243
九州ダミー	3552	0	1	.07	.260	2640	0	1	.07	.256

まず、年齢については、回答者の回答時点での年齢を直接問うている。但し、すでに述べたように、ネット調査としての性格上、高年齢層については十分なサンプルの回収が期待できないため、20代～50代の男女に限定し、年代による政策選好の違いを見るために、それぞれ440人ずつ(2011年1月調査では330人ずつ)のサンプルを確保している。したがって、年齢の分布は現在の日本国民の分布とは大きく異なり、若年層の比率が高めになっている。このため、今回の調査結果が、国民の選好を代表しているということは必ずしも言えないことには注意すべきである。

世帯年収については、1=300 万円未満、2=300 万円～600 万円未満、3=600 万円～900 万円未満、4=900 万円～1200 万円未満、5=1200 万円～1500 万円未満、6=1500 万円以上という6段階による回答となっている。

また、子どもや孫の有無について尋ねた質問項目から、子どもや孫のいる回答者について1としたダミー変数を設定した。子供や孫など直接的に血のつながった将来世代がいることによって、将来のことを見据えた（より利他的な）立場からリスク回避的になるかもしれない。

住宅を所有している世帯について1を取るダミー変数を用意した。これは、災害で財産を失うリスクがあるため、相対的に危険回避的になるだろうという予想からである。

性別については女性を１とするダミー変数を作成した。これは選好の性差をみる変数と
なる。

また、職業について尋ねた質問項目から、公務員を1、その他の職種をゼロとする公務員ダミーを作成した。自然災害に係る仕事をする機会のある公務員の方が、災害や環境に対するリスク認知が他の職業とは異なる可能性を考慮したものである。

地震保険については加入者を１とするダミー変数を作成した。

#### 5.2.2 居住地を表す変数

回答者の居住地が変われば、その地域における災害リスクの違いや政策的対応の違いによって、防災・減災政策選好にも影響があるかもしれない。そこで、二つの方法で、回答者の居住地に関する変数を用意した。

1つは、単純に居住地域をブロックに分ける方法である。北海道・東北ダミー（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県の居住者について1）、関東ダミー（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、北陸・甲信越ダミー（新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県）、東海ダミー（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）、近畿ダミー（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）、中国・四国ダミー（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県）、九州ダミー（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）のそれぞれの変数を設定した。これらの変数は、非常に大まかであるが居住地域による災害リスクの違い等を反映することが期待される。

もう一つは、回答者の居住市町村が、政府が進める地震防災対策の強化地域、あるいは推進地域に指定されているか否かについての説明変数を用意した。すなわち、大規模地震対策特別措置法に基づく「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定された自治体に居住する回答者については、「東海地震対策強化地域ダミー」は1の値をとり、それ以外にゼロの値を取る。同じように、東南海・南海地震対策特別措置法に基づく「東南海・南海地震防災対策推進地域」や、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震地震防災対策特別措置法に基づく「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」についても同様のダミー変数を用意して、説明変数に加えた。

これらは、主に政府による対策の指定地域となっていることによる政策効果を表す変数としての側面と同時に、様々な調査研究によって一定程度地震災害リスクが高いとみなされている地域であり、そうしたリスクを表す変数でもある。そのため解釈は慎重に行われなければならない。なお、東海地震対策強化地域ダミーは、東海地方ダミーと強い相関があるため、東海地方ダミーは実際の分析では使用しなかった。

#### 5.2.3 東日本大震災による被災の程度について

もう一つ、本調査において重要なのは、東日本大震災の被災経験である。被災経験がある回答者とない回答者では将来への楽観度も政策選好も異なってくることが容易に想像さ
れる。だが、そもそも被災とは何か、被災経験の有無をどういった質問によって捉えるかについては簡単な答えがあるわけではない。一般的に被災といえば、避難所での生活や仮設住宅での生活を思い浮かべることが多い。だが、これだけの大災害といえど、そこまで被災の範囲を限定すれば、それは国民のうちの一握りに過ぎないため、国民の政策選好に与えた影響を図るという趣旨では不適切である。

本調査では、こうした被災程度についていくつか質問を行った。

図表 5-2 被災経験の程度に対する回答

まったく当てはまらない	やや当てはまる	非常に当てはまる
度数	度数	度数
地震の揺れによって身の危険を感じた。	1396	1378	778
地震直後に帰宅困難となった。	2758	315	479
地震直後に家族や知人の安否確認が困難となった。	1782	932	838
ライフラインや物流の混乱により日常生活に支障が生じた。	1959	1070	523
自宅を離れて避難生活を送った。	3345	97	110
自宅や所有する乗用車などに物理的な被害が発生した。	3192	233	127
身内や親しい友人が亡くなった。	3369	76	107
身内や親しい友人が長期の避難生活を強いられている。	3233	190	129
自分の出身地が被災して心を痛めている。	3045	283	224
地震の影響で仕事が急に減った。	2913	432	207

これによると、たとえば「自宅を離れて避難生活を送った」という質問項目に対して「非常にあてはまる」という回答は110サンプルしかない。（但し、全国的な調査でこれだけのサンプルが得られるということは、逆に東日本大震災の被害の大きさを物語っているともいえよう。）これらの質問の中で、被災経験について十分なサンプルが確保され、かつ直観的に分かりやすいものとして、「地震の揺れによって身の危険を感じた」という質問がある。この回答に対する都道府県別の分布を見たものが図表5-3である。東日本を中心として多数分布しているが、いわゆる被災三県と言われる岩手・宮城・福島県においても、必ずしも恐怖を感じなかった人はそれなりに存在することがわかる。他方で、西日本についても揺れによって身の恐怖を感じた人は存在する。他の質問についても「非常に当てはまる」という回答が西日本にもわずかながら存在するため、被災後に西日本に避難生活している回答者も若干含まれているものと考えられる。
図表 5-3 「地震の揺れによって身の危険を感じた」に対する回答の都道府県別分布

#### 5.2.4 都市居住者と農山漁村居住者に関する代理変数

なお、都市居住者とそれ以外とでは、将来への楽観度も政策選好も大きく異なることが予想される。だが、これについて客観的に区別する質問項目は前回調査では得られなかった。市町村合併により自治体が広域化したため、単に回答者の居住自治体を問うだけでは回答者が都市居住者かそうでないかを識別することには無理がある。そこで今回の調査では、都市居住者を表す代理変数として、その地域における自家用車の保有の必要性について「一般的に言ってあなたの居住地域はどのような地域ですか」として質問した。選択肢は以下の4つである。

[1]自家用車の保有は不経済なほどに駐車場代が高く公共交通が発達している、

[2]自家用車を保有しなくとも生活は十分可能である

[3]自家用車がないと生活にかなり不便を感じる

[4]自家用車がなければ生活は困難である

ここで、 $$ 1 $$ を選択すれば、かなり高度にインフラが発達した都市部での居住者であることは推測されるし、 $$ 4 $$ であれば逆に地方の農山漁村や中山間集落など、インフラの発達が十分でない地域の居住者であることが推測される。

この質問に対して、回答者の自治体区分毎に分布をみたものが図表5-4である。予想通り、政令市であっても自動車がなければ生活困難と回答している人が少なくない。また、大規模な自治体でなくても、保有は不経済であると回答している人も多い。これらはいずれも主観的な回答であるから、実際回答者がどのような地域に居住しているかはわからないが、それでも居住地域のインフラ整備状況について直観的に理解しやすく、また実態に近い変数であると期待される。
図表 5-4 都市居住者か否かを問う質問項目について

自動車の保有について
保有は不経済	なくとも生活は十分可能	ないとかなり不便	なければ生活困難
度数	度数	度数	度数
政令市・特別区	399	792	168	38
中核市	19	177	180	56
特例市	28	150	97	24
それ以外(不明含む)	58	496	586	284
合計	504	1615	1031	402

※アンケート調査時点(2011年11月5日)での分類

#### 5.2.5 将来の楽観度に関する因子分析

本稿の目的は、国民の防災・減災政策の選好がどうであるか、それがどのような要因によって形成されているかを明らかにすることであるが、当然のことながら、それらは将来のリスク認知など、必ずしも外形的に観測可能ではない心理的な要因によって規定されることは大いに予想される。それらについて突き詰めて考察することは本稿の関心外ではあるが、観測可能な変数の要因を正しく分析するためにも、こうした心理的な因子を抽出し、説明変数に加えることは必要不可欠な作業である。

ここでは将来世代の災害リスクや日本社会の状況に対して調査対象者がどの程度楽観的に考えているかという点について、20項目の質問を行い、それに対しそれぞれ5段階評価で回答を得た。1が質問に対し最も肯定的な評価（とてもそう思う）であり、段階が上がるごとに否定的な回答となり、5は最も否定的な評価（まったくそう思わない）となる。質問はすべて将来に悲観的な文言になっているため、高い得点は将来状況に対して楽観的であるということを意味していることに注意してほしい³。

これらについて因子分析を行った結果、4つの因子が抽出された（図表 5-5）。なお分析法としてはプロマックス回転を用いた。因子成分が0.35に満たない項目や、複数の因子で因子成分が0.35以上を示した項目については分析から除外し、再度因子分析を繰り返した結果、2011年1月調査とまったく同じ構造で4つの因子が抽出された。

第一因子は、主に地球環境問題に関する将来的見通しや、それが自然災害に及ぼす影響についての質問について影響を及ぼしている因子であり、ここでは「地球環境問題への楽観性」と呼ぶことにする。第二因子は、日本の少子化や都市と地方の格差、貧富の格差、