Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
特定国有財産整備勘定	事務機器借入れ等	1,158	平成27年度	平成28年度及び平成29年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	1,158	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
特定施設整備	12,966,519	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)施設施工庁費(目)特定施設整備費	2,212,952	10,753,567	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用特定施設整備調査	143,416	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)施設施工庁費	72,229	342,480	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等の整備に係る調査には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用特定施設整備等に係る限度額の増額	77	平成27年度	平成27年度以降7箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	30,501	112,915	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用特定施設整備等」に基づいて実行した特定国有財産整備計画による甲府住宅の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成26年4月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計平成27年度政府職員予算定員及び俸給額表
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 147

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	12	4	8
財務事務所課長	40	18	19	3
同主任	19	3	16
出張所課長	2	2
專門職外143	20	18	46	外254	5
一般職員	129	129
專門スタッフ職俸給表
[本省]
專門職2	2	-	-	12,664
(投資勘定)	9	30,761
(財務省所管)
行政職俸給表(一)
[本省]	9	-	-	-	-	1	-	1	4	3	-	30,761
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
專門職1	1
一般職員	3	3
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成25年度決算額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)	科目	平成25年度決算額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)
事務取扱費	4,722,011,507	5,352,438,000	5,757,330,000	運用収入	2,296,797,149,854	2,031,625,006,979	2,034,868,829,106
諸支出金	447,176,339,381	432,695,785,412	549,305,513,027	有価証券利子	102,354,790,140	57,794,220,317	41,786,898,000
運用手数料	23,019,820	39,332,000	23,210,000	貸付金利子	2,188,829,719,714	1,968,142,751,662	1,993,081,931,106
有価証券売却損	54,111,705,060	47,471,501,180	72,726,653,000	有価証券償還益	5,612,640,000	5,688,035,000	0
預託金利子	390,434,977,745	380,951,147,652	448,352,298,838	雑収入	2,559,404,369	5,005,518,052	43,599,893,917
支払利子	2,606,636,756	4,233,804,580	28,203,351,189
公債金利子	1,355,813,742,141	1,223,725,199,693	1,264,628,551,556
財政融資資金証券利子	0	21,575,342,000	23,603,424,315
公債等発行諸費	1,100,591,091	1,611,983,000	1,627,918,000
公債発行差金償却	8,982,337,943	8,497,114,903	7,414,804,797
公債償還損	19,661,042,381	41,039,482,702	25,774,517,000
予備費	0	60,000,000	60,000,000
本年度利益	461,900,489,779	302,073,179,321	200,296,664,328
合計	2,299,356,554,223	2,036,630,525,031	2,078,468,723,023	合計	2,299,356,554,223	2,036,630,525,031	2,078,468,723,023
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成25年度末决算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)	科目	平成25年度末决算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)
現金預金	160,033,865,332	97,246,174,422	765,266,088,897	財政融資資金証劵	0	0	2,100,000,000,000
有価証劵	5,856,962,189,521	6,241,905,424,521	5,261,625,424,521	預託金	41,381,558,340,401	40,536,058,338,000	36,658,358,338,000
国债	4,952,855,437,250	5,980,280,000,000	5,000,000,000,000	特別会計預託金	33,676,606,961,201	25,057,699,587,800	24,866,199,587,800
専床条件付利付国债	4,591,644,800,000	2,980,280,000,000	0	資金預託金	725,106,168,200	8,937,013,539,200	5,795,413,539,200
国庫短期証劵	0	3,000,000,000,000	5,000,000,000,000	共済組合預託金	4,121,305,211,000	3,981,305,211,000	3,538,005,211,000
道路債券承継国债	332,012,597,250	0	0	その他預託金	2,858,540,000,000	2,560,040,000,000	2,458,740,000,000
本州四国連絡橋債券承継国债	29,198,040,000	0	0	公債	104,210,415,975,250	100,958,780,882,500	98,495,835,750,000
特別法人債券	642,481,327,750	0	0	補償金返還金	450,455,706	450,455,706	450,455,706
外国債	40,000,000,000	40,000,000,000	40,000,000,000	未払費用	285,865,523,663	264,410,256,244	274,274,598,693
信託受益権等	221,625,424,521	221,625,424,521	221,625,424,521	前受金	802,716,706	5,650,082,187	1,839,753,417
償付金	140,254,460,177,912	136,137,442,723,930	131,863,547,136,103	長期前受収益	78,718,913,472	70,910,682,565	66,501,919,199
一般会計及特別会計償付金	27,093,464,837,203	26,093,622,942,736	24,943,959,751,997	繰越利益
政府関係機関償付金	22,156,432,346,000	22,357,741,814,790	22,263,974,218,790	金利変動準備金	167,066,454,977	628,966,944,756	381,040,124,077
地方公共団体償付金	52,117,085,538,043	50,745,041,377,598	49,499,170,062,273	本年度利益	461,900,489,779	302,073,179,321	200,296,664,328
特別法人償付金	38,887,477,456,666	36,941,036,588,806	35,156,443,103,043
未収收益	251,195,297,303	233,535,053,406	240,278,152,659
前払費用	0	0	3,193,150,685
公債発行差金	59,058,350,238	52,102,455,352	44,687,650,555
150 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

借方	贷方
科目	平成25年度末決算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)	科目	平成25年度末決算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)
購入証券経過利子	5,068,989,648	5,068,989,648	0
合計	146,586,778,869,954	142,767,300,821,279	138,178,597,603,420	合計	146,586,778,869,954	142,767,300,821,279	138,178,597,603,420
(注)1 壳戻条件付利付国債については、日本銀行から買い入れているものである。
2 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第1項の規定による国債整理基金特別会計への平成25年度線入額696,700,000,000円及び平成27年度線入額550,000,000,000円は、全額線越利益を減額して整理している。
3 「特別会計に関する法律」第65条第1項の規定による金利スワップ取引については、平成25年度は想定元本で540,000,000,000円を実施し、平成26年度及び平成27年度はそれぞれ想定元本で1,200,000,000,000円を上限として実施する予定であり、当該金額の残高は、平成25年度末実績額については1,230,000,000,000円、平成26年度末予定額については2,070,000,000,000円、平成27年度末予定額については2,730,000,000,000円である。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成25年度決算額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)	科目	平成25年度決算額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)
事務取扱費	82,890,954	119,780,535	108,014,000	貸付金利息	3,974,483	2,052,871	1,439,927
出資金償却損	78,370,753	0	0	預託金利子	215,025,224	74,844,080	108,752,000
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ線入	650,000,000,000	0	300,000,000,000	納付金	681,378,326,856	45,459,495,159	309,428,933,000
株式会社日本政策金融公庫納付金	0	10,382,759	125,813,000
損	20,840,195	153,416	160,568	株式会社國際協力銀行納付金	31,194,571,106	45,011,637,988	9,303,120,000
予備費	0	100,000,000	100,000,000	地方公共団体金融機構納付金	650,000,000,000	0	300,000,000,000
本年度利益	333,188,749,741	471,056,494,246	127,879,284,183	独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	0	437,474,412	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	31,542,709	0	0
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金	152,213,041	0	-
株式配当金	161,241,486,080	206,466,522,160	118,437,498,000
日本たばこ産業株式会社配当金	56,000,011,200	93,333,352,000	53,333,344,000
日本電信電話株式会社配当金	68,970,528,000	72,910,044,000	53,121,470,000
株式会社日本政策投資銀行配当金	35,254,946,880	30,804,446,160	11,169,884,000
株式会社商工組合中央金庫配当金	1,016,000,000	1,016,000,000	812,800,000
株式会社産業革新機構配当金	0	8,402,680,000	0
株式処分益	140,532,030,000	219,152,283,200	0
雑収入	9,000	1,000	10,000
雑益	0	121,229,727	110,825,824
合計	983,370,851,643	471,276,428,197	428,087,458,751	合計	983,370,851,643	471,276,428,197	428,087,458,751
# 財政投融資特別会計

投資勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成25年度末決算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)	科目	平成25年度末決算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)
現金預金	237,594,815,461	362,581,208,000	0	資本	2,827,187,717,571	2,827,187,717,571	2,827,187,717,571
未收益	6,401,956	26,352	16,279	利益積立金	2,001,686,687,280	2,334,863,770,021	2,575,866,325,267
贷付金	113,909,162,000	142,286,902,000	163,154,006,000	本年度利益	333,188,749,741	471,056,494,246	127,879,284,183
土地等	1,197,388,797	901,399,797	630,193,797	固定資產評価差益	6,851,856,466,040	6,393,408,443,951	6,537,129,346,591
出資金	11,661,211,852,418	11,520,746,889,640	11,904,278,457,536
合計	12,013,919,620,632	12,026,516,425,789	12,068,062,673,612	合計	12,013,919,620,632	12,026,516,425,789	12,068,062,673,612
(注)「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への平成25年度線入額200,360,868,000円及び平成27年度線入額230,009,350,000円並びに同法第8条第2項の規定による一般会計への平成25年度線入額4,481,000円、平成26年度線入額11,667,000円及び平成27年度線入額44,589,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)
## 財政融資資金勘定

平成25年度財政融資資金増減実績表、平成26年度及び平成27年度財政融資資金増減計画表
区 分	平成25年度実績(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)	区 分	平成25年度実績(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)
前年度末現在額	155,218,627,801,528	146,276,525,222,413	142,481,663,312,521	(払 出)
(受 入)	預託金減少	3,661,376,245,190	845,500,002,401	3,877,700,000,000
財政融資資金証券增加	-	-	2,100,000,000,000	公債減少	5,070,946,315,713	3,287,861,588,752	2,467,115,844,131
本年度剩余金	486,919,981,788	338,499,681,261	203,591,181,131	積立金減少	696,700,000,000	-	550,000,000,000
計	9,429,022,560,903	4,133,361,591,153	6,894,815,844,131
計	486,919,981,788	338,499,681,261	2,303,591,181,131	本年度末現在額	146,276,525,222,413	142,481,663,312,521	137,890,438,649,521
(注)1「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成25年度繰入額696,700,000,000円及び平成27年度繰入額550,000,000,000円は、全額積立金減少として整理している。2財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
財政投融資特別会計
特定国有財産整備勘定
平成27年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金(円)借入金償還額(円)備考
償還期間3年
平成27年度19,741,000,000	特定国有財産整備計画による国有財産の取得に係る借入金19,741,000,000円につき満期一括償還の方法により償還する予定である。
平成30年度19,741,000,000
(注)借入金19,741,000,000円は、特定国有財産整備計画による国有財産の取得に要する経費の財源に充てるためのものである。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 26 年 度(千円)	平 成 27 年 度(千円)	事項	平 成 26 年 度(千円)	平 成 27 年 度(千円)
貸 付 金	独立行政法人都市再生機構出資金	0	600,000
株式会社日本政策金融公庫貸付金	5,000,000	5,000,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	81,000,000	72,000,000
株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金	10,000,000	5,000,000	株式会社農林漁業成長産業化支援機構出資金	5,000,000	0
株式会社商工組合中央金庫貸付金	13,500,000	26,000,000	株式会社日本政策投資銀行出資金	0	65,000,000
小計	28,500,000	36,000,000	株式会社産業革新機構出資金	10,000,000	0
出資金	株式会社民間資金等活用事業推進機構出資金	30,000,000	5,000,000
株式会社日本政策金融公庫出資金	40,500,000	19,000,000	株式会社海外需要開拓支援機構出資金	30,000,000	10,000,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	2,500,000	2,700,000	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金	58,500,000	37,200,000
株式会社国際協力銀行出資金	31,000,000	0	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(仮称)出資金	-	20,000,000
独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金	200,000	200,000	小計	288,700,000	239,700,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	0	1,000,000	合計	317,200,000	275,700,000
預金保險機構出資金	0	7,000,000
財政融資資金勘定

平成27年度公債の発行及び償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成27年度	14,000,000,000
平成29年度	5,380,000,000
平成32年度	5,660,000,000
平成37年度	2,200,000,000
平成47年度	620,000,000
平成57年度	100,000,000
平成67年度	40,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、平成27年度特別会計予算予算総則第10条第1項ただし書の規定により公債発行の限度額が増額され、その増額の範囲内において公債が発行された場合は、それぞれその発行された公債の額面による金額が上記金額に加算される。
2各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
3外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。
4各年度に償還される公債について、平成27年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
5各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「平成27年度公債の発行及び償還計画表」に記載されている平成29年度の償還額5,380,000,000千円、平成32年度の償還額5,660,000,000千円、平成37年度の償還額2,200,000,000千円、平成47年度の償還額620,000,000千円、平成57年度の償還額100,000,000千円及び平成67年度の償還額40,000,000千円については、「特別会計に関する法律」第64条第2項の規定により財政融資資金から財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入に繰り入れる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
甲号 歳入歳出予定計算書90021 工木ルギ一需給勘定
区分	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,344,523,6572,344,523,657	2,429,831,9532,429,831,953	△85,308,296△85,308,296
[主要經費別内訳]20国債費63工木ルギ一対策費98予備費	1,550,475,733793,037,9241,010,000	1,551,331,144877,490,8091,010,000	△855,411△84,452,8850
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 石油証券及借入金収0201-00 石油証券及借入金収0201-01 石油証券及借入金収0300-00 備蓄石油売払代0301-00 備蓄石油売払代0301-01 備蓄石油売払代0400-00 雑収入0401-00 雑収入	538,180,000	575,400,000	△	37,220,000	「特別会計に関する法律」第90条の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,594,200,000	1,601,900,000	△	7,700,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」第94条第2項の規定による石油証券並びに同法第13条第1項及び第94条第1項の規定による借入金の収入見込額を計上
40,584,811	60,117,593	△	19,532,782	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
23,390,234	3,740,363	19,649,871
款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01預託金利子収入	20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02返納金	19,266	20	19,246	国庫補助金等により造成された基金の見直しによる返納金の収入見込額等を計上
0401-03延滞金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05石油公団承継債権整理収入	382,466	382,466	0	石油公団の解散に伴い承継した債権の回収見込額を計上
0401-06石油公団承継株式配当金収入	20,310,882	2,448,571	17,862,311	石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入見込額を計上
0401-07石油公団承継株式売払収入	500,000	100,000	400,000	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入見込額を計上
0401-08雑入	2,177,560	809,246	1,368,314	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00前年度剩余金受入
0501-00前年度剩余金受入
0501-01前年度剩余金受入	148,168,612	188,673,997	40,505,385	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 燃料安定供給対策費	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	295,686,312	329,916,945	△ 34,230,633	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査事業の民間団体等への委託等2 石油備蓄の増強を図るための(1) 国家備蓄石油の取得及び讓渡し(2) 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への委託等(3) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金(4) 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の管理等に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金等3 石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金4 石油資源開発技術等の振興を図るための(1) 石油資源遠隔探知技術の研究開発事業等の民間団体等への委託(2) 海洋石油開発環境影響調査事業の民間団体等への委託(3) 海外炭の開発促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助(4) 国際エネルギー機関等に対する拠出金
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資必要な経費	48,500,000	47,190,000	1,310,000	5 石油等の開発の促進、生産及び流通の合理化に資する二国間及び多国間における協力に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6 石油等の生産の合理化を図るための(1)技術開発事業等の民間団体等への委託(2)石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等7 石油等の流通の合理化を図るための(1)石油製品需給適正化調査事業等の民間団体等への委託(2)石油製品の品質確保に要する経費の民間団体に対する補助(3)石油製品販売業の構造改善等に要する経費の民間団体等に対する一部補助(4)金融機関が行う天然ガス等利用設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金の供給のための出資に必要な資金の一部に充てるための同機構に対する出資独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	16,096,405	16,475,968	△	379,563	1 非化石エネルギー等の導入促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 非化石エネルギー等技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 金融機関が行う非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金4 国際再生可能エネルギー機関等に対する分担金等
02 工エネルギー需給構造高度化対策費	63 工エネルギー源の多様化等に必要な経費	102,886,344	128,114,610	△	25,228,266
164 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
05 国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 温暖化対策に必要な経費	77,471,836	92,508,270	△ 15,036,434	1 エネルギーの使用合理化促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 エネルギー使用合理化技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 金融機関が行うエネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金4 アジア太平洋エネルギー研究センター等に対する拠出金1 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等への委託等2 二酸化炭素排出抑制対策事業に要する経費の民間団体等への委託等3 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得事業の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への委託4 国際連合工業開発機関等に対する拠出金等
06 事務取扱費	63 国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	123,807,785	135,238,579	△ 11,430,794	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
63 事務取扱いに必要な経費	1,607,631	1,674,118	△ 66,487	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	35,290	37,416	△ 2,126	石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な事務費
63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	28,000	27,103	897	エネルギー源の多様化等に必要な事務費
63 省エネルギーの推進に必要な経費	11,545	16,795	△ 5,250	省エネルギーの推進に必要な事務費
63 温暖化対策に必要な経費	184,233	184,122	111	温暖化対策に必要な事務費
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 諸 支 出 金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
11 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	20 融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	11	11	0	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による石油証券の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,550,475,722	1,551,331,133	△	855,411	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	98 予備費	1,010,000	1,010,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01 備蓄石油売払代	40,584,811	60,117,593	△ 19,532,782
0100-00 他会計より受入	0400-00 雑 収 入
0101-00 一般会計より受入	0401-00 雑 収 入	23,390,234	3,740,363	19,649,871
0101-01 一般会計より受入	538,180,000	575,400,000	△ 37,220,000	0401-01 預託金利子収入	20	20	0
0200-00 石油証券及借入金収入	0401-02 返 納 金	19,266	20	19,246
0201-00 石油証券及借入金収入	0401-03 延 滞 金	20	20	0
0201-01 石油証券及借入金収入	1,594,200,000	1,601,900,000	△ 7,700,000	0401-04 弁償及違約金	20	20	0
0300-00 備蓄石油売払代	0401-05 石油公団承継債権整理収入	382,466	382,466	0
0301-00 備蓄石油売払代	0401-06 石油公団承継株式配当金収入	20,310,882	2,448,571	17,862,311
166 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	100,000	400,000	63191-405-16	石油製品品質確保事業費補助金	1,150,000	1,500,000
0401-08 雑入	2,177,560	809,246	1,368,314
0500-00 前年度剩余金受入	63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	8,925,970	11,287,024
0501-00 前年度剩余金受入	63191-405-16	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	920,000	920,000
0501-01 前年度剩余金受入	148,168,612	188,673,997	40,505,385
歳 入 合 计	2,344,523,657	2,429,831,953	85,308,296	63191-405-16	石油製品販蔵供給機能強化補助金	600,000	750,000
歳 出
01 燃料安定供給対策費	295,686,312	329,916,945	34,230,633	63191-405-16	石油資源採掘対策事業費等補助金	0	865,686
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	124,900,536	137,629,520	12,728,984	63191-305-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,636,508	5,638,455
63191-913-09 土地借料	3,121	3,121	0	63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	9,788,354	10,698,147
63191-123-09 株式売払手数料	7,500	7,500	0	63029-135-16	国有資産所在都道府県交付金	82,778	0
63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	2,694,891	3,089,972	395,081	63191-405-16	石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	1,949,656	2,207,104
63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	27,044,459	27,332,394	287,935	63191-405-16	石油備蓄事業補給金	28,450,000	30,200,000
63191-125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	1,714,212	1,524,549	189,663	63191-725-16	国際エネルギー機関等拠出金	364,552	290,641
63191-125-14 国家備蓄石油管理等委託費	59,248,175	69,439,054	10,190,879	03	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資
63191-405-16 産油国等連携強化促進事業費補助金	9,855,600	11,793,778	1,938,178	63191-409-24	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	48,500,000	47,190,000
63191-405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	12,350,000	14,740,000	2,390,000
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 167

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人石油04天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	非化石工務ルギー等技術開発費補助金	9,220,010	18,202,005	△ 8,981,995
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金	16,096,405	16,475,968	△ 379,563	63191-405-16	63191-405-16	3,635,000	△ 1,038,406
63191-825-16	2酸化炭素排出抑制对策事業費交付金	14,000,000	0 14,000,000
02工木ルギー需給構造高度化対策費	307,080,523	346,729,563	△ 39,649,040	63191-405-16	63191-405-16	32	△ 468
非化石工務ルギー等導入促進対策調査等委託費	3,969,516	5,256,384	△ 1,286,868	63191-405-16	63191-405-16	4,663	0
工木ルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	12,714,280	15,517,446	△ 2,803,166	63191-405-16	63191-405-16	0	612,430
63191-125-14	温暖化対策調査等委託費	13,357,400	△ 68,280	63191-725-16	63191-725-16	183,055	△ 36,341
63191-125-14	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	38,638,323	37,208,447	1,429,876	63191-725-16	4,326,163	292,082
63191-125-14	認証排出削減量等取得委託費	86,868	113,864	26,996	05	国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費
63191-405-16	非化石工務ルギー等導入促進対策費補助金	89,475,953	104,420,783	14,944,830	国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費
63191-405-16	工木ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	59,799,780	71,160,688	11,360,908	63191-305-16	123,807,785	△ 11,430,794
63191-405-16	温暖化対策促進事業費補助金	980,000	1,060,000	80,000	06	事務取扱費	1,866,699
63191-405-16	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	56,689,480	70,819,790	14,130,310	63191-111-02 職員基本給	244,981	243,887
168 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
63191-111-03 職員諸手当	123,161	117,288	5,873	63191-123-09 研究開発設備撤去費	2,388	16,060	△ 13,672
63191-111-04 超過勤務手当	50,688	50,162	526	63191-123-09 土地建物借料	93,934	99,548	△ 5,614
63191-111-05 休職者給与	2,147	2,139	8	63199-133-09 消費税	320,744	395,190	△ 74,446
63191-151-05 公務災害補償費	373	371	2	63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	93,948	82,212	11,736
63191-111-05 退職手当	31,657	28,990	2,667	63191-959-18 貨幣交換差減補墳金	143,536	144,856	△ 1,320
63089-111-05 児童手当	3,960	4,560	△ 600	63191-306-22 一般会计へ繰入	433	614	△ 181
63191-129-06 諸謝金	25,906	25,952	△ 46	07 諸支出金
63191-122-08 職員旅費	196,495	196,497	△ 2	63191-959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
63191-122-08 赴任旅費	1,066	1,066	0	11 融通証券等事務取撥費一般会计へ繰入
63191-122-08 委員等旅費	50,871	50,766	105	20100-306-22 一般会计へ繰入	11	11	0
63191-123-09 庁費	450,180	448,535	1,645	08 国債整理基金特別
会计へ繰入
63191-123-09 情報処理業務
庁費	5,662	5,977	△ 315	20100-306-22 国債整理基金特別会计へ繰入	1,550,475,722	1,551,331,133	△ 855,411
63191-123-09 電子計算機等
借料	22,050	21,638	412	19 予備費
(98110-959-...)	1,010,000	1,010,000	0
63191-123-09 国有特許外国
出願費	2,519	3,246	△ 727	歲出合計	2,344,523,657	2,429,831,953	△ 85,308,296
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	349,502,531349,502,531	363,560,849363,560,849	△14,058,318△14,058,318
[主要經費別内訳]63 エネルギー対策費98 予備費	348,992,531510,000	362,950,849610,000	△13,958,318△100,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	304,264,000147,741,000	312,169,000149,156,000	△7,905,000△1,415,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
170 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	108,278,000	107,743,178	534,822	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	48,245,000	55,269,822	△ 7,024,822	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-01 一般会計より受入	48,245,000	55,269,822	△ 7,024,822	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 周辺地域整備資金より受入	17,380,706	20,074,877	△ 2,694,171	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0201-00 周辺地域整備資金より受入	17,380,706	20,074,877	△ 2,694,171	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0201-01 周辺地域整備資金より受入	17,380,706	20,074,877	△ 2,694,171	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0400-00 雑 収 入	719,254	1,898,086	△ 1,178,832
0401-00 雑 収 入	719,254	1,898,086	△ 1,178,832
0401-01 預託金利子収入	13,043	41,713	△ 28,670	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 公務員宿舍貸付料	13,208	14,936	△ 1,728	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0401-03 返 納 金	30	30	0	返納金の収入見込額を計上
0401-04 延 滞 金	25	25	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-05 弁償及違約金	25	25	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 検査及試験料収入	372,763	355,577	17,186	検査及試験料の収入見込額を計上
0401-07 雑 入	320,160	287,802	32,358	最近までの収入実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-08 独立行政法人原子力安全基盤機構資産承継収入	0	1,197,978	△ 1,197,978	前年度限りの収入
0500-00 前年度剩余金受入	27,138,571	29,418,886	△ 2,280,315	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0501-01 前年度剩余金受入
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 電源立地対策費	63 電源立地対策に必要な経費	175,827,888	185,710,562	△ 9,882,674	1 発電用施設の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等2 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第68条の規定による中間貯蔵施設費用相当分について交付する原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金4 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究事業等の民間団体等への委託2 放射性廃棄物処分基準調査事業等の民間団体等への委託3 軽水炉等の改良技術の確証調査事業等の民間団体等への委託
02 電源利用対策費	63 電源利用対策に必要な経費	19,513,656	20,219,119	△ 705,463
172 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
10 原子力安全規制対策費	63 原子力の安全規制対策に必要な経費	35,725,992	35,866,652	△	140,660	4 海外ウラン探鉱支援事業等に要する経費の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等に対する一部補助5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助6 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助7 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用等に関する検討を支援するための拠出金
03 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	91,634,968	92,022,278	△	387,310	1 原子力の安全規制対策に必要な調査事業等の民間団体等への委託2 原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備等に必要な事業費に充てるための道府県に対する交付金3 国際原子力機関等が行う放射性廃棄物の処分に関する検討等を支援するための拠出金
04 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	1,584,572	3,531,430	△	1,946,858	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
05 国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	189,178	314,857	△	125,679	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の同機構に対する補助
07 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	12,611,277	12,445,953	165,324	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 電源立地対策に必要な経費	141,810	143,513	△	1,703	電源立地対策に必要な事務費
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09 諸 支 出 金	63 電源利用対策に必要な経費	75,552	79,202	△	3,650	電源利用対策に必要な事務費
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	11,687,221	12,616,766	△	929,545	原子力の安全規制対策に必要な事務費
63 返納金等の払戻しに必要な経費	417	517	△	100	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
19 予 備 費	98 予 備 費	510,000	610,000	△	100,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 周辺地域整備資金より受入
0100-00 他会計より受入	304,264,000	312,169,000	△ 7,905,000	0201-01 周辺地域整備資金より受入	17,380,706	20,074,877	△ 2,694,171
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	719,254	1,898,086	△ 1,178,832
0101-01 一般会計より受入	147,741,000	149,156,000	△ 1,415,000	0401-01 預託金利子収入	13,043	41,713	△ 28,670
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	0401-02 公務員宿舍貸付料	13,208	14,936	△ 1,728
0102-01 一般会計より受入	108,278,000	107,743,178	534,822	0401-03 返 納 金	30	30	0
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	0401-04 延 滞 金	25	25	0
0401-05 弁償及違約金	25	25	0
0103-01 一般会計より受入	48,245,000	55,269,822	△ 7,024,822	0401-06 検査及試験料収入	372,763	355,577	17,186
0200-00 周辺地域整備資金より受入	0401-07 雑 入	320,160	287,802	32,358