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174 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人原子力安全基盤機構資産承継収入	0	1,197,978	△ 1,197,978	原子力発電関連技術開発費等補助金	1,850,000	1,950,000	△ 100,000
0500-00 前年度剩余金受入	63191-405-16 クラス探鉱支援事業費等補助金	890,000	890,000	0
0501-00 前年度剩余金受入	63191-405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	100,000	160,000	△ 60,000
0501-01 前年度剩余金受入	27,138,571	29,418,886	△ 2,280,315
歳 入 合 计	349,502,531	363,560,849	△ 14,058,318	63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	270,535	265,457	5,078
歳 出	10 原子力安全規制対策費	35,725,992	35,866,652	△ 140,660
01 電源立地対策費	175,827,888	185,710,562	△ 9,882,674
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	19,941	104,204	△ 84,263	63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	523,436	921,799	△ 398,363
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	1,865,595	1,878,000	△ 12,405	63191-125-14 原子力災害影響調査等委託費	1,661,032	1,887,439	△ 226,407
63191-865-16 電源立地等推進対策補助金	10,998,955	10,881,558	117,397	63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	12,698,208	12,985,395	△ 287,187
63191-405-16 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金	35,000,000	35,000,000	0
63191-305-16 電源立地等推進対策交付金	29,016,595	31,453,884	△ 2,437,289	63191-305-16 原子力災害影響調査等交付金	594,393	421,205	173,188
63191-305-16 電源立地地域対策交付金	98,458,947	105,963,488	△ 7,504,541	63191-305-16 原子力施設等防災対策等交付金	19,347,259	18,905,192	442,067
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	467,855	429,428	38,427	63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	901,664	745,622	156,042
02 電源利用対策費	19,513,656	20,219,119	△ 705,463	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費
63191-125-14 発電技術等調査研究委託費	438,000	345,238	92,762	03 国際原子力研究開発機構運営費
63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,745,000	4,821,942	△ 76,942	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	91,634,968	92,022,278	△ 387,310
63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	11,220,121	11,786,482	△ 566,361
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
国立研究開発法人04日本原子力研究開発機構施設整備費	63191-122-08 職員旅費	1,353,205	1,425,017	△ 71,812
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	1,584,572	3,531,430	△ 1,946,858	63191-122-08 赴任旅費	25,124	25,977	△ 853
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63191-123-09 庁費	1,181,791	1,182,460	△ 669
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	189,178	314,857	△ 125,679	63191-123-09 情報処理業務庁費	1,367,346	1,412,367	△ 45,021
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 原子力安全業務庁費	10,005,445	11,002,224	△ 996,779
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 国有特許外国出願費	417	458	△ 41
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 土地建物借料	1,193,280	1,149,599	43,681
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 各所修繕	1,892	1,822	70
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 自動車重量税	805	842	△ 37
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 消費税	2,559	2,499	60
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 国家公務員共済組合負担金	1,211,325	1,163,214	48,111
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 国有資産所在市町村交付金	932	989	△ 57
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 貨幣交換差減補填金	213,726	129,500	84,226
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 一般会計へ繰入	440	0	440
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 賠償償還及払戾金	417	517	△ 100
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 19予備費(98110-959-...)	510,000	610,000	△ 100,000
国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	24,515,860	25,285,434	△ 769,574	63191-123-09 歳出合計	349,502,531	363,560,849	△ 14,058,318
90023 原子力損害賠償支援勘定
区 分	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	8,807,114,1638,633,192,063	9,200,927,7028,852,235,897	△393,813,539△219,043,834
[主要經費別内訳]20 国 債 費63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	8,633,191,0201,043	8,829,734,11522,501,782	△196,543,095△22,500,739
[歳入歳出予定額内訳]歳入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00原子力損害賠償支援資金より受入0301-00原子力損害賠償支援資金より受入0301-01原子力損害賠償支援資金より受入0200-00原子力損害賠償支援証券及借入金収入	20,172,600	6,791,158	13,381,442	「特別会計に関する法律」第92条の2第3項の規定による原子力損害賠償支援資金からの受入見込額を計上
款 项 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	8,612,900,000	8,822,700,000	△ 209,800,000	「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」に基づく借入金の収入見込額を計上
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
0600-00 原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
0601-00 原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
0601-01 原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	4,141	20,010	△ 15,869	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	4,131	20,000	△ 15,869
0401-02 雑 収 入	10	10	0	収入見込額を計上
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	174,037,412	348,916,524	△ 174,879,112	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	0	22,500,000	△ 22,500,000	前年度限りの収入
歳 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說	明
05 事 務 取 报 費	63 事務取扱いに必要な経費	1,043	1,782	△	739	事務取扱いに必要な事務費
07 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	20 融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	1	1	0	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による原子力損害賠償支援証券の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
03 国债整理基金特別会計へ繰入	20 国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,633,191,019	8,829,734,114	△	196,543,095	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による借入金の償還及び利子等の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
02 原子力損害賠償支援資金へ繰入	63 原子力損害賠償支援資金へ繰入れに必要な経費	0	22,500,000	△	22,500,000	前年度限りの経費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01	原子力損害賠償支援資金より受入	20,172,600	6,791,158	13,381,442
原子力損害賠償支援資金より受入	0200-00	原子力損害賠償支援証券及借入金収入
原子力損害賠償支援資金より受入	0201-00	原子力損害賠償支援証券及借入金収入
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
原子力損害賠償0201-01支援証券及借入金收入	8,612,900,000	8,822,700,000	△209,800,000	0101-00 一般会计より受入
0101-01 一般会计より受入	0	22,500,000	△22,500,000
原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金收入	歳 入 合 計	8,807,114,163	9,200,927,702	△393,813,539
原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金收入	歳 出
05 事務取扱費
原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金收入	10	10	0	63191-123-09 庁 費	1,043	1,782	△739
0400-00 雑 収 入	07 融通証券等事務取扱費一般会计へ繰入
0401-00 雑 収 入	4,141	20,010	△15,869	20100-306-22 一般会计へ繰入	1	1	0
0401-01 預託金利子収入	4,131	20,000	△15,869	03 国債整理基金特別会計へ繰入
0401-02 雑 入	10	10	0	02 国債整理基金特別会計へ繰入	8,633,191,019	8,829,734,114	△196,543,095
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入	02 原子力損害賠償支援資金へ繰入
0501-01 前年度剩余金受入	174,037,412	348,916,524	△174,879,112	63199-956-22 原子力損害賠償支援資金へ繰入	0	22,500,000	△22,500,000
0100-00 他会計より受入	歳 出 合 計	8,633,192,063	8,852,235,897	△219,043,834
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
工ネルギー需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)石油製品需給適正化調査等委託費(石油精製物質適正評価調査委託費及び重質油等高度対応処理技術開発委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(国内石油天然ガス基礎調査委託費及びメタンハイドレート開発促進事業委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(石油天然ガス資産評価調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 181

勘定	事項	事由
石油資源開発技術等研究調査等委託費(石油資源遠隔探知技術研究開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油資源開発技術等研究調査等委託費(国内資源開発基礎情報取得等事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油・産ガス国開発支援等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産炭国石炭探掘・保安技術高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
182 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金及び石油供給構造高度化事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品流通網維持強化事業費、石油製品販売業環境保全対策事業費補助金及び石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち離島ガソリン流通コスト支援事業費に限る。)石油製品貯蔵供給機能強化補助金石油貯蔵施設立地対策等交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー需給構造高度化対策費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(太陽光発電無線送受電技術高効率化研究開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新エネルギー等国際標準化推進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(深海底資源基礎調査委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化国際標準化推進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化鉱物資源開発推進基盤整備事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
184 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
温暖化対策調査等委託費(地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素削減技術実証試験事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素貯留ボテンシャル調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収技術実用化研究事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業委託費のうち二国間オフセット・クレジット管理システム運用等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち洋上風力発電実証事業費、二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費、低炭素社会・ライフスタイル創造技術イノベーション事業費及び潮流発電技術実用化推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち自然環境配慮型再生可能エネルギー推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち地域循環型ハイオガスシステム構築モデル事業費及びエネルギー起源二酸化炭素排出削減技術評価・検証事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち環境影響評価基礎情報整備モデル事業費、先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業費、低炭素・循環・自然共生地域創生実現プラン策定事業費及び地域主導型戦略的適地抽出手法構築事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
186 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち木質バイオマスエネルギーモデル地域づくり推進事業費、バイオ燃料利用体制確立促進事業費及び再生可能エネルギー等活用水素社会推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち二国間オフセット・クレジット制度推進衛星検証技術高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち二酸化炭素回収・貯留脱炭素社会推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち途上国型低炭素技術イノベーション創出事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち先導的低炭素技術推進基盤整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうちリース活用業務部門省二酸化炭素改修加速化モデル事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 187

勘定	事項	事由
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち二国間オフセット・クレジット管理システム運用等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(中小水力・地熱発電開発費等補助金、バイオ燃料導入加速化支援対策費補助金、小水力発電導入促進モデル事業費補助金、地熱資源開発調査事業費補助金、風力発電のための送電網整備実証事業費補助金及び地熱開発理解促進関連事業支援補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
188 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(工ネルギー使用合理化等事業者支援補助金、住宅・ビルの革新的省工ネルギー技術導入促進事業費補助金、省工ネルギー型代替フロン等排出削減技術実証支援事業費補助金、省工ネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金のうち革新的な省工ネルギー型海上輸送システムの実証事業費、省工ネルギー型建設機械導入補助金、大規模ホームエネルギーマネジメントシステム情報基盤整備事業費補助金及び中小企業等省工ネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(次世代物流システム構築事業費補助金及び戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費、低炭素型静脈物流促進事業費、先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業費、離島低炭素化推進事業費、地熱・地中熱等利用低炭素社会推進事業費、公共施設再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業費、低炭素価値向上社会システム構築支援事業費及び低炭素型公共交通利用転換事業費に限る。)
勘定	事項	事由
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち環境配慮型リース促進事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち先進対策実施二酸化炭素排出量大幅削減事業費、廃棄物埋立処分場等太陽光発電導入促進事業費、先進的省エネルギー型自然冷媒機器普及促進事業費、自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業費、二酸化炭素回収・貯留脱炭素社会推進事業費、中小事業所二酸化炭素削減対策実施支援事業費及び再生可能エネルギー等活用水素社会推進事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入補助事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費及び途上国型低炭素技術イノベーション創出事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち設備高効率化改修支援モデル事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わ
190 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
非化石エネルギー等技術開発費補助金(石炭利用技術振興費補助金及び先進超々臨界圧火力発電美用化要素技術開発費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(国際石炭利用技術振興費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(石油利用低炭素化分析評価事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち高効率ガスタービン技術実証事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
電源開発促進勘定	工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(工ネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうちクリーンディーゼルエンジン技術高度化研究開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(省エネルギー型リサイクルプロセス実証支援事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)
(項) 電源立地対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)
192 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業関連施設等整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電源立地等推進対策交付金(放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、核燃料サイクル関係推進調整等交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金、福島特定原子力施設地域振興交付金、原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金、広報・調査等交付金及び交付金事務等交付金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電源立地地域対策交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(管理型処分技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(地層処分技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(放射性廃棄物共通技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(原子力システム研究開発委託費及び大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費及び高速炉等技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(原子力海外建設人材育成委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力発電関連技術開発費等補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
194 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
ウラン探鉱支援事業費等補助金(海外ウラン探鉱支援事業補助金に限る。)全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金原子力安全規制対策費のうち原子力災害影響調査等委託費(個人被ばく線量把握事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費及び高経年化技術評価高度化事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(燃料等安全高度化対策委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(原子力施設の地質構造等調査・研究委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度
勘定	事項	事由
原子力施設等防災対策等委託費(環境放射能水準調査等委託費のうち環境放射能水準調査費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等委託費(海洋環境放射能総合評価委託費及び火山影響評価知見整備委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等委託費(避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等委託費(燃料デブリ臨界管理評価手法整備事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等委託費(発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業委託費、発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業委託費及び原子力施設耐震·耐津波安全設計審査規制研究事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等委託費(軽水炉事故時熱流動調査事業委託費、発電炉設計審査分野規制研究事業委託費及び原子力防災分野規制調査研究事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
196 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
原子力施設等防災対策等交付金(原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に限る。)原子力施設等防災対策等交付金(放射線監視等交付金に限る。)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)原子力安全業務庁費(発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業費、発電炉システムアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業費及び原子力施設耐震・耐津波安全設計審査規制研究事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成27年度
(千円)	平成28年度
以 降(千円)	事 由
工ネルギー
需給勘定	地域エネルギー
供給拠点整備事
業費補助	1,823,961	平成27年度	平成27年度
及び平成28
年度	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油製品販売業
構造改善対策事
業費等補助金	16,418	1,807,543	地域エネルギー供給拠点整備事業に
は、その事業を円滑に実施するため、
あらかじめその事業費を補助する旨の
決定を行うことを要するものがあるた
め
エネルギー消費
統計調査事業	505,667	平成27年度	平成27年度
及び平成28
年度	(項) 工ネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 非化石工ネル
ギー等導入促進
対策調査等委託
費	138,731	366,936	工ネルギー消費統計調査事業の実施
には、複数年度にわたる契約を結ぶこ
とを要するものがあるため
温室効果ガス観
測技術衛星等開
発	8,360,000	平成27年度	平成27年度
以降3箇年
度以内	(項) 工ネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 二酸化炭素排出
抑制対策事業等
委託費	2,650,000	5,710,000	温室効果ガス観測技術衛星等の開発
には、多くの日数を要するものがある
ため