Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
将来的な日本の経済状況などに関して影響を及ぼす因子であり「日本の将来状況への楽観性」と呼ぶことにする。第三因子は、巨大自然災害のリスクやライフラインの老朽化、将来世代の災害リスクや、将来世代の被災についての質問項目に関して影響を及ぼす因子であり、「将来の災害リスクへの楽観性」と呼ぶことにする。第四因子は、地震予知、豪雨や水害の予測精度、耐震化のコストなどに関する見通しに影響を及ぼす因子であり「防災科学技術への期待」と呼ぶことにする。

但し、因子寄与率については、前回調査から全体的に低下している。このことは、東日本大震災の発生によって、こうした将来の楽観性について、上記のような4つの因子で説明できる部分が低下していることを意味している。そのことの含意は必ずしも明確ではない。

#### 5.2.6 変数間の相関

これら4つの因子は、基本的には個人の心理的な態度として説明される部分が多いと思われるが、そうした心理特性は、観察可能な個人的属性によってどの程度説明されるのであろうか。もしも、個人的属性を表す変数で十分にこれらの因子が説明可能であるとすれば、以降の分析でこれらの因子を説明変数として用いることは、多重共線性の問題を生じさせるため不適切であるということになる。それらの検証を行う意味でも、ここでは、楽観度因子について、個人属性の変数を用いたOLSによる回帰分析を行う。説明変数は、年齢、子ども・孫の有無、年収、持家の有無、地震保険加入、性別、職業、及び居住地域である。

結果が図表 5-6 に示される。いずれの回帰式も、決定係数は極めて低く、0.1 を下回る。このことは、これらの 4 つの楽観性因子が、少なくともここで挙げられた説明変数のいずれかもしくはすべてによっても十分に説明することはできないということを示している。とりわけ、「防災科学技術への期待」に関する回帰式は F 值も有意ではなく、推計モデルそのものが棄却されている。こうした推計結果から、これら 4 つの楽観度因子は個人属性に関する変数とほぼ独立であると考えられるため、これ以降の分析では、個人属性に加えてこれらの楽観度因子を説明変数として採用する。

なお、そのような中でも注目すべき結果がいくつか存在する。第一に、身の危険ダミーの係数が「地球環境問題への楽観性」「日本の将来状況への楽観性」「将来の災害リスクへの楽観性」の三つに対していずれも負で有意な値を示しているということである。東日本大震災で身の危険を感じるほどの被災体験をした人々は、将来的な楽観度が低下するということは極めて直観的である。

第二に、「自家用車がなければ生活が困難」と回答した、すなわち農山漁村など都市交通の発達していない地方部においては、「日本の将来状況への楽観性」「将来の災害リスクへの楽観性」について負で有意に推計されている。過疎・高齢化が進行しがちな地方においては、日本の将来について悲観的になることも直感的である。将来の災害リスクについて
も、十分な防災面での投資が行われにくいといった事情があるのかもしれないが、これについては必ずしも直感的ではない。というのは、大都市を直撃する災害のほうが被害が大きくなると言うことは経験的にも明らかであり、その意味では、地方生活者よりもむしろ都市居住者ほど次の災害リスクに悲観的になることも想定されるからである。だが実際には、「公共交通機関発達」という説明変数については、災害リスクに関わらずいずれの楽観度係数に対しても有意な値を示していない。もしもこれが阪神・淡路大震災のような大都市直下の地震発生直後に行われた調査であったとすれば、将来の災害リスクに対してむしろ負の影響を与えると期待されるだろうから、これが安定的な結果かどうかの判断は難しい。

第三に、子ども・孫の有無ダミーは「日本の将来状況への楽観性」と「将来の災害リスクへの楽観性」の両方に負の影響を与えている。子供や孫のいる個人は将来を悲観的に考える傾向があることが示唆されており、これは前回調査と整合的である。第四に女性についても「地球環境問題への楽観性」「将来の災害リスクへの楽観性」に負の影響を与えており、女性は男性に比べて悲観的であると言えそうである。これも前回調査と整合的である。

図表 5-5 将来の楽観性に関する因子分析

2011年11月調査	2011年1月調査
因子	因子
地球環境問題への楽観性	日本の将来状況への楽観性	将来の災害リスクへの楽観性	防災科技術への期待	地球環境問題への楽観性	日本の将来状況への楽観性	将来の災害リスクへの楽観性	防災科技術への期待
地震予知は将来的にも難しいと思う。	-.002	.042	-.037	.627	.137	.254	.196	.807
豪雨や水害の予測精度はそれほど向上しないと思う。	-.017	-.046	-.017	.868	.088	.190	.192	.851
建築物の耐震化のコストはそれほど下がらないと思う。	.039	.026	.078	.451	.212	.272	.207	.747
地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出など人為的な要因が大きいと思う。	.843	-.031	-.061	.003	.869	.246	.402	.129
地球温暖化問題の解決のために必要な負担は現在の世代が行うべきと思う。	.430	-.049	.086	.003	.722	.194	.380	.105
地球温暖化の進行は自然災害の危険性を高めると思う。	.892	.000	-.006	-.031	.895	.316	.492	.126
地球温暖化の進行は当分止められないと思う。	.429	.160	.070	.087	.698	.474	.418	.265
日本の少子化（出生率の低下）は今後とも改善できないと思う。	.025	.532	-.034	.134	.233	.762	.250	.270
都市と地方の格差はますます拡大すると思う。	-.026	.852	-.061	-.032	.262	.845	.338	.226
富裕層と貧困層の格差はますます拡大すると思う。	-.008	.817	.024	-.066	.307	.847	.413	.194
将来の日本はもはや経済大国ではないと思う。	-.002	.361	.284	.044	.309	.703	.397	.239
超巨大自然災害によって日本が衰退することは十分あり得ると思う。	-.045	.042	.655	.022	.374	.393	.767	.188
道路や鉄道、ガス、上下水道などのライフラインの老朽化が心配である。	-.046	.000	.623	.002	.325	.338	.818	.219
一般論として自分の子や孫の世代は自分よりも大規模災害に遭遇する可能性は高いと思う。	.058	-.053	.654	.029	.520	.368	.799	.219
自分に子や孫がいるとすれば、その子らが将来被災することは自分が被災するのと同じ程度に辛いことであると思う。	.151	-.028	.529	-.076	.513	.265	.703	.137
因子寄与	2.720	2.626	2.787	2.067	3.727119	3.578461	3.73839	2.416945
因子寄与率	18.1%	17.5%	18.6%	13.8%	24.8%	23.9%	24.9%	16.1%
図表 5–6 楽観性因子の回帰分析結果 (2011 年 11 月調査)

Number of Obs	3552	3552	3552	3552
モデル	地球環境問題への楽
観性	日本の将来状況への
楽観性	将来の災害リスクへ
の楽観性	防災科学技術への期
待
Coef.	P>z	Coef.	P>z	Coef.	P>z	Coef.	P>z
地震対
策地域	(定数)	.507	.011	.667	.001	.309	.103	.470
年齢	-.009	.409	-.032	.002	-.002	.843	-.023
年齢2乗	.000	.900	.000	.003	.000	.864	.000
子・孫ダミー	-.055	.113	-.074	.034	-.121	.000	-.031
女性ダミー	-.266	.000	-.019	.533	-.173	.000	-.029
年収	-.011	.398	.024	.068	.015	.234	.006
持ち家ダミー	.056	.091	.007	.834	.013	.702	.005
公務員ダミー	-.008	.908	-.036	.600	-.079	.231	.091
東南海・南海地震ダミー	.016	.768	-.013	.812	.064	.230	.040
日本海満地震ダミー	.027	.461	-.014	.707	-.024	.492	-.031
東海地震ダミー	-.006	.949	-.056	.555	.078	.391	-.093
震災による身の危険ダミー	-.228	.000	-.201	.000	-.294	.000	-.049
地震保険加入ダミー	-.035	.306	.023	.492	-.046	.158	.026
公共交通機関発展地域	.043	.337	-.064	.152	-.029	.504	.001
自家用車がなければ生活困難	.045	.364	-.139	.005	-.111	.017	-.064
F統計値	11.420	4.425	10.569	1.221
P>z	.000	.000	.000	.252
決定係数	.043	.017	.040	.005
修正済み決定係数	.039	.013	.036	.001

なお、これらの楽観度因子を以下の分析において説明変数に用いる上で、これら変数間に強い相関があれば、多重共線性の問題を生じさせる可能性がある。そこで、これらの単相関係数を調べたものが図表5-7である。これによれば、「将来の災害リスクへの楽観性」因子が、「地球環境問題への楽観性」と「日本の将来状況への楽観性」の二つの因子と比較的高い相関を有しており、多重共線性が生じる可能性がないとはいえない。そこで、以下の分析では、すべて「将来の災害リスクへの楽観性」因子を除外した分析も試みたが、結果的にはいずれの推計においても推計結果に大きな変化はなく、多重共線性の問題はとくに生じていないと判断された。
図表 5-7 楽観性因子相互の相関

相関係数
地球環境問題への楽観性	日本の将来状況への楽観性	将来の災害リスクへの楽観性	防災科学技術への期待
地球環境問題への楽観性	Pearson の相関係数有意確率(両側)	1	.371	.646	.125
.000	.000	.000
N	3552	3552	3552	3552
日本の将来状況への楽観性	Pearson の相関係数有意確率(両側)	.371	1	.667	.401
.000	.000	.000
N	3552	3552	3552	3552
将来の災害リスクへの楽観性	Pearson の相関係数有意確率(両側)	.646	.667	1	.322
.000	.000	.000
N	3552	3552	3552	3552
防災科学技術への期待	Pearson の相関係数有意確率(両側)	.125	.401	.322	1
.000	.000	.000
N	3552	3552	3552	3552

### 5.3 分析方法

分析方法はロジット分析および順序ロジット分析による。5.1 で述べた質問項目への回答が従属（被説明）変数である。説明変数としては個人属性、楽観度因子、および震災経験を与える。このうち個人属性に当たるのが、年齢、性別、子ども・孫の有無、所得、居住地域等、個人の属性となる。こうした個人属性のほか、前節で導入した将来への楽観度も回答者の選好と関わることが予想される。この楽観度としては、「地球環境問題への楽観性」、「日本の将来状況への楽観性」、「将来の災害リスクへの楽観性」、及び「防災科学技術への期待」が因子分析から抽出されている。また、東海地震等、大規模地震に備えた防災推進政策が防災に対する選好に有意な影響を及ぼしているか否かも検証する。

サンプルが震災前後に分かれることから、東日本大震災の経験の影響を検証できる。具体的には11月調査ダミー（同調査の回答者を1とする）を説明変数に加える。この他、11月アンケート調査において「地震の揺れによって身の危険を感じた」かどうかを三段階に評価したとき「非常に当てはまる」との回答を1としたダミー変数を与えている。2011年1月調査の回答者について、これらのダミー変数はゼロになる。両調査間で回答者は異なるため、パネル分析にはならないが11月調査ダミーや身の危険ダミーの係数が統計的に有意であれば、震災経験が災害対策やその費用分担に係る人々の選択に影響していることが示唆される。
ここでロジット分析について簡単に説明する。被説明変数 $ y_{j} $ は0ないし1を取る。例えば、問14の質問項目において、回答者jが「地震が起きやすい地域や揺れやすい地域の土地利用や経済活動を規制し、被災する確率の高い地域には住めないようにする」との選択肢を選ぶならば $ y_{j}=1 $ 、これ以外の選択肢を選好したときは $ y_{j}=0 $ となる。「質的選択」の特徴から潜在的変数は個人属性等に依存して決まり、

$$ \boldsymbol{y}_{j}^{*}=\alpha+\beta_{1}x_{1}^{j}+\beta_{2}x_{2}^{j}+...\beta_{M}x_{M}^{j}+u_{j} $$

と定義できる。ただし、jは回答者、Mは説明変数の数、対数応度関数 $ x_{m}^{j} $ （ $ m=1,2,\ldots,M $ ）は

第m変数における回答者jの属性、 $ u_{j} $ は誤差項である。このとき、誤差項のロジット分布

関数を $\Omega(u)$ とおけば、回答者 j が所定の選択肢を選ぶ（よって、$y_{i}=1$ となる）確率は

$$ \begin{aligned}&\Pr(y_{j}=1)=\Pr(0<\alpha+\beta_{1}x_{1}^{j}+\beta_{2}x_{2}^{j}+...\beta_{M}x_{M}^{j}+u_{j})\\&=1-\Omega(-(\alpha+\beta_{1}x_{1}^{j}+\beta_{2}x_{2}^{j}+...\beta_{M}x_{M}^{j}))\\ \end{aligned} $$

に等しい。この式から定式化される対数尤度関数を最大にするよう係数 $ \beta_{m} $ が推定される。

一方、順序ロジット分析において、被説明変数は $ y_{j}=1,2,\ldots, $ と与えられる。ここでは選択肢番号が低い順に「順序付け」がなされている。例えば、大都市における大規模地震の被害を半減させるための大規模な耐震改修や都市基盤の強化などについて、「おおよそどのぐらいの期間で完成させるべきだと思われますか」との設問（問16）において $ y_{j}=1 $ は回答

者 j が完成期間として「5 年以内」、 $ y_{j}=5 $ は「101 年以上」を選んだ場合に当たる。このとき、回答者 j が選択肢 i を選ぶ確率は当該選択肢の閾値を $ \kappa_{i} $ とおけば、

$$ \begin{aligned}&\Pr(y_{j}=i)=\Pr(\kappa_{i-1}<\beta_{1}x_{1}^{j}+\beta_{2}x_{2}^{j}+...\beta_{M}x_{M}^{j}+u_{j}\leq\kappa_{i})\\&=\Omega(\kappa_{i}-(\beta_{1}x_{1}^{j}+\beta_{2}x_{2}^{j}+...\beta_{M}x_{M}^{j}))-\Omega((\beta_{1}x_{1}^{j}+\beta_{2}x_{2}^{j}+...\beta_{M}x_{M}^{j})-\kappa_{i-1})\\ \end{aligned} $$

となる。

### 5.4 事前と事後の災害政策

2011 年 1 月及び 11 月調査では、地震リスクの軽減のために望まれる対策について訳いている。具体的には、「我が国の地震災害リスクを軽減するために、どのような対策をより強化するべきだと思われますか」（問 14）という質問項目に対して、「地震が起きやすい地
域や揺れやすい地域の土地利用や経済活動を規制し、被災する確率の高い地域には住めないようにする」（選択肢1）、「建築物や都市基盤を強化し、地震が発生しても被害が生じないようにする」（選択肢2）、「地震が発生した直後の災害対応体制や危機管理体制を強化し、発災後の被害を最小限にする」（選択肢3）、及び「被災地域の復興を支援するための制度を充実させて、被災者の生活再建や地域経済の復興をなるべく早く実現できるようにする」（選択肢4）の中から一つを選んでもらった。この中で選択肢1は土地の利用規制など事前（災害前）の対策を重視するものであり、他方、選択肢4は事後（災害後）の対応にあたる。選択肢の番号が大きくなるほど、対策のウェイトが事前のリスクコントロールから事後の被災者支援に移っていく形になっている。

震災前後の結果の違いは巻末資料で与えている。構成比(%)を比較すると、「建築物や都市基盤を強化し、地震が発生しても被害が生じないようにする」（選択肢2）を選んだ回答者が2011年1月調査に比べて、11月調査では7.9%ポイントあまり低下している。他方、「地震が発生した直後の災害対応体制や危機管理体制を強化し、発災後の被害を最小限にする」（選択肢3）が4.4%ポイント上昇した。ただし、両調査の間で回答者の属性等が異なることを勘案すれば、単純比較はミスリーディングかもしれない。

実証分析ではこうした個人属性等の効果をコントロールした上で、震災前後の変化をみる。はじめに選択肢1を選んだとき $ y_{j}=1 $ 、それ以外の選択肢を $ y_{j}=0 $ としたロジット分析を行った。震災の影響としては11月アンケート調査（震災後）ダミーと震災時の「身の危険」ダミーを取り上げる。結果は図表5-8で与える通りである。

回帰式1では11月アンケート調査（震災後）ダミーの係数が1%有意にマイナスになっている。（標準偏差は分散不均一推定量を用いている。）このことから震災後、事前のリスクコントロールに対する支持が減っていることが示唆される。東日本大震災は津波の高さ、広範囲に渡る被災、福島原子力発電事故と「想定外」のイベントが立て続け発生したことから、予めリスクを想定して、土地利用や経済活動に規制を掛けることの実効性が疑われるようになっているのかもしれない。ただし、震災で身の危険を感じたかの質問に対して「非常に当てはまる」との回答を1としたダミーの係数は有意になっていない。

年齢の係数もマイナスで 1%有意である。（係数の値は小さいが二乗項はプラスであり、年齢の影響は遅減していることが伺える。）年齢の高い層ほど、事前のリスクコントロール
に懐疑的といえる。地域別では、（九州・沖縄を基準として）北陸・甲信越、近畿、中国・四国で支持が（5%～10%有意で）減っている。他方、世帯年収の係数の有意水準は10%を僅かに超えて、有意性に欠く結果となった。所得階級に応じて事前対策への選好が異なるかどうかの判断は付きにくい。

回帰式 2 は、回帰式 1 に震災後ダミーと女性ダミー、及び震災後ダミーと所得階級の交差項を加えたものである。このとき、震災後ダミー*所得階級は有意ではない。他方、震災後ダミー*女性ダミーの係数が負で5%有意な値を取る。震災後、特に女性の間でリスクコントロールに対する支持が減少していることになる。

図表 5-8 ロジット分析 (問 14)

回帰式1	回帰式2
係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	-0.36***	(0.06)	-0.29**	(0.13)
震災による身の危険ダミー	0.08	(0.09)	0.08	(0.09)
年齢	-0.08***	(0.02)	-0.08***	(0.02)
年齢2乗	0.00***	(0.00)	0.00***	(0.00)
年収	0.04	(0.02)	0.03	(0.03)
年収×震災後調査ダミー	0.02	(0.04)
女性ダミー	-0.06	(0.05)	0.06	(0.08)
女性×震災後調査ダミー	-0.21**	(0.10)
子・孫ダミー	0.07	(0.06)	0.07	(0.06)
持ち家ダミー	-0.03	(0.06)	-0.02	(0.06)
地震保険加入ダミー	0.04	(0.06)	0.04	(0.06)
公務員ダミー	-0.01	(0.12)	-0.01	(0.12)
楽観度因子	地球環境問題	-0.05	(0.03)	-0.06*
日本の将来状況	0.01	(0.03)	0.01
将来の災害リスク	0.02	(0.04)	0.02
防災科学技術	-0.01	(0.03)	-0.01
地域	北海道・東北ダミー	-0.14	(0.13)	-0.14
関東ダミー	0.02	(0.09)	0.02
北陸・甲信越ダミー	-0.26*	(0.13)	-0.26**
近畿ダミー	-0.18*	(0.11)	-0.18*
中国・四国ダミー	-0.26*	(0.13)	-0.26**
東海地震ダミー	-0.13	(0.11)	-0.13
東南海・南海地震ダミー	0.11	(0.09)	0.11
日本海溝地震ダミー	0.02	(0.14)	0.02
観測値数	6192	6192
対数尤度	-4210.4033	-4208.1908

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、 $ ^{**} $ は5%、 $ ^{***} $ は1%で有意。

続いて、選択肢番号を被説明変数とした順序ロジット分析を行った。その係数がプラスであれば、事後的対策（被災者支援）に対する選好が相対的に高く、逆にマイナスであれば、事前のリスクコントロールを支持していることになる。結果は図表5-9にまとめられる。回帰式1からみていこう。震災後ダミーの係数はプラスに有意であり、11月アンケート調査では総じ了事後的対策（被災者支援）を支持する回答者が増えていることが分かる。個人属性でいえば、年齢の高い回答者ほど事後的支援への選好が顕著（但し、年齢の影響は遅減）である他、地球環境問題への楽観性も同じ方向（係数が10%有意で正）に働いている。その解釈は必ずしも自明とはいえない。環境問題に楽観的な回答者は自然災害に対しても楽観的な見通しを持っているのかもしれない。これら二つの変数の間で「多重共線性」
が疑われたため、将来の災害リスクへの楽観性因子を落とした推計も行った。しかし、推計結果に大きな変化はみられない。（なお、他の推計式でも同様に将来の災害リスクへの楽観性因子を除いた推計を行っているが、多重共線性は確認されなかった。）対照的に所得の高い層は事前のリスクコントロールを好んでいる（係数が1%有意でマイナス）。交差項を加えた回帰式2の場合、震災後ダミーの係数の有意性は失われる。他方、震災後ダミー*女性ダミーの交差項の係数はプラスで5%有意になる。つまり、震災後、女性ほど、番号の高い（よって事後的対応にウェイトを置いた）選択肢を志向する。これらの結果は、先のロジット分析と整合的となっている。

図表 5-9 順序ロジット分析 (問 14)

回帰式1	回帰式2
係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	0.26***	(0.05)	0.16	(0.12)
震災による身の危険ダミー	-0.02	(0.08)	-0.02	(0.08)
年齢	0.06***	(0.02)	0.06***	(0.02)
年齢2乗	0.00***	(0.00)	0.00***	(0.00)
年収	-0.06***	(0.02)	-0.06**	(0.03)
年収×震災後調査ダミー	-0.01	(0.04)
女性ダミー	0.06	(0.05)	-0.07	(0.07)
女性×震災後調査ダミー	0.22**	(0.09)
子・孫ダミー	-0.04	(0.05)	-0.05	(0.05)
持ち家ダミー	0.03	(0.05)	0.03	(0.05)
地震保険加入ダミー	-0.04	(0.05)	-0.04	(0.05)
公務員ダミー	-0.01	(0.10)	-0.02	(0.10)
楽観度因子	地球環境問題	0.05*	(0.03)	0.05*	(0.03)
日本の将来状況	0.00	(0.03)	0.00	(0.03)
将来の災害リスク	0.02	(0.03)	0.02	(0.03)
防災科学技術	0.03	(0.03)	0.03	(0.03)
地域	北海道・東北ダミー	0.10	(0.13)	0.10	(0.13)
関東ダミー	-0.11	(0.09)	-0.11	(0.09)
北陸・甲信越ダミー	0.09	(0.12)	0.10	(0.12)
近畿ダミー	0.04	(0.10)	0.04	(0.10)
中国・四国ダミー	0.13	(0.12)	0.13	(0.12)
東海地震ダミー	0.10	(0.10)	0.09	(0.10)
東南海・南海地震ダミー	-0.11	(0.08)	-0.11	(0.08)
日本海溝地震ダミー	-0.10	(0.14)	-0.10	(0.14)
観測値数	6192	6192
対数尤度	-7934.7653	-7931.9581

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、 $ ^{**} $ は5%、 $ ^{***} $ は1%で有意。

### 5.5 防災投資と費用負担

本アンケート調査では大規模震災及び大洪水に備えた防災投資に掛けるべき期間（問16、23）とその財源負担（問17、24）についても質問している。地震（問16）については、「ある大都市直下には巨大な活断層があり、その断層を震源とする地震で最悪4.2万人が死亡するという想定が政府により発表」されているという状況を想起してもらい、この被害を半減するための措置として「大規模な耐震改修や都市基盤の強化、再開発」を取り上げている。回答者には、これらの措置を「おおよそどのぐらいの期間で完成させるべき」かを訊いている。期間の選択肢としては、「5年以内」、「10年以内」、「30年以内」、「100年以内」、「101年以上」を上げた。加えて「事業を行う必要はない」という選択肢も与えている。完成まで短い期間を選んだ回答者ほど、防災投資に対して高い選好（優先度）を持っているものと解釈される。「事業を行う必要はない」という回答者は選好が最も低いことになる。
洪水対策についての質問項目（問23）は、「すべての地域において150年に一度の大雨でも水害を発生させないように河川設備や排水設備を強化する事業を実施するとすれば、それはどれぐらいの期間内に完成させるべきだと思われますか」である。地震対策と同じ期間の選択肢を設けている。

震災前後の単純比較から見ていこう（巻末資料参照）。2011年11月調査においては問16の場合、5年以内、および10年以内を選択した回答者の比率が僅か（1%ポイント程度）増加する一方、「事業を行う必要はない」との回答は2%ポイント低下している。一方、問23において早期（5年以内）の完成を求める比率は2%ポイントほど下がっている。いずれも変化は僅かでしかない。費用分担（問17、24）についても震災前後で大きな違いは見受けられなかった。とはいえ、個人属性や楽観度をコントロールすれば、結果は異なるかもしれない。

次に実証分析に移る。推計結果は次のように予測される。まず年齢が防災投資への選好と強く関わることが予想される。年齢の高い個人ほど将来に対する備えよりも、社会保障等、現在受益できる公共サービス・事業を好むものと考えられる。その場合、年齢層が高いほど、防災投資への選好は低くなるはずだ。無論、同じ年齢層でも、将来世代の利益を重んじる個人もいるだろうが、こうした利他的選好は「子ども・孫の有無」でもって捉えられるものと解釈する。東日本大震災は地震・水害等の大規模災害への備えに対する選好を高めているものと予想される。もっとも前節でも述べたように「想定外」のイベントの発生により、事前の防災投資に対する信頼が落ち込んだ可能性も否定できない。

以下では大規模震災に備えた投資（問16）とその費用分担（問17）に係る実証結果を述べる。大規模水害に対する防災投資（問23）と費用分担（問24）の実証については補論を参照のこと（補論図表5-2、補論図表5-3）。はじめに防災投資の実施自体の是非についての選好をみていく。具体的には問16において「事業を行う必要はない」との回答をゼロ、その他の回答を1とするダミー変数を被説明変数としたロジット分析を行う。結果は図表5-10で与える通りである。係数がプラスであれば、防災投資の実施を志向、マイナスであれば、全く実施しないことを選択する傾向を示唆する。
図表 5–10 ロジット分析 (問 16)

回帰式1	回帰式2	回帰式3
2011年11月アンケート
係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	0.38***	(0.12)	0.37***	(0.12)
震災による身の危険ダミー	0.22	(0.23)	0.22	(0.23)	0.27	(0.25)
年齢	0.00	(0.04)	-0.02***	(0.01)	0.08	(0.06)
年齢2乗	0.00	(0.00)	0.00*	(0.00)
年収	0.09*	(0.05)	0.09*	(0.05)	0.11	(0.08)
女性ダミー	0.36***	(0.12)	0.36***	(0.12)	0.35*	(0.18)
子・孫ダミー	0.11	(0.13)	0.11	(0.13)	0.08	(0.20)
持ち家ダミー	-0.40***	(0.13)	-0.40***	(0.13)	-0.24	(0.21)
地震保険加入ダミー	0.15	(0.14)	0.16	(0.14)	0.11	(0.20)
公務員ダミー	0.00	(0.26)	0.00	(0.25)	-0.15	(0.39)
楽観度因子	地球環境問題	-0.46***	(0.07)	-0.46***	(0.07)	-0.52***	(0.10)
日本の将来状況	0.14*	(0.08)	0.14*	(0.08)	0.18	(0.13)
将来の災害リスク	-0.35***	(0.08)	-0.35***	(0.08)	-0.55***	(0.16)
防災科学技術	0.35***	(0.07)	0.35***	(0.07)	0.61***	(0.13)
地域	北海道・東北ダミー	0.17	(0.29)	0.17	(0.29)	0.24	(0.42)
関東ダミー	0.30	(0.21)	0.30	(0.21)	0.14	(0.31)
北陸・甲信越ダミー	0.01	(0.28)	0.01	(0.28)	0.08	(0.40)
近畿ダミー	0.26	(0.25)	0.26	(0.25)	0.27	(0.35)
中国・四国ダミー	0.54*	(0.32)	0.54*	(0.32)	0.31	(0.43)
東海地震ダミー	0.20	(0.28)	0.20	(0.28)	0.10	(0.40)
東南海・南海地震ダミー	0.12	(0.21)	0.12	(0.22)	0.23	(0.31)
日本海溝地震ダミー	-0.08	(0.34)	-0.08	(0.34)	0.07	(0.61)
居住地域	公共交通機関発展地域	-0.30	(0.26)
自家用車がなければ生活困難	-0.95***	(0.23)
観測値数	6192	6192	3552
対数尤度	-1182.5763	-1182.7567	-562.144

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。

回帰式1では、震災後ダミーの係数はプラスで有意（有意水準1%）になっている。震災後、防災投資への選好が高まったことが示された。他の変数についてみると、女性及び所得階級の高い層で防災投資への支持が高い。他方、持ち家ダミーの係数は負であることから、持ち家世帯の間では選好が低いことが示唆される。その理由としては、「大規模な耐震改修や都市基盤の強化、再開発」が自分たちの費用分担を高める、あるいは資産価値が損なわれることへの懸念があるのかもしれない。楽観度因子についてみると、日本の将来状況への楽観性や防災科学技術への期待が高い回答者の間で防災投資への選好が強く、逆に地球環境問題や将来の災害リスクへの楽観性は係数を有意にマイナスにしていることが分かる。このうち、日本の将来状況への楽観性がプラスになるのは費用の掛かる大規模投資であっても、経済的には十分に耐えられるとの期待があるからだろう。回帰式1では年齢が有意にならない。そこで年齢の二乗項を除いた回帰式2でロジット分析をした。結果、年齢の係数は負で有意（1%水準）となる。年齢層の高い回答者は防災事業自体を志向していない。地域別では、(九州・沖縄を基準に)中国・四国が正に有意となる。ただし、有意水準は10％と決して高くない。地域差が現れないのは、地域の区分が粗く、同一地域内の異質性（都市部と地方部の相違）が十分に考慮されていないことに拠るかもしれない。

そこで2011年11月調査では、居住地域の特徴として、「自家用車の保有は不経済なほどに駐車場代が高く公共交通が発達している」か、あるいは「自家用車がなければ生活は困難」かなどを訊いている（問9）。この情報を利用したのが回帰式3である。2011年1月調査には無かった設問のため、震災前後の比較はできず、サンプル数も3,552に限られる。実証結果によれば、「自家用車がなければ生活は困難」な回答者のダミーの係数は負で1%
有意となる。公共交通機関の発展していない地域は地方部と考えられるため、大都市の防災投資への支持は地方部では低いものと解釈される。

図表 5-11 順序ロジット分析 (問 16)

回帰式1	回帰式2	回帰式3
2011年11月アンケート
係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	0.02	(0.05)	0.71***	(0.19)
震災による身の危険ダミー	-0.25***	(0.08)	-0.27***	(0.08)	-0.24***	(0.09)
年齢	-0.02	(0.02)	0.01**	(0.00)	-0.02	(0.02)
年齢2乗	0.00	(0.00)	0.00	(0.00)
年齢*震災後アンケート調査ダミー	-0.02***	(0.00)
年収	0.07***	(0.02)	0.07***	(0.02)	0.07**	(0.03)
女性ダミー	-0.49***	(0.05)	-0.50***	(0.05)	-0.51***	(0.07)
子・孫ダミー	0.00	(0.06)	-0.01	(0.06)	-0.08	(0.07)
持ち家ダミー	0.12**	(0.06)	0.12**	(0.06)	0.10	(0.08)
地震保険加入ダミー	0.00	(0.05)	0.00	(0.05)	-0.02	(0.07)
公務員ダミー	0.24**	(0.11)	0.25**	(0.11)	0.25*	(0.14)
楽観度因子	地球環境問題	-0.04	(0.03)	-0.04	(0.03)	-0.08	(0.05)
日本の将来状況	0.01	(0.03)	0.01	(0.03)	-0.11**	(0.05)
将来の災害リスク	0.18***	(0.04)	0.18***	(0.04)	0.31***	(0.06)
防災科学技術	-0.03	(0.03)	-0.03	(0.03)	-0.03	(0.04)
地域	北海道・東北ダミー	-0.18	(0.13)	-0.18	(0.13)	-0.17	(0.16)
関東ダミー	-0.21**	(0.09)	-0.21**	(0.09)	-0.24**	(0.12)
北陸・甲信越ダミー	0.04	(0.12)	0.05	(0.12)	0.05	(0.16)
近畿ダミー	0.07	(0.10)	0.06	(0.10)	0.08	(0.13)
中国・四国ダミー	0.02	(0.12)	0.02	(0.12)	-0.01	(0.16)
東海地震ダミー	-0.28**	(0.11)	-0.28***	(0.11)	-0.22	(0.14)
東南海・南海地震ダミー	-0.13	(0.09)	-0.13	(0.09)	-0.19*	(0.11)
日本海溝地震ダミー	0.12	(0.15)	0.13	(0.15)	-0.17	(0.24)
居住地域	公共交通機関発展地域	-0.21**	(0.10)
自家用車がなければ生活困難	-0.03	(0.12)
観測値数	5861	5861	3394
対数尺度	-6524.7426	-6518.1733	-3766.3497

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。

次に順序ロジット分析の結果について紹介する（図表 5-11）。「事業を行う必要はない」とする回答者を除いたため、サンプル数は5,861となる。回帰式1の場合、先のロジット分析とは異なり、震災後ダミーの係数は有意にならない。他方、東日本大震災で身の危険を感じたと答えた回答者ダミーの係数は負で有意（有意水準は1%）となる。こうした回答者は早期の防災事業の完成を志向していることになる。他方、年齢の二乗項を年齢と震災後アンケート調査ダミーの交差項に置き換えると、年齢と交差項がいずれも有意となった（回帰式2）。年齢の係数の符号はプラスを取るが、負の交差項と合わせると震災後、年齢による選好が逆転していることが分かる。つまり、年齢層の高い回答者ほど震災前は事業完成の先送りを嗜好していたが、震災後は前倒しの完成を求めている。11月調査ダミーの係数はプラスに有意になるが、年齢との交差項を合わせると概ね35歳以上（=0.71/0.02）でネットの効果は負となり、早期完成を選好していることがうかがえる。

地域別では関東ダミー（回答者が関東居住のときに1を取るダミー）の係数が負で5%有意である。首都直下地震のリスクが認知されるようになり、迅速な防災事業への選好が高まったことによるものと解釈されよう。同様に地震対策推進地域ダミーのうち、東海地震ダミーの係数が有意にマイナスの値を取っている。女性ダミーの係数も負であることから、図表5-10と合わせると女性の間で防災事業へのニーズが高く、かつ早期の完成を求めているものと解釈できる。世帯年収、及び持ち家ダミーの係数はプラスに有意となる。高所得
層は防災事業への支持がある（図表5-10では世帯年収の係数がプラス）とはいえ、その早期完成となれば、増税等で自分たちの負担が高くなることを懸念していることが示唆される。高所得者であれば住宅をより安全なところに立地させたり、耐震化をしたりすることで既に災害リスクを軽減できている（と認知している）可能性もある。一方、持ち家世帯が防災投資に不熱心であることは、先のロジット分析(図表5-10)とも整合的である。楽観度因子の中で統計的に有意だったのは「将来の災害リスク」のみで、かつ係数は正となるが、これは直感的であろう。なお、この楽観度因子が回答に影響を与えていることは、災害リスクに関する情報伝達・共有や防災計画の策定、防災・減災インフラの重要性を示唆している。

回帰式3は、2011年11月調査に限定（サンプル数3394）して、地域内の公共交通機関の発展度合い（自家用車の必要性）に係る説明変数を加えている。ここでは、「自家用車の保有は不経済なほどに駐車場代が高く公共交通が発達している」とした回答者のダミーの係数がマイナスで（5%）有意となっている。都市部において防災事業の早期完成に対する支持が高いことが分かる。

図表 5-12 順序ロジット分析 (問 17)

回帰式1	回帰式2
係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	0.00	(0.06)	0.00	(0.06)
震災による身の危険ダミー	-0.17*	(0.09)	-0.17*	(0.09)
年齢	0.03	(0.02)	0.02***	(0.00)
年齢2乗	0.00	(0.00)
年収	0.00	(0.02)	0.00	(0.02)
女性ダミー	0.20***	(0.06)	0.20***	(0.06)
子・孫ダミー	-0.53***	(0.06)	-0.52***	(0.06)
持ち家ダミー	0.09	(0.06)	0.08	(0.06)
地震保険加入ダミー	-0.02	(0.06)	-0.02	(0.06)
公務員ダミー	-0.02	(0.11)	-0.02	(0.11)
楽観度因子	地球環境問題	0.09**	(0.04)	0.09**	(0.04)
日本の将来状況	0.08*	(0.04)	0.08*	(0.04)
将来の災害リスク	0.09**	(0.04)	0.09**	(0.04)
防災科学技術	-0.07**	(0.03)	-0.07**	(0.03)
地域	北海道・東北ダミー	-0.05	(0.15)	-0.05	(0.15)
関東ダミー	-0.02	(0.10)	-0.02	(0.10)
北陸・甲信越ダミー	-0.19	(0.13)	-0.19	(0.13)
近畿ダミー	-0.08	(0.11)	-0.09	(0.11)
中国・四国ダミー	-0.11	(0.13)	-0.11	(0.13)
東海地震ダミー	0.07	(0.11)	0.07	(0.11)
東南海・南海地震ダミー	0.15	(0.09)	0.15	(0.09)
日本海溝地震ダミー	-0.24	(0.18)	-0.24	(0.18)
観測値数	5861	5861
対数尤度	-5163.0832	-5163.3844

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。

防災投資に要する費用の分担についてはどうだろうか？アンケート調査では大規模地震に係る「防災事業に必要な費用の世代間での負担について」訊いている。ただし、「事業を行う必要はない」とした回答者は対象としていない。ここで回答者は、「事業を実施している世代が主に負担すべき」（選択肢1）、「どちらかといえば事業を実施している世代が負担すべき」（選択肢2）、「どちらかといえば将来世代が負担すべき」（選択肢3）、及び「将来
世代が主に負担すべき」（選択肢4）の中から一つを選ぶ。この設問についても、順序ロジット分析を行った。ここで被説明変数 $ y_{j} $ は将来世代の負担を志向する（ここでは番号の大きい選択肢を選ぶ）回答者ほど高い値をとるものとする。具体的には、 $$ 1 $$ 「事業を実施している世代が主に負担すべきであり、完成後の世代には負担を残すべきではない」を選んだ回答者は $ y_{j}=1 $ 、 $$ 4 $$ 「事業を実施している世代は負担すべきでなく、将来世代が主に負担すべきである」であれば $ y_{j}=4 $ といった具合である。

この順序ロジット分析の結果は図表5-12で与えた通りである。震災後ダミーの係数は有意になっていない一方、「東日本大震災で身の危険を感じた」回答者のダミーの係数は負で有意（有意水準は10%）となる。被災経験のある回答者ほど事業費を現世代が負担するべき（将来に先送りするべきではない）と考えていることが伺える。回帰式1では年齢の係数は有意ではない。ただし、年齢の二乗項を除いた回帰式（回帰式2）において年齢に係る係数はプラスで有意な値をとる。年齢層の高い世代は負担の先送りを志向（逆に自分らの世代が多く負担することに反対）していることが示唆される。社会（有権者）の高齢化が進む中で増税等による負担増には反対して、社会保障や財政赤字の問題を将来へ先送りする傾向が強まっている。防災投資のコストも例外ではないということだ。将来世代に負担を転嫁することを求めるのは女性の間にも見受けられる（女性ダミーの係数は正で有意）。対照的に子ども・孫のいる世帯ダミーの係数は全てのケースでマイナスに有意（有意水準は1%）であり、むしろ、現在世代が費用の多くを負うことに賛同している。将来世代に対する配慮（利他主義）が反映されたものと解釈されよう。楽観度因子については、地球環境や日本の将来状況、将来の災害リスクへの楽観性は将来世代への負担の先送りを促すことが分かる。いずれも直感に適うだろう。他方、防災科学技術への期待はこれと逆方向に働いている。地震対策推進地域ダミーの係数はいずれも有意にならなかった。

補論では、大規模震災に備えた投資の費用負担につき、2011年1月調査と11月調査を分けた順序ロジット分析を行っている(補論図表5-1)。いずれの調査でも年齢に係る係数はプラスであり、高齢層ほど将来に負担の先送りを求める傾向は震災前後で変わりない。同様にいずれの調査でも女性ダミーの係数も正で有意、子ども・孫のいる回答者のダミーの係数は負で有意になっている。他方、楽観度因子と地震対策推進地域ダミーについて、震災前後に違いがみられる。地球環境問題、日本の将来状況への楽観性は1月調査では有意にプラス（将来世代への負担の転嫁を支持）、防災科学技術への期待に係る楽観因子は有意にマイナスだったが、11月調査ではこうした有意性が失われている。対照的に1月調査で有意ではなかった将来の災害リスクへの楽観性は11月調査において正で有意に変わってい
る。換言すれば、災害リスクを懸念する回答者は震災後、現世代の負担による防災事業への選好を一層、強めていると解釈されよう。1月調査において、東海地震に係る地震防災対策強化地域に該当する回答者は負担の将来への先送りを志向、逆に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の居住者は現在世代が多く負担することを是としている。しかし、11月調査ではこれらの係数は有意ではなくなっている。解釈の定かでないところはあるものの、震災前後で個人の属性・居住地等と事業費負担に対する選好との間の関係に変化が生じた可能性がある。

ここまでの結果は次のようにまとめられるだろう。東日本大震災は大規模地震に係る防災事業への志向を高めている（図表5-10）。他方、事業の完成期間については震災時に身の危険を感じた回答者が早期の完成を求めていることが分かる（図表5-11）。こうした回答者は現世代の負担による事業の推進も求めている（図表5-12）。

### 5.6 地域再編成・土地の利用規制

大規模地震や洪水に備えた事前の対策としては、土地の利用規制が挙げられる。具体的には地盤が弱い（土砂災害が頻発している）、洪水を繰り返す河川の近くや津波の危険のある沿岸など災害リスクの高い地域への住宅等の立地を極力制限することである。しかし、我が国ではとりわけ土地に対する私権の制限には抵抗が大きいとされ、従来、防災政策としての土地利用規制には消極的だった。とはいえ、東日本大震災の被害からも明らかなように災害リスクを考慮した住宅の立地、街づくりが急務である。実際、震災復興事業においても、津波の被害が大きかったところでは、住居を沿岸から高台に移動させるなど今後の災害に備えた地域の再生が求められている。また、我が国ではこれまで「均衡ある国土の発展」という国是の下、どこに住んでいても最低限の利便性が確保できるよう道路網の拡張、社会インフラの整備などが進められてきた。しかし、国・地方の財政の悪化、地方圏における過疎化の進展・高齢化は現行の「均衡」の維持を困難にしている。防災投資を行うにも全ての地域において同等の安全を保証することは不可能といえる。特に過疎化・高齢化が顕著で、かつ災害リスクの高い地域については集団移転を含む地域の再編成が必要かもしれない。

アンケート調査では、「高齢化が著しく人口の流出が続く過疎地域での社会基盤の防災対策について」（2011年11月調査では問27）の意見を求めている。ここで選択肢としては、「過疎地域の衰退を防ぐためにも都市と同等の防災対策を行うべきであり、国による補助金を強化すべき」（選択肢1）、「過疎傾向に歯止めがかかり一定の人口規模を維持することが期待できそうな地域に限り、国による補助金を強化するべき」（選択肢2）、「過疎地域の住民や自治体の負担で防災対策を実施すべきで、過疎地域だからといって国による補助
金を強化するべきではない」（選択肢3）、及び「過疎地域の再編を促進するためにも、むしろ国による補助金は縮小すべき」（選択肢4）を与えている。このうち選択肢[1]が既存の「均衡ある国土の発展」路線に近い。他方、選択肢[4]は補助金のカットと地域の再編を求めている。我が国の過疎地域政策の抜本的な路線転換にあたる。

土地の利用規制についても意見を訊いている。「地震による揺れの危険性や、豪雨による浸水の危険性が高い土地の利用を規制する方法」（問28）として、「法律や条例で土地の利用そのものを制限」（選択肢1）、「土地の利用目的に応じて一定の被害軽減措置（土地の嵩上げや厳しい耐震性能など）の実施を義務づけ」（選択肢2）、「保険の加入を義務づけるが土地利用に制限は加えない」（選択肢3）及び「その土地の危険性を一般にわかりやすく開示することを義務づけるが、土地利用に制限は加えない」（選択肢4）から一つ選んでもらった。選択肢[4]は情報開示を進める一方、利用規制は行わないとする一方、選択肢[1]では利用規制を明示的に求めている。以下では、これらの質問への回答と個人の属性や将来への楽観度（リスク認知）、及び防災推進政策との関係を検証する。

震災前後の違いを単純にみると、問27の場合、選択肢2及び3を選択した回答者の構成比がいずれも2%程度増える一方、選択肢1および4の回答比率が2%低下している。補助金の強化、あるいは縮小といた極端な政策を回避する傾向がみられた。問28でも選択肢2の回答比率が4%増加したのに対して、他の選択肢の比率は下がっている。地域再編成、土地の利用規制とも中庸（程々）な対応が好まれるようになったのかもしれない。

実証分析に移る。はじめに問27（地域の再編成）についてみていこう。図表5-13は選択肢[3],[4]を選択する、つまり補助金の縮減・地域再編成を志向する回答者を $ y_{j}=1 $ 、それ以

外の選択肢はゼロとするロジット分析の結果を与えている。震災後ダミーの係数は有意にならない一方、震災時の身の危険を感じた回答者ダミーの係数は有意1%で負の値をとる。こうした回答者の間では、補助金の縮減・地域再編に対する支持が下がっている。回帰式2では、女性ダミーと震災後ダミー、所得階級と震災後ダミーの交差項を加えている。ここで注目すべきは女性*震災後ダミーの係数が有意にプラスであることだ。震災以前、女性は補助金の縮減・地域再編成に否定的（女性ダミーが負で有意）だったものの、震災後は男女間の選好の違いが小さくなっていることが伺える。

個人の属性についてみると年齢や所得階級に係る係数が正で有意となっている。他方、子ども・孫のいる回答者は補助金の縮減・地域再編成に否定的（係数は有意にマイナス）である。地域別でいえば、関東・近畿ダミーの係数が有意に正である他、東海地震の対象地域（東海地震に係る地震防災対策強化地域）の居住者も選択肢[3],[4]を支持する傾向が見
受けられる。楽観度因子は地球環境問題、及び将来の災害リスクへの楽観性が有意に正に働いている。一方、日本の将来状況や防災科学技術への期待への楽観性は逆に働く。日本経済の見通しに楽観的な回答者は敢えて痛みを伴うような補助金のカット、過疎地域の再編成は必要ないとみなしているのだろう。

回帰式 3 は 2011 年 11 月調査のサンプルに限定し、地域内の公共交通機関の発展度合い（自家用車の必要性）に係る説明変数を加えている。「自家用車の保有は不経済なほどに駐車場代が高く公共交通が発達している」と「自家用車がなければ生活は困難」のいずれの変数も有意（有意水準は各々1%、5%）にプラスとなった。都市部と地方圏の両極端な地域において、補助金の縮減・地域再編成への支持が高くなっている。都市部の回答者は従前の均衡ある国土発展的な防災対策を財政的に支えることは困難としているのかもしれない。他方、（そうした支援を受ける側の）地方圏の住民にも限界を感じる向きがあるようだ。

図表 5-13：ロジット分析 (問 27)

回帰式1	回帰式2	回帰式3
2011年11月アンケート
係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	0.09	(0.06)	0.05	(0.15)
震災による身の危険ダミー	-0.31***	(0.10)	-0.31***	(0.10)	-0.31***	(0.11)
年齢	0.07***	(0.02)	0.07***	(0.02)	0.08***	(0.03)
年齢2乗	0.00***	(0.00)	0.00***	(0.00)	0.00***	(0.00)
年収	0.08***	(0.03)	0.09**	(0.04)	0.06*	(0.03)
年収×震災後調査ダミー	-0.03	(0.05)
女性ダミー	-0.32***	(0.06)	-0.47***	(0.09)	-0.24***	(0.08)
女性×震災後調査ダミー	0.26**	(0.12)
子・孫ダミー	-0.12*	(0.07)	-0.13*	(0.07)	-0.09	(0.09)
持ち家ダミー	-0.04	(0.07)	-0.04	(0.07)	0.01	(0.09)
地震保険加入ダミー	-0.06	(0.07)	-0.06	(0.07)	-0.11	(0.09)
公務員ダミー	-0.09	(0.14)	-0.10	(0.14)	-0.04	(0.18)
楽観度因子	地球環境問題	0.10**	(0.04)	0.10**	(0.04)	0.01	(0.06)
日本の将来状況	-0.10**	(0.04)	-0.10**	(0.04)	-0.15**	(0.06)
将来の災害リスク	0.25***	(0.05)	0.25***	(0.05)	0.30***	(0.08)
防災科学技術	-0.12***	(0.04)	-0.12***	(0.04)	-0.10**	(0.05)
地域	北海道・東北ダミー	-0.09	(0.16)	-0.08	(0.16)	-0.24	(0.21)
関東ダミー	0.28**	(0.11)	0.28**	(0.11)	0.17	(0.15)
北陸・甲信越ダミー	-0.10	(0.16)	-0.09	(0.16)	-0.26	(0.21)
近畿ダミー	0.27**	(0.13)	0.28**	(0.13)	0.25	(0.16)
中国・四国ダミー	0.13	(0.15)	0.13	(0.15)	0.20	(0.19)
東海地震ダミー	0.34***	(0.13)	0.34***	(0.13)	0.31*	(0.17)
東南海・南海地震ダミー	-0.23**	(0.11)	-0.23**	(0.11)	-0.22	(0.14)
日本海溝地震ダミー	-0.03	0.17	-0.03	(0.17)	0.10	(0.31)
居住地域	公共交通機関発展地域	0.40***	(0.11)
自家用車がなければ生活困難	0.26**	(0.13)
観測値数	6192	6192	3552
対数尺度	-3367.665	-3365.1586	-1934.642

注：標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、 $ ^{**} $ は5%、 $ ^{***} $ は1%で有意。

次に順序ロジット分析の結果についてみていく(図表5-14)。回帰式1ではロジット分析とは異なり、震災後ダミーの係数がプラスで有意になる。震災後、「均衡ある国土の発展」からの転換を志向していることが示唆される。他方、震災時に身の危険を感じた回答者はこうした対策に総じて否定的になっている。他の説明変数についてみると、年齢の係数がプラスの値を取る。防災科学技術への期待への楽観度はマイナスに働く。防災科学技術の発展があれば、敢えて痛み（と犠牲）を伴う路線転換は必要ないという判断があるのだろう。一方、地球環境問題や将来の災害リスクへの楽観度はプラスの符号を持つ。直感的ではないが災害リスクが小さいと考える回答者は防災対策のコストを重視する傾向があるのかも