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事項別內訳
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	513,556	480,413	33,143	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	745,103	646,327	98,776	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な情報の收集等
02諸支出金	95手数料等に必要な経費	67,374,879	71,677,430	4,302,551	外国為替等の売買手数料等
05融通証券事務取扱費一般会計へ繰入	20融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	1,167	1,165	2	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による外国為替資金証券の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
03国债整理基金特別会計へ繰入	20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,240,364,199	1,262,435,972	22,071,773	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	98予備費	300,000,000	300,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0101-00	外国為替等売買差益
0100-00外国為替等売買差益	0101-01	外国為替等売買差益	150,000,000	130,000,000	20,000,000
118 財務省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 運用収入	95016-122-08 委員等旅費	163	165	△ 2
0201-00 運用収入	2,471,286,909	2,293,909,311	177,377,598	95016-123-09 庁費	470,971	384,681	86,290
0201-01 利子収入	2,471,283,227	2,293,872,414	177,410,813	95016-123-09 情報処理業務庁費	150,608	153,741	△ 3,133
0201-02 国際通貨基金報酬	3,682	36,897	△ 33,215	95016-123-09 通信専用料	192	192	0
0300-00 雑収入	95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	68,359	64,857	3,502
0301-00 雑収入	1,050,110	1,050,110	0	95016-959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	95016-959-18 賠償交換差減補墳金	5,078	5,078	0
0301-03 指定預金利子収入	1,050,000	1,050,000	0	02 諸支出金	67,374,879	71,677,430	△ 4,302,551
0301-02 雑入	100	100	0	95016-123-09 立替電信料	140	120	20
歳入合計	2,622,337,019	2,424,959,421	197,377,598	95016-123-09 手数料	9,938,586	9,216,590	721,996
歳出	95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	110,400	110,400	0
01 事務取扱費	1,258,659	1,126,740	131,919	95016-959-18 償還差額補墳金	56,572,833	61,675,431	△ 5,102,598
95016-111-02 職員基本給	205,734	208,538	△ 2,804	95016-959-18 払戾金	40,000	40,000	0
95016-111-03 職員諸手当	101,586	99,789	1,797	95016-919-18 支払利子	712,920	634,889	78,031
95016-111-04 超過勤務手当	56,758	55,890	868	05 融通証券事務取扱費一般会計へ繰入
95016-111-05 退職手当	29,800	1,244	28,556	20100-306-22 一般会計へ繰入	1,167	1,165	2
95089-111-05 児童手当	2,555	2,220	335	03 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-129-06 諸謝金	18,029	18,031	△ 2	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,240,364,199	1,262,435,972	△ 22,071,773
95016-122-08 職員旅費	148,214	131,352	16,862	09 予備費(98110-959-...)	300,000,000	300,000,000	0
95016-122-08 赴任旅費	602	952	△ 350	歳出合計	1,608,998,904	1,635,241,307	△ 26,242,403
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム改修等	318	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)事務取扱費(目)庁費(項)情報処理業務庁費	162	156	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	1,114	平成27年度	平成27年度以降5個年度以内	206	908
事務機器借入れ等	8,692	平成27年度	平成27年度以降3個年度以内	2,577	6,115
2,577	447
0	5,668
財務省所管外国為替資金特別会計平成27年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成25年度決算額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)	科目	平成25年度決算額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)
事務取扱費	1,466,729,764	2,093,297,097	2,174,967,000	外国為替等売買差益	902,143,825,252	43,068,802,000	150,000,000,000
諸支出金	37,918,169,533	62,919,796,476	67,374,879,000	運用収入	2,407,392,443,529	2,280,502,051,696	2,471,286,909,000
借入金利子	78,474,541,055	119,132,201,641	1,239,449,058,000	雑収入	17,805,791,435	690,272,532	1,050,110,000
予備費	0	100,000,000,000	300,000,000,000	前年度剩余金受入	0	944,920,026,796	0
本年度利益	3,209,482,619,864	2,985,035,857,810	1,013,338,115,000
合計	3,327,342,060,216	3,269,181,153,024	2,622,337,019,000	合計	3,327,342,060,216	3,269,181,153,024	2,622,337,019,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成25年度末决算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)	科目	平成25年度末决算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	11,416,690,369,738	8,398,706,089,913	4,956,997,444,511	外国為替資金証券	114,335,030,000,000	116,483,800,000,000	195,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	1,330,351,005,012	1,442,428,703,725	1,442,428,703,725	国庫余裕金線替金	4,600,000,000,000	0	0
外 貨 預 付 金	822,528,793,576	815,155,905,204	815,155,905,204	国際通貨基金通貨代用証券	2,214,970,968,027	2,423,812,832,279	2,423,812,832,279
外 貨 貨 付 金	4,750,209,405,002	5,767,334,107,124	5,811,482,283,084	円 貨 預 付 金	20,020,000,000	324,160,000,000	324,160,000,000
金 地 金	144,683,353,052	148,159,646,974	148,159,646,974	特別決済勘定借	903,321	1,007,550	1,007,550
外 貨 証 券	116,424,058,029,693	129,654,066,921,038	211,152,286,355,480	仮受金	153,452,579,360	168,648,515,476	168,648,515,476
特別引出権証券	3,723,587,405	4,050,485,456	4,050,485,456	特別引出権純累積配分額	1,940,367,294,661	2,110,714,386,740	2,110,714,386,740
特別引出権	2,060,512,495,301	2,241,226,887,511	2,242,024,956,511	資金	831,426,909,668	831,426,909,668	831,426,909,668
国際通貨基金出資	2,468,703,845,576	2,513,574,282,203	2,513,574,282,203	外国為替等評価益	17,521,180,515,566	-	-
仮払金	13,881,885,559	8,750,341,391	8,750,341,391	積立金	21,991,924,030,082	-	-
外国為替等線越評価損	27,382,513,050,635	-	-	本年度利益	3,209,482,619,864	2,985,035,857,810	1,013,338,115,000
その他資産負債差額	-	25,665,853,861,016	27,222,808,637,826
合計	166,817,855,820,549	150,993,453,370,539	229,094,910,404,539	合計	166,817,855,820,549	150,993,453,370,539	229,094,910,404,539
(注)1 平成25年度において生じた決算上の剩余3,209,482,619,864円については、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第5条第1項及び同法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」(以下「旧特会法」という。)第80条第1項の規定により、679,368,778,068円を積立金として積み立て、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第5条第2項の規定により、出納の完結の際、この会計に所属する外国為替資金として組み入れられたものとみなされた。なお、1,585,193,815,000円を「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により、平成26年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額944,920,026,796円を同条第1項の規定により、平成26年度の外国為替資金特別会計の歳入に繰り入れている。2 平成26年度において生ずる決算上の剩余2,985,035,857,810円については、「特別会計に関する法律」第80条の規定により、1,556,954,776,810円を外国為替資金に組み入れ、残額1,428,081,081,000円を同法第8条第2項の規定により、平成27年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。3 平成26年度末予定額のその他資産負債差額25,665,853,861,016円は、旧特会法第80条第1項の規定による積立金に相当する。また、平成27年度末予定額のその他資産負債差額27,222,808,637,826円は、旧特会法第80条第1項の規定による積立金に相当する額24,228,247,584,960円と外国為替等線越評価益に相当する額2,994,561,052,866円との合算額に相当する。
外国為替資金特別会計

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区分	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)
積立金	-	-	21,991,924,030,082	21,067,360,576,277	20,482,757,952,931
線替使用中	-	-	10,830,016,658,681	6,410,800,000,000	4,156,599,393,827
財政融資資金預託金	-	-	11,161,907,371,401	14,656,560,576,277	16,326,158,559,104
約定期間1月以上3月未満	-	-	0	1,500,000,000,000	4,200,606,173
約定期間3月以上1年未満	-	-	2,664,557,668,521	1,829,210,873,397	1,989,954,958,743
約定期間1年以上3年未満	-	-	170,000,000,000	0	0
約定期間3年以上5年未満	-	-	1,520,807,758,924	2,711,383,463,863	3,882,237,811,916
約定期間5年以上7年未満	-	-	848,514,319,537	848,514,319,537	852,514,319,537
約定期間7年以上	-	-	5,958,027,624,419	7,767,451,919,480	9,597,250,862,735
(その2)
区分	对前年度比較の差
平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)
積立金	-	减 21,991,924,030,082	增 924,563,453,805	增 584,602,623,346
線替使用中	-	减 10,830,016,658,681	增 4,419,216,658,681	增 2,254,200,606,173
財政融資資金預託金	-	减 11,161,907,371,401	减 3,494,653,204,876	减 1,669,597,982,827
約定期間1月以上3月未満	-	0	减 1,500,000,000,000	增 1,495,799,393,827
約定期間3月以上1年未満	-	减 2,664,557,668,521	增 835,346,795,124	减 160,744,085,346
約定期間1年以上3年未満	-	减 170,000,000,000	增 170,000,000,000	0
約定期間3年以上5年未満	-	减 1,520,807,758,924	减 1,190,575,704,939	减 1,170,854,348,053
財務省所管 外国為替資金特別会計 125

区 分	对 前 年 度 比 较 の 差
平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)
約定期間5年以上7年未満	-	減	848,514,319,537	0	減	4,000,000,000
約定期間7年以上	-	減	5,958,027,624,419	減	1,809,424,295,061	減	1,829,798,943,255
(注) 1 上記積立金は、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の積立金である。この積立金は、同法附則第5条第2項の規定により、平成25年度の出納の完結の際、この会計に所属する外国為替資金として組み入れられたものとみなされた。2 平成23年度から平成25年度までは各年度末の実績額であり、平成26年度及び平成27年度は各年度末の予定額である。3 平成25年度において生じた決算上の剩余のうち679,368,778,068円を出納の完結の際、積立金として積み立て、1,585,193,815,000円を平成26年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額944,920,026,796円を平成26年度の外国為替資金特別会計の歳入に繰り入れている。4 平成26年度において生ずる決算上の剩余のうち1,556,954,776,810円を外国為替資金に組み入れ、残額1,428,081,081,000円を平成27年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。5 この会計においては、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てている。この積立金に必要な金額としては、外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損を概下回らない水準であるところの保有外貨資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましい(中長期的な積立金額の目安となる水準は、具体的には各年度末における円貨貸付金、外貨預け金、外貨貸付金、金地金、外貨証券、特別引出権証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等線越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等線越評価益の金額の合計額を控除した金額に100分の30を乗じて計算する。なお、「特別会計に関する法律」第80条に規定されている「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」については、平成26年度以降においても、同様の取扱いとすることとしている。
外国為替資金特別会計平成25年度外国為替資金増減実績表、平成26年度及び平成27年度外国為替資金増減計画表
区分	平成25年度実績額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)	区分	平成25年度実績額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)
前年度末現在額	136,679,246,413,347	141,616,449,170,603	157,869,750,047,798	(払出)
(受入)	歳出外払出	681,114,774,367,762	606,336,043,182,026	554,760,387,587,935
歳入外受入	686,051,977,125,018	622,589,344,059,221	621,977,648,776,810	計	681,114,774,367,762	606,336,043,182,026	554,760,387,587,935
計	686,051,977,125,018	622,589,344,059,221	621,977,648,776,810	本年度末現在額	141,616,449,170,603	157,869,750,047,798	225,087,011,236,673
(注) この会計においては、「特別会計に関する法律」第71条第1項の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くことしている。
平成27年度財務省及び国土交通省所管90030財政投融資特別会計甲号歳入歳出予定計算書90031財政融資資金勘定
区分	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	33,085,031,13932,881,439,958	38,233,418,63837,946,834,153	△5,148,387,499△5,065,394,195
[主要經費別内訳]20国債費95その他の事項経費98予備費	18,331,126,20614,550,253,75260,000	20,742,921,59117,203,852,56260,000	△2,411,795,385△2,653,598,8100
[歳入歳出予定額内訳] (前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00資金運用収入 0101-00運用利殖金収入 0101-01利子収入 0101-02売却及償還益金 0400-00公債金 0401-00公債金 0401-01公債金 0500-00財政融資資金より受 入 0501-00財政融資資金より受 入 0501-01財政融資資金より受 入 0600-00積立金より受入 0601-00積立金より受入	2,034,828,8962,034,828,8960	2,301,803,9652,296,115,9305,688,035	266,975,069261,287,0345,688,035	財政融資資金の運用による利子の収入見込額を計上前年度限りの収入
14,000,000,000	16,000,000,000	2,000,000,000	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額を計上
16,467,115,844	19,705,379,640	3,238,263,796	「特別会計に関する法律」第64条第2項の規定による財政融資資金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-01 積立金より受入	550,000,000	0	550,000,000	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第2項の規定による積立金からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入	33,086,399	26,235,033	6,851,366
0301-00 雑 収 入	11,714,137	12,865,003	1,150,866	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0301-03 経過利子受入	7,300	28,700	21,400	指定預金の利子の収入見込額を計上
0301-02 指定預金利子収入	21,364,962	13,341,330	8,023,632	金利スワップ取引に係る利子等の収入見込額を計上
0700-00 信託受益権等讓渡収入	0	200,000,000	200,000,000	前年度限りの収入
0701-00 信託受益権等讓渡収入	0	200,000,000	200,000,000	前年度限りの収入
0701-01 信託受益権等讓渡収入	0	200,000,000	200,000,000	前年度限りの収入
事項別内訳
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入	14,000,000,000	16,600,000,000	△2,600,000,000	「特別会計に関する法律」第64条第1項の規定による財政融資資金への繰入れ
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	3,919,630	3,999,173	△79,543	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
130 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 諸 支 出 金	95 財政融資資金の運用に必要な経費	1,837,700	1,510,456	327,244	財政融資資金の適切な運用の確保に必要な管理等
95 預託金利子支払等に必要な経費	544,496,422	598,342,933	△ 53,846,511	特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
07 公債等事務取扱費一般会計へ繰入	20 公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	67,668	69,248	△ 1,580	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による財政融資資金証券及び同法第68条第3項の規定による公債の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	17,781,058,538	20,742,852,343	△ 2,961,793,805	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による財政融資資金証券の利子等及び同法第68条第1項の規定による公債の償還金及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
06 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	550,000,000	0	550,000,000	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第1項及び第72条第2項の規定により、復興債の償還の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	98 予 備 費	60,000	60,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成27年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成27年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-02 売却及償還益金	0	5,688,035	△ 5,688,035
0100-00 資金運用収入	0400-00 公 債 金
0101-00 運用利殖金収入	2,034,828,896	2,301,803,965	△ 266,975,069	0401-00 公 債 金
0101-01 利 子 収 入	2,034,828,896	2,296,115,930	△ 261,287,034	0401-01 公 債 金	14,000,000,000	16,000,000,000	△ 2,000,000,000
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定 131

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0500-00 財政融資資金より受入	95016-001-03 職員諸手当	737,889	730,966	6,923
0501-00 財政融資資金より受入	95016-001-04 超過勤務手当	168,314	167,375	939
0501-01 財政融資資金より受入	16,467,115,844	19,705,379,640	△3,238,263,796	95016-001-05 委員手当	4,545	4,197	348
0600-00 積立金より受入	95016-001-05 非常勤職員手当	353,752	347,155	6,597
0601-00 積立金より受入	95016-001-05 休職者給与	4,041	2,016	2,025
0601-01 積立金より受入	550,000,000	0	550,000,000	95016-001-05 公務災害補償費	1,178	1,171	7
0300-00 雑 収 入	95016-001-05 退職手当	183,783	235,783	△ 52,000
0301-00 雑 収 入	33,086,399	26,235,033	6,851,366	95089-001-05 児童手当	28,790	31,410	△ 2,620
0301-03 経過利子受入	11,714,137	12,865,003	△1,150,866	95016-009-06 諸 謝 金	4,470	5,214	△ 744
0301-02 指定預金利子収入	7,300	28,700	△21,400	95016-002-08 職員旅費	19,912	21,082	△ 1,170
0301-01 雑 収 入	21,364,962	13,341,330	8,023,632	95016-002-08 融資先調查及検査旅費	34,858	34,178	680
0700-00 信託受益権等讓渡収入	95016-002-08 赴 任 旅 費	9,881	9,759	122
0701-00 信託受益権等讓渡収入	95016-002-08 委員等旅費	2,623	3,067	△ 444
0701-01 信託受益権等讓渡収入	0	200,000,000	△200,000,000	95016-003-09 庁 費	212,387	214,056	△ 1,669
歳 入 合 計	33,085,031,139	38,233,418,638	△5,148,387,499	95016-003-09 情報処理業務庁費	1,001,371	675,496	325,875
歳 出	95016-003-09 通信専用料	2,363	5,417	△ 3,054
01 財政融資資金へ繰入	95016-003-09 電子計算機等借料	905,301	906,301	△ 1,000
95199-006-22 財政融資資金へ繰入	14,000,000,000	16,600,000,000	△2,600,000,000	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	559,826	541,305	18,521
02 事務取扱費	5,757,330	5,509,629	247,701	95016-009-18 賠償償還及払戻金	300	300	0
95016-001-02 職員基本給	1,520,691	1,571,992	△51,301	95016-009-18 貨幣交換差減補墳金	300	100	200
132 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-006-22 一般会计へ繰入	755	1,289	△ 534	04 国債整理基金特別
会计へ繰入
03 諸 支 出 金	544,496,422	598,342,933	△ 53,846,511	国債整理基金
20100-006-22 特別会计へ繰入	17,781,058,538	20,742,852,343	△ 2,961,793,805
95016-003-09 運用手数料	23,210	193,540	△ 170,330
95016-009-18 売却及償還差額補増金	72,726,653	78,259,200	△ 5,532,547	06 東日本大震災復興
国債整理基金特別
会计へ繰入
95016-009-18 預託金利子	450,246,659	506,451,543	△ 56,204,884	国債整理基金
20100-006-22 特別会计へ繰入	550,000,000	0	550,000,000
95016-009-18 支 払 利 子	21,499,900	13,438,650	8,061,250
07 公債等事務取扱費
一般会计へ繰入	09 予 備 費
(98110-009-...)	60,000	60,000	0
20100-006-22 一般会计へ繰入	67,668	69,248	△ 1,580	歳 出 合 計	32,881,439,958	37,946,834,153	△ 5,065,394,195
90032 投資勘定
区 分	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	805,917,364	317,422,562	488,494,802
2 歳 出	805,917,364	317,422,562	488,494,802
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	116	102	14
95 その他の事項経費	805,817,248	317,322,460	488,494,788
98 予備費	100,000	100,000	0
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目
款・項・目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運用収入	443,109,529	126,900,035	316,209,494
0105-00 償還金収入	15,132,896	122,260	15,010,636	貸付金の回収見込額を計上
0105-01 貸付金償還金	15,132,896	122,260	15,010,636	貸付金の回収見込額を計上
0102-00 利子収入	110,202	63,701	46,501	財政融資資金への預託金の利子収入見込額等を計上
0102-01 利子収入	110,202	63,701	46,501	財政融資資金への預託金の利子収入見込額等を計上
134 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-00 納付金	309,428,933	8,985,936	300,442,997
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	125,813	0	125,813	「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	9,303,120	8,985,936	317,184	「株式会社国際協力銀行法」第31条第1項の規定により株式会社国際協力銀行から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-12 地方公共団体金融機構納付金	300,000,000	0	300,000,000	「地方公共団体金融機構法」附則第14条の規定により地方公共団体金融機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0104-00 配当金収入	118,437,498	117,566,904	870,594
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	53,333,344	49,066,676	4,266,668	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	53,121,470	54,911,873	1,790,403	同
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	11,169,884	12,775,555	1,605,671	同
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	812,800	0	同
0106-00 出資回収金収入
0106-06 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	0	161,234	161,234	前年度限りの収入
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	271,216	295,990	24,774
0401-02 国有財産売払代	271,206	295,989	24,783	国有財産の売払いによる収入見込額を計上
0401-01 雑収入	10	1	9	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 資産処分収入0201-00 株式売払収入0201-01 株式売払収入	362,536,619	88,054,240	274,482,379	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
0200-00 資産処分収入0201-00 株式売払収入0201-01 株式売払収入	0	102,172,297	△ 102,172,297	前年度限りの収入
事項別内訳
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 産業投資支出	95 産業投資に必要な経費	275,700,000	317,200,000	△ 41,500,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	99,248	113,802	△ 14,554	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,650	8,658	△ 8	産業投資の重点化・効率化を図るために必要な調査等
03 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入れに必要な経費	230,009,350	0	230,009,350	「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への繰入れ
05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	95 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	300,000,000	0	300,000,000	「地方交付税法等の一部を改正する法律」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定による交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
136 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	116	102	14	「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による外貨債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0104-02	日本電信電話株式会社配当金收入	53,121,470	54,911,873	△	1,790,403
0100-00 運用収入	443,109,529	126,900,035	316,209,494
0105-00 償還金収入	0104-03	株式会社日本政策投資銀行配当金収入	11,169,884	12,775,555	△	1,605,671
0105-01 貸付金償還金	15,132,896	122,260	15,010,636	0104-04	株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	812,800	0
0102-00 利子収入	0106-00	出資回収金収入
0102-01 利子収入	110,202	63,701	46,501
0103-00 納付金	309,428,933	8,985,936	300,442,997	0106-06	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	0	161,234	△	161,234
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	125,813	0	125,813
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	9,303,120	8,985,936	317,184	0401-00 雑収入	271,216	295,990	△	24,774
0103-12 地方公共団体金融機構納付金	300,000,000	0	300,000,000	0401-02 国有財産売払代	271,206	295,989	△	24,783
0104-00 配当金収入	118,437,498	117,566,904	870,594	0401-01 雑収入	10	1	1	9
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	53,333,344	49,066,676	4,266,668	0300-00 前年度剩余金受入
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 前年度剩余金受入	95016-003-09 情報処理業務厅費	3,532	3,487	45
0301-01 前年度剩余金受入	362,536,619	88,054,240	274,482,379	95016-003-09 国有財產管理処分厅費	4,386	8,269	△ 3,883
0200-00 資産処分収入	95016-003-09 通信専用料	41	41	0
0201-00 株式売払収入	95199-003-09 消費税	714	54	660
0201-01 株式売払収入	0	102,172,297	△ 102,172,297	95016-003-09 株式売払手数料	0	14,830	△ 14,830
歳 入 合 计	805,917,364	317,422,562	488,494,802	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	13,514	12,861	653
歳 出	95016-009-18 賠償償還及払収金	2,042	69	1,973
01 産業投資支出	275,700,000	317,200,000	△ 41,500,000	95016-009-18 賠償交換差済補墳金	5	5	0
95062-009-23 賠付金	36,000,000	28,500,000	7,500,000	03 一般会計へ繰入
95062-009-24 出資金	239,700,000	288,700,000	△ 49,000,000	95199-006-22 一般会計へ繰入	230,009,350	0	230,009,350
02 事務取扱費	107,898	122,460	△ 14,562	地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入
95016-001-02 職員基本給	38,461	38,524	△ 63
95016-001-03 職員諸手当	19,235	18,277	958
95016-001-04 超過勤務手当	11,760	12,024	△ 264	95199-006-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	300,000,000	0	300,000,000
95089-001-05 児童手当	1,395	1,140	255	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-009-06 諸謝金	970	976	△ 6	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	116	102	14
95016-002-08 職員旅費	2,121	2,129	△ 8
95016-002-08 委員等旅費	68	70	△ 2	09 予備費(98110-009-...)	100,000	100,000	0
95016-003-09 庁費	9,654	9,704	△ 50	歳 出 合 計	805,917,364	317,422,562	488,494,802
90033 特定国有財産整備勘定
区 分	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	48,854,36248,854,362	50,150,39850,150,398	△1,296,036△1,296,036
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予 備 費	171,12848,673,23410,000	182,24049,958,15810,000	△11,112△1,284,9240
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0600-00 借 入 金0601-00 借 入 金	28,953,380	11,213,686	17,739,694	[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-01借入金	19,741,000	22,780,000	△	3,039,000	「特別会計に関する法律」附則第235条第6項の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための財政融資資金からの借入見込額を計上
0300-00雑収入	136,560	175,431	△	38,871
0301-00雑収入	1	1,598	△	1,597	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01預託金利子収入	1	173,833	△	37,274	特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
0301-02雑入	136,559
0200-00前年度剩余金受入
0201-00前年度剩余金受入
0201-01前年度剩余金受入	23,422	15,981,281	△	15,957,859	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01特定国有財産整備費	95特定施設整備に必要な経費	22,396,501	24,516,127	△2,119,626	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
95民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	25,243,812	20,940,660	4,303,152	民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	310,560	3,984,081	△3,673,521	事務取扱いに必要な事務費等
140 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 国債整理基金特別会計へ繰入	95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	722,361	517,290	205,071	特定国有財産の取得及び処分に必要な手数料等
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	171,128	182,240	11,112	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	10,000	10,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0200-00 前年度剩余金受入
0100-00 国有財産処分収入	0201-00 前年度剩余金受入
0101-00 国有財産売払収入	0201-01 前年度剩余金受入	23,422	15,981,281	△ 15,957,859
0101-01 特定施設売払代	28,953,380	11,213,686	17,739,694	歳 入 合 計	48,854,362	50,150,398	△ 1,296,036
0600-00 借 入 金	歳 出
0601-00 借 入 金	01 特定国有財産整備費	47,640,313	45,456,787	2,183,526
0601-01 借 入 金	19,741,000	22,780,000	3,039,000	95016-202-08 施設施工旅費	9,691	14,141	△ 4,450
0300-00 雑 収 入	95016-203-09 施設施工庁費	392,096	332,682	59,414
0301-00 雑 収 入	136,560	175,431	38,871	95016-204-15 特定施設整備費	47,238,526	45,109,964	2,128,562
0301-01 預託金利子収入	1	1,598	1,597	02 事務取扱費	1,032,921	4,501,371	△ 3,468,450
0301-02 雑 入	136,559	173,833	37,274	95016-122-08 職員旅費	5,490	6,284	△ 794
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定 141

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-123-09 庁費	752,466	545,649	206,817	03 国債整理基金特別会計へ繰入
95199-133-09 消費税	7,170	6,630	540	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	171,128	182,240	△ 11,112
95029-135-16 国有資産所在市町村交付金	3,945	0	3,945
95016-959-18 賠償償還及払戾金	255,806	3,925,384	△ 3,669,578	09 予備費(98110-959-...)	10,000	10,000	0
95016-959-18 貨幣交換差減補墳金	8,044	17,424	△ 9,380	歲 出 合 計	48,854,362	50,150,398	△ 1,296,036
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
財政融資資金勘定	(項) 事務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
投資勘定	(項) 産業投資支出のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
貸付金(株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金に限る。)	出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、株式会社海外需要開拓支援機構出資金、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金及び株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(仮称)出資金に限る。)
出資金(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金、預金保険機構出資金、独立行政法人都市再生機構出資金、株式会社日本政策投資銀行出資金及び株式会社民間資金等活用事業推進機構出資金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
特定国有財産整備勘定	情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)(項)特定国有財産整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 平成27年度 (千円)	平成28年度 以 降(千円)	事 由
財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システム改修等	2,410	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 事 務 取 报 費 (目) 情報処理業務庁費	1,227	1,183	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	8,247	平成27年度	平成27年度以降5個年度以内	(項) 事 務 取 报 費 (目) 情報処理業務庁費	1,499	6,748	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	19,576	平成27年度	平成27年度以降5個年度以内	(項) 事 務 取 报 費 (目) 庁 費 (目) 情報処理業務庁費	1,187	18,389	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
投資勘定	人事・給与関係業務情報システム改修等	59	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 事 務 取 报 費 (目) 情報処理業務庁費	1,175	1,175	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	205	平成27年度	平成27年度以降5個年度以内	(項) 事 務 取 报 費 (目) 情報処理業務庁費	30	29	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
37	168	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため