Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しれない。、女性ダミーの係数はマイナスの値をとる。女性は過疎地域においても都市と同様の防災対策を志向し、そのための補助金強化には同意する一方、自治体の自助努力を求めたり、地域再編成に向けて補助金を削減したりすることには反対する傾向が示唆される。対照的に世帯年収の高い回答者は補助金強化を嫌い、その縮減や地域の再編成に賛成する傾向を示している。先の防災事業と同様に、「補助金」といえば自分らの税負担が高くなるという認識を持っているからかもしれない。ただし、震災後ダミーとの交差項（回帰式2）を加えたとき、女性*震災後ダミーの係数はプラスで有意になっている。先のロジット分析同様、選好の男女差が震災後、小さくなっていることが示唆される。

図表 5-14 順序ロジット分析 (問 27)

回帰式1	回帰式2	回帰式3
2011年11月アンケート
係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	0.11**	(0.05)	0.18	(0.13)
震災による身の危険ダミー	-0.26***	(0.08)	-0.26***	(0.08)	-0.27***	(0.08)
年齢	0.04**	(0.02)	0.04**	(0.02)	0.06**	(0.02)
年齢2乗	0.00**	(0.00)	0.00**	(0.00)	0.00**	(0.00)
年収	0.09***	(0.02)	0.13***	(0.03)	0.05*	(0.03)
年収×震災後調査ダミー	-0.07	(0.04)
女性ダミー	-0.41***	(0.05)	-0.51***	(0.08)	-0.36***	(0.06)
女性×震災後調査ダミー	0.18*	(0.10)
子・孫ダミー	-0.07	(0.05)	-0.07	(0.05)	-0.05	(0.07)
持ち家ダミー	0.02	(0.05)	0.02	(0.05)	0.09	(0.07)
地震保険加入ダミー	-0.08	(0.05)	-0.08	(0.05)	-0.11	(0.07)
公務員ダミー	0.04	(0.10)	0.03	(0.10)	0.06	(0.14)
楽観度因子	地球環境問題	0.12***	(0.03)	0.12***	(0.03)	0.09*
日本の将来状況	-0.04	(0.03)	-0.04	(0.03)	-0.07
将来の災害リスク	0.17***	(0.04)	0.17***	(0.04)	0.19***
防災科学技術	-0.12***	(0.03)	-0.12***	(0.03)	-0.12***
地域	北海道・東北ダミー	-0.09	(0.12)	-0.09	(0.12)	-0.11
閏東ダミー	0.31***	(0.09)	0.31***	(0.09)	0.27**
北陸・甲信越ダミー	-0.19	(0.12)	-0.18	(0.12)	-0.26
近畿ダミー	0.18*	(0.10)	0.18*	(0.10)	0.14
中国・四国ダミー	0.01	(0.12)	0.01	(0.12)	0.05
東海地震ダミー	0.19*	(0.10)	0.19*	(0.10)	0.10
東南海・南海地震ダミー	-0.13	(0.09)	-0.13	(0.09)	-0.10
日本海溝地震ダミー	0.12	(0.13)	0.12	(0.13)	0.12
居住地域	公共交通機関発展地域	0.34***	(0.09)
自家用車がなければ生活困難	0.11	(0.12)
観測値数	6192	6192	3552
対数尤度	-7558.1878	-7554.8634	-4316.2632

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。

土地の利用規制（問28）についても順序ロジット分析を行っている。ここでは、「法律や条例で土地の利用そのものを制限する」（選択肢1）を選んだ回答者は $ y_{j}=1 $ 、「その土地の危険性を一般にわかりやすく開示することを義務づけるが、土地利用に制限は加えない」（選択肢4）であれば $ y_{j}=4 $ となる。その結果は図表5-15で与えられる。震災後ダミーの係数は有意に効かないが、「身の危険を感じた回答者」ダミーの係数は有意にマイナスとなっている。こうした回答者は土地の利用制限を支持していることが示唆される。個人の属性でいえば、年齢は有意にプラス、従って、年齢層の高い回答者ほど土地利用の規制に対して否定的なことが伺える。逆に子ども・孫のいる世帯は土地の利用規制の強化を支持している。女性も利用制限に積極的なことが分かる。（男性に比べると）土地に対して既得権益を持っていない、あるいは感じていない可能性がある。ただし、回帰式2において震災
後ダミー*女性ダミーの交差項の係数は有意(有意水準は5%)にプラスとなった。震災後、女性の志向に変化がみられる。換言すれば、土地利用規制に対する選好の性別差が小さくなったといえるだろう。地震保険加入者ダミーの係数はマイナスで有意である。地震保険を購入する回答者はリスク回避的なことが反映されているのかもしれない。楽観度因子では、将来の災害リスクへの楽観性のみが有意にプラスに働いていた。

図表 5-15 順序ロジット分析 (問 28)

回帰式1	回帰式2
係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	-0.02	(0.05)	-0.18	(0.13)
震災による身の危険ダミー	-0.20**	(0.08)	-0.20***	(0.08)
年齢	0.04**	(0.02)	0.04**	(0.02)
年齢2乗	0.00**	(0.00)	0.00**	(0.00)
年収	-0.03	(0.02)	-0.05	(0.03)
年収×震災後調査ダミー	0.03	(0.04)
女性ダミー	-0.16***	(0.05)	-0.27***	(0.08)
女性×震災後調査ダミー	0.20**	(0.10)
子・孫ダミー	-0.17***	(0.06)	-0.18***	(0.06)
持ち家ダミー	0.08	(0.05)	0.08	(0.05)
地震保険加入ダミー	-0.14**	(0.05)	-0.14**	(0.05)
公務員ダミー	-0.04	(0.11)	-0.05	(0.11)
楽観度因子	地球環境問題	0.06	(0.03)	0.06
日本の将来状況	0.03	(0.03)	0.03
将来の災害リスク	0.11***	(0.04)	0.11***
防災科学技術	0.02	(0.03)	0.02
地域	北海道・東北ダミー	0.12	(0.13)	0.12
関東ダミー	0.08	(0.09)	0.07
北陸・甲信越ダミー	0.07	(0.12)	0.08
近畿ダミー	-0.12	(0.10)	-0.12
中国・四国ダミー	0.06	(0.12)	0.06
東海地震ダミー	-0.01	(0.10)	-0.01	(0.10)
東南海・南海地震ダミー	0.03	(0.08)	0.03	(0.08)
日本海溝地震ダミー	-0.11	(0.13)	-0.11	(0.13)
観測値数	6192	6192
対数広度	-7283.9811	-7281.765

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。

最後に、「法律や条例で土地の利用そのものを制限する」という選択を1、それ以外の選択肢を選んだときはゼロとするロジット分析の結果についても示しておく(図表5-16)。回帰式1において11月アンケート調査(震災後)ダミーの係数は有意にマイナスに効いている。震災後、土地利用を厳しく制限する選択肢に人々が否定的になっていることが伺える。前述の通り、「想定外」のイベントが起きたことで、予め危険な場所を予見して対策を講じることの実効性が疑われるようになったことがあり得る。子ども・孫のいる回答者ダミーの係数が正で有意なことは順序ロジットの結果と同様である。世帯年収は有意にプラスであるが、世帯年収*震災後ダミーの交差項の係数はマイナスで有意になる（回帰式2）。震災後、所得階級間での選好の違いが小さくなっていることが示唆される。順序ロジットとは異なり、楽観度因子のうち、有意になるのは日本の将来状況と防災科学技術への期待への楽観性であり、いずれもマイナスをとる。2011年11月調査に限定したとき、居住地域の中で「自家用車がなければ生活困難」な回答者の間で土地の利用規制に支持が高い。図表5-13のロジット分析でも過疎・地方部の居住者は地域の再編成に肯定的だったこととも整合的な結果を得ている。
図表 5−16：ロジット分析 (問 28)

回帰式1	回帰式2	回帰式3
2011年11月アンケート
係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	-0.12*	(0.07)	0.18	(0.17)
震災による身の危険ダミー	0.21**	(0.10)	0.21**	(0.10)	0.23**	(0.11)
年齢	-0.02	(0.02)	-0.02	(0.02)	0.00	(0.03)
年齢2乗	0.00	(0.00)	0.00	(0.00)	0.00	(0.00)
年収	0.02	(0.03)	0.07*	(0.04)	-0.02	(0.04)
年収×震災後調査ダミー	-0.09*	(0.05)
女性ダミー	0.10	(0.06)	0.18*	(0.10)	0.01	(0.08)
女性×震災後調査ダミー	-0.14	(0.13)
子・孫ダミー	0.26***	(0.07)	0.26***	(0.07)	0.23**	(0.09)
持ち家ダミー	0.01	(0.07)	0.01	(0.07)	0.07	(0.10)
地震保険加入ダミー	0.12*	(0.07)	0.12*	(0.07)	0.10	(0.09)
公務員ダミー	0.03	(0.14)	0.03	(0.14)	-0.23	(0.20)
楽観度因子	地球環境問題	0.06	(0.04)	0.06	(0.04)	0.06
日本の将来状況	-0.09**	(0.04)	-0.09**	(0.04)	-0.01
将来の災害リスク	-0.04	(0.05)	-0.04	(0.05)	-0.11
防災科学技術	-0.08**	(0.04)	-0.07**	(0.04)	-0.14***
地域	北海道・東北ダミー	-0.02	(0.16)	-0.02	(0.16)	-0.21
関東ダミー	-0.04	(0.11)	-0.03	(0.11)	-0.07
北陸・甲信越ダミー	-0.25	(0.17)	-0.25	(0.17)	-0.34
近畿ダミー	0.11	(0.13)	0.11	(0.13)	0.10
中国・四国ダミー	-0.06	(0.15)	-0.06	(0.15)	0.09
東海地震ダミー	0.12	(0.13)	0.12	(0.13)	0.13	(0.17)
東南海・南海地震ダミー	-0.07	(0.11)	-0.06	(0.11)	-0.11	(0.14)
日本海溝地震ダミー	0.03	(0.16)	0.03	(0.16)	-0.03	(0.30)
居住地域	公共交通機関発展地域	0.01	(0.13)
自家用車がなければ生活困難	0.40***	(0.13)
観測値数	6192	6192	3552
対数広度	-3200.0229	-3197.8208	-1806.0476

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。

以上の結果をまとめよう。震災後（2011年11月調査）ダミーの結果（図表5-14）は地域再編成（均衡ある国土の発展の転換）に対する支持が増えていることを示唆している。選好の性別差は震災後、縮小している（震災後ダミーと女性ダミーの交差項の係数がプラスに有意）。ただし、震災で身の危険を感じた回答者は異なる嗜好を示している。同様のことは土地の利用規制についてもいえる。震災後ダミー（図表5-16）から（地域再編成とは対照的に）土地利用への規制強化には否定的な見方が伺える一方、身の危険を強く感じた回答者はむしろ土地の利用規制を支持している。いずれの政策も防災の要といえるが、震災経験の程度で見解が分かれているようだ。
補論図表 5-1 順序ロジット分析 (問 17)

2011年11月アンケート	2011年1月アンケート
係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	-0.056659	(0.06)
年齢	0.01	(0.02)	0.02***	(0.00)	0.06*	(0.03)
年齢2乗	0.00	(0.00)	0.00	(0.00)
年収	0.03	(0.03)	0.03	(0.03)	-0.04	(0.04)
女性ダミー	0.15**	(0.08)	0.15**	(0.08)	0.27***	(0.09)
子・孫ダミー	-0.47***	(0.08)	-0.47***	(0.08)	-0.60***	(0.10)
持ち家ダミー	0.09	(0.08)	0.09	(0.08)	0.11	(0.10)
地震保険加入ダミー	-0.12	(0.08)	-0.12	(0.08)	0.13	(0.10)
公務員ダミー	0.07	(0.15)	0.07	(0.15)	-0.14	(0.17)
楽観度因子	地球環境問題	0.03	(0.06)	0.03	(0.06)	0.13**	(0.06)
日本の将来状況	0.02	(0.06)	0.02	(0.06)	0.11**	(0.05)
将来の災害リスク	0.15*	(0.08)	0.15*	(0.08)	0.09	(0.06)
防災科学技術	-0.03	(0.05)	-0.03	(0.05)	-0.12**	(0.05)
地域	北海道・東北ダミー	-0.02	(0.20)	-0.02	(0.20)	-0.14	(0.23)
関東ダミー	-0.04	(0.13)	-0.04	(0.13)	-0.06	(0.15)
北陸・甲信越ダミー	-0.25	(0.17)	-0.25	(0.17)	-0.14	(0.18)
近畿ダミー	-0.07	(0.15)	-0.07	(0.15)	-0.07	(0.17)
中国・四国ダミー	-0.05	(0.18)	-0.05	(0.18)	-0.19	(0.20)
東海地震ダミー	-0.20	(0.16)	-0.20	(0.16)	0.40**	(0.16)
東南海・南海地震ダミー	0.22*	(0.13)	0.22*	(0.12)	0.03	(0.14)
日本海溝地震ダミー	-0.21	(0.30)	-0.21	(0.30)	-0.40*	(0.24)
観測値数	5861	3394	3394	2467
対数尤度	-5239.455	-2967.2512	-2967.2543	-2184.1877

注：標準誤差（s.e）は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。

補論図表 5-2 ロジット分析、順序ロジット分析 (問 23)

ロジット分析

2011年11月アンケート
係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	0.33***	(0.09)	-0.24	(0.34)
震災による身の危険ダミー	0.42**	(0.18)	0.44**	(0.18)	0.40**	(0.18)
年齢	0.00	(0.03)	-0.02***	(0.01)	0.00	(0.05)
年齢2乗	0.00	(0.00)	0.00	(0.00)
年齢*震災後アンケート調査ダミー	0.01*	(0.01)
年収	-0.03	(0.04)	-0.03	(0.04)	-0.06	(0.06)
女性ダミー	0.64***	(0.09)	0.64***	(0.09)	0.74***	(0.14)
子・孫ダミー	0.07	(0.10)	0.08	(0.10)	-0.07	(0.15)
持ち家ダミー	-0.23**	(0.10)	-0.23**	(0.10)	-0.22	(0.15)
地震保険加入ダミー	0.12	(0.10)	0.12	(0.10)	0.25*	(0.15)
公務員ダミー	0.01	(0.19)	0.01	(0.19)	-0.16	(0.26)
楽観度因子	地球環境問題	-0.26***	(0.05)	-0.26***	(0.05)	-0.30***
日本の将来状況	0.16***	(0.06)	0.16***	(0.06)	0.25**
将来の災害リスク	-0.23***	(0.07)	-0.23***	(0.07)	-0.39***
防災科学技術	0.12**	(0.05)	0.11**	(0.05)	0.23***
地域	北海道・東北ダミー	-0.28	(0.22)	-0.28	(0.22)	0.07
関東ダミー	-0.04	(0.16)	-0.04	(0.16)	0.14
北陸・甲信越ダミー	-0.26	(0.21)	-0.28	(0.21)	-0.17
近畿ダミー	-0.09	(0.18)	-0.10	(0.18)	-0.34
中国・四国ダミー	-0.16	(0.22)	-0.15	(0.22)	-0.23
東海地震ダミー	0.04	(0.19)	0.04	(0.19)	-0.18
東南海・南海地震ダミー	0.19	(0.15)	0.19	(0.15)	0.51**
日本海溝地震ダミー	-0.03	(0.23)	-0.04	(0.23)	-0.39
居住地域	公共交通機関発展地域	-0.35*
自家用車がなければ生活困難	-0.45**
観測値数	6192	6192	3552
対数尤度	-1868.8029	-1867.4095	-932.77703

注：標準誤差（s.e）は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。
順序ロジット分析

係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	0.26***	(0.05)
東日本大震災による身の危険ダミー	-0.33***	(0.08)
年齢	0.00	(0.02)
年齢2乗	0.00	(0.00)
年収	0.07***	(0.02)
女性ダミー	-0.46***	(0.05)
子・孫ダミー	-0.18***	(0.06)
持ち家ダミー	0.08	(0.06)
地震保険加入ダミー	-0.03	(0.06)
公務員ダミー	0.07	(0.11)
楽観度因子	地球環境問題	-0.12***
日本の将来状況	0.00
将来の災害リスク	0.16***
防災科学技術	0.05
地域	北海道・東北ダミー	-0.04
関東ダミー	-0.01
北陸・甲信越ダミー	0.17
近畿ダミー	-0.01
中国・四国ダミー	0.18
東海地震ダミー	-0.10
東南海・南海地震ダミー	-0.04
日本海溝地震ダミー	0.08
観測値数	5591
対数尤度	-6897.5374

注：標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%

***は1%で有意。「(6)事業を行う必要はない」は除外。

## 補論図表 5−3 ロジット分析、順序ロジット分析 (問 24)

ロジット分析

係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	-0.20**	(0.08)
震災による身の危険ダミー	0.27**	(0.12)
年齢	-0.07**	(0.03)
年齢2乗	0.00	(0.00)
年収	-0.06*	(0.03)
女性ダミー	-0.15*	(0.08)
子・孫ダミー	0.56***	(0.08)
持ち家ダミー	-0.04	(0.08)
地震保険加入ダミー	-0.01	(0.08)
公務員ダミー	0.07	(0.16)
楽観度因子	地球環境問題	0.08*
日本の将来状況	-0.09*
将来の災害リスク	-0.07
防災科学技術	-0.13***
地域	北海道・東北ダミー	-0.02
関東ダミー	-0.14
北陸・甲信越ダミー	-0.23
近畿ダミー	0.16
中国・四国ダミー	-0.15
東海地震ダミー	0.03
東南海・南海地震ダミー	-0.19
日本海溝地震ダミー	0.32*
観測値数	5591
対数尤度	-2403.1715

注：標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。
順序ロジット分析

係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	0.08	(0.06)
震災による身の危険ダミー	-0.20**	(0.09)
年齢	0.05**	(0.02)
年齢2乗	0.00*	(0.00)
年収	0.01	(0.02)
女性ダミー	0.08	(0.06)
子・孫ダミー	-0.51***	(0.06)
持ち家ダミー	0.05	(0.06)
地震保険加入ダミー	0.00	(0.06)
公務員ダミー	-0.15	(0.12)
楽観度因子	地球環境問題	0.02
日本の将来状況	0.03
将来の災害リスク	0.14***
防災科学技術	0.00
地域	北海道・東北ダミー	-0.06
関東ダミー	0.15
北陸・甲信越ダミー	0.04
近畿ダミー	-0.03
中国・四国ダミー	0.16
東海地震ダミー	0.05
東南海・南海地震ダミー	0.11
日本海溝地震ダミー	-0.16
観測値数	5591
対数尤度	-5118.277

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。

補論図表 5-4 多項ロジット分析 (問 14)

[1]地震が起きやすい地域や福れやすい地域の土地利用や経済活動を規制し、被災する確率の高い地域には住ぐならふれる。	[2]建築物や都市基盤を強化し、地震が発生しても被害が生じないようにする。	[3]地震が発生した直後の災害対応体制や危機管理体制を強化し、発災の被害を最小限にする。	[4]被災地域の復興を支援するための制度を充実させて、被災者の生活再建や地域経済の復興をなるべく早く実現できるようにする。
dy/dx	P>z	dy/dx	P>z	dy/dx	P>z	dy/dx	P>z
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	0.00	0.90	-0.09	0.00	ベースライン	0.03	0.01
震災による身の危険ダミー	0.02	0.25	0.00	0.92	0.03	0.09
年齢	0.00	0.77	-0.02	0.00	0.01	0.01
年齢2乗	0.00	0.91	0.00	0.00	0.00	0.01
年収	0.00	0.67	0.01	0.12	-0.02	0.00
女性ダミー	0.01	0.50	-0.02	0.11	0.02	0.09
子・孫ダミー	0.00	0.82	0.02	0.27	0.00	0.86
持ち家ダミー	0.00	0.58	-0.01	0.41	0.01	0.29
地震保険加入ダミー	0.01	0.50	0.00	0.86	-0.01	0.61
公務員ダミー	0.01	0.58	-0.01	0.61	0.00	0.90
楽観度因子	地球環境問題	0.01	0.10	-0.02	0.01	0.01	0.02
日本の将来状況	-0.01	0.23	0.01	0.31	0.00	0.52
将来の災害リスク	-0.01	0.07	0.02	0.06	0.01	0.34
防災科学技術	-0.03	0.00	0.02	0.00	-0.01	0.02
地域	北海道・東北ダミー	-0.01	0.62	-0.02	0.44	0.00	0.97
関東ダミー	0.00	0.86	0.01	0.80	-0.05	0.00
北陸・甲信越ダミー	-0.01	0.70	-0.06	0.04	-0.03	0.16
近畿ダミー	-0.01	0.73	-0.04	0.08	-0.04	0.05
中国・四国ダミー	-0.02	0.36	-0.05	0.07	-0.02	0.38
東海地震ダミー	-0.01	0.48	-0.02	0.40	0.00	0.99
東南海・南海地震ダミー	0.00	0.75	0.02	0.28	-0.02	0.30
日本海溝地震ダミー	0.03	0.11	-0.03	0.38	-0.02	0.57
観測値数	6192
対数尤度	-7847.6585
補論図表 5-5 多項ロジット分析 (問 17)

[1]事業を実施している世代が主に負担すべきであり、完成後の世代には負担を残すべきではない。	[2]どちらかといえば事業を実施している世代が負担すべきだが、将来世代に一定の負担を残すことは許容できる。	[3]どちらかといえば将来世代が負担すべきだが、事業を実施している世代が一定の負担を行うことは許容できる。	[4]事業を実施している世代は負担すべきでなく、将来世代が主に負担すべきである。
dy/dx	P>z	dy/dx	P>z	dy/dx	P>z	dy/dx	P>z
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	-0.01	0.51	ベースライン	0.00	1.00	0.00	0.40
東日本大震災による身の危険ダミー	0.03	0.10	-0.01	0.31	0.00	0.28
年齢	-0.004	0.000	0.00	0.17	0.00	0.63
年収	-0.01	0.02	-0.01	0.04	-0.002	0.09
女性ダミー	-0.04	0.00	0.02	0.02	0.00	0.45
子・孫ダミー	0.09	0.00	-0.04	0.00	-0.01	0.01
持ち家ダミー	-0.01	0.47	0.01	0.18	0.00	0.84
地震保険加入ダミー	0.00	0.95	-0.01	0.53	0.00	0.54
公務員ダミー	-0.01	0.64	-0.02	0.23	0.00	0.59
楽観度因子	地球環境問題	0.01	0.16	0.02	0.00	0.01	0.00
日本の将来状況	-0.02	0.01	0.00	0.49	0.00	0.96
将来の災害リスク	-0.01	0.44	0.01	0.06	0.003	0.08
防災科学技術	-0.01	0.07	-0.03	0.00	-0.002	0.10
地域	北海道・東北ダミー	0.01	0.58	0.00	0.84	0.01	0.60
関東ダミー	0.00	0.88	-0.01	0.37	0.01	0.18
北陸・甲信越ダミー	-0.02	0.47	-0.07	0.00	0.00	0.65
近畿ダミー	0.01	0.48	-0.01	0.42	0.00	0.55
中国・四国ダミー	0.01	0.83	-0.03	0.13	0.00	0.81
東海地震ダミー	0.00	0.95	0.00	0.91	0.01	0.24
東南海・南海地震ダミー	-0.02	0.21	0.02	0.26	0.00	0.98
日本海溝地震ダミー	0.05	0.03	0.01	0.66	0.00	0.62
観測値数	5861
対数尤度	-5068.7619

補論図表 5–6 多項ロジット分析 (問 27)

[1]過疎地域の衰退を防ぐためにも都市と同等の防災対策を行うべきであり、国による補助金を強化すべきである。	[2]過疎傾向に歯止めかかり一定の人口規模を維持することが期待できるうな地域に限り、国による補助金を強化するべきである。	[3]過疎地域の住民や自治体の負担で防災対策を実施すべきで、過疎地域だからといって国による補助金を強化するべきではない。	[4]過疎地域の再編を促進するためにも、むしろ国による補助金は縮小すべきである。
dy/dx	P>z	dy/dx	P>z	dy/dx	P>z	dy/dx	P>z
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	-0.04	0.00	ベースライン	0.03	0.00	-0.01	0.07
震災による身の危険ダミー	0.06	0.01	-0.04	0.01	-0.02	0.11
年齢	-0.01	0.19	0.01	0.01	0.00	0.17
年齢2乗	0.00	0.25	0.000	0.01	0.00	0.15
年収	-0.02	0.00	0.01	0.06	0.01	0.02
女性ダミー	0.10	0.00	-0.01	0.55	-0.05	0.00
子・孫ダミー	0.01	0.45	-0.03	0.01	0.00	0.58
持ち家ダミー	-0.01	0.45	-0.01	0.35	0.00	0.69
地震保険加入ダミー	0.02	0.14	0.00	0.71	-0.01	0.36
公務員ダミー	-0.03	0.36	-0.02	0.22	0.01	0.70
楽観度因子	地球環境問題	-0.02	0.01	0.00	0.81	0.02	0.00
日本の将来状況	0.00	0.96	-0.01	0.06	-0.01	0.14
将来の災害リスク	-0.03	0.01	0.04	0.00	0.01	0.08
防災科学技術	0.03	0.00	-0.01	0.03	-0.01	0.02
地域	北海道・東北ダミー	0.02	0.56	-0.02	0.45	0.00	0.88
関東ダミー	-0.08	0.00	0.02	0.20	0.03	0.03
北陸・甲信越ダミー	0.05	0.13	-0.01	0.70	-0.01	0.68
近畿ダミー	-0.03	0.21	0.03	0.10	0.02	0.29
中国・四国ダミー	0.01	0.76	0.03	0.30	0.00	0.89
東海地震ダミー	-0.02	0.44	0.04	0.06	0.03	0.07
東南海・南海地震ダミー	0.01	0.68	-0.02	0.15	-0.02	0.16
日本海溝地震ダミー	-0.04	0.22	-0.02	0.53	0.01	0.58
観測値数	6192
対数尤度	-7508.6047
補論図表 5–7 多項ロジット分析 (問 28)

[1]法律や条例で土地の利用そのものを制限する。	[2]土地の利用目的に応じて一定の被害軽減措置(土地の嵩上げや厳しい耐震性能など)の実施を義務づける。	[3]保険の加入を義務づけるが土地利用に制限は加えない。	[4]その土地の危険性を一般にわかりやすく開示することを義務づけるが、土地利用に制限は加えない。
dy/dx	P>z	dy/dx	P>z	dy/dx	P>z	dy/dx	P>z
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	-0.02	0.06	0.04	0.00	ベースライン	-0.02	0.12
震災による身の危険ダミー	0.04	0.04	0.00	0.93	-0.04	0.02
年齢	0.00	0.39	-0.01	0.23	0.01	0.00
年齢2乗	0.00	0.38	0.00	0.19	0.00	0.01
年収	0.00	0.50	0.01	0.30	-0.01	0.05
女性ダミー	0.02	0.15	0.02	0.08	-0.03	0.00
子・孫ダミー	0.04	0.00	-0.03	0.04	-0.02	0.07
持ち家ダミー	0.00	0.84	-0.03	0.02	0.02	0.06
地震保険加入ダミー	0.02	0.09	0.00	0.86	-0.03	0.00
公務員ダミー	0.00	0.87	0.01	0.83	0.00	0.95
楽観度因子	地球環境問題	0.01	0.12	-0.04	0.00	0.02	0.00
日本の将来状況	-0.02	0.02	0.02	0.04	-0.01	0.11
将来の災害リスク	-0.01	0.50	-0.03	0.01	0.02	0.00
防災科学技術	-0.01	0.03	0.02	0.00	0.01	0.35
地域	北海道・東北ダミー	0.00	0.88	-0.03	0.36	0.03	0.21
関東ダミー	-0.01	0.75	-0.01	0.62	0.02	0.20
北陸・甲信越ダミー	-0.04	0.10	0.05	0.09	0.00	0.92
近畿ダミー	0.02	0.37	0.00	0.95	-0.03	0.09
中国・四国ダミー	-0.01	0.70	-0.01	0.82	0.00	0.83
東海地震ダミー	0.02	0.32	-0.04	0.09	0.00	0.87
東南海・南海地震ダミー	-0.01	0.51	0.02	0.51	0.01	0.43
日本海溝地震ダミー	0.01	0.84	0.02	0.52	-0.03	0.25
観測値数	6192
対数尤度	-7215.0535

### 5.7 自助と政府の関与

#### 5.7.1 分析方法

本節は、様々な災害対策にどの程度行政が関与すべきかについて、個人の属性や居住地、震災の経験といった要因がどの程度影響を与えるかを震災の前後に着目して分析する。本節では問29の「災害対策のうち、以下に列挙した事項に行政はそれぞれどの程度関与するべきだと思われますか。5段階評価でお答えください」、という質問に対する回答で分析を行っている。質問項目は(1)災害に強い都市基盤の整備、(2)緊急時に必要な物資の備蓄、(3)民間建築物の耐震化、(4)高齢者、障害者等いわゆる災害弱者の避難支援、である。なおこれら4項目について、アンケート回答者は[1]すべて行政の責任でおこなうべき、[2]どちらかといえば行政が責任を負うべき、[3]官民で責任を分担すべき、[4]行政はあまり関与するべきではない、[5]行政は一切関与するべきではない、という5つの選択肢で回答しており、それぞれの回答に1-5までの数字を割り振っている。

この4つの質問項目はすべて2011年1月の前回調査でも実施されており、今回の分析では前回と今回の調査のサンプルを結合してより大きなサンプルに基づく推計を行う。特に震災前後のアンケート調査であることから、一部の変数については震災後に調査を実施したかどうかのダミーをかけることによって、ある変数の影響が震災前後でどのように変化
したのか、もしくは変化していないのかを分析している。したがって、各変数がアンケート結果に及ぼす影響よりも、震災前後において個人属性等がアンケート結果に及ぼす影響がどのように変化したのかを明らかにすることを主な目的とする。

これら 4 つの質問の回答は行政の関与に関する順序となっていることから、本節では順序ロジットによる分析を行う。ただ、分析の頑健性を確認するため順序ロジットだけではなく、通常の最小 2 乗を用いた分析も行う。また、行政が関与すべきであるのか、それともそうではないのかに関する分析も行うため、回答結果の(1)すべて行政の責任で行うべき、(2)どちらかといえば行政が責任を負うべきを 1、それ以外の回答を 0 とした、行政が関与すべきかどうかに関するロジット分析も行う。また、震災前後で各説明変数の係数がどのように変化しているのかを確認するため、震災前と震災後のサンプルを分けた順序ロジット分析も行う。

なお、分析に用いる変数は、震災後にアンケートを行ったサンプルに対しては1をとる「震災後調査ダミー」、「問8：東日本大震災によってあなたが受けた影響について下記のそれぞれについて3段階で評価してください。(1)地震の揺れによって身の危険を感じた([1]まったく当てはまらない、[2]やや当てはまる、[3]非常に当てはまる)という質問に対して非常に当てはまると答えたサンプルに対して1をとる「震災による身の危険ダミー」、「年齢」、「年齢2乗」、「年収」、「年収×震災後調査ダミー」、女性で1をとる「女性ダミー」、女性ダミー×震災後調査ダミーの交差項である「女性×震災後調査ダミー」、子や孫がいる場合に1をとる「子・孫ダミー」、「持ち家ダミー」、地震保険に加入していれば1をとる「地震保険加入ダミー」、公務員であれば1をとる「公務員ダミー」、「公務員ダミー×震災後調査ダミー」、因子分析によって得られた地球環境問題に対する楽観度である「楽観度因子：地球環境問題」、同様に「楽観度因子：日本の将来状況」、「楽観度因子：将来の災害リスク」、「楽観度因子：防災科学技術」、回答者の居住地ダミーである「北海道・東北ダミー」、「関東ダミー」、「北陸・甲信越ダミー」、「近畿ダミー」、「中国・四国ダミー」、「東海地震ダミー」、「東南海・南海地震ダミー」、「日本海溝地震ダミー」である。居住地ダミーは、九州・沖縄を基準としている。
図表 5–17. 災害対策における行政の関与に関する順序ロジット分析

災害に強い都市基盤整備	物資の備蓄	民間建築物の耐震化	災害弱者の避難支援
(1)	(2)	(3)	(4)
係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	-0.337***	(0.127)	0.117	(0.124)	0.024	(0.126)	-0.202	(0.127)
震災による身の危険ダミー	-0.236***	(0.083)	-0.152*	(0.083)	-0.181**	(0.088)	-0.270***	(0.085)
年齢	0.013	(0.017)	0.004	(0.017)	0.099***	(0.018)	0.017	(0.017)
年齢2乗	0.000	0.000	0.000	0.000	-0.001***	0.000	0.000	0.000
年収	-0.004	(0.030)	0.060*	(0.031)	0.096***	(0.031)	-0.002	(0.031)
年収×震災後調査ダミー	0.024	(0.039)	0.012	(0.040)	-0.014	(0.041)	0.067*	(0.040)
女性ダミー	-0.230***	(0.073)	-0.091	(0.072)	-0.637***	(0.074)	-0.126*	(0.073)
女性×震災後調査ダミー	0.279***	(0.098)	0.079	(0.097)	0.425***	(0.098)	0.195**	(0.097)
子・孫ダミー	-0.103*	(0.055)	-0.095*	(0.054)	-0.073	(0.056)	0.007	(0.054)
持ち家ダミー	-0.084	(0.055)	-0.075	(0.054)	-0.035	(0.056)	0.032	(0.054)
地震保険加入ダミー	0.048	(0.055)	0.050	(0.054)	0.004	(0.054)	-0.033	(0.054)
公務員ダミー	0.325**	(0.153)	0.587***	(0.166)	0.609***	(0.164)	0.503***	(0.150)
公務員ダミー×震災後調査ダミー	-0.307	(0.207)	-0.438**	(0.222)	-0.052	(0.222)	-0.365*	(0.205)
楽観度因子	地球環境問題	0.144***	(0.036)	0.152***	(0.034)	-0.040	(0.035)	0.150***	(0.035)
日本の将来状況	0.186***	(0.036)	0.180***	(0.035)	-0.014	(0.035)	0.164***	(0.036)
将来の災害リスク	0.250***	(0.041)	0.105***	(0.039)	0.125***	(0.040)	0.161***	(0.040)
防災科学技術	0.007	(0.030)	0.118***	(0.031)	0.202***	(0.030)	0.057*	(0.030)
地域	北海道・東北ダミー	-0.232*	(0.128)	-0.101	(0.124)	-0.036	(0.128)	-0.078	(0.126)
関東ダミー	-0.005	(0.088)	0.087	(0.089)	-0.061	(0.090)	0.088	(0.090)
北陸・甲信越ダミー	0.124	(0.140)	0.191	(0.141)	0.093	(0.136)	0.029	(0.143)
近畿ダミー	-0.080	(0.100)	-0.118	(0.096)	-0.058	(0.097)	-0.099	(0.095)
中国・四国ダミー	0.099	(0.115)	-0.076	(0.113)	0.016	(0.115)	-0.055	(0.112)
東海地震ダミー	-0.025	(0.106)	-0.027	(0.103)	0.055	(0.103)	0.133	(0.103)
東南海・南海地震ダミー	0.054	(0.090)	0.153*	(0.091)	-0.048	(0.091)	0.113	(0.090)
日本海溝地震ダミー	0.232	(0.174)	0.144	(0.172)	0.122	(0.173)	0.276	(0.170)
観測値数	6179	6179	6179	6179
対数尤度	-6911.732	-7158.287	-7671.214	-7078.043

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。

#### 5.7.2 分析結果

次に、分析結果を述べる。図表5-17は質問項目に対する順序ロジット分析の結果である。まず、(1)「災害に強い都市基盤の整備」については、2011年11月アンケート調査ダミーが負で有意であることから震災後行政の関与を求める傾向にあり、特に、震災による身の危険ダミーも負で有意であり、震災によって身の危険を強く感じた人は行政の関与を求める傾向が強いことがわかった。また、女性ダミーとその震災後調査ダミーとの交差項から、女性は行政が関与すべきであると考えているが、一方で震災後行政の関与を求めるという考えは弱くなっている。女性ダミーと女性ダミー×震災後調査ダミーの係数の絶対値がほぼ同じであるため、双方でその効果を相殺しており、震災後は男女差がなくなっていることが分かる。公務員の係数は正で有意であり、それ以外の回答者と比べると相対的になるべく行政は関与すべきではないと考えている。また、楽観度因子からは比較的楽観的な人ほど行政は関与すべきではないと考えていることが分かる。この傾向は、以下の(2)－(4)でもほぼ同様である。

(2) 「緊急時に必要な物資の備蓄」では、(1)と同様、震災による身の危険ダミーが負で有
意であり震災により身の危険を感じた人は行政の関与を求める傾向にある。しかし、必ずしも震災後すべての回答者が行政の関与を求めるようになっているわけではない。また、女性や所得の高い人が震災によって選択を変えているという傾向も見受けられない。一方、公務員の係数は正で有意であり、公務員は相対的に公助よりも自助共助を志向するが、一方で公務員と震災後調査ダミーの交差項は負で有意であり、震災後そうした傾向は弱まり、行政は関与すべきであるという考え方にシフトしている。(3)「民間建築物の耐震化」でも、震災による身の危険ダミーが負で有意であり震災によって身の危険を感じた人は行政があるべく関与すべきであると考えていることがわかる。また、他の分析と同様、女性は行政の関与を求める傾向にあるが、一方で震災後は行政の関与を求めない傾向が強まっている。(4)「高齢者・障害者等いわゆる災害弱者の避難支援」に関しても、これまでの分析と同様、震災によって身の危険を感じた人ほど、行政が積極的に関与すべきであると考えている。女性は行政の関与を求めていたが、他の分析と同様、震災後はどちらかというと行政の関与を求めない傾向にある。また、公務員は相対的に自助共助を志向していたが、震災後は行政が積極的に関与すべきという考え方に変わっている。

図表 5-18. 災害対策における行政の関与に関する最小 2 乗分析

災害に強い都市基盤整備	物資の備蓄	民間建築物の耐震化	災害弱者の避難支援
(1)	(2)	(3)	(4)
係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	-0.122**	(0.053)	0.050	(0.054)	0.007	(0.058)	-0.088	(0.054)
震災による身の危険ダミー	-0.073**	(0.034)	-0.056	(0.036)	-0.082**	(0.040)	-0.100***	(0.036)
年齢	0.004	(0.007)	0.000	(0.008)	0.045***	(0.008)	0.003	(0.007)
年齢2乗	0.000	0.000	0.000	0.000	-0.000***	0.000	0.000	0.000
年収	-0.001	(0.013)	0.027*	(0.014)	0.045***	(0.014)	0.001	(0.013)
年収×震災後調査ダミー	0.006	(0.016)	0.006	(0.017)	-0.005	(0.018)	0.030*	(0.017)
女性ダミー	-0.105***	(0.031)	-0.045	(0.032)	-0.286***	(0.034)	-0.066**	(0.031)
女性×震災後調査ダミー	0.106***	(0.041)	0.030	(0.042)	0.192***	(0.045)	0.079*	(0.041)
子・孫ダミー	-0.035	(0.023)	-0.035	(0.024)	-0.027	(0.025)	0.008	(0.023)
持ち家ダミー	-0.028	(0.023)	-0.033	(0.024)	-0.017	(0.025)	0.012	(0.023)
地震保険加入ダミー	0.018	(0.023)	0.021	(0.023)	0.002	(0.025)	-0.016	(0.023)
公務員ダミー	0.139**	(0.065)	0.265***	(0.071)	0.281***	(0.074)	0.196***	(0.063)
公務員ダミー×震災後調査ダミー	-0.132	(0.087)	-0.214**	(0.095)	-0.039	(0.101)	-0.143*	(0.087)
楽観度因子	地球環境問題	0.064***	(0.015)	0.071***	(0.015)	-0.019	(0.016)	0.069***	(0.015)
日本の将来状況	0.069***	(0.015)	0.077***	(0.015)	0.000	(0.016)	0.062***	(0.015)
将来の災害リスク	0.097***	(0.017)	0.045***	(0.017)	0.062***	(0.018)	0.066***	(0.017)
防災科学技術	0.001	(0.012)	0.042***	(0.013)	0.086***	(0.014)	0.019	(0.013)
地域	北海道・東北ダミー	-0.082	(0.053)	-0.042	(0.055)	0.005	(0.058)	-0.017	(0.054)
関東ダミー	-0.002	(0.036)	0.029	(0.039)	-0.015	(0.041)	0.041	(0.037)
北陸・甲信越ダミー	0.046	(0.056)	0.072	(0.060)	-0.015	(0.041)	0.011	(0.058)
近畿ダミー	-0.032	(0.041)	-0.061	(0.042)	-0.022	(0.044)	-0.044	(0.041)
中国・四国ダミー	0.039	(0.048)	-0.045	(0.050)	0.021	(0.053)	-0.035	(0.047)
東海地震ダミー	-0.017	(0.043)	-0.013	(0.045)	0.028	(0.047)	0.053	(0.044)
東南海・南海地震ダミー	0.029	(0.038)	0.076*	(0.040)	-0.012	(0.042)	0.055	(0.038)
日本海溝地震ダミー	0.075	(0.071)	0.060	(0.075)	0.046	(0.078)	0.104	(0.073)
観測値数	6179	6179	6179	6179
修正R2乗	0.058	0.046	0.060	0.044

注: 標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、**は5%、***は1%で有意。

図表 5-18 は、最小 2 乗法（OLS）による推計結果であるが、ロジット分析で得られた結
果とほぼ同じ結果を得られている。ただ(2)「緊急時に必要な物資の備蓄」に関しては、順序ロジットでは危険を感じた人ほど行政の関与を求めることが示されているが、OLSでは震災による身の危険ダミーが負で有意ではなく、その傾向が弱くなっている。

図表 5–19. 災害対策における行政の関与に関するロジット分析

災害に強い都市基盤整備	物資の備蓄	民間建築物の耐震化	災害弱者の避難支援
(1)	(2)	(3)	(4)
係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.	係数	s.e.
2011年11月(震災後)アンケート調査ダミー	0.053*	(0.029)	-0.052	(0.032)	-0.007	(0.031)	0.037	(0.031)
震災による身の危険ダミー	0.039**	(0.018)	0.035*	(0.020)	0.045**	(0.021)	0.037*	(0.019)
年齢	-0.001	(0.004)	-0.002	(0.004)	-0.021***	(0.004)	-0.007	(0.004)
年齢2乗	0.000	(0.000)	0.000	(0.000)	0.000***	(0.000)	0.000	(0.000)
年収	0.005	(0.007)	-0.014*	(0.008)	-0.013*	(0.008)	0.007	(0.008)
年収×震災後調査ダミー	-0.003	(0.009)	0.000	(0.010)	0.003	(0.010)	-0.017*	(0.010)
女性ダミー	0.071***	(0.017)	0.030	(0.020)	0.124***	(0.018)	0.026	(0.019)
女性×震災後調査ダミー	-0.051**	(0.024)	-0.011	(0.026)	-0.075***	(0.022)	-0.025	(0.025)
子・孫ダミー	0.041***	(0.013)	0.047***	(0.014)	0.035**	(0.014)	0.026*	(0.014)
持ち家ダミー	0.018	(0.013)	0.015	(0.014)	0.000	(0.013)	-0.010	(0.013)
地震保険加入ダミー	-0.017	(0.013)	-0.017	(0.014)	-0.016	(0.013)	0.006	(0.014)
公務員ダミー	-0.055	(0.039)	-0.142***	(0.044)	-0.133***	(0.035)	-0.114***	(0.043)
公務員ダミー×震災後調査ダミー	0.043	(0.042)	0.092*	(0.048)	0.055	(0.072)	0.087**	(0.043)
楽観度因子	地球環境問題	-0.022***	(0.007)	-0.030***	(0.008)	0.015**	(0.007)	-0.026***	(0.008)
日本の将来状況	-0.022***	(0.007)	-0.025***	(0.008)	-0.002	(0.008)	-0.021***	(0.008)
将来の災害リスク	-0.032***	(0.008)	-0.008	(0.009)	-0.019**	(0.009)	-0.022**	(0.009)
防災科学技術	-0.003	(0.006)	-0.029***	(0.007)	-0.057***	(0.007)	-0.006	(0.007)
地域	北海道・東北ダミー	0.020	(0.029)	0.042	(0.033)	0.001	(0.031)	0.022	(0.031)
関東ダミー	-0.018	(0.021)	-0.027	(0.024)	0.007	(0.022)	-0.021	(0.022)
北陸・甲信越ダミー	-0.053	(0.035)	-0.052	(0.037)	-0.024	(0.033)	-0.025	(0.035)
近畿ダミー	0.000	(0.023)	0.010	(0.025)	0.021	(0.025)	0.001	(0.024)
中国・四国ダミー	-0.016	(0.028)	0.011	(0.031)	0.008	(0.029)	0.004	(0.029)
東海地震ダミー	-0.009	(0.024)	-0.004	(0.027)	-0.008	(0.025)	-0.048*	(0.027)
東南海・南海地震ダミー	-0.010	(0.021)	-0.008	(0.024)	-0.001	(0.022)	0.008	(0.023)
日本海溝地震ダミー	-0.031	(0.044)	-0.049	(0.048)	-0.005	(0.041)	-0.043	(0.046)
観測値数	6179	6179	6179	6179
対数尤度	-3397.42	-4000.79	-3594.82	-3782.70

注：標準誤差(s.e)は分散不均一致推定量より計算。 $ ^{*} $ は10%、 $ ^{**} $ は5%、 $ ^{***} $ は1%で有意。係数は平均限界効果。

図表 5-19 は行政が関与すべきか、すべきでないかに関するロジット分析の結果である。どの分析からも、震災後特に危険を感じた人ほど行政の関与を求める傾向が強いことがわかる。女性は行政の関与を志向するが、しかし震災後はそれほど行政の関与を求めなくなっている。また、公務員は相対的に元々行政の関与を求めない傾向にあったが、震災後行政が必要と考える傾向が強まっている。したがって、順序ロジットとほぼ同じような結果が得られている。