Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	16,492,902,925	16,784,603,862	△ 291,700,937
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	15,603,084,869	16,212,271,647	△ 609,186,778	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 財政投融資特別会計より受入
0102-01 財政投融資特別会計より受入	300,000,000	0	300,000,000	「地方交付税法等の一部を改正する法律」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定による財政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受入	589,818,056	572,332,215	17,485,841	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として交付する地方交付税交付金の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 租 税	3,136,800,000	2,763,900,000	372,900,000
0207-00 地 方法 人 税
0207-01 地 方法 人 税	477,000,000	300,000	476,700,000	最近における法人税の課税実績等を勘案して算出
0201-00 地 方 揮 発 油 税
0201-01 地 方 揮 発 油 税	263,800,000	272,400,000	△ 8,600,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00 石 油 ガ ス 税
款・項・目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-01 石油ガス税	10,000,000	10,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0203-00 自動車重量税	256,700,000	265,600,000	△	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の407に相当する額を計上
0203-01 自動車重量税	256,700,000	265,600,000	△	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の407に相当する額を計上
0204-00 航空機燃料税	14,600,000	15,000,000	△	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の2に相当する額を計上
0204-01 航空機燃料税	14,600,000	15,000,000	△	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の2に相当する額を計上
0205-00 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0205-01 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0206-00 地方法人特別税	2,102,200,000	2,188,100,000	△	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0206-01 地方法人特別税	2,102,200,000	2,188,100,000	△	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0300-00 借入金	32,817,295,408	33,117,295,408	△	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-00 借入金
0301-01 借入金
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	6,938	8,421	△	1,483
0401-01 預託金利子収入	6,767	8,240	△	1,473
0401-02 小切手支払未済金収入	71	81	△	10
0401-03 雑入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
86 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 前年度剩余金受入0501-01 前年度剩余金受入	1,269,955,864	1,444,148,296	△ 174,192,432	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金必要な経費	15,832,477,017	15,750,658,282	81,818,735	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	589,818,056	572,332,215	17,485,841	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として災害復旧その他の特別な財政需要に対し必要な財源を地方団体に交付
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金必要な経費	118,868,000	119,188,000	△ 320,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額を補填するための地方特例交付金を地方公共団体に交付
03 交通安全对策特別交付金	95 交通安全对策特別交付金必要な経費	67,240,580	64,475,208	2,765,372	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
04 地方議与税議与金	33 地方揮発油議与税議与金必要な経費	266,300,000	270,800,000	△ 4,500,000	「地方揮発油議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
33 石油ガス議与税議与金必要な経費	10,000,000	10,000,000	0	「石油ガス議与税法」に基づき、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
33 自動車重量讓与税譲与金に必要な経費	258,500,000	265,600,000	△ 7,100,000	「自動車重量讓与税法」に基づき、市町村に対し譲与する譲与金
33 航空機燃料譲与税譲与金に必要な経費	14,700,000	14,500,000	200,000	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
33 特別とん譲与税譲与金に必要な経費	12,500,000	12,600,000	△ 100,000	「特別とん譲与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し譲与する譲与金
33 地方法人特別譲与税譲与金に必要な経費	2,123,400,000	2,182,900,000	△ 59,500,000	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、都道府県に対し譲与する譲与金
33 地方道路譲与税譲与金に必要な経費	3,400	3,348	52	「地方税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第9号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の「地方道路譲与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
05 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	251,919	248,229	3,690	事務取扱いに必要な事務費
06 諸 支 出 金	95 諸支出金に必要な経費	525,104	509,941	15,163	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
07 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	33,278,695,408	33,490,195,408	△ 211,500,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0100-00 他会計より受入	16,492,902,925	16,784,603,862	△ 291,700,937
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-00 一般会计より受入	0206-00 地方法人特別税
0101-01 一般会计より受入	15,603,084,869	16,212,271,647	△ 609,186,778	0206-01 地方法人特別税	2,102,200,000	2,188,100,000	△ 85,900,000
0102-00 財政投融資特別
会计より受入	0300-00 借 入 金
0102-01 財政投融資特別
会计より受入	300,000,000	0	300,000,000	0301-00 借 入 金
0103-00 東日本大震災復興特別会計より
受入	0301-01 借 入 金	32,817,295,408	33,117,295,408	△ 300,000,000
0103-01 東日本大震災復興特別会計より
受入	589,818,056	572,332,215	17,485,841	0400-00 雑 収 入
0200-00 租 税	3,136,800,000	2,763,900,000	372,900,000	0401-00 雑 収 入	6,938	8,421	△ 1,483
0207-00 地方法人税	0401-01 預託金利子収入	6,767	8,240	△ 1,473
0207-01 地方法人税	477,000,000	300,000	476,700,000	0401-02 小切手支払未済
金収入	71	81	△ 10
0201-00 地方揮発油税	0401-03 雑 収 入	100	100	0
0201-01 地方揮発油税	263,800,000	272,400,000	△ 8,600,000	0500-00 前年度剩余金受
入
0202-00 石油ガス税	0501-00 前年度剩余金受
入	1,269,955,864	1,444,148,296	△ 174,192,432
0202-01 石油ガス税	10,000,000	10,000,000	0	歳 入 合 計	53,716,961,135	54,109,955,987	△ 392,994,852
0203-00 自動車重量税	歳 出
0203-01 自動車重量税	256,700,000	265,600,000	△ 8,900,000	01 地方交付税交付金
0204-00 航空機燃料税	31021-305-16 地方交付税交
付金	16,422,295,073	16,322,990,497	99,304,576
0204-01 航空機燃料税	14,600,000	15,000,000	△ 400,000	02 地方特例交付金
0205-00 特別とん税	32021-305-16 地方特例交付
金	118,868,000	119,188,000	△ 320,000
0205-01 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	03 交通安全对策特別
交付金
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95029-825-16 交通安全对策特別交付金	67,240,580	64,475,208	2,765,372	95016-122-08 地方交付税検査旅費	3,627	3,627	0
04 地方譲与税譲与金	2,685,403,400	2,756,403,348	△ 70,999,948	95016-123-09 厅費	45,697	45,697	0
33021-305-16 地方揮発油譲与税譲与金	266,300,000	270,800,000	△ 4,500,000	95016-125-14 地方交付税算定等業務委託費	201,251	197,561	3,690
33021-305-16 石油ガス譲与税譲与金	10,000,000	10,000,000	0	06 諸 支 出 金	525,104	509,941	15,163
33021-305-16 自動車重量譲与税譲与金	258,500,000	265,600,000	△ 7,100,000	95016-955-16 通告書送付費支出金	491,604	484,441	7,163
33021-305-16 航空機燃料譲与税譲与金	14,700,000	14,500,000	200,000	95016-959-18 賠償償還及払戾金	33,500	25,500	8,000
33021-305-16 特別とん譲与税譲与金	12,500,000	12,600,000	△ 100,000	07 国債整理基金特別会計へ繰入
33021-305-16 地方法人特別譲与税譲与金	2,123,400,000	2,182,900,000	△ 59,500,000	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	33,278,695,408	33,490,195,408	△ 211,500,000
33021-305-16 地方道路譲与税譲与金	3,400	3,348	52
05 事務取扱費	251,919	248,229	3,690	09 予 備 費 (98110-959-...)	2,600,000	2,600,000	0
95016-122-08 職員旅費	1,344	1,344	0	歲 出 合 計	52,575,879,484	52,756,610,631	△ 180,731,147
交付税及び議与税配付金特別会計平成27年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金償還額(円)借入金償還額(円)考
償還期間1年內
平成27年度	32,817,295,408,000	平成27年度の借入金32,817,295,408,000円は平成28年度内に償還する予定である。
平成28年度	32,817,295,408,000
(注)1借入金32,817,295,408,000円は、地方交付税交付金を支弁するための財源に充てるためのものである。2交付税及び議与税配付金特別会計における借入金は、「特別会計に関する法律」の規定によりその償還期間は1年内とされており、平成27年度における借入金の借入れ及び償還額は以上のとおりであるが、同法の規定において平成28年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくことしている。
(参考)

## 交付税及び譲与税配付金特別会計

平成27年度から平成61年度までの各年度の借入金限度額

区	分	借 入 金 限 度 額(千円)	控 除 額(千円)
平 成 27 年 度	32,817,295,408
平 成 28 年 度	32,417,295,408	400,000,000
平 成 29 年 度	31,917,295,408	500,000,000
平 成 30 年 度	31,317,295,408	600,000,000
平 成 31 年 度	30,617,295,408	700,000,000
平 成 32 年 度	29,817,295,408	800,000,000
平 成 33 年 度	28,917,295,408	900,000,000
甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲	入	139,191,273	129,447,361	9,743,912
2 歲	出	139,191,273	129,447,361	9,743,912
[主要經費別內訳]
95 その他の事項経費	139,190,773	129,446,861	9,743,912
98 予備費	500	500	0
[歳入歳出予定額内訳] (前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00再保険料収入 0101-00再保険料収入 0101-01再保険料収入 0400-00雑収入 0401-00雑収入 0401-01預託金利子収入 0401-02雑収入	115,332,139	108,180,215	7,151,924	最近までの収納実績等を勘案し、平成27年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
0401-00雑収入 0401-01預託金利子収入 0401-02雑収入	23,859,134	21,267,146	2,591,988
0401-02雑収入	23,859,124	21,267,136	2,591,988	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
01再保険費	95地震再保険金支払に必要な経費	139,123,061	129,379,943	9,743,118	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	65,550	64,740	810	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
95 地震再保険事業に必要な経費	2,162	2,178	△	地震保険審査会の運営等
09 予備費	98 予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	02 事務取扱費	67,712	66,918	794
0100-00 再保険料収入	95016-001-02 職員基本給	27,144	27,952	△	808
0101-00 再保険料収入	95016-001-03 職員諸手当	14,322	13,881	441
0101-01 再保険料収入	115,332,139	108,180,215	7,151,924	95016-001-04 超過勤務手当	6,998	7,033	△	35
0400-00 雑収入	95016-001-05 委員手当	124	124	0
0401-00 雑収入	23,859,134	21,267,146	2,591,988	95016-001-05 退職手当	2,367	1,423	944
0401-01 預託金利子収入	23,859,124	21,267,136	2,591,988	95089-001-05 児童手当	1,010	1,170	△	160
0401-02 雑入	10	10	0	95016-009-06 諸謝金	869	869	0
歳入合計	139,191,273	129,447,361	9,743,912	95016-002-08 職員旅費	577	592	△	15
歳出	95016-002-08 赴任旅費	384	384	0
01 再保険費	95016-002-08 委員等旅費	186	186	0
95199-009-21 再保険金	139,123,061	129,379,943	9,743,118	95016-003-09 庁費	1,812	1,853	△	41
96 財務省所管 地震再保険特別会計

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-003-09 情報処理業務
庁費	2,171	2,162	9	09予備費
(98110-009-...)	500	500	0
95016-003-09 通信専用料	28	28	0	歳出合計	139,191,273	129,447,361	9,743,912
95016-005-16 国家公務員共
済組合負担金	9,720	9,261	459
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち
情報処理業務庁費(人事・給与関係
業務情報システム保守・運用経費の
うちアプリケーション改修等経費に
限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施
する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由によ
り、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム改修等	40	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	20	20	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	132	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	24	108
事務機器借入れ等	774	平成27年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	0	774
財務省所管地震再保険特別会計平成27年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

損失	利
科目	平成25年度決算額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)	科目	平成25年度決算額(円)	平成26年度予定額(円)	平成27年度予定額(円)
再保険金	7,003,601,714	125,248,865,733	139,123,061,000	再保険料	100,856,385,158	109,083,486,696	115,994,724,000
事務取扱費	53,389,806	64,450,604	67,712,000	利子収入	16,633,447,481	18,998,687,865	23,859,124,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	3,360	10,000	10,000
責任準備金繰入	110,432,844,479	2,768,368,224	662,585,000
合計	117,489,835,999	128,082,184,561	139,853,858,000	合計	117,489,835,999	128,082,184,561	139,853,858,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成25年度末決算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)	科目	平成25年度末決算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)
現金預金	1,052,103,567,118	1,052,103,567,118	1,052,103,567,118	責任準備金	1,072,777,716,894	1,075,546,085,118	1,076,208,670,118
未収金	20,674,149,776	23,442,518,000	24,105,103,000
合计	1,072,777,716,894	1,075,546,085,118	1,076,208,670,118	合计	1,072,777,716,894	1,075,546,085,118	1,076,208,670,118
地震再保除特别会计

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	1,052,103,567,118	1,052,103,567,118	944,394,324,689	870,745,643,622	868,119,620,724
約定期間5年以上7年未満	0	0	0	0	2,400,140,078
約定期間7年以上	1,052,103,567,118	1,052,103,567,118	944,394,324,689	870,745,643,622	865,719,480,646
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	0	增 107,709,242,429	增 73,648,681,067	增 2,626,022,898
約定期間5年以上7年未満	0	0	0	减 2,400,140,078
約定期間7年以上	0	增 107,709,242,429	增 73,648,681,067	增 5,026,162,976
(注) 1 平成23年度から平成25年度までは各年度末の実績額であり、平成26年度及び平成27年度は各年度末の予定額である。2 平成25年度において生じた決算上の剩余107,709,242,429円を平成26年度において積立金として積み立てている。3 地震再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第34条第1項の規定により「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、平成27年度特別会計予算予算総則第17条に規定する1回の地震等により支払うべき再保険金の総額6,738,600,000千円を勘案し、必要な金額を積み立てることとしている。
平 成 27 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	206,845,475,765206,845,475,765	214,086,088,199214,086,088,199	△7,240,612,434△7,240,612,434
[主要經費別內訳]20 国 債 費	206,845,475,765	214,086,088,199	△7,240,612,434
[歲入歲出予定額內訳]虛入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	88,661,166,64688,030,988,85123,449,737,179	91,345,458,56591,253,390,03223,269,256,035	△2,684,291,919△3,222,401,181180,481,144	公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-05交付税及び議与税配付金特別会計より受入	33,278,695,408	33,490,195,408	211,500,000	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び議与税配付金特別会計からの受入見込額を計上
0101-03外国為替資金特別会計より受入	1,240,364,199	1,262,435,972	22,071,773	外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
0101-10財政投融資特別会計より受入	17,781,229,782	20,743,034,685	2,961,804,903	公債の償還及び利子、借入金の利子、財政融資資金証券の利子等の支払財源に充てるための財政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0101-24エネルギー対策特別会計より受入	10,183,666,741	10,381,065,247	197,398,506	借入金の償還及び利子、石油証券並びに原子力損害賠償支援証券の償還及び利子等の支払財源に充てるためのエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0101-07年金特別会計より受入	1,491,138,172	1,491,105,502	32,670	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための年金特別会計からの受入見込額を計上
0101-39食料安定供給特別会計より受入	217,370,610	230,380,724	13,010,114	借入金の償還及び利子、食糧証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための食料安定供給特別会計からの受入見込額を計上
0101-28国有林野事業債務管理特別会計より受入	322,606,622	315,424,689	7,181,933	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業債務管理特別会計からの受入見込額を計上
0101-32貿易再保険特別会計より受入	2,433	2,433	0	一時借入金の利子の支払財源に充てるための貿易再保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-51自動車安全特別会計より受入	66,177,705	70,489,337	4,311,632	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための自動車安全特別会計からの受入見込額を計上
0106-00東日本大震災復興他会計より受入	630,177,795	92,068,533	538,109,262
0106-06財政投融資特別会計より受入	550,000,000	0	550,000,000	復興債の償還の支払財源に充てるための財政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0106-11東日本大震災復興特別会計より受入	80,177,795	92,068,533	11,890,738	復興債の償還及び利子、一時借入金の利子等の支払財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
款・項・目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0800-00租税
0803-00たばこ特別税
0803-01たばこ特別税
0200-00公債金
0201-00公債金
0201-01公債金	140,100,000
116,298,588,778
115,776,818,462	142,600,000
94,149,520,381
92,636,654,152	△2,500,000
22,149,068,397
23,140,164,310	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成7年度、平成12年度、平成17年度、平成18年度、平成20年度、平成22年度、平成23年度及び平成25年度に発行した公債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成22年度、平成24年度及び平成25年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成7年度、平成12年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度及び平成25年度に発行した公債、同法第46条第1項及び第47条第1項の規定により平成26年度に発行した公債並びに同法第46条第1項及び第47条第1項の規定により平成27年度に発行する公債並びに「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第24号)附則第4条の規定により一般会計において承継した借入金の借換えのため「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する公債並びに平成27年度における国債の整理又は償還のため同法第47条第1項の規定により発行した公債に係る公債金収入の見込額を計上
0206-00復興借換公債金
款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-01 公 債 金	521,770,316	1,512,866,229	△ 991,095,913	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第1項の規定により平成23年度に発行した復興債、同法第69条第4項の規定により平成24年度に発行した復興債の借換えのため「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する復興債に係る公債金収入の見込額を計上
0600-00 資産処分収入
0606-00 東日本大震災復興株式売払収入
0606-01 株式売払収入	1,442,848,595	130,738,493	1,312,110,102	東京地下鉄株式及び日本郵政株式の売払収入見込額を計上
0700-00 配 当 金 収 入	29,579,550	29,102,863	476,687
0706-00 東日本大震災復興配当金収入	29,579,550	6,206,863	23,372,687
0706-06 東京地下鉄株式会社配当金収入	6,827,550	6,206,863	620,687	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0706-05 日本郵政株式会社配当金収入	22,752,000	0	22,752,000	同
0701-00 配 当 金 収 入
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	0	22,896,000	△ 22,896,000	前年度限りの収入
0300-00 運 用 収 入	137,887,868	169,259,151	△ 31,371,283
0301-00 運 用 収 入	132,143,856	154,430,066	△ 22,286,210
0301-01 利 子 収 入	132,136,665	154,419,474	△ 22,282,809	国債整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	7,191	10,592	△ 3,401	国債整理基金保有の公債等の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上
0306-00 東日本大震災復興運用収入
款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0306-01 利子収入	5,744,012	14,829,085	△	9,085,073 国債整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0500-00 雑収入	135,304,328	119,408,746	15,895,582
0501-00 雑収入	135,151,508	118,840,340	16,311,168
0501-02 經過利子受入	122,276,508	103,455,340	18,821,168	「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0501-01 雑収入	12,875,000	15,385,000	△	2,510,000 金利スワップ取引に係る利子等の収入見込額を計上
0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 經過利子受入	152,820	568,406	△	415,586 「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する復興債に係る経過利子の受入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	28,000,000,000	△	28,000,000,000 前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 国債整理支出	20 公債等償還に必要な經費	190,905,150,805	198,859,660,668	△ 7,954,509,863	1 公債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成7年度、平成12年度、平成17年度、平成18年度、平成20年度、平成22年度、平成23年度及び平成25年度に発行した公債のうち3,169,518,968千円、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成22年度、平成24年度及び平成25年度に発行した公債のうち30,108,876,200千円、「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成7年度、平成12年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債のうち18,546,711,052千円、「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度及び平成25年度に発行した公債、同法第46条第1項及び第47条第1項の規定により平成26年度に発行した公債並びに同法第46条第1項及び第47条第1項の規定により平成27年度に発行する公債のうち76,158,003,190千円、同法附則第66条第14号の規定による廃止前の「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により平成17年度及び平成18年度に発行した公債のうち10,865,596,300千円、「特別会計に関する法律」附則第76条第1項の規定により平成19年度に発行した公債のうち98,532,450千円並びに同法第62条第1項の規定により平成22年度及び平成25年度に発行した公債のうち5,489,072,650千円の償還に充てられるもの等)2 借入金の償還3 石油証券、原子力損害賠償支援証券及び食糧証券の償還4 交付国債、出資国債及び拠出国債の償還
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 復興債整理支出	20 公債利子等支払に必要な経費	13,152,409,639	13,290,571,701	△ 138,162,062	1 公債等の利子支払2 借入金及び一時借入金の利子支払3 財務省証券、財政融資資金証券、外国為替資金証券、石油証券、原子力損害賠償支援証券及び食糧証券を発行する際に要する利子
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	157,642,233	178,578,221	△ 20,935,988	公債等の償還及び発行に必要な手数料等
20 復興債償還に必要な経費	2,507,734,242	1,645,993,599	861,740,643	復興債の償還(「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により平成25年度に発行した復興債のうち1,868,739,250千円の償還に充てられるもの等)
20 復興債利子等支払に必要な経費	79,330,083	92,653,473	△ 13,323,390	1 復興債の利子支払2 一時借入金の利子支払
20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	43,208,763	18,630,537	24,578,226	復興債の償還及び発行に必要な手数料等
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-05	交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	33,278,695,408	33,490,195,408	△ 211,500,000
0100-00 他会計より受入	88,661,166,646	91,345,458,565	△ 2,684,291,919	0101-03	外国為替資金特別会計より受入	1,240,364,199	1,262,435,972	△ 22,071,773
0101-00 他会計より受入	88,030,988,851	91,253,390,032	△ 3,222,401,181	0101-10	財政投融資特別会計より受入	17,781,229,782	20,743,034,685	△ 2,961,804,903
0101-01 一般会計より受入	23,449,737,179	23,269,256,035	180,481,144	0101-24	エネルギー対策特別会計より受入	10,183,666,741	10,381,065,247	△ 197,398,506
110 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-07年金特別会計より受入	1,491,138,172	1,491,105,502	32,670	0700-00 配 当 金 収 入	29,579,550	29,102,863	476,687
0101-39食料安定供給特別会計より受入	217,370,610	230,380,724	△ 13,010,114	0706-00 東日本大震災復興配当金収入	29,579,550	6,206,863	23,372,687
0101-28国有林野事業債務管理特別会計より受入	322,606,622	315,424,689	7,181,933	0706-06 東京地下鉄株式会社配当金収入	6,827,550	6,206,863	620,687
0101-32貿易再保険特別会計より受入	2,433	2,433	0	0706-05 日本郵政株式会社配当金収入	22,752,000	0	22,752,000
0101-51自動車安全特別会計より受入	66,177,705	70,489,337	△ 4,311,632	0701-00 配 当 金 収 入
0106-00東日本大震災復興他会計より受入	630,177,795	92,068,533	538,109,262	0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	0	22,896,000	△ 22,896,000
0300-00 運 用 収 入	137,887,868	169,259,151	△ 31,371,283
0106-06財政投融資特別会計より受入	550,000,000	0	550,000,000	0301-00 運 用 収 入	132,143,856	154,430,066	△ 22,286,210
0106-11東日本大震災復興特別会計より受入	80,177,795	92,068,533	△ 11,890,738	0301-01 利 子 収 入	132,136,665	154,419,474	△ 22,282,809
0800-00租税	0301-02 売却及償還益金	7,191	10,592	△ 3,401
0803-00たばこ特別税	0306-00 東日本大震災復興運用収入
0803-01たばこ特別税	140,100,000	142,600,000	△ 2,500,000	0306-01 利 子 収 入	5,744,012	14,829,085	△ 9,085,073
0200-00公債金	116,298,588,778	94,149,520,381	22,149,068,397	0500-00 雑 収 入	135,304,328	119,408,746	15,895,582
0201-00公債金	0501-00 雑 収 入	135,151,508	118,840,340	16,311,168
0201-01公債金	115,776,818,462	92,636,654,152	23,140,164,310	0501-02 經過利子受入	122,276,508	103,455,340	18,821,168
0206-00復興借換公債金	0501-01 雑 収 入	12,875,000	15,385,000	△ 2,510,000
0206-01公債金	521,770,316	1,512,866,229	△ 991,095,913	0506-00 東日本大震災復興雑収入
0600-00資産処分収入	0506-01 經過利子受入	152,820	568,406	△ 415,586
0606-00東日本大震災復興株式売払収入	0400-00 前年度剩余金受入
0606-01株式売払収入	1,442,848,595	130,738,493	1,312,110,102	0401-00 前年度剩余金受入
財務省所管 国債整理基金特別会計 111

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-01 前年度剩余金受入	0	28,000,000,000	△ 28,000,000,000	20100-959-18 債務償還費	190,905,150,805	198,859,660,668	△ 7,954,509,863
歳 入 合 计	206,845,475,765	214,086,088,199	△ 7,240,612,434	20100-919-18 利子及割引料	13,152,409,639	13,290,571,701	△ 138,162,062
歳 出	04 復興債整理支出	2,630,273,088	1,757,277,609	872,995,479
01 国債整理支出	204,215,202,677	212,328,810,590	△ 8,113,607,913	20100-123-09 国債事務取扱手数料	411,530	477,767	△ 66,237
20100-123-09 証書等製造費	183,138	4,916	178,222	20100-123-09 株式売払手数料	37,412,219	3,817,986	33,594,233
20100-123-09 国債事務取扱手数料	33,435,992	35,548,075	△ 2,112,083	20100-959-18 売却及償還差額補増金	5,385,014	14,334,784	△ 8,949,770
20100-959-18 賠償償還及払戻金	2,023,000	3,023,000	△ 1,000,000	20100-959-18 債務償還費	2,507,734,242	1,645,993,599	861,740,643
20100-959-18 貨幣交換差減補増金	103	2,230	△ 2,127	20100-919-18 利子及割引料	79,330,083	92,653,473	△ 13,323,390
20100-959-18 売却及償還差額補増金	122,000,000	140,000,000	△ 18,000,000	歳 出 合 計	206,845,475,765	214,086,088,199	△ 7,240,612,434
# 国債整理基金特別会計

度末基金残高表
区分	事項	平成25年度(実績)(千円)	平成26年度(予定)(千円)	平成27年度(予定)(千円)
償還財源線入額等	公債等	31,171,599,076	36,754,684,202	31,243,807,316
(うち復興償償還財源)	(2,029,535,372)	(731,503,004)	(1,985,963,926)
一般会計負担分	11,807,122,682	12,679,634,670	12,768,727,065
定率・発行差減額分	10,589,057,377	11,113,976,503	11,703,157,966
財政法第6条分	0	0	0
社会資本整備事業特別会计整理収入等相当額分	86,327,599	93,562,754	91,506,546
減税特例公債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
予算線入分	874,963,922	1,215,321,629	717,288,769
特別会計負担分	18,776,231,730	24,020,862,560	17,029,923,917
(うち復興償償還財源)	(1,541,331,824)	(724,675,444)	(550,948,000)
株式売払収入	0	0	1,442,848,595
(うち復興償償還財源)	(0)	(0)	(1,442,848,595)
株式管理処分経費	0	0	△	37,412,219
(うち復興償償還財源)	(0)	(0)	(△	37,412,219)
配当金収入	30,878,853	34,667,550	29,579,550
(うち復興償償還財源)	(6,206,853)	(6,827,550)	(29,579,550)
運用収入	16,081,072	14,429,202	10,140,408
(うち復興償償還財源)	(0)	(0)	(0)
前年度剩余金	541,284,739	5,090,220	0
(うち復興償償還財源)	(481,996,695)	(10)	(0)
借入金	38,521,088,045	39,834,462,634	40,845,468,953
財務省所管 国債整理基金特別会計 113

区分	事項	平成25年度(実績)(千円)	平成26年度(予定)(千円)	平成27年度(予定)(千円)
一般会計負担分	510,971,767	487,603,364	534,794,175
定率分	233,552,593	224,210,490	214,868,386
予算繰入分	277,419,174	263,392,874	319,925,789
特別会計負担分	38,010,116,278	39,346,859,270	40,310,674,778
合計	69,692,687,121	76,589,146,836	72,089,276,269
償還額	公債等	38,605,055,958	36,794,129,787	31,243,675,295
普通国债	19,050,769,274	12,439,751,526	12,524,412,059
出資国债等	1,745,789,721	4,326,688,141	254,323,393
財政投融資特別会計国债	15,778,961,591	19,296,187,116	16,478,975,917
復興国债	2,029,535,372	731,503,004	1,985,963,926
借入金	38,521,088,045	39,834,462,634	40,845,468,953
合計	77,126,144,003	76,628,592,421	72,089,144,248
差引基金增减額	△	7,433,456,882	△	132,021
年度末基金残高	3,040,271,946	3,000,826,361	3,000,958,382
国债借換額	110,156,904,458	120,071,423,434	116,298,588,778
(うち復興債借換分)	(2,493,075,244)	(873,025,713)	(521,770,316)
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国债収入額	23,275,769,087	29,000,000,000	32,000,000,000
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国债収入額を含む年度末基金残高	26,316,041,033	32,000,826,361	35,000,958,382
(注)1平成25年度実績額は、平成26年度予定額及び平成27年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。2「社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項及び「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第12条第5項の規定による一般会計における社会資本整備事業特別会計整理収入等に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。3年度末基金残高は、国债入札の偶発的な未達に備えるために必要な水準として、利付国债の1回当たりの最大入札額に相当する3兆円程度と見込んでいる。4国债整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」附則第11条、「特別会計に関する法律」附則第12条の2並びに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第5条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。平成25年度末(実績)平成26年度末(予定)平成27年度末(予定)東京地下鉄株式会社株券数量(株)価格(千円)数量(株)価格(千円)	310,343,185238,080,99396,000,0008,568,736,297	310,343,185238,080,99396,000,0008,568,736,297	124,137,27495,232,39796,000,0008,568,736,297
なお、日本郵政株式会社株券については、平成27年度において一部売却を予定しているものの、売却株式数が未定のため平成26年度末(予定)の数量、価格を記載している。
平 成 27 年 度 財 務 省 所 管10040 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成27年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,622,337,0191,608,998,904	2,424,959,4211,635,241,307	197,377,59826,242,403
(主要經費別內訳)
20 国 債 費95 その他の事項経費98 予 備 費	1,240,365,36668,633,538300,000,000	1,262,437,13772,804,170300,000,000	22,071,7714,170,6320
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運用収入0201-00 運用収入0201-01 利子収入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑収入0301-00 雑収入0301-01 小切手支払未済金収入0301-03 指定預金利子収入0301-02 雑入	150,000,000	130,000,000	20,000,000	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上
2,471,286,909	2,293,909,311	177,377,598
2,471,283,227	2,293,872,414	177,410,813	外国為替資金の運用による収入見込額を計上
3,682	36,897	33,215	国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
1,050,110	1,050,110	0
10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
1,050,000	1,050,000	0	指定預金の利子収入見込額を計上
100	100	0	収入見込額を計上