Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
非化石工ネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金に限る。)非化石工ネルギー等導入促進対策費補助金(中小水力・地熱発電開発費等補助金、ハイオ燃料導入加速化支援対策費補助金、小水力発電導入促進モテル事業費補助金、地熱資源開発調査事業費補助金、風力発電のための送電網整備実証事業費補助金及び地熱開発理解促進関連事業支援補助金に限る。)非化石工ネルギー等導入促進対策費補助金(再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費補助金に限る。)工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金、省エネルギー型代替フロン等排出削減技術実証支援事業費補助金、省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金のうち革新的な省エネルギー型海上輸送システムの実証事業費、省エネルギー型建設機械導入補助金、大規模ホームエネルギーマネジメントシステム情報基盤整備事業費補助金及び中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金に限る。)	工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(次世代物流システム構築事業費補助金及び戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費、低炭素型静脈物流促進事業費、先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業費、離島低炭素化推進事業費、地熱・地中熱等利用低炭素社会推進事業費、公共施設再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業費、低炭素価値向上社会システム構築支援事業費及び低炭素型公共交通利用転換事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち環境配慮型リース促進事業費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち先進対策実施二酸化炭素排出量大幅削減事業費、廃棄物埋立処分場等太陽光発電導入促進事業費、先進的省エネルギー型自然冷媒機器普及促進事業費、自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業費、二酸化炭素回収・貯留脱炭素社会推進事業費、中小事業所二酸化炭素削減対策実施支援事業費及び再生可能エネルギー等活用水素社会推進事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入補助事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費及び途上国型低炭素技術イノベーション創出事業費に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち設備高効率化改修支援モデル事業費に限る。)非化石エネルギー等技術開発費補助金(石炭利用技術振興費補助金及び先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金に限る。)	非化石エネルギー等技術開発費補助金(国際石炭利用技術振興費補助金に限る。)非化石エネルギー等技術開発費補助金(石油利用低炭素化分析評価事業費補助金に限る。)非化石エネルギー等技術開発費補助金(石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金に限る。)非化石エネルギー等技術開発費補助金(地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業費補助金に限る。)エネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち高効率ガスタービン技術実証事業費に限る。)エネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうちクリーンディーゼルエンジン技術高度化研究開発事業費に限る。)エネルギー使用合理化技術開発費補助金(省エネルギー型リサイクルプロセス実証支援事業費補助金に限る。)二酸化炭素排出抑制对策事業費交付金
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
電源開発促進勘定	事 務 取 报 費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)(項) 電 源 立 地 対 策 費のうち電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業関連施設等整備事業費に限る。)電源立地等推進対策交付金(放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、核燃料サイクル関係推進調整等交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金、福島特定原子力施設地域振興交付金、原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金、広報・調査等交付金及び交付金事務等交付金に限る。)電源立地地域対策交付金電 源 利用 対 策 費のうち	放射性廃棄物処分基準調査等委託費(管理型処分技術調査等委託費に限る。)放射性廃棄物処分基準調査等委託費(地層処分技術調査等委託費に限る。)放射性廃棄物処分基準調査等委託費(放射性廃棄物共通技術調査等委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(原子力システム研究開発委託費及び大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費及び高速炉等技術開発委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(原子力海外建設人材育成委託費に限る。)原子力発電関連技術開発費等補助金ウラン探鉱支援事業費等補助金(海外ウラン探鉱支援事業補助金に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金原子力安全規制対策費のうち原子力災害影響調査等委託費(個人被ばく線量把握事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費及び高経年化技術評価高度化事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(燃料等安全高度化対策委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(原子力施設の地質構造等調査・研究委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(環境放射能水準調査等委託費のうち環境放射能水準調査費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(海洋環境放射能総合評価委託費及び火山影響評価知見整備委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(燃料デプリ臨界管理評価手法整備事業委託費に限る。)	原子力施設等防災対策等委託費(発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業委託費、発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業委託費及び原子力施設耐震・耐津波安全設計審査規制研究事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(軽水炉事故時熱流動調査事業委託費、発電炉設計審査分野規制研究事業委託費及び原子力防災分野規制調査研究事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等交付金(原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に限る。)原子力施設等防災対策等交付金(放射線監視等交付金に限る。)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
厚生労働省	労 働 保 險 労 災 勘 定	原子力安全業務庁費(発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業費、発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業費及び原子力施設耐震·耐津波安全設計審査規制研究事業費に限る。)(項)労働安全衛生対策費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費社会復帰促進等事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費労災疾病臨床研究事業費補助金独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事·給与関係業務情報システム保守·運用経費のうちアプリケーション改修等経費、労働基準行政情報システム改修経費及び労災行政情報管理システム改修経費に限る。)	内閣府及び厚生労働省	雇 用 勘 定	施設整備費(項)就職支援法事業費のうち情報処理業務庁費(社会保障·稅番号制度システム関係経費に限る。)職業能力開発強化費のうち職業能力開発校設備整備費等補助金(公共職業能力開発施設等整備費及び東日本大震災対応認定職業訓練助成事業費に限る。)独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構施設整備費業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事·給与関係業務情報システム保守·運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び社会保障·稅番号制度システム関係経費に限る。)施設整備費(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事·給与関係業務情報システム保守·運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)
58 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
農林水産省	子ども・子育て支援勘定	(項) 地域子ども・子育て支援事業費のうち子ども・子育て支援整備交付金業務取扱費のうち庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)(項) 業務取扱費のうち庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)	経済産業省	業務勘定	(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)(項) 土地改良事業費東日本大震災復興土地改良事業費北海道土地改良事業費離島土地改良事業費土地改良事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)工事雑費受託工事費及換地清算金受託工事費(項) 事務取扱費のうち
業務勘定
食料安定供給食糧管理勘定	(項) 食糧買入費のうち食糧買入費(輸入米買入費、輸入小麦買入費、輸入大麦買入費及び輸入飼料買入費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
国土交通省	特 許	情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)(項)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)成果重視事業特許事務機械化庁費(特許事務総合機械化開発経費及び特許庁システム管理経費に限る。)中小企業知的財産活動支援事業費補助金施設整備費(項)独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費自動車検査独立行政法人施設整備費業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発経費に限る。)	自動車事故対策勘定空港整備勘定	施設整備費(項)独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費(項)空港等維持運営費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)工事雑費
60 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
国 会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興	内 閣 府内 閣 本 府(項) 沖縄教育振興事業費復興 厅復興 厅(項) 復興 厅共 通 費のうち移 転 費東日本大震災復興推進費原子力災害復興再生支援事業費 のうち福島生活環境整備·帰還再生加速事業委託費福島再生加速化交付金東日本大震災復興推進調整費地域活性化等復興政策費 被災者生活再建支援金補助金治安復興政策費のうち警察通信機器整備費警察通信維持費治安復興事業費	金融機能安定·円滑化復興政策費のうち諸 謝 金消費生活復興政策費生活基盤行政復興政策費のうち情報通信技術利活用事業費補助金情報通信基盤災害復旧事業費補助金緊急消防援助隊活動費負担金生活基盤行政復興事業費のうち消防防災設備災害復旧費補助金消防防災施設災害復旧費補助金法務行政復興事業費教育·科学技術等復興政策費のうち科学技術試験研究委託費地域産学官連携科学技術振興事業費補助金医療研究開発推進事業費補助金
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
素材技術研究開発拠点形成事業費補助金	東日本大震災復興国立大学法人施設整備費
海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金	社会保障等復興政策費
環境技術等研究開発推進事業費補助金	生活衛生関係営業対策事業費補助金
国宝重要文化財等保存整備費補助金	社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金
公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	社会保障等復興事業費
公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	保健衛生施設等災害復旧費補助金
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金	社会福祉施設等災害復旧費補助金
教育・科学技术等復興事業費	のうち	農林水産業復興政策費
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	国有林野森林整備・保全管理費
福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金	森林整備・保全調査等委託費(森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業費及び森林における除染等実証事業費に限る。)
公立社会教育施設災害復旧費補助金	農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金
私立学校建物其他災害復旧費補助金	農業経営対策事業費補助金
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金
62 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
森林整備 · 保全地方公共団体事業費補助金	產業技術研究開発委託費
水源林復興促進对策費補助金	地域經濟產業活性化对策費補助金(福島医療 · 福祉機器等開発 · 事業化支援事業費に限る。)
漁業經營安定对策事業費補助金(漁業經營体質強化機器設備導入支援事業費に限る。)	電力安定供給対策事業費補助金(福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業費補助金に限る。)
水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金	電力安定供給対策事業費補助金(福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業費補助金及び再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金に限る。)
共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	天然ガス安定供給対策事業費補助金
共同利用小型漁船建造費補助金	経済 · 産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費のうち
水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金(放流種苗の棲息環境整備支援事業費に限る。)	中小企业組合等共同施設等災害復旧費補助金
養殖施設災害復旧事業費補助金	住宅 · 地域公共交通等復興政策費のうち
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	測 量 庁 費
農地 · 水保全管理支払交付金	地 籍 調 查 費 負 担 金
農林水産業復興事業費	住宅 · 地域公共交通等復興事業費
経済 · 産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費のうち	地 籍 調 查 費 負 担 金
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
環境保全復興政策費のうち放射線量低減処理業務庁費環境保全調査費(放射性物質污染廃棄物処理事業経費に限る。)災害等廃棄物処理事業費放射性物質污染廃棄物処理事業費放射性物質除去土壤等管理調査費放射性物質污染廃棄物処理事業務委託費放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費放射線量低減処理業務地方公共団体委託費放射性物質測定調査委託費災害等廃棄物処理事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金(農林業系廃棄物処理事業費に限る。)放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	放射性物質污染廃棄物処理業務補償金放射線量低減処理業務補償金環境保全復興事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費放射性物質除去土壤等管理施設施工庁費放射性物質除去土壤等管理施設整備費放射性物質除去土壤等管理事業委託費不動産購入費放射性物質除去土壤等管理施設不動産購入費放射性物質除去土壤等管理施設立地補償金防衛復興政策費のうち通信機器購入費諸器材購入費施設整備費東日本大震災復興事業費のうち治山事業費
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
国有林野内治山事業費河 川 改 修 費砂 防 事 業 費治 水 営 繕 宿 含費地域連携道路事業費道路 維 持 管 理 費道路整備営繕宿舍費港 湾 改 修 費相 馬 港 整 備 費国営追悼 · 祈念施設整備費国立公園等整備費国立公園等維持管理費かんがい排水事業費農業水利施設放射性物質対策事業費除 塩 事 業 費農業農村整備営繕宿舍費森林環境保全整備事業費特定漁港漁場整備費農業生産基盤保全管理 · 整備事業調查費治 山 事 業 費 補 助	地域連携道路事業費補助港 湾 改 修 費 補 助除 塩 事 業 費 補 助農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助森林環境保全整備事業費補助水源林造成事業費補助水産物供給基盤整備事業費補助水産資源環境整備事業費補助水産基盤整備事業費補助農業生産基盤保全管理 · 整備事業調查費補助循環型社会形成推進交付金農山漁村地域整備交付金社会資本整備総合交付金東日本大震災復興附帶工事費東日本大震災復興治水事業工事諸費のうち
所 管	特 别 会 计	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 别 会 计	所 管 · 組 織 · 事 項
超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興道路整備事業工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費 のうち工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費東日本大震災災害復旧等事業費東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費農業生産基盤保全管理 · 整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省(項) 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費私立学校振興費国立大学法人施設整備費公立文教施設整備費農林 水 産 省農林 水 産 本 省(項) 農山漁村地域整備事業費水 産 庁(項) 海 岸 事 業 費水産基盤整備費国 土 交 通 省国 土 交 通 本 省(項) 河川整備事業費海岸 事 業 費港 湾 事 業 費社会資本総合整備事業費離島振興事業費北海道開発事業費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	地 震 再 保 険	人事・給与関係業務情報システム改修等	40	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	132	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	774	平 成 27 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外国為替資金	人事・給与関係業務情報システム改修等	318	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	1,114	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	8,692	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資	人事・給与関係業務情報システム改修等	2,410	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
財政融資資金	政府情報システム基盤運用	8,247	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	19,576	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
投資勘定	人事・給与関係業務情報システム改修等	59	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	特定国有財産整備勘定	政府情報システム基盤運用	205	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,158	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定 施 設 整 備	12,966,519	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用特定施設整備調査	143,416	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等の整備に係る調査には、多くの日数を要するものがあるため
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用特定施設整備等に係る限度額の増額	77	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 7 箇年度以内	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用特定施設整備等」に基づいて実行した特定国有財産整備計画による甲府住宅の整備に係る国庫の負担となる契約について、平成 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴いその限度額を増額する必要があるため
エネルギー対策	地域エネルギー供給拠点整備事業費補助	1,823,961	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	地域エネルギー供給拠点整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
エネルギー需給勘定	エネルギー消費統計調査事業	505,667	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	エネルギー消費統計調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
温室効果ガス観測技術衛星等開発	8,360,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内	温室効果ガス観測技術衛星等の開発には、多くの日数を要するものがあるため
68 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
エネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助	5,000,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及 び 平 成 28 年 度	エネルギー使用合理化等事業者支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入事業費補助	14,400,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 4 箇年度以内	二国間オフセット・クレジット制度を活用した設備導入事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	344	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及 び 平 成 28 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入れ	3,112	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及 び 平 成 28 年 度	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電源開発促進勘定	競争導入公共サービス放射線利用技術等国際交流業務	533,130	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う放射線利用技術等国際交流業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス放射性廃棄物海外総合情報調査事業	447,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う放射性廃棄物海外総合情報調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度 まで 1 簡年度延長	平 成 26 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 27 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 26 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に係るものについては、平 成 28 年度まで 1 簡年度延長する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム改修等	4,807	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及 び 平 成 28 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	17,620	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 5 簡年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
統合原子力防災ネットワークシステム運用等	643,205	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 5 簡年度以内	統合原子力防災ネットワークシステムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	158,751	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 3 簡年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
厚 生 労 働 省	労 働 保 険 労 災 勘 定	競争導入公共サービス新規起業事業場就業環境整備事業	161,918	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及 び 平 成 28 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う新規起業事業場就業環境整備事業の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
障害者職業能力開発校施設整備	2,325,523	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 3 箇年度以内	東京障害者職業能力開発校の施設の整備には、多くの日数を要するため
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助	2,170,807	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 3 箇年度以内	独立行政法人労働者健康福祉機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム改修等	20,345	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及 び 平 成 28 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	77,156	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
庁 含 機 械 警 備	153	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 3 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
庁 含 管理 運営業務	10,392	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 3 箇年度以内	庁 含 の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
労働基準行政情報システム改修等	3,604,331	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 5 箇年度以内	労働基準行政情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
労 災 レ セ プ ト管理用機器借入れ等	137,915	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 4 箇年度以内	労 災 レ セ プ ト管理用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雇 用 勘 定	労 災 レ セ プ ト 電 算 処 理 ジ ス テ ム 専 用 通 信 回線 等 利用	171,852	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及 び 平 成 28 年 度	労 災 レ セ プ ト 電 算 処 理 ジ ス テ ム の 専 用 通 信 回線 等 の 利用 には、複 数 年 度 に わ た る 契 約 を 結 ぶ に と を 要 する た め
労 災 行政情報管理ジ ス テ ム 用 電 子 計 算 機 借 入 れ 等	7,215,059	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 5 箇 年 度 以 内	労 災 行政情報管理ジ ス テ ム 用 の 電 子 計 算 機 の 借 入 れ 等 には、複 数 年 度 に わ た る 契 約 を 結 ぶ に と を 要 する も の が あ る た め
事務機器借入れ等	4,509,195	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度 以 降 4 箇 年 度 以 内	事務機器の借入れ等には、複 数 年 度 に わ た る 契 約 を 結 ぶ に と を 要 する た め
施設整備	983,710	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及 び 平 成 28 年 度	滋賀労働局及び大津労働基準監督署の建設には、多くの日数を要するため
ハローワークシステ ム 用 電 子 計 算 機 借 入 れ 等	53,841,860	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 5 箇 年 度 以 内	ハローワークシステム用の電子計算機の借入れ等には、複 数 年 度 に わ た る 契 約 を 結 ぶ に と を 要 する も の が あ る た め
長期失業者等総合支 援事業	900,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	長期失業者等総合支援事業の実施には、複 数 年 度 に わ た る 契 約 を 結 ぶ に と を 要 する た め
実践型地域雇用創造 事業	9,286,200	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 3 箇 年 度 以 内	実践型地域雇用創造事業の実施には、複 数 年 度 に わ た る 契 約 を 結 ぶ に と を 要 する も の が あ る た め
競争導入公共サービス若年者地域連携事業	829,035	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以 降 3 箇 年 度 以 内	競争を導入した公共サービスとして行う若年者地域連携事業の実施には、複 数 年 度 に わ た る 契 約 を 結 ぶ に と を 要 する も の が あ る た め
競争導入公共サービス外国人就労・定着支援研修事業	1,234,010	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及 び 平 成 28 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う外国人就労・定着支援研修事業の実施には、複 数 年 度 に わ た る 契 約 を 結 ぶ に と を 要 する た め
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
求職者支援システム用電子計算機借入れ等	3,001,113	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	求職者支援システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業	12,441,240	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	総合的職業能力開発プログラム推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
業界検定スタートアップ支援事業	285,544	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	業界検定スタートアップ支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業費補助	540,441	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	総合的職業能力開発プログラム推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助	2,371,743	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
障害者職業訓練委託事業	38,460	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	障害者職業訓練委託事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム改修等	35,255	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	133,700	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
内閣府及び厚生労働省	徴 収 勘 定	事務機器借入れ等	259,407	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ハローワーク・コールセンター運営事業	4,666,378	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	ハローワーク・コールセンター運営事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	1,803,700	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	大津公共職業安定所ほか3件の建設には、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	4,449	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するため
政府情報システム基盤運用	16,873	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	4,222,797	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保障・税番号制度関係システム開発	381,918	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	社会保障・税番号制度に関係するシステムの開発には、多くの日数を要するため
労働保険適用徴収システム運用等	3,181,156	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	労働保険適用徴収システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ	9,440,811	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	労働保険適用徴収システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
年 金	子ども・子育て支援勘定	人事・給与関係業務情報システム改修等	159	平 成 27 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
業務勘定	政府情報システム基盤運用	527	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	1,821	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	6,029	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	20,232	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働省統合ネットワークシステム運用等	124,239	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度 以降 4 箇年度以内	厚生労働省統合ネットワークシステムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
年金記録訂正請求事蹟システム運用等	70,560	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	年金記録訂正請求事蹟システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
数理統計システム用電子計算機借入れ	290,555	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	数理統計システム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保险オンラインシステムソフトウェア等利用	20,159,494	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムのソフトウェア等の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保险オンラインシステムオープンシステム化開発等	23,122,366	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムの一部をオープンシステム化するための開発等には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農 林 水 産 省	食料安定供給食糧管理勘定	輸入主要食糧買入れ	153,600,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	外国からの主要食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸入 飼 料 買 入 れ	20,800,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	外国からの飼料の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス米穀販売・管理業務	41,113,213	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 6 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う米穀販売・管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
業務勘定	人事・給与関係業務情報システム改修等	985	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ	4,509	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府所有米麦情報管理システム運用支援業務	94,500	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	政府所有米麦情報管理システムの運用支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国営土地改良事業勘定	電子計算機借入れ	464	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
かんがい排水事業	650,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	西諸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
西諸(一期)農業水利事業	650,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	西諸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
総合農地防災事業	5,000,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	吉野川下流域農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
経 済 産 業 省	貿 易 再 保 険	離島かんがい排水事業	360,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	徳之島用水(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
徳之島用水(一期)農業水利事業
人事・給与関係業務情報システム改修等	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入れ	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 4 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 舍 等 機 械 警 備	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 4 箇年度以内	庁 舍 等 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム改修等	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特 許	人事・給与関係業務情報システム改修等	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公報情報整備事業	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内	公報情報整備事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国土交通省	自動車安全自動車検査登録勘定	審査資料インターネット有料情報利用	41,280	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	審査資料インターネット有料情報の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	22,412,261	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特許庁システム管理	28,523,477	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	特許庁システムの管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス産業財産権研究推進事業	215,626	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う産業財産権研究推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
知的財産管理人材育成プログラム開発等	185,609	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	知的財産管理人材育成プログラムの開発等には、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム改修等	10,467	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	29,546	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	127,052	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	1,820	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム開発等	979,127	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 4 箇年度以内	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムの開発等には、多くの日数を要するため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
空港整備勘定	次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	17,059,208	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等には、多くの日数を要するため
自動車登録手続ヘルプラスク運営事業	996,355	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	自動車登録手続のヘルプラスク運営事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
自動車登録検査業務電子情報処理システム用電子計算機借入れ等	4,416,987	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	自動車登録検査業務電子情報処理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	802,182	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	東北運輸局福島運輸支局庁舎及び関東運輸局神奈川運輸支局庁舎の建設には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム改修等	44,318	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
政府情報システム基盤運用	125,099	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
大型化学消防車購入	767,038	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	5,807,094	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
空港等維持管理業務	2,206,288	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 3 箇年度以内	空港等維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	100,605	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
物価の変動に伴う民間資金等活用空港整備等事業に係る限度額の増額	405,367	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降20 簡年度以内	平 成 17 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用空港整備等事業」に基づいて実行した東京国際空港の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用航空路整備等事業に係る限度額の増額	20,484	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降9 簡年度以内	平 成 18 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用航空路整備等事業」に基づいて実行した那覇航空交通管制部の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
航空保安施設飛行検査用航空機購入	4,511,127	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降3 簡年度以内	航空保安施設飛行検査用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
空 港 整 備	23,233,360	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降3 簡年度以内	東京国際空港ほか10空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備に係る契約の一部変更	-	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度 まで1 簡年度延長	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「空港整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 27 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平 成 28 年度まで1 簡年度延長する必要があるため
競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務	516,217	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道空港整備沖縄空港整備航空路整備	483,840860,00015,571,880	平 成 27 年 度 平 成 27 年 度 平 成 27 年 度 平 成 27 年 度 平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	平 成 27 年 度 及 び 平 成 28 年 度 平 成 27 年 度 及 び 平 成 28 年 度 平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	函館空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため航空交通管制施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国会、裁判所、 会计検査院、内 閣、内閣府、復 興庁、総務省、 法務省、外務 省、財務省、文 部科学省、厚生 労働省、農林水 産省、経済産業 省、国土交 通省、環境省及び 防衛省	東日本大震災復 興	復 興 庁 復 興 庁 事務機器借入れ 環境行政事務機 器等借入れ	2,055 68,495 501,365 48,375 国立大学法人施設整備費補助	平 成 27 年 度 平 成 27 年 度 平 成 27 年 度 平 成 27 年 度 平 成 27 年 度
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
河川改修事業	2,500,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 3 箇年度以内	北上川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携道路事業	76,105,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道岩手106号新区界トンネルほか12箇所の地域連携推進工事及び一般国道宫城45号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス道路整備事業発注者支援業務	2,314,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス道路整備事業用地補償総合技術業務	40,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業用地補償総合技術業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
港湾改修事業	1,400,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	小名浜港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
農業用施設災害復旧事業	3,962,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	仙台東地区二郷堀排水機場災害復旧工事及び南相馬地区小沢排水機場災害復旧工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
農業用施設等災害関連事業	3,654,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	仙台東地区六郷換地区区画整理第一期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川等災害復旧事業	3,000,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 3 箇年度以内	北上川の災害復旧事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
道路災害復旧事業	950,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 及び平 成 28 年 度	一般国道岩手45号気仙大橋の災害復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

平 成 27 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲	入	53,716,961,135	54,109,955,987	△	392,994,852
2 歲	出	52,575,879,484	52,756,610,631	△	180,731,147
[主要經費別內訳]
20 国 債 費	33,278,695,408	33,490,195,408	△	211,500,000
31 地方交付稅交付金	16,422,295,073	16,322,990,497	99,304,576
32 地方特例交付金	118,868,000	119,188,000	△	320,000
33 地方讓与稅讓与金	2,685,403,400	2,756,403,348	△	70,999,948
95 その他の事項経費	68,017,603	65,233,378	2,784,225
98 予備費	2,600,000	2,600,000	0