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## 被災地の高等専門学校生も参加した災害対応ロボットの開発

福島県は、経済産業省の事業を活用して、災害対応ロボット開発を通じた産業創出と、それによる東日本大震災からの復興促進を目的とした「災害対応ロボット産業集積支援事業」を平成26年度に実施した。

この事業の公募に対して、福島工業高等専門学校（以下、「福島高専」という。）は地元の企業や日本原子力研究開発機構とともに応募し、「災害時即応型水中狭窄部調査口ポットシステム開発」という名称で採択

を受けて、津波等の災害時における迅速・安全な海中等の捜索や、原子力発電所の廃炉に向けた燃料プール内での調査等が可能な小型水中ロボットの開発を進めることとなった。

福島高専で機械・電気システム工学を専攻している専攻科1年生（当時）の飯塚将太さんは、鈴木・福島高専准教授の指導の下、この小型水中ロボットの開発に参画した。福島高専は、ロボット開発全体のうち、ロボット本体の概念検討、全体設計（機械設計）を主に担当した。

このプロジェクトでは、災害発生時に、現地までの運搬や現場投入が容易な機動性を有し、必要に応じてオプションツールも装着できる柔軟性も有し、狭窄部での調査も可能な小型の水中ロボッ

システム全体イメージ

資料：福島工業高等専門学校提供資料を基に文部科学省が作成

トを開発することが目的となっている。飯塚さんは、平成26年10月からこれらの目的を満たすロボットの開発を開始した。そして、コンパクトでシンプルな構造（幅430mm、奥行430mm、高さ412mm）で前後左右に水平移動が可能であり、水中での迅速・安全な調査に適したロボットの機械設計を、平成26年12月に終わらせ、プロジェクトに参加している地元の各企業に設計図と3Dモデルのデータを送付した。

各企業は、このデータを元に組立てを行い、平成27年2月に試作品を完成させた。現在、試作品の評価試験を行っているところであり、平成27年度中のロボットの完成を目指している。

このロボットが、災害発生時の遭難者の捜索や原子力発電所の廃炉のための作業において活躍すること、さらには、新たな産業創出による復興促進につながることが期待される。

ロボットの3Dモデル 提供：福島工業高等専門学校

## 2 震災からの復興、再生に関わるシステム改革

我が国は、被災地の産業再生や地域復興等を迅速かつ効果的に実現していくための取組として、被災地を中心に、産学官協働を加速するための研究開発拠点の形成を促進している。

具体的には、被災地の復興に向けた、新たな産業を創出する取組として、産学官連携による研究開発拠点を整備している。
第2-2-5表／震災からの復興、再生の実現のための主な施策（平成26年度）

府省名	実施機関	施策名
復興庁	本省	東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト
東北マリンサイエンス拠点形成事業
国立大学法人及び大学共同利用機関法人 施設整備費
東北メディカル・メガバンク
東北発 素材技術先導プロジェクト
食料生産地域再生のための先端技術展開事業
森林における除染等実証事業
放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業
福島再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業
除染技術実証事業
防災科学技術研究所	日本海溝海底地震津波観測網の整備
産業技術総合研究所	福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業
総務省	本省	小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発
消防庁消防研究センター	エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの研究開発に要する経費
国土
交通省	国土技術政策総合研究所	非構造部材（外装材）の耐震安全性の評価手法・基準に関する研究
大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究
津波災害時における港湾活動の安定的な維持方策に関する研究

## 第2節 グリーンイノベーションの推進

エネルギーの安定確保と気候変動問題への対応は、我が国にとっても、世界にとっても、喫緊の課題であり、この二つの課題に対応するため、国として、グリーンイノベーションを強力に推進する必要がある。このため、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術の一層の革新を促すことにより長期的に安定的なエネルギー需給構造の構築と世界最先端の低炭素社会を目指すとともに、これらの技術やシステムの国内外への普及、展開を強力に推進し、我が国の持続的な成長を実現することとしている。政府は、上記の目標を達成するため、（1）安定的なエネルギー供給と低炭素化の実現、（2）エネルギー利用の高効率化及びスマート化、（3）社会インフラのグリーン化の三つの重要課題を設定し、研究開発を推進している。

## 1 重要課題達成のための施策の推進

## （１）安定的なエネルギー供給と低炭素化の実現

安定的なエネルギー供給と低炭素化の実現に向けて、我が国全体のエネルギー供給の安全性、
安定性、経済性、環境適合性の向上を図りつつ、再生可能エネルギーの導入加速に向けた革新的技術の研究開発や分散エネルギーシステムの革新を目指した研究開発を推進している。なお、バイオマスの活用の推進に関する施策については、基本的な方針や国が達成すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」（平成22年12月閣議決定）に基づき実施している。

## ① 再生可能エネルギー技術の研究開発

文部科学省は、太陽光発電やバイオマス利用等の再生可能エネルギー技術について、これまでの技術を飛躍的に向上させるための研究開発を推進している。特に植物科学分野及び先進環境材料分野では、国内の有力大学が戦略的に連携し、研究目標や研究設備、人材を共有しながら当該分野における世界最高水準の研究と人材育成を総合的に推進している。

また、東日本大震災の被災地の復興と再生可能エネルギーに関する革新的研究開発を実現するため、復興基本方針に基づき、福島県において超高効率太陽電池に関する研究開発拠点を形成するとともに、被災地の大学等の研究機関と地元の地方公共団体・企業の協力による再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進している。

また、「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発」事業において、産学官が連携して環境技術の基礎基盤的な研究開発を推進するための研究拠点を構築し、太陽光発電をはじめとした技術シーズの開発を行うとともに、先端環境技術に取り組む人材育成を推進している。

科学技術振興機構は、太陽電池及び太陽エネルギー利用システム、バイオテクノロジー等の技術領域を設定し、温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、かつ従来技術の延長線上にない革新的技術の研究開発を競争的環境下で推進している。

物質・材料研究機構は、再生可能エネルギーの利用を普及させるために不可欠な次世代太陽電池の高効率化のための新材料創製に向けた研究開発を実施している。

農林水産省は、国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、これまでの実証で明確となった事業化に向けた課題を克服し、地域における国産バイオ燃料の生産拠点を確立するための取組を支援した。また、草本、木質、微細藻類からのバイオ燃料等を製造する技術や、施設園芸において、再生可能エネルギー等を効率的に利用する技術の研究開発を重点的に実施している。

経済産業省は、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス利用、中小水力発電、海洋エネルギー発電等、再生可能エネルギー関連技術について、低コスト化・高効率化を目指した研究開発を実施している。例えば、太陽光発電については、量子ドット型太陽電池等、革新的技術の開発を実施している。

風力発電については、我が国の外部条件に適した風車設計技術の確立を目指した研究開発や、洋上風力発電技術の確立のための調査・実証事業を実施している。地熱発電については、高い開発コストやリスク等の課題を解決するため、地下の地熱資源のより正確な把握、安定的な電力供給に資するための地熱資源の管理・評価技術等や、環境配慮型高機能発電システムについて技術開発を行っている。バイオマスエネルギーについては、セルロース系エタノール製造プロセスの高効率化及び低コスト化や、食料生産と競合しない藻類等の次世代バイオ燃料を導入・拡大させることを目指した研究開発を行っている。

環境省は、将来的に二酸化炭素排出削減対策の強化につながる再生可能エネルギーの技術開発・実証研究を実施している。例えば、地熱発電については、環境負荷の低い、ノンフロン系媒体（アンモニア）を用いた温泉熱利用効率と安全性の高い発電システムの開発・実証等を実施している。バイオマス利用については、火力発電におけるバイオマスの高比率混焼実現による二酸
化炭素排出削減のための技術開発・実証等を行っている。風力発電については、我が国最初となる2MW浮体式洋上風力発電の設置・運転を行う実証事業を進めている。

国土交通省は、風力、波力、潮流等の海洋再生可能エネルギーの利用促進に向けた浮体式等発電施設の安全・環境対策を推進している。

土木研究所では、バイオマス等の再生可能なエネルギーの活用や資源の循環利用等、低炭素・低環境負荷型社会の実現に資する技術開発を行っている。

国土交通省国土技術政策総合研究所は、温室効果ガス排出を抑制しエネルギー・資源を回収する下水処理技術、住宅の省エネルギー性能向上等に関する研究を行っている。

## ② 分散エネルギーシステムの研究開発

文部科学省及び関係独立行政法人は、分散エネルギーシステムの革新を目指し、燃料電池や蓄電池等のエネルギーの変換、蓄積システムの実現に向けた研究開発を推進している。

科学技術振興機構は、超伝導システム、蓄電デバイス等の技術領域を設定し、温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、かつ従来技術の延長線上にない革新的技術の研究開発を、競争的環境下で推進している。さらに、経済産業省と連携し、現在の蓄電池を大幅に上回る性能を備える次世代蓄電池について基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進している。

物質・材料研究機構は、分散型小規模発電とネットワークを組み合わせたマイクログリッド社会の実現に資する、超伝導送電や高性能発電・蓄電用の新材料を創製する研究開発を行っている。

経済産業省は、蓄電池や燃料電池に関する技術開発・実証等を実施している。具体的には、蓄電池については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い必要となる、系統用の大規模蓄電池や、電気自動車、プラグインハイブリッド車等次世代自動車用蓄電池（リチウムイオン電池及びポストリチウムイオン電池）の性能向上とコスト低減を目指した技術開発を実施している。家庭用燃料電池をはじめとする定置用燃料電池や、燃料電池自動車に用いられる燃料電池については、低コスト化及び耐久性・信頼性向上のための技術開発を行っている。また、平成26年12月に市場投入された燃料電池自動車の普及に向けて、平成25年度から3か年で、4大都市圏を中心に水素ステーションを100か所程度設置することとしており、このために必要な技術開発・実証等を行っている。

また、スマートコミュニティの構築に向けて、平成23年度から、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市の4地域で、住民・地方公共団体・企業の参画の下、大規模な実証を行うとともに、その他の地域においても、地域のエネルギー事情等に応じたスマートコミュニティの構築に向けた技術的・制度的課題を解決するための実証を推進している。さらに、震災後のエネルギー制約を踏まえ、電力のピーク需要を効果的に削減するため、ネガワット取引をはじめとするディマンドリスポンスの実現に向けた実証を行っている。

総務省は、スマートグリッドに関して、地域レベルでの最適なエネルギーマネジメントを実現するため、各建物内における各種機器を遠隔で高精度かつ高信頼に制御するための通信プラットフォーム技術の研究開発等を行いつつ、国際標準化を推進している（第3章第1節2（2）参照）。環境省は、自立分散型エネルギーシステムの構築に向けて、直流方式による地域間相互エネルギー融通システムの開発等を行っている。
## ③ 基幹エネルギー供給源の効率化と低炭素化

## （i）石炭のクリーンな利用技術

基幹エネルギー源の一つである石炭は、石油等に比べて安定供給性や経済性に優れているが、ほかの化石エネルギーに比べ温室効果ガスの排出量が多いという課題があることから、環境負荷の低減という課題と両立した形で利用していくため、技術開発が必要である。このため、経済産業省は、二酸化炭素の排出量を抑制できる高効率な発電が可能な石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）、石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）等の開発・実用化を推進するとともに、高温、高压な蒸気条件に耐えられるボイラー・タービンシステムを開発し、熱効率を向上する先進超々臨界圧火力発電（Ａ－ＵＳＣ）の研究開発など、石炭のクリーンな利用技術（クリーン・コール・テクノロジー）の開発を行った。さらに、二酸化炭素の回収及び貯留の実用化を目指した研究開発等も行った。

## （ii）基幹エネルギーに適用される材料技術の革新

物質・材料研究機構は、火力・原子力発電所等への適用を目指した高強度耐熱鋼の開発、原子炉材料等の損傷評価技術の高度化など、材料技術の革新に向けた研究開発を推進している。

## (iii) 二酸化炭素回收·貯留 (CCS)

経済産業省では、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の実用化・普及に向け、二酸化炭素大規模発生源から分離・回収した二酸化炭素を地中（地下1,000m以深）に貯留する一連のトータルシステムの実証及びコストの大幅低減や安全性向上に向けた技術開発を進めている。また、国内における二酸化炭素の貯留可能な地点の選定を目的として、経済産業省と環境省の共同で弾性波探査等の地質調査を実施している。さらに、環境省は、二酸化炭素を船舶で輸送し、海底下に圧入・貯留する技術及びシステムの検討を実施している。

## (iv) 革新的な石油精製技術

原油の重質化 $ ^{1} $ や石油製品需要の軽質化 $ ^{2} $ 、地球温暖化問題への対応が求められており、経済産業省は、製油所の高度化を促進するために、分子レベルでの構造解析や反応モデリング等を行うペトロリオミクス技術を活用して、重質原油や精製プロセスで生じる残油から石油製品や石油化学原料を無駄なく抽出する革新的な石油精製技術の開発等を進めている。

## （v）高効率ガスタービン

経済産業省は、LNG火力発電に対するニーズが高まる中、燃料コストの削減や、二酸化炭素排出量の抑制に対応するため、LNG火力発電のガス燃焼温度を1,700℃級まで高温化させて発電効率を高める技術開発及び実証等を行った。

## (vi) ブルーカーボンによる二酸化炭素貯留

港湾空港技術研究所は、国内外に広く適用可能なブルーカーボン（海洋生態系によって隔離・貯留される炭素）の計測手法を確立することを目的に、大気と海水間のガス交換速度や海水と底
生系（底生動植物、堆積物）間の炭素フロー等を定量的に計測するための沿岸域における現地調査や実験を含む研究を推進している。

## ④ 原子力・核融合に関する研究開発等

原子力については、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」等に基づき、廃炉や除染に向けた研究開発等の原子力災害からの復興に資する取組を実施するとともに、原子力の基盤と安全を支える研究開発や人材育成を推進した。

また、新たなエネルギー基本計画が平成26年4月11日に閣議決定された。その中において、東電福島第一原子力発電所の廃炉や、今後増えていく古い原子力発電所の廃炉を安全かつ円滑に進めていくためにも、高いレベルの原子力技術・人材を維持・発展することが必要等とされていることを踏まえ、平成26年8月、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会の下に「自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ」が設置され、国、事業者、メーカー、研究機関、学会等関係者間の役割が明確化された軽水炉安全技術・人材ロードマップの作成に向けた議論が行われた。

高速炉については、エネルギー基本計画を踏まえ、米国やフランス等と国際協力を進めつつ、研究開発に取り組むこととし、高速増殖原型炉「もんじゅ」については実施体制の再整備等の克服しなければならない課題について対応を行った。その他、将来の基幹的エネルギー源として期待される核融合エネルギーの研究開発や原子力国際協力等については、引き続き必要な取組を実施した。

## （i）原子力人材の育成・確保

原子力の基盤を支えるとともに、より高度な安全性の追求、国際的な原子力安全等への貢献のためには、高いスキルと安全意識を持った幅広い原子力人材を育成することが必要である。

文部科学省は、「国際原子力人材育成イニシアティブ」により、産学官の関係機関が連携し、人材育成資源を有効に活用することによる効果的・効率的・戦略的な人材育成活動を支援している。また、本事業では、東電福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全や危機管理に係る人材育成についても支援している。

経済産業省は、「安全性向上原子力人材育成委託費」により、東電福島第一原子力発電所の廃止措置や既存原子力発電所の安全確保等のため、原子力施設のメンテナンス等を行う現場技術者や、産業界等における原子力安全に関する人材等の育成を支援している。

## （ii）原子力基礎・基盤研究開発

原子力基礎・基盤研究開発は、原子力利用に係る技術基盤を高め、安全性向上にも貢献するとともに、新たな知識や技術を創出するなど、原子力の利用と発展を支えるものとして重要である。

日本原子力研究開発機構は、核工学・炉工学、燃料・材料工学、原子力化学、環境・放射線科学、分離変換技術開発、計算科学技術、先端原子力科学等の基礎・基盤研究を行っている。

また、発電、水素製造など多様な産業利用が見込まれ、固有の安全性を有する高温ガス炉について、安全性の高度化、原子力利用の多様化に資する研究開発等を推進した。

文部科学省は、基礎的・基盤的研究の充実・強化を図るため、「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」により、政策ニーズを明確にした戦略的なプログラムを設定し、競争的環境の下に大学等における研究を推進している。
経済産業省は、「発電用原子炉等安全対策高度化事業」により、東電福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、原子力発電所の包括的なリスク評価手法の高度化等、更なる安全対策高度化に資する技術開発及び基盤整備を行っている。

## (iii) 高速炉（FR）サイクル技術

高速炉は、使用済燃料に含まれるマイナーアクチニドを燃料として再利用することによって高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減に貢献する可能性を有するほか、発電しながら消費した燃料以上の燃料を生産することにより、ウラン資源の利用効率を飛躍的に高めることができるため、資源の有効活用に資する。エネルギー基本計画においては、米国やフランス等と国際協力を進めつつ、研究開発に取り組むこととしている。

「もんじゅ」については、エネルギー基本計画において、廃棄物の減容・有害度の低減等の国際的な研究開発拠点と位置付けており、文部科学省が定めたもんじゅ研究計画に示した研究成果を取りまとめることを目指し、克服すべき課題について十分な対応を進めることとしている。一方、「もんじゅ」において機器の保守管理に不備があったことや、大強度陽子加速器施設（J－PARC）における放射性物質漏えいを受け、日本原子力研究開発機構は、平成25年10月から1年間の集中改革を開始し、平成26年9月に改革の報告書を取りまとめた。日本原子力研究開発機構は、この集中改革において、安全を最優先とした組織に改めるため、組織体制・業務の抜本的な見直し等を実施した。また、「もんじゅ」については、電気事業者からの技術者の受入れなど運営体制を強化するとともに、理事長主導による安全意識改革などを実施した。さらに、保守管理及び品質保証体制の構築などの残された課題への対応のため、集中改革を平成27年3月まで延長し、報告書を取りまとめた。この改革の一つとして、日本原子力研究開発機構は、平成26年12月、原子力規制委員会に報告書を提出している。今後は、「もんじゅ」集中改革の定着と改善に取り組んでいく。

また、文部科学省としては、「もんじゅ」について、改革の実現と定着に万全を期すため、平成26年4月から、「もんじゅ改革監」を現地に設置して体制の強化を行った。あわせて、「もんじゅ改革推進本部」を定期的に開催し、日本原子力研究開発機構に対する指導・監督を行っている。今後も、運転管理体制の整備等の克服すべき課題について十分な対応を行い、国民の信頼回復に努めていく（日仏間の研究開発協力については、第3章第3節2（4）①を参照。）。

「もんじゅ」(福井県敦賀市)

提供：日本原子力研究開発機構
## (iv) 核融合エネルギー

核融合エネルギーは、燃料資源が豊富であること、発電過程で温室効果ガスを発生しないこと、少量の燃料から大規模な発電が可能であることから、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する、将来の基幹的エネルギー源として期待されている。核融合エネルギーの実現に向け、国内では、トカマク方式（日本原子力研究開発機構、高性能核融合実験装置JT-60SA $ ^{1} $ ）、ヘリカル方式（核融合科学研究所、大型ヘリカル装置LHD）、レーザー方式（大阪大学レーザーエネルギー学研究センター、激光XⅡ号）の3方式による研究を進め、世界を先導する成果を上げている。

また、我が国は、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設・運転を通じて核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性を実証するＩＴＲ（イーター：国際熱核融合実験炉）計画 $ ^{2} $ に参加するとともに日欧協力によりＩＴＲ計画を補完・支援する先進的核融合研究開発である幅広いアプローチ（ＢＡ）活動を青森県六ヶ所村及び茨城県那珂市で推進している。

国際核融合エネルギー研究センター（青森県六ヶ所村） 提供：日本原子力研究開発機構

ITER（国際熱核融合実験炉）

提供：日本原子力研究開発機構／ＩＴＲ機構

## (v) 放射線利用の普及

放射線利用は、基礎・応用研究から医療、工業、農業等の実用に至る幅広い分野で進んでおり、更なる利用促進のため、研究開発を推進していくことが重要である。

医療分野において、放射線による診断やがん治療が一部実用化されており、粒子線による治療では、麻酔や切開を伴う手術の必要がないため患者への身体的負担が少ないなどの利点がある。農業分野では、害虫防除や農作物の品種改良等に放射線照射が利用されており、植物中の水の動態や有害金属の蓄積過程の研究等の学術研究も行われている。工業分野では、半導体素子やラジアルタイヤなどの製造に放射線が利用されているとともに、多種多様な工業製品の改質・製造及び医療用具の滅菌等においても放射線照射が積極的に利用されている。また、日本原子力研究開発機構 高崎量子応用研究所のイオン照射研究施設（TIARA）においては、半導体照射や新材料創製、また、そのための技術開発等を推進している。
## (vi) 研究施設等廃棄物の処分

研究施設や医療施設等から発生する放射性廃棄物（研究施設等廃棄物）の多くは、現在のところ、各事業者の下で保管・管理されている。この廃棄物の処分の実現は、今後も将来にわたって原子力の研究、開発及び利用を進める上で重要な課題となっており、「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」（平成16年法律第155号）が平成20年に改正され、日本原子力研究開発機構が処分の実施主体となった。

埋設施設のイメージ

提供：日本原子力研究開発機構

日本原子力研究開発機構は、「埋設処分業務の実施に関する基本方針」（平成20年12月文部科学大臣及び経済産業大臣決定）、「埋設処分業務の実施に関する計画」（平成21年11月認可、平成26年3月変更認可）に従って、埋設施設の立地基準及び立地手順の作成等、研究施設等廃棄物の処分に向けた取組を進めている。

また、重要な政策課題である高レベル放射性廃棄物の大幅な減容や有害度の低減に資する研究開発として、日本原子力研究開発機構において、加速器を用いた核変換技術や群分離技術に係る基礎・基盤研究を進めている。

## (vii) 信頼確保に向けた取組と立地地域との共生

原子力の利用に当たっては、国民の理解と信頼を得ることが重要である。文部科学省は、東電福島第一原子力発電所事故を受け、「もんじゅ」を立地している地域住民が知りたいこと、疑問に思うことをテーマとした意見交換会等を通じて地域住民の不安に応える活動を行っている。

また、立地地域をはじめとする国民の理解と共生のための取組として、立地地域の持続的発展に向けた取組に対する支援や、原子力その他のエネルギーに関する教育への取組に対する支援などを行っている。

## (viii) 原子力国際協力

文部科学省は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関の取組への貢献を通じて、原子力平和利用と核不拡散の推進をリードするとともに、アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）の枠組みの下、アジア地域を中心とした参加国に対し、放射線利用・研究炉利用等の分野における人材育成・基盤整備等の協力を実施している。また、「原子力人材育成ネットワーク」において、産学官が連携協力し、海外からの研修生の受入れ等を行っている。

また、我が国は、米国、フランスをはじめとする原子力先進国との間で、第4世代原子力システム国際フォーラム（GIF）等の活動を通じ、高速炉等の持続可能性の高い原子力システムの研究開発等、多岐にわたる協力を行っている。

## （２）エネルギー利用の高効率化及びスマート化

エネルギー利用の高効率化に向けては、製造部門における化石資源の一層の効率的利用や、我が国の最終エネルギー消費の約半分を占める民生（家庭、業務）及び運輸部門の一層の低炭素化、
省エネルギー化に向けた研究開発を推進している。またエネルギー供給、利用や社会インフラの革新を進める上で不可欠な情報通信技術についても、一層の省エネルギー化等の技術開発を進めている。

## ① 製造部門における化石資源の効率的利用

理化学研究所は、石油化学製品として消費され続けている炭素等の資源を循環的に利活用することを目指し、植物科学、微生物科学、化学生物学、合成化学等を融合した先導的研究を実施している。また、植物バイオマスを原料とした新材料の創成を実現するための、革新的で一貫したバイオプロセスの確立に必要な研究開発を実施している。

物質・材料研究機構は、大気・水・土壌などの環境における有害物質の無害化を可能にする光触媒等の材料の研究開発を実施している。

経済産業省は、化学品原料の多様化、製造工程の革新、先端化学技術・先端化学製造プロセスを応用したイノベーションの推進、化学材料の共通評価基盤の整備等、人と環境に優しく、持続可能な社会の実現に貢献するグリーン・サステイナブルケミストリーに関する技術開発を推進している。具体的には、石油の価格上昇や枯渇リスク等の資源・環境問題を同時に解決するため、平成24年度から「未来開拓研究」として、石油に依存せず二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーでプラスチック原料等基幹化学品を製造する革新的触媒等の技術開発（人工光合成プロジェクト）や、砂から高機能有機ケイ素部材を製造する革新的触媒等の技術開発を行っている。また、非可食性バイオマス等からの化学品製造技術の開発、印刷技術を応用することにより従来の手法に比べて革新的に省エネ、高効率な電子デバイス（電子ペーパー、大面積センサー等）を製造するプロセス技術の開発、材料の開発スピードの向上等につながる有機EL、有機薄膜太陽電池、リチウムイオン電池等の材料の評価方法の開発を行っている。

鉄鋼製造においては、化石資源の一層の利用効率化を図るため、製鉄プロセスにおける還元材としてコークスの一部を水素に代替する技術や高炉ガスからの二酸化炭素分離回収技術等、製鉄工程における革新的な二酸化炭素削減技術を開発している。

そのほかにも、遺伝子組換え植物により、ワクチンや機能性食品等の高付加価値な有用物質を高効率に生産するための基盤技術の開発及び実証研究を推進している。これにより、植物の機能を活用した安全で生産効率の高い物質生産技術の迅速な実用化を推進している。

## ② 民生・運輸部門の低炭素化、省エネルギー化

理化学研究所は、エネルギー利用技術の革新を可能にする全く新しい物性科学を創成し、エネルギー変換の高効率化やデバイスの消費電力の革新的低減を実現するための研究開発を実施している。

物質・材料研究機構は、現在大きなエネルギーを消費している産業・家庭におけるエネルギー利用を高効率化させるため、長期にわたり安定して作動し、かつ低コストの燃料電池を開発するとともに、既に多数の用途に使用されているモーター等に用いる磁石、ワイドギャップ半導体、LED照明等におけるブレークスルーに向けた研究開発を行っている。さらに省エネルギーに資する移動構造体等の材料の軽量化など、材料技術の革新に向けた研究開発を行っている。

宇宙航空研究開発機構は、航空機の低燃費・低環境負荷に係る研究開発を行っており、さらに、我が国の航空機産業を自動車産業と比肩し得る「超成長産業」とするため、当該研究開発を国際競争力向上に直結するものとして加速することとしている。具体的には、次世代・次々世代航空
機開発動向を踏まえつつ、エンジンの高効率化・軽量化技術や機体の騒音低減技術等の研究開発に取り組むとともに、革新的な航空科学技術を創出し、それらの技術を適切に産業界へ橋渡ししていくこととしている。

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、省エネルギー技術は多分野かつ広範囲であることから、平成23年3月に策定、平成26年5月に一部改訂した「省エネルギー技術戦略2011」に掲げる重要技術を軸に、革新的な省エネルギー技術の開発の実施を目指し、提案公募型事業である「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を実施した。

経済産業省は、有効に利用されずに環境中に排出される未利用熱を削減・再利用することを目的として、平成25年度から「未利用熱エネルギー革新的活用技術研究開発」を実施している。蓄熱、断熱・遮熱、熱電変換、ヒートポンプ技術等の要素技術の高度化・実用化及びそれらを組み合わせた熱マネジメント技術の開発に取り組み、省エネルギーや二酸化炭素排出削減を進めている。

国土交通省は、国際海運からの二酸化炭素排出量50％削減を目標として、革新的な船舶の省エネルギー技術の開発支援をするとともに、船舶からの二酸化炭素排出規制に関わる国際的枠組みづくりを一体的に推進し、海事産業の国際競争力強化を進めている。

また、電化区間では、駅停車時等に蓄電池へ充電し、非電化区間では、蓄電池から放電して走行する蓄電池電車の開発など、鉄道における環境性能の更なる向上に資する技術開発を推進している。

海上技術安全研究所は、船舶からの二酸化炭素排出量の大幅削減に向け、ゼロエミッションを目指した環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を兼ね備えた環境規制の実現に資する基盤的技術に関する研究を行っている。

建築研究所は、住宅・建築におけるエネルギー消費構造を解明し、実効的な省エネルギー性能評価手法を開発するとともに、先進的な省エネ住宅普及に向けた技術資料等を作成する研究開発を行っている。

## ③ 情報通信技術開発の推進

総務省は、急増が予想されるネットワークの通信量に対応可能な毎秒400ギガビット級の光伝送技術の実用化に向けた研究開発を実施した。情報通信研究機構は、情報通信技術（ICT）利活用に伴う通信量及び消費電力の急激な増大に対処するため、ネットワーク全体の超高速化と低消費電力化を同時に実現するオール光ネットワークに関する研究開発を推進している。さらに、インターネットの次の新たな世代のネットワークを2020年頃に実現することを目指し、産学官の力を結集して基盤技術の研究開発を推進している。

経済産業省は、サーバー、PC、次世代自動車等の高度化・省エネ化に向けて、10nm台の半導体微細加工・製造技術、新材料・新構造による半導体の超低電力化技術、データ処理が必要な時だけ電力を消費する新たな情報処理技術、有機ELシートディスプレイ技術、次世代半導体デバイスの集積化技術、光回路と電子回路を組み合わせた光エレクトロニクス技術等の研究開発を行っている。また、革新的デバイスを多様な用途に活用するための標準化・共通化、信頼性・安全性担保の方針策定等の基盤整備を行っている。

## （3） 社会インフラのグリーン化

環境先進都市の構築に向けて、高効率な交通及び輸送システムの構築に向けた研究開発を推進
するとともに、資源再生技術の革新、レアアース $ ^{1} $ などの代替材料の創出に向けた取組を推進している。また、地球観測、予測、統合解析により得られる情報は、グリーンイノベーションを推進する上で重要な社会的・公共的インフラであり、これらに関する技術を飛躍的に向上させるとともに、地球観測等から得られる情報の多様な領域における活用を促進することとしている。

## ① 高効率な交通及び輸送システムの構築に向けた研究開発

警察庁は、交通渋滞の緩和や二酸化炭素の排出抑制を図るため、平成21年度から4か年事業として、プローブ情報を活用した交通管制システムの高度化モデル事業を実施した。この結果を踏まえ、平成25年度にプローブ情報を活用したよりきめ細かな信号制御システムの実用化に向けたモデル事業を実施し、平成26年度にその効果を検証した。

## ② 資源の代替材料の創出等に向けた取組

文部科学省及び経済産業省は、平成19年度から次世代自動車や風力発電等に必要不可欠な原料であるレアアース・レアメタル等の希少元素の調達制約を克服するため、両省で連携しつつ、使用量削減及び代替材料の研究開発を行っている。

文部科学省は、我が国の資源制約を克服し、産業競争力の強化を図るため、レアアース・レアメタル等の希少元素を用いない全く新しい材料の創製を行う元素戦略プロジェクト〈研究拠点形成型〉を推進している。

経済産業省は、「希少金属代替省エネ材料開発プロジェクト」を実施し、希少金属の需要・供給や技術開発動向等の調査を実施するとともに、民間企業における省エネ製品の製造に不可欠な希少金属の代替・低減技術の支援を行った。このほか、平成24年度から実施している「次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発」により、文部科学省と連携して、資源の偏在性が高いジスプロシウム等のレアアースを使用することなく従来以上に強力な磁性のある材料の開発等を進めた。

また、大規模なゲノム情報を基盤とした遺伝子設計・組換え技術により、従来は合成が困難であった物質の生産、有用物質生産効率の大幅な向上、物質生産におけるエネルギー消費量の飛躍的削減、環境負荷の低減及び軽量な高性能部材の開発効率を飛躍的に向上させる技術の開発を推進している。

経済産業省及び環境省では、平成24年9月に産業構造審議会と中央環境審議会の合同審議会において、使用済み製品の回収量の確保とリサイクルの効率性の向上等、レアメタルのリサイクルを経済的に成り立たせるために取り組むべき対応策を示した中間取りまとめを提示した。平成26年度は、本中間取りまとめを踏まえ、使用済み製品を効率的かつ経済的に回収し再資源化することに資する民間事業者の実証事業や技術開発への補助等を行った。

## ③ 気候変動や大規模災害に対応した取組の推進

我が国では、地球観測・予測、統合解析に関する技術を飛躍的に強化し、地球観測等により得られる情報の多様な領域における活用を促進することとしている。また、気候変動や大規模自然災害に対応した都市や地域の形成、自然環境や生物多様性の保全、森林等における自然循環の維持、自然災害の軽減、持続可能な循環型食料生産の実現等に向けた取組を進めている。
## (i) 地球観測の推進

地球観測については、地球観測サミットで合意された「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」に貢献するため、衛星・陸域・海洋からの多様な手段による地球観測を推進している。

人工衛星による地球観測は、降水、雲・エアロゾル $ ^{1} $ 、温室効果ガス、植生などの地球環境に関する情報を、広範囲にわたって継続的に収集することができる有効な観測手段である。宇宙航空研究開発機構は、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）、水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM－W、平成24年5月に打ち上げ）、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS－2）などの人工衛星の運用や気候変動観測衛星（GCOM－C）をはじめとする人工衛星の研究開発などを行い、人工衛星を活用した地球観測の推進に取り組んでいる（第3章第1節3（1）参照）。

文部科学省は、地球環境変動を顕著に捉えることが可能な南極域及び北極域における研究諸分野の調査・観測等を推進している。南極地域観測事業では、国際協力の下、「南極地域観測統合推進本部」（本部長：文部科学大臣）を中心に、関係府省や、国立極地研究所をはじめとする研究機関等の協力を得て、南極地域観測第Ⅷ期6か年計画（平成22～27年度）が掲げる「南極域から探る地球温暖化」をテーマに、南極域における調査・観測等を実施している。「大学発グリーンイノベーション創出事業」の一環として推進する北極気候変動研究プロジェクトでは、北極環境研究コンソーシアムの下、モデル研究者と観測研究者の協同により、北極域の環境変動が我が国に与える影響評価や、北極海航路の利用可能性評価等の戦略目標達成に向けた北極域における調査・観測等を実施している。

海洋研究開発機構は、気象・気候の変動や地球温暖化等の地球環境変動に決定的な影響を与える海洋一大気間、海洋一陸域間、熱帯域一極域間のエネルギー・物質の交換について、観測に基づきそのプロセスや実態の統合的な理解を進めるとともに、地球環境変動を精密に予測することに資する技術を開発している。

気象庁は、温室効果ガスの状況を把握するため、国内の3観測地点及び南極昭和基地で大気中の温室効果ガスの観測を行っているほか、海洋気象観測船による北西太平洋の洋上大気や海水中の温室効果ガスの観測及び航空機による上空の温室効果ガスの観測を行っている。これらを含めた地球温暖化に関する観測データは、解析結果とともに公開している。また、国内の4観測地点、南極昭和基地でオゾン層・紫外線の観測を実施している。

このほか、船舶、アルゴフロート、衛星等による様々な観測データを収集・分析し、地球環境に関連した海洋変動の現状と今後の見通し等を「海洋の健康診断表」として取りまとめ、情報発信を行っている。

国土地理院は、各国との協力により、地球観測や地球温暖化対策などの様々な分野で活用するための基盤的な地理空間情報を整備・提供する地球地図プロジェクトを推進するとともに、地球観測衛星データ等を活用したデータ整備手法の技術開発を行っている。
## (ii) 気候変動予測研究の推進

文部科学省は、気候変動予測の高度化とともに、台風の強大化など、気候変動によって生じる多様なリスクの管理に必要となる基盤的情報の創出に取り組んでいる。具体的には、地球シミュレータ等の世界最高水準のスーパーコンピュータを活用し、今後数年～数十年（近未来）で直面する地球環境変動の予測と診断、温室効果ガス排出シナリオ研究と連携した長期気候変動予測、気候変動の確率的予測技術の開発及び精密な影響評価技術の開発等を有機的に連携した研究体制

台風シミュレーションの例

資料：気象庁気象研究所

で研究開発を進めている。このほか、地球シミュレータの高い計算能力を用いて、環境変動のメカニズム解明と将来予測の実現を目指した基礎的研究を実施するとともに、シミュレーションを高精度化・高速化するための技術とそれを用いた地球環境変動の予測技術に関する研究開発を行っている。

気象庁気象研究所は、気候変動に関する10年程度の近未来予測及びIPCCの排出シナリオに基づく長期予測や、日本域について空間的にきめ細かな領域温暖化予測を行っている（第3章第1節3（1）参照）。

## (iii) データ統合解析の推進

文部科学省は、地球観測衛星や陸域・海洋観測によって得られる地球観測データ、気候変動予測結果、社会経済学的なデータなどを統合・解析し、水資源や農作物・水産資源管理などに関わる政策決定者や研究者に対し科学的知見を提供するためのデータ統合・解析システム（DIAS）の高度化・拡張を行っている。さらに、DIASを中核基盤として、大学・研究機関がネットワークを構築して気候変動等の地球規模課題に取り組むことで、世界最高水準の研究と人材育成を総合的に推進している。

情報通信研究機構は、国際科学会議（ＩＣＳＵ²）が推進する「世界データシステム（WDS）」計画に基づく世界最大の科学データプラットフォームの構築計画において、国際プログラムオフィスのホスト機関に選定されており、日本学術会議、国内外関連研究機関等と連携体制を構築し、地球観測データの解析等を可能とする世界規模の科学データプラットフォーム実現に資する論文及び論文で引用されたデータ間の参照関係分析技術、クラウドを利用したサイエンスビッグデータ利活用技術等の研究開発を進めている。
## (iv) 気候変動に対応した社会の実現に向けた取組の推進

文部科学省は、地球規模の気候変動予測の成果を都道府県・市区町村などの地域規模で利用できるようにするため、①地球規模の予測データを地域規模のデータに精细化するダウンスケーリング手法、②気候変動の影響評価、将来予測の成果を地域規模で気候変動に適応するための対策立案に必要な情報に変換するシミュレーション技術、③観測データをシミュレーションモデルに同化し、シミュレーション結果の不確実性を低減する技術、という3分野の研究開発を推進している。その研究成果は、地域が気候変動適応策を検討する際の科学的知見として提供される。また、広報活動として、広く一般にも参加を募り、気候変動適応に関する理解を深めるためのシンポジウムを開催している。

農林水産省は、温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明、温室効果ガスの排出削減技術、森林や農地土壌などの吸収機能向上技術の開発、新世代林業種苗を短期間で作出する技術、新たな木材利用技術の開発を推進した。

また、低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発として、有機資源の循環利用、養分利用効率の高い施肥体系、土壌に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立、土着天敵を有効活用した害虫防除システムの開発、生物多様性を活用した安定的農業生産技術の開発を推進した。

さらに、アジア地域の熱帯林の森林減少・劣化対策支援システムの開発として、高精度なレーザー計測技術により、アジア熱帯林の資源量と動態を把握するとともに、土地利用変化予測モデル等の開発を推進した。

農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発を推進した。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進した。

環境省は、環境研究総合推進費事業「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（S－8）」において、我が国やアジアにおける温暖化による影響を詳細に予測し、地域における適応策の策定支援等を通じて、安全・安心な気候変動適応型社会の実現を目指した研究を推進している。その成果を広く普及するため、平成26年11月には気候変動適応シンポジウムを開催した。

## (v) 自然共生型まちづくり

気象庁気象研究所は、いわゆるゲリラ豪雨のような局地的大雨をもたらす極端気象現象を、二重偏波レーダーやGPS等を用いてリアルタイムで検知する観測・監視技術の開発に取り組んでいる。また、局地的大雨を再現可能な高解像度の数値予報モデルの開発など、局地的な現象による被害軽減に寄与する気象情報の精度向上を目的とし研究を推進している。

土木研究所は、自然環境の保全・再生や健全な水循環の維持、食の供給力強化のための北海道の生産基盤づくり等、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に資する技術開発を行っている。また、低炭素型混合セメントの利用技術や低炭素舗装技術の開発、重金属等を含む建設発生土を盛土等へ有効利用する技術開発を行っている。

## 2 グリーンイノベーション推進のためのシステム改革

我が国は、グリーンイノベーションを促進し、我が国の持続的な成長や地球規模の問題解決に迅速かつ効果的につなげていくため、規制や制度改革等のシステム改革を推進している。
総務省は、ICT利活用による環境問題の解決に資するため、国際電気通信連合「環境と気候変動グループ」（ITU-TSG51）において、「L.1300グリーンデータセンターのベストプラクティス」や「L.1410ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」に加え、「L.1200直流給電システムのインターフェース仕様」の勧告化を実現した。さらに、平成25年には、SG5の下に、都市の環境持続可能性等を検討する「スマートサステナブルシティに関するフォーカスグループ」（FG-SSC）が設置され、現在、SSCの定義やKPI等について、各国等からの具体的な提案に基づいた議論が進められており、総務省としても、最終的な取りまとめに向けて積極的に参画しているところである。

文部科学省は、気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革を目指しており、気候変動への対応の基礎となるエネルギーマネジメント等の要素技術の開発や、それらを組み合わせた社会システムの中での実証実験を実施し、これらの科学技術の社会実装を推進した。

経済産業省は、スマートコミュニティの構築に向けて、平成23年度から、住民・地方公共団体・企業の参画の下、大規模な実証を実施している（本節1（1）参照）。

■第2-2-6表／グリーンイノベーションの推進のための主な施策（平成26年度）

府省名	実施機関	施策名
総務省	本省	ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等（超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発、ネットワーク仮想化技術の研究開発）
文部科学省	本省	気候変動適応戦略イニシアチブ
大学発グリーンイノベーション創出事業
気候変動リスク情報創生プログラム
南極地域観測事業
元素戦略プロジェクト
原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ（競争的資金）
革新的エネルギー研究開発拠点形成
電源立地地域対策交付金
電源地域振興促進事業費補助金
放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金
核燃料サイクル関係推進調整等交付金
原子力システム研究開発委託費（原子力システム研究開発事業）（競争的資金）
東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進
物質・材料研究機構	気候変動適応戦略イニシアチブ
科学技術振興機構	「フューチャー・アース」構想の推進
先端的低炭素化技術開発
海洋研究開発機構	海上輸送部門経費
農林水産省	本省	生産現場強化のための研究開発
国際連携による気候変動対応プロジェクト
次世代施設園芸導入加速化支援事業
ウナギ種苗の大量生産システムの実証事業
経済産業省	本省	先進空力設計等研究開発
二酸化炭素削減技術実証試験事業費
二酸化炭素回収技術高度化事業費
次世代航空機用構造部材創製・加工技術開発
地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業費
次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発
グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業委託費
革新的新構造材料等技術開発
未利用熱エネルギー革新的活用技術開発事業
次世代送電システムの安全性・信頼性に係る実証事業
先端省エネルギー等部素材開発事業
省エネルギー等国際標準化・普及基盤事業
二酸化炭素貯留ポテンシャル調査事業
二酸化炭素固定化・有効利用技術実証支援事業
日米等エネルギー技術開発協力事業費
次世代省エネ材料評価基盤技術開発プロジェクト
省エネ型リサイクルプロセス実証支援事業費補助金
資源エネルギー庁	先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金
国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費
気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業
重質油等高度対応処理技術開発
新エネルギー等設備導入促進事業委託費（新エネルギー等設備入促進広報事業）
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
省エネルギー対策導入促進事業費補助金
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金
次世代エネルギー技術実証事業費補助金
独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
資源エネルギー庁	小水力発電導入促進モデル事業費補助金
新エネルギー等共通基盤整備促進事業委託費
石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金
高効率ガスタービン技術実証事業費補助金
産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業
エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業
再生可能エネルギー余剩電力対策技術高度化事業
地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業費補助金
水素供給設備整備事業費補助金
再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金
民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金
エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金
福島再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業
再生可能エネルギーの接続保留への緊急対応
地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	地熱発電技術研究開発事業(石油・天然ガス金属鉱物資源機構分)
新エネルギー・産業技術総合開発機構	国際研究開発・実証プロジェクト
地球温暖化対策技術普及等推進事業
環境調和型製鉄プロセス技術開発
太陽光発電システム次世代高性能技術の開発
革新型太陽電池研究開発
洋上風力発電等技術研究開発
新エネルギーベンチャー技術革新事業
革新型蓄電池先端科学基礎研究事業
戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業
海洋エネルギー技術研究開発事業
固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発事業
国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業
戦略的省エネルギー技術革新プログラム
リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業
クリーンコール技術開発
次世代型超低消費電力デバイス開発プロジェクト
新エネルギー・産業技術総合開発機構	新エネルギー系統対策蓄電システム技術開発事業
革新的低消費電力型インタラクティブディスプレイプロジェクト
ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発
バイオ燃料製造の有用要素技術開発事業
風力発電高度実用化研究開発事業
太陽光発電多用途化実証事業
地熱発電技術研究開発事業(新エネルギー・産業技術総合開発機構分)
固体酸化物形燃料電池等実用化推進技術開発事業
超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発
次世代パワーエレクトロニクス技術開発プロジェクト
次世代スマートデバイス開発プロジェクト
革新的省エネ化学プロセス技術開発プロジェクト
クリーンデバイス多用途実装戦略事業
ナノ炭素材料実用化プロジェクト
エネルギー・環境新技術先導プログラム
革新的印刷技術による省エネ型電子デバイス製造プロセス開発
セルロース系エタノール生産システム総合開発実証事業
太陽光発電システム維持管理及びリサイクル技術開発
再生可能エネルギー熱利用技術開発事業
分散型エネルギー次世代電力網構築実証事業
電力系統出力変動対応技術研究開発事業
バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業
再生可能エネルギー貯蔵・輸送等技術開発
経済産業省国土交通省	資源エネルギー庁国土交通省本省	省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金
国土交通省	本省	下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)
浮体式洋上風力発電施設の安全対策
海洋エネルギー活用促進のための安全・環境対策
海洋産業の戦略的振興のための総合対策
気象庁	次期静止気象衛星ひまわりの整備
国土技術政策総合研究所	地域の住宅生産技術に対応した省エネルギー技術の評価手法に関する研究
海上技術安全研究所	実海域性能・運航評価技術の開発に関する研究
CO2排出削減技術の開発に関する研究
国土交通省	土木研究所	社会インフラ整備の低炭素化と資源有効利用の推進
建築研究所	建築物の省エネ基準運用強化に向けた性能評価手法の検証及び体系化
環境省	本省	環境研究総合推進費
いぶき(GOSAT)観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備
地球環境戦略研究機関拠出金
気候変動に強靭な低炭素社会構築専門家世界ネットワーク事業
地球温暖化対策技術開発等事業
CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
洋上風力発電実証事業
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業
潮流発電技術実用化推進事業
未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業
環境研究総合推進費(競争的資金)(一般会計分)
二国間クレジット制度(JCM)推進のためのMRV等関連する技術高度化事業
原子力規制委員会	放射能調査研究費
軽水炉燃材料詳細健全性調査
高経年化技術評価高度化事業委託費
原子力施設における地質構造等に係る調査・研究委託費
環境放射能水準調査等委託費
海洋環境放射能総合評価委託費
原子力発電所事故影響調査経費
国立環境研究所	衛星観測経費

## 第3節 ライフィノベーションの推進

ライフサイエンスは、生物が営む生命現象の複雑かつ精緻なメカニズムを解明する科学であるとともに、その成果は、医療の飛躍的な発展や食料・環境問題の解決につながるなど、国民生活の向上及び国民経済の発展に大きく寄与するものである。

ライフイノベーションの推進に向けて、第4期基本計画において、四つの重要課題を示しており、文部科学省をはじめ各府省は、以下の取組を進めている。

## 1 重要課題達成のための施策の推進

## （１）革新的な予防法の開発

## ① 次世代医療実現に向けた取組

文部科学省は、総務省、厚生労働省の支援の下に推進される地域医療情報連携基盤の構築と緊密に連携しながら、東日本大震災の被災地域の沿岸部を中心に、ゲノム情報を含む長期疫学（ゲノムコホート）研究等を行う「東北メディカル・メガバンク計画」を推進することで、被災地域
の医療復興に貢献するとともに、個別化予防等の次世代医療の実現を目指している。また、個々にとって最適な医療（オーダーメイド医療）の実現に向けて、文部科学省は、「オーダーメイド医療の実現プログラム（第3期）」を実施し、協力医療機関より収集したDNAや生体試料及び臨床情報を維持・管理する世界最大規模のバイオバンク機能を活用し、国民の健康に特に大きな影響を与える疾患や、個人個人の薬に対する副作用等に関連する遺伝子の同定・検証を実施している。あわせて、複数の研究機関との共同研究等による難治性・希少性疾患等の原因遺伝子の探索とともに、ゲノム情報を活かした診断・治療に資する研究を一体的に推進している。また、理化学研究所は、本プロジェクトとの連携を図りつつ、疾患原因の解明等の研究を推進している。

## ② 小児に対する環境リスクの解明に向けた取組

近年、小児に対する環境リスクが増大しているのではないかとの可能性が指摘されている。

環境省は、環境中の化学物質等の子供の健康への影響を明らかにするため、平成22年度から10万組の親子を対象とした大規模かつ長期のコホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を実施している（第2-2-7図）。この調査は、平成23年1月末から3年間参加者の募集を行い、参加者（妊婦）の血液や臍帯血、母乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、参加する子供が13歳に達する平成39年まで質問票等による追跡調査を行うものである。

エコチル調査では、国立環境研究所がコアセンターとしてデータの解析や試料の分析及び調査全体の取りまとめを、国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとして医学的な支援を行い、公募により指定した全国15地域の大学等に設置したユニットセンターが、参加者募集や生まれてくる子供たちの追跡調査を行っている。

■第2-2-7図／子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）について

資料：環境省作成

本調査によって得られた知見によ

り、化学物質のリスク管理の強化等を通じて、子供の健康の確保と安全・安心な子育て環境の実現を図っていくこととしている。なお、10万組の生体試料とデータのバンクは、医療・健康関連の研究の共通基盤として、我が国の基礎研究に係る国際競争力の確保に貢献することが期待されている。