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# 第1章 労働経済の推移と特徴

我が国経済は、2008年秋のリーマンショックで急速に悪化した後、2009年初頭に底入れして持ち直しに転じ、2011年の東日本大震災による一時的な落ち込みを乗り越えて、増勢を維持してきた。2012年年央から欧州政府債務危機に伴う世界景気の減速等により弱い動きとなったものの、2013年に入って、経済政策への期待等から株高が進んだこと等を背景に家計や企業のマインドが改善し、内需がけん引する形で景気は持ち直しに転じ、足下では緩やかな景気回復基調にある。生産や企業収益も改善し、雇用情勢は着実に改善するとともに、夏季賞与は3年ぶりに、年末賞与は5年ぶりに前年と比べ上昇した。また、2014年の春季労使交渉では、定期昇給相当分の維持に加え、多くの企業で賃上げの回答が行われるなど経済の好循環の実現に向けた動きがみられている。

本章では、2013年度における景気回復過程について、雇用面を中心に概観するとともに、景気回復を着実なものとするための経済の好循環の確立に向けた課題を分析していく。

## 第1節 一般経済、雇用・失業、労働時間の動向

2013年の我が国経済は、消費等の内需がけん引する形で、緩やかな景気回復局面となった $ ^{1} $ 。企業の生産活動が改善する中で企業収益も改善し、こうした明るい動きは雇用面にも波及している。完全失業率は2013年6月に4年8か月ぶりに4.0%を下回り、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超えている。直近では完全失業率が2014年1～3月期に3.6％となり、有効求人倍率は1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善している。

本節では、2013年度における一般経済、雇用・失業、労働時間の動向を整理する。

## 一 般経済の動向

## ● 消費等の内需が主導し、緩やかな回復に向かった日本経済

第1－（1）－1図により、GDP（国内総生産）の推移をみると、実質GDPは2012年10～12月期以降、2014年1～3月期まで6四半期連続で増加した。また、内閣府試算によると、2013年に入ってGDPギャップは縮小傾向にある。

次に、第1－（1）－2図により実質GDP成長率の需要項目別の動きをみると、2013年前半は株高等を背景に消費マインドが改善し、個人消費が増加した。2013年後半以降2014年1～3月期にかけては、個人消費は一時的に伸びが低下したものの、2014年4月からの消費税率引上げを前に駆け込み需要がみられたこともあって、再び伸びを高めた。また、設備投資は後述する企業収益の改善を受け、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられた。さらに、経済政策の効果もあり公的需要は底堅く推移した。
2013年は新興国などの需要減速等を背景に、全体として輸出は弱めの動きとなっている。一方、円安方向への動き等を反映してLNG等エネルギー関連の輸入価格が上昇し、また好調な内需を背景に2013年後半以降輸入が持ち直してきたことにより、外需（純輸出）は2013年7～9月期以降マイナスに寄与している。

第1－（1）－1図 名目、実質GDPの推移

○ 実質GDPは2012年10～12月期以降、2014年1～3月期まで6四半期連続で増加した。

（注）1）名目GDP、実質GDPはともに季節調整値。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

第1－(1)－2図 実質GDP成長率の要因分解

○ 2013年は消費や公的需要といった内需がけん引し、実質GDPは前年比1.5%増となった。

資料出所　内閣府「国民経済計算」（2014年1～3月期2次速報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　1）純輸出＝輸出－輸入

2）民間総固定資本形成＝民間住宅＋民間企業設備＋民間在庫品增加

3）需要項目別の分解については、各項目の寄与度の合計と国内総生産（支出側）の伸び率は必ずしも一致しない。
## ● 緩やかに増加した生産

2013年の生産は緩やかに増加した。第1－（1）－3図により、業種別にその特徴をみると、製造業においては、好調な内需等を背景に、2013年1～3月期以降はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、電気機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業等の生産が増加した。

非製造業においても、東日本大震災の復興需要・経済対策を受けた公共投資の増加や消費税率引上げ前の駆け込み需要等の影響を受け、建設業で活動水準が高まった。土木・建築サービス業を含む学術研究，専門・技術サービス業も、2013年に入ってから7～9月期までは改善が続いた。株高による株式売買の増加に伴って2013年初頭から大きく高まった金融業，保険業の活動水準は、年途中で一服したものの、引き続き高い水準で推移している。また、進行する高齢化により需要が増えている医療，福祉については、高い水準で堅調に推移している。

次に、第1－（1）－4図により、将来の生産の拡大に結びつく設備投資の動向を、製造業、非製造業に分けてみてみよう。2013年に入って全体として持ち直している中で、非製造業の設備投資は、不動産・物品賃貸業、建設業といった業種を中心に増加し、生産・営業用設備判断D.I.でみても不足超となっている。製造業では、設備過剰感は依然として残るものの改善している。

第1−(1)−3図 生産指数・活動指数の推移

○ 製造業では、はん用・生産用・業務用機械工業等、非製造業では、建設業等で水準が高まっている。

資料出所 経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」「全産業活動指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）製造業については、2010年=100とする季節調整値について2008年1～3月期を100としたもの。非製造業については、2005年=100とする季節調整値について2008年1～3月期を100としたもの。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。
## 第1－（1）－4図 設備投資等の推移

○ 設備投資は2013年に入って全体として持ち直しており、設備過剰感も改善傾向にある。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（季報）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）設備投資（ソフトウェアを除く）は、季節調整値について2008年1～3月期を100として指数化したもの。2）グラフのシャド一部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

## 2012 年後半から改善した企業収益

第1－（1）－5図により、2013年の企業収益の動きをみると、2012年秋以降、製造業・非製造業ともに、好調な内需等を背景に、増収・増益傾向で推移している。

まず、経常利益について業種別にみると、製造業の中では、輸送用機械器具製造業、自動車や建築物等の部材を生産している鉄鋼業で大きく改善しており、非製造業では、不動産取引の活発化により、不動産業・物品賃貸業、建設業等で大きく改善している。

規模別にみると、大企業の改善が顕著ではあるが、中小企業の改善も2013年後半以降進んでいることが分かる。なお、中小企業は、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業などの輸出依存度 $ ^{2} $ が高い業種で振るわなかったものの、国内向けの出荷割合が高い化学工業、木材・木製品製造業、窯業・土石製品製造業等で改善している。
第1-(1)-5図

業種別・企業規模別 経常利益の推移

○ 2013年に入って経常利益は全体として改善し、大企業だけでなく、中小企業においても改善が進んでいる。

(年·期)

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（季報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）①については、季節調整値を2008年1～3月期を100として指数化したもの。

2）②については、原数値を後方4四半期移動平均し、2011年1～3月期を100として指数化したもの。

3）資本金10億円以上を大企業、資本金1,000万円以上1億円未満を中小企業としている。

4）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

さらに、収益を中心とした業況についての全般的な判断である業況判断D.I.により、2013年の企業の業況判断についてみてみよう（付1－（1）－2表）。大企業・製造業では、経済対策による公共事業の増加や、駆け込み需要による住宅着工の増加を受けて、木材・木製品や窯業・土石製品などの素材業種が大きく改善している。また、輸出依存度が相対的に高い輸送用機械やはん用・生産用・業務用機械も好調な内需等を背景に年後半にかけて改善している。

大企業・非製造業についてみると、建設業が大きく改善している。また、景気回復に伴う企業活動の活発化に伴い、不動産・物品賃貸も大きく改善している。中小企業についても、製造業計では2013年12月調査で＋1と、2007年12月調査以来のプラス水準となり、非製造業計でも2013年12月調査で＋4とプラスに転じ、1992年3月調査以来の水準となった。

2014年3月調査では、好調な生産や駆け込み需要の本格化等を受けて、製造業・非製造業ともに改善が進んだ。一方で、2014年3月調査において、3か月先の先行きの業況判断をみると、製造業・非製造業ともに、全ての企業規模で悪化しており、消費税率引上げ後の経済の先行きについては、企業の慎重な姿勢がうかがえる。

## 2 雇用・失業、労働時間の動向

## ● 改善が続いた 2013 年の雇用情勢

第1－（1）－6図により、完全失業率と有効求人倍率の推移をみてみよう。緩やかな景気回復を受けて、完全失業率は2013年6月に4年8か月ぶりに4.0%を下回り、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年1～3月期には、それぞれ3.6%、1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善している。
## 第1－（1）－6図 完全失業率と求人倍率の推移

○ 完全失業率は2013年6月に4年8か月ぶりに4.0%を下回り、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年1～3月期には、それぞれ3.6%、1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

(注) 1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。ただし、2011年3月から8月までの数値は総務省統計局により補完推計されている数値を用いた。

## ● 雇用者が大きく増加した2013年

2013年の雇用者数は、前年差約50万人増と6年ぶりに大きく増加した。この雇用者数の増加について、産業別、職業別、企業の従業者規模別にみてみよう。

第1－（1）－7図により、産業別に雇用者数の変化をみると、高齢化に伴い労働需要が増加している医療、福祉や、卸売業、小売業、円安方向への動きを背景に外国人観光客が増加したこと等による宿泊業、飲食サービス業での増加が顕著となっている。医療、福祉、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業における増加は主に非正規雇用労働者によるものであるが、医療、福祉、卸売業、小売業については正規雇用労働者も増加していることが特徴となっている(付1－（1）－3表)。

職業別にみると、運搬・清掃・包装等従事者、介護サービスや飲食物調理といったサービス職業従事者、事務従事者で大きく増加している。より詳細に年齢・雇用形態別にみると、男性では25～34歳の生産工程従事者、販売従事者、35～44歳の販売従事者等において、正規雇用労働者が特に減少している。女性では35～54歳の事務従事者において、正規雇用労働者・非正規雇用労働者ともに増加している（付1－（1）－4表）。

また、勤務先企業の従業者規模別にみると、1～29人といった小規模の企業で減少している一方で、500人以上規模の企業で大きく増加している（付1－（1）－5表）。

次に、第1－（1）－8表により性・年齢・雇用形態別に雇用者数の動きをみると、男性25～29歳において人口の減少以上に正規雇用労働者が減少していることが分かる $ ^{3} $ 。この理由について、総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を独自集計した結果を用いて考察する。

2013年の25～29歳の雇用者数の前年差は、2012年時点の24歳の者が2013年に同年齢階
層に新たに加わること、また2012年時点の29歳の者が同年齢階層を抜けるといった動きに影響されると考えられる $ ^{4} $ 。そこで、第1－（1）－9図により、2012年時点の男性24歳と29歳の者の就業構造に着目してみよう。20歳台は、年齢を経るにつれて正規雇用の割合が高まる傾向があるため、24歳と29歳の正規雇用の差がそのまま2013年における同年齢階層の差につながるわけではないことに留意する必要があるが、24歳の者は29歳の者に比べて、正規雇用労働者数が約16万人少なくなっていることが分かる。これは、人口減少の影響に加え、新規学卒時の労働市場の状況の違いが影響している可能性がある。例えば、2012年時点の24歳の者、29歳の者がともに大卒後に就職したと仮定した時の、新規学卒時の就職率の違いをみると、2012年に29歳の者が就職した時期（2006年4月）は、好景気の中で就職率が高かった一方、24歳の者が就職した時期（2011年4月）は、リーマンショックの影響で就職率が低い水準にあった。

このようにみると、2013年の男性25～29歳の正規雇用労働者が人口減少以上に減少した理由の一つとしては、大卒後の就職環境が良く相対的に正規雇用者の多かった、2012年時点の29歳の者が抜け、新たに、大卒時の就職環境が悪く正規雇用者が相対的に少ない24歳層が加わったという、世代要因が影響していると考えられる。

## 第1－（1）－7図 2013年の産業別・職業別雇用者数の前年差

○ 雇用者は、産業別にみると、医療,福祉、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業において、職業別にみると、運搬・清掃・包装等従事者、サービス職業従事者、事務従事者において、特に増加している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」「労働力調査（詳細集計）」

(注) 1) ①については雇用者全体、②については役員を除く雇用者についてみている。

2）①について、2013年1月以降、労働者派遣事業所の派遣社員は派遣先の各産業に分類されており、これらを補正した数値で比較している。

3）①について、2012年10月1日に郵便事業株式会社、郵便局株式会社が統合し、日本郵便株式会社となったことに伴い、産業分類間の移動（主に「運輸業，郵便業」から「複合サービス事業」への移動）があるので、産業別の時系列比較には注意を要する。
## 第1－（1）－8表 2013年の性・年齢・雇用形態別雇用者数の前年差

(单位 万人)

15歳以上人口	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員
計	パート・アルバイト	労働者派遣事業所の派遣社員	契約社員・嘱託	その他
15～19歳	-4	1	3	3	1	0	0
20～24歳	-5	-3	11	9	2	1	-2
25～29歳	-38	-29	3	3	3	0	-3
30～34歳	-3	0	3	0	3	3	-3
35～39歳	-32	-14	2	-3	5	3	-3
40～44歳	14	0	18	18	3	2	-5
45～49歳	16	9	7	9	4	0	-6
50～54歳	10	5	12	10	2	2	-4
55～59歳	-24	-3	-2	2	2	2	-7
60～64歳	-39	-14	13	7	0	11	-6
65歳以上	92	0	24	20	3	8	-6

男

(单位 万人)

15歳以上人口	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員
計	パート・アルバイト	労働者派遣事業所の派遣社員	契約社員・嘱託	その他
15～19歳	-7	1	-1	-1	1	-1	0
20～24歳	3	-3	7	6	0	2	-1
25～29歳	-16	-18	4	2	2	1	-2
30～34歳	-4	-4	2	1	1	1	-2
35～39歳	-15	-13	4	1	3	1	-1
40～44歳	6	0	4	2	2	1	-1
45～49歳	13	6	4	4	1	2	-3
50～54歳	1	6	0	0	0	2	-1
55～59歳	-8	0	-2	0	1	1	-4
60～64歳	-17	-9	6	1	0	8	-2
65歳以上	37	1	17	13	2	6	-2

女

(单位 万人)

15歳以上人口	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員
計	パート・アルバイト	労働者派遣事業所の派遣社員	契約社員・嘱託	その他
15～19歳	3	0	4	4	0	-1	0
20～24歳	-8	0	4	3	2	0	-1
25～29歳	-22	-10	-1	1	1	0	-2
30～34歳	2	4	1	-1	2	2	-2
35～39歳	-17	-1	-3	-4	2	3	-2
40～44歳	8	-1	15	17	2	-1	-4
45～49歳	4	4	3	5	2	-1	-3
50～54歳	9	0	12	10	2	1	-2
55～59歳	-16	-2	0	1	1	2	-4
60～64歳	-22	-5	7	6	0	4	-3
65歳以上	54	-1	7	8	1	3	-4

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」
## 第1－（1）－9図 平成24年就業構造基本調査における男性の就業状況

○ 2012年時点の24歳の者は、29歳の者と比較して正規雇用労働者数が少なくなっているが、これには人口減少等の影響に加え、新規学卒時の労働市場の状況の違いが影響している可能性がある。

正規の職員・従業員（左目盛）非正規の職員・従業員（左目盛）その他

資料出所 厚生労働省「大学等卒業者の就職状況調査」、総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）就職率は大学（学部）の就職率を用いており、例えば、23歳の就職率は2012年3月卒、24歳の就職率は2011年3月卒のデータとしている。

2）人口は、有業者と無業者の合計としている。

3）正規の職員・従業員、非正規の職員・従業員については、「仕事をおもにしている」に限定している。

## 人口に占める正規雇用労働者の割合は、それほど変化していない

第1－（1）－10図により、雇用形態別雇用者数の推移をみると、非正規雇用労働者は緩やかに増加している一方で、正規雇用労働者は人口減少の影響等を受け、やや減少傾向で推移している。

こうした人口減少の影響を除くため、第1－（1）－11図により、人口（労働力人口と非労働力人口の合計）に占める正規雇用労働者の割合についてみてみよう。15～64歳人口に占める正規雇用労働者の割合は、2005年から2007年にかけてやや高まり、その後、ほぼ横ばいで推移している。年齢別にみると、45～54歳では割合が高まっており、他の年齢層においても、特段低下するといったことはなく、ほぼ横ばいで推移している。

このように、人口に占める正規雇用労働者の割合は男女計でみるとほぼ横ばいで推移しているが、男女別にみるとどのようになっているだろうか。2003年から2013年にかけて、男性については特に25～34歳で正規雇用労働者の割合が低下しているが、女性については、各年齢層での正規雇用労働者の割合が高まってきていることが分かる。男性で特に低下した25～34歳層に着目すると、2003年から2013年にかけて、男性の低下分とほぼ同程度女性が上昇することで、男女計の正規雇用労働者の割合が横ばいで推移したことが分かる。

近年、役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は上昇しており、男性若年層の人口に占める正規雇用労働者の割合の低下もみられるが、男女の人口全体に占める正規雇用労働者の割合が大きく低下していることは確認できず、経済・社会情勢の変化に伴い、就業していなかった者が非正規雇用という形で労働市場に参加している影響も大きいと考えられる。
## 第1−(1)−10図 雇用形態別雇用者数の推移

○ 非正規雇用労働者は緩やかに増加している一方で、正規雇用労働者は、人口減少の影響等を受け、やや減少傾向で推移している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(注) 1）2005年から2011年までの数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した値。

2）2011年の数値は、東日本大震災による補完推計値。

## 第1－（1）－11図 人口に占める正規雇用労働者の割合の推移

○ 15～64歳人口に占める正規雇用労働者の割合は、2005年から2007年にかけてやや高まり、その後、ほぼ横ばいで推移している。

(%)①人口に占める正規雇用労働者の割合（男女15～64歳）

(%) ②年齢別 人口に占める正規雇用労働者の割合 (%)

(%) ③男性 人口に占める正規雇用労働者の割合

(%) ④女性 人口に占める正規雇用労働者の割合

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2005年から2011年までの数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した値。

2）2011年の数値は、東日本大震災による補完推計値。
## 女性の短時間雇用者が増加

それでは、非正規雇用の増加について、2013年ではどのような層が増加したのだろうか。前掲第1－（1）－8表をみると、女性の40～44歳、45～49歳、50～54歳のパート・アルバイトが大きく増加していることが分かる。景気回復に伴い労働需要が増加していく中で、妻が家計補助の観点から労働参加をしていることが一因と推察され $ ^{5} $ 、実際に、パート・アルバイトの女性35～44歳、45～54歳について現職の雇用形態についた理由をみると「家計の補助・学費等を得たいから」が一番多くなっている。

この中には世帯主の配偶者が多く含まれていると考えられるが、第1－（1）－12図により、夫の収入階級別に世帯主の配偶者の就業率や就業時間についてみてみよう。表章した全ての収入階級で就業率が上昇傾向にあることが分かる。さらに就業時間別にみると、週35時間以上働いている配偶者は、夫の収入が400万円以上の層ではほぼ横ばいで推移している中、100～400万円未満の層では最も水準が高くかつ上昇傾向にあり、夫婦で家計を支える傾向が強まっていることが分かる。

また、週35時間未満の配偶者の就業率は、全ての収入階級で上昇傾向にある。第1－（1）－13図により、このような女性の短時間雇用者についてみると、2012年から2013年にかけては、週15時間以上35時間未満の雇用者の増加はもとより、週15時間未満でも増加している。

2012年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により、2016年10月から短時間労働者の社会保险の適用が拡大されることになる $ ^{6} $ 。(独)労働政策研究・研修機構「社会保险の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」(2013年8月)によると、企業側の対応としては、短時間労働者の人材を厳選し、一人ひとりにもっと長時間働いてもらい雇用数を抑制する方向や、適用拡大要件に該当しないよう所定労働時間を短くし、その分より多くの短時間労働者を雇用する方向 $ ^{7} $ 等へ見直す意向となっており、長時間化する層と短時間化する層の二極化が進むと予測されている。一方、労働者側については、国民年金第1号若しくは第3号被保険者か、加入していない短時間労働者の中で社会保险の適用対象となることを希望している者の方が相対的に多いが、適用されないよう働く時間を減らそうと考えている者も一定数存在する。このように、法改正に伴う企業側・労働者側の対応は様々であり、短時間労働者の動向を注視していく必要がある。
## 第1－（1）－12図 夫の収入階級別にみた妻の就業率と就業時間の推移

○ 表章したすべての収入階級で、妻の就業率は上昇傾向にある。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）週35時間未満＝週35時間未満の雇用者／総数、週35時間以上＝週35時間以上の雇用者／総数

2）2011年の数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の数値。

## 第1－（1）－13図 女性の短時間雇用者数の推移

女性の短時間雇用者は、2012年から2013年にかけて、週15時間以上35時間未満だけでなく週15時間未満でも増加している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者除く）のうち、週間就業時間35時間未満の者をいう。

2）2011年の数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の数値。
## 1 - 1 短時間雇用者の増加について

短時間で働く労働者については、厚生労働省「毎月勤労統計調査」のパートタイム労働者比率や、総務省統計局「労働力調査」における月末1週間の労働時間別のデータでみることができる。近年、役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合が上昇する中で短時間雇用者は増加しているが、一口に短時間雇用者といっても、フルタイムに近い働き方をしている者もいれば、そうでない者もいる。そこで、ここでは短時間雇用者の内訳についてみてみよう。

短時間雇用者数の推移

☑ 週1～4時間 ☑ 週5～9時間 ☑ 週10～14時間 ☑ 週15～29時間 ☑ 週30～34時間

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）雇用者は休業者を除いている。

2）2011年の数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の数値。

3）パートタイム労働者比率は、調査産業計、事業所規模5人以上。

図により、それぞれの統計の動きをみると、毎月勤労統計調査でみたパートタイム労働者比率と、労働力調査でみた週35時間未満労働者の割合はほぼ一致していることが分かる。

次に、労働力調査で週間労働時間別の内訳をみてみよう。

2013年に注目すると、週30～34時間といったフルタイムに近い働き方の労働者も増加しているものの、週29時間以下の労働者も大きく増加している。景気回復に伴って労働需要が増加する中で、企業側が仕事の繁閑に応じて比較的短時間に働くパートタイム労働者を増加させている可能性が推察される。

（注）毎月勤労統計調査におけるパートタイム労働者の定義

常用労働者のうち、

① 1 日の所定労働時間が一般の労働者より短い者

② 1 日の所定労働時間が一般の労働者と同じで 1 週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者

のいずれかに該当する者のことをいう。
## 需要不足による失業や長期失業者も減少

雇用情勢の改善によって完全失業者数そのものは減少しているが、失業の中身はどのように変化しているだろうか。まず、第1－（1）－14図により求職理由別の完全失業者の動向をみると、2013年は景気動向の影響を受けやすい「勤め先や事業の都合による離職」は、大きく減少している。仕事につけない理由別の完全失業者の動向をみても、いわゆる需要不足的な失業に近いと考えられる「条件にこだわらないが仕事がない」の割合は、2010年以降、低下してきている（付1－（1）－6表）。また、長期失業者の動向をみると、完全失業者に占める長期失業者の割合は依然として高いが、長期失業者数そのものは減少していることが分かる（付1－（1）－7表）。さらに、第1－（1）－15図により、年齢階級別の完全失業率をみると、全ての年齢階級で低下又は横ばいとなっており、特に15～24歳での改善が顕著となっている。

雇用情勢の改善に伴い、これまで適当な仕事がありそうにないといった理由等で求職活動を行わなかった非労働力人口が大きく減少したが、その動きをみてみよう。2012年から2013年にかけて、高齢化を背景とした65歳以上の増加幅を上回る形で、15～64歳層の女性で大きく減少したため、非労働力人口は22年ぶりに減少 $ ^{8} $ し、労働力人口は6年ぶりに増加した。就業希望別にみると、就業非希望者が減少する一方で、就業希望者が増加している（付1－（1）－8表）。就業希望者の非求職理由（就業を希望していながら現在仕事を探していない理由）としては、「出産・育児のため」と「介護・看護のため」が相当数存在 $ ^{9} $ しており、例えば、場所にとらわれずに働くことのできるテレワークの普及・拡大に取り組むことで、労働力人口の増加をより一層促すことができると考えられる。

第1－（1）－14図 求職理由別完全失業者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
第1－（1）－15図 年齢階級別完全失業率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

## 1 - 2 構造的・摩擦的失業率の動向

失業は、（1）不況によって労働需要が減少するために生じる失業（需要不足失業）と、（2）企業の求める条件や資格と求職者のもつ希望や能力とのミスマッチにより生じる失業や、企業と求職者がもつ情報が不完全であることや労働者が地域間を移動する際に時間がかかるためなどにより生じる失業（構造的・摩擦的失業）に分けることができる。これらを推計する代表的な統計的手法として、UV（unemployment-vacancy）分析とNAIRU（Non-accelerating inflation rate of unemployment）がある。

UV 分析は、完全失業率の動きを構造的な部分と景気変動に伴う部分に分けてその動向を探るため、完全失業率を構造的・摩擦的失業率と需要不足失業率の二つに分解するものである。一般に、景気が良くなると、充足されない求人数の割合である欠員率（V：vacancy rate）が上がる一方で失業率（U：unemployment rate）は低下し、景気が悪化するとその逆になることが想定されるため、両者の関係を示すUV曲線は、原点に対して凸の右下がりの曲線となる。この曲線と45度線の交点、すなわち欠員率と失業率が均衡する点は、失業と欠員が共に存在しているものの、労働需要（欠員）と労働供給（失業）が一致した状態であるので、その時の失業率を、需要不足のない状況での失業率、つまり構造的・摩擦的失業率と考える。需要不足失業率は、現実の完全失業率と構造的・摩擦的失業率の差として計算される。
なお、UV分析を用いて構造的・摩擦的失業率を推計することについては、①UV曲線を推計する際に用いる説明変数の選択が困難であること、②欠員率の算出に職業安定業務統計を使用するが、労働市場全体の求人をカバーしていないこと、等の問題点が指摘 $ ^{*1} $ されている。

NAIRUは、インフレを加速させない失業率のことであり、短期においては、労働力需給がひっ迫し失業率が低下すると賃金上昇を通じてインフレ率が加速する傾向がみられるという経験的事実に基づいている。NAIRUはUV分析とは異なり、賃金調整を考慮に入れていることが特徴となっている。

UV分析、NAIRUについてはそれぞれ様々な推計手法がある。ここでは代表例として、UV分析については（独）労働政策研究・研修機構、NAIRUについてはOECD（経済協力開発機構）の推計データと実際の完全失業率の推移を図にしている。直近の完全失業率はNAIRUを下回る一方で、UV分析による構造的・摩擦的失業率を上回っているが、その差である需要不足失業はかなり縮小してきているといえる。

なお、どちらも構造的・摩擦的失業率を推計することを目的としているが、図から分かるように、その推計手法によって、推計結果が大きく異なることに留意する必要がある。

NAIRU と UV 分析による構造的・摩擦的失業率

*1 北浦修敏、原田泰、坂村素数、篠原哲（2003）「構造的失業とデフレーションーフィリップス・カーブ，UV分析，オーブン法則」（財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」2003年1月号）

## 新規学卒者の就職状況は改善

企業の新卒採用も活発化している。第1－（1）－16図により新卒採用の状況をみると、2014年度の新卒採用計画は前年度比で改善幅は縮小しながらもプラスとなっており、実際、2014年3月卒業者の就職内定率は上昇した。

次に、第1－（1）－17図により2015年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職状況についてみてみよう。求人倍率は1.61倍と前年より0.33ポイント改善した。これは、就職希望者数が前年とほぼ同水準の中で、求人数が大幅に増加したことによるものである。全業種で求人は前年比2桁の増加率となっており、特に建設業で大きく増加している。また、全ての従業員規模で求人数が前年を上回っており、企業が景気回復の実感を得て、採用を増やそうとしている姿勢がうかがえる。
## 第1－（1）－16図 新卒採用計画と新規学卒就職率の推移

○ 企業の新卒採用も活発になり、2014年3月卒業者の就職内定率は上昇した。

資料出所 厚生労働省・文部科学省「大学等卒業者の就職状況調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

(注) 1）中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年3月末現在の状況。

2）専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

3）高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

4）中学卒及び高校卒について、2011年3月卒の数には、東日本大震災の影響により集計ができなかった、岩手県、宮城県及び福島県の求人数、求職者数及び就職者数の一部の数が含まれていない。そのため、2012年3月卒の前年比の計算に当たっては、2011年3月卒で集計ができなかった求人数、求職者数及び就職者数の一部の数を除いた値で計算を行った。

第1－（1）－17図 従業員規模別大卒求人倍率の推移

○ 企業の新卒採用が活発になり、2015年3月卒業予定者の求人倍率は大幅に上昇した。

資料出所 （株）リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」

## フリーター、若年無業者の動向

第1－（1）－18図により、フリーターの推移をみると、2013年は15～34歳の合計で前年差2万人増の182万人となっている。15～24歳で、人口が減少している中で増加しており、引き続き注意が必要である。
また、若年無業者についてみると、2002年以降60万人強で推移しており、2013年は前年差3万人減の60万人となっている。

フリーター等の非正規雇用で働いている労働者については、わかものハローワークの充実や、学び直しの支援、身近な場での効果的な訓練機会の提供等を通じ、正規雇用化を促進するとともに、若年無業者については、地域若者サポートステーションにおいて、地方自治体と協働し、一人ひとりに応じた専門的な相談やコミュニケーション訓練、職場体験等、地域ネットワークを活用した就労支援を実施していくことが必要である。

第1－（1）－18図 フリーター、若年無業者の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）フリーターは、15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計としている。

・雇用者のうち「パート・アルバイト」の者

・完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

・非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

2）若年無業者は、15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者としている。

3）フリーター、若年無業者について、2005年から2011年までの数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した値であり、2011年の数値は、東日本大震災による補完推計値。

## 6 年1か月ぶりに1倍を超えた有効求人倍率

有効求人倍率は2013年11月に1.01倍となり、6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年3月にはリーマンショック前の水準を取り戻した $ ^{10} $ 。この間、労働需要の中身はどのように変わったのだろうか。前回有効求人倍率が1倍を超えた時期（2005年12月）を含む2005年と、今回有効求人倍率が1倍を超えた時期（2013年11月）を含む2013年の新規求人の状況を比較してみる $ ^{11} $ 。まず、第1－（1）－19図により新規求人数の産業別前年比寄与度をみると、両時期ともに、サービス業（他に分類されないもの）、医療、福祉、卸売業、小売業が増加に大きく寄与していることが分かる。一方で、全体の有効求人倍率が改善するという状況は同じであるが、輸出が好調であった前回と異なり、今回は、欧州政府債務危機を背景に世界経済が減速する中で、2013年4～6月期までは製造業は前年同期比で減少した。その後、好調な内需等を背景に輸送用機械器具製造業や食料品製造業を中心に製造業も増加に寄与している。
次に、第1－（1）－20図により、産業別の新規求人数を両時期で比較してみよう。2013年は、外需よりも内需が好調だったこともあり、製造業よりも卸売業，小売業等での新規求人が相対的に多かったことが分かる。また、フルタイムについては、サービス業（他に分類されないもの）を除くと2005年は製造業で最も求人が多かったが、2013年では、高齢化の進行に伴って、医療，福祉の求人が最も多くなっていることが特徴的である。

第1－（1）－19図 新規求人数（前年同期比）の産業別寄与度

○ 2005年、2013年ともに、サービス業（他に分類されないもの）、医療,福祉、卸売業,小売業が新規求人数の増加に大きく寄与している。

一 合計	建設業	製造業
☑ 情報通信業	☑ 運輸業, 郵便業	☑ 卸売業, 小売業
☑ 宿泊業, 飲食サービス業	☑ 医療, 福祉
☑ サービス業（他に分類されないもの）	☑ その他

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）産業分類が改定されているため、両時期について厳密な比較はできないことに留意が必要。

第 1 - (1) - 20 図 産業別新規求人数

○ 2013年は外需よりも内需が好調だったこともあり、製造業よりも卸売業,小売業等での新規求人が相対的に多かった。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1)「パートタイムを除く」をフルタイムとしている。

2）2005年の「その他」は、建設業、情報通信業、運輸業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、2013年の「その他」は建設業、情報通信業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）としている。
なお、新規求人を雇用形態別でみると、2010年以降全ての雇用形態で増加していることが分かる（付1－（1）－9表）。構成比でみると長期的には常用（パートタイムを除く）の割合が低下傾向にある一方で、常用的パートタイムや臨時・季節の割合が上昇している。新規求職申込件数をみても常用的パートタイムの割合が上昇している。

## 1 - 3 就業地別の求人数を用いた有効求人倍率

厚生労働省が公表している都道府県別有効求人倍率は、各都道府県内のハローワーク（公共職業安定所）が受理した求人数を用いて算出したもので、受理地別の有効求人倍率であるといえる。この受理地別の有効求人倍率は、ハローワークの業務統計として、これまで継続的に公表しており、統計資料としても、また、それを活用した分析資料としても長い蓄積がある。ただし、企業によっては、本社の所在地において、地方支社の求人も含めて一括して提出する場合もあり、求人を受理したハローワークが所在する都道府県と、実際の就業地が異なる場合がみられることから、毎月の「就業地別の求人数を用いた有効求人倍率」についても、2014年5月分より、参考指標として公表している。

指標の動きについて、「就業地別の求人数を用いた有効求人倍率」の動向は、通常用いている都道府県別有効求人倍率（受理地別有効求人倍率）の改善の動きとおおむね同様であるといえるが、その水準を比較すれば、以下の表のように、本社が多く所在する地域で受理地別有効求人倍率が高く、そうでない地域で「就業地別の求人数を用いた有効求人倍率」が高いという特徴がある。

(南関東)

有効求人倍率(平成25年度 月平均)
(A) 受理地別	(B) 就業地別	(B) — (A)
埼玉	0.65	0.77	0.12
千葉	0.78	0.92	0.14
東京	1.40	1.05	-0.35
神奈川	0.72	0.86	0.14

(近畿)

有効求人倍率 (平成25年度 月平均)
(A) 受理地別	(B) 就業地別	(B) — (A)
滋賀	0.85	1.01	0.16
京都	0.94	0.95	0.01
大阪	1.01	0.88	-0.13
兵庫	0.79	0.88	0.09
奈良	0.84	0.93	0.09
和歌山	0.91	0.97	0.06

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」
## ● 高まる就職率

次に、ハローワークにおける就職率をみてみよう（付1－（1）－10表）。リーマンショックの影響で落ち込んだ2009年以降、表章した雇用形態全てで就職率が上昇傾向にあり、一般（パートタイムを含む）ではリーマンショック以前の水準を上回っている。

日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定）において、「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」が掲げられており、労働市場全体としての求人・求職のマッチング機能を強化するため、職業紹介を行う民間人材職業紹介事業者や地方自治体等が希望する場合に、ハローワークが保有する求人情報をオンラインで提供する取組が2014年9月より開始される予定である。こうした取組を通じ、国・地方・民間がそれぞれの役割・機能に応じた連携を強化し、労働市場全体におけるマッチング機能を一層高めていくことが必要である。

## ● 建設、介護、保育、看護分野における人手不足への対応

景気回復に伴い雇用情勢が改善する中で、様々な職種で人手不足が生じている。第1－（1）－21図によると、有効求人倍率は職種によってばらつきがあるが、建設、介護、保育、看護において、特に人手不足感が高くなっている。

これら個別職種における人手不足への対応 $ ^{12} $ をみると、建設分野については、若年者の入職の減少や高齢者の引退等により構造的に減少傾向にある中、人材確保策の一環として、技能労働者の就労環境の整備の強化のため、2013年度及び2014年度の公共工事設計労務単価 $ ^{13} $ が引き上げられた。

また、介護分野については、高齢化の進行に伴って労働需要が持続的に高まる中、団塊の世代（1947年～49年生まれ）が75歳以上となる2025年度までに、237～249万人の介護人材を確保していく必要があると推計されている $ ^{14} $ 。このため、人材の新規参入の促進と定着を図る取組が必要であり、キャリアパスの確立や職場環境の改善等をより一層図っていくこととしている。

さらに、保育分野については、「待機児童解消加速化プラン」により保育の量の拡大を図る中、2017年度末には保育士が約7.4万人不足することが見込まれている $ ^{15} $ 。このため、資格取得支援による保育士の増加といった人材育成や、潜在保育士の再就職支援等に取り組むことしている。

加えて、看護分野については、社会保障・税一体改革の推進に伴い、2011年から2025年までに約50万人の看護職員が必要と指摘されている $ ^{16} $ 。このため、看護職員の復職支援の強化や、勤務環境の改善を通じた定着・離職防止に取り組むこととしている。
第1－（1）－21图 職種別有効求人倍率（2013年度）

## ● 好調な生産活動を背景に増加した所定外労働時間

第1－（1）－22表により、2013年の労働時間の動向をみると、所定外労働時間は好調な生産活動を背景に増加する一方、総実労働時間は2年ぶりの減少となっている。これは、出勤日数の減少等を背景に、一般労働者とパートタイム労働者双方の所定内労働時間が減少したことと、パートタイム労働者比率が上昇したことによるものと考えられる。

産業別にみると、所定内労働時間はほとんどの産業で減少したものの、所定外労働時間は、卸売業、小売業で前年比7.3%増、建設業で同5.7%増、宿泊業、飲食サービス業で同4.8%増と大きく増加した（付1－（1）－11表）。事業所規模別にみると、全ての規模で所定外労働時間は増加したものの、所定内労働時間の減少が大きかったため、総実労働時間は減少した。
○ 2013年は、好調な生産活動を背景に所定外労働時間が増加した。

第1－（1）－22表 月間労働時間の内訳別の推移

(単位 時間、%)

年·期	総実労働時間
(一般労働者)	(パートタイム)	所定内労働時間	所定外労働時間
時間
2007年	150.7	170.6	94.0	139.7	11.0
08	149.3	169.3	92.6	138.6	10.7
09	144.4	164.7	90.2	135.2	9.2
10	146.2	167.4	91.3	136.2	10.0
11	145.6	167.2	90.8	135.6	10.0
12	147.1	169.2	92.1	136.7	10.4
13	145.5	168.2	91.1	134.9	10.6
前年比
2007年	-0.7	0.0	-1.9	-0.8	1.3
08	-1.2	-0.9	-1.7	-1.1	-1.5
09	-2.8	-2.5	-2.3	-1.8	-14.9
10	1.5	1.8	1.3	0.8	10.1
11	-0.2	-0.1	-0.3	-0.3	1.0
12	0.5	0.8	1.1	0.5	0.6
13	-1.0	-0.6	-1.1	-1.3	2.3
前年同期比
2011 I	-0.5	-0.2	-0.1	-0.7	2.8
II	-0.5	-0.4	-0.7	-0.5	-1.1
III	-0.2	0.1	-0.4	-0.2	0.2
IV	0.1	0.3	-0.3	0.0	2.0
12 I	1.6	1.7	2.3	1.7	1.8
II	1.0	1.3	1.4	0.7	4.0
III	-0.8	-0.7	0.2	-0.9	-0.9
IV	0.5	0.9	0.6	0.6	-2.5
13 I	-2.9	-2.6	-2.0	-3.2	-1.6
II	-0.5	0.0	-0.7	-0.5	1.0
III	-0.3	0.3	-0.8	-0.6	4.0
IV	-0.5	0.1	-0.9	-1.0	6.0
14 I	0.5	0.9	-0.3	0.1	7.1

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値であり、実数から計算した場合と必ずしも一致しない。

## 今回の景気回復局面では、就業者数が大きく増加

第1－（1）－23図により、生産と労働投入について、過去の景気回復局面と比較してみよう。今回の始期は、第15循環において暫定的に設定 $ ^{17} $ された谷である2012年10～12月期とする。なお、第14循環（2002年1月から2009年3月）、第15循環（2009年3月から2012年11月（暫定））については、それぞれITバブル崩壊、リーマンショックの影響により、直前の景気の谷の時期の生産・雇用情勢が非常に悪化していたことに留意が必要である。

今局面の特徴は、製造業については、就業者数の減少が小幅にとどまっていることである。また、非製造業については、活動水準が大きく高まる中で労働投入も増加しており、中でも就
業者数が大きく増加している。

このようにみると、今回の景気回復局面では、就業者数の増加が、労働投入全体の増加に大きく寄与したことが特徴といえる。

## 第1－（1）－23図 過去の景気回復期と比較した生産(活動)水準と労働投入の関係

○ 今局面は、就業者数の増加が、労働投入全体の増加に大きく寄与したことが特徴といえる。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」、経済産業省「鉱工業指数」「全産業活動指数」「第3次産業活動指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）生産（活動）水準について、調査産業計は、全産業活動指数（農林水産業生産指数及び公務等活動指数を除く）、製造業は、鉱工業指数の「製造工業」、非製造業は、第3次産業活動指数と建設業活動指数の加重平均

2）労働投入は、就業者数と総実労働時間の積。

3）所定内労働時間、所定外労働時間について、非製造業は調査産業計から鉱業、採石業等と製造業を除いて労働者数で加重平均したもの。

4）就業者数について、調査産業計は、製造業と非製造業の合計とし、非製造業は、建設業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）の合計としている。

5）第14循環は2002年1～3月期と2003年1～3月期、第15循環は2009年1～3月期と2010年1～3月期、今局面は2012年10～12月期と2013年10～12月期の値を比較している。

## 3 障害者の雇用状況

## ● 障害者の雇用者数は10年連続で過去最高を更新

第1－（1）－24図により、障害者の雇用状況をみると、2013年6月1日現在の民間企業の実雇用率は1.76％であり、前年から0.07％ポイント上昇している。また、障害者の雇用者数は前年差2.7万人増の40.9万人となり、10年連続で過去最高を更新した。

企業規模別にみると、2013年4月1日より法定雇用率が引き上げられた $ ^{18} $ こともあり、法定雇用率達成企業の割合は、56人～99人規模を除き、従前から報告対象であった全ての規模で前年より低下した。一方、実雇用率については、56人～99人規模を除き従前から報告対象であった全ての規模で前年より上昇した（付1－（1）－12表）。

また、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、2013年度は77,883件（前年度比14.0％増）となり、4年連続で過去最高を更新した。
## 第1－（1）－24図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移

○ 2013年6月1日現在の障害者の雇用者数は40.9万人と10年連続で過去最高を更新し、民間企業の実雇用率は1.76％となった。

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

(注) 1）雇用義務のある企業（平成24年までは56人以上規模、平成25年は50人以上規模の企業）についての集計である。

2）「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

～2005年	身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者
2006年～	身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者
精神障害者
精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
2011年～	身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者
精神障害者
身体障害者である短時間労働者（身体障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
知的障害者である短時間労働者（知的障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

3）2010年7月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、2011年以降と2010年までの数値を単純に比較することは適当ではない状況である。

## 4 外国人の雇用状況

## ● 2008年以降過去最高となった外国人労働者数

日本で働く外国人労働者数をみると、2013年10月末で前年差3万5,054人増の71万7,504人となり、2008年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以来、過去最高となった（付1－（1）－13表）。この要因としては、政府が進めている高度外国人材、留学生の受入が進んでいることなどが考えられる $ ^{19} $ 。

国籍別にみると、中国が最も多く30万3,886人（42.4%）と4割以上を占め、次いでブラジルの9万5,505人（13.3%）、フィリピンの8万170人（11.2%）となっている。また、産業別にみると、製造業が36.6％と最も多く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が12.6%、宿泊業、飲食サービス業が11.5%、卸売業、小売業が11.1％となっている（付1－（1）－14表）。
また、外国人材の活用については、現在、政府において様々な検討が行われているところである。特に建設分野については、東日本大震災からの復興事業に加え、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大が見込まれている。こうした状況を踏まえ、技能労働者について、就労環境の改善、教育訓練の充実強化等によって国内での確保に最大限努めた上で、緊急かつ時限的措置（2020年度で終了）として、即戦力となりうる外国人材の活用促進を図ることが、2014年4月4日の関係閣僚会議でとりまとめられた $ ^{20} $ 。
## 第2節

## 物価、賃金の動向

物価は、2012年秋以降に進んだ為替レートの円安方向への動きによりエネルギーを中心に上昇が進んだことや、景気の回復に伴うマクロ的な需給バランスの改善等を背景に、デフレ状況ではなくなり、2014年に入って緩やかに上昇する動きをみせ、デフレ脱却に向けて着実に前進している。

また、2013年の賃金は、2年連続で減少していた現金給与総額が持ち直し、夏季賞与は3年ぶり、年末賞与は5年ぶりに増加するなど、明るい動きをみせた。

本節では、2013年の企業物価と消費者物価を始めとした物価の動向及び賃金の動向について分析する。

## 物価の動向

## ● 緩やかに上昇した国内企業物価

2013年の国際商品市況は、中国経済の回復感が乏しいなど世界経済の先行き不透明感が根強かったことから、春頃から弱めの動きとなりその後は横ばい圏内で推移した。

第1－（2）－1図により、企業物価指数の推移をみると、2013年の国内企業物価指数（2010年＝100）は101.9と前年比1.3%上昇し、2年ぶりの上昇となった。また、円安方向への動きが上昇要因となって、輸入物価指数（円ベース）は前年比14.5%上昇した。

品目別にみると、円安方向への動きを受けた電力・都市ガス・水道や石油・石炭製品等のエネルギー関連、消費税率引上げ前の駆け込み需要による住宅建設の増加等を背景として製材・木製品やスクラップ類が上昇した。また、飼料価格の高騰や夏の猛暑が影響した農林水産物等の上昇も目立った。他方、情報通信機器、電子部品・デバイス、電気機器等で下落した（付1－（2）－1表）。

第1−(2)−1図 企業物価指数の推移

○ 国内企業物価指数は、為替の円安方向への動き等を受けて緩やかに上昇した。

資料出所 日本銀行「企業物価指数」

(年·期)

(注) 交易条件（円ベース）=輸出物価（円ベース）/輸入物価（円ベース）。