Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付2－(2)－3表 （独)労働政策研究・研修機構「多様な就業形態に関する実態調査」でみた雇用形態別雇用者の状況

(從業員調查)

(单位 % )

項目	正規の職員・従業員	正規の職員・従業員以外	パート	契約社員	派遣会社の派遣社員
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
役職	ついていない現場のリーダー主任・係長クラス課長クラス部長クラスその他無回答	50.96.724.111.73.32.21.1	88.04.01.31.10.71.73.2	90.54.00.31.01.04.2	87.95.21.30.90.71.32.6	94.22.3-1.2-2.3
なされている教育訓練	日常の業務につきながら行われる教育・訓練(○はいくつでも)	上司や先輩による教育・訓練教育・訓練担当を決めておこなわれる計画的な教育・訓練あてはまるものはない無回答	51.832.331.11.4	36.319.448.03.7	34.817.448.85.2	42.124.741.82.2	30.216.358.10.6
職場から離れて行われる研修など(○はいくつでも)	担当している業務に直接関係する研修担当業務とは直接関係しないが、より高度な業務の研修担当業務とは直接関係しないが、より高度な業務の研修語学、パソコン・ソフトなど一般的な研修将来のキャリアアップのための研修その他特に何もしてくれない無回答	60.319.69.49.217.32.521.92.8	30.09.23.79.25.34.53.949.37.2	25.19.03.14.03.33.453.49.410.19.71.012.89.32.954.512.3	37.010.74.77.06.03.143.36.3	19.85.24.712.84.12.957.04.1
自己啓発のための支援(○はいくつでも)	受講料等の金銭的援助社内で自主的に講演会・セミナー等、実施時の援助教育訓練休暇の付与就業時間の配慮社外の研修コース、通信教育コース等の情報提供その他特に何もしてくれない無回答	46.121.33.912.031.52.12.82.92.950.79.8	16.410.510.51.51.212.89.32.954.512.3	10.19.71.012.812.116.02.646.18.1	23.212.22.312.116.02.646.18.1	13.46.4-5.610.52.362.85.8
各種制度の適用(○はいくつでも)	賞与退職金企業年金社宅、家賃補助など慶弔金福利厚生施設などの利用いずれも適用されていない無回答	92.078.726.733.163.145.90.82.1	53.610.33.92.724.023.527.84.3	51.05.22.70.319.015.731.05.6	62.015.13.04.027.630.018.63.0	19.25.80.62.911.626.752.94.7	19.20.62.994.21.2
労働組合への加入	勤め先の労働組合に加入している勤め先以外の労働組合に加入している加入していない無回答	36.40.460.62.7	10.90.585.33.4	10.20.385.24.3	12.50.384.92.3	4.10.694.21.2	4.10.694.21.2
正規の職員・従業員への転換制度の有無	あるない無回答	-	47.338.614.1	46.538.614.9	58.030.811.2	31.459.98.7	31.414.814.825.944.4
正規の職員・従業員への転換可能性	80%以上60%くらい40%くらい20%以下無回答	-	17.514.214.449.84.0	23.711.811.648.94.1	13.317.117.148.44.0	14.814.825.944.4	14.814.825.944.4
項目	正規の職員・従業員	正規の職員・従業員以外	パート	契約社員	派遣会社の派遣社員
前職	正規の職員・従業員	59.8	32.8	24.8	39.0	30.5
パート	8.6	29.4	45.7	14.2	9.2
アルバイト	5.9	7.1	5.8	8.1	6.1
契約社員	6.0	6.3	3.3	13.4	7.6
嘱託	0.9	1.7	1.4	1.2	1.5
派遣会社の派遣社員	5.6	7.8	3.5	11.1	35.1
業務請負会社の社員	0.6	0.5	0.3	0.4	-
その他の雇用労働者	0.5	0.9	0.3	1.6	1.5
会社の経営者	0.1	0.2	0.2	0.1	-
自营業、自由業	3.8	3.0	3.0	2.5	1.5
内職	0.4	1.3	2.0	1.0	-
その他	0.9	1.2	0.7	1.2	2.3
無回答	6.8	7.7	9.0	6.1	4.6

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様な就業形態に関する実態調査」(2010年)

(事業所調査)

(单位 % )

項目	限定正社員	無期・有期パート	有期社員	派遣労働者
計	100.0	100.0	100.0	100.0
もっとも重点的に配置されている部門	事務・企画部門	32.3	22.9	24.7	37.7
開発・技術部門	7.3	3.1	7.3	12.0
現業部門	30.1	40.6	41.0	32.4
販売・営業部門	16.8	15.4	12.3	10.0
その他の部門	13.5	18.0	14.6	8.0
役職就任者の有無(複数回答)	現場のリーダー	59.3	14.7	19.7	3.1
主任・係長クラス	62.9	2.8	7.8	1.2
課長クラス	50.1	0.7	7.1	1.4
部長クラス	36.9	0.6	7.6	0.2
役職者はいない	19.2	83.8	68.3	95.3
正社員への転換制度の有無	正社員への登用制度がある	-	27.5	39.5	12.8
制度ではないが正社員へ登用する慣行がある	-	27.8	25.8	21.9
他の雇用・就業形態経由で正社員になれるコースあり	-	11.0	5.8	12.0
正社員になれるコースはない	-	24.2	21.7	42.8
わからない	-	9.6	7.3	10.6
正社員と同じ仕事に従事している者の有無	いる	-	52.6	71.7	51.2
いない	-	47.4	28.3	48.8
働きぶりや貢献度	コストを十二分に上回る貢献をしている	-	7.2	9.3	4.1
コストとほぼ見合っている	-	75.1	72.8	70.8
コストに見合う貢献はしていない	-	2.5	2.9	6.2
なんともいえない	-	15.1	15.0	18.8

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様な就業形態に関する実態調査」(2010年)

（注）無回答は、集計から除外している。
付2-(2)-4表 配置転換の目的

目的	回答企業割合（%）
組織の改編（部門の拡大・縮小等）に伴う異動能力に見合った職務への異動多様な仕事経験による能力向上（キャリア形成）職務の再編成労働者の意欲の増進その他無回答	42.942.636.216.018.54.220.1

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」(2013年)

（注）1）過去5年間に配置転換を行った企業の回答。

2）複数回答。

付2-(2)-5表 職種、職位、昇進基準の定めの有無、昇進基準の内容別企業割合

(单位 % )

職種、職位	全企業	昇進基準を定めている(複数回答)	定めていない	該当する職種又は役職の労働者がいない	無回答
計	能力評価	在籍年数	業績評価	昇進研修	学歴	人柄	その他
計	試験あり	試験なし
事務職	係長相当への昇進	100.0	41.4 (100.0)	(85.4)	(13.2)	(72.1)	(48.6)	(82.5)	(4.8)	(5.7)	(40.1)	(14.7)	40.8	10.9	7.0
課長相当への昇進	100.0	42.2 (100.0)	(84.1)	(15.9)	(68.2)	(47.0)	(85.0)	(7.2)	(7.0)	(41.3)	(15.8)	41.0	9.6	7.2
技術・研究職	係長相当への昇進	100.0	32.2 (100.0)	(84.7)	(13.7)	(71.0)	(48.8)	(82.1)	(5.8)	(5.6)	(38.4)	(13.3)	33.6	20.1	14.2
課長相当への昇進	100.0	33.0 (100.0)	(84.7)	(16.2)	(68.5)	(45.1)	(84.9)	(8.2)	(6.6)	(39.9)	(14.3)	33.8	19.4	13.8
現業職	係長相当への昇進	100.0	41.0 (100.0)	(81.5)	(12.6)	(68.9)	(43.7)	(84.4)	(6.1)	(4.1)	(41.4)	(14.3)	39.2	11.1	8.7
課長相当への昇進	100.0	41.8 (100.0)	(82.2)	(14.5)	(67.7)	(43.6)	(87.3)	(8.2)	(5.2)	(43.0)	(14.8)	39.5	10.0	8.7

資料出所 厚生労働省「平成14年雇用管理調査」

付2-(2)-6表企業規模、専門職制度の有無、専門職制度を設けている理由別企業割合

(单位 % )

企業規模	全企業	専門職制度のある企業	役職、ポスト不足による管理職相当の能力保有者の処理を図るため	役職にむかない中高年齢者の処理を図るため	生産、販売等の各分野に個々の労働者をスペシャリスト化して、その能力の有効発揮を図るため	高度な企画力、研究開発力を有する専門家の確保を図るため	管理職と専門職の機能分化による組織の効率化を図るため	その他	無回答	専門職制度のない企業
計	100.0	19.5	(100.0)	(22.1)	(12.5)	(44.4)	(19.0)	(39.3)	(8.9)	(3.3)	80.5
5,000人以上	100.0	50.7	(100.0)	(18.9)	(3.4)	(52.0)	(51.4)	(33.7)	(6.3)	(-)	49.3
1,000～4,999人	100.0	43.3	(100.0)	(23.6)	(10.3)	(51.2)	(31.2)	(45.4)	(3.3)	(0.7)	56.7
300～999人	100.0	37.3	(100.0)	(26.4)	(13.4)	(46.6)	(27.9)	(42.9)	(2.2)	(0.4)	62.7
100～299人	100.0	23.1	(100.0)	(31.1)	(21.5)	(41.5)	(17.4)	(46.3)	(2.6)	(1.0)	76.9
30～99人	100.0	15.9	(100.0)	(17.3)	(8.8)	(44.5)	(16.2)	(35.1)	(13.6)	(5.2)	84.1

資料出所 厚生労働省「平成14年雇用管理調査」

(注) 1)（）内の数字は、専門職制度がある企業を100とした割合である。

2）専門職制度を設けている理由は、二つまで選択可能な複数回答。
付2-(2)-7表年収階級・職業別転職2回以上の者の比率

(单位 % )

職業・産業	300万円未満	300～499万円	500～699万円	700～999万円	1,000～1,499万	1,500万円以上
構成比	転職経験2回以上の者の比率	構成比	転職経験2回以上の者の比率	構成比	転職経験2回以上の者の比率	構成比	転職経験2回以上の者の比率	構成比	転職経験2回以上の者の比率	構成比	転職経験2回以上の者の比率
管理的職業従事者	0.9	41.9	1.0	32.8	2.1	28.0	4.8	23.3	10.3	23.0	28.4	23.1
專門的・技術的職業従事者	情報処理技術者	1.2	14.4	3.3	12.6	4.6	13.6	4.9	9.8	4.5	12.4	1.1	44.9
その他の技術者	1.1	17.6	3.3	14.8	5.7	10.7	7.4	7.9	8.9	7.1	2.3	14.3
医師（歯科医師、駄医師を除く）	0.0	2.2	0.1	1.9	0.2	3.2	0.7	12.9	4.8	10.7	24.7	17.3
看護師（准看護師を含む）	2.3	23.9	4.5	23.3	3.0	15.1	0.9	12.4	0.1	0.0	2.9	11.9
その他保健医療従事者	2.1	18.9	2.9	18.1	2.3	21.2	1.5	14.1	0.9	19.5
法務従事者	0.0	19.9	0.0	23.2	0.1	12.6	0.3	26.0	0.6	21.7	0.5	15.1
公認会計士、税理士、社会保险労働士	0.0	62.7	0.0	37.1	0.1	14.6	0.2	8.4	0.6	11.2	0.8	14.0
その他の経営・金融・保険専門職業従事者	0.1	66.1	0.1	19.9	0.3	27.4	0.4	38.4	0.7	38.9	1.7	45.1
教員	1.0	11.6	2.8	11.5	6.4	10.4	8.7	9.3	3.7	21.7	1.1	1.4
著述家、記者、編集者、美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者、音楽家、舞台芸術家	0.8	27.1	0.8	30.3	0.7	27.3	0.6	18.1	1.4	5.1	2.3	14.2
社会福祉専門職業従事者	2.7	24.1	2.1	27.8	1.2	20.4	0.7	12.4	2.2	12.2	1.5	8.9
上記以外の専門的・技術的職業従事者	1.1	23.0	1.0	23.8	1.4	16.7	1.9	15.8
事務従事者	製造業	3.6	32.0	3.7	23.5	4.2	18.4	5.9	9.5	8.9	7.9	4.1	23.5
運輸業、郵便業	1.2	37.9	1.3	32.6	1.7	22.3	2.1	14.1	1.9	8.1	0.5	6.2
卸売業、小売業	4.1	37.6	2.9	30.6	2.5	24.3	2.5	16.2	2.6	19.9	1.5	32.0
金融業、保険業	1.1	13.6	1.8	11.4	1.8	8.6	3.2	10.6	6.3	6.5	4.6	6.0
医療、福祉	2.6	37.1	1.4	32.5	1.3	23.6	1.0	16.6	0.5	44.9	4.1	29.9
建設業	2.4	40.3	1.0	29.2	1.0	14.4	1.0	15.1	0.9	10.6
公務（他に分類されないもの）	0.8	11.1	2.2	7.4	5.5	6.9	6.5	6.1	2.1	6.3
上記以外の産業	6.3	35.7	5.9	26.0	7.1	20.4	7.5	15.9	7.7	14.6
販売従事者	卸売業、小売業	7.4	30.9	7.4	28.8	6.7	21.4	5.3	15.4	5.0	16.6	4.0	20.2
金融業、保険業	1.4	52.9	1.1	23.1	1.2	14.9	1.6	15.7	4.3	7.4	2.3	38.0
上記以外の産業	2.8	33.2	5.1	33.3	6.2	23.9	7.3	18.9	8.1	12.7	4.7	25.4
サービス職業従事者	介護サービス職業従事者	5.8	42.7	1.9	39.6	0.3	39.3	0.1	32.5	0.9	40.5	0.4	70.0
保健医療サービス職業従事者	1.5	39.2	0.3	40.1	0.1	22.3
生活衛生サービス職業従事者	2.1	16.5	0.3	17.2	0.1	27.5	0.1	19.9
飲食物調理従事者	2.7	38.9	1.6	41.2	0.6	30.9	0.2	27.8
接客・給仕職業従事者	2.1	36.5	1.1	33.5	0.5	25.8	0.3	23.3
上記以外のサービス職業従事者	1.0	39.7	0.6	38.7	0.5	32.4	0.4	39.5
生産工程従事者	17.8	29.1	18.0	28.5	14.6	19.5	10.1	11.3	5.8	7.0	2.3	17.2
輸送・機械運転従事者	自動車運転従事者	3.3	60.5	4.7	60.0	2.0	55.2	0.5	44.9	1.1	4.2	1.1	0.0
上記以外の輸送・機械運転従事者	1.0	38.6	1.6	36.7	1.6	22.5	1.4	13.8
建設・採掘従事者	5.4	33.8	5.5	31.8	4.0	19.7	2.7	13.1	1.6	13.2	0.9	22.2
運搬・清掃・包装等従事者	4.3	44.6	3.6	42.9	2.6	34.1	1.1	25.3	0.2	29.4	2.2	20.1
上記以外の職業	5.8	29.4	4.8	19.9	5.6	12.7	6.3	7.1	3.3	4.4
合計	100.0	33.2	100.0	28.2	100.0	18.9	100.0	13.0	100.0	12.7	100.0	20.6

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）「転職経験2回以上の者の比率」は、60歳未満の役員又は正規の職員・従業員のうち、現職、前職以外が初職であるの比率。

2）「転職経験2回以上の者の比率」が35%以上について色付けをした。

3）構成比は、当該年収階級における60歳未満の役員又は正規の職員・従業員に占める当該職業・産業の60歳未満の役員又は正規の職員・従業員の比率。
付2-(2)-8表 中途採用に取り組む目的

(单位 % )

項目	若年層(35歳未満)	ミドル層(35歳以上55歳未満)
専門的知識・能力があるから	35.4	67.5
経験を活かし、即戦力になるから	45.8	82.1
幅広い人脈を期待できるから	4.7	25.4
組織に新しいアイデアを入れるため	26.4	16.1
事業拡大による人員不足を補うため	50.6	27.3
新規事業領域に取り組むため	14.9	13.3
グローバル事業展開のため	7.4	6.1
職場の管理・監督者層の確保のため	8.9	33.9
経営幹部層の確保のため	4.2	16.5
人員構成の歪みの是正のため	30.5	8.6
新規学卒者の採用が困難なため	20.7	8.7
退・転職者の補充のため	55.3	36.9
不明	1.0	0.8

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」(2013年度厚生労働省委託事業)

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。

付2-(2)-9表 中途採用をしている役職

(单位 % )

項目	若年層(35歳未満)	ミドル層前半(35歳以上45歳未満)	ミドル層後半(45歳以上55歳未満)
役員クラス	0.7	1.7	8.3
部次長クラス	1.6	7.3	32.2
課長クラス	5.6	35.0	34.0
主任・係長・チームリーダークラス	36.1	53.1	22.7
一般職	76.8	42.9	30.3
特に中途採用している役職（ポスト）はない	14.5	14.1	21.2

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。
(单位 % )

付2−(2)−10表 中途採用で重視して評価する点

(单位 % )

項目	若年層
(35歳未満)	ミドル層
(35歳以上55歳未満)
これまでの業務実績	50.4	62.0
資格を持っていること	28.9	33.2
語学力	6.7	5.7
専門的な知識やスキル	44.2	58.8
業界や自社に関する理解	17.6	24.9
人脈・ネットワーク	3.4	17.5
マネジメント力	7.6	30.1
リーダーシップ	16.0	33.0
部下や若手に対する育成指導力	8.1	29.6
コミュニケーション能力	57.1	50.4
計画立案・企画力	11.1	18.7
実行力・着実性	37.4	35.6
発想力・斬新性・新規性を期待できるか	19.8	14.8
自社の組織文化になじめるか	39.4	37.6
責任感・達成意欲	57.4	53.8
人柄	67.3	62.4
熱意	54.7	42.2
年齢	21.6	15.6
学歴	8.1	5.4
前職の勤務先名	5.7	7.0
前職の役職	2.5	7.3
前職の職務	14.8	19.0
前職の職種	18.7	21.0
その他	0.8	0.7
無回答	2.8	3.1

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）

(注) 1）当該企業が中途採用において最も重視している職種についての回答。

2）複数回答。

付2-(2)-11表 ミドル層の中途採用者の役職・格付け・賃金等の処遇決定で考慮する点

項目	企業割合
技能（スキル）	60.0
年齢	44.4
これまでの業績	39.1
資格・免許	38.2
当該職種での経験年数	37.7
前職の賃金	34.7
期待できる行動特性（コンピテンシー）	29.5
学歴	19.7
前職の役職	16.2
家族構成	9.2
人脈・ネットワーク	6.3
その他	1.7
処遇は一律に決定している	5.3
無回答	8.6

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。

付2-(2)-12表 中途採用者の採用後の活用方針(職種の範囲)

(单位 % )

項目	若年層(35歳未満)	ミドル層前半(35歳以上45歳未満)	ミドル層後半(45歳以上55歳未満)
基本的には採用した職種のみに従事してもらう	56.0	64.6	75.5
異動もあり、さまざまな職種を担当してもらう	44.0	35.4	24.5

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）

(注) 当該企業が中途採用において最も重視している職種についての回答。
## 付2-(2)-13表「多様な正社員」といわゆる正社員の比較

(单位 % )

項目	多様な正社員	いわゆる正社員
性別従業員割合	ほとんど男性である	21.8	25.3
男性の方が多い	28.9	53.6
男性・女性がほとんど同数である	7.0	5.4
女性の方が多い	22.5	11.4
ほとんど女性である	18.4	3.6
不明	1.4	0.6
現在の雇用区分から転換せずに昇進できる管理的ポジションの上限の有無	上限あり	48.6	24.3
上限なし	47.0	71.5
不明	4.4	4.2
事業所閉鎖、事業縮小、業務縮小などの祭の人事上の取扱いの定めの有無	労働契約や就業規則で定めている	33.5	31.8
労働契約や就業規則で定めていない	61.6	64.1
不明	4.8	4.1

資料出所 みずほ情報総研（株）「多様な形態による正社員に関する企業アンケート調査」(2011年度厚生労働省委託事業)

## 付2-(2)-14表「多様な正社員」区分があることのメリット

(单位 % )

項目	企業割合
人材の確保	40.0
多様な人材の活用	26.7
人材の定着（退職者の減少）	24.7
業務の効率化	22.4
賃金の削減	19.2
仕事と育児や介護の両立（ワーク・ライフ・バランス）	17.0
従業員のモチベーションの向上	15.6
労務コストの削減	14.4
従業員満足度の向上	10.6
業務量の変化への対応	9.7
非正社員からの転換の促進	6.8
企業イメージの向上	2.8
企業へのロイヤリティの向上	2.0
その他	2.5
不明	24.8

資料出所 みずほ情報総研（株）「多様な形態による正社員に関する企業アンケート調査」(2011年度厚生労働省委託事業)

(注) 複数回答。

付2-(2)-15表 多様な正社員の賃金水準別企業割合

(单位 % )

いわゆる正社員の賃金水準を100としたときの「多様な正社員」の賃金水準	企業割合
70未満	11.1
70～80未満	16.1
80～90未満	25.1
90～100未満	19.4
100	13.4
100超	3.6
不明	11.4

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答。

資料出所 みずほ情報総研（株）「多様な形態による正社員に関する企業アンケート調査」（2011年度厚生労働省委託事業）
## 付2−(2)−16表「多様な正社員」及び「いわゆる正社員」間の転換制度・実績の有無別企業割合

(单位 % )

転換制度・実績の有無	「多様な正社員」から「いわゆる正社員」への転換	「いわゆる正社員」から「多様な正社員」への転換
転換制度	従業員本人の希望に基づいて転換できる制度がある人事異動や企業側からの申入れに基づいて転換できる制度があるいずれの制度もない不明	42.1 35.3 28.1 6.6	48.2 36.0 26.6 4.6
転換実績	過去3年間に転換実績がある過去3年間に転換実績がない不明	66.9 31.0 2.1	69.2 27.9 2.9

資料出所 みずほ情報総研（株）「多様な形態による正社員に関する企業アンケート調査」（2011年度厚生労働省委託事業）

（注）1）転換制度の有無については、複数回答。

2）転換実績の有無は、転換制度がある企業における割合。

付2-(2)-17表 今の働き方のデメリット

(单位 % )

項目	いわゆる正社員	多様な正社員	基幹的非正社員	その他非正社員
給与が低いこと	32.5	48.2	57.4	56.8
昇進・昇格の見通しが持てないこと	17.6	25.2	38.7	39.4
十分な教育訓練が受けられないこと	9.1	8.4	8.7	11.4
雇用が安定しないこと	3.5	4.1	29.2	28.8
遠方（転居を伴う）への転勤の心配があること	35.4	4.8	3.2	1.9
担当する仕事の範囲が限定されていないこと	8.1	10.6	5.3	5.2
労働日数・労働時間が長いこと	19.4	14.8	7.3	7.4
自分の可能性を幅広く試せる機会が与えられないこと	7.1	10.8	12.6	13.4
責任ある仕事を任せられないこと	3.6	5.0	7.1	7.0
仕事と育児や介護の両立ができないこと	9.5	6.5	2.5	1.8
その他	6.8	7.7	8.3	8.1
不明	6.9	9.8	5.4	5.0

資料出所 みずほ情報総研（株）「多様な形態による正社員に関する従業員アンケート調査」(2011年度厚生労働省委託事業)

（注）1）「基幹的非正社員」とは、担当する仕事が同じ正社員がいる非正社員をいう。

2）三つまでの複数回答。

付2-(2)-18表 今の働き方の満足度

(单位 % )

項目	いわゆる正社員	多様な正社員	基幹的非正社員	その他非正社員
おおいに満足している	11.3	9.2	5.3	7.1
やや満足している	45.9	43.6	36.6	39.9
どちらでもない	26.3	27.3	27.0	24.9
あまり満足していない	12.6	16.0	22.0	21.4
全く満足していない	3.5	3.5	8.9	6.7
不明	0.3	0.5	0.2	0.1

資料出所 みずほ情報総研（株）「多様な形態による正社員に関する従業員アンケート調査」（2011年度厚生労働省委託事業）（注）「基幹的非正社員」とは、担当する仕事が同じ正社員がいる非正社員をいう。

付2-(2)-19表 現時の雇用区分別多様な正社員への転換希望の有無

（「多様な正社員」の処遇が許容可能な水準であるとした場合）

(单位 % )

「多様な正社員」への転換希望の有無	いわゆる正社員	基幹的非正社員	その他非正社員
「勤務地限定正社員」への転換希望	希望する	59.2	55.8	49.8
希望しない	38.4	39.5	46.4
不明	2.4	4.6	3.8
「職種限定正社員」への転換希望	希望する	45.3	56.0	50.7
希望しない	51.9	39.0	45.3
不明	2.9	5.1	4.0
「労働時間限定正社員」への転換希望	希望する	43.8	53.6	50.6
希望しない	53.2	41.5	45.5
不明	3.0	4.8	3.9

資料出所 みずほ情報総研（株）「多様な形態による正社員に関する従業員アンケート調査」(2011年度厚生労働省委託事業)

(注) 1）この表の数値は、当該区分の「多様な正社員」として働くとした場合に、給与水準、昇進・昇格、教育訓練の機会、雇用保障の各項目について、当該限定のない正社員の処遇と比較して許容できる処遇の水準を質問し、当該許容できる水準の処遇で働けるとした場合に当該区分の「多様な正社員」として働くことを希望するかを質問した結果。2）「基幹的非正社員」とは、担当する仕事が同じ正社員がいる非正社員をいう。
付2-(3)-1表 能力開発の責任主体

(单位 % )

年度	正社員	正社員以外
企業主体	個人主体	企業主体	個人主体
企業主体で決定	企業主体で決定に近い	労働者個人主体で決定に近い	労働者個人主体で決定すべき	企業主体で決定	企業主体で決定に近い	労働者個人主体で決定に近い	労働者個人主体で決定すべき
2001	79.0	28.7	50.3	21.0	16.9	4.1	-	-	-	-	-	-
02	78.3	24.5	53.7	21.8	18.7	3.1	-	-	-	-	-	-
03	80.3	28.0	52.3	19.6	16.3	3.4	-	-	-	-	-	-
04	68.9	14.1	54.8	31.1	27.0	4.1	-	-	-	-	-	-
05	68.5	16.4	52.1	31.5	27.2	4.3	-	-	-	-	-	-
06	69.4	16.2	53.2	30.5	26.3	4.2	54.1	14.4	39.7	46.0	33.4	12.5
07	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
08	64.1	12.9	51.2	35.8	31.2	4.6	52.1	12.4	39.7	47.9	34.0	13.9
09	77.4	33.4	44.1	22.7	14.8	7.9	67.9	34.4	33.5	32.1	15.8	16.3
10	75.2	30.4	44.8	24.7	18.0	6.7	60.5	27.7	32.8	39.4	21.3	18.1
11	74.5	31.9	42.6	25.5	18.8	6.7	63.3	29.4	33.8	36.7	20.4	16.3
12	76.0	32.0	44.0	23.9	17.6	6.4	65.7	31.2	34.4	34.3	19.5	14.8
13	75.5	23.5	52.1	24.5	20.4	4.0	62.7	22.1	40.6	37.3	23.6	13.7

資料出所 厚生労働省「能力開発基本調査」

（注）1）労働者（正社員、正社員以外別）の能力開発方針について、回答が不明な企業を除いた割合。

2）四捨五入の関係から、企業主体及び個人主体はそれぞれの内訳の合計とは必ずしも一致しない。また、企業主体と個人主体の合計が100％とならない場合がある。

3）2007年度は当該事項は調査されたためデータがない。
付3-(1)-1表 性・年齢階級別「一企業キャリア」の支持割合の推移

(单位 % )

年	全体	男女別	年齡階級別
男性	女性	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60～69歲	70歲以上
1999	40.5	39.6	41.3	36.6	42.6	38.7	40.1	42.3	43.1
2000	44.6	45.8	43.6	44.1	40.1	40.6	41.6	48.9	53.0
01	40.5	41.4	39.7	38.9	34.9	37.2	40.4	48.4	41.8
04	42.9	41.8	44.0	33.9	41.0	36.6	45.2	45.9	51.2
07	49.0	51.1	47.4	40.3	45.1	50.9	48.9	49.6	53.9
11	50.3	51.6	49.1	51.1	46.7	48.0	49.7	52.1	53.4

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

(注)「世の中には、いろいろな仕事のコース、『職業キャリア』がありますが、この中からあなたがもっとも望ましいと思うものを1つあげてください」という質問に対して、①1つの企業に長く勤め、だんだん管理的な地位になっていくコース、②いくつかの企業を経験して、だんだん管理的な地位になっていくコース、③1つの企業に長く勤め、ある仕事の専門家になるコース、④いくつかの企業を経験して、ある仕事の専門家になるコース、⑤最初は雇われて働き、後に独立して仕事をするコース、⑥最初から独立して仕事をするコース、⑦どちらともいえない、⑧わからない、の8つの選択肢の中から、①又は③を選択した者の割合。

付3-(1)-2表年収階級別望ましいと思うキャリアの構成

(单位 % )

年収階級	一企業キャリア	複数企業キャリア	独立自营キャリア	どちらともいえない、わからない
収入なし	49.5	23.4	10.7	16.5
150万円未満	48.2	21.0	11.1	19.6
150万円以上350万円未満	49.5	27.6	12.9	9.9
350万円以上550万円未満	54.8	23.8	13.1	8.3
550万円以上750万円未満	56.0	31.9	7.1	5.0
750万円以上1,000万円未満	54.4	23.5	5.9	16.2
1,000万円以上	61.1	19.4	2.8	16.7
合計	50.3	24.4	11.3	14.0

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「第6回勤労生活に関する調査（2011年）」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注) 「世の中には、いろいろな仕事のコース、『職業キャリア』がありますが、この中からあなたがもっとも望ましいと思うものを1つあげてください」という質問に対して、①1つの企業に長く勤め、だんだん管理的な地位になっていくコース、②いくつかの企業を経験して、だんだん管理的な地位になっていくコース、③1つの企業に長く勤め、ある仕事の専門家になるコース、④いくつかの企業を経験して、ある仕事の専門家になるコース、⑤最初は雇われて働き、後に独立して仕事をするコース、⑥最初から独立して仕事をするコース、⑦どちらともいえない、⑧わからない、の8つの選択肢の中から、①又は③を選択した者を「一企業キャリア」、②又は④を選択した者を「複数企業キャリア」、⑤又は⑥を選択した者を「独立自営キャリア」としている。

付 3-(1)-3 表 企業規模別年間離職率 (55 歲未満)

(单位 % )

企業規模	男性	女性
10人未満	6.4	7.9
10人以上30人未満	8.2	12.5
30人以上100人未満	7.5	12.9
100人以上300人未満	6.0	10.8
300人以上1,000人未満	4.6	9.8
1,000人以上	2.7	9.3
官公庁など	1.5	2.3

資料出所 総務省統計局「平成19年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）従業上の地位が役員又は正規の職員従業員である者の数値。

2）平成19年10月1日から過去1年間の離職者数を平成19年10月1日現在の有業者数で除したもの。

3）平成19年10月1日から過去1年間に離職した者であっても、その後の再就職先で再度離職した者は含まれないことに留意を要する。
## 付3－(1)－4表 年収階級、初職からの転職経験の有無別転職希望者比率（役員又は正規の職員・従業員、30歳以上55歳未満、男女計）

(单位 % )

年収階級	転職経験なし	転職経験あり
200万円未満	9.5	15.2
200～299万円	11.0	17.6
300～399万円	9.7	14.4
400～499万円	8.1	11.2
500～599万円	6.0	7.8
600～699万円	4.5	6.1
700～799万円	3.3	6.9
800～899万円	2.7	5.1
900～999万円	2.3	3.5
1,000～1,249万円	2.2	3.9
1,250万円以上	1.6	4.8

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）現職が初職である者を「転職経験なし」、前職又は現職・前職以外が初職である者を「転職経験あり」とした。

付3-(1)-5表 年収階級別転職者のうち積極的な転職理由をあげた者の比率

(单位 % )

年収階級	色々な会社で経験を積みたかったため	前職のままではスキルが頭打ちになるため
200万円未満	4.6	10.8
200万円以上300万円未満	6.2	6.2
300万円以上400万円未満	8.7	9.1
400万円以上500万円未満	8.1	10.3
500万円以上600万円未満	8.8	9.8
600万円以上800万円未満	8.4	14.0
800万円以上1,000万円未満	12.9	12.1
1,000万円以上	10.1	17.4

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注) 本調査は、正社員の中途採用の動向や課題の把握のために実施されたもので、過去3年間に正社員への転職経験ある者を調査対象としている（以下、本調査について同じ。）。
付3－（1）－6表 年収1,500万円以上の者の転職状況（役員又は正規の職員・従業員、30歳以上60歳未満）

(单位 % )

職業・産業	構成比	初職からの転職が2回以上の者の比率	5年間の転職入職率
管理的職業従事者	28.4	23.1	8.3
情報処理技術者	1.1	44.9	10.2
その他の技術者	2.3	14.3	0.0
医師（歯科医師、獣医師を除く）	24.7	17.3	5.0
その他の保健医療従事者	2.9	11.9	7.9
弁護士、公認会計士、税理士等	1.4	14.4	0.0
その他の経営・金融・保険専門職業従事者	1.7	45.1	25.1
その他の専門的職業従事者	5.0	9.6	8.0
事務従事者	14.7	20.2	9.4
製造業	4.1	23.5
金融業、保険業	4.6	6.0
その他の産業	6.1	28.6
販売従事者	11.0	26.1	6.8
卸売業、小売業	4.0	20.2
金融業、保険業	2.3	38.0
その他の産業	4.8	22.2
生産工程従事者	2.3	17.2	3.0
輸送・機械運転従事者	1.1	0.0	0.0
建設従事者	0.9	22.2	4.5
その他の職業	2.5	28.2	1.9
合計	100.0	20.6	7.1

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）「構成比」は、年収1,500万円以上の役員又は正規の職員・従業員について、職業別（事務従事者及び販売従事者についてはさらに産業別）の構成をみたもの。

2）「初職からの転職が2回以上の者の比率」は、役員又は正規の職員・従業員のうち、現職、前職以外が初職である者の比率。

3）「5年間の転職入職率」は、平成19年10月以降に前職を離職した転職入職者（前職及び現職が役員又は正規の職員・従業員である者）の数を平成24年10月1日時点の役員及び正規の職員・従業員の数で除して算出。

付3−(1)−7表 職種別転職者のうち積極的な転職理由をあげた者の比率

(单位 % )

職種	色々な会社で経験を積みたかったため	前職のままではスキルが頭打ちになるため
営業・販売	6.3	9.7
マーケティング・営業企画	10.5	12.3
経営企画・事業開発	17.9	19.4
総務・法務・広報	11.6	11.6
人事・労務	10.3	11.8
財務・経理	4.3	8.7
購買・物流	2.0	6.1
研究開発・分析評価	11.1	15.1
生産製造工程の現場スタッフ	1.4	5.4
サービスの現場スタッフ	7.6	5.5
品質管理・技術管理	8.0	6.9
店舗・拠点管理	6.3	0.0
ITコンサルタント	18.2	9.1
システムエンジニア	10.8	13.7
その他	8.8	15.0
職業計	8.5	10.7

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計
## 付3-(1)-8表 離職理由別転職先の内定を得た時期の内訳

(单位 % )

内定を得た時期	会社都合	自己都合	うち、「色々な会社で経験を積みたかったため」をあげた者	うち、「前職のままではスキルが頭打ちになるため」をあげた者
離職前(在職中)・離職の意思を前職の企業に伝える前	19.8	44.6	52.0	53.8
離職前(在職中)・離職の意思を前職の企業に伝える後	16.7	15.3	12.6	13.8
離職後1ヶ月未満	5.5	8.0	8.7	5.6
離職後1ヶ月以上～3ヶ月未満	18.1	12.6	11.8	7.5
離職後3ヶ月以上～6ヶ月未満	18.4	9.4	10.2	8.1
離職後6ヶ月以上～1年未満	12.3	6.3	2.4	6.3
離職後1年以上～2年未満	7.8	2.1	2.4	3.8
離職後2年以上～3年未満	1.4	1.1	0.0	0.6
離職後3年以上	0.0	0.7	0.0	0.6

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

## 付3−(1)−9表 採用後の活躍に対する転職先企業の期待の内容別

転職による賃金変動の内訳

(单位 % )

転職による賃金の増減	採用時の知識・能力の発揮よりも、今後の成長への期待が大きい	どちらかというと、採用時の知識・能力よりも、今後の成長への期待が大きい	どちらかというと、今後の成長よりも、採用時の知識・能力の発揮への期待が大きい	今後の成長よりも、採用時の知識・能力の発揮への期待が大きい	わからない	合計
増加したあまり変わらない減少した	33.243.223.7	34.140.525.4	32.142.025.9	37.630.132.4	27.943.129.0	32.740.726.5

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）「現職（現在の勤務先）において、あなたはどのような方針のもとで採用されたとお考えですか。」という設問の中の小設問「採用後の活躍に対する企業からの期待」の回答別に直近の転職による賃金の増減を集計したもの。
付3−(2)−1表 前職雇用者であった離職者の離職理由の構成比

(1) 男性（2002年10月～2007年9月に離職）

(单位 % )

年齡階級	離職理由計	事業主都合	定年、雇用契約の満了	育児のため	家族の介護・看護のため	病気・高齢のため	その他の自己都合	その他
年齡階級計	100.0	12.3	20.9	0.1	0.9	7.6	37.9	20.1
15～24歳	100.0	4.5	4.1	0.0	0.1	2.1	62.1	26.9
25～34歳	100.0	7.5	3.9	0.2	0.4	3.3	60.0	24.6
35～44歳	100.0	14.5	3.7	0.1	0.7	4.6	50.7	25.5
45～54歳	100.0	24.6	3.7	0.1	1.7	8.2	37.1	24.4
55～59歳	100.0	30.3	12.1	0.0	2.2	11.2	21.9	22.3
60～64歳	100.0	11.5	65.6	0.0	1.2	7.0	6.5	8.1
65～69歳	100.0	7.8	62.3	0.0	1.4	13.7	6.5	8.2
70歳以上	100.0	8.3	42.3	-	1.2	33.1	4.6	10.5

(2) 女性（2002年10月～2007年9月に離職）

(单位 % )

年齡階級	離職理由計	事業主都合	定年、雇用契約の満了	育児のため	家族の介護・看護のため	病気・高齢のため	その他の自己都合	その他
年齡階級計	100.0	9.4	10.5	10.1	3.7	8.0	38.4	20.0
15～24歳	100.0	3.9	3.5	5.3	0.4	3.0	57.3	26.5
25～34歳	100.0	4.7	6.1	20.0	0.9	3.5	46.2	18.5
35～44歳	100.0	9.1	6.9	13.0	2.4	5.3	43.4	19.8
45～54歳	100.0	15.3	6.4	1.0	7.9	9.7	36.2	23.2
55～59歳	100.0	20.8	6.3	1.0	11.8	13.6	21.9	24.5
60～64歳	100.0	14.3	43.0	0.7	6.4	12.9	9.8	12.8
65～69歳	100.0	12.4	38.2	0.4	5.7	23.9	7.3	12.0
70歳以上	100.0	12.0	22.6	0.3	4.7	43.8	5.0	11.4

## (3) 男性（2007年10月～2012年9月に離職）

(单位 % )

年齡階級	離職理由計	事業主都合	定年、雇用契約の満了	出産・育児のため	介護・看護のため	病気・高齢のため	その他の自己都合	その他
年齡階級計	100.0	14.5	25.6	0.1	0.9	7.6	30.8	19.9
15～24歳	100.0	5.2	5.1	0.0	0.1	2.4	57.6	29.4
25～34歳	100.0	10.5	6.7	0.2	0.2	3.3	53.1	25.6
35～44歳	100.0	18.6	6.3	0.2	0.5	4.8	43.3	26.2
45～54歳	100.0	28.6	6.5	0.1	1.3	7.8	32.1	23.3
55～59歳	100.0	30.5	12.5	0.0	2.7	10.7	20.1	23.4
60～64歳	100.0	12.0	63.5	0.0	1.5	6.9	6.7	9.2
65～69歳	100.0	8.2	63.7	-	1.2	10.5	6.6	9.1
70歳以上	100.0	10.4	39.1	0.0	1.2	27.8	5.5	12.1

## (4) 女性（2007年10月～2012年9月に離職）

(单位 % )

年齢階級	離職理由計	事業主都合	定年、雇用契約の満了	出産・育児のため	介護・看護のため	病気・高齢のため	その他の自己都合	その他
年齢階級計	100.0	10.5	13.4	11.2	3.2	8.2	32.0	21.2
15～24歳	100.0	4.2	4.4	7.5	0.3	3.5	49.3	30.6
25～34歳	100.0	5.9	7.5	23.5	0.5	3.4	40.7	18.3
35～44歳	100.0	10.4	9.8	16.4	1.7	4.9	35.8	20.8
45～54歳	100.0	15.8	10.2	0.6	5.5	8.6	33.6	25.5
55～59歳	100.0	20.3	8.0	0.4	11.1	12.4	20.6	26.8
60～64歳	100.0	14.6	38.5	0.2	7.5	12.3	9.0	17.7
65～69歳	100.0	12.8	40.6	0.1	5.4	20.5	6.2	13.3
70歳以上	100.0	11.5	23.2	0.1	4.2	39.6	5.1	12.9

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

（注）1）離職理由計には、離職理由が不詳の者を含む。

2）離職理由の事業主都合、自己都合の整理は、第3-(2)-1図に同じ。
付3-(2)-2表 性・年齢階級別にみた就業希望者(2013年)

(单位 万人、%)

区分	15歳以上計	15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65～69歳	70～74歳	75歳以上
(男性)
人口	5,349	310	319	352	389	463	486	420	386	386	479	414	350	596
労働力人口	3,773	48	216	330	372	447	468	404	368	358	364	210	110	79
非労働力人口	1,574	262	102	22	16	16	19	16	18	28	115	203	240	517
非労働力人口のうち、就業希望者(就業希望者の非求職理由)	113	26	17	6	5	5	6	4	4	4	13	12	6	3
適当な仕事がありそうにない	40	7	6	2	1	1	1	1	1	1	6	6	4	2
出産・育児のため	0	-	-	-	-	-	-	0	-	-	-	-	-	-
介護・看護のため	3	0	0	-	0	0	0	0	0	1	1	0	0	0
健康上の理由のため	26	0	1	2	2	2	3	2	2	2	4	3	2	0
その他	36	14	8	2	1	1	1	1	1	0	2	2	1	0
労働力率(%)	70.5	15.5	67.7	93.8	95.6	96.5	96.3	96.2	95.3	92.7	76.0	50.7	31.4	13.3
潜在的労働力率(%)	72.6	23.9	73.0	95.5	96.9	97.6	97.5	97.1	96.4	93.8	78.7	53.6	33.1	13.8
(女性)
人口	5,738	295	303	338	378	450	476	415	386	391	498	447	402	959
労働力人口	2,804	46	213	267	265	313	348	316	289	260	236	133	68	49
非労働力人口	2,932	248	91	71	113	136	128	98	96	131	262	314	334	910
非労働力人口のうち、就業希望者(就業希望者の非求職理由)	315	26	20	27	47	53	42	26	21	17	18	10	5	3
適当な仕事がありそうにない	97	8	5	4	6	13	16	12	8	8	9	5	3	1
出産・育児のため	105	0	4	17	34	32	14	3	0	0	0	-	-	0
介護・看護のため	16	-	0	0	1	1	2	2	3	3	2	1	0	0
健康上の理由のため	38	1	2	2	3	4	5	5	5	4	3	2	1	1
その他	47	14	6	3	3	3	5	4	3	2	2	2	1	1
労働力率(%)	48.9	15.6	70.3	79.0	70.1	69.6	73.1	76.1	74.9	66.5	47.4	29.8	16.9	5.1
潜在的労働力率(%)	54.4	24.4	76.9	87.0	82.5	81.3	81.9	82.4	80.3	70.8	51.0	32.0	18.2	5.4

資料出所 総務省統計局「労働力調査」(2013年平均)

（注）潜在的労働力率＝（労働力人口＋就業希望者）／人口×100。

就業希望者及び潜在的労働力率は、詳細集計。その他は基本集計。

付3-(2)-3表 団塊の世代が働く理由

(单位 % )

生活費を得るため	生活費の不足を補うため	生活費の不足を補うため	将来に備えて帯えを増やすため	稼業の後継者(子供)を助けるため	子供の面倒を見るため	ロン・返済のため	自由に使えるお金が欲しいため	経験・知識・能力を活かすため	健康維持のため	友達が欲しいため	生きがいがほしいため	他にすることがないから	その他	無回答
60歳のとき現在	73.0	21.3	43.0	4.2	14.5	23.0	19.4	14.1	12.1	12.3	1.4	14.4	2.3	1.7	10.3
55.4	32.6	29.6	5.8	3.6	15.2	25.1	16.8	11.7	32.3	2.1	22.5	5.4	3.0	8.0

資料出所 内閣府「平成24年度団塊の世代の意識に関する調査」

（注）1）調査対象は、1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）の間に生まれた男女。

2）三つまでの複数回答。
付3-(3)-1表 前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合(産業別)

(单位 % )

前職の産業からの正規雇用移行率	現職の産業
うち建設業	うち製造業	うち情報通信業	うち運輸業、郵便業	うち卸売業、小売業	うち金融業、保険業	うち不動産業、物品賃貸業	うち学術研究、専門・技術サービス業	うち宿泊業、飲食サービス業	うち生活関連サービス業、飲食業	うち教育、学習支援業	うち医療、福祉	うちサービス業(他に分類されないもの)
前職の産業	建設業	26.6	13.0	2.8	0.3	2.2	2.2	0.7	0.4	0.9	0.4	0.2	0.0	1.2	2.3
製造業	22.7	1.9	9.3	0.3	1.8	2.3	0.5	0.2	0.5	0.6	0.5	0.1	3.1	1.5
情報通信業	19.6	1.1	2.8	6.0	0.4	1.5	0.4	0.6	0.8	0.4	0.9	0.6	1.4	2.6
運輸業、郵便業	24.7	1.6	3.0	0.6	10.2	2.4	0.4	0.7	0.1	0.5	0.6	0.4	2.1	2.0
卸売業、小売業	19.2	1.1	2.5	0.6	0.9	5.7	0.9	0.3	0.4	0.8	0.9	0.4	3.6	1.1
金融業、保険業	18.2	0.9	1.4	0.4	0.6	2.9	4.4	1.1	0.8	0.1	0.4	0.3	3.5	1.4
不動産業、物品賃貸業	24.2	1.0	3.4	0.4	2.2	3.2	1.3	2.1	1.9	0.4	1.0	0.5	3.5	3.3
学術研究、専門・技術サービス業	28.5	2.3	4.9	2.4	0.2	3.1	0.7	1.1	4.5	1.1	0.1	3.1	3.1	1.9
宿泊業、飲食サービス業	20.0	1.0	2.6	0.5	1.0	2.9	1.1	0.3	0.8	2.9	0.9	0.6	4.6	1.0
生活関連サービス業、娯楽業	21.0	1.6	2.4	0.4	1.9	3.3	1.1	0.3	0.4	1.1	3.6	0.6	3.4	0.8
教育、学習支援業	26.9	0.3	2.0	1.0	0.7	2.1	0.4	0.1	1.9	0.2	0.2	13.1	3.9	1.0
医療、福祉	27.0	0.5	0.6	0.3	0.4	1.1	0.5	0.3	0.3	0.2	0.3	0.9	20.9	0.6
サービス業(他に分類されないもの)	19.1	1.5	1.9	1.4	1.1	1.9	0.5	0.5	0.6	1.1	0.7	0.3	3.5	4.1

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）グラフは産業別の正規移行率（過去5年以内に離職し、現在仕事に就いている有業者のうち、正規雇用で勤めている者の割合）を示している。

付3-(3)-2表 前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合(職業別)

(单位 % )

前職の職業からの正規雇用移行率	現職の職業
前職の職業	管理的職業従事者	18.1	13.1	0.0	5.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
専門的・技術的職業従事者	33.0	0.1	21.3	4.7	1.6	2.2	0.7	1.8	0.2	0.2	0.3
事務従事者	20.2	0.0	2.2	11.4	2.2	2.1	0.3	1.2	0.3	0.2	0.4
販売従事者	22.0	0.0	2.3	4.4	6.7	4.0	0.3	2.2	0.6	0.5	1.0
サービス職業従事者	22.3	0.0	3.6	3.4	3.1	8.0	0.4	1.9	0.6	0.6	0.8
保安職業従事者	24.9	0.0	1.9	2.9	0.9	5.3	5.1	3.2	2.5	1.1	1.8
生産工程従事者	22.3	0.0	1.3	2.2	1.6	3.4	0.3	9.1	1.1	1.5	1.8
輸送・機械運転従事者	34.0	0.0	0.2	1.8	1.4	1.4	0.3	3.6	20.2	1.2	4.0
建設・採掘従事者	29.1	0.0	1.3	0.8	2.2	0.5	1.2	4.8	2.9	12.8	2.4
運搬・清掃・包装等従事者	16.2	0.0	1.0	2.4	1.9	2.5	0.6	2.6	1.8	1.2	2.2

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）グラフは職業別の正規移行率（過去5年以内に離職し、現在仕事に就いている有業者のうち、正規雇用で勤めている者の割合）を示している。