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## ③ 新興・再興感染症の克服に向けた取組

近年、新たにその存在が発見された感染症（新興感染症）や既に制圧したかに見えながら再び猛威をふるいつつある感染症（再興感染症）が世界的に注目されている。これらの感染症は、その病原体、感染経路、感染力、発症機序について更に解明すべき点が多い。

文部科学省は、「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」を実施し、アジア・アフリカの8か国13か所に展開する研究拠点を活用して、感染症対策に資する研究開発を推進し、知見の集積や人材育成等を行っている。

厚生労働省は、適切な診断法、治療法、予防法の開発等に取り組み、必要な行政的対応につながる研究を推進している。特に、感染症対策において重要な手段である予防接種については、安全性・医療経済性等を評価する研究を行い、予防接種行政に活用している。また、新型インフルエンザ関連分野においては、細胞培養ワクチン、経鼻粘膜ワクチンの開発を促進する研究を行い、新型インフルエンザ発生時における迅速なワクチンの供給や、より簡便で効果が高いワクチンの実現を目指している。

## ④ 精神・神経疾患の克服に向けた取組

脳科学研究は、その成果を通じて、社会生活の質の向上や医学の向上、新技術・新産業の創出につながることが期待される分野である。

このため、平成21年6月に文部科学省科学技術・学術審議会において、長期的展望に立つ脳科学研究の基本的構想及び推進方策について、第1次答申が取りまとめられた。文部科学省は、この答申を踏まえ、社会に貢献する脳科学の実現を目指した「脳科学研究戦略推進プログラム」を実施しており、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）技術を用いた自立支援及び精神・神経疾患等の克服に向けた研究開発や精神・神経疾患の発症メカニズムを明らかにし、早期診断・治療・予防法の開発につなげるための研究開発等を実施している。平成25年6月、欧米の動向を踏まえ、我が国の強みを生かした革新的技術による脳科学研究を戦略的に推進するため、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会学術分科会の下に設置されている脳科学委員会において「革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明」の基本的な構想についての調査検討が行われた。文部科学省は、この調査検討を踏まえ、平成26年度から「革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト」を開始した。

また、理化学研究所や科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業においても、脳の分子構造、神経細胞、神経回路等に関する脳科学研究を推進している。

## （２）新しい早期診断法の開発

国民の健康を守るためには、疾患の早期発見につながる診断手法の開発が重要であることから、政府では、精度の高い早期診断技術の開発を推進している。

文部科学省は、「分子イメージング研究戦略推進プログラム」を実施し、生体内の分子の挙動を生物が生きたまま可視化する分子イメージング技術の早期の医療への応用を目指して、創薬候補物質探索拠点・PET $ ^{1} $ 疾患診断研究拠点と、大学・病院等の連携により構成される研究体制により、技術の実証に向けた共同研究開発等を行っている。

厚生労働省は、「革新的がん医療実用化研究事業」を実施し、「がん研究10か年戦略」に基づい
て、疾患の早期診断を目指し、ナノテクノロジー等の技術を活用した分子イメージング技術や画像診断機器等の開発を推進している。特に難治性がん等を対象とし、がんに特異的な新たな生物学的指標を用いた革新的画像診断法の実用化を目指した研究開発を重点的に推進している。

経済産業省は、「がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト」を実施し、微小ながんを超早期に発見し、がんの特性を正確に把握するための画像診断システム等の開発を行っている。

## （３）安全で有効性の高い治療の実現

## ① 発生・分化・再生科学研究の推進

発生・分化・再生領域の研究は、一つの細胞が様々な組織・臓器に分化し個体を形成・維持することに関するメカニズム等の解明を目指すものであり、再生医療の実現に向けた基礎となるものである。この再生医療の分野は近年、特に、山中伸弥・京都大学教授がヒトiPS細胞を樹立して以降急速に進展している。平成26年9月には高橋政代・理化学研究所プロジェクトリーダーらによりiPS細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた世界初の移植手術が実施され、世界的にも注目を集めている。iPS細胞をはじめとする幹細胞を用いた再生医療や創薬をいち早く実現することを目指し、関係府省が密接に連携して研究を推進している。

文部科学省は、「i PS細胞研究ロードマップ」(平成25年2月科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会幹細胞・再生医学戦略作業部会)で設定された目標を着実に達成していくため、科学技術イノベーション総合戦略2014や「健康・医療戦略」 $ ^{1} $ 等に基づき、科学技術振興機構「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」において、世界に先駆けてi PS細胞等を用いた再生医療・創薬を実現するべく、拠点機能の強化及びネットワーク化をオールジャパン体制で推進している。そのうち、「再生医療の実現化ハイウェイ」では、再生医療をいち早く実現するため、厚生労働省・経済産業省と協働し、連続的に再生医療研究を支援している。また、「疾患特異的i PS細胞を活用した難病研究」では、厚生労働省と協働し、患者由来のi PS細胞を用いて疾患・創薬研究を推進している。このほか、科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業や、理化学研究所等においても基礎的な研究を実施している。また、関係府省が一体となって研究体制の整備や必要な研究資金の確保、知的財産の確保・管理に向けた取組を行っている。

厚生労働省は、ヒトi PS細胞等のヒト幹細胞を用いた再生医療技術の早期臨床応用の課題である造腫瘍性、拒絶反応等の研究を一体的に推進することにより、安全かつ有効な再生医療技術の基盤の確立を目指している。また、医薬品開発過程の迅速化・効率化を目指し、ヒトi PS細胞等から目的とするヒト細胞に分化・誘導させる研究等、医薬品開発時の候補化合物の探索や選定に資する基盤技術研究を推進している。平成26年11月には「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(平成25年法律第85号)が施行され、再生医療等の迅速かつ安全な提供等を図るため、再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置や、特定細胞加工物の製造の許可等の規定が整備された。これにより再生医療等の迅速な提供が図られることとなったほか、自由診療等で実施されていた再生医療等についても、厚生労働省への疾病などの報告や再生医療等の提供状況の定期報告を義務付けるなど、安全性の確保等が図られることとなった。また、特定細胞加工物の製造についても、特定細胞加工物製造事業者が遵守すべき基準を新たに設け、医療機関が製造の許可等を受けた特定細胞加工物製造事業者に細胞培養加工を委託することが可能となった。
経済産業省は、「次世代機能代替技術研究開発事業」を実施し、体内で自己組織の再生を促す再生デバイス等の研究開発を行っている。また、「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」においては、個々の再生医療製品等に特有となる安全性等に関する評価項目などを明確にし、合理的な評価手法の開発を行った。加えて、医薬品の開発プロセスを効率化するため、iPS細胞を利用した医薬品の安全性評価システムの研究開発を進めるとともに、iPS細胞等の幹細胞を用いた再生医療の実現に必要となる高品質の幹細胞を安定的に大量供給する基盤技術の開発を進めている。

## ② 革新的がん研究の推進

我が国において、がんは2人に1人が罹患し、また、死亡者の3人に1人（年間36万人、平成25年度）ががんで亡くなることから、依然として国民の生命と健康にとって重大な問題である。このため、政府は、「がん研究10か年戦略」（平成26年3月31日文部科学大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣決定）、「がん対策基本法」（平成18年法律第98号）及び「がん対策推進基本計画」（平成24年6月閣議決定）を基に、がんの根治・予防・共生の観点に立ち、患者・社会と協働することを念頭においてがん研究を推進している。

文部科学省は、「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」を厚生労働省、経済産業省等と連携しながら実施し、次世代のがん医療の確立に向けて、基礎研究の有望な成果を厳選し、日本発の革新的な診断・治療薬に資する新規化合物等の「有望シーズ」の開発を戦略的に推進している。また、個人の遺伝情報を基に、がん薬物療法に対する個別化医療を目指した研究を推進している。

厚生労働省は、これまでのがんの戦略的な研究を継続するとともに、特に難治性がん等を対象とし、がん幹細胞の抑制や死滅を可能にする革新的治療法の開発を重点的に推進している。さらに、近年、手術、放射線療法、化学療法に次ぐ第4の治療法として、国際的にがんワクチン療法の開発が急速に進んでいることから、国内での豊富な研究成果を活かし、日本発の革新的な医薬品を創出するため、難治性がんや希少がん等を中心にがんペプチドワクチンをはじめとしたがん免疫療法や抗体医薬等の分子標的薬、核酸医薬等の創薬研究に関し、質の高い非臨床試験、国際水準の臨床研究・医師主導治験を推進している。なお、がん患者やその家族に対して、がん性疼痛をはじめとする身体的苦痛、抑うつや不安等の精神心理的苦痛、就労や金銭的問題等による社会的苦痛を改善するため、より効果的ながん性疼痛評価及び治療法や高度な情報伝達手法、緩和ケアの質の評価法の確立も含めた緩和ケアに関する研究も推進している。

経済産業省は、「がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト」を実施し、微小ながんを超早期に発見し、がんの特性を正確に把握するための画像診断システム等の開発を行っている。

## ③ 創薬研究の推進

文部科学省は、「創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業」の中で、タンパク3000プロジェクトやターゲットタンパク研究プログラム等の事業を通して整備したタンパク質構造・機能解析の技術基盤を活用し、創薬等の実用化研究を支援するとともに、それらの高度化を進めている。

また、理化学研究所は、タンパク質の生産技術、構造・機能解析技術及び計算科学を活用した構造予測等の技術等の高度化を推進している。

経済産業省は、遺伝子情報を利用した新たな創薬を加速するため、がんや生活習慣病に関わる因子である後天的ゲノム修飾を高精度に解析する技術などの基盤技術の研究開発を行っている。
また、「体液中マイクロRNA測定技術基盤開発」事業では、蓄積された膨大な臨床情報とバイオバンクの検体を活用して、乳がんや大腸がんなど13種類のがんや認知症の早期発見マーカーを見出し、低侵襲で高感度な診断システム技術の実用化を目指している。

## ④ ゲノム科学研究の推進

文部科学省は「創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業」の中で、「革新的細胞解析研究プログラム（セルイノベーション）」等の事業を通じて整備したゲノム・エピゲノム解析の技術基盤を活用し、ライフサイエンス研究者に対し、高度なエピゲノム解析・トランスクリプトーム解析を支援するとともに、それらの技術や施設等の高度化を進めている。

## ⑤ 放射線治療機器に関する研究開発の推進

放射線医学総合研究所は、難治性がん等に対する画期的な治療法として期待される重粒子線がん治療に関する研究開発を推進するとともに、国内外への普及に向けた取組を強化している。さらに、同研究所が中心となって研究開発を行った成果を基に、兵庫、群馬、佐賀では、重粒子線がん治療施設が設置され、治療が行われている。

## ⑥ 生命動態システム科学研究の推進

生命は複数の要素が時空間的に絡み合って構成されるシステムであり、このシステムを理解し、制御するための「生命動態システム科学」を推進することで、再生医療や病態予測などの革新的技術の創出に大きく貢献することが期待される。

文部科学省は、平成23年に取りまとめられた報告書「生命動態システム科学の今後の推進の在り方について」（平成23年7月19日、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会生命動態システム科学戦略作業部会）に従い、平成25年1月から創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業生命動態システム科学推進拠点事業を開始し、当該分野の研究を発展させるための拠点の整備を実施している。そのほか、理化学研究所、大阪大学は、生命現象の計測、計算とモデル化、そして細胞機能の再構成のための最先端技術の開発及び先導的研究を先行的に実施しており、さらに科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業においても基盤技術の創出を目指す研究を行っており、これら関連事業との連携を進めている。

## ⑦ 安全で有効性が高い治療のためのその他の取組

厚生労働省は、患者にとってより安全な治療の実現を図るため、治療薬の投与が適切な患者の選定を目的とした検査薬の開発や、ナノテクノロジー等の技術を活用した、非侵襲・低侵襲の医療機器の開発を推進している。

## ⑧ バイオ医薬品の構造・製造技術の革新

文部科学省は、我が国発の革新的な次世代バイオ医薬品創出に貢献するため、大学等における革新的基盤技術の開発を推進する「革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業」を平成26年度から実施している。

経済産業省は、副作用が少なく治療効果の高い医薬品の実現を図るため、国際基準に適合した次世代抗体医薬品等の製造基盤技術を確立し、革新的な創薬プロセスの開発を行っている。
## （４）高齢者、障害者、患者の生活の質（ＱＯＬ）の向上

我が国では、世界に類を見ない速さで少子高齢化が進んでいる。このような中、国民の生活の質（QOL）向上や福祉等の問題への適切な対応が求められている。

総務省、文部科学省、厚生労働省は、脳内情報を低侵襲若しくは非侵襲的に解読し、身体機能の治療、回復、補完等を可能とするブレイン・マシン・インターフェース（BMI）を開発し、臨床応用及び生活支援に資することを目指している。

厚生労働省は、障害者の自立や社会参加の支援を目的として、障害当事者のニーズを適切に反映した使い勝手の良い支援機器の開発を行う「障害者自立支援機器等開発促進事業」を実施している。

経済産業省は、福祉用具の研究開発を行う事業者等に対する補助事業を推進している。特に、今後重点的に開発する分野として、厚生労働省と協力して、平成24年11月に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定し、平成26年2月には、「屋内移動支援」「入浴支援」「在宅見守り」を追加した。重点分野の一つであるロボット介護機器の開発・実用化に向けて、平成25年度から民間企業等が行う高齢者や介護従事者等の現場のニーズに応えるロボット技術の研究開発を支援する「ロボット介護機器開発・導入促進事業」を実施している。

## 2 ライフイノベーション推進のためのシステム改革

ライフイノベーションの推進においては、重要課題達成のための施策の推進と併せて、これらの成果を医薬品や医療機器として迅速に実用化に結び付けるための仕組みを整備する必要がある。文部科学省をはじめとする関係府省は、医薬品・医療機器の研究開発を支援する拠点整備に加え、ライフサイエンス研究の基盤となるバイオリソース及びデータベースの整備等を推進している。また、動物実験等の適切な実施に対する取組、生命倫理の問題に対する取組及びライフサイエンスにおける安全性の確保への取組も重要である。

## （１）実用化に向けた医療研究開発の推進体制の整備

国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会の形成に資するため、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発及び当該社会の形成に資する新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画的に推進するための健康・医療戦略の策定、これを推進する健康・医療戦略推進本部の設置等を行うとともに、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施・助成等の業務を行うことを目的とする日本医療研究開発機構を設置することを内容とする「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」が平成26年5月23日に成立し、同年5月30日に公布された。

同年6月10日に安倍総理大臣を本部長とし、全閣僚から成る、「健康・医療戦略推進本部」を設置した。同年7月22日には、政府が総合的かつ長期的に講ずべき健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する施策等を定めた「健康・医療戦略」について推進本部での取りまとめの後、閣議決定した。同日、政府が講ずべき医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及に関する施策の集中的かつ計画的な推進を図るため、健康・医療戦略に即して作成した「医療分野研究開発推進計画」を推進本部が取りまとめた。

今後、健康・医療関連2法に基づき、平成27年4月に「日本医療研究開発機構」を設立するこ
ととしている $ ^{1} $ 。

「日本医療研究開発機構」は、これまで各省それぞれで実施していた医療分野の研究開発関連予算を集約し、「医療分野研究開発推進計画」に基づき、医療分野の研究開発に関し、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に行うこととしている。

## （２）創薬・医療技術支援基盤整備の推進

文部科学省は、創薬・医療技術支援基盤の整備の取組として、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を革新的医薬品等として実用化につなげるための研究を支援することを目的に、世界最高水準の放射光施設や化合物ライブラリー等の施設及びタンパク質生産技術やバイオインフォマティクス技術等の技術基盤を整備し、それらを高度化するとともに、企業や大学等に対して広く共用するための拠点を整備・運用する「創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業」を推進している。

## （３）橋渡し研究及び臨床研究・治験の実施体制整備の推進

文部科学省は、厚生労働省、経済産業省等と連携を図りつつ、平成19年度から医療としての実用化が見込まれる有望な基礎研究の成果を有している大学等を対象に、実用化に向けた橋渡し研究の支援拠点を整備する「橋渡し研究支援推進プログラム」を推進してきた。さらに、それを引き継ぐ事業として平成24年度から「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」を開始し、引き続き橋渡し研究支援拠点を充実させるとともに、拠点のネットワーク化を図り、シーズ育成能力の強化及び恒久的な拠点の確立を目指すことにより、橋渡し研究の更なる加速を行っている。平成26年度からは、厚生労働省「臨床研究品質確保体制整備事業」等との一体化により、基礎研究の成果を一貫して実用化につなげる体制の構築を進めている。

厚生労働省は、我が国発の革新的な医薬品・医療機器を創出することを目的として、平成23年度から、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等を行う「早期・探索的臨床試験拠点整備事業」を推進している。また、平成24年度からは、国際水準（ＩＣＨ－ＧＣＰ準拠）の臨床研究を自ら実施するとともに、大規模ネットワークの中核として他の病院に対する支援を行う「臨床研究品質確保体制整備事業」や日本主導で国際共同臨床研究を実施するために、その企画・立案、参加医療機関の調整等を一貫して実施できる体制を整備する「日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業」を推進している。さらに、平成26年6月には、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う病院を「臨床研究中核病院」として「医療法」（昭和23年法律第205号）に位置付けた。これらの取組に加えて、東北地方の強みを活かした革新的な医療機器の創出を通じて、企業誘致及び雇用創出を図り、東北地方の地域経済活動を再生するため、平成23年度から、岩手県、宮城県、福島県を対象とした医師主導治験等への開発助成を行っている。

医薬品医療機器総合機構は、アカデミア・ベンチャー等による優れたシーズを実用化につなげるため、平成23年7月から薬事戦略相談を開始した。平成25年10月からは、同機構関西支部においても、本相談の業務を開始している。

経済産業省は、「医療機器等の開発・実用化促進のためのガイドライン策定事業」を実施し、厚生労働省との連携の下、今後実用化が期待される医療機器について、工学的安定性や生物学的安
定性に関する評価項目等を明確化することで、医療機器の開発を促進している。

## （４）バイオリソースの整備

バイオリソースは、新たな研究領域の活動を拓く上で重要なものであり、国家的視点に立って開発、収集、保存、提供を進めていく必要がある。

文部科学省は、ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等のバイオリソースのうち、国が戦略的に整備することが重要なものについて、体系的に収集、保存、提供等を行うための体制を整備することを目的として、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」を実施している。

経済産業省は、生物多様性条約を踏まえたアジア諸国との2国間協定の締結や、微生物資源の保存と持続可能な利用を目指した多国間の協力体制（アジア・コンソーシアム）の構築など、アジアにおける生物遺伝資源整備を積極的に実施している。

## （５）ライフサイエンスデータベース統合の推進

近年のライフサイエンス研究の進展によって大量に生み出されているDNA塩基配列データ、タンパク質の立体構造データ、遺伝子の発現データ等のデータベースを効果的に活用する手段として、生命情報の統合的なデータベースの整備や、ライフサイエンスとICTとの融合分野であるバイオインフォマティクスの推進が重要である。

文部科学省は、平成21年5月に総合科学技術会議（当時）において作成された恒常的に利用者の求める機能を提供していくための拠点の在り方等に関する報告書を踏まえ、平成23年度に科学技術振興機構においてバイオサイエンスデータベースセンター（NBDC）を設置して、「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」を開始し、様々な研究機関等によって作成されたライフサイエンス分野データベースの統合に必要な研究開発等を推進している。さらに、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省が取り組むライフサイエンスに関するデータベースの統合化の方針や成果を紹介する合同ポータルサイトを4省共同で開設しており、運営委員会においてヒトデータに関するセキュリティ及び運用ガイドライン等を策定し、平成25年度から運用している。

また、連携の一環として、毎年10月5日を「トーゴーの日」とし、ライフサイエンス分野のデータベース統合にまつわる問題を共に考え、議論を深めるシンポジウムを開催している。

## （６）ライフサイエンス研究の体制整備に係る課題

## ① 動物実験等の適切な実施に対する取組

「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」（昭和48年法律第105号）において、動物実験等については、3 R（代替法の活用：Replacement、使用数の削減：Reduction、苦痛の軽減：Refinement）の概念が明記されている。

同法に基づき、実験動物については、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（飼養保管基準）」（平成18年環境省告示第88号）を定めており、環境省においては、実験動物の適正な飼養保管等を推進するため、当該基準等のリーフレットを作成し、普及啓発を図っている。

動物実験については、文部科学省、厚生労働省、農林水産省において、上記の基準も踏まえ、各省が所管する研究機関等に対して統一的な内容で基本指針（「研究機関等における動物実験等の
実施に関する基本指針」（平成18年文部科学省告示第71号）、「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」（厚生労働省：平成18年厚生科学課長通知）、「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（農林水産省：平成18年農林水産技術会議事務局長通知）を策定し、本指針に基づき動物実験等が適正に実施されるよう指導を行っている。

## ② 生命倫理の問題に対する取組

近年のライフサイエンスの急速な発展は、人類の福利向上に大きく貢献する一方、人の尊厳や人権に関わるような生命倫理の問題を生じさせる可能性があり、関係府省において、必要な規制等を行っている。

人を対象とする医学系研究については、近年の研究の多様化や臨床研究に関する不適正事案の発生等を踏まえ、従来の「疫学研究に関する倫理指針」（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）と「臨床研究に関する倫理指針」（平成20年厚生労働省告示第415号）とを統合した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号）を平成26年12月に制定した。

ヒトＥＳ細胞については、生命の萌芽である胚を滅失して樹立されるなど、生命倫理上の問題を有していることから、平成13年に指針を整備し、基礎的研究に限定して、その適正な取扱いの確保を図ってきた。一方、平成25年11月、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（平成25年法律第85号）等が制定され、ヒトＥＳ細胞等の医療利用について、法的枠組みが整備された。これを踏まえて関係指針の見直しについて検討を行い、平成26年11月、ヒトＥＳ細胞の医療利用を可能にする観点から、「ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針」（平成26年文部科学省告示第174号）及び「ヒトＥＳ細胞の分配及び使用に関する指針」（平成26年文部科学省・厚生労働省告示第2号）を制定、施行した。また、クローン技術等を用いる研究については、「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」（平成12年法律第146号）等に基づき、その適正な実施の確保を図っている。

## ③ ライフサイエンスにおける安全性の確保への取組

遺伝子組換え技術は、自然界に存在しない新しい遺伝子の組合せをもたらす技術であり、基礎生物学的な研究はもとより、医薬品の製造や農作物の改良等広範な分野において応用されている。一方で、生物多様性を確保するため、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成15年法律第97号）に基づき必要な規制を行っている。平成26年3月には、遺伝子組換え生物等の使用等の実績や科学的知見の蓄積を踏まえ関係告示の見直しを行い、同年7月に施行した。

■第2-2-8表／ライフイノベーションの推進のための主な施策（平成26年度）

府省名	実施機関	施策名
文部科学省	本省	ナショナルバイオリソースプロジェクト
創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業
橋渡し研究加速ネットワークプログラム
感染症研究国際ネットワーク推進プログラム
文部科学省	本省	脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト
革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業
分子イメージング研究戦略推進プログラム
オーダーメイド医療の実現プログラム
次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム
ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム
科学技術振興機構	再生医療実現拠点ネットワークプログラム
厚生労働省	本省	小児慢性特定疾患治療研究費
厚生労働科学研究費補助金
特定疾患治療研究費補助金
革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品実用化促進事業
世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点整備事業
臨床研究中核病院整備事業
(公財)放射線影響研究所	放射線影響研究所補助金
都道府県	毒ガス障害者調査等委託費
経済産業省	本省	ロボット介護機器開発・導入促進事業
次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業
再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業
未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業
医工連携事業化推進事業
新エネルギー・産業技術総合開発機構	未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業
次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業
再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業
環境省	本省	子どもの健康と環境に関する全国調査に係る企画調査等業務
国立環境研究所	子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

## 第4節 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

## 1 科学技術イノベーションの戦略的な推進体制の強化

## （１）重要課題の達成に向けた取組

総合科学技術・イノベーション会議は、重要課題専門調査会の任務遂行に当たり、科学技術イノベーション総合戦略2014第2章で提示した分野を踏まえ、同専門調査会の下の「エネルギー戦略協議会」、「次世代インフラ戦略協議会」及び「地域資源戦略協議会」の三つの戦略協議会と、「環境ワーキンググループ」、「ナノテクノロジー・材料ワーキンググループ」及び「ICTワーキンググループ」の三つのワーキンググループにおいて、各課題分野について詳細な調査・検討
等を行った。

## （２）産学官の「知」のネットワーク強化

イノベーションの創出は我が国の経済発展に資するものであり、我が国の大学や公的研究機関の優れた研究成果をイノベーションにつなげるためには、産学官の「知」のネットワークを強化することが必要である。以下では、産学官連携活動の現状について示した後に、政府における産学官連携を強化するための取組について示す。

## ① 国内外の産学連携活動の現状

## （i）大学等における産学官連携活動の実施状況

平成16年4月の国立大学法人化以降、総じて大学等における産学官連携活動は着実に実績を上げている。平成25年度は、大学等と民間企業との「共同研究実施件数」は17,881件（前年度比5.6％増）、「研究費受入額」は約390億円（前年度比14.3％増）と、前年度と比べて増加しており、平成20年度に比べると、「共同研究実施件数」は約1.2倍になっている。また、「特許権実施等件数」は9,856件になっている（第2-2-9図）。

■第2-2-9図／大学等における共同研究等の実績

注：1\. 国公私立大学等を対象

2．大学等とは大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関法人を含む。

3．特許実施等件数は、実施許諾又は譲渡した特許権（「受ける権利」の段階のものも含む）を指す。

4．平成24年度実施状況調査に当たり、PCT出願（「特許協力条約」（PCT：Patent Cooperation Treaty）に基づいた国際特許であり、一つの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国である全ての国に同時に出願したことと同じ効果が与えられる。）を行い、各国移行する前後に実施許諾した場合等における実施等件数の集計方法を再整理したため点線としている。

5．百万円未満の金額は四捨五入しているため、「総計」と「国公私立大学等の小計の合計」は一致しない場合がある。

資料：文部科学省「平成25年度 大学等における産学連携等実施状況について」（平成26年11月28日）
## (ii) TLO（技術移転機関）における活動状況

ＴＬＯ $ ^{1} $ （技術移転機関）は、大学等の研究成果に基づく特許権等について企業に実施許諾を与え、その対価として企業から実施料収入を受け取り、大学等や研究者（発明者）に研究資金として還元することなどを事業内容とする機関である。

平成27年3月1日現在で、36のTL0が、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（平成10年法律第52号）に基づき文部科学省及び経済産業省の承認を受けており、平成25年度における特許実施許諾件数は3,596件となっている。

## ② 産学官の連携を拡大するための取組

## （i）大学等の産学官連携体制の整備

文部科学省は、大学等が産学官連携活動を自立的・持続的に実施できる環境の整備を図る取組等を実施してきており、産学官連携によるイノベーション創出に向けて、異分野融合や多様性の受容を意識した対話型ワークショップ（異分野・異業種・異領域の関係者間の対話を通じて新たなアイディアの創出等を行う場）の開催や、イノベーション対話ツールの整備等を通じた大学等におけるオープンイノベーションの推進を支援している。

経済産業省は、「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」を通じて、文部科学省と連携し、先行的な大学等の産学連携拠点において、産学連携活動の客観的なPDCAサイクルの評価モデルや、産学間の知的財産権の運用ルール、人材流動化を促進させる制度改革のモデルの構築を実施している。また、構築したモデルの下で実証事業として行う産学連携活動を支援している。

特許庁は、産学官連携の促進に向けた大学等の知的財産管理体制の構築や知的財産管理機能の強化のため、工業所有権情報・研修館を通じて、大学の知的財産管理に関する専門家である「広域大学知的財産アドバイザー」を、複数の大学等で構成される広域大学ネットワークへ派遣している。

総務省は、情報通信研究機構が構築・運営している新世代通信網テストベッド（ＪＧＮ－Ｘ²）により、産学官連携による研究開発・実証実験を推進している（第3章第1節2（2）参照）。農林水産省は、「事業化を加速する産学連携支援事業」により、全国に農林水産・食品産業分野を専門とするコーディネータを配置し、企業ニーズ・研究シーズの収集、マッチングや研究計画の作成支援等を実施している。

## (ii) 産学官の共同研究開発の強化

科学技術振興機構は、大学等の研究成果の実用化促進のため、大学や公的研究機関等における有望なシーズ発掘から事業化に至るまで、切れ目ない支援を実施する「研究成果最適展開支援プログラム（A－S T E P）」、優れた研究成果を基に設定したテーマの下で研究開発を行い、新産業創出の礎となる技術の確立を支援する「戦略的イノベーション創出推進プログラム（S－イノベ）」、産業界が抱える技術課題の解決に資する大学等の基礎研究を支援する「産学共創基礎基盤研究プログラム」を推進している。また、大学等の革新的技術を社会還元し、イノベーションにつなげるため、国から出資された資金等により、大学等の技術を用いて企業が行う事業化開発を支援することで、短中期的に事業化を目指す取組として、「産学共同実用化開発事業（N e x T E
P）」を実施している。

## ③ 産学官ネットワーク構築の推進

産学官ネットワークの構築を推進するためには、産、学及び官の共通認識の醸成を図ることが必要不可欠である。国において、民間企業との大学が対話をする場として、全国各地で関係者を集め、講演会やセミナー等を開催し、マッチングの促進を行っている。また、大学等においては、成果発表会の開催、年報等の定期刊行物の刊行、各種学会や学術刊行物への研究論文の発表、特許の公開等により、成果の公開、情報共有が行われている。以下では、政府による主要な取組を示す。

## （i）第12回産学官連携功労者表彰（つなげるイノベーション大賞）（平成26年度）

産学官連携の推進を図るため、産学官連携に多大な貢献をした優れた成功事例14件に対し、産学官連携功労者として内閣総理大臣賞をはじめとする各省大臣賞等を授与した（第2-2-10表）。

■第2-2-10表／産学官連携功労者表彰受賞者（つなげるイノベーション大賞）

受賞	事例名	受賞者名
内閣総理大臣賞	産学官金連携による「江戸っ子1号」の開発	かつらがわまさみ桂川正巳東京東信用金庫お客様サポート部中小企業応援センター担当コーディネーターすぎのゆきお杉野行雄株式会社杉野ゴム化学工業所代表取締役社長芝浦工業大学東京海洋大学独立行政法人海洋研究開発機構
科学技術政策担当大臣賞	オープンソースの組込みリアルタイムOSの開発・普及	たかだひろあき高田広章名古屋大学未来社会創造機構/大学院情報科学研究科教授NPO法人TOPPERSプロジェクト
総務大臣賞	世界標準スマートメータ用無線機の開発/標準化/実用化	はらだひろし原田博司独立行政法人情報通信研究機構ソーシャルICT推進研究センター統括、京都大学大学院情報学研究科教授こじまふみひで児島史秀独立行政法人情報通信研究機構ワイヤレスネットワーク研究所スマートワイヤレス研究室研究マネージャーかんだみつる神田充株式会社東芝社会インフラシステム社電力流通システム事業部グリッドソリューション推進部スマートメータシステム技術部参事
文部科学大臣賞	「特徴ある糖質の機能を生かした健康バイオ産業の創出」の推進	やちだかずただ谷内田一忠公益財団法人かがわ産業支援財団産学官連携アドバイザー(都市エリア事業事業総括)くわはらまさみき栗原正章公益財団法人かがわ産業支援財団産学官連携アドバイザー(都市エリア事業研究統括)
文部科学大臣賞	大阪大学発の新しい産学連携制度「共同研究講座」	ほぼ あきお 馬場 章夫 大阪大学産学連携本部長
あだち けんじ 足達 健二 ダイキン工業株式会社（大阪大学招へい教授）
よしなだ ひろし 吉灘 裕 株式会社小松製作所（大阪大学招へい教授）
厚生労働大臣賞	自家培養軟骨ジャック®の開発と製品化	おち みつお 越智 光夫 広島大学大学院医歯薬保健学研究院統合健康科学部門医学分野整形外科学教授
すがわら かつら 菅原 桂 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング研究開発部部長
農林水産大臣賞	トドマツの枝葉を利用した空気浄化剤の開発	おおひら たつろう 大平 辰朗 独立行政法人森林総合研究所バイオマス化学研究領域 樹木抽出成分研究室長
かわこ としひこ 金子 俊彦 日本かおり研究所株式会社代表取締役社長
経済産業大臣賞	大学の研究成果から脳梗塞リスク評価ビジネスに展開	いがらし かずえい 五十嵐 一衛 株式会社アミンファーマ研究所代表取締役社長（千葉大学名誉教授）
かたぎり だいすけ 片桐 大輔 株式会社アミンファーマ研究所専務取締役（千葉大学産学連携・知的財産機構特任准教授（兼任））
かまち こういち 蒲池 孝一 蒲池孝一事務所 公認会計士
経済産業大臣賞	強度と骨組織の入り込みやすさを同時に実現した人工骨を商品化	みようい あきら 名井 陽 大阪大学医学部附属病院未来医療開発部未来医療センター 副センター長・病院教授
いむら こういち 井村 浩一 コバレントマテリアル株式会社
精密・機能部材事業部秦野事業所 バイオ課 課長
まさき おさむ 真崎 修 株式会社エム・エム・ティー 代表取締役社長
国土交通大臣賞	「高速道路サグ部等交通円滑化システム」の開発	国土技術政策総合研究所
おおくち たかし 大口 敬 東京大学生産技術研究所 教授
スマート交通流制御研究会（トヨタ自動車（株）、日産自動車（株）、（株）本田技術研究所、マツダ（株）、富士重工業（株））
国土交通大臣賞	港湾空間における環境（エコ）ターミナルシステム技術の開発	しのだ たけし 篠田 岳思 九州大学大学院工学研究院海洋システム工学部門 教授
ぜん こうき 善 功企 九州大学大学院工学研究院海域港湾環境防災共同研究部門特任教授
かすがい やすお 春日井 康夫 独立行政法人港湾空港技術研究所統括研究官（元九州大学大学院工学研究院海域港湾環境防災共同研究部門教授）
えがしら かずひこ 江頭 和彦 博多港ふ頭株式会社 代表取締役社長
環境大臣賞	ハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電施設の開発	うつのみや ともあき 宇都宮 智昭 九州大学大学院工学研究院海洋エネルギー資源共同研究部門教授
さとう いく 佐藤 郁 戸田建設株式会社価値創造推進室開発センターエネルギーユニット次長
しらいし たかし 白石 崇 株式会社日立製作所電力システム社日立事業所風力発電システム部主任技師
日本経済団体連合会会長賞	バイオ関連作業用ヒト型汎用ロボット「まほろ」の開発	なつめ とおる
夏目 徹 独立行政法人産業技術総合研究所創業分子プロファイリング研究センターセンター
長
うめの まこと
梅野 真 株式会社安川電機ロボット事業部バイオメディカル事業統括部バイオメディカル技術部アプリケーション技術課課長補佐
日本学術会議会長賞	「低環境負荷非鉛低炭素快削鋼」の開発	おいかわ かつなり
及川 勝成 東北大学大学院工学研究科教授
JFE条鋼株式会社
いしだ きよひと
石田 清仁 東北大学名誉教授

（ii）イノベーション・ジャパン2014～大学見本市＆ビジネスマッチング～（平成26年9月11～12日）

文部科学省及び経済産業省は、科学技術振興機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構と協力し、大学及び公的研究機関における最先端技術の研究成果を積極的に社会に還元していくことを目的に、大学、公的研究機関及び民間企業等の関係者が一堂に会する国内最大規模の産業界と大学等のマッチングイベント「イノベーション・ジャパン2014～大学見本市＆ビジネスマッチング～」を東京ビッグサイトにおいて開催した。

## (iii) アグリビジネス創出フェア（平成26年11月12～14日）

農林水産省は、農林水産・食品産業分野の研究を行う民間企業、大学、公設試験研究機関、独立行政法人等の技術シーズを展示し、技術に対するニーズを有する機関との連携を促すため、各省・各機関と連携し「アグリビジネス創出フェア」を毎年度開催している。平成26年度は、新技術の産業利用を進めている民間企業主体の展示会の隣接会場で、本展示会を同時開催し、全国147機関が出展し、約3万2,000人の参画を得た。会場内には産学連携を仲介するコーディネータを配置し、来場者からの相談を受け付けたり、マッチングツアーを実施するなど参加者と来場者の要望を踏まえたマッチングを総合的に推進した。また、全国2か所で地方版のアグリビジネス創出フェアを開催し、地域においても産学官のネットワーク強化の促進に努めた。

## （３）産学官協働の「場」の構築

科学技術によるイノベーションを効率的にかつ迅速に進めていくためには、産学官が協働し、取り組むための「場」を構築することが必要である。
## ① 革新的イノベーション創出拠点の形成

文部科学省では科学技術振興機構と連携しつつ、大学や公的研究機関、産業界等が集い、世界と戦える大規模産学連携研究開発拠点を構築・運営することにより、基礎研究段階から実用化を目指して産学協同で研究開発を集中的に実施することで革新的なイノベーションを連続的に実現し、新産業の創出を目指す取組として、平成25年度から「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」（以下、「COI STREAM」という。）を実施している。

COI STREAMとは、現在の知識・技術を発展・改良して現在のニーズに対応するのではなく、10年後、どのように「人が変わる」のか、「社会が変わる」のか、将来社会のビジョンからバックキャストで研究開発課題を設定した上で、

■第2-2-11図／COIのビジョン

センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム

## 「新しい未来を作りたい。」

10年後、どのように社会が変わるべきか、人が変わるべきか、その目指すべき社会像を見据えたビジョン主導型のチャレンジング・ハイリスクな研究開発を支援します。

資料：文部科学省、科学技術振興機構作成

産学が総力を結集し、企業が事業化をリードする、世界と戦える大規模研究開発拠点を構築し、成果の実用化を目指して産学による研究開発を集中的に実施するものである（第2-2-11図）。

平成25年度に、革新的イノベーションを産学連携で実現する12のCOI拠点及び将来の拠点候補として課題の解決に向けたコンセプトの検証や要素技術の検証を行う14のトライアル拠点を選定した。平成26年度は14のトライアル拠点を評価した上で、平成27年度から新たなCOI拠点として活動を行う拠点を選定したところであり、プログラム全体のビジョン実現に向けた取組を一層加速させる（第2-2-12図）。
■第2-2-12図／COI採択拠点一覧

## センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム拠点

資料：文部科学省、科学技術振興機構作成

## ② オープンイノベーション拠点の形成

## (i) 産学連携活動の基盤整備

経済産業省は、産学の英知を結集して効率的にイノベーションを創出し、被災地の復興・発展を目指すために、事業化に向けた産学連携活動が円滑かつ持続的に実施される枠組みを構築し、本格的なオープンイノベーション環境の整備を促進する「産学連携イノベーション促進事業」を実施している。

## （ii）筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市における機能強化

「国土形成計画（全国計画）」（平成20年7月閣議決定）においては、「筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市の集積をはじめとして、大学、試験研究機関等は重要な知的・人的資源であり、我が国全体の発展に貢献するよう活用する」としている。これを踏まえ、筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市では、以下のような取組が行われている。

また、第4期基本計画においては、「筑波研究学園都市や関西文化学術研究都市をはじめ、国際的な研究開発拠点を進めてきたが、既に集積の進んだ拠点の一層の発展に向けて、機能強化を図る必要がある」としている。

## a）筑波研究学園都市

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と東京の過密緩和への寄与を目的として建設されており、32の国等の試験研究・教育機関を含め300を超える研究機
関が立地しており、研究交流の促進や国際的研究交流機能の整備等の諸施策を推進している。

同都市は、先端ナノテクノロジー研究設備・人材が集積していることから、内閣府、文部科学省、経済産業省及び一般社団法人日本経済団体連合会の支援の下、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構及び筑波大学の3機関を中核として、世界的なナノテクノロジー研究拠点を形成することを目指し、平成21年6月に産学官集中連携拠点「つくばイノベーションアリーナナノテクノロジー拠点」（TI A−nano）を発足させた。平成24年4月に、大型放射光研究施設等の先端研究施設を有する高エネルギー加速器研究機構（KEK）が新たに参画して中核4機関となり、更なるコア研究領域・コアインフラの特徴を活かした拠点の形成を推進している。TI A−nano参加企業の利便性向上と参加企業の拡大を目指し、平成26年9月に「TI A−nano公開シンポジウム」の開催などを通じたTI A−nano広報を実施した。

また、共用施設制度による利用可能装置群を拡充し利便性を向上しており、特に平成26年4月からは、パワーエレクトロニクス分野のオープンイノベーションを推進する民活型の共同研究体ではクリーンルームの24時間稼働を開始した。

「ＴＩＡ連携大学院」事業では、将来の日本を担う新産業の創出を牽引するナノテクノロジーの次世代人材を育成することを目的として、平成26年の夏期にＴＩＡ連携棟を活用して、サマーオープンフェスティバルを開催し、全国の学生・大学院生、企業の若手研究者が635名参加した。

これらの活動と並行して、プロジェクト成果であるカーボンナノチューブのサンプル試料をユーザー企業に提供し評価をフィードバックする取組などにより、民間企業や大学等と連携網を広げ、産学官に開かれた研究開発拠点として、ナノテクノロジーの産業化と人材育成を一体的に推進している。

産業技術総合研究所は、オープンイノベーションハブ機能の強化を目的として平成22年度に設置した「イノベーション推進本部」及び平成25年度に設置した「つくばイノベーションアリーナ推進本部」の下、産学官連携等に関する業務を総合的に実施することにより、産業技術に関する産業界や社会からの多様なニーズを捉えながら、技術シーズの発掘や研究開発プロジェクトの推進を行っている。具体的な取組としては、前述のとおり、オープンイノベーションハブとしてのTI A-nanoの活動を推進するとともに、共創の場の形成の一環として、25の技術研究組合に参画し、延べ26の大型外部資金プロジェクトを実施した（平成27年2月現在）。

## b）関西文化学術研究都市

関西文化学術研究都市は、我が国及び世界の文化・学術・研究の発展並びに国民経済の発展に資するため、その拠点となる都市の建設を推進している。平成26年度現在の立地施設数は120を超え、多様な研究活動等が展開されている。

## ③産学の対話を行う「産学共創の場」の構築

科学技術振興機構は、産学の対話を行う「産学共創の場」を構築し、産業界が抱える技術課題の解決に資する基礎研究を大学等が行い、産業界が抱える技術課題の解決を加速するため、「産学共創基礎基盤研究プログラム」を実施している。

また、平成24年度からは、被災地の経済の復興のために、産業団体（一般社団法人東北経済連合会等）や地方公共団体と連携の下、東北産業界が抱える課題をテーマに設定し、復興促進に資する成果の創出に向けた取組についても実施している。

農林水産省は、研究開発から普及・産業化に関わる者が同一の目的に向かって足並みを揃えて
共創的な取組を行えるよう、産学連携を促進するコーディネータの配置や、地域の研究開発と技術の普及促進を支援する地域マッチングフォーラムの開催等の取組を進めている。

## ④ 先端融合領域においてイノベーションを創出する拠点の形成

文部科学省は、イノベーション創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学の協働による、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成する機関を支援する「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」を実施しており、平成26年度時点で11機関（12課題）を支援している（第2-2-13図）。

■第2-2-13図／先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム実施課題一覧

資料：文部科学省作成

## 2 科学技術イノベーションに関する新たなシステムの構築

## （１）事業化支援の強化に向けた環境整備

先端的な科学技術の成果を有効に活用した創業活動の活性化は、産業の創成や雇用の創出、経済の活性化において極めて重要である。

大学発ベンチャーに係る産学官の各般の取組により、平成20年末までに、全国的には、約2,000社の大学発ベンチャーが設立されているが、新規創設数がピークであった平成16、17年の1年当たり252件と比べ、平成25年には52件と、近年減少傾向が続いている。また、創業後に販路開拓などビジネス面で支障を来すベンチャーもあり、こうした点も踏まえ、真に市場ニーズを捉えて、強くグローバルに成長できる質の高い大学発ベンチャーの創出に向けた環境整備を行っている。
## ① 大学発ベンチャーに対する支援

文部科学省は、大学や独立行政法人等で生み出された発明（特許）やノウハウを活用して大きく成長する大学等発ベンチャーの創出の支援を、「大学発新産業創出拠点プロジェクト（STAR T）」（平成27年度から「大学発新産業創出プログラム（START）」として科学技術振興機構に移管して実施予定）として、起業前の段階から、ベンチャーキャピタル等の民間人材の事業化ノウハウと市場の視点を活かして、リスクは高いが新規市場を開拓する可能性を持った技術の大学発ベンチャーによる事業化を目指した研究開発を行っている。なお、本プログラムではロボティクス分野も含めた技術シーズ発掘のための取組を新たに実施する予定である。

また、起業家・イノベーション創出人材育成のため、平成26年度から実施している「グローバルアントレプレナー育成促進事業(EDGEプログラム)」では、ベンチャーキャピタルやメーカー等の民間企業や海外機関と連携しつつ、若手研究者や大学院生を対象としてアントレプレナーシップ、起業ノウハウ、アイディア創出法等を習得する、世界でも先進的な人材育成を行っている。

これらの取組と知財の集約・強化事業を一体的に実施して、大学の研究成果を基にしたイノベーションが持続的に創出される環境である、イノベーション・エコシステムの構築に取り組んでいる。

さらに、「出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）」では、科学技術振興機構の研究開発成果を活用するベンチャー企業の設立・増資に際して出資を行い、又は人的・技術的援助を実施することにより、当該企業の事業活動を通じて研究開発成果の実用化を促進している。

農林水産省は、近年、医療、ＩＴ、工学等の分野で画期的な技術が開発され、農林水産・食品分野への活用が期待されていることから、こうした異分野と連携した研究を進めるため、検討会を開催し、「異分野融合研究の推進について」（平成25年8月30日）を取りまとめて公表し、平成26年度から事業を実施している。

## ② 研究開発型ベンチャー等に対する支援

総務省は、ICT分野における研究開発成果の具現化を促進し、もって新事業の創出を実現するため、ベンチャーキャピタル等の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と中小企業や大学等による研究開発支援を一体的に推進する「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」を平成26年度から開始している。本事業では、事業化支援の専門家としてのベンチャーキャピタル等を取り込み、その目利き機能や経営・事業化ノウハウを活用し、研究開発成果である革新的な技術シーズやアイディアを持つ中小企業等の新事業の創出に向けたビジネスモデル実証フェーズを支援する。

理化学研究所は、同所の研究成果を中核として創業し、かつ、研究成果の普及に有意義であると同所が認定したベンチャー企業に対し、実施許諾における優遇措置等により、研究成果の迅速な普及と事業化を促進する制度を設けている。

また、農業・食品産業技術総合研究機構で実施している「民間実用化研究促進事業」において、農山漁村の6次産業化を促進するため、民間企業等による、農山漁村に賦存する多様な資源を活用し、市場ニーズやコストを見据えた実用化段階の研究開発を推進している。
## ③ 中小企業技術革新制度（S B I R 制度）による支援

中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ $ ^{1} $ 制度）は、中小企業者等の新技術を利用した事業活動を支援するため、関係府省が連携して中小企業者等による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度である。中小企業者等の新たな事業活動につながる新技術の研究開発のための補助金・委託費等が、中小企業者等に支出される機会の増大を図るとともに、特許料等の軽減や株式会社日本政策金融公庫による低利融資等の事業化支援措置を講じている。平成26年度は、関係7省（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）で合計111の特定補助金等を指定し、中小企業者等への支出目標額を約455億円に定めた。

## (2) イノベーションの促進に向けた規制・制度の活用

研究開発活動は、新たな「知」の創造やイノベーションによる新産業、新市場の創出等を通じて、我が国経済社会の持続的発展や国際競争力の強化をもたらす源泉である。しかし、研究開発活動を取り巻く規制・制度が、本来、研究開発活動の円滑な推進や安全性向上等を目的として設けられているものであるものの、過度に厳格なために、イノベーションを阻害していることも少なくない。政府では、大胆な規制・制度改革の突破口として国家戦略特区制度を創設しており、あわせて、総合特区制度等の従来の特区制度についても、継続して着実に進めていくこととしている。これらの制度を活用することにより、イノベーションの促進が期待される。

## (国家戦略特区に関する取組)

政府は、大胆な規制・制度改革の突破口として、平成26年5月に6区域を国家戦略特区に指定した。このうち、東京圏（東京都の9区、神奈川県、千葉県成田市）は「国際ビジネス・イノベーションの拠点」、関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）は「医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援」を政策テーマとして掲げ、「保険外併用療養に関する特例」や「病床規制に係る医療法の特例」等を活用し、主に医療分野におけるイノベーションの促進を図るとともに、更なる規制・制度改革の推進に取り組んでいる。

## (総合特区制度に関する取組)

政府は、我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を目的とする「国際戦略総合特区」7地域と、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力向上を目的とする「地域活性化総合特区」41地域を指定し、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置などにより総合的に支援を行っている。

国際戦略総合特区にも指定されている地域のうち、「つくば」は、世界最先端の研究施設を数多く有し、我が国最大の国際研究開発拠点であるが、これまで研究成果が直ちには新事業・新産業の創出に結び付きにくく、また、複数の研究機関が相互に協力し、同じ目標を持って、新事業・新産業の創出等に取り組む事例がまだまだ少ないなどの課題があった。これらの課題を解決し、ライフィノベーション及びグリーンイノベーションの推進を図るため、総合特区制度を活用して、産学官の垣根を越えた組織間の広範な人事交流の促進などの実現に向けて取り組んでいる。