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Figure 1 The Conventional Production Function with Decreasing Returns

(b)
Figure 2 Development Stages and Growth Rate (OECD Countries)

Source: Penn World Tables, Mark 5.6

Figure 3 Development Stages and Growth Rate (104 Countries)

GDP per worker, 1960

Source: Penn World Tables, Mark 5.6
Figure 4 Production Function with Increasing and Decreasing Returns
Figure 5 Response Functions and Multiple Nash Equilibria

P S NE = Pareto-Superior Nash Equilibrium PINE = Pareto-Inferior Nash Equilibrium
ER, RP

Risk Premium Line: RP = β(σ² + σ²/d)k

Excess Return Curve: $\mathbb{E}R = \{r(k) + E(\varepsilon) - E(d)\} - R$
Figure 8 Changes in Expected Exchange Rate, Expected Productivity, and the World Interest Rate

ER, RP
Figure 9 Changes in Exchange Rate Risk, Productivity Risk, and Risk Aversion

ER, RP
Figure 10 Globalization of Capital Markets and Economic Takeoff

ER, RP
Figure 11 Domestic Capital Accumulation and Capital Market Liberalization

ER, RP

$$ k_{D} $$

Capital Inflows = $ k_{H} - k_{D} $
## 第1章 刑事司法手続における外国人の動向

本章では、刑事司法手続の各段階における外国人の動向を概観する。

## 第1節 犯罪の動向

## 1 一般刑法犯 $ ^{*1)} $ 全体

1−1−1−1 図は，来日外国人 $ ^{*2)} $ による一般刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移（平成元年以降）を見るとともに，一般刑法犯における日本人を含む全体の検挙件数（総検挙件数）又は検挙人員（総検挙人員）に占める来日外国人の検挙件数又は検挙人員の各比率（来日外国人比）の推移を見たものである。

一般刑法犯については，近年，総検挙件数及び総検挙人員が減少傾向にある中で，来日外国人の検挙件数は平成17年をピークに減少し続け，検挙人員も16年をピークに減少傾向にある。総検挙件数に占める来日外国人の比率も17年をピークに低下し続けているが，総検挙人員に占める来日外国人の比率は，過去20年間を通じて大きな変動はなく，おおむね2％前後で推移している。

なお，我が国に在留する来日外国人全体の動向と比較するため，外国人登録者数・在留外国人数（特別永住者を除く。）の我が国の総人口に対する比率（来日外国人の総人口比）の推移を見てみると，平成4年の総人口に対する比率は0.56であったところ，その後一貫して上昇し，20年にピークの1.40となった後はやや減少して，24年は1.30であった（法務省入国管理局の「在留外国人統計」及び資料並びに総務省統計局の人口資料による。）。すなわち，来日外国人の総人口比が上昇傾向にあるのに対して，上記のとおり，総検挙人員に占める来日外国人の比率には大きな変動がなく，おおむね2％前後で推移していることとなる。その理由の一
つとして，近年，不法滞在者の大半を占めると推測される不法残留者数が大きく減少し，これらの者による犯罪が減少していることが考えられる。不法残留者数は，5年の約30万人をピークに一貫して減少し，25年1月では約6万人にまで減っている（法務省入国管理局の資料による。）。また，来日外国人による一般刑法犯検举人員の在留資格等別構成比の推移を見ると，10年以降では，不法滞在の者の割合は，11年の25.6％をピークに減少し，24年には5.9％にまで減少しており，正規の在留資格を有する者の割合が上昇してきている（警察庁刑事局の資料による。）。つまり，来日外国人の総人口比は増加しているものの，正規に滞在する来日外国人が増加しそのうちの一定の割合の者が犯罪を行っている一方で，不法滞在者の減少によりそれらの者による犯罪は減少していることから，総検举人員に占める来日外国人の比率はある程度一定しているものと考えられる。同時に正規滞在者による犯罪の割合が相対的に上昇しているものと考えられる。

1－1－1－1 図 来日外国人による一般刑法犯 検挙件数・検挙人員・来日外国人比の推移

注 警察庁の統計による。

平成14年及び24年における来日外国人による一般刑法犯検挙件数の罪名別構成比を見ると，1-1-1-2図①のとおりである。いずれの年も窃盗が圧倒的に高い比率を占めているが，24年は，
14年と比べ，窃盗の比率が13.4pt低下し，傷害・暴行の比率が5.4pt上昇している。

1-1-1-2 図②は，平成14年及び24年における来日外国人による一般刑法犯検挙件数の国籍等別構成比を見たものである。いずれも，地域別ではアジアが，国籍等別では中国（台湾及び香港等を含まない。）がそれぞれ最も高い割合を占めている点に変わりはないが，24年は，14年と比べ，ベトナム，韓国及びフィリピンの占める割合が上昇している一方で，ブラジルが約2割から1割弱に低下し，14年では2割近くを占めていたトルコが24年には1％にも満たないなど，国籍等によっては変動が認められる。

1－1－1－2 図 来日外国人による一般刑法犯 検挙件数の罪名別・国籍等別構成比

## ① 罪名

## ② 国籍等

(平成14年)

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 ②の「中国」は，台湾及び香港等を含まない。
## 2 窃盗

1−1−2−1 図は, 来日外国人による窃盗の検挙件数の推移（最近 10 年間）を見たものである。

1－1－2－1 図 来日外国人による窃盗 検挙件数の推移

注 警察庁の統計及び警察庁刑事局の資料による。

(平成15年～24年)

窃盗における日本人を含む全体の検挙件数が減少し続けている中で, 来日外国人による窃盗の検挙件数も, 平成17年をピークに一貫して減少している。主な手口別で見ると, 空き巣, 車上・部品ねらいが減少傾向にあるほか, 自動販売機ねらい及びすりが激減し, すりは22年以降50件未満で推移している。自動販売機ねらいは, 16年には7,000件台に達し最も多い手口であったが, 23年以降は1件もない。他方, 自動車盗及び万引きは, おおむね横ばいで推移しており, 24年では, 万引きが, 17年以降最も多かった空き巣を上回り, 最も検挙件数の多い手口となっている。

1−1−2−2 図は，来日外国人による窃盗について，検挙件数の推移（最近10年間）を国籍等別に見たものである。前記のとおり，来日外国人による窃盗は，平成17年をピークとして減少してきているが，その内訳を国籍等別に見ると，18年から19年にかけての総数の減少は，トルコの減少によるところが大きく，また，20年以降の減少はブラジルの影響が，22年以降の減少は中国（台湾及び香港等を含まない。）の影響が大きいことが見て取れる。
1−1−2−2図 来日外国人による窃盗 検挙件数の推移(国籍別)

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 「中国」は，台湾及び香港等を含まない。

1-1-2-3 図は，平成24年における来日外国人による窃盗の検挙件数について，手口別構成比を更に詳細に見たものである。万引きが約3割と最も高く，次いで，空き巣，自動車盗，車上ねらいの順であった。

窃盗について，同年における日本人を含む全体の検挙件数の手口別構成比では，万引きは34.1％と来日外国人と同程度の割合であるものの，空き巣の割合が7.8%，自動車盗の割合が2.6％にとどまっている(警察庁の統計による。）。これらと比べると，来日外国人は空き巣及び自動車盗の割合が顕著に高いのが特徴である。

また，平成24年における来日外国人による窃盗について，検挙人員一人当たりの検挙件数は2.93件であり，日本人を含む検挙人員全体の場合（1.86件）に比べて多かった（警察庁の統計による。）。

なお，平成元年以降の推移を見ると，来日外国人による窃盗検挙人員一人当たりの検挙件数は，8年以降に窃盗検挙人員全体のそれを上回るようになり，11年の6.58件が最も多かった（同年における窃盗検挙人員全体は一人当たり3.26件。警察庁の統計による。）。
1−1−2−3 図 来日外国人による窃盗 検挙件数の手口別構成比

注 警察庁刑事局の資料による。

## 3 窃盗以外の主な一般刑法犯

1-1-3-1 図は，来日外国人による窃盗以外の主な一般刑法犯の検挙件数の推移（最近10年間）を見たものである。傷害・暴行及び詐欺がおおむね増加傾向にある一方で，強盗及び文書偽造が減少傾向にある。

1−1−3−1 図 来日外国人による一般刑法犯（窃盗を除く主要罪名）検挙件数の推移

注 警察庁の統計による。
## 4 特别法犯全体

1−1−4−1 図は，来日外国人による特別法犯（交通法令違反 $ ^{*3} $ ）（平成15年までは交通関係4法令 $ ^{*4} $ ）に限る。）を除く。以下この項において同じ。）の送致件数及び送致人員の推移（平成元年以降）を見るとともに，特別法犯における日本人を含む全体の送致件数（総送致件数）又は送致人員（総送致人員）に占める来日外国人の送致件数又は送致人員の各比率（来日外国人比）の推移を見たものである。

来日外国人による特別法犯の送致件数及び送致人員は，いずれも平成16年に過去最多数を記録した後，減少し続けており，総送致件数と総送致人員に対する各来日外国人比はいずれも低下している。

1−1−4−1 図 来日外国人による特別法犯 送致件数・送致人員・来日外国人比の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 平成15年までは交通関係4法令違反を除き，16年以降は交通法令違反を除く。
## 5 入管法違反

1−1−5−1 図は，来日外国人による入管法違反の送致件数の推移（最近 10 年間）を見たものである。

入管法違反の送致件数は，平成17年から減少に転じ，以降，大幅に減少を続けている。これは，例年，入管法違反に占める不法残留の割合が著しく高いところ，16年以降，不法滞在者に対する取締りが強化されるなどして不法残留者自体が大幅に減少したことや入管法65条に基づく身柄引渡しの運用が拡大されたことによるものと考えられる。なお，24年における違反態様別の送致件数は，不法残留が1,156件と最も多く，次いで，旅券不携帯・提示拒否625件，不法在留283件，資格外活動244件の順であった（警察庁刑事局の資料による。）。

また, 入管法違反は, 例年, 来日外国人による特別法犯送致件数に占める割合が最も高く (平成24年は57.6%), 来日外国人による特別法犯全体の送致件数等の減少 (1-1-4-1 図参照) は, 主に入管法違反の送致件数の減少によるものと考えられる。

1−1−5−1 図 来日外国人による入管法違反 送致件数の推移

注 警察庁刑事局の資料による。

## 6 藥物関係法令違反等

1-1-6-1 図は，来日外国人による薬物関係法令違反等の送致件数の推移（最近10年間）を見たものである。薬物関係法令違反の送致件数は，平成16年に大幅に減少した後増減を繰り返したが，20年以降は一貫して減少しており，24年は15年と比べ半減した。なお，罪名別の
検挙人員では，麻薬取締法違反と大麻取締法違反が大幅に減少しているが，覚せい剤取締法違反は，16年以降300人台から400人台で推移しており，24年は，328人であった（警察庁刑事局の資料による。）。

1－1－6－1 図 来日外国人による薬物関係法令違反等 送致件数の推移

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 「薬物関係法令」は，覚せい剤取締法，大麻取締法，麻薬取締法，あへん法及び麻薬特例法である。

## 第2節 検察・裁判

## 1 被疑事件の処理

1-2-1-1 図は，来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移（最近20年間）を見たものである。日本人を含めた全体の終局処理人員（総終局処理人員）が減少傾向にある中で，来日外国人の終局処理人員も平成16年をピークに減少傾向にある。

来日外国人被疑事件の公判請求率は,低下傾向にあり,平成24年(32.3%)は15年(65.4%)から33.1pt低下しているが,総終局処理人員の公判請求率（24年は27.7%）と比較すると,なお高い状況にある。
1−2−1−1 図 来日外国人被疑事件 検察庁終局処理人員の推移

注 1 検察統計年報による。

2 一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。

3 無国籍の者を含み、国籍不詳の者を含まない。

## 2 裁判

1-2-2-1 図は，被告人通訳事件の通常第一審における有罪人員及び科刑状況（懲役・禁錮に限る。）の推移（最近10年間）を見たものである。有罪人員は，平成16年から減少しており，24年は15年と比較して78.8％減と大幅に減少した。24年の執行猶予率は76.8％であり，15年（85.5%）から8.8pt低下している。

1−2−2−1 図 被告人通訳事件 通常第一審における有罪人員・科刑状況(懲役・禁錮)の推移

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 「被告人通訳事件」は、外国人が被告人となった事件で、被告人に通訳・翻訳人が付いたものである。

3 死刑に係る人員（平成14年，17年及び18年の各1人）は含まない。

4 「実刑3年超」は、無期を含む。
## 第 3 節 刑事施設入所者・保護観察対象者

## 1 刑事施設入所者

平成 24 年における外国人の入所受刑者は，1,010 人（前年比 11.1%減）であった（矯正統計年報による。）。

外国人受刑者のうち，日本人と異なる処遇を必要とする者は，刑事施設において，F指標受刑者として，その文化及び生活習慣等に応じた処遇を行っている。平成24年末現在，F指標受刑者の収容人員は，2,122人（男子1,910人，女子212人）であり，前年末比で12.6%減少している（矯正統計年報による。）。なお，10年以降，19年を除き，来日外国人の少なくとも約9割がF指標に指定されている。

次に，各年のF指標入所受刑者人員，そのうち女子及び犯罪傾向が進んでいる者に指定されるB指標の者が占める割合（女子比及びB指標比）の推移（最近20年間）を見ると，1-3-1-1図のとおりである。F指標入所受刑者は，平成10年から急増し，16年に1,690人まで増加した後減少を続け，24年は16年と比べ67.5%減となった。日本人を含む全体の入所受刑者（入所受刑者全体）も，最近減少を続けているが，これに占めるF指標入所受刑者の割合は，24年は2.2%と，ピーク時の16年（5.3%）から大きく低下しており，受刑者全体の減少を上回る勢いで減少していることを示している。なお，F指標入所受刑者人員は，男女共に減少傾向にあるものの，女子比は，上昇傾向にある上，24年は17.7%と入所受刑者全体における女子比（9.0%）より8.7pt高い。B指標比は，17年から上昇を続けているが，F指標入所受刑者の再入者率（入所受刑者人員に占める再入者の人員の比率）が同年から上昇傾向にあることと関連するものとも考えられる（法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。
1−3−1−1 図 F 指標入所受刑者人員・女子比・B 指標比の推移

注 矯正統計年報による。

平成24年におけるF指標入所受刑者の国籍等を見ると，中国（128人），ベトナム（68人），ブラジル（63人），イラン（36人），韓国・朝鮮とペルー（各27人）の順に多く，地域別ではアジアが約6割を占め，次いで南アメリカ（約2割）となっている。この構成比を14年と比較して見ると，1-3-1-2図のとおりである。国籍等別では，14年も24年も中国が最も多かったが，全体に占める割合は41.0%から23.3%と大幅に低下している。地域別では，アジアが占める比率は19.2pt低下している反面，ヨーロッパが9.5pt，アフリカが4.5pt上昇している。また，順位変動は見られるものの，構成比が高い順から6か国等は変わらない一方，これら6か国等が全体に占める割合は79.1%から63.6%へと約16pt低下している。これらのことから，10年前と比べ，F指標入所受刑者の国籍等の多様化，分散化がうかがえる。
## 1 −3−1−2 図 F 指標入所受刑者 国籍等別構成比

## ① 平成14年

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

平成24年におけるF指標入所受刑者の罪名別構成比を14年と比較して見ると，1-3-1-3図のとおりである。24年においては，F指標入所受刑者総数が14年の半数以下に落ちた一方，覚せい剤取締法違反については，人員は183人と14年（178人）と同程度であったため，構成比では13.7%から33.3%に大きく上昇し，14年の窃盗と入れ替わって最も高くなっている。窃盗の構成比は14年と24年共に3割強と高い。なお，入管法違反は，14年には窃盗に次いで多かったが，24年は，人員では14年の203人から25人に激減し，構成比では15.6%から4.6%に大きく低下している。

平成 24 年の F 指標入所受刑者を入所受刑者全体と比べると，F 指標入所受刑者の方が，入管法違反の比率が高いのは当然として，覚せい剤取締法違反・麻薬取締法違反の薬物犯の比率も高い。一方で，窃盗及び覚せい剤取締法違反の構成比が高く，両罪で全体の 6 割前後を占める点は共通である。
## ① 平成14年

## 1 −3−1−3 図 F 指標入所受刑者 罪名別構成比

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

② 平成24年

## 2 諸外国の状況

我が国における外国人受刑者の概況は以上のとおりであるが, 参考として英国の独立系研究機関である刑事施設研究国際センター（International Centre for Prison Studies）がまとめている諸外国の刑事施設における外国人の収容率を見ると, 1-3-2-1 図のとおりである $ ^{*5)} $ 。

1−3−2−1 図 諸外国の刑事施設における外国人の収容率

注1 International Centre for Prison Studies の資料による。

2 国名略称は，外務省の「国名表」による。
ただし，刑事施設や外国人の定義が国によって異なり，また，同センターが収集する各国統計の調査時点も区々であるため，これらの比率を比較することには相当の留意を要する。なお，厳密な意味での比較はできないが，類似の指標として，我が国における年末在所受刑者人員に占めるF指標受刑者の比率は，前記のとおり平成24年末現在で3.6%（2,122人）であった（矯正統計年報による。）。

## 3 仮积放

F 指標出所受刑者（仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。）の人員及び仮釈放率 $ ^{*6} $ の推移（過去10年間）は，1-3-3-1図のとおりである。

1−3−3−1 図 F 指標出所受刑者の人員及び仮釈放率の推移

注1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 出所事由が満期釈放又は仮釈放の者に限る。

F 指標出所受刑者の仮釈放率は近年低下傾向にあるものの，平成24年の仮釈放率は79.5%であり，出所受刑者全体の24年における仮釈放率53.5%と比較して高い。ただし，以下に記載するとおり，仮釈放となった者のほとんどは退去強制事由に該当しており，仮釈放後に国外退去済み又は退去強制手続により収容中の者が多い。
## 4 保護観察対象者

平成24年における外国人の保護観察開始人員は1,299人(前年比89人減)で,その内訳は,保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。以下この項において同じ。）237人,少年院仮退院者58人，仮釈放者940人，保護観察付執行猶予者64人である。国籍等別では，韓国・朝鮮（383人），中国（307人），ブラジル（160人），フィリピン（96人），イラン（89人）の順に多い。来日外国人に限ると，保護観察開始人員は876人で，その内訳は，保護観察処分少年125人，少年院仮退院者43人，仮釈放者690人，保護観察付執行猶予者18人であった（保護統計年報による。）。

平成24年末現在，外国人（永住者及び特別永住者を除く。）の保護観察対象者の人員は703人（前年末比4人減）で，その内訳は，保護観察処分少年152人，少年院仮退院者41人，仮釈放者462人，保護観察付執行猶予者48人であった。保護観察処分少年のうち2人，少年院仮退院者のうち2人，仮釈放者のうち431人，保護観察付執行猶予者のうち4人の合計439人は退去強制事由に該当し，国外退去済みの者が368人，退去強制手続により収容中の者が65人，仮放免中の者が6人であった（法務省保護局の資料による。）。
1 幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，專修学校及び各種学校の年齢構成等の状況

（学校調査及び教員個人調査（平成25年10月1日現在，代替教員及び実習助手を除く。））

表 1 本務教員数（高等学校以下，專修・各種学校）

(人)

区分	平 成 22 年 度	25 年 度
計	男	女	計	男	女
幼稚園	106,286	7,842	98,444	106,124	7,830	98,294
小学校	390,844	148,722	242,122	384,956	147,019	237,937
うち校長	21,283	17,370	3,913	20,442	16,630	3,812
うち副校長	2,133	1,542	591	2,153	1,578	575
うち教頭	19,655	15,440	4,215	18,979	14,884	4,095
中学校	232,970	137,307	95,663	233,986	136,269	97,717
うち校長	9,758	9,231	527	9,560	8,992	568
うち副校長	1,195	1,065	130	1,227	1,102	125
うち教頭	9,858	9,069	789	9,697	8,875	822
高等学校	229,848	164,175	65,673	226,733	158,598	68,135
うち校長	5,064	4,776	288	4,971	4,627	344
うち副校長	1,213	1,120	93	1,457	1,308	149
うち教頭	6,801	6,291	510	6,521	6,006	515
中等教育学校	1,796	1,241	555	2,269	1,539	730
特別支援学校	62,797	25,921	36,876	66,928	26,780	40,148
専修学校	40,469	19,767	20,702	40,417	19,411	21,006
各種学校	9,309	5,528	3,781	8,850	5,299	3,551

（１）年齢構成（５歳階級区分）及び平均年齢

① 幼稚園（表2，図1）

「30歳未満」の教員の割合についてみると，平成16年度53.5%，19年度51.8%，22年度49.8%，25年度47.4%となっており，その割合は年々低下している。

また，男女別にみると，全ての年齢区分で女性教員の占める割合が高くなっている。

平均年齢は35.9歳（前回（平成22年度。以下同じ。）より0.4歳上昇）で，男女別にみると，

男性が48.4歳（同0.2歳低下），女性が34.9歳（同0.5歳上昇）となっている。

表 2 幼稚園の年齢構成

区 分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	104,415	106,859	106,286	106,124
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	32.0	31.3	27.7	24.8
25~30歳未満	21.5	20.5	22.1	22.6
30~35歳未満	9.1	9.7	10.5	11.1
35~40歳未満	6.0	6.8	7.9	8.4
40~45歳未満	6.1	6.1	6.4	7.6
45~50歳未満	8.1	7.0	6.4	6.5
50~55歳未満	7.3	7.5	7.1	6.3
55~60歳未満	4.8	5.6	5.7	6.2
60歳以上	5.2	5.5	6.2	6.5
平均年齢(歳)
計	34.6	35.0	35.5	35.9
男	50.3	49.2	48.6	48.4
女	33.5	33.9	34.4	34.9

（注）小数点以下第2位を四捨五入したため，計と内訳の合計が一致

しない場合がある。以下の各表において同じ。

( % )

図１年齢構成
② 小学校（表3，図2，3）

「50歳以上」の教員の割合についてみると，平成16年度29.6%，19年度35.5%，22年度38.1%，25年度38.0%となっており，その割合は上昇傾向にある。

「30歳未満」の教員の割合についてみると，平成16年度8.8%，19年度11.3%，22年度13.4%，25年度15.3%となっており，その割合は年々上昇している。

また，男女別にみると，60歳未満の各年齢区分で女性教員の占める割合が高くなっている。平均年齢は44.0歳（前回より0.3歳低下）で，男女別にみると，男性が45.0歳（同0.2歳低下），女性が43.4歳（同0.4歳低下）となっている。

表 3 小学校の年齢構成

区 分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	388,664	389,819	390,844	384,956
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	2.1	2.7	3.3	3.9
25~30歳未満	6.8	8.6	10.1	11.4
30~35歳未満	10.0	9.3	10.1	11.6
35~40歳未満	13.3	11.4	10.5	10.2
40~45歳未満	16.2	14.2	12.5	11.1
45~50歳未満	22.1	18.4	15.4	13.8
50~55歳未満	17.9	20.8	20.7	17.4
55~60歳未満	10.9	13.4	15.9	18.6
60歳以上	0.8	1.1	1.5	2.0
平均年齢(歳)
計	44.1	44.4	44.3	44.0
男	44.8	45.2	45.2	45.0
女	43.7	43.9	43.8	43.4

( % )

図２年齢構成

次に校長，副校長及び教頭の年齢構成をみると，校長で最も割合の高い年齢区分は，「55歳以上60歳未満」（73.3%）となっている。

副校長で最も割合の高い年齢区分は「50歳以上55歳未満」（40.5%）となっている。教頭で最も割合の高い年齢区分は「50歳以上55歳未満」（48.7%）となっている。

平均年齢は校長が57.2歳（前回より0.4歳上昇），副校長が53.1歳（同0.7歳上昇），教頭が53.7歳（同0.7歳上昇）となっている。

図３　小学校の校長・副校長・教頭の年齢構成
③ 中学校（表4，図4，5）

「50歳以上」の教員の割合についてみると，平成16年度23.2%，19年度28.2%，22年度33.4%，25年度36.5%となっており，その割合は年々上昇している。

「30歳未満」の教員の割合についてみると，平成16年度8.7%，19年度9.6%，22年度11.8%，25年度14.2%となっており，その割合は年々上昇している。

また，男女別にみると，25歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。平均年齢は43.9歳（前回より0.1歳低下）で，男女別にみると，男性が44.9歳（同0.1歳低下），女性が42.5歳（前回と同じ）となっている。

表 4 中学校の年齢構成

区 分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	234,017	231,528	232,970	233,986
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	1.6	2.0	2.7	3.4
25~30歳未満	7.2	7.7	9.1	10.9
30~35歳未満	12.4	10.9	10.3	11.1
35~40歳未満	15.0	13.2	12.4	11.1
40~45歳未満	20.9	16.7	13.3	12.4
45~50歳未満	19.8	21.4	18.8	14.7
50~55歳未満	13.7	16.3	19.3	19.5
55~60歳未満	8.5	10.7	12.5	14.9
60歳以上	0.9	1.2	1.6	2.2
平均年齢(歳)
計	42.9	43.8	44.0	43.9
男	43.8	44.8	45.0	44.9
女	41.6	42.3	42.5	42.5

( % )

図4 年齢構成

次に校長，副校長及び教頭の年齢構成をみると，校長で最も割合の高い年齢区分は，「55歳以上60歳未満」（71.0%）となっている。

副校長で最も割合の高い年齢区分は「50歳以上55歳未満」（51.8%）となっている。教頭で最も割合の高い年齢区分は「50歳以上55歳未満」（57.5%）となっている。

平均年齢は校長が57.2歳（前回より0.4歳上昇），副校長が54.0歳（同0.8歳上昇），教頭が53.3歳（同0.8歳上昇）となっている。

図 5 中学校の校長・副校長・教頭の年齢構成
⑤ 中等教育学校（表6，図8）

「50歳以上」の教員の割合についてみると，平成16年度18.6%，19年度18.3%，22年度23.6%，25年度26.1%となっており，その割合は年々上昇している。

「30歳未満」の教員の割合についてみると，平成16年度20.4%，19年度15.8%，22年度11.5%，25年度11.4%となっており，その割合は年々低下している。

また，男女別にみると，25歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。平均年齢は42.6歳（前回より0.4歳上昇）で，男女別にみると，男性が43.7歳（同0.4歳上昇），女性が40.4歳（同0.8歳上昇）となっている。

表 6 中等教育学校の年齢構成

区分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	452	1,130	1,796	2,269
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	5.3	3.2	2.1	2.0
25~30歳未満	15.0	12.6	9.4	9.3
30~35歳未満	15.7	19.3	17.0	14.1
35~40歳未満	18.8	15.7	16.6	17.2
40~45歳未満	16.8	15.4	13.5	15.5
45~50歳未満	9.7	15.6	17.9	15.6
50~55歳未満	6.2	7.8	13.0	15.0
55~60歳未満	5.5	6.0	6.7	6.9
60歳以上	6.9	4.5	3.7	4.2
平均年齢(歳)
計	40.1	40.7	42.2	42.6
男	41.5	41.6	43.3	43.7
女	37.1	38.6	39.6	40.4

( % )

図8 年齢構成

⑥ 特別支援学校（表7，図9）

「50歳以上」の教員の割合についてみると，平成16年度22.3%，19年度27.3%，22年度30.7%，25年度32.3%となっており，その割合は年々上昇している。

一方で，「30歳未満」の教員の割合についてみると，平成16年度10.6%，19年度9.8%，22年度11.7%，25年度13.9%となっており，その割合は上昇傾向にある。

また，男女別にみると，55歳未満の各年齢区分で女性教員の占める割合が高くなっている。平均年齢は43.3歳（前回より0.1歳低下）で，男女別にみると，男性が45.2歳（同0.2歳低下），女性が42.0歳（前回と同じ）となっている。

表 7 特別支援学校の年齢構成

区 分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	55,414	58,591	62,797	66,928
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	1.6	1.9	2.8	3.4
25~30歳未満	8.9	8.0	8.9	10.5
30~35歳未満	13.2	12.6	11.4	11.4
35~40歳未満	15.4	14.2	14.0	13.1
40~45歳未満	19.3	16.8	14.3	14.3
45~50歳未満	19.2	19.3	17.8	15.0
50~55歳未満	13.7	16.5	17.7	17.2
55~60歳未満	8.0	9.9	11.7	13.4
60歳以上	0.6	0.9	1.3	1.7
平均年齢(歳)
計	42.4	43.3	43.4	43.3
男	44.0	45.1	45.4	45.2
女	41.1	41.9	42.0	42.0

(注)平成16年度盲学校，聾学校，養護学校の計である。

(%)

図 9 年齢構成
⑦ 専修学校（表8，図10）

「50歳以上」の教員の割合についてみると，平成16年度29.9%，19年度30.6%，22年度30.8%，25年度34.9%となっており，その割合は年々上昇している。

一方で，「30歳未満」の教員の割合についてみると，平成16年度10.7%，19年度11.8%，22年度10.3%，25年度8.6%となっており，その割合は平成19年度以降低下している。

表 8 専修学校の年齢構成

区 分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	40,596	42,096	40,469	40,417
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	1.9	2.6	2.4	1.9
25～30歳未満	8.7	9.2	7.9	6.6
30～35歳未満	14.5	13.8	12.1	10.7
35～40歳未満	15.4	15.5	15.9	14.3
40～45歳未満	16.0	14.5	15.2	16.0
45～50歳未満	13.6	13.8	15.6	15.5
50～55歳未満	11.3	10.4	12.1	13.2
55～60歳未満	7.7	9.4	8.0	9.9
60歳以上	10.9	10.8	10.7	11.8
平均年齢(歳)
計	44.4	44.3	44.7	45.8
男	45.1	45.6	45.5	46.5
女	43.7	43.0	43.9	45.1

( % )

図10 年齢構成

⑧ 各種学校（表9，図11）

「50歳以上」の教員の割合についてみると，平成16年度42.1%，19年度38.7%，22年度39.7%，25年度39.7%となっており，おおむね横ばい傾向である。

一方で，「30歳未満」の教員の割合についてみると，平成16年度11.6%，19年度12.5%，22年度9.8%，25年度8.6%となっており，その割合は平成19年度以降低下している。

平均年齢は47.0歳（前回より0.2歳上昇）で，男女別にみると，男性が47.4歳（同0.4歳上昇），女性が46.4歳（同0.2歳低下）となっている。

表 9 各種学校の年齢構成

区 分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	11,274	10,229	9,309	8,850
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	3.2	3.7	2.5	2.6
25~30歳未満	8.4	8.8	7.4	6.1
30~35歳未満	11.4	12.5	10.6	10.2
35~40歳未満	10.6	12.5	12.9	13.0
40~45歳未満	12.4	11.5	13.6	14.3
45~50歳未満	12.0	12.3	13.4	14.2
50~55歳未満	13.4	11.8	12.8	12.5
55~60歳未満	12.2	12.4	11.8	12.3
60歳以上	16.5	14.5	15.1	14.9
平均年齢(歳)
計	47.1	46.0	46.8	47.0
男	46.7	45.6	47.0	47.4
女	47.8	46.7	46.6	46.4

(%)

図11 年齢構成
## (2) 学校種類別にみた平均年齢（表10，図12）

平均年齢を学校種別にみると，最も低いのは幼稚園35.9歳で，最も高いのは各種学校47.0歳となっている。また，前回と比べると，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校で低下している。

表10 本務教員の平均年齢

(歲)

区 分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特別支援学校	專修学校	各種学校
平成16年度	34.6	44.1	42.9	44.3	40.1	42.4	44.4	47.1
19年度	35.0	44.4	43.8	45.1	40.7	43.3	44.3	46.0
22年度	35.5	44.3	44.0	45.4	42.2	43.4	44.7	46.8
25年度	35.9	44.0	43.9	45.3	42.6	43.3	45.8	47.0
国 立	41.5	40.3	41.4	46.6	43.8	42.6	48.0	...
公 立	41.6	44.0	44.1	45.8	43.3	43.3	47.4	49.2
私 立	34.7	41.6	41.8	44.1	41.0	39.6	45.7	47.0

（注）1．（　）内の数字は，60歳以上の教員（再任用）を除いた平均年齢である。

2．特別支援学校の数字は，平成16年度は盲学校，聳学校，養護学校の計である。

図12 平均年齢の推移（学校種類別）

## （3） 平均勤務年数（表11）

平均勤務年数を学校種別にみると，最も短いのは幼稚園10.3年で，最も長いのは小学校及び高等学校19.0年となっている。また，前回と比べると，中等教育学校及び専修学校において長くなっている。

表11 本務教員の平均勤務年数

(年)

区 分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特別支援学校	專修学校	各種学校
平成16年度	10.5	20.2	18.5	18.7	13.6	17.4	10.0	15.8
19年度	10.5	20.2	19.1	19.4	14.2	18.0	9.6	14.7
22年度	10.3	19.6	19.0	19.3	15.2	17.7	9.8	14.4
25年度	10.3	19.0	18.4	19.0	15.4	17.1	10.4	14.2
国 立	15.2	14.4	15.8	20.6	16.9	16.1	15.8	...
公 立	15.0	19.1	18.7	20.2	17.7	17.2	8.8	13.8
私 立	9.2	13.4	13.9	15.8	10.3	11.5	10.5	14.2

（注）1．特別支援学校の数字は，平成16年度は盲学校，聾学校，養護学校の計である。

２．平均勤務年数には，教員（本務教員・指導主事）として勤務した実年数を合算している。
( % )

## ( 4 ) 学歷構成（表12）

幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の本務教員の学歴構成をみると，大学（学部）を卒業した者の占める割合は，幼稚園25.5%，小学校86.2%，中学校86.5%，高等学校83.5%となっている。

また，大学院修了者の占める割合は，幼稚園1.0%，小学校4.2%，中学校8.2%，高等学校14.7%となっており，前回と比べると，幼稚園で0.2ポイント減少しているほかは，小学校が0.9ポイント，中学校が1.3ポイント，高等学校が0.7ポイント上昇している。

表12 本務教員の学歴構成

区 分	計	大学院	大 学
(学部)	短期大学	その他
幼稚園	平成16年度	100.0	0.8	16.2	80.1	2.7
19年度	100.0	0.8	19.0	77.5	2.7
22年度	100.0	1.2	22.7	74.2	2.0
25年度	100.0	1.0	25.5	71.8	1.8
小学校	平成16年度	100.0	2.6	83.1	13.7	0.5
19年度	100.0	3.0	84.1	12.5	0.4
22年度	100.0	3.3	85.1	10.9	0.7
25年度	100.0	4.2	86.2	9.2	0.5
中学校	平成16年度	100.0	4.5	88.8	6.4	0.3
19年度	100.0	5.8	88.0	6.0	0.3
22年度	100.0	6.9	87.4	5.4	0.3
25年度	100.0	8.2	86.5	5.0	0.3
高等学校	平成16年度	100.0	11.1	86.7	1.5	0.8
19年度	100.0	12.3	85.5	1.5	0.7
22年度	100.0	14.0	84.1	1.3	0.5
25年度	100.0	14.7	83.5	1.1	0.7

## (5) 教員免許状の所有状況

## ① 学校種類別の所有状況（表13）

小学校，中学校及び高等学校の教員について，当該学校種類に相当する教員免許状の所有状況をみると，幼稚園を除く各学校種で普通免許状所有者の割合が95%を超えている。この普通免許状所有者の免許状を種類別にみると，幼稚園では2種免許状所有者の割合が最も多く70.3%，その他の学校種では1種免許状所有者の割合が最も多く，小学校78.7%，中学校87.4%，高等学校78.9%となっている。

表13 当該学校種類に相当する教員免許状の所有状況

(%)

区 分	計	普通免許状	特 例	臨時免許状	特別免許状	当該学校種類に相当する免許状を所有せず
専修	1種	2種
幼稚園	100.0	0.4	24.8	70.3	...	0.3	...	4.1
小学校	100.0	4.5	78.7	15.0	...	0.4	0.0	1.4
中学校	100.0	8.0	87.4	4.2	...	0.2	0.0	0.2
高等学校	100.0	20.2	78.9	0.4	0.0	0.4	0.1	0.1

（注）1．「特例」とは，教育職員免許法施行規則第61条の14の規定に基づく，「柔道」，「剣道」，「情報技術」，「建築」，

「インテリア」，「デザイン」，「情報処理」及び「計算実務」の事項について高等学校教諭の普通免許状を有する者をいう。

2．「当該学校種類に相当する免許状を所有せず」とは，学校教育法施行規則第20条及び22条（校長の資格），同第21条（私立学校校長の資格の特例），同第23条（副校長及び教頭の資格），教育職員免許法第16条の3（中学校等の教員の特例）に該当する者をいう。

3．養護教諭，養護助教諭の免許状は，当該学校の普通免許状，臨時免許状として計上した。
## ②免許教科別免許状の所有状況（表14）

公立の中学校及び高等学校について，免許教科別に免許状の所有状況をみると，公立中学校では，「数学」の普通免許状を所有している者の割合が高く，次いで「英語」「社会」「理科」の順となっている。また，免許状を1種・2種別にみると，おおむね全ての免許教科で1種免許状所有者の割合が高くなっている。

高等学校では，「英語」の免許状を所有している者の割合が高く，次いで「数学」「国語」「地理歴史」の順となっている。

表14 免許教科別 普通免許状の所有状況

(%)

公 立 中 学 校	公 立 高 等 学 校
免 許 教 科	教員総数に占める割合	免 許 教 科	教員総数に占める割合	免 許 教 科	教員総数に占める割合
国 語 1 種	12.8	国 語 專修	2.4	情 報 專修	0.3
社 会 1 種	13.6	地 理 歴 史 專修	10.5	1 種	5.7
数 学 1 種	15.1	公 民 專修	2.2	農 業 実 習 專修	0.8
理 科 1 種	13.5	数 学 專修	3.4	工 業 專修	-
音 楽 1 種	4.5	理 科 專修	3.2	工 業 実 習 專修	2.6
美 術 1 種	3.7	音 楽 專修	9.4	1 種	6.5
保 健 体育 1 種	0.4	1 種	1.3	商 業 專修	0.4
保 健 1 種	12.3	美 術 專修	0.4	水 座 專修	1.0
保 健 1 種	0.7	1 種	1.0	1 種	0.1
技 術 1 種	1.2	工 芸 專修	0.1	福 社 專修	0.0
家 庭 1 種	4.0	1 種	0.4	英 語 專修	2.7
職 業 1 種	2.7	保 健 体 育 專修	1.3	独 語 專修	12.0
職 業 1 種	0.9	1 種	10.2	1 種	0.1
職 業 指 導 1 種	0.1	保 健 專修	0.1	仏 語 專修	0.0
英 語 1 種	0.0	看 護 專修	0.0	その 他 の 專修	0.0
英 語 1 種	13.7	家 庭 專修	0.5	外 国 語 1 種	0.3
英 語 2 種	0.9	1 種	3.5
その 他 の 1 種	0.2	家 庭 実 習 專修	0.0
外 国 語 2 種	-	1 種	0.1

（注）1．「教員総数に占める割合」は，各免許教科別の免許状所有者数を教員総数で除したものである。

２．公立中学校「１種」には専修免許状を含む。

3. 同一人が2以上の教科の免許状を所有している場合は，それぞれの教科に計上した。

4．公立中学校の「1種」，「2種」及び公立高等学校の「専修」，「1種」ともに0．1％未満の免許教科（外国語を除く。）は省略した。

## (6) 週当たり教科等担任授業時数(表15)

一週間当たりの教科等担任授業時数をみると，小学校18.8時間，中学校14.7時間，高等学校13.8時間となっている。

表15 週当たり教科等担任授業時数

(時間)

区 分	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特别支援学校	專修学校	各種学校
平成16年度	18.4	14.9	13.6	13.1	17.7	12.6	21.4
19年度	18.4	14.9	13.7	13.0	20.1	12.4	20.8
22年度	18.8	14.6	13.8	13.0	20.2	12.1	21.2
(23.6)	(17.4)	(15.3)
25年度	18.8	14.7	13.8	13.7	20.2	12.8	22.9
(23.8)	(17.5)	(15.2)
国 立	17.6	13.4	12.3	13.1	19.7	11.3	...
公 立	18.8	14.9	13.9	14.1	20.2	15.1	17.9
私 立	16.4	11.9	13.5	13.2	17.9	12.6	22.9

（注）１．専修学校及び各種学校以外の学校については単位時間，専修学校及び各種学校については実時間である。

2．全本務教員（校長，養護教諭等を含む。また，授業担任のない教員も含む）の平均授業時数である。なお，平成22年度及び25年度は，小学校，中学校及び高等学校については，

()にて授業担任ありのみの数値を掲載している。

3．特別支援学校の数値は，平成16年度は盲学校，聾学校，養護学校の計である。
## ( 7 ) 平均給料月額（表16）

平成25年9月分の平均給料月額（本俸のみ。諸手当及び調整額を除く。）は，幼稚園22万円（平均年齢35.9歳），小学校33万2千円（同44.0歳），中学校34万円（同43.9歳），高等学校35万7千円（同45.3歳），中等教育学校34万9千円（同42.6歳），特別支援学校33万3千円（同43.3歳），専修学校30万5千円（同45.8歳），各種学校30万5千円（同47.0歳）となっている。

表16 平均給料月額

(千円)

区 分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特別支援学校	專修学校	各種学校
平成16年度	226.6(34.6)	379.4(44.1)	375.5(42.9)	386.5(44.3)	323.0(40.1)	367.6(42.4)	300.5(44.4)	257.2(47.1)
19年度	222.8(35.0)	365.5(44.4)	367.6(43.8)	381.3(45.1)	333.9(40.7)	362.7(43.3)	296.5(44.3)	259.9(46.0)
22年度	221.8(35.5)	349.9(44.3)	355.2(44.0)	372.8(45.4)	355.2(42.2)	347.6(43.4)	295.0(44.7)	304.3(46.8)
25年度	219.6(35.9)	331.6(44.0)	339.9(43.9)	357.1(45.3)	348.8(42.6)	333.2(43.3)	305.1(45.8)	305.1(47.0)
国 公立私 立	320.0278.0205.9	328.6331.4347.7	337.3337.8370.6	353.9354.3364.9	344.3352.9342.1	338.7333.4265.5	370.9335.5302.7	...298.7305.1

（注）1．（　）内は，平均年齢（歳）である。

２．特別支援学校の数字は，平成16年度は盲学校，聾学校，養護学校の計である。