Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ここで第1－（2）－2図により、企業物価指数（国内需要財）の上昇率について、需要段階別の寄与度をみると、2013年1～3月期以降、為替の円安方向への動きにより輸入物価が上昇したこと等を背景に、素原材料、中間財、最終財の全ての需要段階でプラスになり、企業間の取引において、素原材料、中間財のみならず最終財にまで徐々に物価上昇が波及したことが分かる。

第1－(2)－2図 国内企業物価指数(国内需要財)上昇率の需要段階別寄与度

○ 為替の円安方向への動きにより輸入物価が上昇したこと等を背景に、素原材料や中間財のみならず最終財にまで物価上昇が波及した。

(年·期)

資料出所 日本銀行「企業物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）需要段階別指数は、基本分類指数の各項目が、経済の循環過程のどの段階で最終的に需要されるかに着目して分類されたもの。国内向け（内需）に充てられる場合は国内需要財（国内品＋輸入品）、海外向け（外需）に充てられる場合は輸出品と大別されている。

2）国内需要財は、国内で、生産活動のために使用・消費されるか、最終需要に充てられるかによって、さらに以下の3項目に分類される。

・素原材料は、第一次産業で生産された未加工の原材料、燃料で生産活動のため使用、消費されるもの(例：原油など)。

・中間財は、加工過程を経た製品で、生産活動のためさらに使用、消費される原材料、燃料、動力及び生産活動の過程で使用される消耗品（例：ナフサなど）。

・最終財は、生産活動において原材料、燃料、動力として、さらに使用、消費されることのない最終製品(例：プラスチック製日用品など)。

3）2010年基準で算出。

## 5 年ぶりに上昇した企業向けサービス価格指数

第1－（2）－3図により企業向けサービス価格指数 $ ^{21} $ の足下の推移をみると、2013年は前年比0.4%上昇と2008年以来5年ぶりの上昇となった。特に、為替の円安方向への動きによる燃料費の高騰を受けた外航貨物輸送、国際航空貨物輸送等の運輸や、東日本大震災の復興需要や消費税率引上げ前の駆け込み需要等で建設需要が高まった諸サービスにおいて上昇した。
## 第1－（2）－3図 企業向けサービス価格指数の推移

○ 2013年の企業向けサービス価格指数は、為替の円安方向への動きによる燃料費の高騰を受けた運輸や、復興需要や消費税率引上げ前の駆け込み需要等で建設需要が高まった諸サービスを中心に、5年ぶりに上昇した。

## ● 大企業と比較して価格転嫁が難しい中小企業

第1－（2）－4図により、企業の仕入価格、販売価格の動向をみると、企業の仕入価格D.I.は2013年に入って上昇傾向にある。販売価格D.I.についても上昇傾向にあり、大企業においてはプラスとなったものの、中小企業では依然としてマイナスとなっている。販売価格D.I.から仕入価格D.I.を引いた数値によって価格転嫁の状況をみると、大企業・中小企業ともにマイナスであるが、中小企業で比較的マイナス幅が大きくなっており、中小企業においては価格転嫁がより難しい状況にあることが分かる。

経済の好循環の実現に向けて、政労使の三者が意見を述べ合い、包括的な課題解決のための共通認識を得ることを目的として開催された「経済の好循環実現に向けた政労使会議」で取りまとめられた「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」（2013年12月20日）において、「特に、中小企業・小規模事業者を調達先とする企業は、復興特別法人税の廃止の趣旨を踏まえ、取引価格の適正化に努める」とされているところであり、2014年4月以降消費税率引上げの影響も加わる中で、企業間取引において適正な価格転嫁が行われていくことが期待される $ ^{22} $ 。
#### 第1－（2）－4図 大企業・中小企業における仕入・販売価格D.I.の推移

○ 企業の仕入価格D.I.、販売価格D.I.は2013年に入ってともに上昇傾向にある。

(年·期)

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）大企業は、資本金10億円以上の企業。中小企業は、資本金2,000万円以上1億円未満の企業。

2）D.I.（販売価格及び仕入価格）=「上昇」とした企業の構成比（%）－「低下」とした企業の構成比（%）。

## エネルギーを中心に、緩やかに上昇した消費者物価

2013年は緩やかな下落傾向が続いてきた消費者物価の動向に変化がみられた。消費者が購入する財・サービスの価格変動を測定する消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、いわゆるコア）は2013年6月に14か月ぶりに上昇に転じた後、2013年12月には前年同月比1.3%上昇と伸びが拡大した。こうした中、内閣府「月例経済報告」では2013年8月から11月にかけて「物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある」とされた後、同年12月及び2014年1月に「物価は、底堅く推移している」、同年2月には「緩やかに上昇している」となり、デフレ脱却に向けて着実に前進している。

第1－（2）－5図により、2013年の消費者物価の動きをみよう。総合指数、生鮮食品を除く総合指数（いわゆるコア）は、為替の円安方向の動き等により下げ止まって上昇し、ともに前年比0.4%上昇となり、原油価格が大幅に上昇した2008年以来5年ぶりのプラスとなった。なお生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア） $ ^{23} $ についても、月次ベースでみると2013年に入って上昇傾向にあり、マクロの需給バランスの改善も物価上昇に寄与していると考えられる。

次に、総合指数の推移を10大費目別でみてみよう。2013年の総合指数の上昇に大きく寄与したのは、光熱・水道、交通・通信であったが、光熱・水道については、国内の原子力発電所の運転停止に伴い火力発電への依存を強めている中で、円安方向への動きにより鉱物性燃料の輸入価格が上昇したことが背景にあると考えられる。交通・通信の上昇も、光熱・水道と同様に、燃料価格の上昇に伴いガソリン等の自動車等関係費が上昇したことによると考えられる。また、食料は小幅な変動で推移してきたが、猛暑等による野菜の相場高や、消費者心理の
改善を受けた外食等の増加を受けて、2013年7～9月期から上昇した。教養娯楽、家具・家事用品は下落基調にあったものの、2013年秋口から消費税率引上げ前の駆け込み需要等を受けて下落幅が縮まり、教養娯楽は2013年10～12月期、家具・家事用品は2014年1～3月期に上昇に転じた（付1－（2）－2表）。

## 第1－(2)－5図 消費者物価指数の推移

○ 2013年の消費者物価の動きをみると、総合、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）は、為替の円安方向の動き等により下げ止まって上昇し、原油価格が上昇した2008年以来、5年ぶりのプラスであった。生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）も、2013年に入って上昇傾向にある。

資料出所「総合」と「生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）」は総務省統計局「消費者物価指数」、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）は内閣府「消費者物価指数の公表について」

（注）1）「生鲜食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）」は、「生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）」から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。内閣府による試算。

2）数値は月次で、2014年3月まで。

## 賃金の動向

## ● 現金給与総額は持ち直しの動き

第1－（2）－6表により現金給与総額の動きをみてみよう。現金給与総額は2011年以降2年連続で減少していたが、2013年は持ち直しの動きをみせた。具体的には、後述するパートタイム労働者比率の高まりによる減少圧力を受け、所定内給与は減少したものの、好調な生産活動を受けて所定外給与が増加し、また特別給与も増加した。

現金給与総額を一般・パート別にみると、2013年平均では一般労働者は前年比0.7%増と増加に転じた。パートタイム労働者は同0.6%減となったものの、労働時間の短い者が増加したこと等によるものと考えられ、パートタイム労働者の時給は増加傾向にある $ ^{24} $ 。

物価の影響を除いた実質賃金をみると、名目賃金が横ばいで推移する中で物価が上昇したことにより、2013年は前年比0.5%減となった。

産業別にみると、鉱業、採石業、砂利採取業や電気・ガス・熱供給・水道業は、前年に引き続き大きな減少となった一方で、運輸業、郵便業や不動産業、物品賃貸業で大きく増加している（付1－（2）－3表）。事業所規模別にみると、現金給与総額は、100～499人規模、500
人以上規模で、前年比プラスに転じた。5～29人規模、30～99人規模といった小規模の事業所では、前年比マイナスが続いているものの、減少幅は縮小している。

なお、2013年の初任給について、学歴別の支給状況をみると、大学卒、高校卒は男女とも減少した。一方、大学院修士課程修了、高専・短大卒は男女とも増加した（付1－（2）－4表）。

第1－(2)－6表 月間賃金の内訳別の推移

○ 2013年の現金給与総額は、好調な生産活動を受けて所定外給与が増加し、また特別給与も増加したため、前年比でみると横ばいと持ち直しの動きをみせた。

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	きまって支給する給与	特別給与	パートタイム労働者時給	実質賃金(就業形態計、現金給与総額)の増減率
一般労働者	パートタイム労働者	一般労働者	パートタイム労働者	一般労働者	パートタイム労働者
所定内給与	所定外給与	所定内給与	所定外給与
額
2007	330,313	413,342	95,209	269,508	306,414	25,608	89,318	3,174	60,805	81,320	2,717	979	-
08	331,300	414,449	95,873	270,511	307,990	25,211	89,896	3,114	60,789	81,248	2,863	1,001	-
09	315,294	398,101	94,783	262,357	304,408	21,824	89,316	2,944	52,937	71,869	2,523	1,018	-
10	317,321	402,730	95,790	263,245	304,707	24,075	90,272	2,985	54,076	73,948	2,533	1,018	-
11	316,791	403,563	95,645	262,372	304,373	24,438	90,136	2,913	54,419	74,752	2,596	1,021	-
12	314,126	401,694	97,177	261,584	303,864	25,093	91,595	3,073	52,542	72,737	2,509	1,026	-
13	314,048	404,720	96,644	260,349	303,910	25,721	90,997	3,235	53,699	75,089	2,412	1,033	-
前年比
2007	-1.0	-0.4	-0.7	-0.5	0.0	1.2	-0.6	1.1	-3.4	-2.5	-5.3	0.9	-1.1
08	-0.3	0.0	1.0	-0.2	0.1	-1.9	0.9	-1.6	-0.4	-0.1	5.7	2.2	-1.8
09	-3.9	-3.4	-1.5	-2.2	-0.7	-13.0	-1.1	-5.8	-11.8	-10.7	-12.3	1.7	-2.6
10	0.5	1.0	1.1	0.3	0.0	10.2	1.2	1.4	1.9	2.6	0.5	-0.1	1.3
11	-0.2	0.1	-0.1	-0.4	-0.2	1.4	-0.1	-2.3	0.6	1.0	2.7	0.3	0.1
12	-0.7	-0.2	1.5	-0.1	0.1	3.0	1.5	5.3	-3.3	-2.3	-3.8	0.5	-0.7
13	0.0	0.7	-0.6	-0.5	0.0	2.5	-0.7	5.3	2.1	3.1	-3.9	0.7	-0.5
前年同期比
2011 I	0.0	0.6	0.1	-0.4	-0.1	4.0	-0.1	-1.2	12.9	13.3	30.1	0.2	0.6
II	-0.6	-0.2	-0.6	-0.6	-0.2	-0.9	-0.3	-4.5	-0.1	0.3	-2.3	0.3	0.0
III	-0.4	-0.2	-0.1	-0.3	-0.2	-0.1	-0.1	-2.4	-0.3	0.0	-0.4	0.3	-0.6
IV	-0.1	0.2	0.3	-0.2	-0.2	2.6	0.1	-1.3	0.3	0.7	2.4	0.4	0.3
12 I	0.0	0.1	2.5	0.3	-0.1	4.1	2.5	6.1	-7.6	-6.9	-14.7	0.3	-0.4
II	-0.5	0.1	1.9	0.2	0.1	6.6	1.7	7.8	-2.7	-1.8	7.0	0.5	-0.8
III	-0.7	-0.1	0.5	-0.3	0.1	2.0	0.7	2.6	-3.7	-2.8	-7.4	0.6	-0.3
IV	-1.1	-0.5	1.0	-0.4	0.0	-0.7	1.1	4.8	-3.0	-2.0	-4.3	0.7	-0.9
13 I	-0.6	0.4	-1.3	-0.9	0.1	-1.2	-1.5	3.8	9.6	11.0	-0.9	0.8	0.1
II	0.3	0.9	0.1	-0.4	0.1	1.0	-0.1	7.0	2.4	3.3	-3.3	0.8	0.5
III	-0.4	0.2	-0.5	-0.5	-0.1	3.7	-0.6	5.7	0.3	1.3	-3.0	0.4	-1.7
IV	0.4	1.2	-0.5	-0.2	0.0	6.4	-0.4	4.6	1.9	2.9	-5.2	0.6	-1.3
14 I	0.1	0.5	0.8	0.1	0.0	5.4	0.6	6.3	0.8	1.1	6.2	1.1	-1.8

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値であり、実額から計算した場合と必ずしも一致しない。

3）実質賃金（総額）の増減率は、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出した実質賃金指数を基に作成している。

4）「パートタイム労働者時給」は、「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算。

## ● パートタイム労働者比率の上昇も現金給与総額の減少要因

これまで2013年の賃金の状況をみてきたが、賃金の動向をみる際には、労働者構成の変化といった要因によって影響されている可能性に留意する必要がある。ここでは、まずパートタイム労働者比率が平均の賃金に与える影響をみてみよう。

第1－（2）－7図により、就業形態別現金給与総額の内訳の推移をみると、一般労働者については、所定内給与の変動は小さく、特別給与の変動が大きくなっていることが分かる。パー
トタイム労働者については、所定内給与の増加を通じて、現金給与総額が緩やかに増加していることが分かる。

次に、第1－（2）－8図により、就業形態計の現金給与総額の増減を、一般労働者の所定内給与の伸び、一般労働者の所定外給与の伸び、一般労働者の特別給与の伸び、パートタイム労働者の給与の伸び、パートタイム労働者比率の変化の五つの要因に分解すると、相対的に現金給与総額の低いパートタイム労働者の比率の上昇が一貫して現金給与総額の減少要因となっていることが分かる。

さらに、これを製造業・非製造業別にみてみると、製造業では、一般労働者の賃金変化が大きく寄与している一方で、非製造業では、一般労働者の賃金変化に加えてパートタイム労働者比率の高まりが賃金の減少に大きく寄与していることが分かる。

## 第1－（2）－7図就業形態別現金給与総額の内訳の推移

一般労働者については、所定内給与の変動は小さく、特別給与の変動が大きくなっていることがわかる。

パートタイム労働者については、所定内給与の増加を通じて、現金給与総額が緩やかに増加していることが分かる。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）指数（現金給与総額指数、定期給与指数、所定内給与指数）にそれぞれの基準数値（2010年平均値）を乗じて時系列接続が可能となるように修正した実数値である。

2）所定外給与＝定期給与－所定内給与、特別給与＝現金給与総額－定期給与として算出。
## 第1－（2）－8図就業形態計の現金給与総額の増減要因

○ 調査産業計では、相対的に現金給与総額の低いパートタイム労働者の比率の上昇が一貫して現金給与総額の減少要因となっている。

☐ 製造業では、一般労働者の賃金変化が大きく寄与している一方で、非製造業では、一般労働者の賃金変化に加えてパートタイム労働者比率の高まりが賃金の減少に大きく寄与している。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の現金給与総額の増減率に対し、一般労働者の現金給与総額の増減、パートタイム労働者の現金給与総額の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。

具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta\ \overline{W}}{\overline{W}}=&\frac{\Delta\ Wn\left\{(1-r)+(1-r-\Delta r)\right\}/2}{\overline{W}}+\frac{\Delta\ Wp\left\{r+(r+\Delta r)\right\}/2}{\overline{W}}+\frac{\Delta r\left\{Wp+(Wp+\Delta Wp)-Wn-(Wn+\Delta Wn)\right\}/2}{\overline{W}}\\&\left.\right\}\quad 一般労働者 の給与寄与 \quad\left.\right\}\quad\left.\right\}\quad パートタイム労働者 の \left.\right\}\quad\left.\right\}\quad パートタイム労働者 の構成比寄与 \quad\left.\right\}\end{aligned} $$

W：現金給与総額

(は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは前年差を示す。)

r : パートタイム労働者の構成比

なお、グラフにおいては、 $ \Delta W_{n}=\Delta $ （一般労働者の所定内給与）+ $ \Delta $ （一般労働者の所定外給与）+ $ \Delta $ （一般労働者の特別給与）でさらに分解している。

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、現金給与総額指数に基準数值を乗じて現金給与総額の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。

4）所定外給与＝定期給与－所定内給与、特別給与＝現金給与総額－定期給与として算出。

5）増減要因の'93〜'13、'97〜'13、'93〜'97、'97〜'08、'08〜'13については、各々年率換算している。
## ● 産業構造の変化が賃金に与える影響

次に、平均賃金に与える影響として、産業によって賃金水準が異なる中で、相対的に賃金が低い業種で働く者が増加すると全産業でみた平均賃金が押し下げられることになる可能性についてみてみよう。

第1－（2）－9図により、2003年から2013年にかけての一般労働者の所定内給与の変化を、産業内賃金変化と産業別労働者シェアの変化に分けてみると、産業別労働者シェアの変化の影響はほとんどなく、産業内賃金変化の影響がほとんどであることが分かる。

そこで、産業内でどのような賃金構造の変化が起きたのかをみるために、製造業・非製造業別に一般労働者の賃金プロファイルに着目しよう。

第1－（2）－10図により、一般労働者の賃金プロファイルをみると、製造業では1997年以降2007年にかけて40歳台で上昇したものの、全体的にはそれほど変化がなかった。しかし、リーマンショック以降、30歳台から40歳台で下方シフトがみられる。一方、非製造業では、1997年以降ほぼ全ての年齢層で下方シフトが進んでおり、これらが一般労働者全体の賃金を押し下げてきた要因の一つと考えられる。

## 第1－（2）－9図 一般労働者の所定内給与に対する産業別労働者シェアの寄与（2003年から2013年）

一般労働者の所定内給与の変化については、産業別労働者シェアの変化の影響はほとんどなく、産業内賃金変化の影響がほとんどである。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）賃金は、事業所規模30人以上、一般労働者の所定内給与。

2）産業については、比較的長期のデータがとれる、鉱業、採石業等、建設業、製造業、電気・ガス業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業としている。

3）De Serres, Scarpetta, Maisonneuve (2002) の手法を参考とし、以下の式で要因分解を実施

$$ \Delta W_{t}=\sum\Delta W_{it}\phi_{it}+\sum(W_{it+1}-W_{t+1})\Delta\phi_{it} $$

(i,t はそれぞれ産業、時間を示す。 $ \Delta $ は変化差を表し、W, $ \phi $ はそれぞれ賃金、労働者シェアを示す。)

## 第1－（2）－10図 一般労働者の賃金プロファイル

○ 製造業では1997年以降2007年にかけて40歳台で上昇したものの、全体的にはそれほど変化がなかった。しかし、リーマンショック以降、30歳台、40歳台で下方シフトがみられる。

非製造業では、1997年以降ほぼ全ての年齢層で下方シフトが進んでおり、これらが一般労働者全体の賃金を押し下げてきた要因の一つと考えられる。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 賃金（年収）= きまって支給する現金給与額（各年6月分）×12+前年1年間の年間賞与その他特別給与額。
## 2013 年の夏季賞与、年末賞与はともに前年から増加

第1－（2）－11図により、夏季賞与、年末賞与の推移をみると、2013年の夏季賞与は3年ぶり、年末賞与は5年ぶりに前年から増加した。具体的には、夏季賞与は前年比0.3%増の35万9,317円、年末賞与は同0.3%増の36万6,865円となった。

なお、規模が小さい事業所ほど賞与支給額が低い傾向にあることから、全体の支給労働者に占める小規模の事業所の支給労働者数の割合が高くなると、全体の平均賞与支給額を押し下げる影響があることに注意が必要である。実際に、2013年の夏季賞与は前年比0.3%増となっているが、事業所規模別支給労働者割合の変化の影響がなければ前年比0.5%増となる。同様に年末賞与は前年比0.3%増となっているが、事業所規模別支給労働者割合の変化の影響がなければ前年比0.7%増となる。このように、景気回復に伴い、全体の支給労働者に占める小規模の事業所の支給労働者数の割合が高くなると、全体の平均賞与支給額が押し下げられることがある。

第1－(2)－11図 賞与の推移(前年比)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成、試算（注）調査産業計、事業所規模5人以上。

## ● 所定内給与・賞与と経常利益の関係

前節でみたように2013年に入って企業収益が改善してきているが、そもそも企業収益の改善はどのような形で賃金に反映されているのだろうか。やや長期的な両者の関係をみていこう。

第1－（2）－12図により、まず経常利益と所定内給与の関係をみる。1997年以前は経常利益が増加している時は所定内給与も増加していたものの、1998年以降は経常利益が増加しても所定内給与が増加しない場合がみられ、また、所定内給与の上昇率が全体的に低下した。厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、賃金の改定の決定に当たり重視した要素については「企業の業績」の割合が最も高いが、その割合は2000年代に入って低下傾向で推移している。

次に、第1－（2）－13図により、経常利益と賞与の関係をみてみよう。1997年以前は利益がマイナスの場合にも賞与を増加させる場合があったが、1998年以降は利益がプラスであっても賞与を減少させる場合がみられる。また、賞与の上昇率が全体的に低下する中、2000年頃を境に業績連動方式を導入する企業が増えたこともあって、業績改善と賞与増の関係が強くなっている。
## 第1－(2)－12図 所定内給与と経常利益の関係

○ 1998年以降は経常利益が増加しても所定内給与が上がらない場合がみられ、また、所定内給与の上昇率が全体的に低下した。

② 僕の改定の決定に当たり「企業業績」を

①所定内給与と前年度経常利益の関係

②賃金の改定の決定に当たり「企業業績」を

①資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、財務省「法人企業統計調査」（年報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）所定内給与は、調査産業計、事業所規模30人以上の一般労働者。1981年から1993年までは、パートタイム労働者を含む数値となっている。

2）1997年以前は、1981年から1997年、1998年以降は、1998年から2013年のデータとしている。

②資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

(注) 1）「賃金の改定」とは、すべてもしくは一部の常用労働者を対象とした定期昇給（定昇）、ベースアップ（ベア）、諸手当の改定等をいい、ベースアップや賃金カット等による賃金の減額も含まれる。

2）「最も重視」については、平成20年以前は賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業のうち、改定に当たり最も重視した要素に記入のある企業を100とした割合であり、比較の際は注意を要する。

3）「複数回答計」は、その要素を重視したすべての企業（最も重視したものを1つ、そのほかに重視したものを2つまでの最大3つの複数回答による）の数を集計対象企業数で除したものである。

## 第1－(2)－13図 賞与と経常利益の関係

○ 1998年以降は利益がプラスであっても賞与を減少させる場合がみられる。

○ 2000年頃を境に業績連動方式を導入する企業が増えたこともあって、業績改善と賞与増の関係が強くなっている。

②経常利益と年末賞与の関係

①、②資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、財務省「法人企業統計調査」（季報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）夏期賞与、年末賞与は、調査産業計、事業所規模30人以上。

2）（ ） 内は t 值。

③資料出所（社）日本経済団体連合会、東京経営者協会「賞与・一時金調査結果」

(注) 2002年までは冬季分、2003年以降については夏季分についてみている。
## マクロの消費に関係する実質雇用者所得は増加

これまで1人当たりの賃金についてみてきたが、マクロの消費への影響という点では、1人当たりの賃金に労働者数を掛けあわせた「雇用者所得」をみる必要がある。先述のように、2013年の1人当たり実質賃金は、名目賃金が横ばいで推移する中で物価が上昇したことによって前年比0.5%減となったが、実質雇用者所得の動きはどうなっているだろうか。

第1－（2）－14図により、実質雇用者所得についてみると、雇用者数の増加が物価上昇による押下げ効果を上回ったことにより、2013年の実質雇用者所得は前年に比べて増加しており、マクロの個人消費の伸びに貢献したと考えられる。

2014年の春季労使交渉において、定期昇給相当分の維持に加え、賃金の引上げを行う企業が多くみられたことから、今後は名目でみた賃金も上昇することが期待され、実質雇用者所得、そしてマクロの消費にもプラスの影響が働くことが期待される。

第1－（2）－14図 実質雇用者所得の前年比の要因分解

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」総務省統計局「労働力調査」「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）雇用者所得は、雇用者数（非農林業）×現金給与総額で算出し、実質化のデフレーターは、「持家の帰属家賃を除く総合」を使用。

2）現金給与総額は、調査産業計、事業所規模5人以上。

## 3 賃金の上昇を可能とする環境の整備に向けて

ここまで、賃金の推移についてみてきたが、現金給与総額は1997年以降減少傾向にある中で、足下では持ち直しの動きを見せている。経済の好循環を実現するためにも、今後、企業収益の拡大などの景気回復の果実を、持続的な賃金の上昇につなげていくことが重要であり、それに向けた課題を分析する。

## ● 雇用過剰感が不足に転じた2013年

景気回復局面においては、まず企業収益が改善し、それが賃金改善の原資となって労働者に分配されることが重要となってくる。2013年に入って改善した企業収益がどの程度分配されているかをみるために、労働分配率の動きに着目しよう。なお、労働分配率は付加価値に占める人件費の割合、すなわち生産活動によって得られた付加価値のうち、労働者がどれだけ受け取ったかを示す指標である。一般に、付加価値、特に利益は景気変動に応じて変動しやすいの
に対し、賃金を含む人件費は変動しにくいことから、労働分配率は景気回復期に低くなり、景気後退期に高くなる傾向がある。

第1－（2）－15図により、労働分配率の推移をみてみよう。1990年代後半は日本経済が後退する中で労働分配率は上昇し、高止まりした。その後2000年代に入って、いわゆる「雇用の過剰」の解消が行われるとともに、企業が賃金の引上げに慎重になったこと等から、企業収益の改善に比べて賃金の改善が弱く労働分配率は低下した。その後、リーマンショックや東日本大震災の影響を受けて上昇したものの、2013年に入って企業収益の改善等に伴い低下してきている。

一方で、有効求人倍率が1倍を超え、企業の雇用過剰感が不足超過に転じるなど、労働力需給が引き締まってきており、賃金の上昇を可能とする環境が整いつつあると考えられる $ ^{25} $ 。実際に、第1－（2）－16図により、ハローワークにおける求人の動きと求人賃金の関係をみると、求人が増加する産業ほど募集の際の求人賃金が上昇する傾向があることが分かる。

第1－(2)－15図 労働分配率と雇用人員判断D.I.の推移

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（季報）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労働分配率＝人件費／（経常利益＋人件費＋減価償却費）。

2）労働分配率は後方4四半期移動平均。

3）グラフのシャド一部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。
## 第1－(2)－16図 新規求人数增加率と求人賃金増加率

○ 求人が増加する産業ほど募集の際の求人賃金が上昇する傾向がある。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）賃金は常用フルタイムの平均求人賃金。

2）産業構成比（産業大分類）でみて1%に満たないものと公務（他に分類されるものを除く）・その他の産業は表章していない。

3）増加率は2011年度から2013年度についてみている。

## ● 過去と比べ、傾きが緩やかになっているフィリップス曲線

マクロな労働力需給の引き締まりが賃金にどのような影響を与えるのかを考察するため、我が国のフィリップス曲線 $ ^{26} $ をみてみよう。

第1－（2）－17図により、賃金上昇率と失業率の関係を示すフィリップス曲線を描くと、近年では過去に比べて傾きが緩やかになっていることが分かる。この要因については様々な指摘があるが、非正規雇用労働者比率の高まりといった労働市場の構造変化も考えられる。そこで、第1－（2）－18図により、雇用形態別に、賃金上昇率と失業率の関係をみてみよう $ ^{27} $ 。

これによると、非正規雇用の賃金上昇率と失業率の関係から描かれる曲線の傾きは、正規雇用のそれに比べてやや緩やかになっていることが示唆される。これは、正規雇用については、景気変動に対して、解雇等による雇用調整よりも賃金調整で対応する傾向がある一方で、非正規雇用については、雇用調整が比較的柔軟に行われること等が背景にあると考えられる。

これらを総合すると、近年は雇用情勢の改善によって失業率が低下しても、賃金があまり上昇しなくなっているが、非正規雇用労働者比率の高まりが影響している可能性もあると考えられる。正規雇用の賃金上昇率と失業率の関係から描かれる曲線の傾きは非正規雇用のそれよりやや急になっていることが示唆されており、賃金の上昇のためには、正規雇用の増加が重要となってくる。人々の就業希望に応じ、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めていくことがマクロの賃金改善にとっても重要であることが示唆される。
## 第1－(2)－17図 フィリップス曲線(賃金上昇率と完全失業率の関係)

近年は、過去に比べてフィリップス曲線の傾きが緩やかになっていることが分かる。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）現金給与総額は、産業計、就業形態計、30人以上の数値を使用。

2）（☐）内はt値。

## 第1－(2)－18図 雇用形態別にみた賃金上昇率と失業率の関係

○ 非正規雇用の賃金上昇率と失業率の関係から描かれる曲線の傾きは、正規雇用のそれに比べてやや緩やかになっていることが示唆される。

失業率

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（年平均）「労働力調査特別調査」（2月調査）をもとに、厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）雇用形態別失業率は、以下の式で算出。

前職が当該雇用形態である過去1年間に離職した完全失業者数／

(当該雇用形態の雇用者数＋前職が当該雇用形態である過去1年間に離職した完全失業者数)

2）正規雇用の賃金は、一般労働者について、きまって支給する現金給与額（各年6月分）×12＋各年の年間賞与その他特別給与額、

非正規雇用の賃金は、パートタイム労働者（短時間労働者）について、

1時間当たり所定内給与額×1日当たり所定内実労働時間数×実労働日数（いずれも各年6月分）×12+各年の年間賞与その他特別給与額として算出している。

なお、非正規については、データの制約上1986年～1987年は女性パートの数値を利用し、1988年以降は男女計の数値としている。

3）1986年～2012年までの数値。

4）（☐）内はt値。
○ 実質労働生産性上昇率が高くなるにつれて、実質賃金上昇率も高くなる関係がみられる。

## 実質賃金の上昇のためには、労働生産性の上昇が重要

雇用には不足感が出ていることから、賃金の上昇を可能とする環境が整いつつある一方で、フィリップス曲線の分析からは労働力需給がタイトになったとしても、それが賃金上昇に与える影響は必ずしも大きくないことが分かった。このような中で賃金を上昇させていくためにはどうすればよいだろうか。

第1－（2）－19図より、実質労働生産性上昇率が高くなるにつれて、実質賃金上昇率も高くなる関係があることから、賃金上昇のためには労働生産性を高めていくことが重要である。

労働生産性の向上には、資本装備率の上昇と、全要素生産性の上昇という二つの要因があり、全要素生産性には、資本の質的な変化（最先端のIT技術の導入等）や労働の質的な変化（教育訓練による労働者の能力の向上等）を始め様々な要素が影響を与えている。ここでは、IT投資と労働の質に着目しよう。

第1－（2）－20図により、IT資本装備率と労働生産性の関係をみると、程度の違いはあるものの、製造業・非製造業ともに、IT資本装備率が高くなるほど労働生産性が高くなっていることが分かる。また、第1－（2）－21図より、労働の質 $ ^{28} $ が高くなるほど、労働生産性が高くなることがうかがわれる。

このように、IT資本への投資に加え、職場内外での能力開発等を通じた人的資本の蓄積による労働の質の向上を図り、労働生産性を高めていくことが必要である。

## 第1－（2）－19図 労働生産性と実質賃金の関係

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（年報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）実質労働生産性は、従業員1人当たり付加価値をGDPデフレータで実質化したもの。

2）実質賃金は、名日賃金＝人件費／従業員数とした上で、GDPデフレータで実質化したもの。

3）1995年度から2012年度までの数値。

4）（☐）内はt値。
## 第1－（2）－20図 IT資本装備率と労働生産性の関係

○ 製造業、非製造業ともに、IT資本装備率が高くなるほど労働生産性が高くなる関係がみられる。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）JIPデータベースの産業分類8-59を製造業、60-97を非製造業（データが使用できない72住宅を除く）としている。

2）実質労働生産性は、実質付加価値（100万円）/マンアワー（1000人×総実労働時間）で算出し、対数変換している。

3）IT資本装備率は、IT資本ストック（100万円、2000年価格）/従業者数（人）で算出し、対数変換している。

4）データは、2005年から2010年までプールしたもの。

5）（☐）内はt値。

## 第1－(2)－21図 労働の質と労働生産性の関係

○ 製造業、非製造業ともに、労働の質が高くなるほど労働生産性が高くなる関係がみられる。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1) JIP データベースの産業分類8-59を製造業、60-97を非製造業（データが使用できない72住宅を除く）としている。

2）実質労働生産性は、実質付加価値（100万円）／マンアワー（1000人×総実労働時間）として算出し、対数変換した値。

5）（☐）内はt値。

3）労働の質指数は2000年=1.000としたもの。

4）データは、2005年から2010年までプールしたもの。
## 1 - 4 経済の好循環実現に向けた動き

## 「経済の好循環実現に向けた政労使会議」

景気回復の動きをデフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要である。こうした認識の下、経済界、労働界、そして政府が取り組むべき課題についての共通認識の醸成を図るため、2013年9月20日から「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が開催され、同年12月20日に「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」がとりまとめられた。

具体的には、賃金上昇に向けた取組として「賃金は個別労使間の交渉を通じて決定するものである。その上で、政府による好循環実現に向けた環境整備の下、労使は、各企業の経営状況に即し、経済情勢や企業収益、物価等の動向も勘案しながら十分な議論を行い、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく。」としている。

また、政府は好循環実現に向けた環境整備等の一環として、平成26年度税制改正において、以下のような改正を行った。

## ①所得拡大促進税制の拡充・延長

給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10％を税額控除する制度（法人税額の10%（中小企業等は20%）を限度）の適用要件が緩和され、期限も延長された。主な改正箇所は以下のとおり。

【改正 $ ^{①} $ 】適用期限を平成30年3月31日まで2年延長

【改正②】給与等支給増加率「5％以上」という要件を緩和

（改正前）雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5％以上であること

（改正後）・平成27年4月1日より前に開始する事業年度については2％以上

・同日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については3％以上

・平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については5％以上と段階的に変更

## 【改正③】平均給与等支給額の比較方法を変更

改正前の制度では、日々雇い入れられる者のみを除いて計算していたところを、「継続雇用者に対する給与等の支給額」と、それに係る支給者数に限定して比較することに変更

## ②復興特別法人税の廃止

東日本大震災の復興事業費の財源の一部として、復興特別所得税等と共に創設された復興特別法人税が、1年前倒しで廃止された。
## 第1－(3)－1図 勤労者世帯の消費支出と実収入

## 第3節

## 勤労者家計の動向

消費者心理の改善等を背景に、個人消費は2012年末から2013年春先にかけて増加し、景気の持ち直しをけん引した。夏場には株価の大幅な上昇が一服したこと等で伸びが鈍化したものの、秋口以降、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により、自動車等の耐久消費財を中心として再び増加する等、特徴的な動きがみられた。

## ● 名目と実質ともに2年連続で増加した2013年の勤労者世帯の消費支出

まず第1－（3）－1図により、勤労者世帯の消費支出と実収入の推移をみると、消費支出は2012年末以降、景気回復への期待感による消費者心理の改善、株価上昇等を背景とした資産効果 $ ^{29} $ により、春先にかけて急速に増加した。その後、株価上昇が一服する等の中で一旦減少したが、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により2014年1～3月期には大きく増加した。2013年でみると、勤労者世帯の消費支出は名目で前年比1.7%増、実質で前年比1.2%増となり、名目、実質ともに2年連続で増加した。

○ 消費支出は2012年末以降、景気回復への期待感による消費マインドの改善等により2013年春先にかけて急速に増加した。その後、株価上昇が一服する等の中で一旦減少したが、消費税率引上げ前の駆け込み需要により2014年1～3月期には大きく増加した。

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯の値。

2）名目、季節調整值。

第1－（3）－2表により、2013年の勤労者世帯の実質消費支出を費目別にみると、家賃地代の減少が影響した住居、料金の値上げにより節約志向が強まった光熱・水道で減少したものの、消費税率引上げ前の駆け込み需要による自動車購入の増加やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い通信が増加した交通・通信、宿泊料が増加した教養娯楽等で増加となり、
消費支出全体で前年比1.2%増とプラスとなった。

さらに四半期ごとに費目別の推移をみていくと、2013年1～3月期は、後述する消費者心理の改善が本格化し、自動車購入等の交通・通信、教養娯楽、被服及び履物等、住居を除いた費目で増加した。この期は個人消費が持ち直して、消費支出全体として前年同期比4.9%増となった。

4～6月期は、株価が多少の変動を伴いつつも依然水準が維持される中で、保健医療、酒類や外食等が増加した食料、家事用耐久財等が増加した家具・家事用品等で増加し、消費支出全体として前年同期比1.1％増となった。

7～9月期は、住居や保健医療で減少したものの、教育、宿泊料や教養娯楽用品等が増加した教養娯楽、婦人用洋服等が増加した被服及び履物で増加したことにより、消費支出全体としては前年同期比0.6%増となった。ただし、7～9月期は好調であった年前半の反動や消費者心理の改善の一服を背景に、増加幅は小幅となった。

10～12月期は、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあった自動車購入等が増加したことで交通・通信で増加したものの、その他の全ての費目で前年同期比マイナスとなり、消費支出全体では前年同期比1.7%減となった。

2014年1～3月期は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の動きが強くなり、家事用耐久財等の家具・家事用品、設備修繕・維持等の住居、自動車等関係費等の交通・通信等で増加し、消費支出全体としては前年同期比1.7％増となった。

## 第1−(3)−2表 費目別消費支出の推移

○ 2013年は、消費税率引上げ前の駆け込み需要による自動車購入の増加やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い通信が増加した交通・通信、宿泊料が増加した教養娯楽等で増加となり、消費支出は2年連続で増加した。

(2010年=100)

年·期	消費支出	食料	住居	光熱·水道	家具·家事用品	被服及び
履物	保健医療	交通·通信	教育	教養娯楽
指数	実質前年
(同期)
比(%)	指数	実質前年
(同期)
比(%)	指数	実質前年
(同期)
比(%)	指数	実質前年
(同期)
比(%)	指数	実質前年
(同期)
比(%)	指数	実質前年
(同期)
比(%)	指数	実質前年
(同期)
比(%)	指数	実質前年
(同期)
比(%)	指数	実質前年
(同期)
比(%)	指数	実質前年
(同期)
比(%)
2009	99.4	-0.3	100.3	-1.5	94.6	2.4	98.0	-1.1	91.1	-1.1	100.0	-2.5	104.9	3.9	99.2	2.6	95.8	2.8	95.5	2.2
10	100.0	0.6	100.0	-0.5	100.0	6.0	100.0	1.3	100.0	9.9	100.0	-0.3	100.0	-4.8	100.0	0.9	100.0	3.2	100.0	4.6
11	97.3	-2.7	98.7	-1.3	104.8	4.7	97.1	-3.0	103.4	3.6	96.7	-3.2	96.1	-3.8	93.8	-6.3	104.1	4.5	95.4	-4.6
12	98.6	1.6	99.8	1.4	99.4	-5.0	96.3	-0.4	107.1	3.7	99.7	3.4	104.2	8.6	102.9	10.1	99.6	-3.6	94.1	-0.9
13	100.0	1.2	101.8	1.7	96.5	-3.1	95.0	-2.0	108.5	1.3	100.7	0.9	104.0	-0.5	106.7	3.3	105.6	5.3	96.4	2.2
2012 I	97.0	1.4	99.8	2.5	98.8	1.0	97.0	-0.5	105.8	3.5	96.8	7.1	103.0	9.2	94.3	-0.6	100.8	3.4	93.1	1.8
II	99.1	2.4	99.1	1.2	97.4	-1.1	96.6	-0.9	105.8	-0.5	99.8	4.1	101.3	4.7	107.3	15.6	103.4	3.8	95.3	-1.1
III	98.7	1.0	99.9	1.1	100.5	-11.6	94.8	-1.8	107.6	4.7	95.9	-2.3	107.2	13.8	104.8	14.8	98.3	-12.3	92.0	-6.0
IV	99.5	1.6	100.3	1.1	101.0	-6.6	96.3	1.5	109.2	6.8	104.6	4.0	105.3	6.8	105.2	11.3	97.5	-10.6	96.2	2.0
13 I	102.6	4.9	102.4	1.9	99.5	-1.7	97.6	0.2	107.5	0.7	100.4	2.7	107.0	2.6	109.0	14.8	109.0	8.4	98.4	4.7
II	100.1	1.1	103.2	4.4	99.9	1.7	92.8	-3.9	109.8	4.0	102.7	3.1	107.0	5.8	101.4	-5.6	103.4	1.0	96.6	1.5
III	99.2	0.6	101.4	1.4	93.2	-6.0	95.0	0.1	108.7	1.0	100.3	4.1	101.3	-5.6	104.2	-0.9	108.7	14.7	97.4	5.8
IV	98.1	-1.7	100.4	-0.6	93.4	-6.0	93.3	-3.9	108.3	-0.9	99.7	-4.8	100.9	-4.0	111.3	5.7	99.0	-1.0	93.5	-3.4
14 I	104.2	1.7	102.3	-0.4	113.9	14.9	95.7	-2.2	149.2	39.1	104.1	4.6	107.7	1.0	115.2	6.1	95.8	-13.3	99.1	1.2

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯の数値。

2）指数は、消費支出から世帯規模（人員）、一か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算された消費水準指数（ただし年は原指数で四半期は季節調整済指数）。

3）実質前年（同期）比は、上記影響を取り除く前の支出金額から算出された値であり、消費水準指数から算出された値ではない。
## ● 業態別販売状況

第1－（3）－3図により百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの販売額について、2013年を中心に業態別の推移をみてみよう。

百貨店の2013年の販売額は、1997年以来16年ぶりに前年実績を上回り、前年比1.2%増となった。2013年は、株高等を背景に、富裕層を中心として高級腕時計や宝飾品を買い求める客が増え、百貨店売上高をけん引した。また、訪日外国人の来店客数が東南アジアと中国を中心に増加し、年間売上高（調査対象43店舗の免税カウンターベース）は前年比91.6%増となった。さらに一部の大手百貨店で改装や増床効果があったことや消費税率引上げ前の駆け込み需要が下支えしたことで、高額商材を中心に増勢を維持した $ ^{30} $ 。

スーパーの2013年の販売額は、他業態の食料品の取扱い拡充やインターネット販売の増加を背景に競争が厳しく、天候不順の影響などから、衣料品全般で低調だったものの、主力の飲食料品が、新店効果に加え、2013年後半からの野菜の相場高や畜産品、惣菜が堅調だったことなどから、前年比0.2%増と3年連続で増加した。

コンビニエンスストアの2013年の販売額は、いれたてコーヒー等のファストフード商品の販売が好調で、喫煙人口の減少によるたばこや雑誌の販売減少の影響があったものの、店舗数の拡大により全店ベースでは前年比4.2%増と、統計が開始されて以来15年連続の増加となった。

第1－(3)－3図 業態別販売額の推移

○ 2013年は、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアのいずれの業態でも前年比増となった。

資料出所 経済産業省「商業販売統計」

（注）1）数值については、前年（同期）比。

2）全店ベースの伸び率。
## 1 - 5 政府目標の1,000万人を超えた訪日外国人観光客数

下図により訪日外国人観光客の推移をみると、2003年に我が国が「観光立国」を宣言してから増加傾向にあり、東日本大震災の影響を受けた2011年には約622万人に減少したものの、2013年に初めて政府目標の1,000万人を超えた。この要因として、円安方向への動きを背景とした訪日旅行の割安感の浸透や東南アジア地域の査証緩和の措置等が指摘されている。

訪日外国人観光客の増加は、消費の拡大（※）により各種サービス業等の収入増加につながる等、経済を刺激する。観光庁「訪日外国人消費動向調査」によると、2013年の訪日外国人の旅行消費額は1兆4,167億円（前年比30.6％増）と推計され、過去最高となった。

急速に成長するアジアを始めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化や雇用機会の増大等の多様な経済効果が期待される。

訪日外客数と旅行消費額の推移

資料出所 観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（総数）」

※訪日外国人観光客の消費は、国内総生産（支出側）においては「財貨・サービスの輸出」に計上される。

## ● 消費税率引上げと駆け込み需要

2012年8月に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」が成立し、その後、経済状況等を総合的に勘案した検討が行われた結果、消費税率は2014年4月に8％に引き上がった。

一般に、消費税率引上げ前の消費等については、まずは耐久性の高いもの、次に日用品や食料等の非耐久財といった順に、駆け込み需要が生じやすいと考えられる。そこで第1－（3）－4図により、消費税率引上げ前の駆け込み需要の発生状況について確認してみよう。

住宅については、2013年9月末までに住宅の工事契約を結んだ場合は、2014年4月以降
の引渡しでも5％の消費税率が適用される特例措置がとられていた。したがって、2013年9月までに駆け込みの契約が発生し、住宅着工は数か月遅れて計上されることになる。そこで、新設住宅着工総戸数をみると、2013年の夏頃から駆け込みがあったと考えられる $ ^{31} $ 。

自動車については、2013年の秋以降、2014年1月頃まで高い水準で推移した。2013年の自動車販売数は約538万台 $ ^{32} $ となり、エコカー補助金制度の導入等の影響により大幅増となった前年と比べても増加した。

家電製品等は、過去に既に家電エコポイント制度や地上デジタル放送への移行に伴う単価の高い家電の買い換え需要が発生していたものの、2014年3月には大幅に増加した。

また、2014年3月には、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、医薬品化粧品小売業を含むその他や飲食料品小売業も急激に増加しており、各種日用品や食料等については、消費税率引上げ直前に駆け込みの消費があったことがうかがわれる。

## 第1－（3）－4図 消費税率引上げ前の駆け込み需要

住宅については2013年夏頃から、自動車については同年秋以降、駆け込み需要がみられた。

○ 住宅については2013年夏頃から、自動車については同年秋以降、駆け込み需要がみられた。

○ 2014年3月には、日用品や食料品で駆け込み需要がみられた。

①資料出所 国土交通省「建築着工統計」

（注）内閣府において季節調整が行われたもの。

②、③資料出所 経済産業省「商業販売統計」

（注）季節調整値。