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## (3) 地域イノベーションシステムの構築

地域レベルでの様々な問題解決に向けた取組を促し、科学技術の力で地域を活性化していくためには、それぞれの地域が持つ強み、多様性や独自性、独創性を積極的に活用していくことが重要である。このため、地域科学技術イノベーションの創出を通じて、活力ある地域づくりや東日本大震災からの復旧・復興、ひいては我が国の科学技術の高度化・多様化や産業競争力の強化を図ることを目的に、地域がその強みや特性を活かして自立的に科学技術イノベーション活動を展開できる仕組みを構築し、関係省が連携して、地域の取組を積極的に支援している。

文部科学省、経済産業省、農林水産省及び総務省は、地域イノベーションの創出に向けて、地方公共団体、大学等研究機関、産業界及び金融機関の連携・協力により策定した主体的かつ優れた構想を持つ地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として選定し、研究段階から事業化に至るまで連続的な展開ができるよう、関係省の施策を総動員して支援するシステムを構築している。また、特に被災地については、上記4省及び復興庁が、被災地において産学官等の参画機関が地域の強みや特性を活かし地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想に対して、「地域イノベーション戦略推進地域（東日本大震災復興支援型）」として別枠で選定し、その構想実現に向けた取組に対して支援している。

平成26年度は、国際的に優位な大学等の技術シーズや企業集積があり、海外からヒト・モノ・カネを引き付ける強力なポテンシャルを有する「国際競争力強化地域」2地域と、地域の特性を活かしたイノベーションが期待でき、将来的には海外市場を獲得できるポテンシャルを有する「研究機能・産業集積高度化地域」3地域の計5地域を選定した（第2-2-14図）。

■第2-2-14図／地域イノベーション戦略推進地域 平成26年度選定地域一覧

資料：文部科学省作成
## ① 文部科学省

文部科学省は、地域イノベーション戦略推進地域の中から、文部科学省による支援が地域における科学技術イノベーション戦略の実現に大きく貢献すると認められる37地域に対し、知的財産の形成や人材育成など、ソフト・ヒューマンを重視した支援を実施している。また、東日本大震災復興支援型に対しては、被災地において持続的・発展的イノベーション創出の仕組みを構築する取組に対して支援を実施している。

科学技術振興機構は、「研究成果最適展開支援プログラム（A－S T E P）」において、科学技術コーディネータ等によるきめ細かいサポートの下、シーズの発掘から企業化に向けた研究開発を切れ目なく行うことにより、地域におけるイノベーション創出を総合的に支援している。

また、被災地の経済の復興のために、一般社団法人東北経済連合会や地方公共団体と連携の下、目利き人材活用による被災地産学共同研究支援、被災地域の産業界が望む課題の解決に資する研究への支援等を総合的に実施し、被災地復興に貢献する取組を進めている。

## ② 総務省

総務省は、「戦略的情報通信研究開発推進事業」のうち「地域ＩＣＴ振興型研究開発」プログラムにおいて、地域に根ざした新規産業の創出、地場産業の振興や地域社会の活性化等に貢献する情報通信分野の研究開発を行う企業と大学等との共同研究を推進している。

## ③ 農林水産省

農林水産省は、「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」において、地域における自由な発想を活かして、地域の活性化や生産現場等の技術的課題の解決につながる研究タイプを設定し、都道府県の試験研究機関や地域の大学を中心とした産学官連携による研究開発を推進しており、この中で、地域イノベーション戦略の推進に向けた研究を支援している。また、同省では、農林水産業・食品産業分野を専門とする産学連携コーディネータを全国に配置し、研究計画の作成支援等を通じ、地域における農林水産・食品分野の研究開発の振興を図っている。

## ④ 経済産業省

経済産業省は、中小企業・小規模事業者と大学等とのライセンスを加速するため、マッチング促進の場の設定による事業シーズの発掘や、中小企業・小規模事業者が大学発の技術シーズを活用して行う、新事業につながる技術開発を「シーズ発掘・橋渡し研究事業」により支援している。

産業技術総合研究所は、つくばセンターに加え、全国8か所に配置している各地域センターについて、地域の特性やニーズを踏まえた世界最高水準の研究をリードする研究拠点及び技術を地域産業へ橋渡しする連携拠点と位置付け、中小企業、大学、公設試験研究機関等に対して技術支援、共同研究、更に人材受入れを行い、オープンイノベーションハブとして地域産業の活性化を図っている。平成26年4月には福島県郡山市において、「福島再生可能エネルギー研究所」を開所し、再生可能エネルギーの研究開発を推進するとともに、新しい産業の集積を通した復興への貢献を図っている。

## （４）知的財産戦略及び国際標準化戦略の推進

企業活動のグローバル化やオープンイノベーションの深化に伴い、特許権・営業秘密・標準化等を適切に使い分けて企業価値の最大化を目指すオープン・アンド・クローズ戦略の重要性が増
大している。また、知的財産に関する国際紛争の激化や大規模な営業秘密・技術流出事案の発覚等は大いに社会の耳目を集め、産業競争力の観点から知的財産政策の質を一層高めることの必要性が認識されたところである。

こうした情勢を踏まえ、知的財産戦略本部は、知的財産の創造、保護及び活用に関する「知的財産推進計画2014」を平成26年7月に決定した。同計画には、「職務発明制度の抜本的な見直し」、「営業秘密保護の総合的な強化」、「国際標準化・認証への取組」などを盛り込み、同計画に沿って、知的財産戦略本部の主導の下、関係府省と共に知的財産戦略を推進している。

## ① 標準化官民戦略の策定、実行に向けた取組

日本再興戦略において、新市場創造型標準化制度の構築等により標準化戦略を抜本的に強化することが掲げられている。

経済産業省は、新市場の創造や産業競争力の強化につながる戦略的な標準化の推進のため、平成26年5月に「標準化官民戦略」を策定し、官民の体制整備の強化、世界に通用する認証基盤の強化、アジア諸国との連携強化等の官民が密接に連携して取り組むべき具体策を取りまとめた。

具体的には、官民の体制整備の強化として、複数の関係団体にまたがる融合技術や中小企業を含む特定の企業が保有する先端技術の迅速な標準化を行うための総合的な仕組みである「新市場創造型標準化制度」を平成26年7月に創設した。また、世界に通用する認証基盤の強化として、我が国企業の海外展開の観点から戦略的に重要な分野について、認証又は試験の結果が国際的に認められる認証基盤を国内に整備するため、「グローバル認証基盤整備事業」において、大型パワーコンディショナ及び大型蓄電池の評価施設の整備を開始した。さらに、アジア諸国との連携強化として、2国間での標準協力関係を強化するため、ベトナムやインドに続き、平成26年9月に、インドネシアと標準化・認証協力文書への署名を行った。

また、平成26年11月に国際電気標準会議（IEC）の年次大会である「IEC大会」を東京で開催した。世界各国から約2,600人の専門家が参加し、総会、評議会等の会議のほか、53分野の規格開発を行う専門委員会が行われた。また、主催国である日本が独自に大会テーマ“Integration toward a Smarter World”を設定し、企業等によるテクニカルビジットや技術展示会、シンポジウム、実証実験等の併催イベントを開催した。スマート分野における我が国の最先端技術に対する認識を深めてもらうとともに、国際標準化における我が国の貢献を示した。

さらに、国際標準化機構（ISO）においては、平成26年7月に「新市場創造型制度」の前進である「トップスタンダード制度」を活用して、我が国メーカーが開発した建築用の真空ガラスについて、国際標準化提案が承認された。

総務省は、情報通信審議会の答申「情報通信分野における標準化政策の在り方」（平成24年7月）等を踏まえ、スマートグリッド、デジタルサイネージ $ ^{1} $ 、次世代ブラウザ等の重点分野を中心に、国際電気通信連合（ＩＴＵ $ ^{2} $ ）やフォーラム等における標準化活動を推進している。

また、国際電気通信連合の電気通信標準化部門である ITU-T において、画像符号化やデジタルサイネージ等のマルチメディア分野の標準化を議論している第16研究委員会（SG16: Study Group 16）を平成26年（2014年）6月に札幌に招致して開催した。

国土交通省及び厚生労働省は、知的財産推進計画において、国際標準化特定戦略分野の一つに
水分野が位置付けられたことを踏まえ、上下水道分野で国際展開を目指す我が国企業が、高い競争性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。現在、アセットマネジメント分野（ＩＳＯ／ＴＣ２２４ＷＧ６及びＩＳＯ／ＰＣ２５１）、クライシスマネジメント分野（ＩＳＯ／ＴＣ２２４ＷＧ７）等においてＩＳＯ国際規格の策定に積極的に参画している。

平成26年（2014年）1月には、国土交通省の主導により、水分野としては初の幹事国となった水の再利用に関する専門委員会（ISO／TC282）を設置し、第1回会議を東京で開催したところであり、再生水の灌溉利用や都市利用等のISO規格の検討が進められている。

## ② 知的財産制度の見直し、知的財産活動に関わる体制整備

世界的なイノベーションの環境変化に対応し、国際標準化戦略を策定、実行するとともに、知的財産制度の見直し、知的財産活動に関わる体制整備を進めるため、関係機関では以下のような取組を進めている。

## （i）特許庁

## a）特許審査の国際的な取組

経済のグローバル化や、イノベーションのオープン化が進展する中にあって、日本企業が世界中でビジネスを円滑に行うことができるよう、国際的な知財インフラを順次整備していく重要性が高まっている。このため、最初に特許可能と判断された出願に基づいて、他国において早期に審査が受けられる制度である「特許審査ハイウェイ（PPH）」を30か国・地域との間で実施している（平成27年（2015年）2月時点）。また、外国語特許文献、特に急増する中国・韓国特許文献を調査できるように、「中韓文献翻訳・検索システム」の提供を平成27年（2015年）1月に開始した。

## b）早期審査制度の実施

特許の権利化のタイミングに対する出願人の多様なニーズに応えるため、一定の要件の下に、早期に審査を行う早期審査制度を実施しているところ、平成23年8月からは、東日本大震災により被災した企業等が知的財産を活用し、復興していくことを支援するため、被災者や被災地の事業所等からの特許出願を早期に審査する「震災復興支援早期審査」を実施している。

また、平成24年11月からは、グローバル企業の研究開発拠点等の我が国への呼び込みを推進するために施行された「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（アジア拠点化推進法）」（平成24年法律第55号）に基づく認定を受けた研究開発事業の成果に係る発明についても、試行的に早期審査の対象としている。

## c）事業戦略対応まとめ審査の実施

近年、企業活動のグローバル化や事業形態の多様化に伴い、企業の知的財産戦略も事業を起点としたものに移りつつある。特許庁は、当該知的財産戦略に基づいた出願に対応するための審査体制について検討を進め、事業で活用される知的財産の包括的な取得を支援するために、国内外の事業に結び付く複数の知的財産（特許・意匠・商標）を対象として、分野横断的に事業展開の
時期に合わせて審査・権利化を行う「事業戦略対応まとめ審査」を、平成25年4月から開始した。

また、平成26年10月に、一の事業の中に位置付けられる出願群であるならば、その出願群に申請者が出願人となっていない出願が含まれている場合にも、まとめ審査の申請が可能とするなど、「事業戦略対応まとめ審査」の申請要件の緩和を図った。

## d）開放特許に関する情報やリサーチツール特許に関する情報提供

知的財産の円滑な活用を促進するため、工業所有権情報・研修館を通じて、開放特許に関する情報やリサーチツール特許に関する情報をデータベース化して提供している。

## e）技術動向調査の実施・公表

特許情報を研究開発に活用する等、研究開発戦略と知的財産戦略との連携が求められている。このため、特許庁は、市場を獲得する可能性のある技術分野、国の研究開発プロジェクトに関連する分野を中心に、「市場動向」「特許出願動向」等を踏まえた日本の研究開発戦略に資する調査を行い、その結果を公表している。

## f）人材育成·確保

知的財産に関する知識の普及のため、工業所有権情報・研修館を通じて、知的財産を踏まえた実践的な人材育成を行う高等学校・高等専門学校に対する支援を行っている。

## （ii）科学技術振興機構

優れた研究成果の発掘、特許化の支援から、企業化開発に至るまでの一貫した取組を進めている。具体的には、「知財活用支援事業」において、大学等における研究成果の戦略的な海外特許取得の支援、大学等に散在している特許権等の集約・パッケージ化による活用促進、大学等の特許情報のインターネットでの無料提供（J-STORE）を実施するなど、大学等の知的財産の総合的活用を支援している。
件）、同年12月26日、同市の住民11人から（平成24年（ゲ）第9号事件）、それぞれ同内容の原因裁定を求める申請があり、同年2月6日（平成24年（ゲ）第2号事件）、25年1月15日（平成24年（ゲ）第9号事件）、これらを併合して手続を進めることを決定した。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、7回の審問期日（5回の現地期日を含む。）を開催するとともに、廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質と健康被害の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員3人を選任したほか、現地調査等、申請人本人及び参考人の尋問を実施するなどの手続を進めた結果、平成26年11月19日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

## ウ島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品会社から、畜産会社3社及び畜産事業者1人を相手方（被申請人）として、申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求める申請があった（その後、申請人の裁定を求める事項は変更されている。）。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、養豚場等から排出されるし尿と地下水汚染の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、裁定委員会による現地調査等を実施するなどの手続を進めた結果、平成27年2月10日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

## (2) 係属中の主な事件

## ア 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件

平成25年1月9日、大阪府大東市の住民14人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害等は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものである、との原因裁定及び被申請人に対し、損害賠償金合計5,992万2,000円の支払を求める責任裁定の申請があった。

その後、同年5月24日、同一原因による被害を主張する大東市の住民3人から個別に参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年6月25日、これらを許可（平成25年（セ）第14・15・16号事件、平成25年（ゲ）第8・9・10号事件）した。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成25年1月29日、平成25年（セ）第1号事件に平成25年（ゲ）第1号事件を併合し、1回の現地審問期日を開催するとともに、アルミ表面処理技術と金属表面処理工場の環境対策に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなどの手続を進めている。

## イ 中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件

平成25年10月28日、埼玉県越谷市の不動産会社から、建設会社及び不動産会社を相手方（被申請人）として、被申請人らが施工した既存ビルの解体工事による振動、解体後の新築ビル基礎工事のための掘削工事及びその際の地下水くみ上げにより、申請人所有の賃貸ビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金7,140
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	12,604	22,414	9,810	有識者(10~7級)2人9区域2回0.8@49,920	1,438(22,414	719)12,604)
国家戰略特別区域諮問会議經費1.消耗品費2.文献10冊@2,500 1.0827(2.印刷製本費2.帳用パンフレット(軽印刷A4中質20頁)3.借料及び損料2,000部9区域@68.4 1.081,330(2,175(1.458)3.借料及び損料(2)(1)区域会議会場借料3区域2回@25,000 1.081,458(2)深夜自動車借料10回52週@400 1.084,717(0)4.会議費(会議出席)58(42)12(12)11人12回0.8@2 1.089(10)10)專門委員[前年度限10の經費]0(6)70回0.4@2 1.0830(7)区域会議15人9区域2回0.8@2 1.0819(19)5.雑役務費14,824(10,191)8,575(5,098)諮問会議12回3時間@1,600778(778)專門調査会[前年度限10の經費]
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(6)
12回 0.5 @378,000 2,268(1,134)
(6) (3)
区域会議 9区域 2回 0.5 @78,000 3,402(3,402)
住民から寄せられる公害苦情は、健康と生活環境の保全に関する相談という側面と、行政に対する不満の表明という側面を併せ持っており、公害行政に関する種々の問題を包含している。また、公害苦情は、住民の公害防止に向けての直接的な行動であって、住民の公害に対する関心の度合いとも関係があり、被害のすべてが公害苦情として寄せられているわけではないが、公害被害の現状を反映しているものといえる。

公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情の件数や処理状況等を把握することにより、公害苦情の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資するため、公害紛争処理法第49条の2の規定に基づき、毎年度、全国の都道府県及び市町村（特別区を含む。）を対象として「公害苦情調査」を実施している。

## 第1節 公害苦情の受付状況

## 1 全国の公害苦情受付件数

平成24年度に新規に受け付けた公害苦情件数は80,000件で、前年度（平成23年度）に比べ51件（対前年度比0.1%）減少している。

最近の推移をみると、平成15年度に調査開始（昭和41年度）以来初めて10万件を上回った後、16年度は減少したものの、17年度、18年度と続けて増加し、19年度以降は6年続けて減少している（図1－4－1、表1－4－1）。

図1－4－1 公害苦情受付件数の推移

注1）平成6年度から調査方法の変更及び典型7公害以外について一部調査対象の見直し（「飼い犬のふんによる害」等を調査対象から除外）をしたため、件数は不連続となっている。

注2）平成22年度の調査結果には、東日本大震災の影響により報告の得られなかった地域（青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部市町村）の苦情件数が含まれていない。
表 1－4－1 公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

年度	公害苦情件数	对前年度增减数	对前年度增减率（%）	公害苦情指数（昭和45年度=100）
昭和44年度	40,854	11,884	41.0	64.4
45	63,433	22,579	55.3	100.0
46	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9
21	81,632	-4,604	-5.3	128.7
22	80,095	-1,537	-1.9	126.3
23	80,051	-44	-0.1	126.2
24	80,000	-51	-0.1	126.1

注1）平成6年度から調査方法の変更及び典型7公害以外について一部調査対象の見直し（「飼い犬のふんによる害」等を調査対象から除外）をしたため、件数は不連続となっている。

注2）平成22年度の調査結果には、東日本大震災の影響により報告の得られなかった地域（青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部市町村）の苦情件数が含まれていない。
## 2 公害の種類別苦情件数

平成24年度の公害苦情件数（80,000件）のうち、「大気汚染」「水質汚濁」「土壌汚染」「騒音」「振動」「地盤沈下」及び「悪臭」のいわゆる「典型7公害」の苦情件数は54,377件（公害苦情件数の68.0%）で、前年度に比べ76件（対前年度比0.1%）減少している。

また、廃棄物投棄など「典型7公害以外」の苦情件数は25,623件（公害苦情件数の32.0%）で、前年度に比べ25件（対前年度比0.1%）増加している（表1－4－2、表1－4－3）。

## (1) 典型 7 公害の種類別苦情件数

平成24年度の典型7公害の苦情件数（54,377件）を種類別にみると、「大気汚染」が16,907件（典型7公害苦情件数の31.1%）と最も多く、次いで、「騒音」が16,714件（同30.7%）、「悪臭」が11,519件（同21.2%）、「水質汚濁」が7,129件（同13.1%）、「振動」が1,858件（同3.4%）、「土壌汚染」が229件（同0.4%）、「地盤沈下」が21件（同0.0%）となっている。

前年度と比べてみると、「騒音」（対前年度比5.4%）及び「悪臭」（同0.2%）が増加となった。一方、「土壌汚染」（同9.1%）、「水質汚濁」（同4.7%）、「地盤沈下」（同4.5%）、「大気汚染」（同3.1%）、「振動」（同2.3%）は減少している。

典型7公害の最近の苦情件数の推移をみると、平成19年度（対前年度比4.3%）、20年度（同7.5%）、21年度（同5.1%）、22年度（同3.2%）、23年度（同0.7%）、24年度（同0.1%）と6年連続の減少となった（図1－4－2、表1－4－2）。

図1－4－2 典型7公害の種類別苦情件数の推移

注1）「土壌汚染」及び「地盤沈下」は苦情件数が少ないため、表示していない。

注2）「騒音」と「振動」は、昭和51年度以前の調査においては、「騒音・振動」としてとらえていた。

注3）平成6年度から調査方法の変更及び典型7公害以外について一部調査対象の見直し（「飼い犬のふんによる害」等を調査対象から除外）をしたため、件数は不連続となっている。

注4）平成22年度の調査結果には、東日本大震災の影響により報告の得られなかった地域（青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部市町村）の苦情件数が含まれていない。
表1－4－2 典型7公害の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

年度	合計	大氖污染	水質污濁	土壤污染	騷音	振動	地盤沈下	惡臭
公害苦情件數	平成14年度	66,727	27,429	8,863	271	14,834	1,722	19	13,589
15	67,197	26,793	9,273	342	15,295	1,797	28	13,669
16	65,535	24,741	8,909	268	15,689	1,916	28	13,984
17	66,992	25,658	9,595	281	15,767	2,100	40	13,551
18	67,415	24,825	9,825	271	16,692	2,081	24	13,697
19	64,529	23,628	9,383	281	15,913	2,000	34	13,290
20	59,703	20,749	9,023	253	15,211	1,699	28	12,740
21	56,665	19,324	8,171	251	14,749	1,455	30	12,685
22	54,845	17,612	7,574	222	15,678	1,675	23	12,061
23	54,453	17,444	7,477	252	15,862	1,902	22	11,494
24	54,377	16,907	7,129	229	16,714	1,858	21	11,519
構成比(%)	平成14年度	100.0	41.1	13.3	0.4	22.2	2.6	0.0	20.4
15	100.0	39.9	13.8	0.5	22.8	2.7	0.0	20.3
16	100.0	37.8	13.6	0.4	23.9	2.9	0.0	21.3
17	100.0	38.3	14.3	0.4	23.5	3.1	0.1	20.2
18	100.0	36.8	14.6	0.4	24.8	3.1	0.0	20.3
19	100.0	36.6	14.5	0.4	24.7	3.1	0.1	20.6
20	100.0	34.8	15.1	0.4	25.5	2.8	0.0	21.3
21	100.0	34.1	14.4	0.4	26.0	2.6	0.1	22.4
22	100.0	32.1	13.8	0.4	28.6	3.1	0.0	22.0
23	100.0	32.0	13.7	0.5	29.1	3.5	0.0	21.1
24	100.0	31.1	13.1	0.4	30.7	3.4	0.0	21.2
対前年度増減数	平成14年度	-905	-1,027	-120	-24	720	-36	-3	-415
15	470	-636	410	71	461	75	9	80
16	-1,662	-2,052	-364	-74	394	119	0	315
17	1,457	917	686	13	78	184	12	-433
18	423	-833	230	-10	925	-19	-16	146
19	-2,886	-1,197	-442	10	-779	-81	10	-407
20	-4,826	-2,879	-360	-28	-702	-301	-6	-550
21	-3,038	-1,425	-852	-2	-462	-244	2	-55
22	-1,820	-1,712	-597	-29	929	220	-7	-624
23	-392	-168	-97	30	184	227	-1	-567
24	-76	-537	-348	-23	852	-44	-1	25
対前年度増減率(%)	平成14年度	-1.3	-3.6	-1.3	-8.1	5.1	-2.0	-13.6	-3.0
15	0.7	-2.3	4.6	26.2	3.1	4.4	47.4	0.6
16	-2.5	-7.7	-3.9	-21.6	2.6	6.6	0.0	2.3
17	2.2	3.7	7.7	4.9	0.5	9.6	42.9	-3.1
18	0.6	-3.2	2.4	-3.6	5.9	-0.9	-40.0	1.1
19	-4.3	-4.8	-4.5	3.7	-4.7	-3.9	41.7	-3.0
20	-7.5	-12.2	-3.8	-10.0	-4.4	-15.1	-17.6	-4.1
21	-5.1	-6.9	-9.4	-0.8	-3.0	-14.4	7.1	-0.4
22	-3.2	-8.9	-7.3	-11.6	6.3	15.1	-23.3	-4.9
23	-0.7	-1.0	-1.3	13.5	1.2	13.6	-4.3	-4.7
24	-0.1	-3.1	-4.7	-9.1	5.4	-2.3	-4.5	0.2
## (2) 典型 7 公害以外の種類別苦情件数

平成 24 年度の典型 7 公害以外の苦情件数（25,623 件）のうち、「廃棄物投棄」は 11,385 件（典型 7 公害以外の苦情件数の 44.4%）で、前年度に比べ 461 件（対前年度比 3.9%）減少している。

廃棄物投棄の内訳をみると、「生活系」の投棄が9,154件（廃棄物投棄の80.4%）と最も多く、次いで、「建設系」の投棄が1,003件（同8.8%）、「産業系」の投棄が933件（同8.2%）、「農業系」の投棄が295件

図1－4－3 典型7公害以外の種類別苦情件数の割合の推移

〈参考〉典型7公害以外の種類

廃棄物投棄	生活系	主に家庭生活から発生した生ごみ・紙くず・新聞紙等の燃焼物、空き缶・空きびん・乾電池等の燃焼不適物、家具・電気製品・ピアノ等の粗大ごみ等による「一般廃棄物」の投棄
農業系	主に農林漁業から発生する畜産関係の動物の死骸及びふん尿等による「産業廃棄物」の投棄
建設系	主に建設業から発生する建築廃材等による「産業廃棄物」の投棄
産業系	主に産業の「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」等の業務から排出されたごみ、製造及び処理工程で発生した紙等のくず、金属くず、ガラス、燃え殻、ばいじん、污泥、廃油・廃酸・廃プラスチック類等による「産業廃棄物」の投棄
その他	高層建築物などによる日照不足・通風妨害、深夜の照明や光などに対する苦情、テレビ・ラジオなどの受信妨害や違法電波などに対する苦情など
表1－4－3 典型7公害以外の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

年度	合計	廃棄物投棄	生活系	農業系	建設系	廃業系	その他
公害苦情件数	平成14年度	29,886	13,649	10,013	93	1,808	1,735	16,237
15	33,126	15,911	12,216	91	1,823	1,781	17,215
16	28,786	14,113	10,296	342	1,913	1,562	14,673
17	28,663	14,424	10,409	396	2,025	1,594	14,239
18	30,298	15,064	10,951	471	1,984	1,658	15,234
19	27,241	13,511	10,118	399	1,606	1,388	13,730
20	26,533	13,480	10,349	419	1,354	1,358	13,053
21	24,967	12,462	9,737	327	1,250	1,148	12,505
22	25,250	12,306	9,770	318	1,138	1,080	12,944
23	25,598	11,846	9,681	292	1,003	870	13,752
24	25,623	11,385	9,154	295	1,003	933	14,238
構成比(%)	平成14年度	100.0	45.7	73.4	0.7	13.2	12.7	54.3
15	100.0	48.0	76.8	0.6	11.5	11.2	52.0
16	100.0	49.0	73.0	2.4	13.6	11.1	51.0
17	100.0	50.3	72.2	2.7	14.0	11.1	49.7
18	100.0	49.7	72.7	3.1	13.2	11.0	50.3
19	100.0	49.6	74.9	3.0	11.9	10.3	50.4
20	100.0	50.8	76.8	3.1	10.0	10.1	49.2
21	100.0	49.9	78.1	2.6	10.0	9.2	50.1
22	100.0	48.7	79.4	2.6	9.2	8.8	51.3
23	100.0	46.3	81.7	2.5	8.5	7.3	53.7
24	100.0	44.4	80.4	2.6	8.8	8.2	55.6
対前年度増減数	平成14年度	2,751	1,252	1,123	33	151	-55	1,499
15	3,240	2,262	2,203	-2	15	46	978
16	-4,340	-1,798	-1,920	251	90	-219	-2,542
17	-123	311	113	54	112	32	-434
18	1,635	640	542	75	-41	64	995
19	-3,057	-1,553	-833	-72	-378	-270	-1,504
20	-708	-31	231	20	-252	-30	-677
21	-1,566	-1,018	-612	-92	-104	-210	-548
22	283	-156	33	-9	-112	-68	439
23	348	-460	-89	-26	-135	-210	808
24	25	-461	-527	3	0	63	486
対前年度増減率(%)	平成14年度	10.1	10.1	12.6	55.0	9.1	-3.1	10.2
15	10.8	16.6	22.0	-2.2	0.8	2.7	6.0
16	-13.1	-11.3	-15.7	275.8	4.9	-12.3	-14.8
17	-0.4	2.2	1.1	15.8	5.9	2.0	-3.0
18	5.7	4.4	5.2	18.9	-2.0	4.0	7.0
19	-10.1	-10.3	-7.6	-15.3	-19.1	-16.3	-9.9
20	-2.6	-0.2	2.3	5.0	-15.7	-2.2	-4.9
21	-5.9	-7.6	-5.9	-22.0	-7.7	-15.5	-4.2
22	1.1	-1.3	0.3	-2.8	-9.0	-5.9	3.5
23	1.4	-3.7	-0.9	-8.2	-11.9	-19.4	6.2
24	0.1	-3.9	-5.4	1.0	0.0	7.2	3.5

注）「生活系」「農業系」「建設系」及び「産業系」の構成比（%）は、「廃棄物投棄」に占める割合である。
## 3 主な発生原因別公害苦情件数

平成24年度の公害苦情件数（80,000件）を主な発生原因別にみると、「焼却（野焼き）」が15,572件（公害苦情件数の19.5%）と最も多く、次いで、「廃棄物投棄」が10,164件（同12.7%）、「工事・建設作業」が9,274件（同11.6%）、「自然系」が7,882件（同9.9%）、「家庭生活」が5,041件（同6.3%）、「産業用機械作動」が4,886件（同6.1%）、などの順となっている（図1-4-4）。

図1－4－4 主な発生原因別公害苦情件数の割合
## 1 全国の公害苦情取扱件数

平成 24 年度の公害苦情の取扱件数は 85,598 件で、前年度に比べ 209 件（対前年度比 0.2%）増加している。

内訳をみると、平成24年度に新規に受け付けた公害苦情件数は80,000件、前年度から繰り越された公害苦情件数は5,598件となっている。

処理状況をみると、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口等で年度内に直接処理が完了した公害苦情件数（以下「直接処理件数」という。）は71,580件（取扱件数の83.6%）、他の機関等へ移送した件数は1,742件（同2.0%）、翌年度へ繰り越した件数は6,453件（同7.5%）、その他（原因又は加害行為をした者が不明のときなど）は5,823件（同6.8%）となっている（図1－4－5、表1－4－4）。

図1－4－5 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳

## 2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数

平成 24 年度の典型 7 公害の直接処理件数（49,509 件）について苦情の申立てから処理までに要した期間別にみると、「1 週間以内」が 34,797 件（典型 7 公害の直接処理件数の 70.3%）、「1 か月以内」が 4,011 件（同 8.1%）、「3 か月以内」が 2,708 件（同 5.5%）、「6 か月以内」が 4,975 件（同 10.0%）、「1 年以内」が 2,087 件（同 4.2%）、「1 年超」が 931 件（同 1.9%）となっている。

また、苦情に要した期間を典型7公害別にみると、「1年超」は「騒音」が509件で最も多く、全体（931件）の半数以上（54.7%）を占めている（図1－4－6、表1－4－5）。
表 1－4－4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移

(单位：件)

年度	取 报 件 数	处 理 件 数
合 計	新規受付	前年度か
らの線越	合 計
a	直接処理
b	他へ移送
c	翌年度へ
線 越	その他
公害苦情件数	平成14年度	105,110	96,613	8,497	105,110	91,784	2,173	8,653	2,500
15	107,946	100,323	7,623	107,946	94,081	2,150	8,121	3,594
16	101,530	94,321	7,209	101,530	87,293	2,318	7,122	4,797
17	101,668	95,655	6,013	101,668	87,861	2,527	6,680	4,600
18	103,830	97,713	6,117	103,830	89,130	2,686	6,326	5,688
19	97,446	91,770	5,676	97,446	83,152	2,394	6,011	5,889
20	91,731	86,236	5,495	91,731	78,753	2,197	5,448	5,333
21	86,044	81,632	4,412	86,044	72,705	2,072	5,457	5,810
22	85,036	80,095	4,941	85,036	72,039	2,073	5,643	5,281
23	85,389	80,051	5,338	85,389	72,333	1,835	5,872	5,349
24	85,598	80,000	5,598	85,598	71,580	1,742	6,453	5,823
構成比(%)	平成14年度	100.0	91.9	8.1	100.0	87.3	2.1	8.2	2.4
15	100.0	92.9	7.1	100.0	87.2	2.0	7.5	3.3
16	100.0	92.9	7.1	100.0	86.0	2.3	7.0	4.7
17	100.0	94.1	5.9	100.0	86.4	2.5	6.6	4.5
18	100.0	94.1	5.9	100.0	85.8	2.6	6.1	5.5
19	100.0	94.2	5.8	100.0	85.3	2.5	6.2	6.0
20	100.0	94.0	6.0	100.0	85.9	2.4	5.9	5.8
21	100.0	94.9	5.1	100.0	84.5	2.4	6.3	6.8
22	100.0	94.2	5.8	100.0	84.7	2.4	6.6	6.2
23	100.0	93.7	6.3	100.0	84.7	2.1	6.9	6.3
24	100.0	93.5	6.5	100.0	83.6	2.0	7.5	6.8
対前年度増減数	平成14年度	904	1,846	-942	904	3,003	-166	-1,412	-521
15	2,836	3,710	-874	2,836	2,297	-23	-532	1,094
16	-6,416	-6,002	-414	-6,416	-6,788	168	-999	1,203
17	138	1,334	-1,196	138	568	209	-442	-197
18	2,162	2,058	104	2,162	1,269	159	-354	1,088
19	-6,384	-5,943	-441	-6,384	-5,978	-292	-315	201
20	-5,715	-5,534	-181	-5,715	-4,399	-197	-563	-556
21	-5,687	-4,604	-1,083	-5,687	-6,048	-125	9	477
22	-1,008	-1,537	529	-1,008	-666	1	186	-529
23	353	-44	397	353	294	-238	229	68
24	209	-51	260	209	-753	-93	581	474
対前年度増減率(%)	平成14年度	0.9	1.9	-10.0	0.9	3.4	-7.1	-14.0	-17.2
15	2.7	3.8	-10.3	2.7	2.5	-1.1	-6.1	43.8
16	-5.9	-6.0	-5.4	-5.9	-7.2	7.8	-12.3	33.5
17	0.1	1.4	-16.6	0.1	0.7	9.0	-6.2	-4.1
18	2.1	2.2	1.7	2.1	1.4	6.3	-5.3	23.7
19	-6.1	-6.1	-7.2	-6.1	-6.7	-10.9	-5.0	3.5
20	-5.9	-6.0	-3.2	-5.9	-5.3	-8.2	-9.4	-9.4
21	-6.2	-5.3	-19.7	-6.2	-7.7	-5.7	0.2	8.9
22	-1.2	-1.9	12.0	-1.2	-0.9	0.0	3.4	-9.1
23	0.4	-0.1	8.0	0.4	0.4	-11.5	4.1	1.3
24	0.2	-0.1	4.9	0.2	-1.0	-5.1	9.9	8.9

注1）「直接処理」とは、加害行為又は被害の原因が消滅した、苦情申立人が納得したなど、苦情が解消したと認められる状況に至るまで地方公共団体が措置を講じたことをいう。

注2）「その他」には、原因又は加害行為をした者が不明のとき、申立人が地方公共団体の措置又は説明に納得しないが他に苦情を解決する方法がないとき、申立人が管轄区域外に転居したときなど直接処理できない場合をいう。
図1－4－6 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合

表1－4－5 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数

(单位：件)

公害の種類	合計	1週間以内	1か月以内	3か月以内	6か月以内	1年以内	1年超
直接处理件数	典型7公害	49,509	34,797	4,011	2,708	4,975	2,087	931
大気汚染	15,581	12,406	833	535	1,265	400	142
水質汚濁	6,280	5,227	499	223	188	102	41
土壤汚染	192	158	13	9	9	3	0
騒音	15,642	8,957	1,629	1,225	2,238	1,084	509
振動	1,742	830	232	250	265	102	63
地盤沈下	17	12	4	1	0	0	0
悪臭	10,055	7,207	801	465	1,010	396	176
構成比(%)	典型7公害	100.0	70.3	8.1	5.5	10.0	4.2	1.9
大気汚染	100.0	79.6	5.3	3.4	8.1	2.6	0.9
水質汚濁	100.0	83.2	7.9	3.6	3.0	1.6	0.7
土壤汚染	100.0	82.3	6.8	4.7	4.7	1.6	0.0
騒音	100.0	57.3	10.4	7.8	14.3	6.9	3.3
振動	100.0	47.6	13.3	14.4	15.2	5.9	3.6
地盤沈下	100.0	70.6	23.5	5.9	0.0	0.0	0.0
悪臭	100.0	71.7	8.0	4.6	10.0	3.9	1.8
平成24年度末（平成25年3月31日）現在、全国の地方公共団体で公害苦情の処理を担当している職員数は11,207人となっており、最も多かった平成11年度（13,242人）を100とすると、24年度は84.6の水準で、6年連続で減少している。

平成 24 年度の内訳をみると、「公害苦情相談員」が 1,794 人（公害苦情処理担当職員数の 16.0%）、「公害苦情相談員以外の職員」は 9,413 人（同 84.0%）となっている。（表 1－4－6）。

表 1－4－6 公害苦情処理担当職員数の推移

公害苦情相談員	公害苦情相談員以外の職員	合計	指數
(平成11年度=100)
計	専任	兼任	計	専任	兼任
平成10年度	3,135	328	2,807	9,952	994	8,958	13,087	98.8
11	3,016	335	2,681	10,226	690	9,536	13,242	100.0
12	2,661	261	2,400	10,375	611	9,764	13,036	98.4
13	2,530	257	2,273	10,547	557	9,990	13,077	98.8
14	2,522	157	2,365	10,694	473	10,221	13,216	99.8
15	2,539	155	2,384	10,624	464	10,160	13,163	99.4
16	2,313	107	2,206	9,923	377	9,546	12,236	92.4
17	2,145	99	2,046	9,600	324	9,276	11,745	88.7
18	2,114	97	2,017	9,687	303	9,384	11,801	89.1
19	2,094	89	2,005	9,622	278	9,344	11,716	88.5
20	1,946	74	1,872	9,593	303	9,290	11,539	87.1
21	1,859	65	1,794	9,480	279	9,201	11,339	85.6
22	1,812	46	1,766	9,503	200	9,303	11,315	85.4
23	1,811	46	1,765	9,481	186	9,295	11,292	85.3
24	1,794	43	1,751	9,413	182	9,231	11,207	84.6
[構成比(%)]	[16.0]	[0.4]	[15.6]	[84.0]	[1.6]	[82.4]	[100.0]

※ 本章資料「平成24年度公害苦情調査」
# 外資系事業所の退出と雇用成長 $ ^{*} $

—『事業所・企業統計調査』に基づく実証分析—

榷赫旭**

伊藤恵子

深尾京司

## <要約>

本稿では、『事業所・企業統計調査』の事業所レベル・データを用いて、近年の外資系事業所のプレゼンスを詳細な業種別に集計し、事業所の退出と雇用成長率の決定要因を統計的に検証した。1996年と2001年時点を比較すると、国内全事業所の従業者数総計は、この間に262万人減少したのに対し、外資系事業所（単独50%以上を出資している親会社が海外にある企業の事業所と定義した場合）の従業者数総計は19万人増加した。そして、その増加分の大部分はサービス業における増加であった。また、外資系事業所は退出率も新規参入率も高く、事業所の新陳代謝がより活発な様子が見られた。

さらに、事業所の退出と雇用成長率の決定要因を回帰分析によって検証したところ、事業所の規模や年齢、産業特性をコントロールしても外資系事業所は有意に退出確率が高いとの結果を得た。しかし、退出せずに存続した事業所の雇用成長率の分析では、事業所規模や年齢、産業特性をコントロールすると、外資系事業所のほうが雇用成長率が有意に高かった。

JEL Classification: F23, L11, L20

Key Words: 外资系事業所、退出、雇用成長率
# Foreign-Owned Establishments in Japan: An Empirical Analysis of Exit and Employment Growth Based on the Establishment and Enterprise Census

By Hyeog Ug Kwon, Keiko Ito, Kyoji Fukao

## Abstract

Using micro-data of the Establishment and Enterprise Census, we compile new statistics on the employment of Japanese affiliates of foreign firms and of domestically-owned establishments at the 3-digit industry level for the years 1996 and 2001 and explore the determinants of exit and employment growth for establishments in Japan. The number of workers employed by domestically-owned establishments decreased by 2.6 million between 1996 and 2001, while the number of workers employed by establishments majority-owned by foreigners increases by 0.2 million during the same period. The largest part of the increase in the employment in foreign-owned establishments is attributable to the increase in the service sector. We also find that the entry and exit rates of foreign-owned establishments are higher than those of domestically-owned establishments.

Furthermore, we estimate an empirical model explaining the determinants of exit. The results indicate that the probability of exit is significantly higher for foreign-owned establishments even when controlling for establishment size, age, and industry characteristics. Possible explanations of this result are that foreign establishments are footloose or that they are more likely to fail. However, in the regression analysis on employment growth for surviving establishments only, we find that successful foreign-owned establishments grow more rapidly, even when controlling for establishment size, age, and industry characteristics.

JEL Classification: F23, F11, L20

Keywords: Japanese affiliates of foreign firms, exit, employment growth, Establishment and Enterprise Census
### 1. はじめに

対内直接投資は、経営ノウハウ、新技術やサービスの供給、雇用の創出などをもたらし、自国の経済活性化や産業競争力の強化のためにも有効な手段と考えられている。このような考え方のもとで、2003年初の総理施政方針演説において、対内直接投資残高倍増を目指す旨が表明され、対内直接投資の体制・制度改善が進められている。一方で、多国籍企業は国境を越えた生産施設の再配置が容易であり、投資先国のビジネス環境の変化に応じて事業所を簡単に閉鎖する傾向があるのではないかとの指摘もしばしば行われてきた（Caves 1996）¹。この現象についての実証研究の蓄積は海外でもまだあまり多くないが、日本についても、これまで外資系企業の絶対数が小さかったことや信頼性の高い統計が不足していたことなどにより、先行研究は数少ない。海外の研究では、Bernard and Sjöholm (2003) がインドネシア、Görg and Strobl (2003) がアイルランドの製造業事業所データを利用して分析し、いずれも、他の条件（事業所や産業の特徴など）をコントロールすると外資系事業所のほうが地場事業所よりも退出確率が高いという結果を得ている²。日本については、藤井・木村（2001）が経済産業省『企業活動基本調査』の1994～97年の企業レベル・データを利用して日本企業の存続・退出の決定要因を分析しており、外資比率が高い企業ほど退出危険性が高まるという結果を得ている。しかし、木村・清田（2003）の分析（同じく『企業活動基本調査』の1994～98年の企業レベル・データを利用）では、存続・撤退については日本企業と外資系企業との間に統計的な差がないという結果を得ている。ただし、『企業活動基本調査』が日本標準産業分類の鉱業、製造業、卸売・小売業、飲食店のどれかに属する企業を調査対象としているため、日本についての上記2つの研究では、サービス業に属する多くの企業が分析に含まれていない。

それに対して、本稿の分析に利用した『事業所・企業統計調査』は全産業の全事業所を対象とした指定統計であり、その捕捉率や信頼性において国内の他の統計調査よりも格段に優れている。また、事業所レベルの退出を分析できるため、上述した海外での先行研究との比較も可能である。さらに、これまであまり分析されてこなかったサービス業に関しても分析できる。そこで、このデータを用いて、事業所の退出の決定要因を統計的に分析し、日本企業と外資系企業の事業所の間で退出行動に違いがあるのかどうかを検証する。また、存続事業所における雇用の成長率に関しても併せて分析する $ ^{3} $ 。

本稿の構成は次の通りである。まず次節では、『事業所・企業統計調査』個票データの集計結果をもとに、1996年と2001年における外資系企業のプレゼンスを概観する。第3節では、