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## 第 3 犯罪被害者に対する心理療法等の現状

研究会においては、次に、精神的被害を受けた犯罪被害者がその被害を回復するまでに要する治療の内容、期間、自己負担している費用等の現状を明らかにするため、実態調査（アンケート）を実施した。

調査期間は、9月17日から10月23日までの37日間とし、犯罪被害者に対する心理療法等を行っている者が多く在籍している一般社団法人日本トラウマティック・ストレス学会の会員と、都道府県警察が委嘱している部外カウンセラー（上記第2の3(2)）を対象として、WEBアンケート形式で実施した。

その結果、医師職の者 66 名、臨床心理士等の心理職 $ ^{5} $ の者 156 名の合計 222 名から回答を得た。

この実態調査結果の概要は次のとおりであった⁶。

☐ 医師、心理職共に、「被害者への心理教育や情報提供を含む支持的精神療法（一般的な心理力ウンセリングを含む。）」を主要な療法としている。「長時間曝露療法（PE）」や「眼球運動による脱感作と再処理法（EMDR）」等の専門的な療法を実施している者も一部で見られたが、人数は未だ少ない。

☐ 医師が実施者である心理療法等は、保険診療として行われているものが大半であり、自由診療として行われている実態が通例であるとの実態は明らかとならなかった。ただし、犯罪被害者等の診療に当たっては、PTSDの専門治療も含め、1時間を超える長時間の診療を保険診療で提供している現状であり、医師や医療機関の自助努力により、犯罪被害者等の経済的負担を軽減している状況がうかがわれた。

○ 心理職が実施者である心理療法等は、その多くが保険診療外のものとして行われているところ、犯罪被害者の負担額が1回当たり5,000円以上になるものが多い。

○ 心理療法等に要する時間は、医師、心理職共に、1回当たり50分以上であるものが多い。

☐ 医師、心理職共に、東京、大阪等の大都市圏において診療等を行っている者が多く、実施者の地域間格差が顕著である。

## 第 4 犯罪被害者等の精神的被害の回復に資する施策の在り方

## 1 心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する制度の必要性

最終取りまとめにおいては、心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する上で、公費負担制度の整備の必要性が指摘されていたところ、当研究会においても、支援制度等の現状把握及び実態調査を通じて、精神的被害に苦しんでいる犯罪被害者等が、心理療法等をより受けやすくするため、現在の各種支援制度の拡充が必要であるとの結論に達した。また、研究会の議論においては、犯罪被害者等の精神的被害の回復に資する公費負担制度が設けられていること自体が持つ治療的意味について構成員から言及があり、犯罪被害者等自身が社会に支えられる対象であ
ることを実感できる制度を設ける必要性について認識を共有した。

## 2 心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する制度の実現方策

## (1) 犯罪被害給付制度の拡充

研究会においては、最終取りまとめで例示されたカウンセリング給付金（仮称）等、犯罪被害給付制度において拡充措置する案について、まず検討した。

犯罪被害給付制度（重傷病給付金）では、保険診療により行われる治療が、診療報酬制度の中で治療としての安全性・有用性が担保されていることを背景とし、当該治療に係る自己負担分を負担するとの制度設計がなされているところ、カウンセリング給付金（仮称）制度を創設するなどして自由診療により行われている心理療法等を犯罪被害給付制度の対象とする場合、これらの関係の整理が必要であるとの説明があった。

## また、実態調査においては、

○ 医師が治療者となる心理療法等の大部分が保険診療により行われていること

☐ 医師以外の心理職によって行われているカウンセリングが犯罪被害者に対するカウンセリングの大きな位置を占めている一方で、この部分に対する経済的支援が十分ではないこと

○ P T S Dに関する専門的な療法を実施できる医師等が限られており、また、地域間での偏在性があること

などが明らかになったことから、カウンセリング給付金（仮称）制度を犯罪被害給付制度において新設したとしても、現状の改善には必ずしもつながらないとの意見で一致した。

なお、構成員から、現状において心理療法等が保険診療によって行われているものが大多数であることについて、これは、犯罪被害者である患者の経済的な負担を少なくするために医師や医療機関が自助努力で行っていることによるものであることに留意する必要があるとの意見が出された。

## (2) 診療報酬制度の対象等の拡充

構成員から、心理職（臨床心理技術者）が単独で行う精神療法を診療報酬制度の対象とすること等によって、精神的被害を受けた犯罪被害者等の負担の軽減を更に図ることも将来的には必要との意見も出されたが、診療報酬制度の在り方については中医協において議論されるものであることから、当研究会においては、診療報酬制度の対象等の拡充に関する提言を行わないこととした。

## (3) 警察が所管するカウンセリング制度の拡充

## ア 警察部内カウンセラーによるカウンセリング

当研究会においては、犯罪被害直後の急性期において、犯罪被害者等に寄り添い、専門的な見地から精神的な支援を行う警察部内カウンセラーの存在は非常に重要であるとの認識で一致した。また、構成員から、警察部内カウンセラーが、様々な機関との連携の下で、専門的な治療を行う医師等への橋渡しの役目も担っていることについて言及があった。他方、捜査や犯罪被害者の保護を始めとした警察業務が近年増加傾向にある中で警察職員たる警察部内カウンセラーを配置・確保することの困難性や、（以下のイと同様の課題として）カウンセリングの独立性の確保等の課題も併せて示された。

当研究会としては、上記課題を認識しつつも、警察部内カウンセラーの重要性と（他の警察職員・警察官と比べてより専門性の高い）その役割にかんがみ、警察部内カウンセラーの配置
が全くない県警察も一部で認められる現状を踏まえ、各都道府県警察において、最低でも1名以上の部内カウンセラーが配置されることを期待する。

## イ 警察が委嘱した部外カウンセラーによるカウンセリング

当研究会においては、警察が委嘱した部外カウンセラーによるカウンセリングについても、その有用性を認識した。ただし、カウンセリングの実施者を特定の精神科医等に限定していることから、委嘱状況によっては地域間の偏在性が生じてしまうこと等の課題が示された。

## ウ 警察によるカウンセリング費用の公費負担制度

一部の都県警察で運用されている警察によるカウンセリング費用の公費負担制度は、犯罪被害者側が受診する精神科医等を自らの意思で選定できること、また、医師以外の心理職が行うカウンセリングについてもその対象とするものであること等から、精神的被害を受けた犯罪被害者にとって、上記各種制度と比べてより利用しやすいこの制度を全国展開していくことが望ましく、検討会で目指されていた制度の方向性にも沿うものであるとの結論に至った。

この公費負担制度の全国展開に当たっては、都道府県ごとでの制度内容の差をできる限り少なくする観点から、国において一定の予算措置を行うともに、運用基準等のモデルを示すべきであると考える。また、運用基準のモデルを示すに当たっては、以下で示す当研究会としての考え方に基づいたものにすることが望ましいと考える。

併せて、公費負担制度が全国警察において導入された後も、その運用状況等を踏まえ、制度内容が一層充実するような見直しが行われることを期待する。

## (ア) 制度対象者の範囲

警察に対して被害に遭ったことを申告した、犯罪被害者又はその遺族（以下「制度対象者」という。なお、「申告」の意味については上記注4と同じ。）とするが、遺族の範囲には一定の条件を付すべきである。

(イ) 制度の対象となる犯罪被害の範囲

綴人、傷害、強姦等（身体犯）による被害

○ 交通死亡事故事件等による被害

その他必要と認められる事件による被害

## (り) 公費支出の必要性を判断する者

公費支出を行う機関（都道府県警察）

## (I) 实施者

医師、臨床心理士等（犯罪被害者支援・治療に関する研修を受けるなど、十分な知識を有する者が望ましい。）

## (オ) 制度の対象となる心理療法等

療法の種類に関する制限を特に設けないが、実施者が制度対象者の精神的被害の回復に効果があると認めたものに限る。

## (力) 支給額

制度対象者が心理療法等を受けた際に要した実費（自己負担額）とするが、一定の上限を設けるべきである。

## (⑮) 支給対象期間等

初診日より上限１年間とし、受診等の回数に関する制限は特に設けない。

## 3 制度の導入と並行して行われるべき取組
## (1) 制度等の内容が犯罪被害者等に確実に届くような周知

精神的被害を受けた犯罪被害者等が、ケアを受けることができる身近な機関や、警察で利用できる各種支援制度等について知った上で、その意思に基づいて警察に被害の申告を行い、警察によるカウンセリング費用の公費負担制度を利用できるように、犯罪被害者等の耳目に留まりやすい方法（場所、媒体等）に創意工夫を凝らした周知が行われるべきであると考える。

また、犯罪被害者等がケアを受けることができる身近な機関の情報を得られにくい現状を解消するため、都道府県警察は、都道府県知事部局医療担当部署、被害者支援担当部署、医師会・臨床心理士会等の関連団体の都道府県組織等の協力を受け、犯罪被害者等に対する心理療法等に精通した医師等を犯罪被害者等に紹介する取組を更に進めることが望ましいと考える。

(2) 犯罪被害者等に対する心理療法等の実施者となる者の養成とPTSD治療の一層の普及

実態調査では、犯罪被害者等に対する心理療法等の実施者となる者に地域的な偏在性が認められ、また、専門的な療法を実施できる精神科医等も限られていることが明らかとなったことを踏まえ、どの場所にいる犯罪被害者等でも、犯罪被害者等に対する心理療法等に精通した医師等にアクセスできるよう、実施者となる医師や心理職の養成を強化していくべきであると考える。

こうした観点から、医師会・臨床心理士会等の関連団体が行う医師及び心理職を対象とした、犯罪被害者等への対応や心理療法等に重点を当てた研修を継続的に開催するなどの取組が実施されることを期待する。また、この研修は、警察の部内カウンセラーや、犯罪被害者支援に携わる行政機関、民間犯罪被害者支援団体等の職員、犯罪被害者支援に精通した弁護士等が講師として参画するなど、警察、行政機関、民間犯罪被害者支援団体、法律専門家等との連携により行われることが望ましいと考える。

また、医療の現場において犯罪被害者等に対するPTSD治療が今後一層普及するとともに、診療報酬改定の議論にも資するよう、関連学会に、犯罪被害者等の診療の際に実施するPTSD専門治療のエビデンスの確立のための取組や、犯罪被害者等の診療に当たっての診療報酬の改定についての働き掛けを行っていただくことを期待する。

## 第5 おわりに

当研究会では、「心理療法・カウンセリング費用の公費負担の制度が、常に犯罪被害者等に必要とされている支援の領域として挙げられ続けていることを認識し、犯罪被害者の現状に見合った現実的な議論を行い、制度を設計しその実現を図りたい」との方針の下で精力的に議論を行った検討会での検討成果を踏まえつつ、具体的な制度実現方策等について、この報告書によって提言を行うものである。報告書で提言した内容が、速やかに実行されることを強く期待する。
犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会 構成員名簿
飛鳥井 望 （公財）東京都医学総合研究所副所長
新 恵里 京都産業大学法学部法政策学科准教授
大山 みち子 武蔵野大学人間科学部人間科学科教授
木村 光江 首都大学東京法科大学院教授
中島 聡美 （独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所成人精神保健研究部犯罪被害者等支援研究室長

宮崎 美千代 臨床心理士

（敬称略、五十音順）

(関係省庁出席者)
警察庁長官官房審議官（国際・サイバーセキュリティ担当） 鈴木 基久（第3回まで）
長官官房総括審議官兼長官官房審議官（国際担当） 沖田 芳樹（第4回以降）
長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長 滝澤 依子（第2回まで）
阿武 孝雄（第3回）
長官官房給与厚生課長兼犯罪被害者支援室長事務取扱 山本 仁（第4回以降）
内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官 池田 暁子（第1回）
及川 京子（第2回以降）
厚生労働省保険局医療課課長補佐 丹藤 昌治（第2回）
林 修一郎（第3回）
（敬称略）

（事務局）

警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室
1 参考资料2
2
3
4 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会 開催経過
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7 ○ 第1回（平成26年3月28日）
8 ・ 概要説明（事務局説明）
9 - 「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて
10 - 費用負担の現状について（犯罪被害給付制度、心理療法・カウンセリングの範囲）
11 - その他の公費による心理的支援（現物支給型）について（警察におけるカウンセリング体制の整備）
12 - 今後の進め方
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14
15
16 ○ 第2回（平成26年6月4日）
17 ・ 概要説明（厚生労働省説明）
18 - 費用負担の現状について（PTSD等治療に係る医療保険制度）
19 - 実態調査（アンケート）案について
20
21 ○ 第3回（平成26年11月17日）
22 - 実態調査ウェブアンケート結果について
23 - 自由討議
24
25 ○ 第4回（平成27年2月6日）
26 - 報告書（素案）について
27
28 ○ 第5回（平成27年3月2日）
29 - 報告書の取りまとめ
第 3 章

## より効率的な 働き方の実現に向けて

少子高齢化が進行している我が国においては、若者、女性、高齢者などのあらゆる層で就労を希望する方が就労できるようにしていく必要がある。そのためには、これまでの長時間労働を前提にした働き方ではなく、個人が、それぞれのライフスタイルや希望に応じて、社会での活躍の場を見出せるような働き方を実現していくことが必要である $ ^{41} $ 。あわせて、単に労働時間が短くなればよいということではなく、限られた時間の中で効率的に仕事を行うとともに、より創造的、高付加価値なものを生み出していくということが求められている。

そこで、本章では、現状の働き方、労働時間の整理を行うとともに、労働時間の短縮のメリットなどを企業や労働者へのアンケート調査をもとに分析をしていく。具体的には第1節では、統計データにより我が国の労働時間の現状や長時間労働者の特徴について概観する。第2節では、企業や労働者へのアンケート調査をもとに、労働時間に対する労使双方の認識や、長時間労働が発生している理由を整理し、第3節では企業は長時間労働削減に向け、どのような取組を行っているのか、またその効果はどうか、特に労働生産性との関係について整理を行い、長時間労働の削減に向けた方策について考察をしていく。

## 第1節 我が国の働き方の現状

本節では、我が国における労働時間の推移と現状及び長時間労働者の特徴について、概観する。

## 我が国における労働時間の推移と現状

## 緩やかな減少傾向にある労働時間

まず、第3－（1）－1図により、厚生労働省「毎月勤労統計調査」で、30人以上規模事業所における月間総実労働時間の推移をみてみよう。総実労働時間は、1970年代半ばから1980年代後半までおおむね横ばいで推移していたが、1988年から1993年にかけて大きく減少し、その後も緩やかに減少している。足下でも、2014年は前年比0.2%減少となっており、2年連続で減少している。この結果、1987年に月間175.9時間（年間2,111時間）であった総実労働時間は、2014年には月間149.0時間（年間1,788時間）と、27年間で月間26.9時間減少している。こうした動きは、所定内労働時間の減少によるところが大きく、1987年に月間161.1時間であった所定内労働時間は、2014年には月間136.2時間と、リーマンショック後の2009年を下回って比較可能な1970年以降で最短となっており、27年間で月間24.9時間減少している。一方、所定外労働時間は、高度経済成長期やいわゆるバブル景気による好況期には、月間15時間を超えていたが、その後は、景気変動等による増減を繰り返しつつ、おおむね月間11～13時間程度で推移しており、足下では景気の緩やかな回復に伴い3年連続で増加し、2014年は月間12.8時間となっている。
（注）1）調査産業計、事業所規模30人以上、就業形態計の数値

2）パートタイム労働者比率は1990年以降把握可能。

## 第3－（1）－1図 月間総実労働時間の内訳の推移（常用労働者、事業所規模30人以上）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

## 1990 年前後の労働時間の大幅減少は完全週休 2 日制の広がりが主因

このような所定内労働時間を中心とする総実労働時間の減少は、労働時間法制や社会慣習の変化に強い影響を受けているものと考えられる。

我が国の法定労働時間は、1947年に労働基準法が制定されて以降、長い間週48時間制が続いていたが、1987年に行われた同法の改正により、中長期的に週40時間労働制を目標としつつ、当面は猶予措置を設けることとされ、これに基づき、1988年4月から週46時間（猶予対象事業は週48時間）、1991年4月から週44時間（猶予対象事業は1993年3月末（規模100人以下の事業場については1994年3月末）まで週46時間）に短縮された。更に1993年に行われた同法の改正により、法定労働時間は1994年4月から週40時間（猶予措置事業は、1997年3月末まで44時間。特例措置対象事業場については、2001年3月末まで46時間、同年4月以降44時間。）に短縮された。こうした動きに伴い、1988年から1993年にかけて総実労働時間が大きく減少したものと考えられる。

第3－（1）－2図により、月間出勤日数と出勤日1日当たりの総実労働時間の推移をみると、1988年から1993年にかけて月間出勤日数が大きく減少している一方、1日当たりの所定内労働時間は減少しておらず、同時期の労働時間の短縮は、出勤日数の削減により実現されたことが分かる。また、第3－（1）－3図により、完全週休2日制の適用対象となっている労働者の割合の推移をみると、同時期にその割合が大幅に上昇しており、完全週休2日制の普及が進んだことが分かる。

以上のことから、1988年から1994年にかけて、法定労働時間が週48時間から原則週40時間へと順次短縮されるのに合わせ完全週休2日制が広がりをみせ、出勤日数の減少を通じて総実労働時間が大きく減少したといえる。
## 第3—（1）—2図 月間出勤日数と出勤日1日当たりの総実労働時間の推移(30人以上規模事業所、就業形態計)

○ 1988 ~ 1993 年の総実労働時間の短縮は、1日当たりの所定内労働時間の減少ではなく、月間出勤日数の削減による。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　調査産業計、事業所規模30人以上、就業形態計の数値。

第3－（1）－3図 企業規模別完全週休2日制適用労働者割合の推移

○ 1988 〜 1994 年にかけて、法定労働時間が原則週 40 時間へと短縮するのに合わせ、完全週休2日制が広がりをみせている。

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

（注）1）1999年までは各年12月末日現在の状況。2001年以降は各年1月1日現在の状況。

2）期間を定めずに雇われている労働者（パートタイム労働者を除く。）における割合。

3）2008年以降は、調査対象企業の範囲が、それまでの「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」から「常用労働者30人以上の民営企業」に拡大されている。
## 1990 年代半ば以降の労働時間の減少はパートタイム労働者比率の上昇が主因

前述のとおり、1994年以降も総実労働時間は緩やかな減少傾向にあるが、前掲第3－（1）－1図のとおり、1990年代後半からパートタイム労働者比率の上昇が続いていることから、これが総実労働時間の減少に影響していることが考えられる。そこで、5人以上規模事業所における総実労働時間の増減を要因別に分解してみると、第3－（1）－4図のとおり、一般労働者の所定内労働時間やパートタイム労働者の総実労働時間もおおむねマイナスに寄与しているが、パートタイム労働者比率の変化が一貫して全体の総実労働時間を減少させる方向に大きく寄与している。1993年から2014年にかけて、就業形態計の月間総実労働時間は14.9時間減少しているが、要因別の寄与を試算してみると、一般労働者の総実労働時間の減少の寄与が1.7時間（所定内労働時間の減少方向での寄与が4.4時間、所定外労働時間の増加方向での寄与が2.6時間）、パートタイム労働者の総実労働時間の減少の寄与が1.9時間であるのに対し、パートタイム労働者比率の上昇による減少の寄与が11.3時間となっており、1990年代半ば以降の総実労働時間の減少の主因は、パートタイム労働者比率の上昇であることが分かる。

第3－（1）－4図 総実労働時間の増減差の要因分解

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

## 1990 年代半ば以降ほとんど減少していない一般労働者の総実労働時間

それでは、パートタイム労働者を除いた一般労働者の労働時間はどのような動きになっているのであろうか。第3－（1）－5図により、5人以上規模事業所における一般労働者の総実労働時間の推移をみると、所定内労働時間は、2009年にリーマンショックの影響により大幅に減少した後、経済の復調に伴って増加するなど、景気変動に伴う増減はみられるが、トレンドとしては緩やかな減少傾向で推移していることが分かる。一方、所定外労働時間は、景気変動による増減を繰り返しつつトレンドとしては増加傾向で推移しており、2014年には月間14.4
時間と比較可能な1993年以降で最長となっている。このような所定内労働時間と所定外労働時間の動きが相殺され、総実労働時間は1990年代後半からトレンドとしてはほぼ横ばいで推移しており、2014年は月間168.4時間（年間2,021時間）と、1997年とほぼ同水準となっている。また、第3－（1）－6図によりパートタイム労働者の総実労働時間の動きをみると、所定内

第3－（1）－5図 一般労働者の月間総実労働時間の推移

一般労働者の所定内労働時間は緩やかな減少傾向である一方、所定外労働時間は増加傾向で推移しており、総実労働時間は1990年代からほぼ横ばいで推移している。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）事業所規模5人以上、調査産業計。

第3－（1）－6図 パートタイム労働者の月間総実労働時間の推移

○ パートタイム労働者の所定内労働時間は減少基調で推移しており、これに伴い、総実労働時間も減少基調で推移している。

（注）事業所規模5人以上、調查産業計。
労働時間は減少基調で推移しており、2014年には、比較が可能な1993年以降で最短の87.3時間となっている。これに伴い、総実労働時間も減少基調で推移している。一方、所定外労働時間は、総実労働時間に占める比率は一般労働者に比べて相当程度小さいものの、増加傾向となっており、2014年には既往最高水準の3.0時間まで増加している。

## 企業規模が小さいほど労働時間が長いがその差は長期的には縮小傾向

以下では、一般労働者の労働時間について、その属性によりどのような違いがあるのかみていくこととしよう。第3－（1）－7図により、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で企業規模別の一般労働者の総実労働時間の推移をみると、規模が小さい企業ほど労働時間が長くなっている。各規模ともに、1990年前後の法定労働時間の短縮が順次行われた時期に大きく労働時間が減少しているが、特に規模が小さい企業でその減少幅が大きかったことが分かる。その後、1990年代後半から2000年代にかけては1,000人以上規模企業では労働時間がほぼ横ばいで推移しているのに対し、10～99人規模企業では労働時間の緩やかな減少基調が続いたため、企業規模間の総実労働時間の差は、長期的には縮小している。これは、前掲第3－（1）－3図で、1990年代後半から2000年代にかけて、1,000人以上規模企業で週休2日制適用労働者割合が上昇していないのに対し、30～99人規模企業では週休2日制適用労働者割合の上昇が続いていることと整合的である。ただし、2014年では、格差が縮小した2008年や2010年に比べて、企業規模間の総実労働時間の差はやや拡大している。

第3－（1）－7図 企業規模別月間総実労働時間の推移

○ 企業規模が小さいほど総実労働時間が長くなっているが、長期的には、企業規模間の総実労働時間の差は、縮小している。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）「総実労働時間」＝「所定内実労働時間」＋「超過実労働時間」

2）調査産業計、民営事業所の一般労働者の数値。

3）各年6月の数値。

## 一 般労働者の労働時間が最も長いのは運輸業，郵便業

第3－（1）－8図により、2014年の一般労働者の月間総実労働時間を産業別にみると、所定内労働時間が最も長いのは宿泊業，飲食サービス業で、次いで生活関連サービス業，娯楽業、建設業となっており、最も短いのは金融業，保険業で、次いで、電気・ガス・熱供給・水道業、
第3—（1）—8図 産業別月間総実労働時間（一般労働者）

総実労働時間が最も長い産業は、運輸業、郵便業、次いで宿泊業、飲食サービス業、建設業となっている。(時間)

○ 総実労働時間が最も長い産業は、運輸業、郵便業、次いで宿泊業、飲食サービス業、建設業となっている。(時間)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」(2014年)

(注) 事業所規模 5 人以上の数値。

教育，学習支援業となっている。所定外労働時間が最も長いのは運輸業，郵便業で、次いで情報通信業、製造業となっており、最も短いのは医療，福祉で、次いで複合サービス事業、教育，学習支援業となっている。両者を合わせた総実労働時間が最も長いのは運輸業，郵便業で、次いで宿泊業，飲食サービス業、建設業となっており、最も短いのは教育，学習支援業で、次いで金融業，保険業、複合サービス事業となっている。

次に、第3－（1）－9図により、主な産業の一般労働者の月間労働時間の推移をみると、総実労働時間が長い産業、短い産業はほぼ固定的となっており、産業間の労働時間の差には大きな変化はみられない。製造業や運輸業、郵便業では、リーマンショック後の2009年に労働時間が大幅に減少するなど、景気変動による労働時間の増減が大きいことが分かる。足下では、建設業で労働時間が増加しており、金融業、保険業、医療、福祉などでは減少している。

## 時間当たり賃金が低いほど労働時間が長い傾向

続いて、第3－（1）－10図により、一般労働者の時間当たり賃金の額と平均労働時間の関係をみてみよう。これをみると、全ての年齢階級において、時間当たり賃金が低いほど労働時間が長くなっており、時間当たり賃金が相対的に低い層において、必要な所得を得るために労働時間が長くなっている可能性もあると考えられる。

## 長時間労働者の特徴

## ●雇用者全体に占める長時間労働者の割合は低下

ここまでは、労働者の平均労働時間を中心にみてきたが、以下では労働時間の分布、特に1週間の就業時間が60時間以上の長時間労働者の特徴についてみていくことにしよう。

第3-(1)-11図及び第3-(1)-12図により、総務省統計局「労働力調査(基本集計)」で、
総実労働時間が長い産業、短い産業はほぼ固定されており、産業間の労働時間の差には大きな変化はみられない。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）事業所規模5人以上の数値。

第3－（1）－10図 時間当たり賃金額の階級別月間総実労働時間

○ 全ての年齢階級において、時間当たり賃金が低いほど労働時間が長くなっている。

資料出所 厚生労働省「2014年賃金構造基本統計調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）2014年6月の一般労働者、民营事業所、企業規模10人以上、調査産業計の数値。

2）時間当たり賃金額は、所定内給与額を所定内実労働時間数で除して算出。

3）総実労働時間は、所定内実労働時間と超過実労働時間の合計。

雇用者の月末1週間の就業時間別の内訳の推移をみると、男性の1週間の就業時間が60時間以上である者の割合は、1988年をピークとして、法定労働時間の短縮に合わせて1993年まで大きく低下し、その後はほぼ横ばいで推移したが、2000年代前半にはやや上昇し、2000年代
第3－（1）－11図 雇用者の月末1週間の就業時間別内訳の推移（男性）

男性では、1週間の就業時間が60時間以上である者の割合は、1988年をピークとして緩やかに低下している。

（注）1）休業者及び就業時間不詳の者は除いている。

2）各年の12か月の平均値。

3）2011年は、岩手県、宮城県、福島県の3県を除いた数値。

第3－（1）－12図 雇用者の月末1週間の就業時間別内訳の推移（女性）

女性では、1週間の就業時間が35時間未満である雇用者の割合は一貫して上昇している。一方、60時間以上である者の割合は緩やかな低下傾向となっている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（基本集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）休業者及び就業時間不詳の者は除いている。

2）各年の12か月の平均値。

3）2011年は、岩手県、宮城県、福島県の3県を除いた数値。

後半から足下にかけては緩やかに低下している。一方、1週間の就業時間が35時間未満である者の割合は、定年後の継続雇用者の増加などもあって、1990年代に入ってから上昇傾向で
推移しており、2014年には17.6％に達している。こうした短時間労働者の増加により長時間労働者の割合が低下しているようにみえている可能性もあることから、1週間の就業時間が35時間以上である雇用者のうち就業時間が60時間以上である者の割合をみてみると、2000年代前半にその割合の高まりがみられたものの、2000年代後半からは低下傾向で推移しており、足下でも僅かながら低下傾向が続いている。女性については、それぞれのライフステージに合わせた働き方を選択しつつ就業を継続・再開する女性が増加してきたこともあって、1週間の就業時間が35時間未満である雇用者の割合は一貫して上昇傾向で推移している。一方、1週間の就業時間が35時間以上である雇用者のうち就業時間が60時間以上である者の割合は、法定労働時間の短縮に合わせて、1988年から1993年にかけて低下した後、ほぼ横ばいで推移し、2000年代前半にはやや高まりをみせたが、その後は緩やかな低下傾向で推移している。

以上のように、1週間の就業時間が60時間以上である長時間労働者の割合は、雇用者全体でみると1980年代後半や2000年代前半より低い水準となっており、足下でも僅かながら低下傾向が続いているといえる。

## 正規の職員・従業員では長時間労働者の割合は2000年代以降高止まり

雇用者全体では長時間労働者の割合は低下しているが、これには雇用形態の多様化が影響を与えている可能性もある。実際、従業上の地位・雇用形態別に1週間の就業時間の構成をみると、男女ともに、自営業主や家族従業者、雇用者の中では役員や正規の職員・従業員で週60時間以上の長時間労働者の割合が高くなっており、非正規の職員・従業員ではその割合は低くなっている。非正規の職員・従業員の中では、契約社員などで比較的その割合が高くなっている（付3－（1）－1表）。

そこで、第3－（1）－13図及び第3－（1）－14図により、総務省統計局「就業構造基本調査」で、正規の職員・従業員に占める1週間の就業時間が60時間以上である者の割合をみると、男性では、1987年に16.9％に達した後、1990年代には12％を下回る水準まで低下したものの、2000年代に入って再度上昇し、2007年には18.5％に達した。2012年は2007年より低下したものの、依然高水準となっている。女性では、1987年に5.3％に達した後、1990年代には3％台まで低下したが、2000年代に入って大幅な上昇が続き、2007年には7.8％に達した。2012年は2007年より僅かに低下したものの、高い水準が続いている。

年齢階級別でみると、男性では、長時間労働者の割合が高いのは30歳台や20歳台後半であるが、2002年以降は40歳台前半で、2007年以降は40歳台後半や50歳台で、1987年より長時間労働者の割合が相当程度上昇しており、中高年齢層の就業時間が長くなっている。女性では、2000年代に入ってから20歳台で長時間労働者の割合が上昇しており、結婚・出産前の女性が多い年齢での就業時間が長くなっている。

## 長時間労働者が多いのは輸送・機械運転従事者

続いて、長時間労働者の割合が高い産業、職業についてみてみよう。第3－（1）－15図により産業別に正規の職員・従業員に占める1週間の就業時間が60時間以上である者の割合をみると、宿泊業、飲食サービス業、運輸業、郵便業、生活関連サービス業、娯楽業でその割合が高く、電気・ガス・熱供給・水道業、鉱業、採石業、砂利採取業、医療、福祉でその割合が低くなっている。

次に、第3-(1)-16図により職業別に正規の職員・従業員に占める1週間の就業時間が
## 第3—（1）—13図 正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上である者の割合の推移 (男性)

男性の正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上である者の割合は、1990年代には低下したものの、2000年代に入り再度上昇している。また、20歳台後半や、30歳台でその割合が高くなっている。

(注) 1）年間の就業日数が200日以上の者及び年間の就業日数が200日未満で就業の規則性が「だいたい規則的」である者の数値。

2）1週間の就業時間が不詳である者は除いている。

## 第3－（1）－14図 正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上である者の割合の推移(女性)

女性の正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上である者の割合は、2000年代に入り上昇しており、特に20歳台前半で大きく上昇している。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）年間の就業日数が200日以上の者及び年間の就業日数が200日未満で就業の規則性が「だいたい規則的」である者の数値。

2）1週間の就業時間が不詳である者は除いている。
## 第3－（1）－15図産業別正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上の者の割合

○ 産業別に正規の職員・従業員に占める1週間の就業時間が60時間以上である者の割合をみると、宿泊業、飲食サービス業、運輸業、郵便業で高くなっている。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）年間の就業日数が200日以上の者及び年間の就業日数が200日未満で就業の規則性が「だいたい規則的」である者の数値。

2）1週間の就業時間が不詳である者は除いている。

3）「産業計」には「農業，林業」「漁業」を含む。

## 第3－（1）－16図 職業別正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上の者の割合

○ 職業別に正規の職員・従業員に占める1週間の就業時間が60時間以上である者の割合をみると、輸送・機械運転従事者で高くなっている。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）年間の就業日数が200日以上の者及び年間の就業日数が200日未満で就業の規則性が「だいたい規則的」である者の数値。

2）週間就業時間が不詳である者は除いている。
60 時間以上である者の割合をみると、輸送・機械運転従事者で極めて高くなっており、その他、販売従事者、保安職業従事者、サービス職業従事者でも相対的に高くなっている。一方、事務従事者や生産工程従事者では長時間労働者の割合は比較的低くなっている $ ^{42} $ 。

第3－（1）－17図により、企業規模別に正規の職員・従業員に占める1週間の就業時間が60時間以上である者の割合をみると、規模によりそれほど大きな差異はないが、30～49人規模企業でその割合が最も高く、そこから企業規模が大きく若しくは小さくなるほど長時間労働者の割合は小さくなる傾向がみられる。

第3－（1）－17図 企業規模別正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上の者の割合

○ 企業規模別に正規の職員・従業員に占める1週間の就業時間が 60 時間以上である者の割合をみると、企業規模では大きな差異はない。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）年間の就業日数が200日以上の者及び年間の就業日数が200日未満で就業の規則性が「だいたい規則的」である者の数値。

2）1週間の就業時間が不詳である者は除いている。

## ● 夜間就業者は増加傾向で推移

ここまでは長時間労働者の特徴をみてきたが、労働時間の長さとともに、労働の時間帯も勤労者の生活に大きな影響を与える要素であろう。

そこで、第3－（1）－18図により、総務省統計局「社会生活基本調査」で、平日の時間帯別就業者数の推移をみてみよう。まず、8時30分から17時までの日中については、昼休み時間帯の12時から13時を除き、就業者数は1990年代をピークとして減少傾向で推移している。一方、8時30分より前と19時以降の夜間・早朝時間帯については、5時30分から6時30分の時間帯を除き、長期的には就業者数が増加している。

このように、夜間就業者は増加傾向で推移しているが、その要因を探るため、第3－（1）
## 第3－（1）－18図 平日の時間帯別就業者数の推移と変化 (2011年と1986年の比較)

○ 長期的には、日中の就業者数が減少傾向であるのに対し、夜間の就業者数は増加傾向で推移している。

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）有業者（ふだん働いている人）の数値。

## 第3－（1）－19図 平日20時以降の就業者数の2011年と1986年の比較

○ 2011 年と 1986 年の平日 20 時以降の就業者数を比較すると、23 時頃までは、残業等による日中からの継続就業者の増加が就業者数を押し上げている。

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注) 1) 「当該時間帯に就業している者のうち、既に8時間以上就業している者」は、当該時間帯の前12時間の間に8時間以上就業している者とした。

2）有業者（ふだん働いている人）の数値。

3）20時から0時までは月～金曜日の平均、0時以降は火～土曜日の平均。

19 図により、1986 年と 2011 年の 2 時点において、平日 20 時から翌朝 7 時にかけての就業者を、その時点で既に 8 時間以上就業している者とそれ以外の者に分け、2011 年と 1986 年の差をみ
てみる。すると、20時から23時までは、その時間帯に就業している者の差のうち既に8時間以上就業している者の割合が54.4％となっており、残業等により日中から継続して就業している者の増加がこの時間帯の就業者の増加の主因であることが分かる。一方、23時から翌日5時までについては、その時間帯に就業している者の差のうち夜間に就業を開始する者等それ以外の就業者の割合が64.4％と大きいことが分かる。

第3－（1）－20図により、同様に平日夜間就業者数を職業別にみてみると、1986年調査と2011年調査で職業区分が異なることから厳密な比較は困難であることに留意する必要はあるが、20時から23時までは管理的職業、専門的・技術的職業、事務従事者の就業者の増加が大きくなっており、この時間帯に就業している者の差のうちその職業の就業者が占める割合は58.1％となっている。また、販売、サービス職業従事者は、おおむねどの時間帯でも就業者が増加している。生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装等従事者は、23時から翌日5時までに就業している者の差に占める割合をみると31.2％となっており、深夜時間帯を中心に就業者が増加している。

以上のことから、夜間就業者の増加は、①専門的・技術的職業、事務従事者を中心とする長

## 第3－（1）－20図 平日20時以降の就業者数の2011年と1986年の比較 (職業別)

○ 2011年と1986年の平日20時以降の職業別就業者数を比較すると、23時頃までは専門的・技術的職業、事務等従事者が大きく増加しているが、販売、サービス職業従事者や生産工程、輸送、運搬等従事者でも、夜間就業者が増加している。

総務省統計局「社会生活基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）有業者（ふだん働いている人）の数値。

2）20時から0時までは月～金曜日の平均、0時以降は火～土曜日の平均。

3）1986年調査と2011年調査の職業区分は異なることから、このグラフは両者の比較可能性ができるだけ高くなるよう、次のとおり組み替えを行っている。

· 管理的職業、専門的・技術的職業、事務従事者

2011年：専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者、船舶・航空機運転従事者、その他の輸送従事者（いずれも内職者を除く）

1986年：会社団体役員、専門職業者、技術者、教員・宗教家、文筆家・芸術家・芸能家、管理職、事務職・販売、サービス職業従事者

2011年：販売従事者、サービス職業従事者（いずれも内職者を除く）

1986年：商店主、サービス・その他の事業主、販売人、個人サービス人

· 生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装等従事者

2011年：生産工程従事者、輸送・機械運転従事者（船舶・航空機運転従事者及びその他の輸送従事者を除く）、建設・採掘従事者、運搬・清掃・包装等従事者（いずれも内職者を除く）

1986年：工場主、技能者、労務作業者

· その他

2011年：保安職業従事者、農林漁業従事者、分類不能の職業、（職業にかかわらず）従業上の地位が内職者である者

1986年：農林漁業者、農林漁業雇用者、保安職、内職者、分類不能
時間労働者の増加、②製造現場の24時間化などによる生産工程従事者等の夜間就業者の増加、③夜間帯にサービス提供等を行うための販売、サービス職業従事者やこれを支えるための輸送、運搬等従事者の夜間就業者の増加等が相まって発現していることが示唆されるとともに、①が③に対する需要を産むという側面があると考えられる。

このことから、長時間労働の削減は、長時間労働者のみならず、これらの者の需要に対応して行われる夜間サービスに従事する就業者を含めた夜間労働者の減少にもつながり、社会全体の効率化に資する可能性があると考えられる。

## ● 長時間労働は依然として課題

労働者の総実労働時間は1988年から1993年にかけて大きく減少した後、緩やかに減少しているが、1990年前後の大幅な減少は完全週休2日制の広がりが、1990年代半ば以降の減少はパートタイム労働者比率の上昇が、主な要因であったと考えられる。

一般労働者の総実労働時間をみると大きく変化しておらず、産業別にみても運輸業、郵便業、宿泊業、飲食サービス業、建設業の労働時間が長くなっており、時系列でみてもその順位はほぼ固定的となっている。さらに労働時間が長い労働者として1週間の就業時間が60時間以上である者の割合をみると緩やかな低下傾向であるものの、依然一定水準が存在している。このように長時間労働の問題は、一般労働者を中心として依然、課題であることが分かった。
## むすび

今回の白書において振り返りに設定した期間は平成7年の科学技術基本法制定からの20年である。この20年で我が国の社会経済、世界情勢は大きく変わった。この間、我が国経済は低成長やデフレを経験し、少子高齢化も進んだ。世界では、中国をはじめとする新興国が大きく経済成長を遂げ、その存在感を飛躍的に高めた。情報通信技術の発展などによって世界は狭くなり、かつグローバル化した。情報は瞬時に世界中を飛び交い、共有される。その情報が大きな価値を持ち、情報の多寡や質が様々な活動の成否を左右する。このような期間において、我が国はもとより世界を支え、人類の発展に寄与してきたのは科学技術であるといっても過言ではない。他方で東日本大震災や研究活動の不正行為など科学技術の信頼を低下させることも発生した。

科学技術基本計画に基づき政府研究開発投資を拡充し、科学技術人材を養成し、基礎研究を支援し、科学技術システム改革を進めるなど、この20年間の科学技術政策が我が国の科学技術力を強めたことは疑いない。一方で、若手研究者の力を生かし切るようなシステムを作れていないことや、大学や研究開発法人の研究力を最大化できていない、産学連携による知の創出が円滑ではないことなどが今後の宿題として残っている。

世界は知の競争を繰り広げており、今、各国が、科学技術をイノベーション創出の源として、その強化を政策として強力に推し進めている。また、同時に各国は、地球的規模の課題に対して、科学技術により協力し合い地球全体の持続的発展に努めている。情報通信技術や生命科学の発展を例に出すまでもなく、21世紀は科学技術によって規定され、人々の生活や社会は大きく変わっていくであろう。我が国をイノベーションに最適な国にすることを目指しつつ、世界の発展に貢献する尊敬される国とするためにも、今後も科学技術イノベーションの振興を図っていくことは極めて重要である。

科学技術の発展は短期間に達成されるものではない。その国の文化や伝統、教育、経済力など土台になるものがあり、そこに政府、研究者、教育研究機関、産業界といった様々なステークホルダーの長期間の努力が蓄積されて実を結んでいくものであろう。また、このような科学技術イノベーションを支える人材を育成することも一朝一夕ではできない。今回の白書で展望した2030年頃は、まだ若干遠い未来のようにも思えるかもしれないが、その頃の社会経済を支えるのは今の若者たちであり、教育改革については今正に取り組むべき喫緊の課題である。

現在、第5期科学技術基本計画の策定に向け総合科学技術・イノベーション会議を中心に検討を進めている。検討に当たっては、科学技術基本計画20年の検証と課題の抽出はもとより、我が国が今後どこに向かっていくべきなのか、どのような社会的・経済的課題に取り組んでいくのか、いくつもの線を結びながら将来像を明確な像に捉えていくことが必要である。我が国の科学技術イノベーション力の強化のためには、強みを生かし弱みを克服していくしなやかさが求められる。

このような科学技術イノベーション力の強化の過程には国民の理解と信頼が不可欠である。少子高齢化と人口減少、地方の過疎化、大規模自然災害の発生が予想されていることなど、我が国が置かれている厳しい状況を克服するためにも、国民各界各層による今後の科学技術イノベーションについての真剣な議論が求められる。この白書がそのきっかけとなれば幸いである。
ESRI Discussion Paper Series No.31

雇用機会再配分と労働再配分

「雇用動向調査」による労働移動の実証分析—

By

照山博司

内閣府経済社会総合研究所・京都大学経済研究所

May 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
雇用機会再配分と労働再配分

- 「雇用動向調査」による労働移動の実証分析 - *

by

照山博司

内閣府経済社会総合研究所・京都大学経済研究所

2003 年 5 月
## 概 要

### I. 分析の背景

5％を超える失業率に象徴されるように、日本の雇用状況は1990年代に急速に悪化した。この90年代を中心に、雇用変動の背後にある雇用創出・喪失と労働移動（離職・就職行動）についての実証分析を行った。

### I I. 分析目的及び方法

この分析の特徴は、これまで独立して行われることの多かった雇用創出・喪失と労働移動に関する実証分析を、「雇用動向調査」の特別集計によって、同一の統計データに基づいた統一的に行った点にある。90年代の日本の雇用の減退が，企業の雇用創出・喪失活動とどのように関係していたのか，また，その間労働者の転職行動はどのように推移していたのかに焦点を当てたほか、雇用創出・喪失、労働移動の実証に関わるさまざまな分析を行った。

### I II. 分析結果の主要なポイント

## （１）日本の雇用創出・喪失と労働移動

a. 景気の局面にかかわらず雇用を創出する事業所と喪失する事業所が同時に多数存在する。雇用創出・喪失は規模の小さい事業所ほど頻繁である。

b. 事業所への労働者のフロー（採用、離職、配置転換、出向による移動）は、雇用創出・喪失をはるかに上回って大きい。雇用創出・喪失が相対的に少なかった大規模事業所でも、労働者のフローは小規模事業所に匹敵するほど大きい。この労働者のフローの大部分は、採用と離職という外部労働市場との間の労働移動からなっており、企業内の事業所間配置転換や出向の占める部分は大企業であっても小さい。

## （２）１９９０年代の雇用動向について

a. サービス業では、90 年代初めに雇用創出が急減したことが、同時期の雇用の減退をもたらした。サービス業の雇用創出の趨勢的減少は 90 年代半ばまで続くが、
その後は比較的安定した状態にあり、中規模の事業所では90年代後半に回復の兆しを示す。にもかかわらず，90年代末にサービス業の雇用成長がゼロないしマイナスの状態にあるのは、この時期に雇用喪失が増加したことにある。

b. 90 年代初めに製造業の雇用創出も減少したが、大規模事業所を除くと、サービス業ほど大きな減少ではなかった。90 年代を通じて、製造業の雇用を大きく減退させた主要な要因は、雇用喪失の急速な増加であった。

c. 90 年代末には雇用喪失が急速に増加するとともに、通常は不況期に減少する転職のための離職がそれほど減少しなかったことが、中小規模事業所の離職者増の背景にあると考えられる。

### I V. 結び

90 年代においても雇用創出は著しく少なかったわけではない。それを上回って雇用喪失が増加したことが、90 年代の雇用低迷にとって重要であった。なかでも、90 年代後半に、製造業および中小規模の事業所で多くの雇用機会が喪失されたことが雇用の急減をもたらし、失業率の急上昇に影響したと考えられる。このように、90 年代の雇用の低迷は、雇用創出の減少よりも雇用喪失の増加によってもたらされていた側面が強い。ただし、90 年代後半には、サービス業および中小規模の事業所を中心に、離職と同時に採用も増加しており、不況期であっても転職活動は停滞していなかったと考えられる。雇用喪失が進行する状況下で、雇用の促進を図るためには、労働者と雇用機会が適合するかたちでの労働再配分を進めるために、求人と求職の間の情報交換を促すような職業仲介機能の強化が求められる。
## 1 はじめに

日本の雇用状況は，5%を超える失業率に象徴されるように1990年代に急速に悪化した．本稿では，この90年代を中心に，雇用変動の背後にある雇用機会の創出・喪失と労働移動についての実証分析を行う．雇用創出・喪失（job creation and destruction）に関する実証研究は近年盛んであるが，本稿の分析は，雇用機会の創出・喪失と労働移動（離職・就職行動）を包括的に分析するという特徴がある．これまでは，雇用創出・喪失の研究と労働移動の研究は独立して進められ，実証分析に使用する統計データも異なったものであったが，本稿では労働省（現，厚生労働省）の雇用動向調査のデータを用いることで，同一の統計によってそれらの統一的把握を試みる． $ ^{1} $

雇用創出・喪失の研究では，雇用機会の創出と喪失の和を「雇用機会再配分（job reallocation）」と呼び，労働再配分（worker reallocation）を雇用機会再配分に伴って労働者が移動する過程と捉えて，雇用機会再配分の分析に焦点を当てる．しかし，実際には，雇用機会再配分によってもたらされる労働移動を大きく上回る労働再配分が存在するため，労働再配分を総体的に分析，評価するためには，雇用機会再配分のみに着目することでは不十分である．本稿では，雇用機会再配分に伴う労働再配分とそれ以外の労働再配分を区別して，それらの性質を相互の関係に留意しつつ明らかとすることを試みる． $ ^{2} $ とくに90年代の日本の雇用の減退が，企業の雇用機会の創出喪失活動とどのように関係していたのか，また，その間労働者の転職行動はどのように推移していたのかに注意を払う．

本稿で用いる 雇用動向調査 は標本調査であるため 標本事業所の調査結果から経済全体の雇用動向を知るために 通常は 推計乗率 を乗じて 半数復元 された値が利用される ここで 推計乗率 とは 標本抽出率の逆数に対応するものであり 標本抽出率は 産業 事業所規模によって分けられた抽出区分ごとに定められている 雇用動向調査 の公表値や 雇用動向調査 を用いたこれまでの日本の雇用創出 喪失分析のデータはこのようにして得られている

推計乗率」を用いて雇用機会の創出・喪失を「全数復元」して推計することの自然な解釈は，推計乗率がそれに対応する標本事業所とまったく同じ雇用機会の創出喪失を行っている事業所の数を表すと考えることである。ただし，この仮定が実際に当てはまるかどうかは分からない。 $ ^{3} $
また，雇用動向調査」の 推計乗率 は，1991 年調査以降，事業所の開設・廃止等に伴う労働者数の増減を反映させるため，半年ごとに変化している（雇用動向調査は半年に一度実施される）。このときには，以下の2節で述べる推計方法に基づいた，雇用機会を創出する事業所と喪失する事業所の区分が，個々の標本事業所の原データに基づいた場合と全数復元したデータに基づいた場合で必ずしも一致しないという問題も生じる。 $ ^{4} $

そこで，本稿では，推計乗率の情報を利用した 堅数復元をしないで，標本事業所のデータを単純集計する方法を取ることにする。 $ ^{5} $ ただし，この場合には事業所の開設・廃止による雇用変動の状況を推計できない．そのため，本稿の分析は営業を継続している既存の事業所（存続事業所）に限定されることとなる．

また，抽出率の異なる区分に属する標本を集計することになるため，標本全体を集計しても経済全体の動向を示していることにならないという別な問題もある．これに対しては，製造業とサービス業という産業区分と事業所規模区分の双方の区分によって標本を分割し，区分ごとに集計することで対処する．これまでの雇用創出・喪失の実証分析との関連で言えば，産業別または事業所規模別（ないし企業規模別）と弾一の属性による区分に基づいた比較が行われるのが通常であるが，その際には，たとえば小規模事業所区分でみられた雇用創出・喪失の特徴が規模という属性自体がもたらしていたものか，実際は小規模事業所の多いサービス業という産業属性がもたらしていたものか明確ではない．本稿では，産業と事業所規模という事業所属性の2つの次元に基づいた区分によって比較を行うことになるため，雇用機会創出・喪失（および労働移動）と産業・事業所規模の関係をより詳細に知ることができるという特徴もある．

本稿の構成は次のようである。続く2節では，雇用動向調査の事業所個票データから事業所の雇用者数の拡大縮小を推計し，製造業とサービス業につき事業所規模区分別に，景気との関係を中心に分析を行う。3節では事業所への労働流入出（採用，離職，配置転換，出向）と景気の関係を検討し，それが雇用拡大縮小と景気との関係とは異なった特徴を持つことが示される。4節では，個々の事業所でみられる労働の流入と流出の関係を明らかとする。5節では，90年代後半の雇用の急速な縮小の背後で，雇用機会の創出・喪失および労働再配分がどのように