Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
さらには雇用を促進する効果があることを示唆しているかもしれない。

図表3-3 事業所成長の決定要因:産業ダミーモデル

被説明変数:事業所雇用成長率(ln(2001年の従業者数)-ln(1996年の従業者数))/5
製造業	商業・サービス業
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
従業者規模(対数値)	-0.1750
(-193.56) ***	-0.1751
(-193.82) ***	-0.1762
(-193.21) ***	-0.1743
(-545.39) ***	-0.1744
(-545.41) ***	-0.1746
(-546.17) ***	-0.1746
(-546.17) ***
従業者規模(対数値)^2	0.0047
(21.47) ***	0.0047
(21.63) ***	0.0050
(22.87) ***	0.0031
(32.45) ***	0.0032
(32.54) ***	0.0033
(33.54) ***	0.0033
(33.54) ***
開設時期ダミー2	0.0003
(0.25)	0.0003
(0.23)	0.0002
(0.16)	-0.0016
(-4.48) ***	-0.0017
(-4.49) ***	-0.0016
(-4.46) ***
開設時期ダミー3	-0.0040
(-3.62) ***	-0.0041
(-3.63) ***	-0.0042
(-3.74) ***	-0.0054
(-16.92) ***	-0.0054
(-16.89) ***	-0.0054
(-16.88) ***	-0.0054
(-16.88) ***
開設時期ダミー4	-0.0159
(-14.57) ***	-0.0159
(-14.59) ***	-0.0160
(-14.67) ***	-0.0107
(-30.84) ***	-0.0107
(-30.82) ***	-0.0107
(-30.82) ***	-0.0107
(-30.81) ***
開設時期ダミー5	-0.0232
(-19.40) ***	-0.0232
(-19.42) ***	-0.0233
(-19.53) ***	-0.0173
(-42.18) ***	-0.0173
(-42.16) ***	-0.0173
(-42.14) ***	-0.0173
(-42.14) ***
開設時期ダミー6	-0.0304
(-24.92) ***	-0.0304
(-24.93) ***	-0.0305
(-25.01) ***	-0.0236
(-61.26) ***	-0.0236
(-61.22) ***	-0.0235
(-61.15) ***	-0.0235
(-61.15) ***
単独事業所ダミー	-0.0216
(-23.35) ***	-0.0217
(-23.41) ***	-0.0220
(-23.76) ***	-0.0352
(-111.64) ***	-0.0353
(-112.01) ***	-0.0359
(-114.24) ***	-0.0359
(-114.24) ***
外資系ダミー
(33.3%超)	0.0508
(7.53) ***	0.0309
(21.11) ***
外資系ダミー
(50%超)	0.0499
(7.07) ***	0.0313
(19.67) ***
外資系ダミー
(親会社が海外)	0.0558
(3.37) ***	0.0575
(12.86) ***
定数項	0.3719
(9.79) ***	0.3718
(9.79) ***	0.3749
(9.88) ***	0.3285
(10.50) ***	0.3286
(10.50) ***	0.3289
(10.51) ***	0.3289
(10.51) ***
サンプル数	562,349	562,349	562,349	3,808,687	3,808,687	3,808,687	3,808,687

注：1) 括弧内の数値は不均一分散を考慮したWhiteのt値である。

2) 製造業に関する推計式 (1～3) には 58 の産業ダミーが含まれており、商業・サービス業に関する推計式 (4～6) には 50 の産業ダミーが含まれている。

3) *** P=0.01
図表3-4 事業所成長の決定要因:産業変数モデル

被説明変数:事業所雇用成長率(ln(2001年の従業者数)-ln(1996年の従業者数))/5
製造業	商業・サービス業
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
従業者規模(対数値)	-0.1755
(-202.42)	***	-0.1756
(-202.67)	***	-0.1768
(-202.69)	***	-0.1729
(-556.72)	***	-0.1730
(-556.85)	***	-0.1733
(-557.83)
従業者規模(対数値)^2	0.0042
(20.33)	***	0.0042
(20.50)	***	0.0045
(21.97)	***	0.0027
(28.11)	***	0.0027
(28.25)	***	0.0028
(29.40)
開設時期ダミー2	-0.0033
(-2.61)	***	-0.0033
(-2.62)	***	-0.0034
(-2.70)	***	-0.0022
(-6.11)	***	-0.0022
(-6.11)	***	-0.0022
(-6.01)
開設時期ダミー3	-0.0087
(-7.89)	***	-0.0087
(-7.90)	***	-0.0089
(-8.02)	***	-0.0067
(-21.21)	***	-0.0067
(-21.16)	***	-0.0067
(-21.06)
開設時期ダミー4	-0.0185
(-17.25)	***	-0.0186
(-17.26)	***	-0.0186
(-17.35)	***	-0.0127
(-37.34)	***	-0.0127
(-37.31)	***	-0.0127
(-37.25)
開設時期ダミー5	-0.0259
(-22.16)	***	-0.0260
(-22.18)	***	-0.0261
(-22.30)	***	-0.0194
(-48.86)	***	-0.0194
(-48.83)	***	-0.0194
(-48.77)
開設時期ダミー6	-0.0304
(-25.95)	***	-0.0304
(-25.96)	***	-0.0305
(-26.04)	***	-0.0260
(-71.58)	***	-0.0259
(-71.49)	***	-0.0259
(-71.31)
単独事業所ダミー	-0.0236
(-26.30)	***	-0.0237
(-26.38)	***	-0.0240
(-26.80)	***	-0.0370
(-123.37)	***	-0.0371
(-123.99)	***	-0.0378
(-126.92)
外資系ダミー
(33.3%超)	0.0521
(8.16)	***	0.0311
(22.04)	***
外資系ダミー
(50%超)	0.0511
(7.64)	***	0.0321
(20.76)	***
外資系ダミー
(親会社が海外)	0.0507
(3.04)	***	0.0619
(13.87)	***
<産業変数>
最小最適規模	0.0067
(8.86)	***	0.0067
(8.88)	***	0.0068
(9.02)	***	0.0047
(17.41)	***	0.0048
(17.81)	***	0.0051
(18.95)
雇用成長率	-0.0075
(-43.08)	***	-0.0075
(-43.07)	***	-0.0075
(-43.04)	***	-0.0089
(-114.67)	***	-0.0089
(-114.66)	***	-0.0089
(-114.62)
外資浸透度	0.0292
(69.99)	***	0.0292
(70.01)	***	0.0292
(70.05)	***	0.0216
(136.02)	***	0.0216
(136.04)	***	0.0216
(136.18)
研究開発集約度	0.5259
(14.64)	***	0.5258
(14.64)	***	0.5262
(14.64)	***	0.3390
(29.02)	***	0.3389
(29.01)	***	0.3389
(29.01)
高学歴労働者集約度	-0.0620
(-16.93)	***	-0.0619
(-16.92)	***	-0.0618
(-16.87)	***	-0.0215
(-18.27)	***	-0.0214
(-18.20)	***	-0.0213
(-18.10)
ハーフインダール指数	-0.0480
(-6.85)	***	-0.0480
(-6.85)	***	-0.0478
(-6.82)	***	0.1446
(55.50)	***	0.1448
(55.57)	***	0.1452
(55.72)
垂直系列	0.0911
(45.65)	***	0.0911
(45.65)	***	0.0911
(45.63)	***	0.1245
(73.61)	***	0.1245
(73.63)	***	0.1246
(73.67)
水平系列	0.0607
(41.92)	***	0.0607
(41.93)	***	0.0608
(41.95)	***	0.0875
(79.73)	***	0.0874
(79.71)	***	0.0874
(79.67)
輸出比率	-0.0004
(-5.21)	***	-0.0004
(-5.21)	***	-0.0004
(-5.24)	***	0.0005
(9.89)	***	0.0005
(9.87)	***	0.0005
(9.80)
輸入比率	-0.0009
(-17.52)	***	-0.0009
(-17.51)	***	-0.0009
(-17.50)	***	-0.0007
(-25.11)	***	-0.0007
(-25.08)	***	-0.0007
(-25.01)
定数項	0.2117
(107.66)	***	0.2119
(107.72)	***	0.2128
(108.19)	***	0.2234
(402.91)	***	0.2234
(402.88)	***	0.2238
(403.66)
サンプル数	546,848	546,848	546,848	546,848	546,848	3,746,391	3,746,391	3,746,391	3,746,391	3,746,391	3,746,391

注：1) 括弧内の数値は不均一分散を考慮したWhiteのt値である。

2) *** P=0.01
### 4. おわりに

本稿では、『事業所・企業統計調査』の事業所レベル・データを用いて、近年の外資系事業所のプレゼンスを詳細な業種別に集計し、事業所の退出と雇用成長率の決定要因を統計的に検証した。1996年と2001年時点を比較すると、国内全事業所の従業者数総計は、この間に262万人減少したのに対し、外資系事業所（単独50%以上を出資している親会社が海外にある企業の事業所と定義した場合）の従業者数総計は19万人増加した。そして、その増加分の大部分はサービス業における増加であった。また、外資系事業所は退出率も新規参入率も高く、事業所の新陳代謝がより活発な様子が見られた。

さらに、事業所の退出と雇用成長率の決定要因を回帰分析によって検証したところ、事業所の規模や年齢、産業特性をコントロールしても外資系事業所は有意に退出確率が高いとの結果を得た。しかし、退出せずに存続した事業所の雇用成長率の分析では、同様に事業所規模や年齢、産業特性をコントロールすると、外資系事業所の雇用成長率が有意に高かった。Görg and Strobl (2003)のアイルランドに関する分析では、外資系事業所のほうが地場事業所よりも退出確率が高いが、新規に創出された雇用が維持される確率は外資系事業所のほうが地場事業所よりも高いという結果を得ており、我々の結果と整合的である。Görg and Strobl (2003)も議論しているように、この結果は、企業が外国で操業する場合には地場の事業所よりも不利な点が多く、問題解決が困難となれば早期に退出する傾向が強いことを示唆しているかもしれない。しかし、Görg and Strobl (2003)は、不確実性のより高い外国での事業を成功させるために、より慎重に長期的視野で投資や雇用を決定している可能性が高い、とも述べている。

企業の退出などに関する最近の実証分析の多くは、なるべく長期のパネル・データを利用してハザード・モデルに基づいた生存分析を行っている $ ^{21} $ 。ハザード・モデルを用いた場合、企業や事業所の存続年数を単に線形の説明変数として扱うのではなく、存続年数によって存続確率が非線形に変化する可能性を考慮した分析を行えるという利点がある。日本に関する先行研究として挙げた藤井・木村（2001）と木村・清田（2003）とで、外資系企業の退出に関して異なった結果になっているのも、ハザード・モデルを用いた生存分析を行った前者とプロビット・モデルを利用した後者との手法の違いにもよるかもしれない。後者の分析結果では、新しい企業（事業所）のほうが退出確率が高いことが示されている。つまり、外資系企業には比較的新しい企業が多いという事実と木村・清田（2003）では企業の存続年数を線形の説明変数として扱っていることから、木村・清田（2003）では存続・撤退に関して日本企業と外資系企業との間に統計的な差がないという結果になったのかもしれない。我々の分析では、データの制約によりハザード・モデルに基づいた分析はでき
なかったが、同じくデータの制約により事業所の存続年数を線形の変数ではなくダミー変数で処理した $ ^{22} $ 。ダミー変数による処理にも問題点がないわけではないが、ある程度の非線形性は考慮されているといえる。また、右センサリング情報を考慮できるという点がハザード・モデルのもう一つの利点であるが、この問題に関しても我々の分析においてはあまり深刻ではないと思われる。つまり、藤井・木村（2001）では、実際は存続しているにも関わらずたまたまデータセットから失われたケースや存続し続けたまま調査期間が終わってしまったケースなどの右センサリングが起きている可能性がある場合の調整を行っている。我々の分析では、このようなケースを調整できないが、我々が用いた『事業所・企業統計調査』は全産業の全事業所を対象とした全数調査であることから右センサリングの問題は軽微であろう $ ^{23} $ 。

このように、本稿の分析は、分析手法としてはかなり基本的な手法を用いているものの、それによるバイアスは比較的小さいと思われる。ただし、本稿の分析の限界についても留意しておかなければならない。まず、データの制約からクロス・セクションの回帰分析となっており、事業所や産業の特性を表す変数として一時点の情報のみに基づいて分析している。退出や雇用成長の要因に関して、観測できない事業所固有の効果を考慮できていない。また、収益性や生産性、負債等、事業所の退出や雇用に重要だと思われるデータが存在しないため、これらをコントロールできていない。また、事業所の統廃合などの情報も得られないため、企業内のリストラクチャリングの結果としての退出や雇用変化を区別して分析できていない。つまり、複数の事業所を所有する企業において、雇用を維持したままでいくつかの事業所を閉鎖する場合、これは完全に市場から退出することとは異なる。このようなケースが多い場合、退出分析の結果を誤って解釈してしまう危険性があることに留意しなければならない $ ^{24} $ 。上記の脚注16で、企業レベルでのパネル化ができないという問題点を指摘したが、企業識別コードの管理が改善されて企業コードの接続が可能になれば、企業内での事業所の統廃合等をある程度コントロールすることができるようになるであろう。

しかし、外資系事業所の退出確率は比較的高いが、退出せずに存続した事業所の雇用成長率では外資系のほうが有意に高いという我々の分析結果は、今後の日本の対内直接投資誘致政策を推進する上でも非常に興味深い。日本国内の事業がある程度軌道に乗れば、外資系事業所も積極的に雇用を増やし雇用創出に貢献する可能性が高い。また、産業特性と退出確率との関係については、製造業では（雇用の成長率で測った）産業の成長率が高い産業、外資系企業が多く参入している（外資浸透度が高い）産業に属する事業所の退出確率が低かったが、商業・サービス業では逆の結果となった。つまり、サービス業では、成
長産業や外資との競争の激しい産業で、事業所の新陳代謝が活発であるとも考えられる。しかし、製造業と商業・サービス業ともに、外資系企業が多く参入している（外資浸透度が高い）産業に属する事業所や研究開発集約度の高い産業に属する事業所の雇用成長率が高いという結果も得ている。このことは、近年特に外資の参入が多いサービス業においては、競争に敗れて退出する事業所も多いが競争に勝ち残った事業所では雇用を伸ばしていることを示唆しており、外資の参入が産業活性化にも何らかの貢献をしていると考えられるのではなだろうか。

## 参考文献

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代表1. 産業別存続事業所数と退出事業所数（1996年－2001年）

産業コード	産業名	存続事業所	退出事業所
事業所数	(%)	事業所数	(%)
201	畜産食料品製造業	2564	(74.1)	898	(25.9)
202	水産食料品製造業	9,581	(74.0)	3372.00	(26.0)
203	製穀製粉業	1,218	(76.5)	374.00	(23.5)
204	その他の食料品製造業	34132	(74.8)	11473	(25.2)
205	清凉飲料・酒類・茶・たばこ製造業	5659	(76.4)	1748	(23.6)
206	飼料・有機質肥料製造業	945	(73.8)	335	(26.2)
207	製糸・紡積業	586	(73.8)	208	(26.2)
208	織物・ニット製品製造業	17079	(70.3)	7208	(29.7)
209	染色整理業	5,891	(72.1)	2,277	(27.9)
210	その他の織維工業	12,621	(73.5)	4,557	(26.5)
211	衣服製造業	34,517	(72.3)	13,228	(27.7)
212	身の回り品・その他の織維製品製造業	17,300	(72.6)	6,541	(27.4)
213	製材・合板製造業	13,868	(75.9)	4,415	(24.2)
214	その他の木製品製造業	6,395	(74.7)	2,165	(25.3)
215	家具・装備品製造業	29,438	(75.0)	9,804	(25.0)
216	パルプ・紙製造業	2,257	(75.6)	729	(24.4)
217	紙加工品製造業	10,558	(74.0)	3,717	(26.0)
218	新聞業	1,359	(65.4)	718	(34.6)
219	出版業	3,434	(61.8)	2,119	(38.2)
220	印刷・同閲連産業	41,256	(70.0)	17,651	(30.0)
221	化学肥料・無機化学工業製品製造業	1,158	(75.1)	385	(25.0)
222	化学繊維・有機化学工業製品製造業	1,350	(72.9)	501	(27.1)
223	油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製	1,275	(72.8)	477	(27.2)
224	医薬品製造業	1,270	(73.3)	463	(26.7)
225	その他の化学工業製品製造業	1,595	(70.7)	662	(29.3)
226	石油精製業	85	(75.2)	28	(24.8)
227	その他の石油製品・石炭製品製造業	938	(73.9)	332	(26.1)
228	プラスチック製品製造業	23,107	(74.1)	8,069	(25.9)
229	タイヤ・チューブ製造業	107	(70.4)	45	(29.6)
230	その他のゴム製品製造業	6,285	(69.6)	2,750	(30.4)
231	なめし革・同製品・毛皮製造業	9,081	(69.4)	4,002	(30.6)
232	ガラス・同製品製造業	1,954	(71.8)	768	(28.2)
233	セメント・同製品製造業	7,452	(76.8)	2,248	(23.2)
234	その他の窯業・土石製品製造業	14,934	(75.6)	4,832	(24.5)
235	銑鉄・粗鋼・鋼材製造業	1,797	(74.4)	618	(25.6)
236	鋳鍛製品その他の鉄鋼製品製造業	4,875	(76.3)	1,511	(23.7)
237	非鉄金属精錬・精製業	618	(72.5)	235	(27.6)
238	非鉄金属加工品製造業	4,252	(74.2)	1,477	(25.8)
239	建設用・建築用金属製品製造業	28,032	(75.1)	9,300	(24.9)
240	その他の金属製品製造業	42,738	(74.6)	14,577	(25.4)
241	金属加工機械製造業	11,325	(75.3)	3,723	(24.7)
242	特殊産業用機械製造業	11,455	(74.8)	3,868	(25.2)
243	事務用・サービス用機械器具製造業	3,679	(73.6)	1,317	(26.4)
244	その他の機械・同部分品製造業	34,463	(74.3)	11,938	(25.7)
245	産業用電気機械器具製造業	11,219	(74.1)	3,919	(25.9)
246	民生用電気機械器具製造業	2,293	(75.1)	761	(24.9)
247	通信機械器具・同関連機械器具製造業	3,057	(72.5)	1,162	(27.5)
248	電子計算機・電子応用装置製造業	3,041	(73.4)	1,103	(26.6)
249	電子・通信機器同部分品製造業	11,781	(73.6)	4,226	(26.4)
250	その他の電気機械器具製造業	4,253	(72.8)	1,593	(27.3)
251	自動車・同付属品製造業	15,788	(76.2)	4,934	(23.8)
252	その他の輸送用機械器具製造業	5,538	(74.0)	1,947	(26.0)
253	医療用機械器具・医療用品製造業	2,181	(72.0)	850	(28.0)
254	光学機械器具・レンズ製造業	2,742	(72.5)	1,039	(27.5)
255	時計・同部分品製造業	648	(76.7)	197	(23.3)
256	その他の精密機械器具製造業	4,023	(71.4)	1,613	(28.6)
257	武器製造業	25	(83.3)	5	(16.7)
258	その他の製造業	31,609	(73.1)	11,643	(26.9)
製造業合計	562,681	(73.5)	202,655	(26.5)
代表1. 産業別存続事業所数と退出事業所数（1996年－2001年）—続き—

産業コード	産業名	存続事業所	退出事業所
事業所数	(%)	事業所数	(%)
301	建設・土木	467,224	(72.4)	178,135	(27.6)
302	電力	1,673	(73.8)	594	(26.2)
303	ガス	492	(73.0)	182	(27.0)
304	熱供給	79	(58.1)	57	(41.9)
305	上水道	40	(57.1)	30	(42.9)
306	下水道	260	(62.5)	156	(37.5)
307	廃棄物処理業	8,299	(71.2)	3,352	(28.8)
308	卸売業	307,326	(69.7)	133,889	(30.4)
309	小売業	1,102,147	(72.3)	421,873	(27.7)
310	金融	31,300	(68.1)	14,668	(31.9)
311	生命保険	10,449	(68.1)	4,890	(31.9)
312	損害保険	4,072	(65.9)	2,103	(34.1)
313	その他保険	15,044	(67.3)	7,327	(32.8)
314	不動産	194,908	(68.1)	91,265	(31.9)
315	鉄道輸送	3,417	(69.2)	1,524	(30.8)
316	道路旅客輸送	28,892	(67.7)	13,769	(32.3)
317	道路貨物輸送	48,199	(71.5)	19,181	(28.5)
318	海上輸送	3,422	(69.8)	1,482	(30.2)
319	航空輸送	653	(62.0)	401	(38.1)
320	倉庫	6,208	(69.6)	2,718	(30.5)
321	運輸附帯サービス	41,963	(67.1)	20,550	(32.9)
322	郵便	3,089	(75.4)	1,010	(24.6)
323	通信	3,015	(62.7)	1,791	(37.3)
324	放送	1,186	(67.5)	571	(32.5)
325	教育	5,564	(68.2)	2,600	(31.9)
326	自然科学研究機関	1,217	(66.9)	603	(33.1)
327	人文科学研究機関	52	(70.3)	22	(29.7)
328	医療	120,728	(71.8)	47,384	(28.2)
329	保健	306	(66.0)	158	(34.1)
330	その他公共サービス	1,785	(71.5)	710	(28.5)
331	広告	7,494	(61.7)	4,659	(38.3)
332	ソフトウェア開発	7,895	(60.5)	5,152	(39.5)
333	調査・情報サービス	6,840	(63.1)	4,007	(36.9)
334	物品質貨業	20,063	(69.6)	8,774	(30.4)
335	貨自動車業	3,769	(70.4)	1,586	(29.6)
336	自動車修理	52,092	(75.5)	16,864	(24.5)
337	機械修理	22,922	(70.7)	9,522	(29.4)
338	建物サービス	11,796	(65.5)	6,204	(34.5)
339	法務・財務・会計	39,252	(67.4)	19,010	(32.6)
340	土木建築サービス	40,326	(67.3)	19,636	(32.8)
341	労働者派遣サービス	1,024	(61.2)	650	(38.8)
342	その他対事業所サービス	60,186	(64.9)	32,536	(35.1)
343	娯楽サービス	50,633	(67.1)	24,786	(32.9)
344	外食業	567,802	(68.2)	264,229	(31.8)
345	旅館・その他の宿泊所	58,794	(73.2)	21,583	(26.9)
346	個人教授所	93,301	(68.2)	43,563	(31.8)
347	その他の対個人サービス	344,355	(73.1)	126,709	(26.9)
348	農林業附帯サービス	6,928	(71.9)	2,714	(28.2)
349	社会保险・社会福祉	3,164	(67.9)	1,496	(32.1)
350	他に分類されないサービス	152	(64.1)	85	(35.9)
商業・サービス業合計	3,811,797	(70.6)	1,586,760	(29.4)
# 昭和52年度一般会計補正予算(第1号)

(昭和52年度一般会計補正予算参照書添付)

第 82 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和52年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

昭和52年度一般会計補正予算（第1号）参照書

昭和52年度一般会計歳入予算補正明細書

昭和52年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

予定経費補正要求書中の項の索引
## (添 付)

## 昭和52年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和52年度一般会计歳入予算補正明細書33
歳入予算補正額部款項目別表35
法務省主管40
大蔵省主管41
農林省主管46
通商産業省主管48
運輸省主管50
建設省主管52
昭和52年度一般会计各省各厅予定經費補正要求書等
予定經費補正要求書57
国會所管61
甲號定經費補正要求61
參議院63
國防會議63
總理府所管63
國立国会図書館65
裁判官訴追委員会67
裁判官彈劾裁判所68
裁判所所管69
甲號予定經費補正要求書69
裁判所69
檢察審查會72
會計檢查院所管73
甲號予定經費補正要求書73
會計檢查院73
內閣所管75
甲號予定經費補正要求書75
內閣官房75
內閣法制局77
人事院78
国防會議79
總理府所管81
甲号予定經費補正要求書81法務総合研究所150
総理本府法務局151
青少年对策本部檢察厅153
北方对策本部矯正官署155
日本学術会議更生保護官署157
公正取引委員会地方入国管理官署158
警察厅公安審査委員会159
公害等調整委員会公安調査厅160
宮内庁外務省所管161
行政管理庁甲号予定經費補正要求書161
北海道開発庁外務本省161
防衛本庁在外公館165
防衛施設庁大蔵省所管167
経済企画庁甲号予定経費補正要求書167
科学技術庁大蔵本省167
環境庁財務局173
沖縄開発庁税関174
国土庁国税庁176
丁号国庫債務負担行為補正要求書文部省所管179
法務省所管147甲号予定経費補正要求書179
甲号予定経費補正要求書147文部本省180
法務本省147文部本省所轄機関190
文 化 厅 193 林 野 厅 247
丁号国庫債務負担行為補正要求書 198 水 座 厅 252
厚 生 省 所 管 199 丁号国庫債務負担行為補正要求書 261
甲号予定經費補正要求書 199 通 商 座 業 省 所 管 263
厚 生 本 省 200 甲号予定經費補正要求書 263
厚生本省試驗研究機関 214 通 商 座 業 本 省 263
検 疫 所 通商座業本省檢查機関 270
国立らい療養所 217 工 業 技 術 院 271
国立更生援護機関 219 資源エネルギー庁 275
地方医務局 220 特 許 厅 277
麻薬取締官事務所 221 中 小 企 業 厅 278
農 林 省 所 管 223 通 商 座 業 局 280
甲号予定經費補正要求書 223 鉱山保安監督官署 282
農 林 本 省 224 通 輸 省 所 管 283
農林水産技術会議 239 甲号予定經費補正要求書 283
農林本省試驗研究機関 241 通 輸 本 省 284
農林本省檢查指導機関 242 通 輸 本省試驗研究機関 289
地方農政局 243 通 輸 本省教育機関 290
北海道統計情報事務所 245 海 運 局 291
食 糧 庁 246 港 湾 建 設 局 292
陸 通 局 293
地方航空局 294 建 设 本 省 324
船員労働委員会 295 国 土 地 理 院 333
海上保安厅 296 建設本省試験研究機関 334
海難審判厅 299 地 方 建 設 官 署 335
気象庁 300 丁号国庫債務負担行為補正要求書 336
郵政省所管 302 自 治 省 所 管 339
甲号予定経費補正要求書 305 甲号予定経費補正要求書 339
郵政本省 305 自 治 本 省 339
電波研究所 308 消 防 庁 344
地方電波監理局 309 国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書 347
労働省所管 311 関する補正調書 (参考)
甲号予定経費補正要求書 311
労働本省 311
労働本省研究機関 316 予定経費補正要求書中の項の索引 359
中央労働委員会 317
公共企業体等労働委員会 318
労働保護官署 319
職業安定官署 321
建設省所管 323
甲号予定経費補正要求書 323
昭和52年度一般会計補正予算(第1号)
# 昭 和 52 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和５２年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 正 額	改昭和52年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	28,514,270,145	682,096,830	△ 412,000,000	270,096,830	28,784,366,975
歳 出	28,514,270,145	524,656,791	△ 254,559,961	270,096,830	28,784,366,975
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
法 務 省	雜 收 入	諸 收 入	懲罰及沒収金	1,644,154	0	1,644,154
大 藏 省	租稅及印紙収入	租 税	所 得 税	1,644,154	0	1,644,154
0	△ 300,000,000	△ 300,000,000
0	△ 300,000,000	△ 300,000,000
專 壳 納 付 金	日本専専公社納付金	日本専専公社納付金	9,922,121	0	9,922,121
雜 收 入	諸 收 入	特別會計受入金	9,922,121	0	9,922,121
110,049,548	0	110,049,548
110,049,548	0	110,049,548
105,836,466	0	105,836,466
1,129,344	0	1,129,344
3,083,738	0	3,083,738
公 債 金	公 債 金	公 債 金	251,000,000	△ 112,000,000	139,000,000
251,000,000	△ 112,000,000	139,000,000
251,000,000	△ 112,000,000	139,000,000
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農 林 省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	特 例 公 債 金	0	△ 112,000,000	△ 112,000,000
304,469,848	0	304,469,848
304,469,848	0	304,469,848
計	675,441,517	412,000,000
65,375	0	263,441,517
65,375	0	65,375
65,375	0	65,375
2,654,602	0	2,654,602
2,654,602	0	2,654,602
2,654,602	0	2,654,602
23,868	0	23,868
23,868	0	23,868
23,868	0	23,868
2,267,314	0	2,267,314
2,267,314	0	2,267,314
2,267,314	0	2,267,314
巌 入 補 正 額 総 計	682,096,830	△ 412,000,000	270,096,830
出
所管	組織	項	補 訂	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国会	衆議院	衆議院	926,830	△	16,169	910,661
參議院	參議院	516,770	△	13,264	503,506
国立国会図書館	国立国会図書館	111,032	△	33,582	77,450
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	565	△	246	319
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	113	△	113
国会所管補正額合計	1,555,197	△	63,374	1,491,823
裁判所	裁判所	最高裁判所	0	△	62,684	△	62,684
下級裁判所	1,761,875	△	90,685	1,671,190
計	1,761,875	△	153,369	1,608,506
検察審查会	検察審查会	0	△	986	△	986
裁判所所管補正額合計	1,761,875	△	154,355	1,607,520
会計検查院內閣	会計検查院	会計検查院	116,617	△	8,645	107,972
內閣官房	內閣官房	0	△	52,855	△	52,855
內閣法制局	內閣法制局	0	△	1,933	△	1,933
人事院	人事院	0	△	13,263	△	13,263
国防会議	国防会議	0	△	1,050	△	1,050
內閣所管補正額合計	0	△	69,101	△	69,101
総理府	総理本府	総理本府	0	△	399,355	△	399,355
生涯設計計画調査研究費	0	△	5,000	△	5,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
青少年对策本部	青少年对策本部	新生活運動助成費	0	13,826	13,826
恩給支給事務費	0	5,335	5,335
統計調査費	0	19,255	19,255
国勢調査費	0	4,656	4,656
計	0	447,427	447,427
青少年对策本部	0	729	729
青少年健全育成对策費	0	36,873	36,873
国民健康体力增強費	0	14,380	14,380
計	0	51,982	51,982
北方对策本部	北方对策本部	0	9,044	9,044
日本学術会議	日本学術会議	0	10,371	10,371
公正取引委員会	公正取引委員会	1,713	13,225	11,512
警察	警察	202,259	442,995	240,736
科学警察研究所	0	4,042	4,042
皇宮警察本部	105,040	1,800	103,240
都道府県警察費補助	282,977	0	282,977
計	590,276	448,837	141,439
公害等調査委員会	公害等調査委員会	0	2,581	2,581
宮内庁	宮内庁	0	4,144	4,144
行政管理庁	行政管理庁	224,716	44,893	179,823
国連アジア統計研修協力費	0	344	344
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道開発庁	行政情報処理調査研究費	0	3,870	3,870
計	224,716	49,107	175,609
北海道開発庁	210,611	14,244	196,367
北海道開発計画費	0	6,702	6,702
北海道開発事業指導監督費	0	20,010	20,010
北海道治水事業費	7,711,960	0	7,711,960
北海道治水事業工事諸費	126,680	0	126,680
北海道治山事業費	610,360	0	610,360
北海道海岸事業費	243,000	0	243,000
北海道道路整備事業費	11,195,660	0	11,195,660
北海道道路事業工事諸費	453,840	0	453,840
北海道港湾事業費	1,285,310	0	1,285,310
北海道漁港施設費	954,810	0	954,810
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	153,080	0	153,080
北海道都市計画事業費	2,006,000	0	2,006,000
北海道土地改良事業費	4,886,243	0	4,886,243
北海道農用地開発事業費	887,560	0	887,560
北海道特定地域農業開発事業費	163,600	0	163,600
北海道土地改良事業等工事諸費	109,816	0	109,816
北海道林道事業費	95,500	0	95,500
北海道沿岸漁場整備開発事業費	294,925	0	294,925
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	北海道災害復旧事業工事諸費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費裝備品等整備諸費施設整備等附带事業費研究開発費計防 衛 施 設 庁調達労務管理事務費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費計経 済 企 画 庁	90031,389,85514,442,2340000△16,2630△211,07414,442,234△33,745△79,8510△113,59624,0940△政策推進調査調整費経 済 研 究 所計科学 技 術 庁科学 技 術 振 興 費	040,956675,996△845,294△13,766,238△16,263△745,767△1,371△211,074△2,495,765△13,509△2,350△23,263△74,978△114,100△65,020△150,000△7,000△3,723△225,743△45,851△1,279,124△1,162,780	90031,348,89913,766,238△845,294△16,263△745,767△1,371△211,074△11,946,46920,23677,50123,263△74,978△50440,926150,0007,0003,723△201,649△21,067△1,162,780
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境庁	特別研究促進調整費	0	45,750	45,750
海洋開発調查研究促進費	7,240	23,895	16,655
原子力平和利用研究促進費	330,762	935,033	604,271
国立機関原子力試験研究費	0	24,467	24,467
放射能調査研究費	0	15,566	15,566
科学技术術庁試験研究所	69,491	95,037	25,546
資源調査所	3,024	2,638	386
計	551,645	2,467,361	1,915,716
環境庁	0	109,561	109,561
環境保全総合調査研究促進調整費	0	8,200	8,200
国立機関公害防止等試験研究費	0	67,765	67,765
公害防止等調査研究費	0	17,977	17,977
自然公園等管理費	0	102,289	102,289
自然公園等施設整備費	90,900	0	90,900
国立公害研究所	0	33,741	33,741
計	90,900	339,533	248,633
沖縄開発庁	68,531	12,185	56,346
沖縄振興開発計画調査費	0	2,540	2,540
沖縄教育振興事業費	180,709	0	180,709
沖縄保健衛生等対策諸費	0	370	370
沖縄農業振興費	0	86	86
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法国土庁	沖縄開発事業指導監督費	0	△	2,760	△	2,760
沖縄開発事業費	7,381,670	0	0	7,381,670
沖縄治水事業工事諸費	4,250	0	0	4,250
沖縄道路事業工事諸費	5,649	0	0	5,649
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	1,558	0	0	1,558
沖縄土地改良事業工事諸費	4,798	0	0	4,798
計	7,647,165	△	17,941	7,629,224
国土庁	40,599	△	100,064	△	59,465
国土計画基礎調查費	0	△	62,100	△	62,100
国土調查費	0	△	159,480	△	159,480
小笠原諸島復興事業費	0	△	510	△	510
離島振興事業費	5,951,205	0	0	5,951,205
水資源開発事業費	2,678,575	0	0	2,678,575
計	8,670,379	△	322,154	8,348,225
法務省	総理府所管補正額合計	63,746,573	△	7,060,271	56,686,302
法務本省	法務本省	0	△	96,510	△
訟務費	0	△	5,891	△	5,891
外国人登錄事務費	17,117	△	5,277	11,840
計	17,117	△	107,678	△	90,561
法務総合研究所	法務総合研究所	0	△	2,507	△	2,507
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	△	697	△	697
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	法 務 局	計	0	△	3,204	△	3,204
法 務 局	762,521	△	84,535	677,986
登 記 諸 費	0	△	20,969	△	20,969
計	762,521	△	105,504	657,017
検 察 厅	検 察 官 署	0	△	22,031	△	22,031
検 察 費	0	△	39,900	△	39,900
計	0	△	61,931	△	61,931
矯 正 官 署	矯 正 官 署	1,348,583	△	27,863	1,320,720
矯 正 収 容 費	0	△	3,716	△	3,716
計	1,348,583	△	31,579	1,317,004
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	0	△	3,363	△	3,363
補 導 援 護 費	0	△	7,194	△	7,194
計	0	△	10,557	△	10,557
地方入国管理官署	地方入国管理官署	0	△	5,718	△	5,718
公安審查委員会	公安審查委員会	0	△	105	△	105
公安調 查 厅	公安調 查 厅	0	△	43,186	△	43,186
法 務 省 所 管 補 正 額 合 计	2,128,221	△	369,462	1,758,759
外 務 本 省	外 務 本 省	0	△	289,574	△	289,574
經 济 協 力 費	0	△	707,448	△	707,448
國際分担金其他諸費	0	△	1,218,597	△	1,218,597
移 住 事 業 費	0	△	88,161	△	88,161
計	0	△	2,303,780	△	2,303,780
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大 藏 省	在 外 公 館	在外公館	0	206,231	206,231
外務省所管補正額合計	0	2,510,011	2,510,011
大 藏 本 省	大 藏 本 省	0	996,791	996,791
科学的財務管理調查費	0	7,242	7,242
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	48,261	48,261
国 債 費	6,235,009	47,496,870	41,261,861
政 府 出 費	10,000,000	0	10,000,000
經 济 協 力 費	0	7,405	7,405
產業投資特別会計へ繰入	0	4,300,000	4,300,000
米州開発銀行出費	0	77,923	77,923
特定国有財產整備費	7,700,000	0	7,700,000
予 備 費	0	24,564,739	24,564,739
計	23,935,009	77,499,231	53,564,222
財 務 局	財 務 局	0	118,186	118,186
税 稅 関	稅 稅 関	324,601	65,122	259,479
国 稅 厅	稅 稅 官 署	0	355,352	355,352
国稅不服審判所	0	3,053	3,053
釀 造 試 驗 所	0	1,221	1,221
計	0	359,626	359,626
文 部 省	大 藏 省 所 管 補 正 額 合 计	24,259,610	78,042,165	53,782,555
文 部 本 省	文 部 本 省	13,616	412,679	399,063
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
教育統計調查費	0	2,226	2,226
文化功労者年金	0	2,800	2,800
義務教育費国庫負担金	40,711,705	0	40,711,705
養護学校教育費国庫負担金	1,376,498	0	1,376,498
義務教育教科書費	0	85,095	85,095
初等中等教育助成費	6,276	329,657	323,381
産業教育振興費	0	86,183	86,183
科學振興費	0	580,766	580,766
公立大学等助成費	0	18,789	18,789
育英事業費	24,640	8,091	16,549
南極地域観測事業費	0	1,692	1,692
社会教育助成費	0	79,682	79,682
体育振興費	7,331	124,941	117,610
体育施設整備費	468,000	0	468,000
学校給食費	3,251	81,135	77,884
私立学校助成費	5,465	439,671	434,206
公立文教施設整備費	4,964,000	0	4,964,000
国立学校運営費	11,723,521	3,194,605	8,528,916
国立学校施設費	2,507,090	0	2,507,090
計	61,811,393	5,448,012	56,363,381
文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所	0	19,824	19,824