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④2013年4月調査から、訪問留置調査法から郵送調査法に変更したことにより、不連続が生じている。

## ● 生活必需品の値上がりや消費税率引上げへの懸念等から足踏み状態となった消費者心理

第1－（3）－5図により、消費者心理の代表的な指標である消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）をみると、2013年1月から先行きへの期待が高まり、雇用環境を中心に消費者心理は改善した。食品やエネルギー等の生活必需品が値上がりしたことや株価上昇が一服したこと等を受け6～8月に足踏み状態となったものの、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定したこと等を受け9月に再び上昇した。その後、2014年3月にかけて食品等の生活必需品の値上がりや消費税率引上げへの懸念等から、暮らし向き、収入の増え方、耐久消費財の買い時判断で低下傾向にあり、消費者の慎重な姿勢がうかがわれた。

第1−(3)−5図 消費者態度指数の推移

○ 2013年1月以降、景気回復への期待が高まり消費者心理は改善したが、年後半以降、消費税増税への懸念等を背景に低下傾向にある。

(年·月)

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）1）一般世帯（二人以上の世帯）、季節調整値。

2）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。

①「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の見通しについて5段階評価で回答を求める。

②5段階評価のそれぞれ「良くなる・大きくなる」に（+1）、「やや良くなる・やや大きくなる」に（+0.75）、「変わらない」に（+0.5）、「やや悪くなる・やや小さくなる」に（+0.25）、「悪くなる・小さくなる」に（0）の点数を与え、これに各回答区分のそれぞれの構成比（%）を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標（原数値）を算出する。

③4項目の消費者意識指標（原数値）それぞれについて季節調整値を算出し、それらを単純平均して消費者態度指数（季節調整値）を算出する。

## ● 雇用形態別にみた消費構造

勤労者家計の分析の最後に、非正規雇用労働者が増加する中で、雇用構造の変化が世帯レベルの消費構造にどのような影響を与えているかについてみてみよう。

まず第1－（3）－6図により、世帯主の雇用形態別にみた世帯の勤め先収入についてみてみると、世帯主が正規雇用労働者である世帯（以下、「正規雇用世帯」という。）は、世帯主が非正規雇用労働者である世帯（以下、「非正規雇用世帯」という。）よりも、配偶者の勤め先収入が多くなっている。これは、非正規雇用世帯においては配偶者のいない割合が高いことから、配偶者からの勤め先収入の平均が極めて低くなっていることが考えられる $ ^{33} $ 。
世帯の収入という観点からは、従来からダグラス＝有澤の法則にいわれてきたように、世帯主の収入が高くなると配偶者の就業率が低下する傾向があるとされており、夫の収入が低い場合も妻が就労して家計を補うことで結果的に世帯平均年収が平準化されてきた。しかしながら、第1－（3）－7図により、夫の収入階級別に妻の有業率の推移をみると、ダグラス＝有澤の法則は弱まってきていることが確認できる。これは、女性の労働参加が進んだことにより、夫の収入階級が高い層においても妻の有業率が高まっているためであり、特に、夫の年間所得が700万円以上の世帯においても妻の有業率が上昇傾向にある。一方で、夫の年間所得が100万円未満の低所得世帯において妻の有業率が低下傾向にあるが、この背景には高齢化があると考えられる。

## 第1－（3）－6図 世帯主の雇用形態別にみた世帯の勤め先収入

○ 世帯主が正規雇用労働者である世帯は、世帯主が非正規雇用労働者である世帯よりも、配偶者の勤め先収入が多くなっている。

☑ 世帯主の勤め先収入 ☑ 配偶者の勤め先収入

資料出所 総務省統計局「平成21年全国消費実態調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計（注）二人以上の世帯。

## 第1－（3）－7図 夫の所得階級別妻の有業率の推移

女性の労働参加が進み、夫の収入が高い層においても妻の有業率は高まっている。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）夫の所得は年間収入である。

次に、第1－（3）－8図により、正規雇用世帯と非正規雇用世帯の収入と支出をみると、全ての年齢階級で、非正規雇用世帯の方が正規雇用世帯よりも可処分所得と消費支出が低くなっている。また、正規雇用世帯では全ての年齢階級で平均消費性向は100以下となっているが、非正規雇用世帯では平均消費性向が100を超える年齢階級もあることが分かる。
さらに、第1－（3）－9図により、世帯主の雇用形態別1世帯当たり1か月間の費目別支出の割合をみると、正規雇用世帯も非正規雇用世帯もおおむね大きな違いはない。次世代を担う子供に対する投資でもある教育に着目すると、世帯主が40～54歳の世帯では、正規雇用世帯、非正規雇用世帯ともに教育費 $ ^{34} $ への支出を増加させている。子どもの成長とともに、授業料、学習参考書、塾の費用、仕送り金等の教育関係費が多くなる傾向はよく知られているが、45～49歳台を例にとって、消費支出ではなく可処分所得に占める教育費の割合でみると、正規世帯では9.4%、非正規世帯では13.8%となっている $ ^{35} $ 。このように、非正規雇用世帯では他の支出を抑え、子どもにより多くの教育機会を与えるべく教育費を捻出している状況がうかがえる。

## 第1－（3）－8図 世帯主の雇用形態別にみた1か月当たりの所得と支出

○ 世帯主が非正規雇用労働者の世帯は、正規雇用労働者の世帯と比較すると、可処分所得と消費支出が低く、かつ平均消費性向が高くなっている。

資料出所 総務省統計局「平成21年全国消費実態調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計（注）1）二人以上の世帯。

2）平均消費性向は可処分所得に対する消費支出の割合。

## 第1－（3）－9図 世帯主の雇用形態別にみた1世帯当たり1か月間の費目別支出の割合

○ 世帯主が40～54歳の世帯では、正規雇用世帯、非正規雇用世帯ともに教育費の割合が増加している。

資料出所 総務省統計局「平成21年全国消費実態調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計（注）二人以上の世帯。
## 第4節 地域の雇用・賃金の動向

ここまで全国の動向をみてきたが、雇用情勢の改善を始めとする景気回復は地域へどのように波及しているのだろうか。内閣府「地域経済動向」により、各地域の景況判断の推移をみると、2013年2月以降、産業構造が異なること等により地域によって差はあるものの、総じて景気回復の動きが広がっていると考えられる。本節では、こうした景気回復が地域における雇用・賃金へ与えている影響をみていく。

## ● 一部に厳しさがみられるものの、着実に改善した雇用情勢

第1－（4）－1図により、地域ブロック別の完全失業率の推移をみてみよう。2013年は全国平均で4.0％となったが、全国平均の完全失業率がほぼ同水準であった2006年と比較すると、北海道、東北、近畿、九州・沖縄は2006年よりも低い水準にある。また、2006年と比較すると、2013年は各ブロックとも全国平均との格差が縮小しつつ、全国的に低下傾向にある。

第1－(4)－1図 地域ブロック別完全失業率の推移

○ 2013年は、全国平均の完全失業率がほぼ同水準であった2006年と比較すると、完全失業率は各ブロックとも全国平均との格差が縮小しつつ低下傾向にある。

(年・期)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は季節調整値。全国の数値は、厚生労働省労働政策担当参事官室に単純平均したもの。

2）各プロックの構成は以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期について
## ● 有効求人倍率は全国的に上昇

リーマンショック後、上昇傾向にある有効求人倍率は2013年の全国平均で0.93倍となっており、同様に上昇傾向にあった2005年とほぼ同水準となっている。第1－（4）－2図により、2005年頃の状況と比較しながら地域ブロック別の求人・求職の状況をみてみよう。まず、有効求人倍率は2013年に全ての地域ブロックで上昇している。特に、北海道、東北、四国、九州・沖縄ではリーマンショック前の水準を上回っており、北陸、中国でもほぼリーマンショック前の水準まで上昇している。

前年からの上昇幅でみると、2013年は全国で前年比0.13ポイント上昇しており、北関東・甲信、九州・沖縄ではやや弱い動きとなっているものの、各地域でほぼ均一に上昇している。各地域ブロックの全国平均との差は、リーマンショック直後の2009年に急速に縮んだ後、2005年頃ほど差が広がらないまで推移している。

次に、2013年の各地域における雇用状況の改善を新規求人数でみてみよう。第1－（4）－3図により、新規求人数の前年比を地域ブロック別・産業別でみると、2005年も2013年も第3次産業で大幅な増加がみられるが、2005年は北海道、東北及び北関東・甲信では建設業と製造業のうち一方又はその両方が減少していたのに対し、2013年は製造業と建設業ともに全ての地域ブロックで増加している。

また、新規求職申込件数についても、景気回復に伴い就職が進んだこと等により、全国的に減少傾向にある。

第1－(4)－2図 地域ブロック別有効求人倍率の推移

(年·期)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数值は季節調整値。

2）各プロックの構成は以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3）各プロックの構成は以下のとおり。
## 第1－(4)－3図 地域ブロック別・産業別新規求人前年比

○ 2005年、2013年いずれも全ての地域ブロックで第3次産業で大幅な増加がみられる。

○ 2013年は、全ての地域ブロックで製造業、建設業いずれも増加している。

建設業 製造業 第3次產業

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）ここでの第3次産業は、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業、公務、その他としている。

2）各ブロックの構成は以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

## 地域ブロック別の人手不足の進行

こうした労働力需給の中、地域ブロック別にみた人手不足感はどうなっているだろうか。第1－（4）－4図により、地域ブロック別雇用人員判断D.I.をみると、2013年は非製造業を中心に不足超過が進み、製造業でも過剰感が弱まり2014年1～3月期には東海を除いた全ての地域ブロックで不足超過になっている。全産業では、2013年10～12月期に全ての地域ブロックで不足超過に至っており、全国的に人手不足感が高まっていることがうかがわれる。
### 第1−(4)−4図 地域ブロック別雇用人員判断D.I

○ 2013年は非製造業を中心に不足超過が進み、製造業でも過剰感が弱まっており、全国的に人手不足感が高まっていることがうかがわれる。

(「過剰」—「不足」%ポイント)

(年・期)

資料出所 日本銀行各支店において公表している、それぞれの管下の調査対象企業の集計値（以下、「支店短観」という。）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）北陸のD.I.は北陸3県（富山県、石川県、福井県）と新潟県の短観から、東海のD.I.は東海3県（愛知県、岐阜県、三重県）と静岡県の短観からそれぞれ合算して算出。

2）支店短観の集計方法の特性上、各地域プロック間でD.I.の水準同士を比較することは適当でないことに留意。

3）各ブロックの構成は以下のとおり。

北海道 北海道

東北青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 德島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

## ● 被災 3 県の動向

東日本大震災から3年が経過したが、被災地の雇用情勢はどのような状況だろうか。まず、第1－（4）－5図により求人・求職の動向をみてみよう。有効求人数は、復興需要等により震災後に大きく増加した後も堅調に推移している。一方で、有効求職者数は事業所の復旧・復興や再就職の進展、被災地域からの人口減少等により、東日本大震災前の水準を下回っている。このため、有効求人倍率は震災前の水準を大きく上回り、全国平均を上回る水準まで改善した。

こうした労働力需給の引き締まりを受け、求人賃金にも動きがみられている。第1－（4）－6図によると、2013年12月は2011年4月と比較して、職業計で求人賃金の平均額が増加しており、特に、定置・建設機械運転の職業、建設・採掘の職業、建築・土木・測量技術者といった建設関連での増加割合が高くなっている。

一方で、第1－（4）－7図により職業別の求人・求職の状況（2014年1月現在）をみると、各職業でミスマッチが生じていることが分かる。このため、今後も引き続き、仕事内容・業種、雇用形態等のミスマッチを解消する観点から、ハローワークにおいて、個々の求職者の希望に応じたきめ細かな職業相談の実施や職業訓練への誘導を行うとともに、被災地での本格的な雇用創出を図るため、被災地の強みである産業と一体となった雇用面での支援の推進を図っていくことが必要である。
## 第1－（4）－5図 被災3県における有効求人数、有効求職者数の推移

有効求人数は、復興需要等により震災後に大きく増加した後も堅調に推移している。

○ 一方で、有効求職者数は事業所の復旧・復興や再就職の進展、被災地域からの人口減少等により、東日本大震災前の水準を下回っている。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

(年·月)

（注）岩手県沿岸部は釜石、宮古、大船渡、久慈。宮城県沿岸部は仙台、石巻、塩釜、気仙沼。福島県沿岸部は平、相双。

第1－（4）－6図 被災3県の求人賃金の平均額の推移

○ 2011年4月の求人賃金の平均額と比較すると、2013年12月では、職業計で上昇しており、特に定置・建設機械運転の職業、建設・採掘の職業、建築・土木・測量技術者で大きく増加している。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）　1）2011年12月以前は平成11年改訂「労働省編職業分類」における区分、2012年3月以降は平成23年改訂「厚生労働省編職業分類」における区分である。

2）ただし「販売の職業」「生産工程の職業」は2012年3月=100とする。
第1－（4）－7図 被災3県の沿岸部における職業別求人・求職の動向

2）対象地域は、釜石、宮古、大船渡、久慈、仙台、石巻、塩釜、気仙沼、平、相双。

## ● 多くの地域で増加した賃金

2013年の一般労働者の現金給与総額は、全国でみると前年比0.8％の上昇 $ ^{36} $ となったが、地域別にみるとどのような状況になっているだろうか。第1－（4）－8図により、現金給与総額の前年比をみると、北海道と近畿を除いた地域で前年より増加していることが分かる。

このように多くの地域で、雇用・賃金ともに改善がみられており、厚生労働省としても、地域雇用対策として、雇用構造の改善を目的とした支援を行っているほか、地域ごとの雇用の課題に応じた各種支援を行っている。また、平成25年度補正予算において「地域人づくり事業」を創設し、若者・女性・高齢者等の雇用拡大や在職者の賃金上昇といった処遇改善を目指すこととしている。こうした取組により、地域における雇用・賃金のより一層の改善が期待される。
## 第1－（4）－8図 地域ブロック別 現金給与総額の前年比の要因分解(2013年)

○ 2013年は、北海道、近畿を除く全ての地域で、現金給与総額は増加した。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査）」、各都道府県「毎月勤労統計調査（地方調査）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）調查產業計、5人以上、一般労働者。

2）各都道府県の数値を一般労働者数でウェイト付けして算出。

3）全国の数値は、毎月勤労統計調査全国調査の結果であって、都道府県別の地方調査結果の平均や合計ではない。
## 第5節 労使関係の動向

2013年の春季労使交渉は、雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、業績が改善している企業の一部においては一時金の前年比増の回答も行われたものの、多くの企業で賃金カーブ維持となった。

2014年の春季労使交渉は、景気回復に伴い企業収益・雇用情勢の改善がみられたこと、さらに「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において、政労使の三者が企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくという共通認識に至り、これを踏まえた労使間での交渉の結果、多くの企業で賃上げ回答が行われ、一時金についても前年比増の回答がなされるなど、これまでと大きく異なる様相を見せた。

本節では、最近の労使関係の動向について分析する。

## 2013 年の春季労使交渉をめぐる動向

## ● 依然として厳しさが残る雇用情勢の中での2013年の春季労使交渉

2013年春季労働交渉における民間主要企業の妥結状況をみると、妥結額5,478円、賃上げ率1.80%（前年同5,400円、1.78%）となり、妥結額・賃上げ率ともに前年を上回った（付1－（5）－1表）。

## 夏季·年末一時金妥結狀況

第1－（5）－1図により、夏季・年末一時金妥結状況の推移をみると、一時金の妥結額は1990年代半ば以降伸びが鈍化し、減少する年もみられるようになった。2012年は前年同一企業比マイナスとなったものの、2013年は、夏季一時金は前年同一企業比1.85％増、年末一時金は同1.81％増となり、夏季一時金・年末一時金ともに増加に転じた。

## 第1－(5)－1図 夏季・年末一時金妥結状況の推移

○ 2013年は、夏季一時金、年末一時金ともに増加に転じた。

資料出所 厚生労働省「民間企業（夏季・年末）一時金妥結状況」

(注) 1）2003年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である（1979年以前は単純平均、1980年以降は加重平均）。2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業（加重平均）。

2）要求額は、月数要求・ポイント要求など要求額が不明な企業を除き、要求額が把握できた企業の平均額である。

3）対前年比は、集計対象企業のうち前年と比較できる同一企業についての値を表示した。
働組合数は243組合の減少（前年比0.9%減）、労働組合員数は1万7千人の減少（同0.2%減）となった。

産業別に労働組合員数の推移をみると、全労働組合員数は、宿泊業、飲食サービス業、分類不能の産業、学術研究、専門・技術サービス業、卸売業、小売業、医療、福祉などで増加している（付1－（5）－3表）。

推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、1994年までは組合員数の増加率より雇用者数の増加率の方が高かったこと、1995年以降は組合員数が減少したことにより、長期的に低下傾向で推移してきた。2009年には組合員数の増加により一時的に上昇したものの、2013年は17.7％と1947年の調査開始以来最低の水準となった。

第1－(5)－3図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移

○ 2013年の労働組合の推定組織率は、17.7％と1947年の調査開始以降、過去最低となった。

☑ 労働組合員数（左目盛） ☑ 雇用者数（左目盛）

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

(注) 1）労働組合員数は、単一労働組合（ただし、1947年から1952年までは単位労働組合）に関する表の数値である。推定組織率の計算においても同様である。

単一労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の本部をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2）推定組織率は、労働組合員数を労働力調査（各年6月）の雇用者数で除して得られた数値である。

3）2011年の雇用者数は、総務省統計局による補完推計の2011年6月分の数値で、推定組織率は、総務省統計局による補完推計の2011年6月分の数値を用いて厚生労働省労働政策担当参事官室で計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

4）雇用者数については、国勢調査基準切換えに伴う遡及や補正を行っていない当初の公表結果を用いている。

## ● 進む非正規雇用労働者への取組

第1－（5）－4図により、パートタイム労働者の組織状況についてみると、2013年のパートタイム労働者の労働組合員数は91万4千人と前年に比べて7万7千人（前年比9.2%）増加し、全労働組合員数に占める割合も前年の8.5%から9.3%へと上昇しており、推定組織率も6.5%と上昇傾向となっている。

産業別にパートタイム労働者の労働組合員数の推移をみると、電気・ガス・熱供給・水道
業、サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業などで増加している（前掲付1－（5）－3表）。

非正規雇用労働者の処遇改善については、2014年春季労使交渉における要求事項にも掲げられ、活動が強化されている（前掲付1－（5）－2表）。

## 第1－(5)－4図 パートタイム労働者の推定組織率の推移

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

(注) 1）「全労働組合員数」及び「パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合」は、単位労働組合に関する表の数値である。

単位労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の下部組織である単位扱組合をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2）「パートタイム労働者」とは、正社員・正職員以外で、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

3）「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値であり、短時間雇用者数は、労働力調査（各年6月）の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値とした。

4）2011年のパートタイム労働者の推定組織率については、分母となる労働力調査（2011年6月分）の短時間雇用者数が東日本大震災の影響により公表されていないため表章していない。

## 1 - 6 春季労使交渉の歴史

## 春季労使交渉とは

我が国における各産業の労働組合は、毎年春に一斉に賃金引上げ等を中心とする要求を企業に提出し、全国的中央組織の労働団体や産業別組織の指導・調整のもとに各企業と団体交渉を行っている。これを総称して「春闘」と呼んでいる。現在の春季労使交渉方式は、1956年（昭和31年）から始まったと言われており、半世紀以上の歴史を有している。
## 賃上げ要求の変遷等

賃金水準の決定においては労使交渉が重要な要素となるが、労使がそれぞれの主張を構成する考え方としては、労働者家計（生活水準）や企業の支払い能力等様々なものがある。ここでは、春季労使交渉の歴史における、主な要求内容や労使双方の考え方を紹介しよう。

まず、労働者側について、戦後は「食える賃金」ということでマーケットバスケット方式による最低生計費計算に基づいたものが活用された。その後、高度成長期には「大幅賃上げ」「ヨーロッパ並の賃金」を要求し、石油危機による不況を経た後は、生活給的発想が強まった。

一方、経営者側は、1954年から、①物価上昇を賃上げに反映させない、②経営状態に応じた賃上げをする、③生産性向上がなければ賃上げしない、といった主張を展開していた。こうした考え方の延長線上で、インフレが続く高度成長の中（1970年）、物価の安定性を重視して「生産性基準原理（※1）」を提唱し、強く主張してきた。なお、これに対して労働者側は、現実にある程度の消費者物価の上昇がある下で生産性基準原理を貫けば、実質賃金は生産性上昇率を下回る結果となり、国内需要拡大の足を引っ張る結果となるとし、「逆生産性基準原理（※2）」を主張するようになった。その後、経済がデフレ期・低成長期に入ると、個々の企業の労務負担能力がより重視されるようになった。

景気が緩やかに回復し、デフレ状況ではなくなりつつある中で行われた2014年の春季労使交渉では、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において醸成された、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくという共通認識のもと、定期昇給相当分の維持に加え、多くの企業で賃上げの回答が行われた。

## $ ^{※} $ 1 生產性基準原理

「名目賃金上昇率を実質生産性上昇率の範囲内に抑える」という考え方。旧日本経営者団体連盟（日経連）が1970年の春闘で提唱したもので、国民経済的観点から、インフレ抑制を目的としたものである。

※実質生産性＝実質国内総生産／就業者数

## $ ^{※} $ 2 逆生產性基準原理

「実質賃金上昇率を実質生産性上昇率と等しくする」という考え方。同盟（労働組合の全国中央組織。1987年の連合の結成より解散）系の研究機関である経済・社会政策研究会が1984年に提唱したものである。インフレ時に生産性基準原理を貫けば、実質賃金が低下する場合があり、消費の減少を通じて国内需要拡大を阻害することになるため、これを防ぐことを目的としている。

(參考資料)

（公財）連合総合生活開発研究所（2012）「日本の賃金—歴史と展望—調査報告書」
## 第2章

## 企業における 人材マネジメントの 動向と課題
## 第2章 企業における人材マネジメントの動向と課題

人が職業能力を高め、労働市場で活躍していくためには、生涯を通じた働き方が重要となる。一方で、進展するグローバル化、IT（情報通信技術）を始めとする技術革新の影響や企業経営の不確実性の増大等によって、企業を取り巻く経営環境は大きく、そして急速に変化している。

本章では、こうした企業を取り巻く環境の変化が労働市場にどのように作用しているのか、またその影響を受けた企業の人材マネジメントの変化について分析する。具体的には、第1節で先にあげた要因が国内の労働需要をどのように変化させているのか分析するとともに、企業が置かれる競争環境と人材活用の関係について分析する。さらに、第2節以降では、こうした環境変化の中で、企業がどのように人材を管理・育成し、企業競争力を高めていくのか、企業の人材マネジメントについて分析していく。

## 第1節 市場環境の変化と労働市場への影響

グローバル化やITを始めとする技術革新の進展、企業経営の不確実性の増大等、企業を取り巻く競争環境は変化しているが、こうした環境変化は国内の労働需要に影響を与えると考えられる。本節では、これらの外部環境の変化が国内の労働市場に与える影響について、雇用形態や職業需要に注目しながら分析するとともに、企業レベルの分析として、個々の企業が置かれる競争環境が多様な人材の活用方針にどのように影響しているのか分析していく。

## グローバル化、ITを始めとする技術革新の進展、市場の不確実性の増大が雇用に与える影響

## ● グローバル化が労働市場へ与える影響

一般に、グローバル化とは、資本や労働力の国境を越えた移動が活発化するとともに、貿易を通じた商品・サービスの取引や、海外への投資が増大することによって世界における経済的な結びつきが深まることを意味する。このグローバル化が国内の労働市場へ与える影響としては、主に2つの方向から考えることができる。

まず、安価な労働力を背景に持つ新興国は近年急速に技術力を高めてきており、それによって製造業の国際競争は更に激化し、価格競争を強いられる財や労働集約的な財を生産する業種を中心に厳しい経営が強いられている。こうした財が輸入を通じて国内に浸透し、国内市場での競争の結果として、輸入財の国内への浸透が進むこととなれば、同種の財を作り出す国内企業の付加価値が減少することによって、雇用も失われていく可能性がある。

一方、海外直接投資を行うことにより国内の生産活動を海外の生産活動で代替することも、雇用に影響を与えると考えられる。しかしながら、これがプラスの影響を与えるか、マイナスの影響を与えるかについては理論的には不確かである。例えば、労働集約的な生産工程をより賃金の低い国へと分離させることで、海外生産比率を高めることは国内の生産を直接的に代替し、国内雇用に負の影響を与えるであろう。しかし、もし海外で生産活動を行っていたとして
も、それが国外の需要を取り込むためであれば、国内からの資本財の出荷等を通じて国内の経済活動を活発化させ、結果として、国内雇用は失われず、むしろ増加する可能性もある。

こうした2つのグローバル化の対応について検討するため、まず企業の国際競争力の変化と雇用の関係を整理し、次に海外への生産活動の移転と雇用の関係を分析する。

## 繊維、木材関連、電気機械器具製造業で輸入浸透率が上昇

既に説明してきたように、貿易を通じた輸入財と国内で生産される財との競争は、企業が作り出す付加価値額に直接的な影響を与え、さらに雇用に影響を与えることとなる。そこで、まずは貿易によって大きく影響を受ける産業である製造業の国際競争力について、我が国にどの程度輸入財として浸透してきているのかを示す「輸入浸透率」（産業ごとの国内生産額に対する輸入額の割合）の動向をみていこう。第2－（1）－1図によると、おおむねどの業種でも上昇傾向が確認できるが、際立って上昇率が高い業種は繊維工業であり、2000年から2010年にかけて50.4％ポイント上昇している。次に、木材・木製品・家具製造業（13.8％ポイント上昇）、電気機械器具製造業（9.4％ポイント上昇）と続いている。

この背景としては、これらの業種ではアジア諸国からの輸入品が国内の財市場に浸透している状況がうかがえる。すなわち、中国を始めとする東アジア諸国では資本財や消費財からなる最終財での競争力を高めてきており、電気機器、窯業土石製品、繊維製品等で日本と競合していることが指摘される。また、日本は輸送機器において、中間財・最終財ともに強い競争力を有しているが、電気機械では、韓国、台湾等のアジア諸国も高い競争力を持っており、市場で競合している可能性が指摘されている。こうした背景から、一部の業種では国際競争力が低下していると考えられる $ ^{41} $ 。

第2−(1)−1図 業種別輸入浸透率の推移

○ 2000年以降で輸入浸透率が大きく上昇した業種は、繊維工業、木材・木製品・家具製造業、電気機械器具製造業となっている。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）産業分類はJIP部門分類とSNA産業分類の対応関係に準拠している。

2）図では2010年時点で輸入浸透率（名目輸入額／名目生産額）が10%を超えている産業に限って掲載している。
## ☑ 輸入浸透率が高い業種ほど付加価値を減少させ、就業者を減少させる傾向

輸入財が国内市場に浸透し、購入されているということは、同様の財を作り出している業種の生産活動にも直接的な影響を及ぼすこととなる。そこで、輸入に伴う財市場での競争の結果として、個々の業種の付加価値にマイナスの影響を与えているのか検討してみよう。すると、第2－（1）－2図で示されるように、輸入浸透率が上昇する業種ほど、付加価値が減少する傾向がみられており、輸入浸透率が1％上昇すると付加価値はおよそ1.3％減少することが示唆される。

さて、こうした付加価値の減少が就業者数にどのような影響を与えてきただろうか。

同様に付加価値と就業者数の散布図でその関係を確認してみよう。すると、第2－（1）－3図が示すように、付加価値を大きく減少させている業種ほど、就業者数が減少しており、付加価値が1％減少すると、就業者数がおよそ0.4％減少することが推測される。

2000年から2010年にかけて、製造業全体では約232万人の就業者数の減少がみられたが、これらの減少はどの業種に起因しているのだろうか。第2－（1）－4図では、付加価値の減少率が大きかった業種順に就業者数の減少度合いをみている。全体の減少（約232万人）のおよそ70％を、繊維工業、木材・木製品・家具製造業、金属製品、印刷・皮革等のその他の製造業、電気機械器具製造業の5つで説明している。

これまでにみてきたとおり、これらの産業はアジア諸国との国際競争が激しい業種であることを踏まえると、国際競争力が低下している業種で主に就業者が減少してきたと考えられる。

第2－（1）－2図 輸入浸透率と付加価値の関係(2000年から2010年の変化)

☐ 輸入浸透率が高まるほど、付加価値が減少する傾向がある。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）図ではJIPデータベースで分類されている製造業種に限っている。

2）付加価値は産出額－中間投入額と定義される。

3）（ ） 内は t 值。

4）この関係は業種区分等にも影響を受けることに留意が必要。
第2－（1）－3図 付加価値と就業者数の関係(2000年から2010年の変化)

○ 付加価値の減少率が大きい産業ほど、就業者数も大きく減少している。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 図では JIP データベースで分類されている製造業種に限っている。

2）付加価値は産出額－中間投入額と定義される。

3）（ ） 内は t 值。

4）この関係は業種区分等にも影響を受けることに留意が必要。

第2－（1）－4図 製造業内での就業者数の減少度合い(2000年から2010年の変化)

○ 2000年から2010年にかけて製造業全体では232万人就業者数が減少したうち、付加価値減少率の高かった製造業種トップ5で全体の減少数の約70％を占める。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## ● 海外生産移転と雇用の関係

グローバル化が雇用へ与える影響は、輸出入を通じてのみではない。もう一つの大きなグローバル化の進展は、企業の生産活動が国内から海外へと移る海外生産移転として顕在化して
きた。日本経済における海外生産移転は、1980年代から90年代にかけて、円高の急速な進行に伴う海外直接投資の急増という形で進行した。まず、1980年代は、日本の電気機械や自動車といった量産型産業が成長し、欧米諸国に製品輸出を行った結果、激しい貿易摩擦が起きた。この貿易摩擦の激化に対して、製造業が生産の現地化を進めるという形で海外直接投資は進行した $ ^{42} $ 。そして、1990年代に入ると、投資先が北米からアジアにシフトし、その後2000年代に入って、海外移転は、生産コスト削減を意図したものから、新興国の経済発展を背景として海外現地市場の獲得を目指す形へとシフトしている。

こうした海外に生産拠点を作るに当たって、企業が投資を決定する際にはどのような点を重視しているのだろうか。第2－（1）－5図により、経済産業省「海外事業活動基本調査」から投資決定のポイントとなった上位4項目の時系列推移をみてみよう。すると、今後の需要拡大に関する質問項目として、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」と回答した企業の割合が7割弱と最も高く、「進出先近隣三国で製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」が2012年まで5年連続で拡大しており、進出先の近隣も含めた需要拡大を投資決定のポイントとする割合が高くなってきている。一方、「良質で安価な労働力が確保できる」を投資決定のポイントとする割合は、低下傾向にある。

第2−(1)−5図 海外生産を行う企業の投資決定のポイント

海外生産移転が労働市場へ与える影響は、先に述べた雇用を代替する効果と、海外の利益が国内に還流することによって雇用を生み出す効果を考えると、どちらの方向に働くかは必ずしも定かではないため、実際のデータを確認してみよう。第2－（1）－6図によって、製造業中分類業種における海外現地での生産比率と就業者数変化率の変化の関係をみると、必ずしも海外生産比率が高まっている業種において就業者が減少しているわけではない。既にみた輸入浸透率が急激に増大する形で付加価値を減らしている繊維工業においては海外生産比率がやや減
少する中で、付加価値の減少を背景として大きく就業者を減らす一方、輸送用機械器具製造業では海外生産移転が進んでいるものの、就業者数はむしろ増加しており、結果として、全体的には緩やかな正の相関が示されている。

海外に生産拠点が移転するからといって、必ずしも雇用が失われるわけではない。むしろ、海外で取り込まれた需要によってあげられた利益が、海外子会社等からの配当という形で我が国へ還流し、それが雇用関連の支出に回ったり、研究開発に回ったりすることによって日本の競争力が高まる可能性も考えられるだろう。第2－（1）－7図から、現地法人からの配当に関する企業の考えをみると、短期（今後1～2年）には配当を「増加させる」と回答する企業が12%ほどとなっており、中長期（今後3～5年）には18%ほどの企業が「増加させる」と回答している。さらに、その用途についてみると、「分からない」とする回答が多いものの、20%前後の企業が「研究開発・設備投資」に使用し、約8％の企業が「雇用関連支出（従業員給与・賞与、教育訓練など）」に使用する予定と回答している。

第2－（1）－6図 海外生産比率と就業者数の関係(2000年から2010年)

○ 海外生産比率が上昇しても、必ずしも国内の雇用を減少させるわけではない。

資料出所 経済産業省「海外事業活動基本調査」、財務省「法人企業統計調査」、（独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）海外生産比率は、海外現地法人売上高／（国内法人売上高＋海外現地法人売上高）と定義される。

2）経済産業省及び財務省による調査では産業分類が異なっていることから、その違いを考慮して再集計をした業種（食料品等製造業、繊維工業、化学工業、石油・石炭製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、一般機械器具製造業、輸送用機械器具製造業）に限られている。

3）（　）はt値。

4）この関係は業種区分等にも影響を受けることに留意が必要。
## 第2－（1）－7図 現地法人からの配当に関する考え方

○ 海外からの利益を配当金として増加させる企業割合は上昇する予定。

○ その用途は、研究開発・設備投資、また雇用関連支出もあげられており、将来の日本の競争力にプラスの影響を与える可能性がある。

資料出所 経済産業省「海外事業活動基本調査」（平成24年度実績）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）現地法人から本社企業への配当金について、今後の方針として、増やすかどうか、どのような用途に使う方針かを、短期（今後1～2年）、中長期（今後3～5年）に分けて、該当する項目を選んだものを集計したもの。

2）右図においては、「分からない」（回答割合は短期で53.3%、中長期で55.0%）、「その他」（回答割合は短期で16.3%、長期で14.8%）を除いている。

## ● グローバル化が労働需要を変化させる理由

このように、海外生産比率の上昇が国内生産を代替して雇用に影響を与えるとは必ずしも言えず $ ^{43} $ 、企業は新興国における需要を取り込む形で海外生産の規模を拡大させてきたことが分かる。

しかしながら、海外生産移転は企業の人材活用のあり方に影響を与える可能性がある。この理由としては、経済の生産活動の世界的連関が深まる中で、生産工程が分化していくにつれ、非熟練労働者の需要が低下する一方で、国内の熟練労働者への需要が高まることが想定されるためである $ ^{44} $ 。こうした生産工程の分化については、「通商白書2012」で指摘されるように、貿易拠点間での中間財の移動が活発になってきたことがあげられる。その基本的な貿易構造として、日本等が基幹部品を中心とした中間財を輸出し、比較的労働コストの低い中国等で組み立てが行われ、最終需要地である欧米へと輸出される「三角貿易」が進展している。

こうした貿易構造の変化を背景として、国内の非熟練労働の需要が、海外の労働力に取って
代わられる可能性がある一方で、国内ではより付加価値の高い財を生産する熟練労働の需要が強まっていく可能性がある。厚生労働省「平成25年版労働経済の分析」でも指摘したように、海外工場が量産体制を構築する前段階の研究開発等を行う国内の「マザー工場」において、より高度な人材が求められるようになるとともに、企業のグローバル展開によって国内から現地に派遣する中核的技能者の必要性が高まっている（付2－（1）－1表、付2－（1）－2表）。

## ・グローバル化によるパートタイム労働需要圧力はあまり大きくない

一方で、グローバル化は低い賃金の労働者の活用を進ませる可能性も指摘できる。例えば、外国からの安価な輸入財に価格競争で対抗しようとする場合、人件費を抑制する観点からもパートタイム労働者の活用が進む可能性がある。また、市場が国際化し、製品サイクルが短くなっていることが指摘される $ ^{45} $ が、製品の寿命が短く、市場で売れる時期と売れない時期に不確実性が生まれる場合は、雇用を固定的なものから、変動的なものにする傾向が強くなるかもしれない。

この影響をみるために、第2－（1）－8図により、製造業種における輸入浸透率とパートタイム労働者比率の関係をみていこう。すると、輸入浸透率が高い業種、すなわち貿易を通じて国際競争に厳しくさらされる企業が、必ずしもパートタイム労働者比率を高めて、それに対応しているわけではないことが分かる。

第2－（1）－8図 輸入浸透率とパートタイム労働者比率の関係(2010年)

○ 輸入浸透率とパートタイム労働者比率の間には、統計的に有意な関係がみられない。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) JIP データベースでは、パートタイム労働者を「1週間のうち就業時間が35時間未満の者」と定義している。「パートタイム労働者比率」は、パートタイム労働者が就業者に占める割合。

2）率は対数変換した値を用いている。

3）（ ） 内は t 值。

4）この関係は業種区分等にも影響を受けることに留意が必要。

既に議論したように、グローバル化は熟練労働者の需要を高める可能性がある一方で、人件費の抑制や変動費化の観点から、低い賃金の労働者の活用を高めることが考えられることから、輸入浸透率がパートタイム労働者比率に与える影響は定かではないのであろう。
現に、（独）労働政策研究・研修機構の調査（第2－（1）－9図）によれば、製造業のうち現状よりも、「正社員比率を（やや）高める」「非正社員比率を（やや）高める」に回答した企業割合はおおむね拮抗している。その理由をみると、「正社員比率を（やや）高める」企業では、「知識や技能、経験等を着実に継承したいから」「自律的な仕事や責任性の高い仕事が求められるようになっているから」「中長期的な人材育成や能力開発を強化したいから」といった一定の企業経験が必要な熟練労働者の必要性を理由とあげる企業が多い。一方、「非正社員比率を（やや）高める」と回答した企業では、「グローバル競争の激化等で、人件費をさらに抑制する必要があるから」「景気変動や事業再編等の雇用調整に備えるため（長期雇用の責任が持てないから）」をあげる割合が高くなっている。

## 第2－（1）－9図 正社員・非正社員のバランスに対する考え方とその理由(製造業)

正社員比率を高めると回答した企業の理由をみると、知識等の継承、責任性の高い仕事が求められる等の回答割合が高く、社内での熟練労働者のニーズがうかがえる。

非正社員比率を高めると回答した企業の理由をみると、人件費の抑制、雇用調整への備えといった回答割合が高く、人件費の節約・変動費化を目的とした非正社員の活用がみられる。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」(2013年)の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注) 1）製造業に限って集計している。有効回答数（502社）のうち、「現状より正社員比率を（やや）高める必要がある」と回答した企業は85社、「現状より非正社員比率を（やや）高める必要がある」と回答した企業は80社となった。

2）右図の理由については、回答した企業割合の高い上位五つのみを掲載している。

このように、企業はそれぞれが置かれる競争環境や経営課題に応じて、様々な労働者を組み合わせて、活用していることがうかがえる。

結論として、我が国の製造業においては、長期的に雇用が減少しているものの、それは構造的な不況を抱える業種の雇用減少、またアジア諸国を始めとする新興諸国の台頭によって国際競争力を低下させてきた電気機械等の業種で労働需要が全体的に低下したことが主な要因であ
ることが分かった。一方で、海外生産移転によって国内の雇用が失われているのではないか、といった懸念も指摘されるが、実際には、海外生産移転を進めるからといって必ずしも国内の雇用が失われるということはなく、国際競争力の高い輸送用機械器具製造業においては、海外の需要を取り込む形で産業の成長に転化し、それにより労働需要を増やしている可能性がある。

また、グローバル化の影響は、価格競争を通じた人件費削減の観点や、固定的なものから変動的な雇用へと需要が移る可能性が指摘されるが、これまでのところ、貿易を通じた海外競争が激しい業種が必ずしもパートタイム労働者比率を高めているわけではないことが確認された。

このように、我が国の企業の海外展開は必ずしも雇用にマイナスの影響を与えているわけではなく、むしろそれを推進することによって海外の需要を取り込み、その果実を国内の研究開発や雇用への投資に転換し、将来の成長につなげていくことが重要であるとともに、既に国際競争力が著しく低下している業種については、巻き返しを図ることが可能となるような産業・企業支援の体制が重要となってくるであろう。

## ● IT等の技術革新による雇用構造の変化

IT を始めとする技術革新が進展する中で、高度の専門性を要する高収入の職業に就く人が増加する一方、低収入で不安定な単純労働に就く人の増加が世界的に指摘されている $ ^{46} $ 。

IT技術の生産活動への導入は、前掲第1－（2）－20図で示したように、労働者への資本装備率が高まること、また企業経営の効率化に資すること等を背景として、労働生産性に対してプラスの効果を与えている一方で、雇用に対する影響が懸念される。このため、ここからは世界的に指摘されるような現象が我が国においてもみられるのかどうかを検証していく。

IT 技術の導入が雇用に与える影響としては、これまである程度決まった形の作業が多かった一般・会計事務、また生産工程・労務等の分野では、IT等の技術革新によって業務が合理化され、その業務を機械が代替することによって雇用を失わせる可能性が考えられる。一方、機械を操作する人は必要だが、操作自体がより簡単になったこと等、社内業務が標準化・平準化することによって、企業特殊的な人的資本が低下してきたために、正規雇用労働者の需要が減少し、非正規雇用労働者の活用が進む可能性も考えることができる。このように、ITによって代替、ないしは需要が減少する分野もある一方で、機械が代替できないような研究・開発といった知識労働や、状況に応じた対応が求められる販売・営業、さらに機械では代替できない肉体労働分野等では労働需要が高まることが考えられる。

この傾向をみるために、まず1990年から2010年までの我が国の就業者の職業構造の変化をみていこう。第2－（1）－10図により職業構造の変化をみると、生産労務従事者が就業者に占める割合は大きく低下している一方で、管理、専門・技術職やサービス職ではその割合が上昇していることが分かり、ITを始めとする技術が職種構造に影響を与えている可能性が示唆される。
第2－（1）－10図 1990年から2010年までの職業構造の変化

## 事務職、生産工程の職が減少する一方で、専門・技術職、福祉関係職種で雇用が増加

長期の職業構造の変化は職業大分類でしかみることができないが、技術革新が雇用形態別の職業構造に影響を与える可能性を踏まえ、ここからは就業構造基本調査を独自集計した結果を用いて、直近のより詳細な職業構造の変化を雇用形態別にみていこう。

第2－（1）－11図によって2007年から2012年の職業構造の変化の詳細をみると、正規の雇用では、専門・技術的職業従事者を除いて、おおむね全ての職業で減少している。その中でも、特に事務系職種、生産関連職種で大きな減少がみられ、一般事務・会計事務、製品製造・加工処理従事者、機械組立従事者等での減少が著しくなっている。サービス業においても、高齢化が進行することを背景として需要が増大している介護サービスでは雇用が生まれているが、多くのサービス職業従事者では減少がみられる。一方、非正規雇用の特徴をみると、機械組立従事者を始め、生産労務工程では減少がみられるが、その他の職業では増加している項目が目立ち、特にサービス業の増加が著しい。

また、図には、職業別の平均年収及び平均労働時間 $ ^{47} $ についても載せているが、これによって職業別の賃金水準や労働条件に関する特徴をみていこう。まず、正規雇用労働者についてはどの職業においても平均労働時間に大きな差はみられない中、専門・技術職従事者では相対的に高い賃金を得ていることが分かる。特に、2007年から2012年にかけて雇用成長が大きな職としては情報処理・通信技術者（13.4万人増）があげられるが、平均年収は545.7万円と平均よりも高い収入を得ている。一方、高齢化の進行を背景として雇用者が伸びている社会福祉専門職業従事者（14.8万人増）及び介護サービス（20.8万人増）については、年収がそれぞれ359.9万円、267.1万円となっており、相対的に低いことが指摘できる。また、非正規雇
用労働者についてみると、年収平均が144.2万円となっている中で、専門・技術的職業従事者については平均年収が300万円を超える職業もみられている。

## 第2－（1）－11図 正規・非正規雇用別、職業別の雇用者数変化と賃金・労働時間の水準

正規の雇用は、専門的・技術的職業従事者を除いておおむね減少する一方、非正規の雇用ではサービス職業従事者や一般事務などで増加している。

○ 正規の雇用は、専門的・技術的職業従事者を除いておおむね減少する一方、非正規の雇用ではサービス職業従事者や一般事務などで増加している。

（労働者数変化差（千人）、時間） 職種別の正規雇用労働者数の変化と賃金・労働時間の水準

（労働者数変化差（千人）、時間）職種別の非正規雇用労働者数の変化と賃金・労働時間の水準

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」（2007年及び2012年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）10万人以上の変化がみられる職業については、棒グラフが打ち切られていることに注意。また、非正規雇用労働者の「船舶・航空機運転」の年収（561.8万円）も打ち切っている。

2）雇用者数変化差は2007年から2012年の変化を、賃金・労働時間は2012年の調査をもとに作成。

3）職業大分類で大きく増減がみられた職業については、それぞれグラフの下に記載している。

4）年収（右目盛）及び就業時間については、同調査における「この仕事からの1年間の収入又は収益（見込み）」及び「1週間の就業時間」を用いて計算。それぞれ階級別に調査されていることから、階級の中央値（例えば、収入階級が「400～499万円」なら450万円を割り振る）を用いて、平均値を算出した。

5）雇用形態別の年収及び就業時間の平均値は、正規雇用労働者で447.3万円、47.0時間となり、非正規雇用労働者では144.2万円、31.2時間となっている。