付1-(1)-1表 日本の景気基準日付

谷	山	谷	期間	四半期基準日付
抗張(力月)	後退(力月)	全循環(力月)	山	谷
第1循環	1951年6月	1951年10月	4	1951年4～6月	1951年10～12月
第2循環	1951年10月	1954年1月	1954年11月	27	10	37	1954年1～3月	1954年10～12月
第3循環	1954年11月	1957年6月	1958年6月	31	12	43	1957年4～6月	1958年4～6月
第4循環	1958年6月	1961年12月	1962年10月	42	10	52	1961年10～12月	1962年10～12月
第5循環	1962年10月	1964年10月	1965年10月	24	12	36	1964年10～12月	1965年10～12月
第6循環	1965年10月	1970年7月	1971年12月	57	17	74	1970年7～9月	1971年10～12月
第7循環	1971年12月	1973年11月	1975年3月	23	16	39	1973年10～12月	1975年1～3月
第8循環	1975年3月	1977年1月	1977年10月	22	9	31	1977年1～3月	1977年10～12月
第9循環	1977年10月	1980年2月	1983年2月	28	36	64	1980年1～3月	1983年1～3月
第10循環	1983年2月	1985年6月	1986年11月	28	17	45	1985年4～6月	1986年10～12月
第11循環	1986年11月	1991年2月	1993年10月	51	32	83	1991年1～3月	1993年10～12月
第12循環	1993年10月	1997年5月	1999年1月	43	20	63	1997年4～6月	1999年1～3月
第13循環	1999年1月	2000年11月	2002年1月	22	14	36	2000年10～12月	2002年1～3月
第14循環	2002年1月	2008年2月	2009年3月	73	13	86	2008年1～3月	2009年1～3月
第15循環	2009年3月	2012年4月(暫定)	2012年11月(暫定)	37	7	44	2012年4～6月(暫定)	2012年10～12月(暫定)

資料出所 内閣府「景気基準日付」

付 $ 1-(1)-2 $ 表 業況判断 D. I. の推移

(単位「良い」「悪い」%ポイント)

産業	大企業	中小企業
2011	2012	2013	2014	2011	2012	2013	2014
3月	6月	9月	12月	3月	6月	9月	12月	3月	6月	9月	12月	3月	6月	6月	9月	12月	3月	6月	9月	12月	3月	6月	9月	12月	3月	6月	9月	12月	3月	6月	9月	12月	3月	6月	9月
全産業	5	-8	1	0	0	3	2	-3	-1	8	13	18	21	11	-15	-24	-16	-12	-10	-10	-11	-14	-12	-8	-4	3	7	-5
製造業計	6	-9	2	-4	-4	-1	-3	-12	-8	4	12	16	17	8	-10	-21	-11	-8	-10	-12	-14	-18	-19	-14	-9	1	4	-6
木材・木製品	0	0	-4	-4	5	4	22	13	30	39	48	65	74	5	-18	-38	-20	-5	-12	-26	-29	-13	-19	-11	2	12	32	-19
紙・パルプ	-20	-16	-23	-9	-13	-6	-4	-10	-7	0	0	0	0	-4	-28	-42	-27	-30	-21	-24	-27	-28	-29	-24	-32	-17	-12	-14
化学	14	2	1	-6	-14	-3	-4	-10	-7	-1	8	12	10	5	2	-9	0	3	3	-2	1	-2	-5	-2	-4	6	1	-4
石油・石炭製品	40	0	0	-13	0	-33	-13	0	13	-6	6	0	-6	0	-5	-14	-13	-16	-3	-13	-8	-3	-11	-6	2	12	10	-11
窯業・土石製品	6	-8	10	-6	-6	-7	-2	-8	4	15	29	44	29	21	-22	-34	-38	-13	-18	-22	-15	-8	-10	-8	-6	10	22	12
鉄鋼	-22	-21	-16	-10	-17	-17	-28	-28	-38	-2	2	0	19	12	12	-22	-2	10	1	-15	-19	-31	-28	-10	4	19	19	9
非鉄金属	9	-14	17	0	-11	11	0	-13	-8	9	18	20	22	8	4	-14	-3	-9	-16	-20	-23	-23	-28	-20	-9	6	7	-3
食料品	0	2	5	5	-1	1	8	0	0	10	11	11	9	7	-16	-6	-3	1	-3	5	-1	-5	-8	-3	3	0	-5	-6
金属製品	9	2	-5	-3	-11	-16	-23	-14	-9	4	-5	11	16	15	-18	-38	-24	-23	-21	-16	-12	-18	-17	-12	-10	10	10	6
はん用・生産用・業務用機械	13	3	9	4	5	2	-2	-13	-11	4	9	15	22	20	-3	-10	-4	-3	-8	-7	-9	-19	-21	-13	-11	1	10	1
電気機械	1	-16	-5	-21	-17	-14	-13	-17	-17	-4	9	11	12	8	-4	-16	-10	-15	-15	-18	-18	-26	-25	-23	-15	-5	0	-13
輸送用機械	20	-42	10	14	22	24	13	-12	3	11	21	23	28	-1	5	-28	12	6	9	3	-4	-18	-16	-9	4	10	16	1
素材業種	4	-6	-1	-6	-11	-6	-7	-11	-7	4	12	17	17	7	-11	-24	-15	-8	-12	-19	-19	-18	-21	-14	-10	4	7	-7
加工業種	8	-12	3	-3	-1	1	-2	-12	-9	4	12	15	17	9	-9	-19	-7	-9	-9	-7	-10	-19	-19	-14	-10	-2	4	-5
非製造業計	3	-5	1	4	5	8	8	4	6	12	14	20	24	13	-19	-26	-19	-14	-11	-9	-9	-11	-8	-4	-1	4	8	-4
建設	-16	-15	-11	-8	-7	-1	1	0	5	14	20	27	37	26	-25	-29	-24	-19	-15	-16	-13	-10	-5	-1	7	17	21	1
不動産・物品貸貸	3	5	4	7	9	9	12	15	19	22	26	35	42	33	-12	-13	-7	-7	-5	-1	2	2	3	9	9	9	13	4
卸・小売	8	4	6	5	3	4	1	-3	1	6	10	14	19	2	-19	-29	-19	-15	-8	-9	-12	-19	-13	-11	-6	0	8	-12
運輸・郵便	-3	-15	-2	3	0	5	4	-2	-10	0	-2	12	15	9	-17	-28	-20	-18	-20	-14	-16	-15	-20	-13	-13	-8	-2	-6
情報通信	14	2	11	12	19	21	17	14	21	20	25	28	28	19	-8	-16	-15	-7	-7	-3	-5	-7	-3	-2	0	1	2	0
宿泊・飲食サービス	-15	-40	-18	-2	-8	3	6	-10	-8	8	5	15	19	2	-42	-61	-34	-28	-25	-19	-19	-21	-22	-12	-10	-10	-13	-15

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）2014年6月は、同年3月調査における予測。

付1-(1)-3表 2013年の主な産業別雇用形態別雇用者数の前年差

(单位 万人)

建設業	製造業	情報通信業	運輸業,郵便業	卸売業,小売業	金融業,保険業	不動産業,物品賃貸業	学術研究,専門技術サービス業
正規の職員・従業員	-9	-14	3	-21	2	2	-1	-11
非正規の職員・従業員	1	21	2	9	18	2	0	4

宿泊業,飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育,学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業(他に分類されないもの)	公務
正規の職員・従業員	-10	1	-3	13	5	-13	5
非正規の職員・従業員	13	8	6	21	6	-17	-7

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）2013年1～3月期以降、労働者派遣事業所の派遣社員は派遣先の各産業に分類されており、これらを補正した後の対前年同期増減について、2013年1～3月期から10～12月期まで単純平均したもの。