Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業所の退出と雇用成長率の決定要因を検証する。そして、第4節に全体の結果のまとめと今後の展望を述べる。

## 2 ．日本における外資系事業所のプレゼンス

外資系事業所の退出や雇用に関する分析を行う前に、まず、日本における外資系事業所のプレゼンスを概観しておく。これまでにも度々指摘されてきたように $ ^{4} $ 、日本では、米国等と比較して外資系企業の活動に関する統計の整備が著しく遅れており、例えば外資系企業全体の従業者数に関する公式統計数値さえ存在していない状況である $ ^{5} $ 。このような問題意識から内閣府の研究調査として、我々は1996年と2001年を対象とした『事業所・企業統計調査』個票データを集計した。米国では、センサス局と商務省経済分析局が協力して、事業所レベルのデータを集計することにより外資系企業のプレゼンスに関する統計表を作成しているが $ ^{6} $ 、我々は日本についてもこれと同様の統計表を政府統計の個票データを再集計することによって作成したことになる。

外資系企業の活動の実態、例えば収益率、労働生産性、輸出・入活動、等を分析する場合には、従来は経済産業省の『外資系企業動向調査』の結果（集計結果は『外資系企業の動向』に報告されている）が使われてきた。しかし、同調査は承認統計であり回答が義務付けられていないため回答率が5割前後と低いこと、また回答企業の中にも一部の設問には回答しない企業が多いこと、等のため外資系企業全体の活動を把握するには問題が多い。また、過去に日本の外資系企業の退出分析を行った藤井・木村（2001）や木村・清田（2003）が利用した『企業活動基本調査』は、製造業・鉱業・商業・飲食業以外の産業の企業をほとんど対象外としているため、近年外資系企業の進出が著しい、放送・通信、金融・保険等、非製造業における外資系企業のプレゼンスやパフォーマンスについては知ることができない点、従業員が50人未満かつ資本金3000万円未満の小規模な企業を対象外としている点、等があげられよう $ ^{7} $ 。しかし、本稿の分析で利用した総務省の『事業所・企業統計調査』
は、回答を義務付けられた指定統計であり、全産業の全事業所を調査対象としているため、その捕捉率の面においては格段に優れた統計であるといえよう。 $ ^{8,9} $

なお、『事業所・企業統計調査』の個票データにおいても、以下にあげるような問題点は残されていることに注意する必要がある。

## (1) 事業活動に関する情報

『事業所・企業統計調査』では、売上や利益といった事業活動に関する詳細なデータは入手できない。この調査では、雇用、所在地、開設時期等の情報しか得られない。

## (2) 調査年

外国資本比率に関する質問項目は、1996年の調査で初めて加えられ、次にこの質問項目が調査されたのは、2001年調査である。他の時点については統計が得られない。

## (3) 事業所に関するデータと企業に関するデータの接続について

いくつかの事業所については、それが本所（本店）ではなく支所（支店）であると報告されているにもかかわらず、本所（本店）との接続ができなかった。接続できなかった支所は、全事業所のうち約5パーセントの事業所にあたる。我々は、それらの事業所をすべて国内資本の単独事業所として扱った。このため、外資系事業所雇用者数に関する我々の統計は、実際の値よりも過小であるかもしれない。

『事業所企業統計調査』では外資の出資比率合計、単独50%以上を出資している海外の親企業があるか否か、2001年を対象とした調査ではさらに単独20%以上を出資している海外の関係会社があるか否か、について調べている。我々はこれらの情報に基づいて外資系企業であるかどうかを判断する。広義の定義として、外資の出資比率が合計33.3%超の企業を外資系企業と見なした。また狭義の定義として、単独50%以上を出資している海外の親企業がある場合を外資系企業と見なした。我々はまた、外国企業が直接所有する支店・支所も外資系企業と考え集計作業を行った $ ^{10} $ 。
まず、1996年時点における外資系事業所の従業者数を見てみることにする。外資比率33.3%超の事業所と外国企業の在日支店を外資系事業所と定義した場合、外資系事業所の従業者数は全産業総計で48.5万人、うち製造業が17.6万人、サービス業が30.8万人であった（図表2-1）。1996年時点の国内全事業所の従業者数総計は、6,278万人であるため、全従業者数に占める外資系事業所従業者の割合は、わずか0.77%にすぎない。同様に、2001年時点における外資系事業所の従業者数を見てみると、外資比率33.3%超の事業所（外国企業の在日支店を含む）の従業者数は全産業総計で75.6万人、うち製造業が21.9万人、サービス業が53.7万人となっている（図表2-2）。つまり、1996年から2001年の期間に、外資系事業所従業者数は、全産業総計で27.1万人増加しており、うちサービス業における増加数が22.8万人となっている。一方、国内全事業所の従業者数総計は、2001年時点で6,016万人であり、1996年時点と比べて262万人減少（製造業で180万人減、サービス業で82万人減）している。その結果、2001年時点の全従業者数に占める外資系事業所従業者の割合は、1.26%まで上昇している。この1.26%という数値でもまだかなり低いレベルといえるが、近年の5年間に外資系事業所従業者数が1.6倍に増加しており、注目に値する。

ただし、外資系事業所の定義を外資比率50%超の事業所（外国企業の在日支店を含む）、または親会社（出資比率50%超）が海外にある事業所（外国企業の在日支店を含む）と狭く定義した場合には、外資系事業所の従業者数はかなり少なくなる。しかし、これらの狭義の外資系事業所の従業者数を1996年と2001年で比較してみると、外資比率50%超の事業所（外国企業の在日支店を含む）の従業者数は26.6万人から51.3万人へ、親会社（出資比率50%超）が海外にある事業所（外国企業の在日支店を含む）の従業者数は24.4万人から43.5万人へと、それぞれ1.9倍、1.8倍と広義の外資系事業所の場合よりも増加率は大きい $ ^{11} $ 。

次に、より詳細な業種別に外資系事業所の従業者数の動向を見ていく。製造業では、全従業者数に占める外資系事業所（外資比率33.3%超＋外国企業の在日支店）従業者の割合が1996年の1.36%から2001年には1.97%まで上昇している。特に、医薬品製造業（224）と自動車・同付属品製造業（251）における外資シェアの上昇が顕著であり、医薬品製造業では7.21%から15.49%に、自動車・同付属品製造業では4.72%から10.82%へと上昇している。
図表2-1 日本における外資系事業所の従業者数（1996年）

事業所の業種	外資比率33.3%超の事業所(外国企業の在日支店含む)a	外資比率50%超の事業所(外国企業の在日支店含む)	親会社(出資比率50%超)が海外にある事業所(外国企業の在日支店含む)	外国企業の在日支店	国内全事業所b	全事業所に占める外資系(33.3%超)の割合a/b(%)
総計	484,838	266,065	244,298	52,428	62,781,253	0.77
101農業(農業サービス除く)	158	0	0	0	83,204	0.19
102林業(林業サービス除く)	0	0	0	0	36,765	0.00
103漁業	163	163	0	0	59,078	0.28
104鉱業	86	85	38	4	64,323	0.13
製造業合計(201-258)	176,186	75,134	64,199	2,525	12,930,235	1.36
201畜産食料品製造業	267	217	209	0	174,152	0.15
202水産食料品製造業	22	2	2	0	266,711	0.01
203製稜製粉業	0	0	0	0	21,885	0.00
204その他の食料品製造業	1,449	1,069	718	146	938,750	0.15
205清涼飲料・酒類・茶・たぼこ製造業	2,840	2,371	1,131	438	148,709	1.91
206飼料・有機質肥料製造業	35	35	35	35	21,819	0.16
207製糸・紡積業	2	2	2	2	38,913	0.01
208織物・ニット製品製造業	3	0	0	0	117,118	0.00
209染色整理業	120	0	0	0	93,117	0.13
210その他の繊維工業	49	49	49	0	113,898	0.04
211衣服製造業	1,489	1,320	1,124	8	592,303	0.25
212身の回り品・その他の繊維製品製造業	92	92	72	9	193,986	0.05
213製材・合板製造業	5	0	0	0	211,046	0.00
214その他の木製品製造業	0	0	0	0	49,244	0.00
215家具・装備品製造業	182	8	8	0	282,558	0.06
216パルプ・紙製造業	25	0	0	0	114,768	0.02
217紙加工品製造業	340	340	340	0	207,719	0.16
218新開業	72	72	72	10	80,588	0.09
219出版業	687	659	641	69	96,981	0.71
220印刷・同閲連産業	352	183	83	16	616,267	0.06
221化学肥料・無機化学工業製品製造業	2,282	897	803	0	62,318	3.66
222化学繊維・有機化学工業製品製造業	5,386	2,209	2,183	0	151,765	3.55
223油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	1,354	1,147	1,147	365	69,022	1.96
224医薬品製造業	10,330	10,124	9,655	190	143,368	7.21
225その他の化学工業製品製造業	4,822	2,626	2,409	196	99,891	4.83
226石油精製業	3,064	1,176	0	0	24,968	12.27
227その他の石油製品・石炭製品製造業	198	130	46	0	20,076	0.99
228プラスチック製品製造業	2,063	1,453	1,093	2	502,955	0.41
229タイヤ・チューブ製造業	1,318	1,318	1,318	0	32,693	4.03
230その他のゴム製品製造業	700	687	683	60	153,625	0.46
231なぬし革・同製品・毛皮製造業	0	0	0	0	91,996	0.00
232ガラス・同製品製造業	958	374	374	374	77,078	1.24
233セメント・同製品製造業	4	4	4	0	211,985	0.00
234その他の窯業・土石製品製造業	472	103	98	18	231,371	0.20
235鋳鉄・粗鋼・鋼材製造業	39	39	39	0	195,673	0.02
236鋳鋼製品その他の鉄鋼製品製造業	0	0	0	0	125,239	0.00
237非鉄金属精錬・精製業	1,775	1,666	75	0	40,585	4.37
238非鉄金属加工品製造業	1,650	970	242	5	172,099	0.96
239建設用・建築用金属製品製造業	1,098	1,098	10	0	407,913	0.27
240その他の金属製品製造業	2,083	1,427	1,156	99	603,082	0.35
241金属加工機械製造業	1,730	1,519	166	0	178,344	0.97
242特殊産業用機械製造業	6,607	1,174	1,163	27	305,564	2.16
243事務用・サービス用機械器具製造業	7,104	397	278	0	164,759	4.31
244その他の機械・同部分品製造業	6,443	3,712	3,456	17	655,238	0.98
245産業用電気機械器具製造業	6,073	3,202	3,141	16	439,554	1.38
246民生用電気機械器具製造業	709	702	702	0	137,452	0.52
247通信機械器具・同閲連機械器具製造業	1,736	1,486	1,312	293	255,198	0.68
248電子計算機・電子応用装置製造業	19,145	10,188	9,737	81	241,010	7.94
249電子・通信機器同部分品製造業	16,251	9,461	9,250	26	768,677	2.11
250その他の電気機械器具製造業	6,352	5,404	5,404	0	202,940	3.13
251自動車・同付属品製造業	43,575	1,040	1,018	7	923,198	4.72
252その他の輸送用機械器具製造業合計	1,463	174	174	14	208,665	0.70
253医療用機械器具・医療用品製造業	649	598	598	0	65,131	1.00
254光学機械器具・レンズ製造業	8,150	93	82	0	88,290	9.23
255時計・同部分品製造業	0	0	0	0	35,778	0.00
256その他の精密機械器具製造業	471	279	250	2	106,849	0.44
257武器製造業	0	0	0	0	3,270	0.00
258その他の製造業	2,101	1,838	1,647	0	352,084	0.60
図表 2-1 日本における外資系事業所の従業者数（1996 年）-- 続き

事業所の業種	外資比率33.3%超の事業所(外国企業の在日支店含む)a	外資比率50%超の事業所(外国企業の在日支店含む)	親会社(出資比率50%超)が海外にある事業所(外国企業の在日支店含む)	外国企業の在日支店	国内全事業所b	全事業所に占める外資系(33.3%超)の割合a/b(%)
サービス業合計(301-350)	308,245	190,683	180,061	49,899	47,757,651	0.65
301建設·土木	3,070	2,026	1,615	438	5,774,520	0.05
302電力	29	29	0	0	168,204	0.02
303ガス	0	0	0	0	47,973	0.00
304熱供給	0	0	0	0	1,803	0.00
305上水道	0	0	0	0	82,667	0.00
306下水道	0	0	0	0	40,317	0.00
307廃棄物処理業	0	0	0	0	256,194	0.00
3081各種商品卸売業	1,186	1,135	1,117	434	67,599	1.75
3082繊維·衣服等卸売業	3,315	3,082	2,686	529	467,866	0.71
3083飲食料品卸売業	5,478	4,588	3,794	601	1,035,947	0.53
3084建築材料、鉱物·金属材料卸売業	14,083	11,405	9,996	944	984,470	1.43
3085自動車卸売業	3,789	3,312	3,294	157	189,196	2.00
3086電気機械器具卸売業	27,583	22,087	21,747	733	477,613	5.78
3087その他の機械器具卸売業	24,827	18,328	17,489	1,244	672,021	3.69
3088その他の卸売業	36,432	35,428	33,799	3,667	1,166,690	3.12
3091各種商品小売業	37	37	37	0	717,604	0.01
3092織物·衣服·身の回り品小売業	7,209	2,703	2,635	21	869,898	0.83
3093飲食料品小売業	7,183	1,686	872	320	3,404,878	0.21
3094自動車·自転車小売業	788	586	565	109	694,600	0.11
3095家具·じゅう器·家庭用機械器具小売業	3,758	2,910	2,793	31	678,838	0.55
3096その他の小売業	7,622	5,325	5,118	251	2,705,342	0.28
310金融	17,320	16,469	16,456	14,210	1,174,476	1.47
311生命保険	7,926	6,369	6,369	4,158	541,825	1.46
312損害保険	5,207	4,169	4,169	3,501	131,063	3.97
313その他保険	229	160	157	78	128,381	0.18
314不動産	218	183	157	66	934,106	0.02
315鉄道輸送	0	0	0	0	277,467	0.00
316道路旅客輸送	0	0	0	0	664,107	0.00
317道路貨物輸送	788	425	214	14	1,568,677	0.05
318海上輸送	1,063	911	897	552	74,765	1.42
319航空輸送	8,861	8,752	8,745	8,306	51,350	17.26
320倉庫	583	154	127	0	141,126	0.41
321運輸附帯サービス	6,093	5,200	4,695	2,018	599,628	1.02
322郵便	0	0	0	0	384,263	0.00
323通信	489	437	437	38	219,777	0.22
324放送	145	0	0	0	69,782	0.21
325教育	1,153	913	837	247	2,225,410	0.05
326自然科学研究機関	7,230	2,963	2,636	231	244,691	2.95
327人文科学研究機関	0	0	0	0	19,983	0.00
328医療	614	111	106	28	2,771,066	0.02
329保健	12	0	0	0	89,853	0.01
330その他公共サービス	12	10	0	0	987,907	0.00
331広告	1,807	1,328	1,266	17	149,996	1.20
332ソフトウェア開発	7,831	6,206	5,333	503	397,886	1.97
333調査·情報サービス	4,218	3,421	3,294	1,012	259,225	1.63
334物品貨貨業	2,558	261	248	40	270,143	0.95
335貨自動車業	113	109	109	0	33,442	0.34
336自動車修理	422	339	339	25	350,573	0.12
337機械修理	5,488	4,762	4,173	219	245,989	2.23
338建物サービス	90	34	29	0	689,334	0.01
339法務·財務·会計	0	0	0	0	250,586	0.00
340土木建築サービス	416	370	334	311	568,481	0.07
341労働者派遣サービス	2,868	1,693	1,667	1,171	240,876	1.19
342その他対事業所サービス	7,854	6,827	6,531	2,467	1,165,960	0.67
343娯楽サービス	1,436	779	748	483	1,143,158	0.13
344外食業	65,167	748	655	124	4,115,138	1.58
345旅館·その他の宿泊所	1,809	788	677	452	911,763	0.20
346個人教授所	1,254	896	879	134	544,323	0.23
347その他の対個人サービス	379	219	212	13	1,566,518	0.02
348農林業附帯サービス	0	0	0	0	104,701	0.00
349社会保险·社会福祉	201	8	6	0	929,701	0.02
350他に分類されないサービス	2	2	2	2	15,915	0.01
351公務(他に分類されないもの:乙票)	0	0	0	0	1,849,997	0.00

(出所) 日経リサーチ (2004) 図表 22
近年、医薬品業界や自動車業界では世界規模での産業再編が進み、外資による大型のM&Aが活発に行われたことを反映していると思われる。一方、他の製造業業種においては、あまり目立った変化は見られない。日本の製造業における外資系企業のほとんどは、化学、一般機械、電気機械、輸送用機械といった業種に集中しており、従業者数で見て上位5業種（自動車・同付属品製造業、医薬品製造業、電子・通信機器同部分品製造業、電子計算機・電子応用装置製造業、特殊産業用機械製造業）で製造業外資系事業所従業者数合計の70.5%を占めている（2001年）。さらに、上位10業種（上記5業種とその他の電気機械器具製造業、その他の機械・同部分品製造業、その他の化学工業製品製造業、化学繊維・有機化学工業製品製造業、その他の食料品製造業）では、製造業外資系事業所従業者数合計の84.5%を占めている（2001年）。1996年時点では、上位5業種で製造業外資系事業所従業者数合計の55.3%、上位10業種で製造業外資系事業所従業者数合計の73.8%を占めていたことから、上位5業種または10業種の集中度は、近年さらに高まったことが分かる。

サービス業では、全従業者数に占める外資系事業所（外資比率33.3%超＋外国企業の在日支店）従業者の割合が1996年の0.65%から2001年には1.14%まで上昇している。外資シェアは、多くの業種で上昇しており、特に電気機械器具卸売業（3086）、金融（310）、保険（311－313）、通信（323）、自然科学研究機関（326）、広告（331）、ソフトウェア開発（332）、調査・情報サービス（333）、労働者派遣サービス（341）、その他対事業所サービス（342）、外食業（344）などで外資シェアの上昇が見られる。1990年代後半、不良債権問題などで破綻に追い込まれた金融機関や超低金利下で経営が悪化した保険会社が、外国資本の受け入れによって企業再生を図ったことや、通信業界における規制緩和が進んだことなどが背景にあると思われる $ ^{12} $ 。製造業と比較すると、サービス業においては、多くの業種で外資系企業のプレゼンスが高まってきていることが分かる。しかし、従業者数で見て上位10業種で、サービス業外資系事業所従業者数合計の69.9%を占めており（2001年）、製造業よりは上位10業種の集中度は低いものの、サービス業でも外資系企業の進出は限られた業種に集中していることが見てとれる。また、サービス業における上位10業種の集中度は、1996年時点では70.7%であり、集中度はほとんど変化していない。

製造業においては、貿易による財の取引が比較的容易であるため、多国籍企業は最も生産コストの安い場所で生産し、消費地へ輸出することを選択するであろう。日本は、単純労働者の賃金や土地の価格が比較的高く、これらの生産要素を多く投入する製造業業種の立地条件としては不利だと考えられる。しかし、技能労働者や資本の価格は比較的低いため、日本の製造業において、研究開発集約度や資本集約度が高い産業に外資系企業が集中しているのは、多国籍企業論でいうところの「立地の優位性」からも説明できる。また、
日本が高い技術力と国際競争力を持つ機械産業で外資のシェアが高いことは、日本の優れた技術を利用・習得する目的で日本へ進出してくる外国企業も多いことを示唆していると思われる。

一方、サービス業においては、国際輸送が困難なサービスも多く、日本の消費者が外国企業の優れたサービスを享受するためには、直接投資の受け入れが必要である。近年、いくつかの業種で外資シェアが上昇してきているものの、対内直接投資が全く行われていない、または極めて少ない業種が数多く存在する。電力、ガス、上下水道などのユーティリティ、郵便、教育、医療、保健、その他公共サービス、法務・財務・会計などの業種である。日本では、教育や医療サービスなどの分野では、営利目的の民間企業が参入すること自体が禁じられており、こういった業種への対内直接投資を増やすには、内外の企業を問わず市場への参入（マーケット・アクセス）自体を緩和することが重要であるといえる。

以上の分析は、事業所レベルの従業者数を1996年と2001年についてそれぞれ集計した結果によるものであった。ここで、参入・退出、雇用の成長といったダイナミックスを見るため、1996年と2001年のデータを事業所レベルでパネル化し集計した結果について考察する。図表2-3と図表2-4の集計においては、国及び地方自治体及び独立行政法人の事業所を除く国内の全事業所のうち、会社以外の法人・法人でない団体と個人会社を除いたベースで集計していることに注意が必要である $ ^{13} $ 。まず図表2-3で、1996年時点における事業所数と、1996年から2001年の間に解散・閉鎖された事業所数とを見てみる。図表2-3より、1996年時点における、親会社（出資比率が50%を超える会社）が海外にある事業所または外国に本社・本店のある事業所数は全産業で5,687となっており、国及び地方自治体及び独立行政法人の事業所と会社以外の法人・法人でない団体・個人会社に属する事業所を除く国内の全事業所数の0.21%にすぎない。しかし、従業者数で見ると、外資系事業所は全事業所の従業者数の0.45%を占める。また、1事業所あたりの平均従業者数は、外資系事業所は33.7人、国内全事業所は15.8人となる。これらの数値から、会社法人に限ったベースで見ても、外資系事業所は比較的大規模なものが多いことが予想される $ ^{14} $ 。一方、近年の5年間に閉鎖された事業所数を見ると、国内全事業所では1996年に存在した事業所のうち38.8%にあたる104.8万の事業所が閉鎖されているのに対し、外資系事業所では、親会社が海外にあるという定義の場合で、この期間に3,410の事業所が閉鎖されている。これは、1996年に存在した外資系事業所の60.0%にあたる $ ^{15} $ 。製造業・非製造業に分けて見てみると、製造業の国内全事業
所では1996年に存在した事業所のうち31.6%にあたる13.5万の事業所が閉鎖されているのに対し、外資系事業所では同42.0%にあたる206の事業所が閉鎖されている。非製造業（農林水産漁業・鉱業は除く）では、国内全事業所では同40.2%が閉鎖され、外資系事業所では同61.7%が閉鎖されている。外資系事業所では、多くの業種で国内事業所よりも退出率が高いが、特に非製造業の退出率が高いという特徴が見られる。退出理由については、追跡調査が困難であるなどの理由で質的・量的データ共に少なく、どのような要因が国内事業所と外資系事業所の退出行動の差をもたらしているのか、判断が難しい。しかし、日経リサーチ（2004: p.153）が外資系電子部品商社に対して実施した聞き取り調査によれば、「日本市場では、メーカーは事前に一定価格による供給契約を結ぶことがあり」、商習慣の違いがあることを指摘している。また、同報告書では、外資系企業の撤退要因として、日本市場のニーズを十分に把握できず、サービスや商品が評価されないことも多いとも報告している。つまり、外資系企業では商習慣の違いや日本市場ニーズ把握の誤り等に直面して退出するケースが多いこと、参入費用などのサンクコストが比較的小さい非製造業のほうがより退出しやすいことなどが、外資系事業所の高退出率の背景にあるのではないだろうか。閉鎖された事業所の従業者数を見てみると、全事業所では96年の従業者数の36.0%、外資系事業所では47.7%となる。つまり図表2-3によると、事業所数で見れば外資系事業所の閉鎖率は非常に高いが、従業者数で見ると外資系事業所の閉鎖率は大幅に縮小する。つまり、より規模の小さい外資系事業所が多く閉鎖されていることが類推される $ ^{16} $ 。

次に、2001年調査のデータを集計した図表2-4を利用して外資系事業所の参入状況を見てみよう。2001年時点における親会社（出資比率が50%を超える会社）が海外にある事業所または外国に本社・本店のある事業所数は全産業で12,807となっており、国及び地方自治体及び独立行政法人の事業所と会社以外の法人・法人でない団体・個人会社に属する事業所を除く国内の全事業所数の0.48%である。そして、従業者で見ると、全事業所の従業者数の1.07%を占める。このように、1996年と比較して外資系事業所の数、従業者数ともに大きく増加しているが、1996年以降に設立された外資系企業が6,751と、2001年における外資系事業所総数の半分以上（52.7%）を占める。一方、国内の全事業所を見てみると、1996年以降に設立された事業所数は1,176,623で、全事業所数の44.1%となっている。このように、会社法人に限ったベースで見ると、国内事業所でも新規設立事業所の割合は比較的高いといえるが、それでも、外資系事業所の新規設立事業所割合に比べてかなり小さい。製造業・非製造業に分けて見てみると、製造業の国内全事業所では2001年に存在した事業所のうち
1996年以降に新設されたものは、全体の16.3%にあたる6.3万の事業所のみであるのに対し、外資系事業所では同32.1%にあたる213の事業所が新設されている。非製造業（農林水産漁業・鉱業は除く）では、国内全事業所では同49.1%が新設され、外資系事業所では同53.8%が閉鎖されている。つまり、製造業の国内事業所における新設率が顕著に低いことが分かる。

また、図表2-4からは、1996年と2001年ともに外資系事業所として存続した事業所の雇用の増加を読み取ることができる。1996年と2001年ともに外資系に分類され、かつこの期間存続した事業所における雇用の増加率は49.18％となっている。これらの数値と比較して、同期間存続した国内全事業所の雇用成長率は-2.73％と、全産業合計で、既存の外資系事業所は雇用を大きく増加させているのに対し、既存の国内事業所は雇用を減少させている。業種別に見ていくと、国内事業所では、繊維、木製品、家具、なめし革などの軽工業や建設・土木、卸小売、不動産、運輸附带サービス、自動車・機械修理、外食業、その他のサービス業で雇用減少率が高い。1990年代以降の軽工業品の輸入増加や長期不況を反映して、これらの業種における雇用減少率が高くなっていると思われる。外資系事業所では、製造業の多くの業種で大幅に雇用を増加させているが、サービス業では国内事業所と同様な業種で既存事業所の雇用減少率が高い。しかし、建設・土木、運輸附带サービス、広告、外食業、その他の対個人サービス等では、国内事業所が雇用を減少させているのに対し、外資系事業所は雇用を増加させている。また、道路貨物輸送、海上輸送、航空輸送、娯楽サービス、旅館・その他の宿泊所等では、国内事業所が雇用を増加させているのに対し、外資系事業所は雇用を減少させている。このように、業種ごとにバラツキが見られる。そこで、次節では、事業所や業種ごとの様々な特性をコントロールした上で、外資系事業所の退出行動と雇用成長率について、有意に国内事業所と異なるのかどうかを統計的に分析する。
### 3. 事業所の退出と雇用成長率に関する実証分析

以上、1996年から2001年の期間の参入・退出、存続事業所の雇用成長率を見たが、外資系事業所においては参入・退出がより活発に起きていることが分かった。全産業の集計値でみると、既存の外資系事業所は雇用を大きく増加させているのに対し、既存の国内事業所は雇用を減少させている。特に、製造業では外資系企業は多くの業種で雇用を伸ばしている。サービス業においては、国内事業所、外資系事業所共に雇用を減少させている業種が多いが、国内事業所で雇用が減少しているような業種で外資系事業所が雇用を伸ばしているか、または逆のケースも見受けられた。本節では、事業所の規模や年齢、産業の特性などをコントロールした上でもやはりそのような特徴が見られるのか、統計分析を用いて検証する。

事業所の退出に関する実証・理論研究は数多く存在するが、例えば、Dunne, Roberts and Samuelson (1989) はアメリカの事業所データを用いて、事業所の退出確率が事業所規模と事業所年齢の増加に伴って減少していることを示している。また、Hopenhayn (1992) の一般均衡モデルと Jovanovic (1982) の heterogeneous 企業モデルにおいても、同様な関係を示している。これらの実証・理論研究に基づいて、まず以下の2つの仮説が導かれる。

仮説1：事業所の退出確率は、事業所規模が大きくなるほど低い。

仮説2：事業所の退出確率は、事業所年齢が大きいほど低い。

事業所の規模と年齢だけでなく、単独事業所か、または複数の事業所を所有している企業の一事業所であるかによって退出確率は異なるかもしれない。Whinston (1988) は複数事業所のうちの一事業所の方が単独事業所よりも退出確率が高いことを理論的に示しているが、Dunne, Roberts and Samuelson (1989) の実証研究では逆の結果が提出されている。つまり、3つ目の仮説としては、

仮説3：事業所の退出確率は、単独事業所のほうが高い（または低い）。

また、外資系企業に関する研究によれば、外資系企業は国内企業に比べて生産性が高く、優れた企業特性を持っているケースが多い。従って、生産性が高い外資系企業の事業所は、国内企業が運営する事業所よりも退出確率が低くなる可能性が高い。しかし、外資系企業が国境を超えた生産施設の再配置によって事業所を閉鎖する可能性を考慮すれば、退出確率が高くなるかもしれない。

仮説4：外資系企業に属している事業所の退出確率は国内企業の事業所に比べて高い（または低い）。
事業所の退出に関する分析に続いて、退出せずに存続した事業所のうちどのような事業所で雇用の成長率が高いかを統計的に分析する。事業所の規模や年齢、産業の特性などをコントロールした上で、外資系事業所の成長率が有意に高いかどうかを検証する。企業規模と企業成長との関係については、「企業の成長率は当初規模と関係なく同じである」という「ジブラの法則 (Gibrat law)」の検証が数多くの先行研究において行われてきた。しかし、多くの先行研究でジブラの法則は支持されず、より小さい規模の企業がより高い成長率を示すという結果も提出されている $ ^{17} $ 。年齢と企業成長については、Jovanovic (1982) のラーニングモデルを用いて、年齢が成長に与える効果を説明することができる。ラーニングモデルでは、事業所は創業後の学習効果を通じて成長するが、市場で生き残るためにはより早く最小効率生産水準への到達を目指すと考える。つまり、年齢が短い事業所ほど成長率が高くなる傾向があると予想される。これらの実証・理論研究の結果から、以下の2つの仮説が導かれる。

仮説5：事業所の雇用成長率は、事業所規模が小さくなるほど高い。

仮説6：事業所の雇用成長率は、事業所年齢が若いほど高い。

また、単独事業所か、複数の事業所を所有している企業の一事業所であるかによって、事業所の雇用成長率に違いがあるかどうかについても検証してみる。Dunne, Roberts, and Samuelson (1989)の実証研究の結果によると、複数の事業所を持っている企業に属している事業所のほうが単独事業所よりも平均的に雇用成長率が高かった。これは同一企業内に属する複数の事業所間で知識の共有が可能であれば、それが生産性の上昇やさらには雇用の成長に結びつくことを示唆しているかもしれない。また、複数事業所の場合、事業所の統廃合などの結果、存続した事業所では雇用が増える可能性が考えられる。

仮説7：事業所の雇用成長率は、単独事業所のほうが低い。

前述のように外資系企業のほうが国内企業よりも生産性が高いことが多くの実証研究で示されている。生産性の高い事業所は雇用を増やす余地が大きいと考えられるため、外資系事業所のほうが国内企業の事業所よりも雇用成長率が高いかもしれない。しかし、製造業の企業レベルのデータで分析した木村・清田（2003）では、外資系企業のほうの雇用成長率が有意に低いという結果となっている $ ^{18} $ 。以上の議論に基づいて、次の仮説を考える。
仮説8：外資系企業に属している事業所の雇用成長率は国内企業の事業所に比べて高い（または低い）。

上記の仮説1～8を検証するため、事業所の退出確率を表す次の式（1）と、存続した事業所についてその雇用成長率の決定要因を表す式（2）を推定する。

$$ \Pr(EXIT_{i})=\alpha_{1}+\beta\cdot X_{i}+\gamma\cdot Z_{i}+\varepsilon_{1i} $$

$$ \Delta\ln EMPLOYMENT_{i}=\alpha_{2}+\lambda\cdot X_{i}+\eta\cdot Z_{i}+\varepsilon_{2i} $$

式（1）の被説明変数 $ EXIT_{i} $ は、事業所 i が 1996 年から 2001 年の間に退出していれば 1、存続していれば 0 をとる変数である。式（2）の被説明変数 $ \Delta \ln EMPLOYMENT_{i} $ は、事業所 i の 1996 年から 2001 年の間の年平均雇用成長率である。これらを、各事業所の特性を表す変数 $ X_{i} $ （ベクトル）や市場構造などの産業特性を表す変数 $ Z_{i} $ （ベクトル）により説明する。 $ \alpha $ および $ \beta $ 、 $ \gamma $ 、 $ \lambda $ 、 $ \eta $ （いずれもベクトル）は推定するパラメータ、 $ \varepsilon_{i} $ は誤差項を表す。事業所の特性に関する変数 $ X_{i} $ として以下の説明変数を用意する。

1. 事業所の従業者数の対数値：事業所規模を表す。

2. 事業所開設時期を表すダミー変数：開設時期ダミー1を標準ケースとする。

開設時期ダミー1：1990－96年に設立された事業所を1、それ以外を0とする。

開設時期ダミー2：1985－89年に設立された事業所を1、それ以外を0とする。

開設時期ダミー3：1975－84年に設立された事業所を1、それ以外を0とする。

開設時期ダミー4：1965－74年に設立された事業所を1、それ以外を0とする。

開設時期ダミー5：1955－64年に設立された事業所を1、それ以外を0とする。

開設時期ダミー6：1954年以前に設立された事業所を1、それ以外を0とする。

3. 単独事業所ダミー：単独事業所を1、それ以外を0とする。

4. 外資系企業の事業所を表すダミー変数：

外資33.3%超：外資出資比率33.3%超の企業の事業所を1、それ以外を0とする。

外資50%超：外資出資比率50%超の企業の事業所を1、それ以外を0とする。

親会社が海外：親会社が海外にある企業の事業所を1、それ以外を0とする。

事業所の退出と成長は事業所の特性だけではなく、産業の特性にも依存すると思われるため、産業の特性を考慮するために産業ダミーを含めたモデルと産業の特性を表す変数を含めたモデルの両方を推定する。また、全てのモデルは、製造業と商業・サービス業とを分けて推定される。産業ダミーモデルでは、製造業の場合は58の産業ダミー、商業・サービス業の場合は50の産業ダミーによって産業特性をコントロールした上で、退出確率と雇用成長率に対する事業所特性変数の効果を見る。また、産業変数モデルでは、産業ダミー
の代わりにいくつかの産業特性変数を考慮する。産業の特性を表す変数として、以下の変数を用意する。（製造業58産業、商業・サービス業50産業についての変数である。）

1．産業の成長率：各産業における雇用の成長率を産業変数の代理変数とした。『事業所・企業統計調査』の従業者数を産業別に集計し、1996年から2001年までの成長率を算出した。

2．外資浸透度：各産業の全従業者数に占める外資系企業（外資比率33.3%超）の従業者数のシェア。『平成8年（1996年）事業所・企業統計調査』の個票データを用いて算出した。

3．研究開発集約度：製造業については、中村・深尾・渋谷（1997）のデータを用いた。商業・サービス業については、『1995年産業連関表』のデータを用いて算出した。サービス業の研究開発費は、「研究」部門から各部門への投入額と定義した。

4．高学歴労働者集約度：各産業の全従業者に占める大卒従業者のシェア。総理府統計局（1995）『平成4年就業構造基本調査』と労働大臣官房政策調査部（1996年）『平成7年賃金構造基本調査』のデータを用いて算出した。

5. ハーフィングール指数: $ \sum(\text{各事業所の従業者数シェア}(\%))^{2} $ （nは産業内の事業所数）。各産業における集中度を表す。『平成8年（1996年）事業所・企業統計調査』の個票データを用いて算出した。

6．垂直系列：垂直系列に属する企業の従業者数／産業の全従業者数。製造業については、中村・深尾・渋谷（1997）のデータを用いた。サービス業については、東洋経済新報社（1992、2000）『企業系列総覧』、『日本の企業グループ』を用いた。43の企業集団（トヨタ自動車、日立製作所、東芝、松下電気産業、大成建設などを中心とする企業グループ）に属するすべての企業と、その関係会社を垂直系列企業と定義した。

7．水平系列：水平系列に属する企業の従業者数／産業の全従業者数。製造業については、中村・深尾・渋谷（1997）のデータを用いた。サービス業については、東洋経済新報社（1992、2000）『企業系列総覧』、『日本の企業グループ』を用いた。7つの企業集団（三井、三菱、住友、芙蓉、三和、一勧、東海）に属するすべての企業と、その関係会社を水平系列企業と定義した。

8．輸出比率：各産業における輸出額／国内生産額。『1995年産業連関表』のデータを用いて算出した。

9．輸入比率：各産業における輸入額／国内生産額。『1995年産業連関表』のデータを用いて算出した。

以上の変数を用いて、事業所の退出確率の決定要因を表す上記の式（1）を推定した結果を図表3-1～図表3-2に、存続した事業所についてその雇用成長率の決定要因を表す上記の式（2）を推定した結果を図表3-3～図表3-4に示した $ ^{19} $ 。退出の決定要因分析では、1996年から
2001年までの期間に退出した事業所を1、存続した事業所を0とする変数を被説明変数として、プロビット推定を行った。雇用成長率の決定要因分析では、1996年から2001年までの事業所の年平均雇用成長率を被説明変数として、最小自乗法を用いて推定した。

まず、事業所の退出決定要因の分析結果（図表3-1、図表3-2）より、事業所規模が大きいほど退出確率は低く、上記の仮説1が支持された。事業所年齢と退出の関係については、開設時期ダミーの係数値の大きさを見ると、商業・サービス業では事業所年齢が大きいほど退出確率は低いという傾向が見られた。製造業では、開設時期ダミー4の係数値の絶対値が最も大きく、約30～40年前（1965－74年）に開設された事業所の退出確率が最も小さい。また、製造業においても商業・サービス業においても、単独事業所の方の退出確率が低いという結果を得た。外資系企業ダミーの係数値は、商業・サービス業の分析では常に有意な正の値が推定され、外資系企業の事業所の方の退出確率が高いことを示している。製造業の分析では、統計的に有意でない推計式もあるが、全ての推計式で正の係数値が推定され、外資系企業の事業所の方の退出確率が高い傾向が見られる。

図表3-1 退出決定要因(Probit 推定):産業ダミーモデル

被說明変数:(退出=1,存続=0)
製造業	商業・サービス業
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
従業者規模(対数値)	-0.0473(-31.16) ***	-0.0473(-31.17) ***	-0.0471(-31.15) ***	-0.0147(-22.64) ***	-0.0148(-22.66) ***	-0.0146(-22.44) ***
開設時期ダミー2	-0.2123(-34.09) ***	-0.2123(-34.09) ***	-0.2124(-34.10) ***	-0.1691(-89.03) ***	-0.1691(-89.02) ***	-0.1690(-88.99) ***
開設時期ダミー3	-0.2471(-45.47) ***	-0.2471(-45.47) ***	-0.2472(-45.48) ***	-0.2187(-130.60) ***	-0.2187(-130.58) ***	-0.2186(-130.52) ***
開設時期ダミー4	-0.2597(-48.95) ***	-0.2597(-48.95) ***	-0.2597(-48.95) ***	-0.2394(-130.26) ***	-0.2393(-130.23) ***	-0.2392(-130.16) ***
開設時期ダミー5	-0.2275(-38.43) ***	-0.2275(-38.43) ***	-0.2275(-38.43) ***	-0.2340(-104.86) ***	-0.2339(-104.84) ***	-0.2338(-104.78) ***
開設時期ダミー6	-0.2239(-36.81) ***	-0.2239(-36.81) ***	-0.2239(-36.81) ***	-0.2544(-118.68) ***	-0.2543(-118.65) ***	-0.2542(-118.56) ***
単独事業所ダミー	-0.0627(-14.21) ***	-0.0627(-14.21) ***	-0.0631(-14.34) ***	-0.0795(-49.90) ***	-0.0794(-49.89) ***	-0.0806(-50.87) ***
外資系ダミー(33.3%超)	0.0374(1.66) *	0.0541(8.64) ***
外資系ダミー(50%超)	0.0401(1.70) *	0.0656(9.78) ***
外資系ダミー(親会社が海外)	0.0094(0.15)	0.1573(8.79) ***
定数項	-0.5848(-2.16) **	-0.5849(-2.16) **	-0.5843(-2.16) **	-0.3197(-116.41) ***	-0.3198(-116.47) ***	-0.3186(-116.21) ***
サンプル数	765,336	765,336	765,336	5,398,557	5,398,557	5,398,557

注：1)括弧内の数値は不均一分散を考慮したWhiteのz値である。

2) 製造業に関する推計式 (1～3) には 58 の産業ダミーが含まれており、商業・サービス業に関する推計式 (4～6) には 50 の産業ダミーが含まれている。

3)*** P=0.01. ** P=0.05. * P=0.1

に、多くの産業で30パーセント前後の事業所が退出しているが、製造業よりもサービス業のほうが退出事業所の割合が高い傾向にある。付表1の事業所数には、会社以外の法人・法人でない団体、個人会社も含まれており、これらはすべて外資系ではなく、国内事業所と定義した。また、推定で用いた変数の記述統計と変数間の相関係数は、付表2に示した。
図表3-2 退出決定要因(プロビット推定):産業変数モデル

被說明変数:(退出=1,存続=0)
製造業	商業・サービス業
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
従業者規模(対数値)	-0.0487
(-32.03)	***	-0.0487
(-32.03)	***	-0.0485
(-32.02)	***	-0.0122
(-19.51)	***	-0.0122
(-19.54)	***	-0.0121
(-19.37)
開設時期ダミー2	-0.2155
(-33.68)	***	-0.2155
(-33.68)	***	-0.2156
(-33.69)	***	-0.1690
(-88.78)	***	-0.1690
(-88.78)	***	-0.1689
(-88.75)
開設時期ダミー3	-0.2506
(-44.86)	***	-0.2506
(-44.86)	***	-0.2506
(-44.86)	***	-0.2217
(-132.24)	***	-0.2217
(-132.22)	***	-0.2216
(-132.15)
開設時期ダミー4	-0.2626
(-48.25)	***	-0.2626
(-48.25)	***	-0.2626
(-48.25)	***	-0.2467
(-134.65)	***	-0.2467
(-134.62)	***	-0.2466
(-134.56)
開設時期ダミー5	-0.2284
(-37.70)	***	-0.2284
(-37.70)	***	-0.2283
(-37.69)	***	-0.2503
(-113.04)	***	-0.2502
(-113.02)	***	-0.2501
(-112.96)
開設時期ダミー6	-0.2234
(-36.26)	***	-0.2234
(-36.26)	***	-0.2234
(-36.25)	***	-0.2804
(-134.71)	***	-0.2804
(-134.68)	***	-0.2802
(-134.57)
単独事業所ダミー	-0.0627
(-13.98)	***	-0.0627
(-13.99)	***	-0.0631
(-14.11)	***	-0.0663
(-42.96)	***	-0.0662
(-42.93)	***	-0.0673
(-43.84)
外資系ダミー
(33.3%超)	0.0365
(1.60)	0.0457
(7.37)	***
外資系ダミー
(50%超)	0.0378
(1.59)	0.0587
(8.82)	***
外資系ダミー
(親会社が海外)	0.0285
(0.45)	0.0587
(7.92)	***
<産業変数>
雇用成長率	-0.0094
(-8.47)	***	-0.0094
(-8.47)	***	-0.0095
(-8.49)	***	0.0105
(27.57)	***	0.0105
(27.57)	***	0.0104
(27.29)
外資浸透度	-0.0069
(-3.79)	***	-0.0069
(-3.79)	***	-0.0068
(-3.75)	***	0.0213
(25.82)	***	0.0213
(25.76)	***	0.0212
(25.72)
研究開発集約度	-0.3141
(-3.78)	***	-0.3141
(-3.78)	***	-0.3139
(-3.78)	***	-0.0433
(-2.10)	***	-0.0448
(-2.17)	***	-0.0427
(-2.07)
高学歴労働者集約度	0.6964
(21.83)	***	0.6964
(21.83)	***	0.6973
(21.86)	***	0.1943
(31.21)	***	0.1950
(31.31)	***	0.1921
(30.87)
ハーフィンダール指数	-0.4770
(-1.76)	*	-0.4759
(-1.75)	*	-0.4701
(-1.73)	*	-0.0957
(-3.29)	***	-0.0926
(-3.19)	***	-0.0780
(-2.69)
垂直系列	0.0216
(3.03)	***	0.0216
(3.03)	***	0.0216
(3.03)	***	0.1732
(5.49)	***	0.1729
(5.49)	***	0.2029
(6.49)
水平系列	-0.0126
(-2.73)	***	-0.0126
(-2.73)	***	-0.0125
(-2.72)	***	0.2036
(9.06)	***	0.2023
(9.01)	***	0.1933
(8.62)
輸出比率	0.0002
(0.90)	0.0002
(0.90)	0.0002
(0.80)	-0.0008
(-1.99)	**	-0.0008
(-2.01)	**	-0.0010
(-2.37)
輸入比率	0.0024
(12.87)	***	0.0024
(12.87)	***	0.0024
(12.87)	***	0.0036
(16.31)	***	0.0036
(16.36)	***	0.0037
(16.58)
定数項	-0.4194
(-39.86)	***	-0.4194
(-39.86)	***	-0.4196
(-39.88)	***	-0.3635
(-150.54)	***	-0.3637
(-150.61)	***	-0.3628
(-150.42)
サンプル数	722,054	722,054	722,054	5,371,289	5,371,289	5,371,289

注：1) 括弧内の数値は不均一分散を考慮したWhiteのz値である。

2) *** P=0.01, ** P=0.5, * P=0.1
産業特性に関しては、製造業と商業・サービス業とで異なる符号の係数が推定された変数が多い。製造業では、(雇用の成長率で測った)産業の成長率が高い産業、また外資系企業が多く参入している（外資浸透度が高い）産業に属する事業所の退出確率が低い。しかし、商業・サービス業では逆の推定結果となっている。サービス業では、成長産業や外資との競争の激しい産業で、事業所の新陳代謝が活発であるとも考えられる。製造業、商業・サービス業ともに、研究開発集約度が高い産業や集中度が高い産業に属する事業所では退出確率が低く、輸入比率が高い産業に属する事業所では退出確率が高いという結果を得た。輸入品との競争が激しい、または多くの中間財を輸入しているような産業では、事業所の退出が多くなっている可能性を示唆している。

次に、事業所の雇用成長率に関する分析結果を見てみる（図表3-3、図表3-4）。製造業、商業・サービス業ともに、従業者規模の係数は負の数値となっており、事業所の規模が大きくなるにつれて雇用の成長率は鈍化することを示している $ ^{20} $ 。また、事業所年齢が増加するほど雇用成長率は鈍化しており、このことは、Jovanovic (1982) の理論モデルの結論と整合的である。つまり、上記の仮説5、6が支持される結果となった。単独事業所は雇用成長率が低く、仮説7で予想した通りの結果であった。また、外資系事業所は雇用成長率が高いという結果を得た。以上の結果は、同一企業内に属する複数の事業所間での知識の共有が生産性の上昇をもたらし（Markusen (1984) が分析しているように、多国籍企業の場合は国境を超えても「multiplant economies」を享受できる）、雇用の成長に結びつくと解釈できるかもしれない。または、既に触れたように、複数事業所を所有する企業の場合、事業所の統廃合を行った結果、存続事業所では雇用が増える可能性も考えられる。統廃合による雇用増であるのか、または純粋な雇用増であるのかを区別することが重要であるが、脚注16で述べたように、今回の分析ではデータの制約からこの区別を行えなかった。今後の研究における改善を期待したい。産業特性を表す変数については、製造業と商業・サービス業とで同様の結果となったものが多いが、外資系企業が多く参入している（外資浸透度が高い）産業に属する事業所や研究開発集約度の高い産業に属する事業所の雇用成長率が高いという結果を得た。Oliveira and Fortunato (2003) は、ポルトガルの製造業において、外資系の参入率が高い産業で企業の雇用成長率が高かったことを示しているが、我々の結果も彼らの結果と整合的である。また、輸入比率が高い産業に属する事業所では雇用の成長率が低く、輸入品との競合度が高い産業で雇用成長率が鈍化している可能性を示唆している。

以上、事業所の退出と雇用成長率に関する分析結果を考察した。外資系企業の事業所は、国内企業の事業所よりも退出確率が高い傾向にあることが示されたものの、存続した外資系事業所においては、雇用成長率が国内企業の事業所よりも約5%も高かった。また、外資系企業が多く参入している産業に属する事業所で、より雇用成長率が高かった。このことは、外資系企業の参入が企業内や産業内の技術移転を通じて生産性や効率性を向上させ、