Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付1-(2)-3表産業・事業所規模別の賃金

産業・事業所規模	現金給与総額	所定内給与	所定外給与	特別給与
2013年	2012年	2013年	2012年	2013年	2012年	2013年	2012年
額	前年比	前年比	額	前年比	前年比	額	前年比	前年比	額	前年比	前年比
調査産業計	円	%	%	円	%	%	円	%	%	円	%	%
314,048	0.0	-0.7	241,246	-0.6	-0.2	19,103	1.8	2.4	53,699	2.1	-3.3
鉱業,採石業,砂利採取業	355,850	-4.8	-4.2	268,132	-4.0	-8.3	23,571	-9.1	23.0	64,147	-5.7	6.7
建設業	371,214	1.5	-1.9	299,105	0.1	0.3	21,035	1.0	-5.7	51,074	11.2	-12.6
製造業	372,459	0.1	0.2	271,067	-0.6	0.6	30,418	1.9	2.8	70,974	1.8	-2.5
電気・ガス・熱供給・水道業	522,140	-4.1	-4.3	379,587	-0.5	-0.8	48,931	1.7	-16.0	93,622	-18.5	-9.2
情報通信業	484,930	0.6	-0.1	345,852	-0.2	0.5	37,053	-0.2	1.2	102,025	3.6	-2.3
運輸業,郵便業	342,763	2.2	1.6	250,192	0.8	1.1	39,081	3.7	-1.8	53,490	7.9	6.6
卸売業,小売業	270,505	0.0	1.3	215,572	0.0	0.3	10,944	5.6	8.9	43,989	-1.3	4.2
金融業,保険業	467,010	1.1	-0.5	329,236	-1.1	0.0	24,478	-1.1	4.4	113,296	9.1	-3.2
不動産業,物品賃貸業	353,386	3.8	-1.3	269,417	3.0	-1.4	17,326	1.3	6.2	66,643	7.6	-2.4
学術研究,専門・技術サービス業	444,444	0.4	-0.1	330,797	-0.8	-0.7	27,928	4.8	17.6	85,719	3.9	-2.5
宿泊業,飲食サービス業	125,806	-1.1	-1.2	112,745	-1.5	-1.6	6,084	8.6	1.6	6,977	-1.8	4.5
生活関連サービス業,娯楽業	216,779	-1.2	4.0	186,223	-1.5	2.6	8,907	1.1	4.6	21,649	-0.1	15.9
教育,学習支援業	382,274	-1.2	-1.7	291,595	-2.6	-0.7	5,463	3.3	-3.0	85,216	3.4	-5.1
医療,福祉	292,736	-0.9	-0.3	231,808	-1.1	0.1	14,567	0.6	-0.7	46,361	-0.5	-2.3
複合サービス事業	358,773	0.6	-4.0	267,534	-1.3	-2.3	11,687	-1.4	-21.9	79,552	8.0	-6.4
サービス業(他に分類されないもの)	254,037	0.5	-2.3	203,300	0.4	-1.1	17,946	1.7	-1.6	32,791	0.9	-9.4
500人以上規模	463,437	0.5	-0.9	321,552	-0.3	0.4	37,001	2.6	0.6	104,884	2.4	-5.5
100～499人規模	365,352	0.4	-1.5	269,389	-0.1	-0.5	26,248	2.7	-1.0	69,715	1.4	-5.2
30～99人規模	306,143	-0.1	-0.3	236,071	-1.0	0.4	17,668	0.9	2.1	52,404	4.3	-3.9
5～29人規模	250,856	-0.2	-0.3	207,584	-0.7	-0.6	11,335	2.3	6.4	31,937	1.6	-0.2

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。

(注) 1) 事業所規模 5 人以上。
付1-(2)-4表 新規学卒者の初任給の推移(性・学歴別)

(单位 千円)

(单位 千円)

男性
年	大学院修士課程修了	大学卒	高専·短大卒	高校卒
1976	-	94.3	82.2	76.9
77	-	101.0	87.9	81.9
78	-	105.5	93.0	85.9
79	-	109.5	95.8	88.6
80	-	114.5	100.7	92.8
81	-	120.8	106.5	98.4
82	-	127.2	111.2	103.4
83	-	132.2	116.8	106.2
84	-	135.8	120.0	108.8
85	-	140.0	123.6	112.2
86	-	144.5	126.5	115.4
87	-	148.2	128.3	118.1
88	-	153.1	132.3	120.3
89	-	160.9	138.4	125.6
90	-	169.9	145.4	133.0
91	-	179.4	155.1	140.8
92	-	186.9	160.9	146.6
93	-	190.3	165.1	150.6
94	-	192.4	166.6	153.8
95	-	194.2	165.1	154.0
96	-	193.2	166.8	154.5
97	-	193.9	168.9	156.0
98	-	195.5	168.8	156.5
99	-	196.6	170.3	157.6
2000	-	196.9	171.6	157.1
01	-	198.3	170.3	158.1
02	-	198.5	169.5	157.5
03	-	201.3	169.8	157.5
04	-	198.3	170.7	156.1
05	221.0	196.7	170.3	155.7
06	224.6	199.8	171.2	157.6
07	224.6	198.8	171.2	158.8
08	226.2	201.3	171.6	160.0
09	228.6	201.4	175.8	160.8
10	224.5	200.3	173.6	160.7
11	233.9	205.0	175.5	159.4
12	225.6	201.8	173.0	160.1
13	227.7	200.2	174.2	158.9

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 初任給額は、通常の勤務をした新規学卒採用者の所定内給与額（所定内労働時間に対して支払われる賃金であって、基本給のほか諸手当が含まれているが、超過労働給与額は含まれていない。）から通勤手当を除いたものであり、新規学卒採用者数による加重平均である。

なお、調査年6月末現在で実際に雇用されていた新規学卒者のうち、調査年度の初任給額が確定した者を対象としている。
付 1-(2)-5 表 産業・事業所規模別賞与支給状況

産業・事業所規模	夏季賞与	年末賞与
2013年	2012年	2013年	2012年
支給事業所における労働者一人平均賞与額	前年比	支給割合	支給割合	支給事業所における労働者一人平均賞与額	前年比	支給割合	支給割合
調査産業計	円	%	カ月	カ月	円	%	カ月	カ月
鉱業、採石業、砂利採取業	359,317	0.3	0.96	0.97	366,865	0.3	1.00	0.99
建設業	461,506	-1.3	0.73	0.88	473,389	-2.2	0.99	0.71
製造業	357,458	5.4	0.84	0.77	356,130	8.7	0.86	0.75
電気・ガス・熱供給・水道業	472,285	0.1	0.94	0.95	476,860	2.5	0.95	0.97
情報通信業	608,648	-19.3	1.47	1.65	677,573	-13.7	1.69	1.72
運輸業、郵便業	642,770	7.1	1.06	1.06	636,878	2.9	1.18	1.09
卸売業、小売業	344,369	2.8	1.00	0.96	349,791	-1.4	0.94	1.02
金融業、保険業	307,278	0.4	0.94	0.97	298,823	0.9	0.96	0.94
不動産業、物品貨貸業	614,691	2.3	1.57	1.58	638,645	8.2	1.67	1.55
学術研究、専門・技術サービス業	401,735	3.6	1.11	1.13	427,416	6.8	1.20	1.15
宿泊業、飲食サービス業	552,294	3.3	1.15	1.06	549,911	1.9	1.16	1.14
生活関連サービス業、娯楽業	67,394	3.1	0.38	0.38	65,499	1.9	0.37	0.37
教育、学習支援業	182,471	-0.4	0.72	0.73	164,558	-7.0	0.67	0.68
医療、福祉	497,223	-1.4	1.33	1.39	551,246	-3.1	1.57	1.50
複合サービス事業	261,622	-6.5	0.90	0.96	309,932	-0.4	1.04	1.05
サービス業(他に分類されないもの)	403,383	7.0	1.40	1.28	439,940	10.1	1.52	1.39
225,399	3.0	1.08	1.02	218,064	-8.1	1.02	1.17
500人以上規模	612,369	2.6	1.44	1.43	611,727	1.1	1.50	1.50
100～499人規模	405,456	-1.5	1.18	1.19	424,984	0.4	1.24	1.25
30～99人規模	315,060	0.2	1.04	1.04	334,083	0.6	1.11	1.10
5～29人規模	258,817	1.0	0.94	0.95	260,054	0.9	0.96	0.96

2）夏季賞与は6～8月、年末賞与は11月～1月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別集計したものである。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

(注) 1）事業所規模5人以上。

3）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。

4）「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額である。

5）「支給割合」とは、きまって支給する給与に対する割合である。
付1-(5)-1表 2013年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

産業	集計企業数	平均年齢	現行ベース	要求額	妥結額	賃上げ率	(参考)2012年
社数	妥結額	賃上げ率
社	歳	円	円	円	%	社	円	%
1 建設	23	37.3	293,108	6,894	5,240	1.79	23	5,535	1.87
2 食料品・たばこ	31	37.7	314,492	5,934	5,577	1.77	31	5,350	1.71
3 繊維	11	38.0	292,258	5,547	5,471	1.87	11	5,488	1.87
4 紙・パルプ	3	40.5	315,206	4,600	4,701	1.49	3	4,711	1.48
5 化学	32	37.7	335,952	6,393	6,293	1.87	32	6,262	1.88
6 石油	1	-	-	-	-	-	1	-	-
7 ゴム製品	7	38.3	287,421	5,205	5,205	1.81	7	5,202	1.77
8 窯業	3	35.6	281,994	6,194	6,194	2.20	3	6,006	2.11
9 鉄鋼	12	40.4	284,807	3,711	3,684	1.29	13	3,695	1.29
10 非鉄金属	11	38.9	299,259	4,587	5,118	1.71	11	5,058	1.70
11 機械	18	37.0	292,884	6,035	5,871	2.00	19	6,067	2.03
12 電気機器	12	38.9	320,053	6,018	5,801	1.81	10	6,091	1.86
13 造船	8	36.7	305,899	5,950	5,950	1.95	9	5,846	1.91
14 精密機器	4	39.1	321,116	5,640	5,528	1.72	5	5,891	1.81
15 自動車	39	37.7	314,783	6,279	6,192	1.97	39	6,164	1.98
16 その他製造	10	38.7	301,679	5,812	5,062	1.68	11	4,547	1.56
17 電力・ガス	5	39.0	297,599	6,750	4,111	1.38	13	4,201	1.45
18 運輸	7	39.1	297,939	5,580	4,246	1.43	7	4,202	1.41
19 卸・小売	63	37.6	292,880	6,208	5,015	1.71	63	4,758	1.64
20 金融・保険	2	35.9	279,759	6,968	5,995	2.14	2	5,737	2.08
21 サービス	11	35.1	283,394	5,913	5,173	1.83	11	5,451	1.88
平均	313	37.9	304,330	5,916	5,478	1.80	324	5,400	1.78

資料出所 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」

（注）1）本年の集計対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた313社である。ただし、要求額については、具体的な要求額が把握できた273社について算出している。なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均である。

2）妥結額は、原則として定期昇給込みの平均賃上げ額を用いたが、一部に年齢ポイント（30歳、35歳など）での妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）を含んでいる。

3）集計企業数が1社の産業は、全産業の平均には算入しているが、産業別の集計結果は公表しない。
付1－(5)－2表 2014年春季労使交渉における産業別組織の主な要求一覧

団体・組合名	要 求
UAセンセン	<賃金改定>正社員の要求基準(1)全加盟組合統一基準すべての加盟組合は、賃金体系(カーブ)維持分を確保した上で、一人平均賃上げ(ベア)1%(対所定内賃金)または2,500円以上を要求する。(2)正社員組合員の要求<ミニマム水準に達していない組合の要求>ミニマム水準を下回る組合は、賃金体系(カーブ)維持分を含め賃上げ原資として一人平均9,500円(基準)を要求する。<部門要求基準>①到達水準(基本賃金)具体的な到達水準は、部門で設定する。②目標水準(基本賃金)要求の組み立ての考え方をもとに各部門で設定する。③部門要求基準<賃金水準がミニマム水準を上回り、到達水準に達していない組合の要求基準は、統一要求基準・要求の考え方を基本に各部門が設定する。<賃金水準が到達水準を上回る組合は、各部門で目標水準を設定の上、要求基準を設定する。短時間組合員の要求基準①正社員と職務・人材活用が同様の短時間組合員(均等・均衡待遇)の要求基準賃金制度正社員の水準契約社員パートタイマ一整備済到達水準以上正社員と同様の率(制度にもとづく昇給+ベア1%)ミニマム水準未満正社員と同様の率(制度にもとづく昇給+ベア1%+格差是正)未整備到達水準以上6,000円を目安とするミニマム水準未満7,500円を目安とする②正社員と職務内容が異なる短時間組合員・分類が不能な短時間組合員の要求基準賃金制度契約社員パートタイマ一整備済正社員との均衡待遇を考慮し、正社員の要求をもとに短時間組合員の職務内容などを勘案した水準未整備5,000円を目安とする<総合的な労働条件の課題>改正労働者派遣法、有期労働契約にかかわる労働契約法、改正高年齢者雇用安定法への対応については未整備の組合は必ず取り組むものとし、その他の課題(①労働協約の見直し、②男女間格差の是正(全組合が点検を行い法対応に不備のある場合は必ず取り組む)、③仕事と生活の両立支援、④管理監督者の範囲の適正化、⑤職場のハラスメント対策、⑥障がい者雇用の促進、⑦CSRへの取り組み、⑧危機管理対応における事業継続計画(BCP)の策定。については点検のうえ、未整備の課題について少なくとも1つ以上の課題に取り組むこととする。
自動車総連	<賃金改定>すべての単組は、賃金カーブ維持分を確保するとともに、実質生活の維持・向上、生産性向上への成果配分、賃金実態を踏まえた格差・体系の是正などに向け、賃金改善分を要求する。なお、賃金改善分については、経済成長と所得向上を同時に推し進めるためにも、労働組合としてその一翼を担うべく明確な額で要求する。①個別ポイント絶対水準要求技能職中堅労働者(中堅技能職)の現行水準を維持し、水準向上や格差・体系是正に向け、各組合の判断により賃金改善分を設定する。②企業内最低賃金協定の締結18歳の最低賃金要求は、156,000円以上とする。・基準未達成の場合は、基準額以上での協定化を目指す。・基準達成の組合は、「特定(産業別)最低賃金」の金額改正も念頭に上積みを図り、高卒初任給に準拠した水準での協定化を目指す。<労働時間>START12の3カ年計画に基づき、労連・単組の判断のもと、総労働時間の短縮に取り組む。<非正規労働者に関する取組>労働組合として、同じ職場で働く仲間である非正規労働者に対する関与・対応力を高める取り組みを積極的に進める。
電機連合	<賃金改定>・統一要求基準(開発・設計職基幹労働者賃金)①賃金体系の維持(現行個別賃金水準の確保)をはかったうえで、賃金水準の改善を行う。②到達水準(産業内格差改善指標)270,000円③水準改善額(引上額)4,000円以上(産業別最低賃金)①18歳見合い水準として158,000円に改善②上記水準を18歳以上のすべての労働者に適用することを原則に、企業内最低賃金として締結<労働時間>・統一目標基準(1)総実労働時間の短縮①時間管理の適正化②働き方改革につながる労使協議の推進(2)勤務間における休息時間の確保①連合方針を踏まえ、休息時間(勤務間インターバル)は、十分な睡眠と生活時間を確保するため、24時間につき11時間をめざす。②すべての労働者を対象とすることを基本とする。
団体·組合名	要 求
基幹劣連	<賃金改定>·定期昇給①定期昇給制度の実施·確認、または定期昇給相当分の確保②定期昇給制度未確立·未整備組合は、制度化や整備に取り組む。·賃金改善①産別一体となって2年分の賃金改善要求を行う。要求額は、2014年度3,500円、2015年度3,500円を基準とする。②条件が整う組合は、格差改善にも積極的に取り組む。③具体的な配分にあたっては、基本賃金を中心にしながら、課題解決の観点も含め、最も効果的なあり方を各組合で追求する。④個別事情により取り組みが困難な組合は相互に認め合う。<労働時間·休日·休暇>①年間所定労働時間1,800時間台の実現に向けて、「休日増」等の取り組みについて業種別部会毎の判断に基づき要求を設定。②年次有給休暇の初年度付与日数を20日以上とすることとし、付与日数の増加をはかる。
JAM	<賃金改定>·賃上げ要求基準①賃金制度があるところでは、賃金構造維持分に加えて、過年度物価上昇分と生活改善分を勘案して4,500円の引上げ額を要求する。②賃金制度はないが、賃金実態の把握に基づいて賃金構造維持分が推計出来る場合は、その相当分に加えて、過年度物価上昇分と生活改善分を勘案して4,500円の引き上げ額を要求する。③賃金制度がなく、賃金構造維持分の推計も出来ない場合は、9,000円の平均賃上げ要求を行う。④是正が必要な場合には、①～③に加えて1,500円以上の水準引き上げを目指す要求を組み立てる。<労働時間>①年間2000時間を超える所定労働時間の短縮②時間外割増率の引き上げ③年次有給休暇取得促進運動④労働時間に関する指針に基づく取り組み
情報労連	<賃金改定>·労働条件の「底上げ·底支え」に向けた「所得向上分の確保」賃金カーブ維持分を確保した上で、月例賃金の引き上げを中心とする労働条件の「底上げ·底支え」に向けた「所得向上分の確保」に取り組む。<労働時間>·ワーク·ライフ·バランスの実現に向けた取り組み①「新たな時短目標」の達成に向けた取り組み②勤務間インターバル規制の導入促進に向けた取り組み
電力総連	<賃金改定>すべての加盟組合は事前準備として、自社の賃金実態把握を確実に行い、賃金カーブ維持分の確保に徹底的にこだわり、その上で加盟組合の実態に応じて、賃金水準の格差是正·復元をめざした1%以上の賃金改定に取り組む。·賃金カーブ維持分の確保①賃金表を維持する。(賃金制度が確立している組合)②賃金カーブ維持分を要求する。(賃金制度が確立していない組合)③雇用安定を優先して、定期昇給相当分の凍結や削減などを行わざるを得なかった加盟組合は、それを回復する。<労働時間>①労働時間に関する労使協議の充実②年間所定労働時間短縮の取組③所定外労働時間の削減の取組④年次有給休暇の取得向上の取組<非正規労働者の待遇改善の取組>·労働契約法の改正に伴い、通算5年を超える有期契約労働者の無期労働契約への転換について、労働協約や就業規則の規定に向けた労使協議を実施等
付 1-(5)-3 表 産業別労働組合員数

(单位 人)

産業	全労働組合員数	パートタイム労働者の労働組合員数
2010年	2011年	2012年	2013年	2010年	2011年	2012年	2013年
全産業	9,988,454	9,897,349	9,830,867	9,821,611	726,113	775,837	837,195	913,911
農業,林業	10,236	9,821	9,298	9,012	429	476	486	447
漁業	3,886	3,762	3,757	3,646	6	6	6	5
鉱業,採石業,砂利採取業	5,427	5,211	5,112	5,134	11	11	12	11
建設業	892,591	847,833	830,545	814,737	471	512	460	457
製造業	2,738,712	2,715,431	2,695,254	2,662,404	16,374	17,496	18,670	21,616
電気・ガス・熱供給・水道業	189,708	190,814	186,772	187,966	2,061	1,998	2,032	2,570
情報通信業	396,961	388,881	388,983	393,777	12,665	15,860	17,777	20,981
運輸業,郵便業	890,114	884,561	873,408	864,546	26,308	28,909	33,816	34,972
卸売業,小売業	1,175,840	1,189,105	1,210,000	1,256,056	396,391	415,050	444,202	478,337
金融業,保険業	742,405	741,663	733,736	726,935	10,910	13,575	13,523	14,245
不動産業,物品賃貸業	27,839	28,541	28,504	27,961	809	932	884	1,068
学術研究,専門・技術サービス業	147,071	149,399	146,444	153,543	1,525	1,551	1,725	1,667
宿泊業,飲食サービス業	123,569	128,213	142,646	159,286	46,599	59,750	73,847	88,202
生活関連サービス業,娯楽業	116,399	113,830	111,742	110,180	20,003	22,513	21,952	25,919
教育,学習支援業	571,295	556,352	543,114	532,635	55,678	45,495	54,335	56,892
医療,福祉	468,431	476,421	480,462	489,384	70,814	82,828	83,380	89,203
複合サービス事業	265,680	269,547	269,715	267,931	30,195	32,407	35,645	37,281
サービス業(他に分類されないもの)	184,655	183,209	180,818	182,330	9,474	9,776	9,140	11,411
公務(他に分類されるものを除く)	973,868	952,867	928,719	907,521	17,105	19,345	18,471	21,203
分類不能の産業	63,767	61,888	61,838	66,627	8,285	7,347	6,832	7,424

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」

（注）1）単位労働組合に関する表である。

単位労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の下部組織である単位扱組合をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2）「分類不能の産業」には、産業の異なる複数の企業の労働者で組織されている労働組合等が含まれる。
付2-(1)-1表 今後の国内生産拠点についての考え

(单位 % )

開発・試作機能に特化する	国内市場向けの製品に絞って生産活動を行う	多品種少量生産の製品分野や生産変動への対応が必要な製品など生産管理が難しい製品に絞って生産活動を行う	高精度が求められる製品など高度な製造技能が求められるものに絞って生産活動を進める	従来どおり生産活動を行う	その他	無回答
25.2	21.2	27.4	40.1	48.6	2.9	3.4

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査」(2012年)（注）複数回答。

付 $ 2-(1)-2 $ 表 中核的技能者の不足感

(单位 % )

不足	やや不足	適切である	やや過剰	過剰	元々必要ない	無回答
管理・監督担当者	19.0	29.1	42.5	1.2	-	5.5	2.6
技術者的技能者	16.6	33.7	38.9	1.0	-	7.0	2.9
高度熟練技能者	21.6	26.4	35.1	0.5	-	12.7	3.6
一般技能者	7.9	17.5	56.0	5.8	1.0	7.9	3.8

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「「全員参加型社会」の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査」(2012年)
項目	雇用者(役員を含む)	雇用者(役員を除く)	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員
総数	パート	契約社員	労働者派遣事業所の派遣社員
所得階級	50万円未満	2,631,300	2,505,700	195,800	2,309,900	865,300	54,300	66,200
50～99万円	6,501,200	6,304,800	390,400	5,914,400	3,818,700	151,800	122,300
100～149万円	6,054,000	5,834,200	966,800	4,867,300	3,064,600	417,200	193,300
150～199万円	4,456,700	4,302,400	1,727,100	2,575,300	994,400	563,000	210,800
200～249万円	6,182,100	5,917,200	3,742,000	2,175,100	497,600	702,800	288,500
250～299万円	4,611,900	4,455,000	3,506,100	948,900	129,700	382,700	142,200
300～399万円	7,804,600	7,367,200	6,516,900	850,200	65,100	383,000	105,000
400～499万円	5,683,200	5,323,200	5,039,100	284,100	14,700	126,500	26,300
500～599万円	3,927,800	3,664,400	3,559,500	104900	5400	48000	3600
600～699万円	2,781,100	2,514,500	2,455,400	59100	2100	23200	3000
700～799万円	1,967,900	1,793,500	1,761,800	31800	2300	13100	1600
800～899万円	1,292,400	1,157,200	1,139,700	17500	700	5300	100
900～999万円	756,400	641,800	628,200	13600	2400	3300	200
1,000～1,249万円	1,015,600	794,700	780,300	14400	1700	3100	-
1,250～1,499万円	277,800	185,900	183,000	2900	500	600	-
1,500万円以上	382,700	153,400	150,900	2600	400	700	-
年間就業日数	150日未満	6,244,600	5,966,400	955,300	5,011,000	2,131,300	274,900	203,000
150～199日	4,421,600	4,254,900	856,200	3,398,700	1,914,500	261,800	127,000
200～249日	20,076,700	19,265,600	12,423,700	6,841,900	3,455,200	1,199,800	533,700
250日以上	25,550,300	23,379,800	18,586,800	4,792,900	1,908,800	1,132,800	294,300
雇用契約期間の定めがある	12,119,300	1,354,400	10,764,900	4,384,300	2,695,300	839,100
雇用契約期間の定めの有無	1か月未満	109,300	7,400	101,900	26,100	10,800	25,200
1か月以上6か月以下	3,310,900	88,500	3,222,500	1,440,200	560,400	499,000
6か月超以上1年以下	4,767,700	348,600	4,419,100	1,920,800	1,141,200	144,500
1年超3年以下	1,849,200	311,700	1,537,600	559,900	471,500	101,100
3年超5年以下	547,100	222,300	324,800	93,600	87,100	17,700
その他	1,535,100	376,000	1,159,100	343,700	424,200	51,600
雇用契約期間の定めがない(定年までの雇用を含む)	36,698,900	30,539,900	6,159,100	3,714,600	-	184,300
わからない	4,447,000	1,212,500	3,234,500	1,348,000	193,700	156,000

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

総務省統計局「就業構造基本調査」でみた雇用形態別雇用者の状況(2012年) $ ^{②} $

(構成比·縱)

(单位 % )

項目	雇用者(役員を含む)	雇用者(役員を除く)	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員
総数	パート	契約社員	労働者派遣事業所の派遣社員
総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
産業	農業,林業	1.3	1.3	1.0	1.7	1.4	0.7	0.7
漁業	0.1	0.1	0.1	0.2	0.1	0.1	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	0.0	0.0	0.1	0.0	0.0	0.0	-
建設業	7.0	6.2	7.9	3.4	1.7	4.8	2.2
製造業	18.1	18.2	21.6	12.5	13.3	16.0	27.4
電気・ガス・熱供給・水道業	0.6	0.6	0.9	0.2	0.1	0.3	0.3
情報通信業	3.2	3.2	4.2	1.5	0.5	4.0	5.5
運輸業,郵便業	5.8	6.0	6.6	5.0	3.8	9.3	6.0
卸売業,小売業	16.0	15.6	12.6	20.4	24.5	11.4	9.0
金融業,保険業	2.8	2.9	3.6	1.7	1.5	2.6	4.7
不動産業,物品賃貸業	1.9	1.5	1.5	1.6	1.3	2.1	1.1
学術研究,専門・技術サービス業	3.0	2.8	3.4	1.9	1.3	2.9	3.1
宿泊業,飲食サービス業	5.6	5.8	2.5	11.0	11.3	3.9	1.9
生活関連サービス業,娯楽業	3.2	3.2	2.3	4.9	4.9	3.3	2.1
教育,学習支援業	4.8	5.0	5.2	4.8	2.8	7.0	2.1
医療,福祉	12.0	12.5	12.3	12.8	18.1	11.0	7.0
複合サービス事業	0.9	1.0	1.1	0.8	0.7	2.0	0.1
サービス業(他に分類されないもの)	6.3	6.3	5.1	8.4	7.9	12.3	9.0
公務(他に分類されるものを除く)	3.8	4.1	5.6	1.7	0.7	1.9	0.9
分類不能の産業	3.6	3.7	2.7	5.4	4.1	4.3	16.9
項目	雇用者
(役員を含む)	雇用者
(役員を除く)	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員
総数	パート	契約社員	労働者派遣事業所の派遣社員
職業	管理的職業従事者	2.4	0.4	0.6	0.1	0.0	0.1	-
専門的・技術的職業従事者	16.0	16.3	20.5	9.6	7.9	14.1	7.0
事務従事者	21.3	21.7	23.4	19.0	18.2	24.7	36.7
販売従事者	13.5	13.4	12.9	14.2	14.4	10.5	5.7
サービス職業従事者	11.7	12.2	7.4	20.0	23.1	11.7	5.7
保安職業従事者	2.0	2.1	2.6	1.4	0.6	3.0	-
農林漁業従事者	1.3	1.3	1.0	1.7	1.2	0.9	0.6
生産工程従事者	14.3	14.6	16.0	12.4	13.8	13.6	23.0
輸送・機械運転従業者	3.8	4.0	4.9	2.6	1.1	5.4	2.6
建設・採掘従事者	3.8	3.5	4.6	1.8	0.3	2.9	0.0
運搬・清掃・包装等従事者	6.6	6.9	3.5	12.6	15.7	9.3	10.1
分類不能の職業	3.3	3.4	2.6	4.7	3.8	3.9	8.5
従業者規模	1～99	37.8	34.8	32.5	38.5	41.5	21.0	25.0
100～299	9.6	10.0	9.9	10.3	10.0	13.1	17.9
300～499	4.3	4.5	4.6	4.3	4.1	6.5	7.2
500～999	5.1	5.3	5.5	5.0	4.7	7.3	8.0
1,000人以上	19.7	20.9	21.7	19.6	18.1	28.4	27.2
官公庁など	8.8	9.4	11.6	5.9	3.7	7.8	2.7
その他の法人・団体	12.9	13.3	13.4	13.1	15.2	13.8	6.3
性	男	56.1	54.7	68.9	31.7	10.6	53.3	37.7
女	43.9	45.3	31.1	68.3	89.4	46.7	62.3
配偶関係	未婚	31.0	32.5	33.8	30.5	12.2	40.1	51.0
配偶者あり	61.0	59.4	60.0	58.6	74.3	49.6	38.7
年齢	15～19歳	1.6	1.7	0.7	3.3	0.3	0.6	0.8
20～24歳	7.0	7.5	6.7	8.7	2.2	7.3	7.8
25～29歳	9.8	10.4	12.0	7.9	4.8	12.7	13.8
30～34歳	10.5	11.0	12.7	8.3	7.1	11.7	17.0
35～39歳	12.4	12.8	14.7	9.8	11.0	10.6	16.8
40～44歳	12.6	12.8	14.3	10.5	13.5	9.4	13.1
45～49歳	11.1	11.2	12.1	9.7	13.3	8.2	10.7
50～54歳	10.1	10.0	10.8	8.7	12.1	7.8	6.1
55～59歳	9.4	9.1	9.4	8.7	11.9	7.8	4.5
60～64歳	8.6	8.0	4.4	13.8	13.5	16.6	4.6
65歳以上	6.7	5.4	2.3	10.5	10.2	7.2	4.9
学歴	小学・中学	7.6	7.5	5.1	11.3	11.7	8.4	8.0
高校・旧制中	43.7	43.9	41.0	48.5	56.1	47.2	45.7
専門学校	7.7	7.9	8.7	6.7	7.5	7.1	9.1
姫大・高専	9.1	9.3	7.9	11.5	14.5	10.7	13.0
大学	25.6	25.1	32.4	13.3	8.3	23.2	20.8
大学院	2.8	2.8	4.0	0.9	0.4	1.8	1.2
所得階級	50万円未満	4.6	4.7	0.6	11.3	9.1	1.9	5.6
50～99万円	11.4	11.8	1.2	29.0	39.9	5.2	10.3
100～149万円	10.6	10.9	2.9	23.8	32.1	14.3	16.3
150～199万円	7.8	8.0	5.2	12.6	10.4	19.4	17.8
200～249万円	10.8	11.1	11.3	10.6	5.2	24.2	24.3
250～299万円	8.1	8.3	10.6	4.6	1.4	13.2	12.0
300～399万円	13.7	13.8	19.7	4.2	0.7	13.2	8.8
400～499万円	10.0	9.9	15.2	1.4	0.2	4.3	2.2
500～599万円	6.9	6.8	10.8	0.5	0.1	1.6	0.3
600～699万円	4.9	4.7	7.4	0.3	0.0	0.8	0.3
700～799万円	3.5	3.3	5.3	0.2	0.0	0.5	0.1
800～899万円	2.3	2.2	3.4	0.1	0.0	0.2	0.0
900～999万円	1.3	1.2	1.9	0.1	0.0	0.1	0.0
1,000～1,249万円	1.8	1.5	2.4	0.1	0.0	0.1	-
1,250～1,499万円	0.5	0.3	0.6	0.0	0.0	0.0	-
1,500万円以上	0.7	0.3	0.5	0.0	0.0	0.0	-
年間就業日数	150日未満	11.0	11.1	2.9	24.5	22.3	9.4	17.1
150～199日	7.8	7.9	2.6	16.6	20.0	9.0	10.7
200～249日	35.2	36.0	37.5	33.5	36.1	41.2	45.0
250日以上	44.8	43.7	56.1	23.5	20.0	38.9	24.8
項目	雇用者(役員を含む)	雇用者(役員を除く)	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員
総数	パート	契約社員	労働者派遣事業所の派遣社員
雇用契約期間の定めの有無	雇用契約期間の定めがある	22.6	4.1	52.7	45.9	92.6	70.7
1か月未満	0.2	0.0	0.5	0.3	0.4	2.1
1か月以上6か月以下	6.2	0.3	15.8	15.1	19.3	42.0
6か月超以上1年以下	8.9	1.1	21.6	20.1	39.2	12.2
1年超3年以下	3.5	0.9	7.5	5.9	16.2	8.5
3年超5年以下	1.0	0.7	1.6	1.0	3.0	1.5
その他	2.9	1.1	5.7	3.6	14.6	4.3
雇用契約期間の定めがない(定年までの雇用を含む)	68.5	92.2	30.2	38.9	-	15.5
わからない	8.3	3.7	15.8	14.1	6.7	13.1

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

総務省統計局「就業構造基本調査」でみた雇用形態別雇用者の状況(2012年) $ ^{③} $

(構成比·橫)

(单位 % )

項目	雇用者
(役員を除く)	正規の職員・
従業員	非正規の職員・従業員
総数	パート	契約社員	労働者派遣事
業所の派遣社
員
総数	100.0	61.8	38.2	17.9	5.4	2.2
産業	農業,林業	100.0	47.5	52.5	20.4	2.8	1.2
漁業	100.0	56.0	44.0	8.0	3.1	0.1
鉱業,採石業,砂利採取業	100.0	85.0	15.5	1.8	5.3	-
建設業	100.0	78.9	21.1	4.9	4.2	0.8
製造業	100.0	73.7	26.3	13.1	4.8	3.3
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	87.9	12.1	2.2	2.3	1.1
情報通信業	100.0	81.7	18.3	3.0	6.9	3.8
運輸業,郵便業	100.0	67.9	32.1	11.3	8.5	2.2
卸売業,小売業	100.0	50.0	50.0	28.1	4.0	1.3
金融業,保険業	100.0	77.1	22.9	9.5	5.0	3.7
不動産業,物品賃貸業	100.0	60.8	39.2	15.6	7.6	1.6
学術研究,専門・技術サービス業	100.0	74.7	25.3	8.0	5.7	2.4
宿泊業,飲食サービス業	100.0	26.7	73.3	35.1	3.7	0.7
生活関連サービス業,娯楽業	100.0	43.0	57.0	26.9	5.6	1.4
教育,学習支援業	100.0	63.3	36.7	9.8	7.5	0.9
医療,福祉	100.0	60.9	39.1	25.8	4.8	1.2
複合サービス事業	100.0	68.8	31.2	13.3	11.2	0.3
サービス業(他に分類されないもの)	100.0	49.5	50.5	22.3	10.6	3.2
公務(他に分類されるものを除く)	100.0	84.2	15.8	3.1	2.5	0.5
分類不能の産業	100.0	44.7	55.3	19.6	6.2	10.0
職業	管理的職業従事者	100.0	93.2	6.8	0.2	1.8	-
専門的・技術的職業従事者	100.0	77.6	22.4	8.7	4.7	1.0
事務従事者	100.0	66.5	33.5	14.9	6.2	3.7
販売従事者	100.0	59.6	40.4	19.3	4.3	0.9
サービス職業従事者	100.0	37.5	62.5	33.8	5.2	1.0
保安職業従事者	100.0	75.5	24.5	4.7	7.7	-
農林漁業従事者	100.0	49.4	50.6	16.3	3.8	1.0
生産工程従事者	100.0	67.6	32.4	16.8	5.0	3.5
輸送・機械運転従業者	100.0	75.3	24.7	4.8	7.3	1.4
建設・採掘従事者	100.0	80.9	19.1	1.5	4.4	0.0
運搬・清掃・包装等従事者	100.0	30.8	69.2	40.3	7.3	3.2
分類不能の職業	100.0	47.7	52.3	20.0	6.2	5.5
従業者規模	1～99	100.0	57.8	42.2	21.3	3.3	1.6
100～299	100.0	61.0	39.0	17.8	7.1	4.0
300～499	100.0	63.3	36.7	16.2	7.9	3.5
500～999	100.0	64.0	36.0	15.7	7.4	3.3
1,000人以上	100.0	64.2	35.8	15.5	7.4	2.9
官公庁など	100.0	76.1	23.9	7.0	4.5	0.6
その他の法人・団体	100.0	62.3	37.7	20.4	5.6	1.1
性	男	100.0	77.9	22.1	3.5	5.3	1.5
女	100.0	42.5	57.5	35.2	5.6	3.1
配偶関係	未婚	100.0	64.3	35.7	6.7	6.7	3.5
配偶者あり	100.0	62.4	37.6	22.3	4.5	1.4
項目	雇用者(役員を除く)	正規の職員・従業員	非正規の職員・従業員
総数	パート	契約社員	労働者派遣事業所の派遣社員
年齢	15～19歳	100.0	26.3	73.7	3.3	1.9	1.0
20～24歳	100.0	55.4	44.6	5.4	5.3	2.3
25～29歳	100.0	71.0	29.0	8.2	6.6	2.9
30～34歳	100.0	71.2	28.8	11.6	5.8	3.4
35～39歳	100.0	70.9	29.1	15.3	4.5	2.9
40～44歳	100.0	68.8	31.2	18.8	4.0	2.3
45～49歳	100.0	66.8	33.2	21.3	4.0	2.1
50～54歳	100.0	66.8	33.2	21.6	4.2	1.3
55～59歳	100.0	63.7	36.3	23.2	4.6	1.1
60～64歳	100.0	34.2	65.8	30.2	11.3	1.3
65歳以上	100.0	26.0	74.0	33.7	7.2	2.0
学歷	小学・中学	100.0	42.2	57.8	28.1	6.1	2.4
高校・旧制中	100.0	57.8	42.2	22.8	5.8	2.3
専門学校	100.0	67.8	32.2	16.9	4.8	2.5
短大・高専	100.0	52.7	47.3	27.9	6.3	3.1
大学	100.0	79.7	20.3	5.9	5.0	1.8
大学院	100.0	87.6	12.4	2.3	3.5	0.9
所得階級	50万円未満	100.0	7.8	92.2	34.5	2.2	2.6
50～99万円	100.0	6.2	93.8	60.6	2.4	1.9
100～149万円	100.0	16.6	83.4	52.5	7.2	3.3
150～199万円	100.0	40.1	59.9	23.1	13.1	4.9
200～249万円	100.0	63.2	36.8	8.4	11.9	4.9
250～299万円	100.0	78.7	21.3	2.9	8.6	3.2
300～399万円	100.0	88.5	11.5	0.9	5.2	1.4
400～499万円	100.0	94.7	5.3	0.3	2.4	0.5
500～599万円	100.0	97.1	2.9	0.1	1.3	0.1
600～699万円	100.0	97.6	2.4	0.1	0.9	0.1
700～799万円	100.0	98.2	1.8	0.1	0.7	0.1
800～899万円	100.0	98.5	1.5	0.1	0.5	0.0
900～999万円	100.0	97.9	2.1	0.4	0.5	0.0
1,000～1,249万円	100.0	98.2	1.8	0.2	0.4	-
1,250～1,499万円	100.0	98.4	1.6	0.3	0.3	-
1,500万円以上	100.0	98.4	1.7	0.3	0.5	-
年間就業日数	150日未満	100.0	16.0	84.0	35.7	4.6	3.4
150～199日	100.0	20.1	79.9	45.0	6.2	3.0
200～249日	100.0	64.5	35.5	17.9	6.2	2.8
250日以上	100.0	79.5	20.5	8.2	4.8	1.3
雇用契約期間の定めの有無	雇用契約期間の定めがある	100.0	11.2	88.8	36.2	22.2	6.9
1か月未満	100.0	6.8	93.2	23.9	9.9	23.1
1か月以上6か月以下	100.0	2.7	97.3	43.5	16.9	15.1
6か月以上1年以下	100.0	7.3	92.7	40.3	23.9	3.0
1年超3年以下	100.0	16.9	83.1	30.3	25.5	5.5
3年超5年以下	100.0	40.6	59.4	17.1	15.9	3.2
その他	100.0	24.5	75.5	22.4	27.6	3.4
雇用契約期間の定めがない（定年までの雇用を含む）	100.0	83.2	16.8	10.1	-	0.5
わからない	100.0	27.3	72.7	30.3	4.4	3.5

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
# 付2－(2)－2表 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」でみた 雇用形態別雇用者の状況

(個人調查)

主な収入源別労働者の割合

(单位 % )

項目	総数	正社員	正社員以外の労働者	パートタイム労働者	契約社員	派遣労働者	登録型	常用雇用型
労働者計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
自分自身の収入	71.5	85.5	49.1	34.0	74.7	70.9	61.6	81.5
配偶者の収入	20.8	10.0	38.1	50.7	17.4	19.5	25.8	12.3
子どもの収入	0.1	0.0	0.3	0.4	0.3	0.3	0.6	-
親の収入	6.2	3.7	10.1	12.2	6.1	8.1	10.8	5.0
兄弟姉妹の収入	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1	-
その他	1.0	0.6	1.7	1.8	1.2	0.8	0.9	0.7
不明	0.3	0.1	0.7	0.8	0.4	0.3	0.2	0.5

資料出所 厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」

(事業所調査)

①正社員以外の労働者を活用する理由別事業所の割合

(单位 % )

項目	正社員以外の労働者	パートタイム労働者	契約社員	派遣労働者
当該就業形態の労働者がいる事業所	[77.7]100.0	[57.0]100.0	[13.8]100.0	[9.5]100.0
正社員を確保できないため	17.8	16.0	17.1	20.6
正社員を重要業務に特化させるため	17.3	17.5	15.1	16.1
専門的業務に対応するため	23.9	13.3	41.7	27.0
即戦力・能力のある人材を確保するため	24.4	11.9	37.3	30.6
景気変動に応じて雇用量を調節するため	22.9	23.2	15.0	24.7
長い営業（操業）時間に対応するため	20.2	23.8	7.3	6.3
1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため	33.9	41.2	9.1	9.5
臨時・季節的業務量の変化に対応するため	19.1	18.8	7.5	17.4
賃金の節約のため	43.8	47.2	30.2	18.7
賃金以外の労務コストの節約のため	27.4	30.8	13.0	16.2
高年齢者の再雇用対策のため	22.9	9.7	14.6	3.4
正社員の育児・介護休業対策の代替のため	6.7	5.2	5.1	15.1
その他	8.1	6.8	4.6	2.1

資料出所 厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）正社員以外の労働者には、「嘱託社員」「出向社員」「臨時的雇用者」「その他」が含まれる。

2）正社員以外のそれぞれの就業形態の労働者がいる事業所のうち、その就業形態の労働者を活用する理由を回答した事業所について集計したもの。

3）「正社員以外の労働者」については、それぞれの「活用する理由」に対して、正社員以外のいずれかの就業形態で回答した事業所について集計されている。

4）ここでいう「賃金」とは、基本給の他、通勤手当、時間外手当などの諸手当を含めたものをいう。

5）ここでいう「賃金以外の労務コスト」とは、健康保険等の事業主負担額、教育訓練・福利厚生関係などの費用をいう。

7）複数回答。

6）[ ]は、全事業所のうち、当該就業形態の労働者がいる事業所の割合である。
## ②正社員以外の労働者の活用上の問題点別事業所の割合

(单位 % )

項目	正社員以外の労働者	パートタイム労働者	契約社員	派遣労働者
当該就業形態の労働者がいる事業所	[77.7]100.0	[57.0]100.0	[13.8]100.0	[9.5]100.0
良質な人材の確保	50.8	48.9	48.1	54.5
定着性	33.6	42.5	…	…
仕事に対する責任感	50.5	49.5	40.4	37.1
時間外労働への対応	20.8	18.7	21.8	22.9
仕事に対する向上意欲	38.4	36.2	31.7	27.4
業務処理能力	27.8	24.2	22.5	27.3
正社員との業務分担	25.7	20.2	31.3	23.4
チームワーク	15.7	15.2	13.2	15.9
正社員との人間関係	17.1	14.8	14.9	21.4
その他	3.8	2.6	2.9	3.5

資料出所 厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）正社員以外の労働者には、「嘱託社員」「出向社員」「臨時的雇用者」「その他」が含まれる。

2）正社員以外のそれぞれの就業形態の労働者がいる事業所のうち、その就業形態の労働者の活用上の問題点を回答した事業所について集計したもの。

3）「…」は調査していないことを示す。

5）複数回答。

4）[ ]は、全事業所のうち、当該就業形態の労働者がいる事業所の割合である。