Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校の採用・転入・離職の状況（教員異動調査（平成24年度間））

## ( 1 ) 採用・転入・離職者数（表17）

平成24年度間（平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間）の本務教員の異動（採用・転入・離職）の状況は次のとおりである。

## ① 採用

採用者数は，幼稚園11,439人（前回（平成21年度間。以下同じ。）に比べ75人（0.7%）増加），小学校17,594人（同205人（1.2%）増加），中学校11,626人（同707人（6.5%）増加），高等学校10,140人（同1,681人（19.9%）増加）などとなっており，全ての学校種で前回より増加している。

## ② 転入

転入者数は，幼稚園4,344人（同179人（4.0%）減少），小学校65,892人（同1,427人（2.1%）減少），中学校39,146人（同617人（1.6%）減少），高等学校23,650人（同1,365人（5.5%）減少）などとなっており，中等教育学校及び特別支援学校を除く学校種で前回より減少している。

## ③ 離職

離職者数は，幼稚園11,710人（同309人（2.7%）増加），小学校18,366人（同1,547人（9.2%）増加），中学校9,584人（同616人（6.9%）増加），高等学校10,558人（同874人（9.0%）増加）などとなっており，全ての学校種で前回より増加している。

表17 高等学校以下の学校の採用・転入・離職者数

(人)

区分	幼稚園	小学校	中学校
採用者	転入者	離職者	採用者	転入者	離職者	採用者	転入者	離職者
平成15年度間	11,333	4,323	12,090	12,284	69,016	13,314	6,963	40,527	7,286
18年度間	11,468	4,500	12,857	15,222	67,505	14,812	8,021	39,668	7,542
21年度間	11,364	4,523	11,401	17,389	67,319	16,819	10,919	39,763	8,968
24年度間	11,439	4,344	11,710	17,594	65,892	18,366	11,626	39,146	9,584
男	501	242	549	6,861	28,786	6,821	6,506	24,232	5,716
女	10,938	4,102	11,161	10,733	37,106	11,545	5,120	14,914	3,868

区 分	高等学校	中等教育学校	特别支援学校
採用者	転入者	離職者	採用者	転入者	離職者	採用者	転入者	離職者
平成15年度間	7,400	25,424	9,919	40	55	20	1,830	6,814	1,470
18年度間	6,951	25,173	9,496	55	216	47	2,073	7,652	1,582
21年度間	8,459	25,015	9,684	78	270	64	2,976	7,873	1,830
24年度間	10,140	23,650	10,558	118	298	97	3,894	8,456	2,417
男	6,257	16,888	7,578	73	196	66	1,496	3,706	1,089
女	3,883	6,762	2,980	45	102	31	2,398	4,750	1,328

（注）1．「採用」とは新規学卒者，民間企業，非常勤講師からの採用，大学等の高等教育機関の本務教員からの異動及び教育委員会からの異動をいう。

2．「転入」とは設置者を問わず，高等学校以下の学校の本務教員からの学校間の異動をいう。例えば，私立高等学校から公立中学校への異動や，公立小学校から他の公立小学校への異動等をいう。

3．「離職」とは定年（勧奨）退職，病気・死亡による退職，自己都合退職，教員以外への転職，大学等の高等教育機関の教員への異動及び教育委員会への異動をいう。

4．特別支援学校の数字は，平成15年度間から18年度間は盲学校，聾学校，養護学校の計である。
## (2) 採用前・転入前の状況及び離職の理由

## ① 採用前の状況別採用教員構成（表18，19）

幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の採用教員について，採用前の状況をみると，幼稚園を除く各学校種で「新規学卒者」が増加しており，幼稚園7,953人（前回に比べ110人（1.4%）減少），小学校7,568人（同1,010人（15.4%）増加），中学校4,036人（同731人（22.1%）増加）高等学校3,269人（同1,172人（55.9%）増加）となっている。

次に，採用者のうち「新規学卒者」の卒業学校の所在地を県内・県外卒業者の別にみると，県内卒業者は，幼稚園6,058人，小学校4,540人，中学校2,298人，高等学校1,609人となっており，高等学校を除く各学校種で県内卒業者が多い。

「民間企業」の者は，幼稚園395人，小学校300人，中学校285人，高等学校524人となっている。

また，「非常勤講師（臨時的任用含む）」の者は，幼稚園655人，小学校6,375人，中学校4,897人，高等学校4,238人となっている。

表18 採用の状況別採用教員数

(人)

区 分	計	新 規 学 卒 者	高 等 專 門 学校 以上 の 教 員 から	小 計	その 他
小計	県内	県外	うち 官公庁	うち 民間企業	万 非常勤講師 (臨時的任用 含む)
幼稚園	平成15年度間	11,333	8,589	6,316	2,273	95	2,649	495	354	...
18年度間	11,468	8,769	6,379	2,390	129	2,570	471	373	...
21年度間	11,364	8,063	6,045	2,018	276	3,025	453	433	667
24年度間	11,439	7,953	6,058	1,895	317	3,169	441	395	655
小学校	平成15年度間	12,284	3,728	2,388	1,340	45	8,511	1,981	429	...
18年度間	15,222	5,025	2,837	2,188	67	10,130	2,317	632	...
21年度間	17,389	6,558	3,750	2,808	195	10,636	2,043	416	6,876
24年度間	17,594	7,568	4,540	3,028	205	9,821	1,962	300	6,375
中学校	平成15年度間	6,963	1,791	1,040	751	59	5,113	1,313	302	...
18年度間	8,021	2,088	1,159	929	69	5,864	1,467	320	...
21年度間	10,919	3,305	1,882	1,423	138	7,476	1,339	356	4,812
24年度間	11,626	4,036	2,298	1,738	127	7,463	1,255	285	4,897
高等学校	平成15年度間	7,400	1,839	890	949	172	5,389	886	536	...
18年度間	6,951	1,656	736	920	188	5,107	827	553	...
21年度間	8,459	2,097	969	1,128	233	6,129	759	531	3,817
24年度間	10,140	3,269	1,609	1,660	297	6,574	700	524	4,238

（注）1．「新規学卒者」とは，学校を卒業してすぐに採用されたものである。

2．「その他」とは官公庁，民間企業，非常勤講師等からの採用である。なお，官公庁には，教育委員会からの人事異動を含む。

表19「新規学卒者」の卒業学校の所在地状況

( % )

区分	計	県内卒業者	県外卒業者
計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立
幼稚園小学校中学校高等学校	100.0	76.2(75.0)	3.6(2.7)	3.1(2.5)	69.5(69.7)	23.8(25.0)	1.3(1.0)	0.5(0.5)	22.0(23.6)
100.0	60.0(57.2)	26.3(27.3)	12.1(11.9)	21.6(18.0)	40.0(42.8)	16.7(18.9)	2.8(2.7)	20.6(21.3)
100.0	56.9(56.9)	25.0(25.9)	12.6(11.3)	19.3(19.7)	43.1(43.1)	18.4(17.9)	2.6(2.5)	22.1(22.7)
100.0	49.2(46.2)	20.6(20.0)	7.3(7.6)	21.3(18.6)	50.8(53.8)	20.7(22.4)	3.0(3.3)	27.1(28.1)

（注）1．「県内卒業者」とは，現在勤務している学校と同一県内に所在する学校を卒業したものである。

2．「県外卒業者」とは，「県内卒業者」以外のものである。

３．（　）内は，平成21年度間の数値である。
## ② 転入前の状況別転入教員構成（表20）

転入前の状況をみると，中等教育学校を除く各学校種で同種の学校からの転入者の割合が最も高く，学校種類別で最も割合の高いのは幼稚園94.4％で，次いで小学校93.0％の順となっている。

表20 転入前の状況別転入教員構成

( % )

区 分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特別支援学校
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
幼 稚 園 か ら	94.4
(93.8)	0.6
(0.6)	0.2
(0.2)	0.1
(0.1)	0.7
(-)	0.5
(0.2)
小 学校 か ら	4.3
(4.8)	93.0
(93.1)	9.0
(8.5)	0.8
(0.6)	2.7
(2.6)	9.6
(10.1)
中 学校 か ら	0.9
(1.0)	5.2
(5.2)	84.8
(85.2)	8.3
(7.2)	20.5
(27.0)	8.2
(8.9)
高 等 学 校 か ら	0.3
(0.2)	0.2
(0.2)	4.5
(4.5)	88.2
(89.6)	74.2
(68.5)	7.8
(9.2)
中等教育学校から	0.0
(0.0)	0.0
(0.0)	0.4
(0.5)	0.4
(0.4)	2.0
(0.4)	0.3
(0.3)
特別支援学校から	0.1
(0.2)	1.0
(0.9)	1.2
(1.1)	2.1
(2.0)	-
(1.5)	73.6
(71.4)

（注）1．（　）内は，平成21年度間の数値である。

2．網掛け部分は同じ学校種の数字を示す。

## (3) 離職の理由別離職教員数（表21）

幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の離職者について，離職理由をみると，幼稚園を除く各学校種で「定年（勧奨を含む）のため」離職する者の割合が最も高く，小学校12,046人，中学校5,108人，高等学校5,494人となっている。

表21 離職の理由別離職教員数

(人)

区 分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校
計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
計	11,710(11,401)	549(509)	11,161(10,892)	18,366(16,819)	6,821(6,564)	11,545(10,255)	9,584(8,968)	5,716(5,234)	3,868(3,734)	10,558(9,684)	7,578(6,949)	2,980(2,735)
定年(勧奨を含む)のため	733(741)	65(70)	668(671)	12,046(10,405)	4,615(4,409)	7,431(5,996)	5,108(4,612)	3,320(2,970)	1,788(1,642)	5,494(5,265)	4,465(4,319)	1,029(946)
病気のため	499(545)	38(34)	461(511)	599(629)	217(226)	382(403)	395(346)	206(181)	189(165)	277(258)	182(159)	95(99)
病気のうち精神疾患のため	218(230)	13(10)	205(220)	356(359)	124(130)	232(229)	227(197)	117(91)	110(106)	124(123)	76(68)	48(55)
死亡	51(44)	18(23)	33(21)	194(221)	113(98)	81(123)	152(146)	118(105)	34(41)	158(190)	127(164)	31(26)
転職のため	2,405(2,210)	168(130)	2,237(2,080)	1,390(1,357)	908(903)	482(454)	1,211(1,197)	917(886)	294(311)	1,365(1,152)	920(817)	445(335)
大学等入学のため	75(64)	5(6)	70(58)	24(31)	7(18)	17(13)	38(34)	19(20)	19(14)	58(69)	30(35)	28(34)
家庭の事情のため	3,716(3,732)	64(46)	3,652(3,686)	1,894(1,721)	220(160)	1,674(1,561)	885(737)	198(147)	687(590)	656(609)	236(210)	420(399)
職務上の問題のため	178(177)	13(19)	165(158)	99(120)	56(73)	43(47)	78(104)	60(73)	18(31)	101(71)	81(58)	20(13)
その他	4,053(3,888)	178(181)	3,875(3,707)	2,120(2,335)	685(677)	1,435(1,658)	1,717(1,792)	878(852)	839(940)	2,449(2,070)	1,537(1,187)	912(883)

（注）1．「転職のため」とは，高等学校以下の学校の本務教員以外の職業に就いた者（大学，短大等の教員，教育委員会を含む官公庁への異動，民間企業への就職等）をいう。

2．（）内は，平成21年度間の数値である。
大学，短期大学，高等専門学校の年齢構成等の状況

（教員個人調査（平成25年10月1日現在））

表22 本務教員数（大学等）

区分	平 成 22 年 度	25 年 度
計	男	女	女性教員の割合（%）	計	男	女	女性教員の割合（%）
大 学	172,728	137,912	34,816	20.2	177,263	138,168	39,095	22.1
短期大学	9,505	4,747	4,758	50.1	8,570	4,180	4,390	51.2
高等専門学校	4,406	4,096	310	7.0	4,366	4,006	360	8.2

(人)

## ( 1 ) 年齡構成（5 歲階級区分）

① 大学（表23，26，図13）

「50歳以上」の教員の割合についてみると，平成16年度43.7%，19年度44.0%，22年度45.3%，25年度46.0%となっており，その割合は年々上昇している。

「30歳未満」の教員の割合についてみると，平成16年度3.1%，19年度3.1%，22年度3.1%，25年度2.5%となっており，その割合は低下傾向にある。

2.8%，25年度2.5%となっており，その割合は低下傾向にある。

2.8%，25年度2.5%となっており，その割合は低下傾向にある。

また，男女別にみると，25歳以上で男性教員の占める割合が女性教員より高い。

平均年齢は48.9歳（前回より0.2歳上昇）で，男女別にみると，男性が49.7歳（同0.3歳上昇），女性が46.1歳（同0.5歳上昇）となっている。

表23 大学の年齢構成

区分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	159,724	167,971	172,728	177,263
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	0.1	0.2	0.2	0.2
25～30歳未満	2.9	2.9	2.6	2.3
30～35歳未満	10.4	9.8	9.1	8.4
35～40歳未満	14.1	14.3	14.2	13.8
40～45歳未満	15.0	14.4	14.3	15.3
45～50歳未満	13.7	14.4	14.3	14.0
50～55歳未満	12.6	12.6	13.4	14.2
55～60歳未満	13.8	13.8	12.3	12.6
60～65歳未満	11.4	11.6	13.2	12.3
65歳以上	5.9	6.1	6.4	6.9
平均年龄(歳)
計	48.1	48.3	48.7	48.9
男	48.7	49.1	49.4	49.7
女	44.8	44.9	45.6	46.1

図13 年齢構成

② 短期大学（表24，26，図14）

「50歳以上」の教員の割合についてみると，平成16年度57.8%，19年度57.0%，22年度57.9%，25年度58.0%となっており，おおむね横ばい傾向である。

「30歳未満」の教員の割合についてみると，平成16年度3.7%，19年度4.0%，22年度3.8%，25年度3.6%となっており，おおむね横ばい傾向である。

また，男女別にみると，60歳未満で女性教員の占める割合が男性教員より高い。

平均年齢は52.0歳（前回より0.2歳上昇）で，男女別にみると，男性が53.9歳（前回と同じ），女性が50.2歳（前回より0.5歳上昇）となっている。

表24 短期大学の年齢構成

区 分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	12,469	10,874	9,505	8,570
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	0.6	0.8	0.7	0.6
25~30歳未満	3.1	3.3	3.1	2.9
30~35歳未満	6.6	6.9	6.3	5.8
35~40歳未満	9.0	9.2	9.5	9.7
40~45歳未満	10.9	10.3	10.2	11.2
45~50歳未満	12.0	12.5	12.3	11.7
50~55歳未満	15.3	13.3	13.0	13.6
55~60歳未満	16.5	17.2	15.1	13.4
60~65歳未満	14.4	14.7	17.6	17.6
65歳以上	11.6	11.9	12.2	13.5
平均年齢(歳)
計	51.4	51.4	51.8	52.0
男	53.4	53.6	53.9	53.9
女	49.0	49.1	49.7	50.2

図14 年齢構成
③ 高等専門学校（表25，26，図15）

「50歳以上」の教員の割合についてみると，平成16年度43.5%，19年度41.0%，22年度40.7%，25年度41.5%となっており，おおむね横ばい傾向である。

「30歳未満」の教員の割合についてみると，平成16年度3.3%，19年度3.5%，22年度2.2%，25年度2.7%となっており，おおむね横ばい傾向である。

2.2%，25年度2.7%となっており，おおむね横ばい傾向である。

また，男女別にみると，全ての年齢区分で男性教員の占める割合が女性教員より高い。平均年齢は47.4歳（前回より0.1歳上昇）で，男女別にみると，男性が47.8歳（同0.1歳上昇），女性が42.7歳（同0.6歳上昇）となっている。

表25 高等専門学校の年齢構成

区 分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数（人）	4,484	4,484	4,406	4,366
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	0.1	0.0	0.0	0.2
25～30歳未満	3.2	3.5	2.2	2.5
30～35歳未満	12.1	10.8	10.8	9.7
35～40歳未満	14.6	15.8	14.8	14.1
40～45歳未満	14.0	15.0	16.5	16.2
45～50歳未満	12.5	13.8	15.0	15.8
50～55歳未満	13.1	12.9	13.6	15.3
55～60歳未満	16.5	15.3	13.5	13.6
60～65歳未満	13.4	12.1	12.7	11.6
65歳以上	0.6	0.7	0.9	1.1
平均年齢（歳）
計	47.2	47.0	47.3	47.4
男	47.6	47.4	47.7	47.8
女	41.1	41.1	42.1	42.7

(%)

図15 年齢構成

表26 設置者別に見た本務教員の年齢構成

(%)

区分	大学	短期大学	高等专门学校
国立	公立	私立	国立	公立	私立	国立	公立	私立
計	62,726人	13,212人	101,325人	-	538人	8,032人	3,905人	303人	158人
25歲未満	100.0	100.0	100.0	-	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
25~30歲未満	0.0	0.0	0.3	-	-	0.7	0.0	-	3.8
30~35	1.4	1.2	3.0	-	2.0	3.0	2.5	2.6	2.5
35~40	8.4	7.2	8.6	-	6.1	5.7	9.7	8.6	12.0
40~45	16.1	13.8	12.3	-	13.2	9.4	14.3	11.9	12.7
45~50	18.0	17.4	13.3	-	14.3	11.0	16.3	15.2	15.8
50~55	16.0	16.7	12.5	-	16.5	11.4	15.6	19.5	13.9
55~60	15.0	16.1	13.4	-	16.4	13.4	15.3	16.5	12.0
60~65	12.7	13.2	12.5	-	11.7	13.5	13.7	11.6	15.8
65歲以上	11.0	11.7	13.1	-	17.5	17.6	11.6	13.2	8.2
1.3	2.7	11.0	-	2.2	14.2	1.0	1.0	3.2

（注）小数点以下第2位を四捨五入したため，計と内訳の合計が一致しない場合がある。
## (2) 学校種別にみた平均年齢（表27，図16）

平均年齢を学校種別にみると，大学48.9歳，短期大学52.0歳，高等専門学校47.4歳となっている。

前回に比べると，大学と短期大学でそれぞれ0.2歳上昇し，高等専門学校は0.1歳上昇している。

表27 本務教員の平均年齢

(歳)

区分	大学	短期大学	高等専門学校
平成16年度	48.1	51.4	47.2
19年度	48.3	51.4	47.0
22年度	48.7	51.8	47.3
25年度	48.9	52.0	47.4
国立	47.4	-	47.4
公立	(47.1)	(-)	(47.2)
私立	48.4	49.3	47.9
私立	(48.0)	(49.0)	(47.9)
49.9	52.2	46.5
(49.7)	(52.0)	(46.7)

（注）（）内の数字は，平成22年度の平均年齢である。

図16 平均年齢の推移
## （3） 平均勤務年数（表28）

平均勤務年数を学校種別にみると，大学13.2年，短期大学14.4年，高等専門学校16.1年となっている。

前回に比べると，大学は0.4年，短期大学は0.7年，高等専門学校は0.4年短くなっている。

表28 本務教員の平均勤務年数

(年)

区分	大学	短期大学	高等専門学校
平成16年度	14.2	15.9	17.5
19年度	13.7	15.2	16.3
22年度	13.6	15.1	16.5
25年度	13.2	14.4	16.1
国立	13.9	-	16.2
公立	12.0	14.2	16.1
私立	12.8	14.4	12.5

## （4） 学歷構成（表29）

① 大学

最も割合の高い学歴区分は「博士課程修了者」51.7%で，次いで「修士課程修了者」22.7%の順となっている。前回と比べると，「博士課程修了者」は2.8ポイント上昇，「修士課程修了者」は1.4ポイント低下している。

## ② 短期大学

最も割合の高い学歴区分は「修士課程修了者」34.8%で，次いで「大学（学部）卒業者」27.8%の順となっている。前回と比べると，「修士課程修了者」は1.6ポイント上昇，「大学（学部）卒業者」は2.2ポイント低下している。

## ③高等専門学校

最も割合の高い学歴区分は「博士課程修了者」56.7%で，次いで「修士課程修了者」31.7%の順となっている。前回と比べると「博士課程修了者」は8.7ポイント上昇，「修士課程修了者」は4.8ポイント低下している。

表29 本務教員の学歴構成

区 分	計	大 学 院	大学(学部)	旧制大学	外国の大学	短期大学	旧制高校	その他
専門職学位課程	博士課程	修士課程
大 学	平成16年度	100.0	-	43.9	26.6	24.2	0.1	4.2	0.4	0.0	0.5
19年度	100.0	0.1	45.5	25.8	23.2	0.0	4.3	0.4	0.0	0.6
22年度	100.0	0.1	48.9	24.1	21.4	0.0	4.5	0.4	0.0	0.6
25年度	100.0	0.3	51.7	22.7	19.7	0.0	4.6	0.3	-	0.7
短期大学	平成16年度	100.0	-	19.4	30.2	35.1	0.4	4.2	6.8	0.4	3.5
19年度	100.0	0.1	20.4	31.4	32.7	0.1	4.1	7.1	0.0	4.1
22年度	100.0	0.2	21.5	33.2	30.0	0.0	3.3	7.5	0.0	4.2
25年度	100.0	0.1	23.4	34.8	27.8	0.0	2.7	6.8	-	4.4
高等専門学校	平成16年度	100.0	-	34.3	40.9	19.8	-	1.1	2.3	0.1	1.6
19年度	100.0	0.1	42.4	38.4	14.9	-	1.0	1.6	-	1.6
22年度	100.0	0.1	48.0	36.5	11.5	-	1.3	1.0	-	1.6
25年度	100.0	0.1	56.7	31.7	8.4	-	1.2	1.0	-	0.9

（注）「博士課程修了者」は，学位論文の審査及び最終試験に合格していない場合でも，所定の年限を在学し，所定の単位を修得したと認定された者を含む。
## (5) 本務教員の専門分野別構成（表30）

## ① 大学

最も割合の高い専門分野は「保健」34.6%で，次いで「工学」14.1%の順となっている。また，設置者別にみると，国立，公立及び私立で「保健」が最も高く，それぞれ31.7%，41.7%，35.5%となっている。

② 短期大学

最も割合の高い専門分野は「教育」22.8%で，次いで「保健」15.1%の順となっている。また，設置者別にみると，公立は「人文科学」20.3%，私立は「教育」23.8%がそれぞれ最も高くなっている。

③ 高等専門学校

最も割合の高い専門分野は「工学」64.1%で，次いで「理学」15.0%の順となっている。また，設置者別にみると，国立，公立及び私立で「工学」が最も高く，それぞれ64.7%，62.4%，51.9%となっている。

表30 専門分野別 本務教員数

区 分	計	人文科学	社会科学	理 学	工 学	農 学	保 健	商 船	家 政	教 育	芸 術	その他
大学	計	177,263	23,067	23,763	15,065	24,975	6,743	61,319	45	2,250	11,200	5,176	3,660
国 立	(100.0)	(13.0)	(13.4)	(8.5)	(14.1)	(3.8)	(34.6)	(0.0)	(1.3)	(6.3)	(2.9)	(2.1)
公 立	62,726	5,382	4,948	8,651	13,111	4,206	19,871	36	250	4,128	910	1,233
公 立	(100.0)	(8.6)	(7.9)	(13.8)	(20.9)	(6.7)	(31.7)	(0.1)	(0.4)	(6.6)	(1.5)	(2.0)
私 立	13,212	1,326	1,540	1,020	1,898	511	5,503	-	204	345	621	244
(100.0)	(10.0)	(11.7)	(7.7)	(14.4)	(3.9)	(41.7)	(-)	(1.5)	(2.6)	(4.7)	(1.8)
101,325	16,359	17,275	5,394	9,966	2,026	35,945	9	1,796	6,727	3,645	2,183
(100.0)	(16.1)	(17.0)	(5.3)	(9.8)	(2.0)	(35.5)	(0.0)	(1.8)	(6.6)	(3.6)	(2.2)
短期大学	計	8,570	1,259	1,023	188	506	175	1,298	-	1,105	1,955	856	205
国 立	(100.0)	(14.7)	(11.9)	(2.2)	(5.9)	(2.0)	(15.1)	(-)	(12.9)	(22.8)	(10.0)	(2.4)
公 立	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
私 立	538	109	102	9	31	6	108	-	67	43	47	16
(100.0)	(20.3)	(19.0)	(1.7)	(5.8)	(1.1)	(20.1)	(-)	(12.5)	(8.0)	(8.7)	(3.0)
8,032	1,150	921	179	475	169	1,190	-	1,038	1,912	809	189
(100.0)	(14.3)	(11.5)	(2.2)	(5.9)	(2.1)	(14.8)	(-)	(12.9)	(23.8)	(10.1)	(2.4)
高等専門学校	計	4,366	554	78	654	2,797	20	10	56	2	157	9	29
国 立	(100.0)	(12.7)	(1.8)	(15.0)	(64.1)	(0.5)	(0.2)	(1.3)	(0.0)	(3.6)	(0.2)	(0.7)
公 立	3,905	483	75	582	2,526	20	5	56	2	132	-	24
私 立	(100.0)	(12.4)	(1.9)	(14.9)	(64.7)	(0.5)	(0.1)	(1.4)	(0.1)	(3.4)	(-)	(0.6)
303	38	2	50	189	-	5	-	-	14	1	4
(100.0)	(12.5)	(0.7)	(16.5)	(62.4)	(-)	(1.7)	(-)	(-)	(4.6)	(0.3)	(1.3)
158	33	1	22	82	-	-	-	-	11	8	1
(100.0)	(20.9)	(0.6)	(13.9)	(51.9)	(-)	(-)	(-)	(-)	(7.0)	(5.1)	(0.6)

(注)1.( )内は構成比(%)である。

2．専門分野別の分類は，「Ⅳ付録」の「（6）専門（専攻）分野一覧表」参照。

（６）自校出身者の占める比率（表31，32）

大学における自校出身者の占める比率は，前回と同じ32.6%である。

また，「うち自校学部卒」の者の割合は，26.3%（前回より0.7ポイント低下）となっている。

年齢区分別にみると，「25歳未満」における割合が最も高く，年齢区分が高くなるにつれて，その割合は低くなっている。

次に専門分野別にみると，大学で最も自校出身者の比率の高い専門分野は「商船」68.9%で，次いで「保健」50.9%の順となっている。

表31 年齢別 自校出身者の占める割合

区 分	大学
平成16年度
(うち自校学部卒)	33.5
(26.1)
19年度
(うち自校学部卒)	34.0
(21.6)
22年度
(うち自校学部卒)	32.6
(27.0)
25年度
(うち自校学部卒)	32.6
(26.3)
25歳未満	80.2
25～30歳未満	57.7
30～35
35～40
40～45
45～50
50～55
55～60
60～65
65歳以上	45.8
42.4
36.8
31.8
28.9
26.1
23.9
14.3
表32 専門分野別 自校出身者の占める割合

区 分	計	人文科学	社会科学	理 学	工 学	農 学	保 健	商 船	家 政	教 育	芸 術	その他
大 学	計	32.6	16.6	16.7	23.7	30.9	38.7	50.9	68.9	30.0	17.7	26.7	21.6
国 立	(32.6)	(16.5)	(17.0)	(24.7)	(32.0)	(40.3)	(51.5)	(62.5)	(30.7)	(17.6)	(23.8)	(19.7)
42.7	25.1	23.9	30.4	38.1	45.3	65.2	80.6	16.8	25.2	25.3	36.5
(42.2)	(24.8)	(24.8)	(32.1)	(39.5)	(47.0)	(62.9)	(73.7)	(16.6)	(24.1)	(25.1)	(32.7)
公 立	24.5	5.1	9.2	6.9	11.4	12.7	43.3	-	19.2	4.4	33.2	10.7
私 立	(26.2)	(11.3)	(11.9)	(9.6)	(16.8)	(12.5)	(43.9)	(-)	(20.0)	(5.9)	(24.9)	(13.6)
27.3	14.7	15.3	16.3	25.0	31.7	44.1	22.2	33.0	13.8	25.9	14.3
(27.5)	(14.3)	(15.1)	(15.9)	(25.0)	(33.2)	(46.2)	(20.0)	(33.9)	(13.8)	(23.4)	(14.0)

(注)()内は,平成22年度の数値である。

## ( 7 ) 平均週担当授業時数（表33）

本務教員として勤務している学校における平常の週の講義，実習，演習等の平均週担当授業時数（実時間）をみると，大学8.8時間，短期大学10.1時間，高等専門学校14.3時間となっている。

表33 本務教員として勤務している学校における平均週担当授業時数

(時間)

区分	大学	短期大学	高等専門学校
平成16年度	7.0	8.7	14.2
19年度	7.3	8.8	14.2
22年度	9.0	9.7	14.7
25年度	8.8	10.1	14.3
国立	7.6	-	14.3
公立	10.0	9.5	14.0
私立	9.4	10.2	13.6

（注）１．週担当授業時数は，講義，実習，実験，演習等の担当時数を分を単位として合計し，６０で除し，１時間未満は四捨五入したものである。

2．週担当授業時数は，本務教員として勤務している学校における講義，実習，実験，演習等の実時間数であり，当該学校以外における授業時数は含まない。

3. 平成22年度以前は，当該教員の本務とする学部（大学院に所属する教員については大学院，短期大学・高等専門学校については学科）の講義，実習，実験，演習等の実時間数であり，それ以外の学部（学科）の授業時数は含まない手法にて集計していたが，22年度調査から本務教員として勤務している学校における週担当授業時数を集計することとしたため，単純に比較できない。

## (8) 平均給料月額（表34）

平成25年9月分の平均給料月額（本俸のみ。諸手当及び調整額を除く。）は大学45万円（平均年齢48.9歳），短期大学39万5千円（同52.0歳），高等専門学校38万9千円（同47.4歳）となっている。

表34 平均給料月額

(千円)

区分	大学	短期大学	高等専門学校
平成16年度	465.3	428.6	446.8
(48.1)	(51.4)	(47.2)
19年度	461.3	411.1	429.5
(48.3)	(51.4)	(47.0)
22年度	458.9	402.0	423.2
(48.7)	(51.8)	(47.3)
25年度	449.6	395.3	388.7
(48.9)	(52.0)	(47.4)
国立	418.2	-	388.9
公立	443.1	422.2	396.7
私立	469.9	393.5	369.5

（注）（）内は，平均年齢（歳）である。
## （９）教員の兼務先別構成（表35）

本務教員として勤務している学校以外に兼務している者は，大学49,616人（本務教員に占める割合28.0%），短期大学2,732人（同31.9%），高等専門学校589人（同13.5%）となっている。

また，兼務先別にその構成比をみると，各学校種とも「大学」に兼務している者が最も多く，大学58.4%，短期大学81.5%，高等専門学校54.8%となっている。

表35 本務教員の兼務先別構成

区 分	本務教員数(人)	うち兼務している者(人)	兼 務 先 別 構 成 比(%)
大 学	短期大学	高等専門学	他学校	研究所等	その他
大 学	計 国 公 私	177,263(172,728)62,72613,212101,325	49,616(50,253)22,1193,77823,719	58.4(59.1)49.564.765.6	4.9(5.6)1.94.77.8	1.7(2.0)1.62.91.5	13.0(12.4)13.218.511.9	10.6(10.1)19.54.33.3	32.3(31.2)46.123.320.8
短 期 大 学	計 国 公 私	8,570(9,505)5388,032	2,732(2,963)2132,519	81.5(81.2)70.482.5	6.1(6.3)6.2	2.1(1.6)2.3	15.6(17.2)23.5	0.7(0.3)5.2	4.5(3.6)16.93.5
高学 等 専 門校	計 国 公 私	4,366(4,406)3905303158	589(622)524614	54.8(55.9)55.744.3100.0	1.4(1.8)1.5-	0.7(1.3)0.61.6-	10.2(9.3)10.94.9-	11.4(10.0)9.924.6-	32.4(33.4)31.939.3-

（注）１．構成比は，兼務先別教員数を「うち兼務している者」の総数で除したものである。

２．１人で２か所以上に兼務している場合はそれぞれに計上した。

３．（ ）内は，平成22年度の数値である。
4 大学，短期大学，高等専門学校の採用・転入・離職の状況

（教員異動調查（平成24年度間））

## ( 1 ) 採用・転入・離職者数（表36）

平成24年度間（平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間）の本務教員の異動（採用・転入・離職）の状況は次のとおりである。

① 大学

採用者11,314人（前回（平成21年度間。以下同じ。）に比べ248人（2.2%）増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「30歳以上35歳未満」（27.6%）となっている。

転入者4,151人（同143人（3.6%）増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「35歳以上40歳未満」（21.4%）となっている。

離職者13,143人（同1,901人（16.9%）増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「65歳以上」（30.2%）となっている。

## ② 短期大学

採用者541人（同48人（8.1%）減少）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「60歳以上65歳未満」（15.0%）となっている。

転入者138人（同52人（27.4%）減少）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「65歳以上」（16.7%）となっている。

離職者756人（同2人（0.3%）増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「65歳以上」（42.5%）となっている。

## ③ 高等専門学校

採用者193人（同15人（8.4%）増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「30歳以上35歳未満」（31.1%）となっている。

転入者75人（前回に比べ9人（10.7%）減少）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「35歳以上40歳未満」（26.7%）となっている。

離職者172人（同18人（11.7%）増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「60歳以上65歳未満」（45.3%）となっている。

表36 本務教員の採用・転入・離職者数

( % )

区 分	大 学	短 期 大 学	高等專門学校
採用者数	転入者数	離職者数	採用者数	転入者数	離職者数	採用者数	転入者数	離職者数
平成15年度間	(人)	(人)	(人)	(人)	(人)	(人)	(人)	(人)	(人)
10,535	3,881	11,337	696	181	973	204	36	213
18年度間	11,528	3,751	11,920	712	190	844	231	222	209
21年度間	11,066	4,008	11,242	589	190	754	178	84	154
24年度間	11,314	4,151	13,143	541	138	756	193	75	172
25 歳 未 満	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
1.8	-	0.2	5.5	0.7	0.1	4.7	-	-
(1.7)	(0.0)	(0.3)	(5.9)	(-)	(0.4)	(1.1)	(-)	(-)
25~30歳未満	15.9	3.0	4.9	11.5	5.1	7.4	23.8	5.3	-
(17.7)	(2.9)	(6.0)	(11.2)	(3.7)	(7.3)	(26.4)	(3.6)	(0.6)
30~35歳未満	27.6	16.0	13.4	11.5	11.6	6.5	31.1	14.7	8.7
(28.8)	(15.8)	(14.8)	(15.1)	(11.1)	(6.5)	(34.8)	(29.8)	(3.9)
35~40歳未満	22.5	21.4	15.3	13.3	13.8	6.2	12.4	26.7	2.3
(21.0)	(19.9)	(15.1)	(10.9)	(13.2)	(8.1)	(11.8)	(16.7)	(3.9)
40~45歳未満	11.2	18.0	10.8	11.1	10.1	5.8	5.2	22.7	7.6
(9.8)	(17.0)	(10.4)	(9.3)	(14.2)	(5.6)	(10.1)	(17.9)	(4.5)
45~50歳未満	6.8	13.1	6.6	9.6	13.0	6.7	4.1	9.3	2.3
(6.2)	(14.6)	(6.8)	(12.1)	(14.2)	(6.8)	(3.9)	(9.5)	(3.2)
50~55歳未満	4.9	10.0	4.8	11.1	13.8	4.9	7.8	9.3	4.1
(4.6)	(9.3)	(4.2)	(8.1)	(8.4)	(6.5)	(5.6)	(8.3)	(2.6)
55~60歳未満	3.4	6.1	3.6	7.2	8.0	6.1	7.8	2.7	0.6
(3.6)	(7.2)	(3.5)	(6.3)	(8.9)	(6.4)	(3.4)	(7.1)	(7.8)
60~65歳未満	4.0	7.1	10.1	15.0	7.2	13.8	3.1	9.3	45.3
(4.5)	(7.6)	(11.6)	(14.3)	(12.1)	(17.1)	(2.2)	(6.0)	(61.7)
65 歳 以上	1.9	5.4	30.2	4.3	16.7	42.5	-	-	29.1
(2.2)	(5.7)	(27.3)	(6.8)	(14.2)	(35.4)	(0.6)	(1.2)	(11.7)

（注）1．「採用」とは学部新規卒業者・大学院新規修了者，民間企業，非常勤講師，ポスドク及び高等学校以下の学校の本務教員からの異動をい

2. 「転入」とは設置者を問わず，大学，短期大学及び高等専門学校の本務教員からの異動をいう。

3．「離職」とは定年（勧奨）退職，病気・死亡による退職，自己都合退職，教員以外への転職及び高等学校以下の学校の本務教員への異動をいう。

4．小数点以下第2位を四捨五入したため，計と内訳が一致しない場合がある。

5．（　）内は，平成21年度間の数値である。
## (2) 採用前の状況別採用教員構成（表37）

## ① 大学

採用者の採用前の状況について，「学部新規卒業者・大学院新規修了者」が8.8％となっており，それ以外では，「研究所等の研究員」が10.4％，「臨床医等」が28.3％などとなっている。

② 短期大学

採用者の採用前の状況について，「学部新規卒業者・大学院新規修了者」が8.9％となっており，それ以外では，「民間企業」が18.7%，「高校以下，専修・各種学校教員から」が18.3％などとなっている。

③ 高等専門学校

採用者の採用前の状況について，「学部新規卒業者・大学院新規修了者」が17.1％となっており，それ以外では，「民間企業」が20.2%，「研究所等の研究員」が18.1％などとなっている。

表37 採用前の状況別採用教員構成

区分	計	学部新規卒業者
大学院修了者	その他	官公庁	うち
民間企業	うち
研究所等の
ポストドクター	うち
研究所等の
研究員	うち
臨床等	高校以下,
專修・各種
学校教員
から
大学	(人)
11,314
(11,066)	100.0
(100.0)	8.8
(10.7)	87.1
(85.0)	3.7
(4.4)	8.9
(9.5)	8.2
(7.6)	10.4
(11.6)	28.3
(26.6)	4.1
(4.3)
短期大学	541
(589)	100.0
(100.0)	8.9
(8.8)	72.8
(68.8)	7.4
(5.8)	18.7
(19.7)	0.9
(0.8)	3.0
(3.2)	1.7
(1.5)	18.3
(22.4)
高等専門学校	193
(178)	100.0
(100.0)	17.1
(15.2)	74.6
(73.6)	2.6
(3.9)	20.2
(18.5)	8.3
(10.7)	18.1
(7.9)	-
(-)	8.3
(11.2)

2. 「研究所等の研究員」とは，任期を付さない任用で研究業務に従事していた者及び独立行政法人等の研究機関において研究業務に従事している者のうち，所属する研究グループのリーダー・主任研究員であった者が該当する。

## （３）転入前の状況別転入教員構成（表38）

転入前の状況をみると，大学と短期大学では「大学から」の転入者の割合が最も高く，大学92.5%，短期大学67.4%となっており，高等専門学校では「高等専門学校から」の転入者の割合が最も高く，50.7%となっている。

表38 転入前の状況別転入教員構成

区 分	計	転 入 前 の 状 况
大学から	短期大学から	高等専門学校から
大 学	(人)4,151(4,008)	100.0(100.0)	92.5(87.5)	5.3(9.9)
短 期 大 学	138(190)	100.0(100.0)	67.4(65.3)	25.4(28.9)
高等専門学校	75(84)	100.0(100.0)	45.3(52.4)	4.0(1.2)

（注）（）内は平成21年度間の数値である。

## (4) 離職の理由別離職教員数（表39）

① 大学

大学では「定年（勧奨）のため」及び「転職のため」離職する者が多く，それぞれ4,239人，4,039人となっている。

## ② 短期大学

短期大学では「定年（勧奨）のため」及び「転職のため」離職する者が多く，それぞれ238人，113人となっている。

## ③高等専門学校

高等専門学校では「定年（勧奨）のため」及び「転職のため」離職する者が多く，それぞれ116人，27人となっている。

表39 離職の理由別離職教員数

区 分	計	離職理由
定年(勸奨)のため	病気のため	うち精神疾患	死亡	転職のため	うち研究所等の研究員	大学等入学のため	家庭の事情のため	職務上の問題のため	その他
大 学	13,143(11,242)	4,239(3,391)	120(116)	38(37)	195(230)	4,039(3,685)	439(430)	175(157)	311(291)	52(55)	4,012(3,317)
短 期 大 学	756(754)	238(232)	20(28)	6(5)	14(13)	113(106)	16(15)	6(6)	63(71)	7(8)	295(290)
高等専門学校	172(154)	116(104)	-	-	3(3)	27(18)	6(2)	1( - )	2(2)	2(1)	21(24)

（注）1．「転職のため」とは，他の大学，短期大学及び高等専門学校の本務教員以外の職業に就いた者をいう。2．（）内は平成21年度間の数値である。
第1はじめに

2 第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定)の「Ｖ重点課題に係る具体的施策」

3 第1の2.(3)「カウンセリング等心理療法の費用の公費負担についての検討」においては、犯罪被害者等に対する臨床心理士等によるカウンセリング等心理療法の公費負担について必要な調査及び検討を行い、2年以内を目途に結論を出し、必要な施策を実施するとの施策が盛り込まれた。このため、犯罪被害者等施策推進会議において、「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」（以下「検討会」という。）の開催が決定され、平成23年6月から平成25年1月までの間、心理療法（精神療法）・カウンセリング（以下「心理療法等」という。）の費用をめぐる現状、公費負担制度を実現した場合の課題等について検討が進められた。

平成25年1月に決定された検討会の「最終取りまとめ」（以下単に「最終取りまとめ」という。）においては、心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する上で、公費負担制度の整備の必要性を認めつつ、その法制度整備に当たり、制度の対象として相当と認められる心理療法等の範囲を、心理療法等の必要性を判断する者、心理療法等の類型、実施者等の観点から明らかにすることが不可欠であるとして、精神医療を始めとする医療、心理療法等及び犯罪被害者の治療に精通した医師等について知見を有する機関、有識者による研究会の設置が提言された。併せて、最終取りまとめにおいては、診療報酬における対応の検討にも資するよう、今後、関連学会等において、PTSDの専門治療について、治療の安全性・有効性等に係る実証研究が推進され、その研究成果が被害者の需要を満たすように広く普及されていくことを期待する旨が示された（なお、最終取りまとめに至る議論の過程で、上記研究会を警察庁において開催することが合意事項とされた。）そして、同年3月、犯罪被害者等施策推進会議において、この最終取りまとめを踏まえた施策の推進について決定された。

これを受け、警察庁においては、平成26年3月から、精神医学、臨床心理学、被害者学等の有識者を構成員とする「犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会」(以下「研究会」という。)を開催し $ ^{1} $ 、5回にわたり議論を行った $ ^{2} $ 。研究会には、関係府省である内閣府及び厚生労働省の担当者も、説明、質疑応答等で出席した。

本報告書は、研究会における議論の結果をまとめたものである。

## 第 2 精神的被害を受けた犯罪被害者等に対する支援制度等の現状

研究会においては、始めに、現状把握のため、心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する各種支援制度等について確認した。

## 1 保険診療による医療費負担額の軽減

犯罪被害によって精神的被害を受けた犯罪被害者等が医療機関において治療を受ける場合、基本的には保険診療が適用されている。保険診療は、診療報酬制度に基づき、原則医療費の3割を被保険者（患者である犯罪被害者等）が負担、7割を医療保険者が負担する中で行われる治療である $ ^{3} $ 。患者が医療費の全額を負担することになる自由診療の場合と比べて、犯罪被害者等が精神
的不調に関して保険診療による治療（通院・在宅精神療法等）を受ける場合には、その医療費の負担は軽減されることになる（犯罪被害者の医療費の自己負担額に対する支援制度については、下記第2の2を参照。また、自立支援医療費による一部減額もあり得る。）

## 2 犯罪被害給付制度による重傷病給付金（医療費自己負担額）等の支給

犯罪被害によって精神的被害を受けた場合には、犯罪被害者等給付金（重傷病給付金又は障害給付金）の支給対象となることがある。すなわち、犯罪行為により、重傷病（犯罪被害に起因する精神疾患である場合には、療養の期間が1か月以上であり、かつ、その症状の程度が3日以上の労務に服することができない程度であること）を負った犯罪被害者本人に対して、疾病にかかった日から1年を上限とする期間における保険診療による医療費の自己負担分と休業損害を考慮した額の合算額が重傷病給付金として支給される。また、疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に、障害等級第1級から第14級までに該当する障害を負っている場合には、所定の障害給付金が支給される。

## 3 警察が所管するカウンセリング制度

犯罪被害者が、犯罪被害を警察に申し出た場合には、警察において実施しているカウンセリング制度を費用負担なく利用することができる。

## (1) 警察部内カウンセラーによるカウンセリング

各都道府県警察においては、警察部内に臨床心理士資格等を有する警察職員又は警察官（以下「部内カウンセラー」という。）が警察本部犯罪被害者支援室等に配置され、主に急性期における犯罪被害者等の心理的支援のため、カウンセリング業務等に従事している。

平成26年4月時点で、33都道府県警察に119名（うち臨床心理士資格を有する者は70名）の部内カウンセラーが配置されており、その多くが警察本部犯罪被害者支援室に所属している。

## (2) 警察が委嘱した部外カウンセラーによるカウンセリング

一部の道府県警察においては、警察本部長から委嘱された民間の精神科医、臨床心理士等が、犯罪被害者に対してカウンセリングを行っている。府県警察によっては、無料で受けられるカウンセリングの回数に上限を加えているところも見られる。

この制度については、平成26年4月時点で、約6割の道府県警察で制度化されている。

## (3) 警察によるカウンセリング費用の公費負担制度

上記(1)・(2)以外に、一部の都県警察では、犯罪被害者が、精神科医、臨床心理士等に受診した際に要した実費額を、警察において支払う制度を設けている。その一例を挙げれば、一定の事件の被害を警察に届け出た被害者に対し、その精神的及び経済的負担の軽減等のため公費支出の必要性が認められる場合に、カウンセリング費用（医療費等の自己負担額）のうち一定額を限度に支出する制度であるが、各都県警察によって制度内容に差が見られる。

この制度については、平成26年11月時点で、6都県警察で制度化されている。

## 4 民間犯罪被害者支援団体、大学等の教育研究機関等が行うカウンセリング

民間犯罪被害者支援団体においては、精神科医や臨床心理士等によるカウンセリングを行っているところがある。中には、カウンセリング業務に関して、地方自治体や都道府県警察から業務委託を受けて行っているものもある。また、大学等の教育研究機関の心理相談室においても、犯罪被害者等に対するカウンセリングを行っている場合がある。