Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付3−(3)−3表 職業詳細区分別の正規移行率、離職率と正規移行者に占める割合

(单位 % )

職業	正規移行率	離職率	正規移行者に占める割合
営業職業従事者	70.6	8.5	6.8
電気工事従事者	65.2	10.5	0.8
その他の技術者	55.6	14.0	1.3
機械整備・修理従事者	55.1	12.8	1.5
印刷・製本従事者	52.3	11.8	0.5
看護師（准看護師を含む）	49.0	10.6	3.4
自動車運転従事者	47.1	11.2	3.8
建設・土木作業従事者	45.7	12.5	3.3
教員	43.6	12.5	2.7
情報処理技術者	43.5	7.6	0.7
木・紙製品製造従事者	42.4	6.8	0.7
定置・建設機械運転従事者	42.3	9.0	0.6
その他保健医療従事者	41.5	10.4	2.4
製品製造・加工処理従事者	40.2	6.8	2.2
窯業・土石製品製造従事者	39.3	6.3	0.4
保安職業従事者	37.6	11.5	2.3
介護サービス職業従事者	37.0	14.0	8.6
会計事務従事者	36.2	8.4	2.9
社会福祉専門職業従事者	35.2	7.3	3.5
営業・販売事務従事者	34.8	4.6	1.2
生産関連・生産類似作業従事者	34.4	10.2	1.0
保健医療サービス職業従事者	34.0	14.1	2.1
化学製品製造従事者	28.3	7.3	0.3
舗績・衣服・繊維製品製造従事者	27.3	7.8	0.8
美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者	26.4	8.0	0.4
ゴム・プラスチック製品製造従事者	25.1	8.5	0.7
一般事務従事者	23.4	9.9	15.0
生活衛生サービス職業従事者	22.9	9.6	1.0
生産関連事務従事者	21.3	7.6	0.6
販売類似職業従事者	20.3	7.8	0.5
その他の製品製造・加工処理従事者	20.3	9.9	0.6
機械組立従事者	19.7	7.9	2.1
製品検査従事者	17.8	6.6	0.8
運輸・郵便事務従事者	17.2	6.2	0.3
機械検査従事者	17.2	7.6	0.5
運搬従事者	16.7	9.2	2.7
分類不能の職業	14.6	13.0	1.5
その他の専門的職業従事者	13.8	4.7	0.9
農業従事者	13.6	10.9	1.4
食料品製造従事者	12.5	6.5	2.0
飲食物調理従事者	12.4	12.7	2.9
接客・給仕職業従事者	11.1	7.7	2.6
その他のサービス職業従事者	10.8	12.3	0.8
商品販売従事者	10.6	4.9	4.9
清掃従事者	8.5	7.7	1.2
居住施設・ビル等管理人	7.5	6.3	0.1
包装従事者	6.9	8.6	0.3
事務用機器操作員	6.8	6.4	0.2
その他の運搬・清掃・包装等従事者	4.8	5.6	0.6

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計
## 图表引

第1章	労働経済の推移と特徴
第1－(1)－1図	名目、実質GDPの推移 ……6
第1－(1)－2図	実質GDP成長率の要因分解 ……6
第1－(1)－3図	生産指数・活動指数の推移 ……7
第1－(1)－4図	設備投資等の推移 ……8
第1－(1)－5図	業種別・企業規模別 経常利益の推移 ……9
第1－(1)－6図	完全失業率と求人倍率の推移 ……10
第1－(1)－7図	2013年の産業別・職業別雇用者数の前年差 ……11
第1－(1)－8表	2013年の性・年齢・雇用形態別雇用者数の前年差 ……12
第1－(1)－9図	平成24年就業構造基本調査における男性の就業状況 ……13
第1－(1)－10図	雇用形態別雇用者数の推移 ……14
第1－(1)－11図	人口に占める正規雇用労働者の割合の推移 ……14
第1－(1)－12図	夫の收入階級別にみた妻の就業率と就業時間の推移 ……16
第1－(1)－13図	女性の短時間雇用者数の推移 ……16
第1－(1)－14図	求職理由別完全失業者数の推移 ……18
第1－(1)－15図	年齢階級別完全失業率の推移 ……19
第1－(1)－16図	新卒採用計画と新規学卒就職率の推移 ……21
第1－(1)－17図	従業員規模別大卒求人倍率の推移 ……21
第1－(1)－18図	フリーター、若年無業者の推移 ……22
第1－(1)－19図	新規求人数（前年同期比）の産業別寄与度 ……23
第1－(1)－20図	産業別新規求人数 ……23
第1－(1)－21図	職種別有効求人倍率（2013年度） ……26
第1－(1)－22表	月間労働時間の内訳別の推移 ……27
第1－(1)－23図	過去の景気回復期と比較した生産（活動）水準と労働投入の関係 ……28
第1－(1)－24図	雇用されている障害者の数と実雇用率の推移 ……29
第1－(2)－1図	企業物価指数の推移 ……31
第1－(2)－2図	国内企業物価指数（国内需要財）上昇率の需要段階別寄与度 ……32
第1－(2)－3図	企業向けサービス価格指数の推移 ……33
第1－(2)－4図	大企業・中小企業における仕入・販売価格D.I.の推移 ……34
第1－(2)－5図	消費者物価指数の推移 ……35
第1－(2)－6表	月間貿金の内訳別の推移 ……36
第1－(2)－7図	就業形態別現金給与総額の内訳の推移 ……37
第2章 企業における人材マネジメントの動向と課題
第2－(1)－1図	業種別輸入浸透率の推移	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－2図	輸入浸透率と付加価値の関係（2000年から2010年の変化）	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－3図	付加価値と就業者数の関係（2000年から2010年の変化）	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－4図	製造業内での就業者数の減少度合い（2000年から2010年の変化）	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－5図	海外生産を行う企業の投資決定のポイント	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－6図	海外生産比率と就業者数の関係（2000年から2010年）	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－7図	現地法人からの配当に関する考え方	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－8図	輸入浸透率とパートタイム労働者比率の関係（2010年）	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－9図	正社員・非正社員のバランスに対する考え方とその理由（製造業）	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－10図	1990年から2010年までの職業構造の変化	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－11図	正規・非正規雇用別、職業別の雇用者数変化と賃金・労働時間の水準	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－12図	産業別IT資本装備率と職業別従事者割合の関係	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－13図	パートタイム求人割合と製造業・非製造業の売上高上昇率の標準偏差の推移	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－14図	非正規雇用を高める決定要因	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(1)－15図	業務状況や競争上の課題に応じた企業の人材活用	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－1図	完全失業率と求人倍率の推移	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－2図	雇用形態別雇用者数の推移	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－3図	雇用調整の実施方法別事業所割合の推移	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－4図	人材確保にあたって、これまで重視してきた方法、今後重視する方法	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－5図	正社員の管理職の育成・登用方針	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－6図	産業別転職経験が無い者が占める割合（役員又は正規の職員・従業員、60歳未満）	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－7図	職業別転職経験が無い者が占める割合（役員又は正規の職員・従業員、60歳未満）	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－8図	新規学卒者の採用選考に当たり重視している点	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－9表	過去5年間における配置転換の実施状況	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－10図	年齢階級別役職者比率（男性）	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－11図	年齢階級別役職者比率（女性）	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－12図	役職者に占める女性比率の推移	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－13図	賃金制度（体系）の導入状況の推移	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－14図	過去3年間に行った賃金制度の改定の内容別企業割合の推移	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－15図	企業規模別業績評価制度を導入している企業割合の推移	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－16表	業績評価制度の評価によって生じる問題点の有無、問題点の内訳別企業割合	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－17表	業績評価制度の評価側の課題の有無、課題の内訳別企業割合	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－18図	給与決定時にこれまで重視したもの、今後重視するもの	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－19図	年齢階級・企業規模別正社員・正職員の所定内給与額	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
第2－(2)－20図	標準労働者所定内給与額の賃金プロファイル（大学卒・中位数）	……	……	……	……	……	……	……	……	……	……
割合 …… 194

第3－(2)－15図 仕事と介護の両立のために必要な勤務先による支援 …… 194

第3－(2)－16図 高齢者（60歳台）の労働力率の推移 …… 196

第3－(2)－17図 年齢階級別にみた働く目的の推移 …… 197

第3－(2)－18図 団塊の世代が働くうえで重視していること …… 198

第3－(3)－1図 非正規雇用の働き方を選んだ理由 …… 202

第3－(3)－2図 雇用契約期間別・職場での呼称別の雇用者割合の推移 …… 203

第3－(3)－3図① 年齢階級別の常雇・非正規雇用労働者数の推移 …… 204

第3－(3)－3図② 年齢階級別の臨時日雇・非正規雇用労働者数の推移 …… 204

第3－(3)－4図 正社員になりたい非正規雇用労働者の割合 …… 205

第3－(3)－5図 雇用形態別・年齢階級別の不本意非正規雇用労働者の分布（男女計） …… 206

第3－(3)－6図 年齢階級別・産業別・職業別の不本意非正規雇用労働者の分布（男女計） …… 207

第3－(3)－7図 前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（産業別） …… 208

第3－(3)－8図 前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（職業別） …… 209

第3－(3)－9図 職業詳細区分別の正規移行率と離職率 …… 209

第3－(3)－10図 非正社員から正社員への転換措置の実施状況と転換要件 …… 211

第3－(3)－11図 年齢階級別・就業年数別の非正規雇用から正規雇用への移行率 …… 211

第3－(3)－12図 正規雇用へと移行した者と正規雇用以外へ移行した者の間の自己啓発に対する取組状況の違い …… 212

第3－(3)－13図 非正規雇用から正規雇用への移行要因の分析（プロビット分析） …… 213

第3－（1）－27図 年収階級、転職希望の有無別自己啓発実施割合（30歳以上55歳未満、役員又は正規の職員・従業員、男女計）……177

第3－（2）－1図 前職雇用者の離職理由別にみた離職者数……180

第3－（2）－2図 性・年齢階級別にみた労働力率、潜在的労働力率（2013年）……181

第3－（2）－3図 女性が職業をもつことについての考え方（2002年、2012年）……182

第3－（2）－4図 労働力率のコーホート変化……183

第3－（2）－5図 年齢階級別にみた未婚女性、有配偶女性の労働力率の推移……184

第3－（2）－6図 子どもの有無別にみた、30歳台の妻が有業の世帯の割合（2007年、2012年）……184

第3－（2）－7図 第1子の出産年代別にみた、第1子妊娠・出産期の継続就業の状況……186

第3－（2）－8図 30歳台有配偶女性の労働力率と3世代同居の割合、保育所の利用可能性との関係……188

第3－（2）－9図 30歳台有配偶女性の労働力率を高める要因……189

第3－（2）－10図 母の就業状況の変化……190

第3－（2）－11図 前職の離職理由別にみた、離職期間が2年以上の転職就業者の割合……191

第3－（2）－12図 介護期間中に仕事を辞めた経験がある者の、勤務先を辞めたきっかけ……192

第3－（2）－13図 介護に対する就労者の不安の内容……192

第3－（2）－14図 介護の有無、介護休業等制度利用の有無別にみた、有業者に占める就業休止希望者の

正規の職員・従業員、男性）……174

転職者が感じる採用後の活躍に対する転職先企業の期待の内容の内訳……175

採用後の活躍に対する転職先企業の期待の内容別転職満足度の内訳……176

過去1年間の自己啓発の実施の有無別年収分布（30歳以上55歳未満、

役員又は正規の職員・従業員、男女計）……177

正規雇用への転職）……171

賃金変動区分別前職雇用者転職入職率の推移……172

公共職業訓練受講の有無別会社都合離職者の転職による賃金変動内訳……173

主な職業における継続就業者と5年以内入職者の年齢階級別賃金額（年収）（役員又は

第3-(1)-24図

第3-(1)-25図

第3-(1)-26図

30歳以上55歳未満、男女計）……168

第3－（1）－18図 転職理由別転職の満足度と転職先での継続就業希望……169

第3－（1）－19図 離職理由別転職前後の賃金変動の内訳……170

第3－（1）－20図 前職の離職理由別転職に占める「失業を伴わない転職」の比率（正規雇用から

男女計）……167

年収階級別5年間の転職入職率（役員又は正規の職員・従業員、男女計）……168

年収階級別転職希望者の転職希望理由内訳（役員又は正規の職員・従業員、

第3-(1)-21 図

第3-(1)-22 図

第3-(1)-23 図

55歳未満）……166

年収階級別初職からの転職回数が2回以上の者の割合（役員又は正規の職員・従業員、

55歳未満）……165

産業別年間転職離職率及び年間転職入職率（役員又は正規の職員・従業員間の転職、

30歳以上55歳未満）……163

企業規模別現職が初職である者の比率（役員又は正規の職員・従業員、男女計）……164

職業別年間転職離職率及び年間転職入職率（役員又は正規の職員・従業員間の転職、

年間入職率の内訳別推移 …… 158

離職理由の内訳別年間離職率の推移 …… 159

就業形態別5年間の労働移動状況の推移 (各期間末において30歳以上55歳未満の者) … 160

初職からの転職経験、転職希望理由別転職希望者比率（役員又は正規の職員・従業員、

年齢別初職からの離職回数割合 …… 151

年齢階級、初職の従業上の地位別初職で継続就業している者の割合 …… 152

世代ごとにみた20歳台後半からの継続就業率 …… 153

望ましいと思うキャリアの構成比の推移 …… 154

年齢階級別「終身雇用」及び「年功賃金」の支持割合の推移 …… 155

管理職層の職業生涯を通じた配置転換、転勤、出向の経験数と経験職種数 …… 156

雇用形態別の貿金シミュレーション …… 157

年間入職率の内訳別推移 …… 158

第3-(1)-14图

第3-12区

第3-13区

# 職業生涯を通じたキャリア形成

第3-(1)-1 図

第3-(1)-2 図

第3-(1)-3 図

第3-(1)-4 図

第3-(1)-5 図

第3-(1)-6 図

第3-(1)-7 図

第3-(1)-8 図

第3-(1)-9 図

第3-(1)-10 図

第3-(1)-11 図
付3－（1）－5表年収階級別転職者のうち積極的な転職理由をあげた者の比率……273

付3－（1）－6表年収1,500万円以上の者の転職状況（役員又は正規の職員・従業員、2024年6月20日）

付3－（1）－1表 性・年齢階級別「一企業キャリア」の支持割合の推移 ……272

付3－（1）－2表 年収階級別望ましいと思うキャリアの構成 ……272

付3－（1）－3表 企業規模別年間離職率（55歳未満）……272

付3－（1）－4表 年収階級、初職からの転職経験の有無別転職希望者比率（役員又は正規の職員・従業員、

今後の国内生産拠点についての考え ……255

中核的技能者の不足感 ……255

総務省統計局「就業構造基本調査」でみた雇用形態別雇用者の状況（2012年）① …256

総務省統計局「就業構造基本調査」でみた雇用形態別雇用者の状況（2012年）② …257

## 企業における人材マネジメントの動向と課題

付2-(1)-1表

付2-(1)-2表

付2-(2)-1表

第1章	労働経済の推移と特徴
付1－(1)－1表	日本の景気基準日付 …… 239
付1－(1)－2表	業況判断D.I.の推移 …… 239
付1－(1)－3表	2013年の主な産業別雇用形態別雇用者数の前年差 …… 239
付1－(1)－4表	2013年の性・年齢・職業・雇用形態別雇用者数の前年差 …… 240
付1－(1)－5表	従業者規模別非農林業雇用者数の推移 …… 241
付1－(1)－6表	仕事につけない理由別完全失業者数の推移 …… 241
付1－(1)－7表	長期失業者数の推移 …… 241
付1－(1)－8表	労働力人口等の推移 …… 242
付1－(1)－9表	雇用形態別新規求人数・新規求職申込件数の推移 …… 242
付1－(1)－10表	ハローワークにおける就職率の推移 …… 243
付1－(1)－11表	産業・事業所規模別の労働時間及び出勤日数 …… 243
付1－(1)－12表	企業規模別の障害者雇用の状況（2013年6月1日現在） …… 244
付1－(1)－13表	外国人の雇用状況 …… 244
付1－(1)－14表	産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数 …… 245
付1－(2)－1表	国内企業物価指数と前年（同期）比の推移 …… 246
付1－(2)－2表	消費者物価指数と前年（同期）比の推移 …… 247
付1－(2)－3表	産業・事業所規模別の賃金 …… 248
付1－(2)－4表	新規学卒者の初任給の推移（性・学歴別） …… 249
付1－(2)－5表	産業・事業所規模別賞与支給状況 …… 250
付1－(5)－1表	2013年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 …… 251
付1－(5)－2表	2014年春季労使交渉における産業別組織の主な要求一覧 …… 252
付1－(5)－3表	産業別労組合員数 …… 254
職種別転職者のうち積極的な転職理由をあげた者の比率 ……274

離職理由別転職先の内定を得た時期の内訳 ……275

採用後の活躍に対する転職先企業の期待の内容別転職による賃金変動の内訳 ……275

前職雇用者であった離職者の離職理由の構成比 ……276

性・年齢階級別にみた就業希望者（2013年）……277

団塊の世代が働く理由 ……277

前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（産業別）……278

前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（職業別）……278

職業詳細区分別の正規移行率、離職率と正規移行者に占める割合 ……279

付3-(1)-7表

付3-(1)-8表

付3-(1)-9表

付3-(2)-1表

付3-(2)-2表

付3-(2)-3表

付3-(3)-1表

付3-(3)-2表

付3-(3)-3表
第2−4−4図／平成24年度国際科学技術コンテスト出場選手

国際数学オリンピック（アルゼンチン大会）出場選手

写真左から

国際物理オリンピック（エストニア大会）出場選手

林興養さん 静岡県立浜松北高等学校3年（優秀賞受賞）

写真左から

北村 拓真さん 攤高等学校3年（銀メダル受賞）

灘高等学校2年（銀メダル受賞）

おおもりたすく大森亮さん

みやもと 広本 大輔さん 濑高等学校1年（銅メダル受賞）

村井 翔悟さん 開成高等学校3年（銀メダル受賞）

開成高等学校3年（金メダル受賞）

かさうら かずみ

笠浦 一海さん

こまつ ひろき

小松 大樹さん 栄光学園高等学校3年（銀メダル受賞）

かわぼた こうへい

川畑 幸平さん

灘高等学校3年（銀メダル受賞）

なかつか ひろまさ

中塚 洋佑さん

滋賀県立膳所高等学校3年（銀メダル受賞）

えのき ゆういち

榎 優一さん

灘高等学校2年（金メダル受賞）

のむらけんと野村建斗さん 筑波大学附属駒場高等学校1年(銀メダル受賞)

国際化学オリンピック（アメリカ大会）出場選手

写真左から

濫谷 亮 太さん 大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎3年（銀メダル受賞）

副島 智大さん 立教池袋高等学校3年（金メダル受賞）

国際生物学オリンピック（シンガポール大会）出場選手

山角 拓也さん 灘高等学校3年（金メダル受賞）

かとう たけひろ

加藤 雄大さん 筑波大学附属駒場高等学校3年(銀メダル受賞)

写真左から

前田智大さん 灘高等学校2年（銀メダル受賞）

荒木 大河さん 宮崎県立宮崎西高等学校3年（銀メダル受賞）

のだ むみ

野田 夏実さん 桜蔭高等学校3年（銀メダル受賞）

よだかずき

依田 和樹さん 筑波大学附属駒場高等学校3年(銀メダル受賞)
写真左から

国際情報オリンピック（イタリア大会）出場選手

笠浦 一海さん 開成高等学校3年（銀メダル受賞）

秀 郁未さん 開成高等学校3年（銀メダル受賞）

村井 翔悟さん 開成高等学校3年（金メダル受賞）

劉鴻志さん 栄光学園高等学校2年（銀メダル受賞）

国際地学オリンピック（アルゼンチン大会）出場選手

写真左から

丸山 純平さん 聖光学院高等学校3年（銀メダル受賞）

松尾健司さん 濰高等学校3年（銀メダル受賞）

なかきとのひこ

中里 徳彦さん 横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校3年（金メダル受賞）

島本 賢登さん 広島学院高等学校3年（銀メダル受賞）

国際地理オリンピック（ドイツ大会）出場選手

写真左から

伊藤健太さん 群馬県立中央中等教育学校6年

加藤 規新さん 奈良女子大学附属中等教育学校6年（銅メダル受賞）

おおた りゅう

太田 龍生さん 広島大学附属福山高等学校3年

よしげはじめ

吉重元さん 筑波大学附属駒場高等学校2年

資料：文部科学省作成

第2−4−5図／第2回科学の甲子園

资料：文部科学省作成

## 優勝校 愛知県立岡崎高等学校

写真　前列左から

丸山 やすし 泰さん (2年生)

後列左から

すなだ や田 よしき 佳希さん（2年生）

大竹 輝さん（2年生）

※ 学年はすべて受賞当時

尾崎 宗海さん（1年生）

すがぬま ひろき

菅沼 大貴さん（2年生）

すえき たつや いざわ けいた 末木 達也さん（2年生） 伊澤 啓太さん（1年生）

こばやし ゆうり

小林 優理さん（2年生）
## 第2回「サイエンス・インカレ」におけるリケジョ（理系女子）の大躍進

文部科学省では、課題設定・探究能力、独創性、プレゼンテーション能力等を備えた創造性豊かな科学技術人材を育成することを目的に、「出る杣を伸ばす」をコンセプトとして、自然科学を学ぶ大学学部生等が自主研究を発表し全国レベルで切磋琢磨するとともに、大学等の研究者・企業関係者とも交流を図る機会として、平成23年度から「サイエンス・インカレ」を開催している。平成24年度の第2回大会は、幕張メッセ国際会議場において、平成25年3月2日（土）、3日（日）の2日間の日程で行われた。計234組の応募の中から書類審査を通過した口頭発表部門47組、ポスター発表部門98組の計145組がそれぞれの研究内容について発表を行い、山梨大学在学している城野悠志さんに文部科学大臣表彰が行われるなど計16組が表彰された。

本大会には、高校生や大学関係者などの一般来場者も多数訪れ、前回にもまして盛会となった。特に今回は、女子学生からの応募が前回から約50名増え、100名を超えるとともに、書類審査を通過したファイナリストにおける女子学生の比率も約4割と前回から約1割高まった。最終的にサイエンス・インカレ奨励表彰以上に入賞した研究のうち、ポスター発表の入賞研究8組中6組をはじめ、6割強（16組中10組）が、女性の代表者による研究発表であった。さらに、協力企業からも、新たに「リケジョ（理系女子）賞」が贈られたほか、企業賞全体でも、その過半数（17組中10組）が、女性の代表者による研究発表であった。こうした女性の活躍ぶりは、今後の理系分野における女性の更なる躍進を予感させる、大変印象深いものとなった。

城野さんと福井文部科学副大臣の記念撮影

提供：文部科学省

ポスター発表部門の受賞者とプレゼンターの記念撮影

提供：文部科学省

## 第3節 国際水準の研究環境及び基盤の形成

## 1 大学及び公的研究機関における研究開発環境の整備

## （１）大学の施設及び設備の整備

大学が、高度化、多様化する教育研究活動に対応し、優れた人材をひき付けるとともに、国際競争力の強化、産学連携の推進、地域貢献及び国際化を推進するためには、十分な機能を持つ質の高い施設・設備を整備する必要がある。加えて、厳しい財政事情や東日本大震災での被害を踏まえ、大学の施設・設備の整備や高度化、安定的な運用確保に向けた取組を促進することが必要である。

## ① 国立大学等の施設・設備

国立大学法人等 $ ^{1} $ の施設は、創造的・先端的な学術研究、独創的で優れた人材の養成、高度先進医療の推進などの活動の拠点として重要な役割を果たしている。
资料：文部科学省作成

このため、文部科学省では、第4期基本計画を踏まえ、平成23年8月に「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成23～27年度）」（以下、「第3次5か年計画」という）を策定し、計画的かつ重点的な施設整備を推進している。

第3次5か年計画では、①耐震化などの老朽改善整備：約400万 $ m^{2} $ 、②最先端研究施設整備や狭あい解消整備：約80万 $ m^{2} $ 、③高度先進医療を担う大学附属病院の再生：約70万 $ m^{2} $ （計550万 $ m^{2} $ ）を優先的に整備すべき対象としているほか、これらの整備に併せて、キャンパス全体の整備計画（キャンパスマスタープラン）の策定・充実や、既存施設の有効活用や適切な維持管理などの戦略的な施設マネジメントの推進等の「システム改革」の取組を一層推進することしている（第2-4-6図）。

第3次5か年計画の2年目である平成24年度までの整備面積と整備目標に対する進捗率は、①老朽改善整備(進捗率)149.6万 $ m^{2} $ (37%)、②狭あい解消整備(進捗率)34.6万 $ m^{2} $ (43%)、③大学附属病院の再生(進捗率)28.2万 $ m^{2} $ (40%)となる見込みであり、おおむね目標に近い整備が実施される見込みである $ ^{1} $ 。

国立大学法人等の設備は、教育研究の基盤であり、その整備・充実は必要不可欠である。

現在、設備の老朽化・陳腐化が喫緊の課題となっていることから、文部科学省では、各法人が策定した「設備マスタープラン」を踏まえた財政支援を行うとともに、「設備サポートセンター整備事業」により、設備の共同利用の促進等、有効活用に資する体制整備に必要な支援を行っている。

一方で、「Ｂ ファクトリー加速器の高度化による新しい物理法則の探求」をはじめとした、我が国の独創的なアイデアによる世界最高水準の研究設備についても「大規模学術フロンティア促進事業」により支援を行っている（第2部第4章第1節1参照）。

さらに平成24年度緊急経済対策として、国立大学等における基盤的な教育研究基盤の整備のための経費（82法人、314億円）、最先端の研究基盤の整備による大学の研究力強化のための経費（42法人、462億円）、地域イノベーションを支える国立大学等の基盤的設備の整備のための経費（56法人、130億円）を補正予算において計上し、教育研究基盤の整備・充実への支援を行っている。

第2−4−6図／国立大学等の施設整備の基本的考え方
## ② 私立大学の施設・設備

私立大学は、我が国の高等教育機関の約8割を占め、多様な研究者を有するとともに、特色ある研究活動を積極的に展開するなど、高等教育の発展に大きな役割を果たしている。文部科学省では、私立大学の優れた研究プロジェクトに対し研究施設・設備等の一体的な支援を行う「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」を推進し、私立大学の研究基盤の強化を図っている。

## （２）先端研究施設及び設備の整備、共用促進

整備や運用に多額の経費を要し、科学技術の広範な分野で共用に供することが適切な先端研究施設・設備については、これまで公的研究機関が中心となって整備や運用を進めてきた。このような先端の研究施設・設備は、優れた研究開発成果の創出や人材養成において極めて重要であるが、公的研究機関に対する財政支援が減少傾向にある中、その維持管理の在り方が問題となっている。このため、公的研究機関等が施設・設備の整備や運用、幅広い共用促進を行うことができるよう取組を進めている。

文部科学省では、幅広い分野への活用が期待される先端研究施設・設備の整備を進めるとともに、それらの共用を促進するための支援を行っている（第2部第3章第1節5（2）参照）。

## 2 知的基盤の整備

研究開発活動を効果的、効率的に推進していくためには、研究成果や研究用材料等の知的資産を体系化し、幅広く研究者の利用に供することができるよう、実験、計測、分析、評価など研究開発の基本となる活動を支える知的基盤について、質・量両面での安定供給、安全性・信頼性の確保等が必要である。研究用材料、計量標準、計測・評価方法等の整備はこれまでも順調に進捗しており、更に多様な利用者ニーズに応えるため、質の充実の観点も踏まえつつ、知的基盤の整備及びその利用、活用を促進している。

ライフサイエンス分野の研究を支えるため、文部科学省では、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」においてバイオリソースの整備を、科学技術振興機構では「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」においてライフサイエンス分野データベースの統合化に必要な取組を行っている（第2部第2章第3節2参照）。また、文部科学省では、世界最先端の研究者やものづくり現場のニーズに応えられるオンリーワン、ナンバーワンの先端計測分析技術・機器の開発等を推進している（第2部第3章第1節5（1）参照）。

経済産業省では、第4期基本計画において、新たな知的基盤整備計画の策定が求められたことを踏まえ、産業構造審議会及び日本工業標準調査会の合同会議である知的基盤整備特別委員会（委員長：北澤宏一　科学技術振興機構顧問）を開催し、今後の新たな知的基盤の整備及び具体的な活用の検討を実施し、中間報告を平成24年8月に取りまとめた。

計量標準については、産業技術総合研究所が実施した、「1対多型校正技術の研究開発」では医薬・食品の安全に関わる標準整備とその公定法 $ ^{2} $ への採用も進んでいる。加えて、産業技術総合研究所が所有するメートル原器及び関係原器が国の重要文化財に指定され、日本の近代度量衡制度における歴史的、学術的価値が高く評価された。また、産業技術総合研究所が開発したイッテルビウム原子を用いた光格子時計が、フランスの国際度量衡局で開催されたメートル条約関連会議
において新しい秒の定義の候補（秒の二次表現）として採択されるなど、国際的な計量標準技術確立への貢献を果たした。

地質情報については、産業技術総合研究所が、5万分の1地質図幅5図、20万分の1海洋地質図5図、2万5千分の1火山地質図1図及び20万分の1重力図1図を整備した。また、沿岸域の海陸シームレス地質情報として福岡沿岸域の調査結果を取りまとめた。さらに、20万分の1日本シームレス地質図 $ ^{1} $ の更新を行うとともに、次世代シームレス地質図の編集を進めた。活断層データベースでは、検索画面にシームレス地質図を重ね合わせて表示できるシステムに改良した（第2-4-7図）。その他、地質文献データベースで12,137件、地質標本データベースに5,010件の新規登録を行った。

生物遺伝資源情報については、製品評価技術基盤機構が、生物遺伝資源の収集・保存・分譲を行うとともに、これらの資源に関する情報（系統的位置付け、遺伝子に関する情報等）を整備し、幅広く提供している。また、国内の主要な生物遺伝資源機関のデータベースを統合し公開している。さらに、アジア諸国から覚書（MOU）に基づき、政府間での微生物の移転、解析を行うとともに、微生物資源の保存と持続可能な利用を目指して多国間の交流を進めるなど、生物多様性条約を踏まえたアジア諸国における生物遺伝資源整備を積極的に支援している。

化学物質安全管理については、製品評価技術基盤機構が、リスク評価に必要な情報を収集、整備し、データベース（化学物質総合情報提供システム）として公開するとともに、アジア諸国における規制情報等の収集を進めている。また、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（昭和48年法律第117号）におけるリスクを評価するための手法を作成し、リスク評価を行っている。

製品安全情報については、製品評価技術基盤機構が、製品事故の情報を収集し、原因の究明を行いその結果をデータベースとして公開している。

農林水産省では、農林水産物のゲノムや遺伝子の情報等を大学・民間企業等の研究者や育種家に提供するための、当該情報を統合した利便性の高いデータベースの整備と次世代ゲノム解析機器から生み出される膨大なゲノム断片情報の高次解析システムの開発を行っている。また、農林水産ジーンバンク事業として、農林水産業に係る生物遺伝資源の収集、保存、評価、提供を行うとともに、DNAをはじめとするイネ等のゲノムリソースの保存・提供も行っている。

国土交通省においては、「地理空間情報活用推進基本計画」の主要施策である「基盤地図情報 $ ^{2} $ 」を整備・提供した。また、地理空間情報の活用に関する調査研究等を行った。
# 平 成 27 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成27年度政府関係機関予算参照書添付)

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成27年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成27年度政府関係機関予算参照書

平成27年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

119
# 平成27年度政府関係機関予算目録

予算総則
1

甲号収入支出予算
5

沖縄振興開発金融公庫
5

株式会社日本政策金融公庫
5

株式会社国際協力銀行
8

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
8
(添付)

## 平成 27 年度政府関係機関予算参照書目録

平成27年度政府関係機関収入支出予定計算書	(参 考)
沖縄振興開発金融公庫	9
甲号収入支出予定計算書	9
株式会社日本政策金融公庫	25
甲号収入支出予定計算書	25
国民一般向け業務	25
農林水産業者向け業務	29
中小企業者向け業務	32
信用保険等業務	36
危機対応円滑化業務	39
特定事業等促進円滑化業務	43
株式会社国際協力銀行	97
甲号収入支出予定計算書	97
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	109
甲号収入支出予定計算書	109
平 成 27 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 27 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

# 予算総則

( 收入支出予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成２７年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

沖縄振興開発金融公庫

株式会社日本政策金融公庫

株式会社国際協力銀行

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

2 前項に規定する独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門とは、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものに関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる公庫の「沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額、株式会社の「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は社債の限度額並びに株式会社の「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」第17条、「産業競争力強化法」第39条第2項及び同法附則第13条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第4条の規定による廃止前の「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第24条の3第2項の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公庫又は株式会社	限度	額
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金の総額	68,000,000千円
政府以外の者からの借入金の総額	2,700,000
沖縄振興開発金融公庫債券の額面総額	10,000,000
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の額面総額	556,000
株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務借入金の総額	2,055,000,000
社債の額面総額	255,000,000
2 予算総則

公庫又は株式会社	限 度 額
農林水産業者向け業務借入金の総額社債の額面総額中小企業者向け業務借入金の総額社債の額面総額危機対応円滑化業務借入金の総額社債の額面総額特定事業等促進円滑化業務借入金の総額	239,000,000千円20,000,0001,281,000,000210,000,000832,000,000200,000,000150,000,000
2 財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる公庫又は株式会社において事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金、債券及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。3 第1項に規定する沖縄振興開発金融公庫債券、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券及び社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)第3条 株式会社日本政策金融公庫の次の表の左欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成27年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
根 拠 規 定	限 度 額
「株式会社日本政策金融公庫法」第31条	受益権及び貸付債権等の譲渡により調達する資金の総額中小企業者向け業務貸付金の総額「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2第2号及び第5号に掲げる業務として行う取引において支払うことを約する金銭の額の総額農林水産業者向け業務中小企業者向け業務	13,000,000千円24,000,0001,680,00020,000,000
予算総則 3

根 拠 規 定	限 度 額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保証金額の総額保険価額の総額補填の額の総額保険価額の総額	121,000,000千円24,368,000,0001,366,500,00086,000,000
(収入支出予算の弾力条項)
第4条 次の表の左欄に掲げる各政府関係機関において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、財務大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額を超えて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
政府関係機関	要	件	經費
1 沖縄振興開発金融公庫又は株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務を除く。)	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券又は社債の発行の増額	借入金及び債券又は社債の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 株式会社国際協力銀行又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
(流用の制限)
第5条 株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「株式会社日本政策金融公庫法」第38条第1項、「株式会社国際協力銀行法」第24条第1項又は「独立行政法人国際協力機構法」第26条第1項の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。)は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準を超えてみだりに増加し又は支給してはならない。
2 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は、支出予算の範囲内であっても、役職員の給与をこの予算において予定した給与の基準を超えてみだりに支給してはならない。
(補則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が平成27年度において発行する債券若しくは社債又は債務の保証で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額又は保証金額の総額は、外貨による額面総額又は保証金額の総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成26年9月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
甲号 収 入 支 出 予 算
政府関係機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項
沖縄振興開発金融公庫	事業益金	事業益金	16,209,692	事業損金予備費	13,730,032
雑収入	一般会計より受入	1,094,613
エネルギー対策特別会計より受入	1,043,894
労働保険特別会計より受入	8,975
住宅資金貸付手数料等収入	14,069
運用収入	2,670
雑収入	24,860
合計	17,304,305	合計	13,880,032
株式会社日本政策金融公庫	事業益金	事業益金	152,466,778	事業損金予備費	105,286,429
国民一般向け業務	雑収入	一般会計より受入	21,904,021
エネルギー対策特別会計より受入	20,340,154
50
6 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林水産業者向け業務	合計事業益金雑収入	労働保険特別会計より受入運用収入雑収入	1,0289,1761,553,613174,370,79939,270,68639,270,68619,333,87017,503,00842,00213,0401,775,82058,604,556109,364,118109,364,118250,685250,68518,593,27214,108,8166,211	合計事業損金予備費	106,733,42952,942,356550,000
中小企業者向け業務	合計事業益金雑償料収入雑収入	一般会計より受入東日本大震災復興特別会計より受入運用収入雑収入	17,503,00842,00213,0401,775,82058,604,556109,364,118109,364,118250,685250,68518,593,27214,108,8166,211	合計事業損金予備費	53,492,35665,096,215441,000640,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
信用保険等業務	合計事業益金保険料収入回収金雑収入合計事業益金補償料収入雑収入	労働保険特別会計より受入運用収入雑収入事業益金保険料収入回収金雑収入	1,294360,7454,116,206128,208,075440440186,556,672186,556,672104,135,043104,135,0432,162,2671,872,325289,942292,854,42259,987,11259,987,1124,921,2334,921,2331,479,6681,228,410250,137	合計事業損金保険費予備費	66,177,2155,294,976759,097,818260,000
危機対応円滑化業務
8 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
特定事業等促進円滑化業務	合 計	雑 收 入	1,121	合 計	174,022,249
事 業 益 金	66,388,013	事 業 損 金	3,029,931
雑 收 入	事 業 益 金	2,932,170	予 備 費	5,000
合 計	一般會計より受入	102,810
事 業 益 金	運 用 收 入	102,507
雑 收 入	雑 收 入	49
合 計	254
独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門	事 業 益 金	事 業 益 金	3,034,980	合 計	3,034,931
757,979,819	事 業 損 金	909,665,953
757,979,819	予 備 費	229,400
170,368,621
4,762,360
165,606,261
928,348,440	合 計	909,895,353
163,003,160	事 業 損 金	123,956,947
163,003,160	予 備 費	140,600
2,869,400
9,820
2,859,580
165,872,560	合 計	124,097,547
(添 付)

平 成 27 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算 参 照 書
平成27年度2100沖縄振興開発金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	17,304,305	18,919,234	△	1,614,929
2 支 出	13,880,032	15,510,150	△	1,630,118
[收入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	16,209,692	17,853,296	△	1,643,604
0101-01 貨付金利息	16,199,542	17,848,896	△	1,649,354
0101-02 配当金収入	10,150	4,400	5,750	償付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(社債の利息収入を含む。)
0200-00 雑収入	1,094,613	1,065,938	28,675
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	1,043,894	1,008,604	35,290	業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
10 沖縄振興開発金融公庫

款 · 項 · 目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0207-00 工本ルギー対策特別会計より受入	8,975	9,704	△	729	電源地域振興促進事業費補助金のエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0207-01 工本ルギー対策特別会計より受入
0208-00 労働保険特別会計より受入	145	291	△	146	地域雇用創造利子補給金の労働保険特別会計からの受入見込額を計上
0208-01 労働保険特別会計より受入
0205-00 住宅資金貸付手数料等收入	14,069	14,807	△	738	住宅資金貸付契約件数及び支払方法変更件数を基礎として貸付手数料等の収入見込額を算出
0205-01 住宅資金貸付手数料等収入
0201-00 運用収入	2,670	7,010	△	4,340	有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上
0201-01 運用収入
0202-00 雑収入	24,860	25,522	△	662
0202-02 労働保険料被保険者負担金	9,147	9,014	133	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0202-01 雑収入	15,713	16,508	△	795	受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 事業損金	事務運営に必要な経費	4,403,263	4,359,513	43,750	事務運営に必要な人件費及び事務費
項	事項	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09予備費	税金業務委託費支払利息及び債券発行諸費予備費	41,503173,4069,111,860150,000	41,857195,23510,763,545150,000	△354△21,829△1,651,6850	国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関、地方公共団体等に支払う手数料等1財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2沖繩振興開発金融公庫債券及び沖繩振興開発金融公庫住宅宅地債券の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収入支出予定額科目別表
科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0208-00	労働保険特別会計より受入
0100-00事業益金	0208-01	労働保険特別会計より受入	145	291	△	146
0101-00事業益金	16,209,692	17,853,296	△1,643,604	0205-00	住宅資金貸付手数料等収入
0101-01貸付金利息	16,199,542	17,848,896	△1,649,354	0205-01	住宅資金貸付手数料等収入	14,069	14,807	△	738
0101-02配当金収入	10,150	4,400	5,750	0201-00	運用収入
0200-00雑収入	1,094,613	1,065,938	28,675	0201-01	運用収入	2,670	7,010	△	4,340
0203-00一般会計より受入	0202-00	雑収入	24,860	25,522	△	662
0203-01一般会計より受入	1,043,894	1,008,604	35,290	0202-02	労働保険料被保険者負担金	9,147	9,014	133
0207-00工本ルギー対策特別会計より受入	0202-01	雑収入	15,713	16,508	△	795
収入合計	17,304,305	18,919,234	△	1,614,929
0207-01工本ルギー対策特別会計より受入	8,975	9,704	△729	支	出
12 沖縄振興開発金融公庫

科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成27年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	13,730,032	15,360,150	△ 1,630,118	9-09 交際費	873	873	0
1-01 役員給	87,522	86,462	1,060	9-10 債権保全費	13,912	13,744	168
1-02 職員基本給	1,172,252	1,165,157	7,095	3-11 税金	41,503	41,857	354
1-03 職員諸手当	542,843	524,019	18,824	5-12 業務委託費	173,406	195,235	21,829
1-04 超過勤務手当	114,283	113,563	720	9-13 支払利息	9,056,439	10,707,891	1,651,452
1-05 退職手当	176,653	161,282	15,371	3-14 債券発行諸費	55,421	55,654	233
5-06 諸支出金	370,088	368,878	1,210	9-15 賠償償還及払戻金	100	100	0
2-07 旅費	96,115	95,033	1,082	09予備費(9-...)	150,000	150,000	0
3-08 業務諸費	1,828,622	1,830,402	△ 1,780	支出合計	13,880,032	15,510,150	1,630,118
沖縄振興開発金融公庫

平成27年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	5	87,522	俸給額欄の金額には非常勤の監事(1人分)の給与を含む。
理事長	1
副理事長	1
理事	3
職員	3(6箇月)3(6箇月)211	1,142,559
合計	3(6箇月)3(6箇月)216	1,230,081