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保護児童のみならず、児童一般の健全育成を図るとともに、その福祉の増進を積極的に図ることを目的としたもので、戦後における子どもの家庭福祉施策の中心となった。

また、1965（昭和40）年には母子保健法が制定された。それまでは、児童福祉法において児童と妊産婦を対象に保健施策を実施してきたが、母子保健法では、母性と乳幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性と乳幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与することを目的としていた。また、母性の尊重、乳幼児の健康の保持増進として、

(ア)母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにか

んがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない

(イ)乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない

と定め、母性保護も含む観点から母子保健施策が推進されることとなった。

母子保健法の制定により、乳幼児の保健については、児童福祉法から切り離し、母性と一体化して母子保健として実施することとなった。これに伴い、従来児童福祉法により実施されてきた母子健康手帳の交付、妊産婦、乳幼児の保健指導、3歳児健康診査、新生児・未熟児の訪問指導等については母子保健法の下で行うこととなった。また、母子保健施設として母子保健に関する保健指導や助産を行う母子健康センターを市町村に設置するよう努めることとなった。更に1977（昭和52）年度からは、市町村事業として1歳6か月児の健康診査が開始された。こうして、我が国の乳幼児健康診査の体系が整った。

## 6 老人保健对策

一般に有病率の高い老人に対する保健医療対策については、1963（昭和38）年に制定された老人福祉法で、65歳以上の人を対象に、疾病予防、早期発見、早期治療を目的として老人健康診査を実施していた。

1973（昭和48）年に老人福祉法改正により実施された老人医療費支給制度（無料化）は、老人受療率の上昇及び医療費の増大を招き、各医療保険制度間の負担の不均衡を拡大させた。さらに、疾病構造が成人病中心に変化してきている中で、高齢者の健康という観点からは、壮年期からの予防や早期発見のための対策が重要であり、こうした高齢化社会を取り巻く様々な問題に対処するため、1982（昭和57）年に老人保健法が制定された。

老人保健法では、老人医療費支給制度を廃止し、高齢者にも一部負担金を求めることとし、また各医療保険制度間の公平を図るため、拠出金を負担する仕組みが導入された。

また、同法では、医療以外の保健事業について「国民は、年齢、心身の状況に応じ、職域又は地域において、老後における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする」と定め、壮年期からの健康づくりと成人病の予防、早期発見、早期治療を図ることとした。

事業の実施に当たっては、成人病の発生が急増する傾向にある40歳以上の者を対象に、①健康手帳の交付、②健康教育、③健康相談、④健康診査、⑤機能訓練、⑥訪問指導を市町村において実施することとした（図表1-2-6）。
图表1-2-6 老人保健事業（医療等を除く）

## 7 「成人病」から「生活習慣病」へ

「成人病」という概念は、「主として、脳卒中、がん、心臓病などの40歳前後から死亡率が高くなり、しかも全死因の中でも上位を占め、40～60歳くらいの働き盛りに多い疾病」として厚生省が昭和30年代に、行政用語として使ったのが最初である。その後、加齢に伴って罹患率が高くなる疾患群という意味として国民の間に定着していった。

当初の成人病対策は、疾病やその危険因子の早期発見を目的とする検診など、二次予防を中心とした公的保健サービスの実施及び成人病患者の救命や延命を主眼とした医療技術の開発・普及を図ろうとするもので、大きな役割を果たしてきた。

その後、成人病は、ある時期に突然発症するのではなく、病原体や有害物質などの外部環境因子や生まれつきの遺伝要因のほか、若い頃からの食生活や運動、睡眠、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣を長年にわたって積み重ねた結果、発症することが多く、生活習慣も深く関わっていることが明らかになってきた（図表1-2-7）。
図表1-2-7 疾病の発症要因

(注) ストレッサーとは、こころや体にかかる外部からの刺激を言い、ストレスを引き起こす要因となるもの。

これに伴い、1996（平成8）年に公衆衛生審議会において、「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群」を「生活習慣病」として定義した。これは加齢という要素に着目した「成人病」から、新たに生活習慣という要素に着目して捉え直した「生活習慣病」という概念を導入することで、生活習慣の改善により疾病の発症・進行が予防できるという認識を国民に醸成し、行動に結びつけていこうとするものであった。

## 8 地域保健対策の再構築

保健所を中心とした公衆衛生行政の枠組みでは、衛生状態の改善や感染症の予防・治療などに重点が置かれ、成果を上げてきた。

しかしながら、地域保健を取り巻く状況は、急速な高齢化の進展、疾病構造の変化、地域住民のニーズの多様化など大きく変化した。また、1978（昭和53）年度から総合的な健康づくり対策として「国民健康づくり対策」が開始され、市町村を中心とした各種保健対策の進展が図られるとともに、福祉の分野においても、1990（平成2）年の福祉八法の改正 $ ^{*15} $ により、市町村が福祉サービスを一元的に提供する体制が整備された。

そこで、市町村と保健所の役割を明確化、地域の特性及び社会福祉等関連施策との連携を実現することで総合的な地域保健対策を推進するため、1994（平成6）年に保健所法を地域保健法に改正すること及び関連法の改正を内容とした「地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律」が制定された（1997（平成9）年全面施行）（図表1-2-8）。

これにより、今まで保健所で実施されてきた3歳児健診等の母子保健サービスや一般的
な栄養相談などのサービスを市町村で行うこととなり、従来から実施してきた老人保健サービスと併せて、ライフステージを通じた住民に身近で利用頻度の高い保健サービスが市町村で一元的に提供されることとなった（図表1-2-9）。

また、保健所については、地域保健における広域的・専門的・技術的拠点としての機能を強化することとし、情報の収集・整理・活用の推進、調査・研究の推進、企画調整機能の強化を図ることとした。また、円滑に保健所の設置・運営ができるよう、保健所の所管区域の見直しを行った。具体的には、都道府県、指定都市、中核市、その他政令で定める市又は特別区に設置することとし、保健・医療・福祉の連携を図る観点から二次医療圏 $ ^{*16} $ などを考慮して保健所の所管区域を設定することとした。なお、都道府県に設置する保健所については、所管区域内の市町村の地域保健対策の実施に関し、市町村相互間の連絡調整や、市町村の求めに応じて、技術的助言、市町村職員の研修などの必要な援助を行うことができることとした。

## 图表1-2-8 地域保健法概要

第1条

この法律は、地域保健対策の推進に関する基本方針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、もって地域住民の健康の保持及び増進に寄与する

具体的な内容

・国と地方公共団体の責務を規定

・厚生労働大臣が「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」を策定することを規定

・都道府県と市町村の役割を見直し

・住民に身近で頻度の高い母子保健サービスなどの主たる実施主体を市町村に変更

・既に市町村が実施主体となっている老人保健サービスとあわせて住民に身近な保健サービスを一元的に提供

・生涯を通じた健康づくりの体制を整備

・地方分権の推進

## 図表1-2-9 地域保健の再構築

$ ^{*} $ 16 二次医療圈とは、医療法の規定により都道府県において設定される区域（概ね広域市町村圏）で、主として一般の入院医療を提供する病院の病床の整備を図るべき区域をいう。
## 9 労働者の健康確保対策

労働者の安全と健康を確保するための安全衛生対策に関しては、従前は労働基準法の中で定められていたものの、昭和30～40年代に入ると、急激に変化する産業社会の実態に災害防止対策が即応できないこと等から、「労働基準法」及び「労働災害防止団体に関する法律」の関連部分に新事項を加え、安全衛生に関する法制の充実・強化を図るため、1972（昭和47）年に労働安全衛生法が制定された。

労働基準法が労働条件の最低基準を定めたものであったのに対し、労働安全衛生法は、労働者の安全衛生に関する最低基準を示すとともに、業務内容の変化に対応した健康障害防止対策の展開と、より快適な職場環境の形成を目指している。

これにより、一定規模以上の事業場に安全管理者等を指揮する総括安全衛生管理者の選任が義務づけられ、衛生委員会の設置が法律上の制度となるなど安全衛生管理体制が整備された。また、医師である衛生管理者を産業医と定め、労働者の健康管理などに当たるとともに、事業者や総括安全衛生管理者に対し指導助言等を行う専門家として活動することとされた。

1980年代以降、高年齢労働者の増加や技術革新による作業態様の急激な変化等を背景とした労働者のストレス増加に伴う心の健康対策が課題となった。労働者の職場における安全と健康を確保するためには、これまでの単に健康障害を防止するという観点から、更に進んで心身両面にわたる積極的な健康の保持増進を目指し、充実する必要があった。

そこで、1988（昭和63）年に労働安全衛生法を改正し、事業者は、労働者の健康保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならないと定めた。また、同法に基づき「事業場における労働者の健康保持増進のための指針 $ ^{*17} $ 」を策定し、労働者の心と体の健康づくり（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）を推進することとなった。具体的には、産業医が中心となって個々の労働者の「健康測定」を行い、その結果に応じて、それぞれの専門分野における十分な知識・技能を有するスタッフが「運動指導」、「メンタルヘルスケア」、「栄養指導」、「保健指導」を実施することにより、心身両面から労働者の健康の保持増進を図ることとした。また、これらの措置は、中長期的視点に立って、継続的かつ計画的に行われる必要がある。このため事業者は、健康保持増進計画を策定し、実施内容を定期的に評価・反映させ、一層の充実を図るよう努めることとされた（図表1-2-10）。
## 図表1-2-10 労働者の健康の保持増進

## 第3節

## 健康づくり対策の本格化

この節では、21世紀初頭における健康に関する施策について、主に国民の健康増進対策を中心に見ていくこととする。なお、2012（平成24）年以降の最新の健康に関する施策については、第3章第1節で取り上げる。

## 1 厚生労働省の発足

2001（平成13）年1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合する形で厚生労働省が発足した。厚生労働省は、「国民生活の保障・向上」を基本任務とし、具体的には、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進、労働環境の整備、職業の安定、人材の育成を総合的・一体的に実施することとされた。

厚生労働省発足による組織の見直しに伴い、これまで厚生省保健医療局 $ ^{*18} $ で行っていた健康増進対策や各種疾病・感染症対策等については、こころの健康づくり対策などの国民の精神的健康の増進に関することを除き $ ^{*19} $ 、新たに創設された健康局で行うこととされた。
## 21 世紀における国民健康づくり運動の推進（健康日本21）

## (1) 「健康日本21」の策定

我が国では、第2節で見たように「第1次国民健康づくり対策」、「第2次国民健康づくり対策」を通じて国民の健康づくりに取り組んできた。

これらの対策は、疾病の早期発見・早期治療のための健診体制の充実や市町村保健センター等の施設の整備、保健師等の人材（マンパワー）の育成・確保など、国民の疾病予防や健康づくりの推進に一定の成果を上げてきた。

一方で、急速な高齢化や生活習慣の変化により、疾病の構造が変化し、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加してきた。

こうした疾病構造の変化に対応し、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために、2000（平成12）年、生活習慣病やその原因となる生活習慣の改善等に関する課題について目標等を選定し、国民が主体的に取り組める新たな健康づくり運動として「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」が策定された。

「健康日本21」は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的とし、2010（平成22）年度を目処とした9分野からなる具体的な目標を提示すること等により、健康に関連する全ての関係機関・団体等を始めとして、国民が一体となった健康づくりに関する意識の向上及び取組みを促そうとするものであった（図表1-3-1）。

## 図表1-3-1 「健康日本21」での目標設定

## 基本方針

一次予防の重視

健康づくり支援のための環境整備

具体的な目標設定とその評価

多様な実施主体間の連携

## 9 分野からなる具体的な目標を設定

①栄養・食生活

②身体活動・運動

③休養・こころの健康づくり

④たばこ

⑤アルコール

⑥歯の健康

⑦糖尿病

⑧循環器病（脳卒中を含む）

⑨がん

<例>

○20～60歳代男性で、肥満者を15%以下にする

○20歳代女性で、やせの者を15%以下にする

○野菜の1日当たり平均摂取量を350g以上にする

○多量に飲酒する男性の割合を3.2%以下にする

○朝食を食べない20歳代男性を15%以下にする

○男性の歩数を1日9,200歩以上にする

○公共の場では分煙を100%実施する

また、2003（平成15）年には、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくりを更に積極的に推進する法的基盤を整備するために「健康増進法」が施行された。

「健康日本21」は、2005（平成17）年度を目途に中間評価を行うとともに、2010年
度から最終評価 $ ^{*20} $ を行い、その評価を2013（平成25）年度以降の運動の推進に反映させることとされていた。

そうした方針を踏まえ、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会において、2007（平成19）年4月、「健康日本21中間評価報告書」が取りまとめられた。

その結果を受けて、2008（平成20）年4月から、「メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少」や「メタボリックシンドロームの概念を導入した健康診査・保健指導の実施率」などの新たな目標項目を追加するとともに、2008年度を初年度とする医療費適正化計画（5年計画）の計画期間等との整合性を踏まえ、2年間の運動期間の延長（2012（平成24）年度まで）などを行った。

## (2) 9分野における生活習慣病予防に向けた取組み

## 1 栄養・食生活

栄養・食生活は、多くの生活習慣病や生活の質との関連が深いことから、健康・栄養状態の改善を図るとともに、人々が良好な食生活を実現できるようにするために個人の行動を変化させたり、その行動を支援するための環境を確保することが必要であるとされた。

そのため、①栄養状態をより良くするための「適正な栄養素（食物）摂取」、②適正な栄養素摂取のための「個人の行動」、③個人の行動を支援するための「環境づくり」の3段階に分けて目標が設定がされた。（例えば、「野菜の1日当たり平均摂取量を350g以上にする」、「朝食を食べない20歳代男性を15％以下にする」など）

関連施策として、2004（平成16）年10月には、それまで蓄積されてきた科学的根拠に基づき、日本人のエネルギー及び栄養素の摂取量の基準となる「日本人のための食事摂取基準」（2005年版）を策定した。

2005（平成17）年6月には、厚生労働省と農林水産省の連携の下、「何をどれだけ食べたら良いか」を示す「食事バランスガイド」を作成し、産業界とも連携しつつ普及啓発活動に取り組んだ（図表1-3-2）。
図表1-3-2 食事バランスガイド

## 2 身体活動 · 運動

身体活動・運動は、生活習慣病の発症を予防する効果を持ち、健康づくりの重要な要素であることから、国民の身体活動・運動に対する意識を高め、運動習慣を持つ人の割合を増加させるとともに、そのための環境づくりが必要であるとされた。

そのため、日常生活における身体活動に対する意識や運動習慣等について、成人と高齢者に分けて目標が設定された。（例えば、「成人（男性）の歩数を1日9,200歩以上、高齢者（男性）の歩数を1日6,700歩以上にする」、「男性の運動習慣者 $ ^{*21} $ の割合を39％以上にする」など）

関連施策として、1989（平成元）年に策定された「健康づくりのための運動所要量」を見直し、2006（平成18）年7月、健康づくりのために必要な運動量・身体活動量を「健康づくりのための運動基準2006」において示すとともに、この運動基準に基づいて安全で効果的な運動を行うためのツールとして「健康づくりのための運動指針2006（エクササイズガイド2006）」を策定した（図表1-3-3）。
目標は、

週23エクササイズ（メッツ・時）の活発な身体活動（運動・生活活動）！そのうち4エクササイズは活発な運動を！

健康づくりのための身体活動量として、週に23エクササイズ以上の活発な身体活動（運動・生活活動）を行い、そのうち4エクササイズ以上の活発な運動を行うことを目標としました。

これは、身体活動・運動と生活習慣病との関係を示す内外の文献から生活習慣病予防のために必要な身体活動量、運動量の平均を求めて設定したものです。

なお、この目標に含まれる活発な身体活動とは、3メッツツ以上の身体活動です。したがって、座って安静にしている状態は1メッツツですが、このような3メッツツ未満の弱い身体活動は目標に含みません。

## 3 休養・こころの健康づくり

健康の増進を図り、生活の質を高めるためには、栄養、運動面だけでなく、休養を日常生活に適切に取り入れた生活習慣を確立することが重要であるとされた。

そのため、ストレスの低減、睡眠の確保及び自殺者の減少について目標が設定された。（例えば、「ストレスを感じた人 $ ^{*22} $ の割合を49%以下にする」、「自殺者数を年間22,000人以下にする」など）

関連施策として、より充実した睡眠についてわかりやすく情報を提供することを目的に、2003（平成15）年3月に「健康づくりのための睡眠指針」を策定した。

自殺予防については、2002（平成14）年12月、具体的な自殺予防対策として、実態の把握や普及・啓発等の必要性を指摘した「自殺予防に向けての提言」を取りまとめ、自
治体や関係機関に配布した。

また、2006（平成18）年6月、自殺対策基本法が成立し、同年10月に施行された。同法に基づく「自殺総合対策大綱」において、国、地方公共団体、医療機関、民間団体等が密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進していくこととされた。

## 4 たばこ

たばこは、がんや循環器病など多くの疾患と関連した危険因子である。しかし、肺がんなど、たばこ関連疾患が顕在化するまでには数十年のタイムラグがあることから、将来的に、たばこによる死亡を減少させるためには、現時点から抜本的な対策が必要であるとされた。

そのため、①たばこの健康影響についての十分な知識の普及、②未成年者の喫煙防止、③受動喫煙の害を排除し、減少させるための環境づくり（分煙）、④禁煙希望者に対する禁煙支援について目標が設定された。（例えば、「公共の場では分煙を100％実施する」、「禁煙支援プログラムが提供されている市町村の割合を100％にする」など）

関連施策として、2005（平成17）年10月、喫煙は「喫煙病という全身疾患」であるとの位置づけを示した「禁煙ガイドライン」を策定した。

さらに、2006年5月には、地域や職域で、主に保健医療従事者を対象に、禁煙支援に取り組むために必要な基礎知識、実施手法等を自己学習できるように解説した「禁煙支援マニュアル」を策定し、効果的な禁煙支援の推進を行った。

## 5 アルコール

アルコールの健康に対する影響としては、短期間内の多量飲酒による急性アルコール中毒、慢性影響として肝疾患、がん等の疾患との関連や、未成年者の飲酒による精神的・身体的発育への影響などが指摘されていた。

そのため、多量飲酒者の減少 $ ^{*23} $ 、未成年者の飲酒防止及び節度ある適度な飲酒 $ ^{*24} $ についての知識の普及について目標が設定された。（例えば、「多量に飲酒する男性の割合を3.2%以下にする」、「未成年者の飲酒をなくす」など）

関連施策として、2001（平成13）年12月及び2010（平成22）年7月に、年齢確認の徹底、酒類自動販売機の適正な管理の徹底等について、警察庁、国税庁及び厚生労働省から関係業界宛てに通知を出した。

また、2006（平成18）年3月、アルコール対策において重要な役割を担う保健指導について、専門家による検討を行い、保健指導を実践する上で必要なアルコールに関する基礎知識等を集積した報告書を取りまとめ公表した。

## 6 歯の健康

歯の健康は、単に食物をそしゃくするという点からだけでなく、食事や会話を楽しむなど、生活の質を保つために重要であるとされた。

そのため、歯の喪失防止の観点から、う蝕（むし歯）、歯周病の予防について目標が設定された。（例えば、「一人当たり平均う歯数（12歳）を1歯以下にする」、「80歳（75～
84歳）で20歯以上を有する人を20％以上にする」など）

関連施策として、80歳で自分の歯を20歯以上保つことについて「8020（ハチマル・ニイマル）運動」を推進し、この実現に向けた歯や口腔の健康増進を図った。

また、う蝕対策として、2002（平成14）年度にフッ化物応用の推進やう蝕予防にかかる正しい知識の普及等を目的とした「フッ化物洗口ガイドライン」を策定した。

## 7 糖尿病

糖尿病は、自覚症状がないことが多く、また、放置すると重大な合併症を引き起こすことが多いことから、発症の予防、早期発見、合併症の予防が重要であるとされた。

そのため、糖尿病の一次予防の推進を図る観点から、生活習慣の改善、糖尿病有病者の早期発見及び治療の継続について目標が設定された。（例えば、「糖尿病有病者数の減少（増加の抑制）」、「糖尿病健診における異常所見者の事後指導受診率を100％にする」など）

関連施策として、「食事バランスガイド」や「エクササイズガイド2006」等を活用した生活習慣病の一次予防に関する知識の普及・啓発等を行った。（「食事バランスガイド」、「エクササイズガイド2006」については、それぞれ「1栄養・食生活」、「2身体活動・運動」を参照）

また、2008（平成20）年4月から、生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した「特定健康診査・特定保健指導」が新たに導入された。（「特定健康診査・特定保健指導」については後述）

## 8 循環器病（脳卒中を含む）

脳血管疾患と虚血性心疾患を含む循環器病は、我が国の主要な死亡原因の一つであり、これらの後遺症は、生活の質を低下させる大きな原因となっている。特に、脳卒中は寝たきり・認知症の主な要因となっているため、循環器病の死亡率や罹患率の改善が必要であるとされた。

そのため、循環器病の一次予防の観点から、生活習慣の改善や循環器病の早期発見について目標が設定された。（例えば、「高脂血症の人の割合を男性で5.2％以下、女性で8.7％以下にする」、「健康診断を受ける人数を6,860万人以上にする」など）

関連施策としては、「☑糖尿病」と同様、「食事バランスガイド」や「エクササイズガイド2006」の普及・啓発等を行った。

## 9 がん

がんは、1981（昭和56）年以降、我が国最大の死亡原因となっている。これに対応するためには、生活習慣の改善による予防のための取組みが重要であるとされた。

そのため、がんの一次予防を図る観点から、生活習慣の改善、検診の受診者数等について目標が設定された。（「食塩の１日当たり平均摂取量を10g以下にする」、「がん検診（胃がん）の受診者数を2,100万人以上にする」など）

関連施策として、2004（平成16）年度から、がん罹患率と死亡率の激減を目指して、「がん研究の推進」、「がん予防の推進」、「がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備」を柱とする「第3次対がん10か年総合戦略」に基づき、がん対策に取り組んだ。
また、2005（平成17）年5月に厚生労働大臣を本部長とする「がん対策推進本部」を設置し、部局横断的な連携を推進するとともに、同年8月に「がん対策推進アクションプラン2005」を策定し、第3次対がん10か年総合戦略の更なる推進を図った。

さらに、2006（平成18）年6月に成立した「がん対策基本法」に基づき、2007（平成19）年度からの5年間を対象として、「がんによる死亡者の減少」、「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」を目標とする、「がん対策推進基本計画」が閣議決定された。

## 3 介護保険制度と介護予防

## (1) 介護保険制度の創設

21世紀の本格的な高齢社会を控え、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大することが見込まれるようになってきた。その一方で、核家族化の進行や、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきた。

そのため、高齢者の介護を個人の問題としてとらえるのではなく、高齢者を全ての国民で支え合う仕組み（介護保険制度）が、2000（平成12）年に創設された。

## (2) 介護予防に関わる制度の見直し

## 1 介護保険制度施行後の問題点

介護保険制度の開始以降、サービス提供基盤は急速に整備され、サービス受給者数についても、制度開始時の2000（平成12）年度は184万人であったが、2005（平成17）年度には337万人と約1.8倍となり、介護保険制度は国民の老後の安心を支える仕組みとして定着してきた。

一方で、介護保険施行後の問題の一つとして、軽度者（要支援、要介護1）が大幅に増加したことがあげられた。2000年4月末時点では、要介護認定者全体に対する軽度の者の割合が38.6%であったものが、2004（平成16）年4月末時点では48.8%と全体の約半数を占めるに至った（図表1-3-4）。
図表1-3-4 要介護度別・認定者数の推移

| 2000年4月末 | 2001年4月末 | 2002年4月末 | 2003年4月末 | 2004年4月末
要支援 | 291 | 320 | 398 | 505 | 674
要介護1 | 551 | 709 | 891 | 1070 | 1332
要介護2 | 394 | 490 | 571 | 641 | 614
要介護3 | 317 | 358 | 394 | 431 | 527
要介護4 | 339 | 365 | 394 | 424 | 497
要介護5 | 290 | 341 | 381 | 414 | 465
計 | **2182** | **2582** | **3029** | **3484** | **4108**
支 | 138% | 320% | 398% | 505% | 674%
計 | **88%** | **341** | **381** | **414** | **465**
要支援 | 551 | 709 | 891 | 1070 | 1332
要介護1 | 394 | 490 | 571 | 641 | 614
要介護2 | 339 | 358 | 394 | 431 | 527
要介護3 | 317 | 365 | 394 | 424 | 497
要介護4 | 317 | 358 | 394 | 431 | 527
要介護5 | 290 | 341 | 381 | 414 | 465

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

要介護度別に介護が必要となった原因を見てみると、要介護度が高い人の多くは、「脳卒中モデル $ ^{*25} $ 」に該当する一方で、増加する軽度者の多くは、「廃用症候群モデル $ ^{*26} $ 」に該当していた（図表1-3-5）。
図表1-3-5 介護が必要となった原因（要介護度別）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（2001年）から厚生労働省老健局老人保健課にて特別集計

しかしながら、従前の制度における予防給付は、死亡の原因となる「脳卒中モデル」を中心としたものであり、軽度者に対するサービスが、介護予防 $ ^{*27} $ につながっていないとの指摘がなされていた。

こうした状況を踏まえ、「予防重視型システムへの転換」を大きな柱の一つとして掲げて、2005年6月に介護保険法が改正され、2006（平成18）年4月より施行された。

## 2 予防重視型システムへの転換

2005年の介護保険法の改正により、軽度者の状態像を踏まえ、できる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは、重度化しないよう「介護予防」を重視したシステムへの転換が図られた。

具体的には、

①従来の要支援と要介護1の人を対象に、新たに要支援1及び要支援2という区分を設定し、要支援者には介護予防に力点を置いた予防給付を提供することとし、

②また、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施する「地域支援事業」が創設された。
## ①予防給付

2005年改正で創設された予防給付制度は、「要支援状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと」を目的として実施されるものであり、対象者は要支援1及び要支援2と判定された人である。

軽度者の人は、転倒・骨折、関節疾患などにより徐々に生活機能が低下していく「廃用症候群（生活不活発病）」の状態にある人や、その可能性の高い人が多いのが特徴で、適切なサービス利用により「状態の維持・改善」が期待された。

## ②地域支援事業の創設

地域支援事業は、被保険者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を送れるよう支援するために創設された事業で、それ以前に実施していた「介護予防・地域支え合い事業」や老人保健事業等を再編したものである。

地域支援事業は、各市町村における介護給付費の3％以内で実施することとされ、2005年改正において、「介護予防事業」、「包括的支援事業」及び「任意事業」の3事業を創設し、さらに、2012（平成24）年の介護保険法の改正では新たに「介護予防・日常生活支援総合事業」を創設し、要支援者・介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる体制としている $ ^{*28} $ 。

## 4 特定健康診查・特定保健指導

## (1) 特定健康診査・特定保健指導の導入

我が国では、前述したように「第1次国民健康づくり対策」、「第2次国民健康づくり対策」を経て、2000（平成12）年からは「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」として、健康づくり施策を推進してきた。

それとともに、健康診断、健康診査（健診）については、医療保険各法に基づき医療保険者が行う一般健診や、労働安全衛生法に基づき事業者が行う健診、老人保健法に基づき市町村が行う健診として実施されてきた。

しかしながら、「健康日本21」の中間評価では、糖尿病有病者・予備群の増加、肥満者の増加（20～60歳代男性）や野菜摂取量の不足、日常生活における歩数の減少のように健康状態及び生活習慣の改善が見られない、もしくは悪化しているという状況であった（図表1-3-6）。

図表1-3-6 「健康日本21」中間評価における暫定直近実績値（2005（平成17）年5月31日現在）

目標項目	策定時のベースライン値	暫定直近実績値
糖尿病有病者数の増加の抑制	糖尿病有病者数	690万人	740万人
適正体重を維持している人の増加	20～60歳代男性の肥満者	24.3%	29.5%
野菜の摂取量の増加	成人	292g/日	293g/日
日常生活における歩数の増加	成人（男性）	8,202歩	7,575歩
成人（女性）	7,282歩	6,821歩
このため、2005（平成17）年9月、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の「今後の生活習慣病対策の推進について」（中間取りまとめ）では、

①生活習慣病予備群の確実な抽出と保健指導の徹底が不十分である

②科学的根拠に基づく健診・保健指導の徹底が必要である

③健診・保健指導の質の更なる向上が必要である

等が、生活習慣病対策を推進していく上での健診の課題としてあげられていた。

また、糖尿病等の生活習慣病は、内臓脂肪の蓄積（内臓脂肪型肥満）に起因する場合が多く、肥満に加え、高血糖、高血圧及び脂質異常の状態が重複した場合には、脳卒中や心疾患の発症リスクが高くなることがわかってきた。

こうした「メタボリックシンドローム」（内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖、高血压、脂質異常のうちいずれか2つ以上をあわせもった状態）が強く疑われる人又はその予備群と考えられる人は、2004（平成16）年で、40～74歳の男性の2人に1人、女性の5人に1人という状況であった（図表1-3-7）。
図表1-3-7 メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況

資料：厚生労働省健康局「国民健康・栄養調査」(2004年)

このような状況を踏まえ、2008（平成20）年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した「特定健康診査・特定保健指導」が新たに導入されることとなった。

特定健康診査の導入に伴い、それまで市町村が実施してきた40歳以上の人を対象とし
た老人保健事業に基づく基本健康診査については、

・40～74歳の人は、各医療保険者（国保・各被用者保険）が実施主体として、加入者（被保険者・被扶養者）を対象に特定健康診査を実施

・75歳以上の人（一定の障害がある65歳以上の人で、後期高齢者医療制度の被保険者

の人を含む）は、各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合が実施主体とし

て、後期高齢者健診を実施することとされた。

## (2) 特定健康診査

特定健康診査（特定健診）とは、医療保険者（国保・被用者保険）が実施主体となり、40～74歳の加入者（被保険者・被扶養者）を対象として、メタボリックシンドロームに着目して行われる健診である。

それまでの老人保健事業に基づく基本健康診査は、個々の病気の「早期発見・早期治療」を目的にしたものであったが、特定健診は、生活習慣病の発症や重症化の「予防」を目的としたものであり、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドロームの該当者やその予備群を発見するための健診である。

健診項目については、メタボリックシンドロームの概念を踏まえつつ、科学的根拠に基づき、内臓脂肪の蓄積状態を見るために腹囲の計測が追加されるなど、特定保健指導の対象者を的確に抽出するための検査項目が導入されている（図表1-3-8）。

図表1-3-8 特定健診の項目について

■基本的な項目
質問票	服薬歴、喫煙歴等
身体計測	身長、体重、BMI、腹囲
血圧測定	血圧測定
理化学的検査	身体診察
検尿	尿糖、尿タンパク
血液検査	脂質検査：中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール
血糖検査：空腹時血糖またはHbA1c
肝機能検査：GOT、GPT、γ-GTP
■詳細な健診の項目（※一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施）
貧血検査	赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値
心電図	心電図
眼底検査	眼底検査

## (3) 特定保健指導

特定保健指導は、特定健診の結果により生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる人に対して、医師、保健師、管理栄養士等の専門家が対象者ごとの身体状況に合わせた生活習慣を見直すためのサポートを実施するものである。

特定保健指導の対象者は、内臓脂肪蓄積の程度とリスクの要因の数に着目し、リスクの高さや年齢に応じて、特定健診の結果から「動機付け支援」と「積極的支援」の2段階に
分類される（図表1-3-9）。「動機付け支援」に比べ「積極的支援」は、より生活習慣病のリスクが高い人に対し行われる支援であり、それぞれの支援の流れについては図表1-3-10のとおりである。

図表1-3-9 特定保健指導の対象者（階層化）

腹囲	追加リスク	④喫煙歴	対象
①血糖②脂質③血圧	40−64歳	65−74歳
≥85cm（男性）
≥90cm（女性）	2つ以上該当	積極的支援	動機付け支援
1つ該当	あり
なし
上記以外でBMI≥25	3つ該当	積極的支援	動機付け支援
2つ該当	あり
なし
1つ該当

(注) 喫煙歴の斜線欄は、階層化の判定が喫煙歴の有無に関係ないことを意味する。

## 図表1-3-10 特定保健指導の支援の流れ

## 動機付け支援

生活習慣病の改善に対する個別目標を設定し、自助努力による行動変容が可能となるような動機付けを支援

## 積極的支援

行動変容に向けた準備状況に合わせて個別目標を設定し、具体的で実現可能な行動継続を支援。動機付け支援と比べて、対象者が抱える発症リスクは高い。

## ☑ 初回面接

個別面接20分以上、または8名以下のグループ面接で80分以上

専門知識・技術を持った者（医師・保健師・管理栄養士等）が、対象者に合わせた実践的なアドバイス等を行います。

自身で、「行動目標」に沿って、生活習慣改善を実践

面接・電話・メール・ファックス・手紙等を用いて、生活習慣の改善を応援します。

(3ヶ月以上)

## 実績評価

面接・電話・メール等で健康状態・生活習慣（改善状況）を確認（6か月後）

※個別支援に限り、情報通信技術を活用した30分以上の保健指導も可
## 4 比率の解説

本報告書で用いている比率の算出方法は以下のとおりである。

年次推移の表の昭和45年、50年及び55年については、10月1日現在日本人人口を国勢調査の確定数を用いて再計算したので、昭和45年、50年及び55年の報告書の数値と異なる場合がある。なお、比率の算出に用いた分母人口は巻末の付録を参照されたい。

## 1 ） 総 覧

$$ 出 \qquad 生 \qquad\quad 率 =\frac{ 年間出生数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000 $$

$$ 死 \qquad 亡 \qquad 率 =\frac{ 年間死亡数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000 $$

$$ 乳 \ 児 \ 死 \ 亡 \ 率 =\frac{ 年間乳児死亡数 }{ 年間出生数 }\times1,000 $$

$$ 新 生 児 死 亡 率 =\frac{ 年間新生児死亡数 }{ 年間出生数 }\times1,000 $$

$$ 自 \ 然 \ 增 \ 减 \ 率 =\frac{ 年間自然增减数 ( 年間出生数 - 年間死亡数 )}{10 月 \ 1\ 日現在日本人人口 }\text{ \times 1,000} $$

$$ 死 \qquad 産 \qquad\quad 率 =\frac{ 年間死産数 ( 妊娠満 12 週以後の死児の出産 )}{ 年間出産数 ( 年間出生数 + 年間死産数 )}\times1,000 $$

$$ \begin{aligned} 自 \ 然 \ 死 \ 産 \ 率 =\frac{ 年間自然死産数 }{ 年間出産数 ( 年間出生数 + 年間死産数 )}\times1,000\end{aligned} $$

$$ 人 \ 工 \ 死 \ 産 \ 率 =\frac{ 年間人工死産数 }{ 年間出産数 \ ( 年間出生数 + 年間死産数 )}\times1,000 $$

$$ 周 産 期 死 亡 率 =\frac{ 年間周産期死亡数 }{ 年間出生数 + 年間の妊娠満 22 週以後の死産数 }\times1,000 $$

妊娠満22週以後の死産率（総数・自然・人工）

$$ =\frac{ 年間の妊娠満 22 週以後の死産数 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )}{ 年間出生数 + 年間の妊娠満 22 週以後の死産数 }\text{ \times 1,000} $$

$$ 早期新生児死亡率 =\frac{ 年間早期新生児死亡数 ( 生後 1 週 (7 日 ) 未満の死亡数 )}{ 年間出生数 }\text{ \times 1,000} $$

$$ 婚 \qquad 姻 \qquad 率 =\frac{ 年間婚姻届出件数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000 $$

$$ 離 \qquad 婚 \qquad\quad 率 =\frac{ 年間離婚届出件数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\times1,000 $$

2）出生

$$ 出 \quad 生 \quad 性 \quad 比 =\frac{ 年間の男子出生数 }{ 年間の女子出生数 }\times100 $$

$$ \begin{aligned}& 母の年齢 ( 年齢階級 ) 別出生率 \\ &\begin{aligned}\\ &=\frac{ ある年齢 ( 年齢階級 ) の母が 1 年間に生んだ子の数 }{10 月 1 日現在における日本人女性のある年齢 ( 年齢階級 ) の人口 }\text{ \times 1,000}\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 月間出生率 ( 年換算率 )=\frac{ 月間出生数 }{ 月初人口 \times 年換算係数 }\times1,000\\ &\\ &( 注 ) 年換算係数 =\frac{ 月間日数 (30,31,28 又は 29)}{ 年間日数 (365 又は 366)}\\ \end{aligned} $$

すなわち１年の長さを１とした場合の各月の長さをいう。
合計特殊出生率= $ \left\{\frac{年間の母の年齢別出生数}{10月1日現在年齢別女性人口}\right\} $ 15歳から49歳までの合計

（都道府県及び21大都市は5歳階級で算出し、5倍したものを合計している。）

合計特殊出生率は「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、1人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。

なお、算出に用いた出生数の15歳及び49歳にはそれぞれ14歳以下、50歳以上を含んでいる。

(参 考)

合計特殊出生率には次の２つの種類がある。

「期間」合計特殊出生率：ある期間（1年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の合計特殊出生率」として、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。人口動態統計では上記計算式に基づき、期間合計特殊出生率を算出している。

「コーホート」合計特殊出生率：ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。「その世代の合計特殊出生率」である。

実際に「1人の女性が一生の間に生む子どもの数」はコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとして期間合計特殊出生率が一般に用いられている。なお、各年齢の出生率が世代（コーホート）によらず同じであれば、この二つの「合計特殊出生率」は同じ値になる。

ただし、晩婚化・晩産化が進行している状況等、各世代の結婚や出産の行動に違いがあり、各年齢の出生率が世代により異なる場合には、別々の世代の年齢別出生率の合計である期間合計特殊出生率は同一世代のコーホート合計特殊出生率の値と異なることに注意が必要である。

コーホート合計特殊出生率については、巻末の参考表「2 年次推移」の「表6」を参照されたい。

3）死亡

$$ 死 \quad 亡 \quad 性 \quad 比 =\frac{ 年間の男子死亡数 }{ 年間の女子死亡数 }\times100 $$

年齡（年齡階級）別死亡率（総数・男・女）

$$ \begin{aligned}&=\frac{ 年間のある年齢（年齢階級）の死亡数（総数・男・女）}{10 月 1 日現在における日本人（総数・男・女）のある年齢（年齢階級）の人口 }\times1,000\\ 月間死亡率（年換算率 )&=\frac{ 月間死亡数 }{ 月初人口 \times 年換算係数 }\times1,000\\（注）年換算係数 &=\frac{ 月間日数（30,31,28 又は 29)}}{ 年間日数（365 又は 366)}\end{aligned} $$

すなわち１年の長さを１とした場合の各月の長さをいう。

$$ \begin{aligned}& 死因别死亡率 ( 年間 )=\frac{ 年間 \of 死因别死亡数 }{10 月 1 日現在日本人人口 }\text{ \times 100,000}\\ & 年齡調整死亡率 =\frac{\left\{\left[\begin{matrix} 観察集団 \ 各年齡 \\ ( 年齡階級 )\ の死亡率 \end{matrix}\right]\times\left[\begin{matrix} 基準人口集団 \ のその年齡 \\ ( 年齡階級 )\ の人口 \end{matrix}\right]\right\} の各年齡 ( 年齡 )}{ 基準人口集団 \ の総数 }\\ \end{aligned} $$

(参考)

死亡率は年齢によって異なるので、国際比較や年次推移の観察には、人口の年齢構成の差異を取り除いて観察するために、年齢調整死亡率を使用することが有用である。

年齢調整死亡率の基準人口については、平成元年までは昭和10年の性別総人口（都道府県は昭和35年総人口）を使用してきたが、現実の人口構成からかけ離れてきたため、平成2年からは昭和60年モデル人口（昭和60年国勢調査日本人人口をもとに、ベビーブーム等の極端な増減を補正し1,000人単位で作成したもの）を使用している。

なお、計算式中の「観察集団の各年齢（年齢階級）の死亡率」は、1,000倍（死因別の場合は100,000倍）されたものである。

基準人口一昭和60年モデル人口一

年齡	基準人口	年齡	基準人口
0～4 歲	8 180 000	50～54	7 616 000
5～9	8 338 000	55～59	6 581 000
10～14	8 497 000	60～64	5 546 000
15～19	8 655 000	65～69	4 511 000
20～24	8 814 000	70～74	3 476 000
25～29	8 972 000	75～79	2 441 000
30～34	9 130 000	80～84	1 406 000
35～39	9 289 000	85 歲以上	784 000
40～44	9 400 000
45～49	8 651 000	総 数	120 287 000
4）乳児死亡

$$ 乳 児 死亡性 比 =\frac{ 年間の男子乳児死亡数 }{ 年間の女子乳児死亡数 }\times100 $$

$$ 新生児死亡性比 =\frac{ 年間の男子新生児死亡数 }{ 年間の女子新生児死亡数 }\times100 $$

$$ 日齢（月齢）別乳児死亡率性比 =\frac{ ある日齢（月齢）の男子乳児死亡率 }{ ある日齢（月齢）の女子乳児死亡率 }\times100 $$

月間乳児死亡率（年換算率）

(平成6年以前)

$$ =\frac{ その月の月間乳児死亡数 }{ その月を含む過去 1 年間の出生数 \times\frac{ その月の月間日数 }{ その月を含む過去 1 年間の日数 }\times1,000 $$

$$ \begin{aligned} 月間乳児死亡率 ( 平成 7 年以降 )&\xlongequal{}( 年換算率 )=\frac{ 月間乳児死亡数 }{ 年間出生数 \times 年換算係数 }\times1,000\end{aligned} $$

$$ ( 注 ) 年換算係数 =\frac{ 月間日数 (30,31,28 又は 29)}{ 年間日数 (365 又は 366)} $$

すなわち１年の長さを１とした場合の各月の長さをいう。

$$ \frac{ 死因別乳児死亡率 }{ 又は生存期間別乳児死亡率 }=\frac{ 年間の死因別乳児死亡数 ( 又は生存期間別乳児死亡数 )}{ 年間出生数 }\text{ \times 100,000} $$

$$ 死因别新生児死亡率 =\frac{ 年間の死因别新生児死亡数 }{ 年間出生数 }\times100,000 $$

5）死 産

$$ 死 \quad 産 \quad 性 \quad 比 =\frac{ 年間の男子死産数 }{ 年間の女子死産数 }\times100 $$

$$ 月間死産率 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )=\frac{ 月間死産数 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )}{ 月間出産数 ( 月間出生数 + 月間死産数 )}\times1,000 $$

月間の妊娠満22週以後の死産率（総数・自然・人工）

$$ =\frac{ 月間の妊娠満 22 週以後の死産数 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )}{ 月間出生数 + 月間の妊娠満 22 週以後の死産数 }\text{ \times 1,000} $$

6）周產期死亡

$$ 月間周產期死亡率 =\frac{ 月間周產期死亡数 }{ 月間出生数 + 月間の妊娠満 22 週以後の死產数 }\times1,000 $$

7）妊娠暴死亡

$$ 妊 産 婦 死 亡 率 =\frac{ 年間の妊産婦死亡数 }{ 年間出産数 ( 年間出生数 + 年間死産数 )( 又は年間出生数 )}\times100,000 $$

$$ 後発姪產 婦死亡率 =\frac{ 年間の後発姪產 婦死亡数 }{ 年間出產数 ( 年間出生数 + 年間死產数 )}\times100,000 $$

$$ 注 : 妊産婦死亡については65^{\circ} 〝ジを参照されたい。 $$
# 小学校施設整備指針

平成26年7月

文部科学省大臣官房文教施設企画部
平成 4 年 3 月 31 日作成
平成 13 年 3 月 30 日改正
平成 15 年 8 月 27 日改正
平成 19 年 7 月 24 日改正
平成 21 年 3 月 31 日改正
平成 22 年 3 月 30 日改正
平成 26 年 7 月 25 日改正
「学校施設整備指針」は，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計における留意事項を示したものである。

これまでの「小学校施設整備指針」は，平成4年に策定し，その後，少子高齢社会への移行や情報通信技術による変革などの社会状況の変化や，学習指導要領の改訂による教育内容・教育方法等の変化に対応するため，平成13年3月に全面的に改正している。また，平成15年8月の改正では，学校施設の防犯対策の推進，既存学校施設の耐震化の推進，建材等から放散される化学物質による室内空気汚染の防止対策等に関連する規定を見直している。平成19年7月の改正では，特別支援教育を推進するための施設整備の基本的な考え方を示し，学校施設全体のバリアフリー化に関する記述や，児童の障害の特性に応じた具体的な計画・設計上の留意点を充実させ，平成21年3月の改正では，学校施設を巡る事故が後を絶たない状況を踏まえ，事故防止対策に関する記述を充実させている。

さらに，平成22年3月の改正では，小学校学習指導要領の改訂や，社会状況の変化への対応を踏まえ，外国語活動が適切に実施できる空間に関する記述や，理数教育環境の充実のための記述，環境面からの持続可能性への配慮に関する記述などを充実させている。

今般の改正では，東日本大震災において顕在化した課題や，学校施設に係る新たな課題に対応するため，「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」における審議を経て，学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化，学校施設の老朽化対策などに関する記述を充実させている。

既存施設の改修を含めた学校施設の今後の整備に際し，この「小学校施設整備指針」が活用され，設置者の創意工夫の下に，児童の教育の場にふさわしい豊かな環境が全国で形成されていくことを切に願う次第である。
【本指針を活用するに当たっての留意事項】

## ○整備指針の位置づけ

本指針は，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計における留意事項を示したものである。

地方公共団体等の学校設置者は，学校施設の計画及び設計に当たり，安全上，保健衛生上，指導上その他の学校教育の場として適切な環境を確保するため，関係法令等の規定に基づくことはもとより，本指針の関係留意事項に十分配慮すること。

## ○整備指針の適用範囲

本指針は，学校施設を新築，増築，改築する場合に限らず，既存施設を改修する場合も含め，学校施設を計画及び設計する際の留意事項を示したものである。

## ○整備指針の表現

本指針は，おおむね次のような考え方で記述している。

「～重要である。」：学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なもの

「〜望ましい。」：より安全に，より快適に利用できるように備えることが望ましいもの

「〜有効である。」：必要に応じて付加・考慮することが有効なもの
## 小学校施設整備指針

## 目次

第1章 総則.....1
第1節 学校施設整備の基本的方針.....1
第2節 学校施設整備の課題への対応.....1
第1子どもたちの主体的な活動を支援する施設整備.....1
第2安全でゆとりと潤いのある施設整備.....3
第3地域と連携した施設整備.....6
第3節 学校施設整備の基本的留意事項.....7
第2章 施設計画.....11
第1節 校地計画.....11
第1校地環境.....11
第2周辺環境.....11
第3通学環境.....12
第2節 配置計画.....12
第1全体配置.....12
第2校舎・屋内運動施設.....13
第3屋外運動施設.....14
第4その他の施設.....14
第3章 平面計画.....16
第1基本的事項.....16
第2学習関係諸室.....17
第3屋内運動施設.....22
第4生活・交流空間.....23
第5共通空間.....24
第6クラブハウス（保護者や地域住民との連携協力の場）.....25
第7児童生徒地域交流施設.....26
第8講堂.....26
第9管理関係室.....26
第4章 各室計画.....28
第1基本的事項.....28
第2学習関係諸室.....29
第3屋内運動施設等.....37
第4生活・交流空間.....38
第5共通空間.....39
第6クラブハウス（保護者や地域住民との連携協力の場）.....40
第7児童生徒地域交流施設.....41
第8 講堂 …… 42
第9 管理関係室 …… 42

第5章 詳細設計 …… 45
第1 基本的事項 …… 45
第2 内部仕上げ …… 46
第3 開口部 …… 48
第4 外部仕上げ …… 50
第5 学校用家具 …… 51

第6章 屋外計画 …… 53
第1 基本的事項 …… 53
第2 屋外運動施設 …… 54
第3 屋外教育環境施設 …… 56
第4 緑地 …… 56
第5 その他の屋外施設 …… 58

第7章 構造設計 …… 60
第1 基本的事項 …… 60
第2 上部構造 …… 60
第3 基礎 …… 62
第4 既存施設の耐震化推進 …… 62
第5 その他 …… 63

第8章 設備設計 …… 65
第1 基本的事項 …… 65
第2 照明設備 …… 66
第3 電力設備 …… 67
第4 情報通信設備 …… 68
第5 給排水設備 …… 69
第6 空気調和設備 …… 70
第7 防災設備 …… 71
第8 その他の設備 …… 72

第9章 防犯計画 …… 73
第1 基本的事項 …… 73
第2 敷地境界及び敷地内部の防犯対策 …… 73
第3 建物の防犯対策 …… 75
第4 防犯監視システムの導入 …… 76
第5 通報システムの導入 …… 77
第6 その他 …… 77