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帯ほど、予定子供数が少ないことを明らかにしている。また、世帯所得や親の教育水準が高いほど、予定子供数、養育費、通塾費が高いことも示している。

（住宅事情、通勤時間と出生率）

他に出生率を決定する要因として注目されるのが、住宅事情や通勤時間である。子供数が増えると、住宅規模の拡大や住居設備の向上が必要になる。住宅コストの高さが出生率を引き下げることが既存研究によって指摘されている。

廣嶋（1999）は、家賃の高さが出生率の抑制要因になっていることを示している。また、浅見（1999）は二人目の子供を出産することに伴って、住居コストが高くなる傾向がある点を指摘し、それが2人以上を出産することの抑制要因となっている可能性があることを指摘した。また、駿河・七条・張（2000）は、夫の通勤時間が短いほうが出生確率を高めることを示している $ ^{41} $ 。また、いずれの実証結果も都市部になるほど、出生確率が引き下げられる傾向があることを示している。

## (出生順位、子供の数と出生率)

さらに、子供の数別に出生率の要因分析を行った研究もある。第1子の決定要因とそれ以降の子供数の決定要因は異なる可能性が高いからである。

子供の数の決定要因を出産の順序ごとにパネルデータを用いて分析した研究として、濱本（1999）がある。その分析結果によると、第1子の誕生によって、妻の就業変化が生じ、家計の収入水準を大きく低下させるのに対し、第2子、第3子の誕生によって収入水準はあまり変化しない。しかし、妻が就業を継続する場合には第1子の誕生によって家計の収入水準はあまり変化しないのに対し、第2子の誕生によって大きく低下する傾向がある。

日本の世帯当たりの平均子供数は約2人である。第2子を出産する世帯の減少傾向は鈍化しつつあるものの、第3子以上の減少傾向は著しい。未婚化、無子化が日本の出生率低下の原因として注目されがちである中で、3人以上の子供を持つ家計の減少も見過ごされてはならない現象だといえる。

(出生率の将来動向についてのシミュレーション)

以上のように、出生率決定要因をそれぞれ検証する実証研究のほかに、出生率、結婚確率だけでなく、さまざまな経済変数を含んだ同時決定マクロモデルを構築し、将来動向のシミュレーションした研究がある。

高山他（2000）は、都道府県の合計特殊出生率を被説明変数とする推定を行
い、これまで議論してきた出生率の決定要因を説明変数とした分析を行っている。まず、25－29歳の男性の賃金はやはり有意に正となっている。25－29歳の女性の賃金は有意に負であり、理論研究と整合的である。しかし、教育費が高い都道府県において出生率が低い傾向は統計的に確認されなかった。

また、婚姻率については正の符号をとっているが有意ではない。しかし、平均初婚年齢については有意に正の値となっており、晩婚化が出生率の低下要因になってはいないという見解を支持している。世代間所得移転の実収入に占める割合は有意に正の値をとっており、将来子供から養ってもらうという意識が弱くなると、子供数は減少する傾向にあることを示している。居住費は、やはり有意に負の影響となっている。さらに、保育園定員数は、出生率に対して正となっている一方、幼稚園定員数については有意に負の値をなっている。

また、加藤（1999）は、出生率部門、結婚部門、労働市場部門、マクロ経済部門に分けて58本の方程式体系から構成されるモデルを構築し、シミュレーションを行っている。その結果、保育所定員数を現在の水準から5割増加させると合計特殊出生率を0.09ポイント引き上げる効果があること、家賃・教育費用の水準を3割引き下げると、合計特殊出生率をさらに0.18ポイント引き上げることを示している。

さらに、小川他（2003）は、人口・経済・社会保障部門の3つに分けてマクロモデルを構築し、出生率の将来動向を予測している。推計結果によると、女性の大学進学率が上昇することにより、晩婚化・未婚化が持続し、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計よりも出生率の低下傾向が長く持続するとしている。これは女性の育児と仕事の両立が難しい現状の下で、女性の教育水準が今後上昇していくことを考慮すると、女性の出産に対する機会費用は更に大きくなり、晩婚化だけでなく未婚化を一層促すというメカニズムが働くからであろう。

## (就業と育児・出産の二者択ーがもたらす弊害)

以上の実証研究のサーベイを踏まえて、女性の結婚・出産の決定要因について、経済的側面に注目してまとめたい。

女性の経済水準は結婚・出産のプロセスの中で大きく変化する。大学等の高等教育を終えた後に就職し、すぐに就業を中断することは、教育を将来の収入を増やす目的の投資行動と考えたときには合理的とはいえない。なぜならば高額な授業料と機会費用を支払ったために、高等教育を受けた人ほど就業期間は長くなるほうが合理的だからである。晩婚化はこうした状況を反映した事態であるとみることもできる。

しかし、阿部（1999）によると、近年の晩婚化の影響に関わらず、女性は教
育投資を回収しきれていないという。つまり、卒業後の就労期間が非大卒者に比べて長いとはいえず、結婚後に就労を続ける確率も十分に高くはないためである。

高等教育を受ける女性の比率は近年高まっており、従来の文科系の学部から理工系や法律・経済等のより実用的な専攻をすることが多くなっている。しかし、日本の雇用慣行は結婚・出産と就業継続を二者択一の問題にしており、結婚後に就業を継続できない女性が多い。実際、八代他（1997）Oyama (2001)は、女性の労働市場参加確率と出産確率は同時決定的であるという実証結果を示している。前者と後者をそれぞれ被説明変数とする回帰分析を行い、それぞれの誤差項の間の相関を調べると、有意に負という結果が出ている。

このことは人的資本の観点からも非効率的である。企業にとっては、女性の高学歴化の進展に伴って、女性の労働力を活かすために硬直的な雇用関係を改める必要性が高まっていることを意味している。近年の女性の高学歴化は、出産と育児に関わる女性の負担を社会がサポートしていく必要性を大きくしていることは確かであろう。

次節では、女性の就業と育児・出産の両立を可能にする政策をはじめ、出生率の回復のために政策的介入が可能な分野を検討する。
(出生率引上げのための諸政策の政策評価における留意点)

前節までの実証分析のサーベイを踏まえ、本節では、出生率引上げのための諸政策の効果に関する実証研究をまとめる。

出生率を引き上げるための政策としては、(1)児童手当、育児休業中の所得補償等の家計を対象にした政策、(2)保育サービスの充実を対象にした政策、(3)育児休業制度の整備など企業を対象とした政策などが考えられる。こうした政策変数の効果を正確に測定することは、従来はデータの制約があり困難であった。しかし最近のパネルデータの整備や推定方法の進歩によって、政策評価を中心課題とした研究も少しずつ蓄積され始めている。

政策変数を扱う際には検定方法に注意しなければならない点が多い。政策の効果を実証分析により分析する上でしばしば問題となるのが、サンプル・セレクション・バイアス（sample selection bias）と内生性（endogeneity）の問題である。

サンプル・セレクション・バイアスとは、標本に分析者が意図しない共通の属性がある場合に生じる、標本の偏り（bias）を指している。例えば、保育政策の効果を検証する場合にも、分析対象を子供がいる家計に限定した場合、子供がいる家計は母親が就労していない確率が高いため、保育サービスの充実によって出産が促される効果は過小評価される。これは女性の労働供給関数の推定においても典型的な問題であり、就業していない女性を無視することで推定結果に偏りが生じる。

また、内生性の問題とは、被説明変数と説明変数の間に同時決定性がある場合に推定結果にはバイアスが生じることを指す。例えば、保育サービスの充実が女性の労働供給を促進するかどうかを検定する場合には、女性の労働力率が高くなることで、保育サービス施設が充実しているという経路も考えられるため、推定結果にはバイアスが生じてしまう。このように、政策変数にはしばしば内生性があり、以下で取り上げる文献もこうした問題を克服しているとは言い切れない研究もある（清水谷・野口（2004））。

(就労と出産・育児両立のための政策)

出生率の低下を抑えるための政策として、まず注目されるのが就労と出産・育児の両立支援を目的とした政策である。しばしば注目されるのが日本の女性の雇用労働力率はM字型の形状であり、結婚・出産退職に起因している $ ^{42} $ 。つまり、国際的にも特異なM字型の女性の雇用労働力率は、結婚・出産退職が依然
として多く結婚・出産の機会費用が大きい現状を表しているといえる。

2003 年 9 月に施行された少子化社会対策基本法では、第 2 章「基本的施策」として、育児休業制度の充実など出産・育児をする者の雇用環境の整備 $ ^{43} $ と保育サービスの充実 $ ^{44} $ が挙げられている。育児・出産休業制度だけを充実させることは、企業にコストを強いことになり、結果として女性の雇用やキャリアの追求が不利になりかねない。また、都市部の低年齢児に見られる「待機児童問題」と低年齢児受け入れによる多大な財政負担を考慮すると、逆に保育サービスだけに特化することも現実的ではない。したがって両者を補完的に活用していかねばならない。

## (育児休業制度の効果)

まず、育児休業制度の効果については、育児休業制度 $ ^{45} $ が企業に存在すれば出産後の就業継続を促す点で、概ね見解が一致している。特に就業継続を促す効果は強く、数多くの実証分析が蓄積されている $ ^{46} $ 。

しかし出産については、育児休業制度のある企業のほうが一定期間中に出産する女性の割合は高いことは実証されている $ ^{47} $ ものの、サンプル・セレクション・バイアスが生じている可能性が残っており、パネルデータを用いた分析では出産を促す効果が統計的に確認できないとする研究が多い $ ^{48} $ 。また、結婚についても育児休業制度がある企業で結婚確率が高いことは確認されていないのに対し、「再雇用制度」がある企業については結婚が促されるという実証結果があ
る（滋野・大日（1999）） $ ^{49} $ 。

このうち、同一企業における就業継続を分析したものとして、樋口（1996）樋口・阿部・Waldfogel（1997）滋野・大日（2001）等がある。いずれも育児休業制度は就業継続を促すという結果が得られている。滋野・大日（1998）は、「消費生活に関するパネル調査」を利用し、勤め先の企業が育児休業制度を採用していると、就業継続を促すのに対し、結婚を促進する効果は見られないことを示している。また、樋口・阿部・Waldfogel（1997）は、日本、イギリス、アメリカのパネルデータを用いて国際比較を行い、育児休業制度の存在が出産後の就業の継続を促す効果は、日本が最も大きいことを示している $ ^{50} $ 。

また、脇坂（1999）は、育児休業制度を導入した企業のほうが、従業員の女性比率が低いことから、制度を採用した企業は女性の採用を控えている可能性があることを指摘している。育児休業制度の存在だけでなく、制度利用の現状を把握することも必要である点は、樋口（2000）でも確認されている。さらに、駿河（1999）によると、女性従業員の比率が高く、従業員数が多く、制度利用後における職業能力維持・向上のための措置がある企業の方が、制度の利用割合は高い。しかし、企業からの所得補償、休暇期間の退職金への算入がある場合は逆に利用率は低くなる。

結婚や出産に対して、育児休業制度と再雇用制度で効果が異なるのは、出産に際して女性は自身の機会費用だけでなく、自身の出産・育児がもたらす企業への負担に配慮しているからであろう。再雇用制度については、利用されるケースが少ない上に再雇用後の給与が平均で約6割程度に減額されることから企業のコストが比較的小さい制度である。

一方、育児休業制度が結婚・出産を促さないという実証結果は、制度を利用する際に、職場や企業のコストをより意識するからであろう。平成14年度「女性雇用管理基本調査」によると、95.4%以上の事業所において、制度を利用できるのは1回までという制限をかけており、働きながら2人以上の子供を出産することは、他のサポートがない限り非常に難しいのが現状である。

(保育サービス充実の効果)

保育サービスの充実が就業や結婚・出産を促進させる効果についてはこれまで数多くの研究がある。永瀬（1997a）は、市町村別のクロスセクション・データを用いて、0 - 2 歳児の保育入所率が既婚女性の労働供給を促進する一方、0
歳児保育料は労働供給を抑制することを示している。また、滋野・大日（2001）は「女性の結婚・出産と就業に関する実態調査」と全国の市町村のクロスセクション・データを併せて用いた分析を実施し、結婚後4年以降の夫婦については児童待機率が高いと第1子の出産確率を高まるものの、第2子には統計的に有意ではないという結果を得ている。

しかし、これらの分析は市町村特有の要因をコントロールしていないことがバイアスをもたらしている（クロスセクション・バイアス）可能性は拭えない。そこで、滋野・大日（1999）はクロスセクション・バイアスを取り除くため複数年のデータを用いて分析したところ、保育所定員率（6歳未満人口に占める保育所定員）が高いと就業が促進されるのに対して、早朝保育実施率や夜間保育実施率あるいは0歳児定員率については頑強な結果を得られなかったとしている。しかし、政策変数である保育サービスの充実度を代替する変数には内生性がある可能性があり、保育の充実度は就業及び出産と同時決定的であることを考慮しなければならない。

一方、樋口（2000）は都道府県別に保育所数と出生数の相関関係を検証したところ、多くの都道府県、特に東京、大阪等の大都市及びその近郊では明確な関係を確認できなかったとしている。これは、保育サービスの量的な拡充が直ちに出生を促すわけではないことを示している。

また、自治体主体で実施されるファミリーサポートセンター取り組みについて分析した研究がある。ファミリーサポートセンター事業とは、女性の育児と就業の両立を地域の相互扶助活動によって支える事業であり、保育所への送迎や、就職を目的とした講習会に参加している間の育児といったサービスを提供している。吉田（1999）は、福岡ファミリーサポートセンター事業の会員アンケートを用いて、女性の労働供給を促進する効果があったと考えられる。この研究は一事業所の一時点のアンケート調査だけを分析しており、この分析結果が全国的な傾向と一致するかは明らかではない。しかしファミリーサポートセンターは全国で実施されており、実証分析の蓄積により効果的かつ効率的な運営を実現する一助になろう。

## (児童手当制度の効果)

次に、児童手当の効果について分析した研究を取り上げる。児童手当制度は子育てによって生じるコストを直接的に補償する政策である。しかし、諸外国の例を見てもコストに見合う効果があがるという保証はない。ドイツ、オーストリア、スイスなどは児童手当が厚いにも関わらず出生率が低迷している。しかし、先進国では高出生率グループに属するフランスは、伝統的に家計に対する経済支援を手厚く実施している。ただし、フランスは同時に保育サービスが
充実していることに留意が必要である。

日本は、先進国のなかで唯一児童手当の支給についても所得制限を設けており、出生を促すための政策ではなく、福祉政策の色彩が強い。そのためか、日本では、児童手当制度についての実証分析は多くない。

塚原（1995）は、架空の状況を設定したアンケート調査をもとに、児童手当が増えた場合の効果を検証している $ ^{51} $ 。その結果、児童手当制度の充実は、妻の雇用形態に関係なく出生確率を上昇させるとしている。しかし、児童手当制度が所期の成果を挙げるためには、現行の水準 $ ^{52} $ と比較すると非常に大きい財政的な負担が生じるため、実現は難しいと指摘している。

日本の子育てに対する直接的な経済支援（所得税における扶養控除などを含む）は、英語圏 $ ^{53} $ や南欧諸国と並んで先進国中最低の水準にある。更に給付期間も大半の欧州諸国は子供が16歳になるまで給付されるのに対して、日本では現在のところ6歳までである $ ^{54} $ 。出生率の低下に歯止めがかからない中で、児童手当の水準あるいは給付方法について、今後議論の余地が残されている。そのためには、児童手当制度が出生率に与える影響について、さらに実証分析の蓄積が必要となろう。

(少子化対策の取り組みと将来の出生率)

以上、政策変数に焦点を当ててこれまでの実証分析結果をサーベイした。

日本では、特に90年代以後、政府は「少子化対策」と呼ばれる様々な政策を打ち出している。92年には育児休業法が施行され一歳未満の子供を持つ常用雇用者は1年未満の育児休業の権利を持つことになった。さらに、94年には「エンゼルプラン」の下、認可保育所の増設、ファミリーサポートセンター、学童保育、幼稚園の預かり保育導入等の保育サービスの充実が図られた。さらに、99年には「新エンゼルプラン」が発表され、育児休業中の所得補償が40％に引き上げられ、公務員の育児休業期間が三年に延長されるとともに、児童手当の適用年齢が従来の3歳未満から6歳までと延長された。さらに、2001年に開始
した「待機児童ゼロ作戦」、2003年における次世代育成支援対策推進法 $ ^{55} $ の施行、2004年度予算に組み入れられた児童手当適用期間の小学校3年までへの延長など様々な政策を次々と打ち出してきている。しかし、依然として出生率は下げ止まっていない。

こうした諸政策は方向性としては、出生率を低下させる方向にある程度寄与したであろう。しかし、これまでのところ、出生率の低下を抑える明確な効果があったとはいえない。

加藤（2004）は、育児・出産と就業両立支援のための政策が出生率に与える影響を試算するため、将来の出生率に関するシミュレーションを実施している。まず、2010年における女性の有配偶労働力率がベース解 $ ^{56} $ に比べて5%上昇し、出産・育児の機会費用が減少したケースでは、2010年の合計特殊出生率は1.51まで回復し、ベース解よりも0.21ポイント高い値となると推定している。また、それに加えて、2010年における保育所定員率がベース解と比較して5%保育所定員の拡大が実現したケースでは、2010年における合計特殊出生率が1.56に回復すると試算され、これは国立社会保障・人口問題研究所の高位推計の2015年における推定値と同水準である

このシミュレーション結果は、従来日本政府が重点課題としてきた有配偶者の出産・育児と女性の就業を両立させるための政策をさらに推進していくことが不可欠であることを示している。
1980 年代前半までは日本の出生率は先進国の中ではむしろ高めの水準にあった。しかし、80 年代後半から急速に低下し、90 年は「ひのえうま」の 1.57 を下回った。少子化の進展に伴い、2007 年には、日本の人口は、第 2 次世界大戦末期の 1945 年以来、この 200 年余ではじめて減少し始めることが予測されている（図表 12 - 1、12 - 2）。

日本の出生率は国際比較しても最も低い出生率のグループ $ ^{57} $ に位置している。今のところ、出生率の低下の歯止めをかけ、ただちに上昇に導く劇薬があるとは考えられない。国家が強制的に出生率を直接引き上げる政策を実施するよりも、むしろ、それぞれの家計が利用しやすいような多彩な政策メニューを提示し、それが制度として存在するだけでなく、現実に利用可能にするような環境や制度の整備が不可欠であろう。それによって、子供を持ちたくても持てない家計に対する障害が取り除かれることが重要である。

これは、人口経済学が想定しているように、家計単位で効用関数を仮定し、結婚・出産の意思決定をしていると考えれば、コンシステントな考え方であろう。そうした制度が相乗的に効果を発揮し、出生率の上昇に寄与していくことは間違いない。

本論文のこれまでの議論に基づくと、70 年代以降の出生率低下の主な要因は未婚率の増加、あるいは部分的には第 3 子出生の減少、さらには晩婚化・晩産化の進展によるものである。従って、特に、婚姻率と第 3 子の出生確率を高めるための政策が重要となる。

しかし、これまでの実証分析のサーベイの結果、婚姻率や第3子の決定要因となりうる政策変数を見つけ出した実証研究は驚くほど少ないことがわかった。結婚確率については、再雇用制度が結婚確率を高めるという実証研究はあるものの、統計手法の吟味は十分とは言えず、そのメカニズムについても不明瞭である。第3子については実証研究そのものが蓄積できておらず、最新のデータを用いた分析が期待される。

また、少子化に関するさまざまな政策を実施した場合、その効果をマイクロデータで1つ1つ検証し、結果を示していく必要があるう。マクロデータと異なり、マイクロデータの利用は、家計の異質性をコントロールすることを容易にし、政策効果をより把握しやすくする。もちろん、セレクション・バイアスや内生性の問題について十分考慮する必要があるものの、それに対応するミクロ計量的手法も開発されている。
出生率を高めるための政策は効果に即効性はなく、ましてや人口構造に与える影響は限定的であるといわざるを得ない。といっても、現在の出生率は70-80年先の人口動態を規定する最も重要なファクターであり、日本の将来の経済構造を決定する最も基本的な要因である。従って、今後も日本の出生率の低下という、政策的にも学問的にも社会的にも重要なトピックに対して、実証分析が更に蓄積され、実際の政策に生かされていくことが不可欠であろう。
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