Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は，防犯上の安全性を確保するため，テラスや遊び場等の屋外スペースを含めその活動範囲を明確にしたり，敷地境界からの距離を十分に確保することや，非常時に即応可能なように，職員室や事務室等の教職員の居場所から近い位置や見通しのきく位置に配置する等の配慮が重要である。

(4) 建物等の配置上，やむを得ず死角となる場所については，防犯監視システムの導入や定期的なパトロールの実施等の対応をとることが重要である。

## 2 門

（1）不審者の侵入防止や犯罪防止等の観点から，職員室や事務室等の教職員の居場所から見通しがよく，死角とならない位置に門を設置することが重要である。

(2) 不審者の侵入を防ぎ，かつ，登下校時や避難時に児童が円滑に敷地内外に出入りすることができるよう，門の施錠管理を適確なものとすることが重要である。

（3）登下校の利便性，サービス用車両の進入等のために，見通しのきかない位置に門を設けざるを得なかったり，死角となったりする場合は，門の施錠や開閉による来訪者の出入管理に特に留意することが重要である。その際，障害者や高齢者の利用に支障が生じないよう配慮することが望ましい。

(4) 外部からの来訪者を確実に確認できるよう，来訪の際は必ず受付場所へ立ち寄る旨の表示を門等に掲げることが重要である。

(5) 外部からの来訪者が建物内の受付場所へ容易に行くことができるよう，誘導のための案内図やサインを必要に応じ門の周辺に計画することも有効である。

(6) 外部からの来訪者を確認し不審者の侵入を防ぐため，防犯カメラや赤外線センサー，インターホン等の防犯設備を，必要に応じ門の周辺に設置することも有効である。

## 3 囲障

（1）学校の領域性を確保し不審者の侵入を防ぐため，周辺地域の状況や施設の配置に応じて守るべき領域の境界に囲障を計画することが重要である。

(2) 囲障を計画する際，特に防犯の面からは，周辺からの見通しを妨げるブロック塀等は避け，視線が通り死角を作らないフェンス等を採用することが重要である。また，周辺環境との調和を図るため，植栽等と組み合わせることも有効である。

(3) 学校建物が周辺建物と密接して立地している場合等で，隣接建物等から不審者の侵入が心配される状況では，囲障について十分な高さや形状を確保することが重要である。

(4) 不審者の侵入や接近を防ぐため，防犯カメラや赤外線センサー等の防犯設備を，必要に応じ囲障の周辺に設置することも有効である。

## 4 外灯

（1）夜間における安全性を確保するため，門やアプローチ，敷地境界，建物周囲等の適切な位置に，人の行動を視認できる程度以上の照度を確保できる間隔で
外灯を設置することが重要である。その際，環境負荷の低減や近隣の住宅への影響等にも留意することが望ましい。

(2) 不審者が侵入する可能性のある場所や通用門，駐車場等に，外灯の外にセンサー付きライト等を必要に応じ設置することも有効である。

## 5 植栽

敷地周辺，敷地内の植栽については，環境に潤いを与える等の緑の持つ効果にも留意した上で，校舎内や敷地周囲等からの見通しを確保し死角の原因とならないよう植栽計画を立案することが重要である。また，樹種，樹高等に応じ定期的に剪定する等の維持管理を行うことも重要である。

## 6 駐車場，自転車等駐車場

（1）自動車や自転車等を使用する来訪者を適確に確認できるよう，駐車場や自転車等駐車場の配置，構造等に留意することが重要である。

(2) 校舎内や周囲からの見通しを確保し，駐車場や自転車等駐車場の中に死角を生じないよう配慮することが重要である。

(3) 夜間における不審者の侵入や犯罪を防止するため，駐車場や自転車等駐車場に外灯を設置し，人の行動を視認できる程度以上の照度を確保することが望ましい。

## 第 3 建物の防犯対策

## 1 受付

(1) 外部からの来訪者を確認し，不審者を識別できるようにするため，運営体制を考慮した上で，来訪者の使用する門に隣接した場所や建物の出入口付近等の分かりやすい位置に，来訪者応対用の受付を設置することが重要である。

(2) 受付では，外部からの来訪者が住所，名前，来訪目的等を記帳した上で，名札やリボンを着用するなど，不審者を識別できるようにすることが重要である。なお，名札やリボン等の適確な管理にも留意することが望ましい。

(3) 受付は，職員室や事務室等に隣接した位置又はその一部や，開放部分の入口等に設置することが望ましい。

(4) 学校の防犯対策については，保護者，地域住民，警備会社，警察等の協力の下に実施することが大切であり，これらの人々の学校内での控室を受付に隣接した位置に設置することも有効である。

(5) 受付の周辺に，用件が曖昧な来訪者等を案内し一時待機させるためのスペースを設定しておくことも有効である。

## 2 窓・出入口

(1) 接地階に位置する教室，廊下等の窓・出入口については，容易に破壊されにくいものとするよう留意するとともに，非常時の避難にも配慮しつつ，適確な施錠管理を行うことが重要である。
(2) 職員室や事務室等の建具のガラスを透明なものとし，教職員等の視線が常に周囲に行き届き，校内の状況を把握できるようにすることも有効である。

## 3 避難経路

（1）非常時に児童等が迅速に避難できるよう，複数の避難経路を確保する等の配慮が重要である。

(2) 避難経路に設ける出入口は，通常の施錠管理を確実に行うとともに，火災や地震等の非常時には，夜間や休日であっても通行可能となる計画とすることが重要である。

## 第4 防犯監視システムの導入

## 1 設置目的・場所

（1）防犯監視システムを設置する際は，外部からの来訪者の確認，見通しが困難な場所や死角となる場所の状況把握，犯罪企図者の侵入防止や犯意の抑制，児童等の安心感の醸成等，学校や地域の状況を踏まえ，その設置目的を明確化することが重要である。

(2) 防犯監視システムは，見通しが困難な場所や死角となる場所にある門，建物の出入口付近，敷地境界，敷地内や建物内で人目が届かず死角となる場所等に設置することが有効である。

## 2 出入管理

(1) 外部からの侵入を防ぎ，学校関係者のみが出入りできるように，建物の出入☐等に，必要に応じてテンキーパッド，カードリーダー等の認証装置や遠隔操作による開閉装置を設置することも有効である。

(2) 外部からの来訪者を適確に確認するため，門や受付場所のある建物の出入口等に音声タイプやテレビタイプのインターホンを設置することも有効である。

## 3 侵入監視

（1）目の届かない場所への外部からの人の出入りや人の存在の有無を把握するといった設置目的を明確化した上で，室内や敷地境界等にセンサーを導入することも有効である。

(2) 防犯カメラを導入する場合は，モニター，記録装置等が必要であり，その設置目的に応じて，設置場所，監視・運用体制等を総合的に勘案することが望ましい。

## 4 監視体制への配慮

防犯監視システムの導入に際しては，モニター等による監視体制を併せて考慮することが望ましい。
## 5 夜間・休日の機械警備

警備会社と連携した防犯監視システムを導入し，夜間や休日における建物内への侵入犯罪等の発生を把握し，適切に対応することで防犯対策をより確実なものとすることも有効である。

## 第 5 通報システムの導入

## 1 通報裝置

(1) 緊急事態発生時に，校内各教室・スペース，校長室，職員室，事務室相互間や，警察，消防への連絡等が迅速に行えるよう，普通教室，特別教室，体育館等の児童等が常時活動する場所に，インターホンや電話等の通報装置を設置することが重要である。

(2) 緊急事態の発生を関係者に迅速かつ適確に伝達するため，防犯ベル・ブザーや非常押しボタン等を校内の適切な場所に設置したり，ペンダント型押しボタン等を教職員に配布することも有効である。

## 2 連絡システム

（1）校内の児童，教職員等に緊急事態の発生とその具体的内容，とるべき処置等を迅速に伝達するため，校内連絡システムを整備することが重要である。

(2) 緊急事態発生時に，各学校から直接警察や消防等に通報できるホットラインを設けることも有効である。

(3) 緊急事態発生時の学校内外の連絡，情報管理，報道対応等を適確に行うための対策本部を設置する場所を決め，通信機器等の設備や打ち合わせスペース等を確保しておくことも有効である。

(4) 緊急事態発生時に，児童等の避難誘導，安全確認等を迅速に行うことができるよう，各学校の危機管理マニュアル，児童等の名簿や顔写真，緊急連絡先リスト，拡声器，通信機器等をまとめ，適切な場所を定め保管し，直ちに持ち出せるようにしておくことも有効である。

## 第6 その他

## 1 学校施設の開放時の留意点

（1）学校施設を地域住民等に開放する際，非開放部分に部外者が入らないよう施設面での措置を講じることが重要である。

(2) 必要に応じて，開放部分と非開放部分の境界に相互に見通しのきくパイプシャッターや扉を設置し，施錠できるようにすることも有効である。

(3) 管理者を置かない場合の学校施設の開放に際しては，使用団体等への錠の授受方法や保管方法等について検討し，万一紛失等があった場合の対応方法を明確にしておくことが望ましい。

## 2 複合施設の場合の留意点

（1）学校施設及び複合化する施設のそれぞれの専用部分，共用部分について，そ
れらの領域を明確化するとともに，その防犯対策に関する責任の所在や役割分担について明確にしておくことが重要である。

(2) 防犯監視システムや通報システム等の導入に際しては，効果的かつ効率的な防犯対策とするため，学校施設及び複合化する施設の双方を総合的かつ全体的に計画することが望ましい。

## 3 通学路の安全性の確保

（1）児童の通学路については，周囲からの見通しの確保や，防犯灯，街路灯等の設置により夜間照度を確保することが重要である。

(2) 地下道等の危険や不安の多い通学路については，警察等の関係機関や地域団体と連携し，地域の状況等に応じて，防犯ベル，防犯カメラ，警察に対する通報装置等を設置することも有効である。
受付 …… 27,43,59,74,75,76
屋外運動場 …… 11,13,14,15,23,24,26,54,55,56,73
屋外教育環境施設 …… 15,33,56
屋外プール …… 55
屋内運動場 …… 13,14,15,22,23,25,37,41,42,48,61,63,71
屋内プール …… 23,37,51
音楽教室 …… 33
会議室 …… 43,44
外国語活動室 …… 35
家庭教室 …… 23,34
教育相談室（心の教室） …… 6,36
教材・教具の作成・収納空間 …… 17,22,37
クラブハウス …… 23,25,26,40,54
更衣室 …… 22,23,25,26,37,40,41,44,51,54,55
校長室 …… 27,42,77
講堂 …… 26,42
コンピュータ教室 …… 35,36,67
視聴覚教室 …… 2,22,35,67
児童生徒地域交流施設 …… 26,41
事務室 …… 13,14,27,43,73,74,75,76,77
主事室 …… 27,43
昇降口，玄関 …… 17,24,39,46
職員室 …… 13,14,19,26,27,43,73,74,75,76,77
食堂，ランチルーム …… 23,24,39
図画工作教室 …… 34
生活科のための施設 …… 18,33
倉庫，機械室 …… 15,25,27,37,41,42
多目的教室 …… 17,18,19,22,27,29,30
駐車場 …… 15,59,75
調理室，配膳室 …… 24,39,46,70,73
通級による指導のための関係室 …… 16,17,18,19,30,31
特別活動室 …… 22,36
特別教室 …… 2,17,19,21,25,27,29,69,70,77
特別支援学級関係室 …… 18,19,30,31,71
特別の支援を必要とする児童のための指導上必要なその他の空間 …… 18,20,33
図書室 …… 2,17,21,22,36
普通教室 …… 2,16,17,18,19,20,21,24,27,29,30,70,77
便所 …… 5,19,20,22,23,24,26,27,32,37,38,39,41,42,44,46,51,52,54,55,56,65,66
放送室 …… 22,37
ホール …… 18,23,38,42
保健室 …… 6,19,24,27,36,43,71
門 …… 14,15,27,58,59,64,73,74,75,76
理科教室 …… 2,33,46,70
緑地 …… 15,56
廊下，階段 …… 17,23,25,40,45,48,52,53,63,69,75

※ 1（ゴシック体）は項目を設けている箇所，1（普通体）は文中に記述がある箇所を示す。
(参考)

昭和50年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費..... 1
衆議院..... 2
參議院..... 4
裁判所..... 5
會計檢查院..... 6
內阁..... 7
総理府..... 9
法務省..... 19
外務省..... 24
大藏省..... 26
文部省..... 29
厚生省..... 35
農林省..... 39
通商產業省..... 48
運輸省..... 52
郵政省..... 58
勵省..... 60
建 设 省 …… 62

自 治 省 …… 68

（各特別会計の物品増減及び現在額報告書の品目別内訳と同一内容を物品増減及び現在額総計算書に掲記したので各特別会計の物品増減及び現在額報告書は添付しない。）
昭和50年度皇室費一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室
宮廷用品
備品	114	313,742,891	11	28,603,874	7	13,099,950	4	15,503,924	0	118	329,246,815
1電気機器	1	4,800,000	0	0	0	0	0	0	0	1	4,800,000
3工作機器	4	5,075,000	0	0	0	0	0	0	0	4	5,075,000
6試験及び測定機器	5	6,858,000	2	2,900,000	0	0	2	2,900,000	0	7	9,758,000
7荷役運搬機器	2	1,695,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,695,000
8産業機器	33	45,008,403	1	3,500,000	0	0	1	3,500,000	0	34	48,508,403
10車両及び軌条	44	189,186,654	7	20,328,874	7	13,099,950	0	7,228,924	0	44	196,415,578
11医療機器	12	44,077,900	0	0	0	0	0	0	0	12	44,077,900
13雑機器	13	17,041,934	1	1,875,000	0	0	1	1,875,000	0	14	18,916,934
昭和50年度衆議院所管一般会计物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間增減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
衆議院
庁用品
備品	219	290,203,225	26	38,290,000	23	26,213,500	3	12,076,500	0	222	302,279,725
6試験及び測定機器	1	550,000	0	0	0	0	0	0	0	1	550,000
8産業機器	12	10,340,750	0	0	0	0	0	0	0	12	10,340,750
10車両及び軌条	181	231,049,875	23	35,780,000	23	26,213,500	0	9,566,500	0	181	240,616,375
11医療機器	11	22,042,600	1	780,000	0	0	1	780,000	0	12	22,822,600
13雑機器	14	26,220,000	2	1,730,000	0	0	2	1,730,000	0	16	27,950,000
国立国会図書館
庁用品
備品	63	74,530,764	9	22,750,000	3	2,033,600	6	20,716,400	0	69	95,247,164
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
8産業機器	22	29,154,597	0	0	1	630,000	△	△	630,000	0	21	28,524,597
10車両及び軌条	13	12,826,900	0	0	0	0	0	0	0	13	12,826,900
11医療機器	4	3,627,000	0	0	1	581,000	△	△	581,000	0	3	3,046,000
13雑機器	22	27,365,267	9	22,750,000	1	822,600	8	21,927,400	0	30	49,292,667
合計	282	364,733,989	35	61,040,000	26	28,247,100	9	32,792,900	0	291	397,526,889
品目別内訳
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
6試験及び測定機器	1	550,000	0	0	0	0	0	0	0	1	550,000
8産業機器	34	39,495,347	0	0	1	630,000	△	△	630,000	0	33	38,865,347
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
10車両及び軌条	194	243,876,775	23	35,780,000	23	26,213,500	0	9,566,500	0	194	253,443,275
11医療機器	15	25,669,600	1	780,000	1	581,000	0	199,000	0	15	25,868,600
13雑機器	36	53,585,267	11	24,480,000	1	822,600	10	23,657,400	0	46	77,242,667
昭和50年度参議院所管一般会计物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
参議院
庁用品
備品	141	169,581,348	21	53,836,300	12	16,478,000	9	37,358,300	0	150	206,939,648
2通信機器	1	1,619,700	0	0	0	0	0	0	0	1	1,619,700
6試験及び測定機器	0	0	1	1,000,000	0	0	1	1,000,000	0	1	1,000,000
8産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10車両及び軌条	115	141,830,100	11	22,148,000	11	15,934,000	0	6,214,000	0	115	148,044,100
11医療機器	15	17,334,148	3	2,676,000	1	544,000	2	2,132,000	0	17	19,466,148
13雑機器	9	7,897,400	6	28,012,300	0	0	6	28,012,300	0	15	35,909,700
裁判官弾劾裁判所
庁用品
備品	1	1,153,500	1	990,000	0	0	1	990,000	0	2	2,143,500
10車両及び軌条	1	1,153,500	0	0	0	0	0	0	0	1	1,153,500
13雑機器	0	0	1	990,000	0	0	1	990,000	0	1	990,000
合計	142	170,734,848	22	54,826,300	12	16,478,000	10	38,348,300	0	152	209,083,148
品目別内訳
2通信機器	1	1,619,700	0	0	0	0	0	0	0	1	1,619,700
6試験及び測定機器	0	0	1	1,000,000	0	0	1	1,000,000	0	1	1,000,000
8産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10車両及び軌条	116	142,983,600	11	22,148,000	11	15,934,000	0	6,214,000	0	116	149,197,600
11医療機器	15	17,334,148	3	2,676,000	1	544,000	2	2,132,000	0	17	19,466,148
13雑機器	9	7,897,400	7	29,002,300	0	0	7	29,002,300	0	16	36,899,700
昭和50年度裁判所所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和49年度未現在(A)	昭和50年度間增減(B)	昭和50年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁用品	647	624,563,051	63	89,404,960	53	57,038,900	10	32,366,060	744,500	657	657,673,611
1電気機器	29	21,018,485	4	3,158,400	3	2,048,400	1	1,110,000	0	30	22,128,485
6試験及び測定機器	1	1,950,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,950,000
8産業機器	4	4,940,000	2	5,240,000	0	0	2	5,240,000	0	6	10,180,000
10車両及び軌条	577	530,985,886	49	68,366,000	49	54,423,000	0	13,943,000	744,500	577	545,673,386
11医療機器	6	18,818,300	1	500,000	0	0	1	500,000	0	7	19,318,300
13雑機器	30	46,850,380	7	12,140,560	1	567,500	6	11,573,060	0	36	58,423,440
昭和50年度会計検査院所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
会計検査院庁用品
備品	45	74,542,450	14	24,629,000	7	5,397,300	7	19,231,700	0	52	93,774,150
1電気機器	2	1,466,000	6	8,140,000	0	0	6	8,140,000	0	8	9,606,000
2通信機器	1	19,429,550	0	0	0	0	0	0	0	1	19,429,550
6試験及び測定機器	0	0	1	2,950,000	0	0	1	2,950,000	0	1	2,950,000
8産業機器	7	5,338,000	3	3,150,000	3	1,830,000	0	1,320,000	0	7	6,658,000
10車両及び軌条	29	36,025,900	3	8,023,800	4	3,567,300	△1	4,456,500	0	28	40,482,400
11医療機器	3	3,645,000	0	0	0	0	0	0	0	3	3,645,000
13雑機器	3	8,638,000	1	2,365,200	0	0	1	2,365,200	0	4	11,003,200
昭和50年度内閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和49年度未現在(A)	昭和50年度間減(B)	昭和50年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
内閣官房
庁用品
備品	28	69,651,706	3	3,539,500	2	2,160,000	1	1,379,500	0	29	71,031,206
10車両及び軌条	21	61,817,076	2	2,824,500	2	2,160,000	0	664,500	0	21	62,481,576
13雑機器	7	7,834,630	1	715,000	0	0	1	715,000	0	8	8,549,630
内閣法制局
庁用品
備品
10車両及び軌条	9	10,021,300	1	1,650,000	0	0	1	1,650,000	0	10	11,671,300
13雑機器	8	9,422,300	0	0	0	0	0	0	0	8	9,422,300
人事院	1	599,000	1	1,650,000	0	0	1	1,650,000	0	2	2,249,000
庁用品
備品	40	48,481,050	0	0	0	0	0	0	0	40	48,481,050
2通信機器	1	730,000	0	0	0	0	0	0	0	1	730,000
10車両及び軌条	26	30,622,350	0	0	0	0	0	0	0	26	30,622,350
11医療機器	3	3,562,700	0	0	0	0	0	0	0	3	3,562,700
13雑機器	10	13,566,000	0	0	0	0	0	0	0	10	13,566,000
国防会議
庁用品
備品
(8) 内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
10車両及び軌条	3	4,314,500	0	0	0	0	0	0	0	3	4,314,500
合計	80	132,468,556	4	5,189,500	2	2,160,000	2	3,029,500	0	82	135,498,056
品目別内訳
2通信機器	1	730,000	0	0	0	0	0	0	0	1	730,000
10車両及び軌条	58	106,176,226	2	2,824,500	2	2,160,000	0	664,500	0	58	106,840,726
11医療機器	3	3,562,700	0	0	0	0	0	0	0	3	3,562,700
13雑機器	18	21,999,630	2	2,365,000	0	0	2	2,365,000	0	20	24,364,630
昭和50年度総理府所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間増減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
総理本府
庁用品	491	614,925,450	41	43,590,850	3	3,769,500	38	39,821,350	0	529	654,746,800
備品	119	173,159,050	28	36,092,850	3	3,769,500	25	32,323,350	0	144	205,482,400
6試験及び測定機器	3	6,460,000	1	4,750,000	0	0	1	4,750,000	0	4	11,210,000
8産業機器	6	12,042,000	1	2,533,500	0	0	1	2,533,500	0	7	14,575,500
10車両及び軌条	58	79,380,500	4	6,013,000	3	3,769,500	1	2,243,500	0	59	81,624,000
11医療機器	9	17,838,050	6	4,665,000	0	0	6	4,665,000	0	15	22,503,050
13雑機器	43	57,438,500	16	18,131,350	0	0	16	18,131,350	0	59	75,569,850
迎賓館用品
13雑機器	372	441,766,400	13	7,498,000	0	0	13	7,498,000	0	385	449,264,400
青少年対策本部
庁用品
備品	3	3,183,500	1	938,000	1	807,000	0	131,000	0	3	3,314,500
10車両及び軌条	2	2,376,500	0	0	0	0	0	0	0	2	2,376,500
13雑機器	1	807,000	1	938,000	1	807,000	0	131,000	0	1	938,000
日本学術会議
日本学術会議用品
備品	6	6,408,800	0	0	0	0	0	0	0	6	6,408,800
10車両及び軌条	5	5,908,800	0	0	0	0	0	0	0	5	5,908,800
13雑機器	1	500,000	0	0	0	0	0	0	0	1	500,000
公正取引委員会
（10）総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
庁用品
備品	14	19,302,440	0	0	0	0	0	0	0	0	14	19,302,440
2通信機器	1	1,599,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1,599,000
10車両及び軌条	10	11,696,900	0	0	0	0	0	0	0	0	10	11,696,900
13雑機器	3	6,006,540	0	0	0	0	0	0	0	0	3	6,006,540
警察庁	20,980	28,948,620,771	2,843	4,317,642,725	1,798	2,056,411,228	1,045	2,261,231,497	141,784,623	22,025	31,351,636,891
庁用品
備品	303	635,668,156	44	82,310,024	20	40,844,400	24	41,465,624	18,707,900	327	695,841,680
1電気機器	9	14,927,200	1	603,000	2	7,050,000	△	△	6,447,000	0	8	8,480,200
11医療機器	8	10,243,281	0	0	0	0	0	0	0	0	8	10,243,281
12特殊用途機器	192	444,942,155	13	39,919,400	10	18,771,000	3	21,148,400	6,955,900	195	473,046,455
13雑機器	94	165,555,520	30	41,787,624	8	15,023,400	22	26,764,224	11,752,000	116	204,071,744
警察装備用品
備品	20,676	28,305,252,615	2,799	4,235,332,701	1,778	2,015,566,828	1,021	2,219,765,873	123,076,723	21,697	30,648,095,211
1電気機器	703	803,640,858	70	112,604,600	35	28,608,990	35	83,995,610	1,093,700	738	888,730,168
2通信機器	6,021	11,810,791,827	1,139	1,935,890,873	557	832,515,965	582	1,103,374,908	177,261,073	6,603	13,091,427,808
3工作機器	9	12,852,731	1	1,530,000	0	0	1	1,530,000	0	10	14,382,731
10車両及び軌条	12,726	14,209,582,419	1,417	1,859,774,900	1,150	1,084,189,606	267	775,585,294	△	52,669,920	12,993	14,932,497,793
12特殊用途機器	841	1,168,709,642	122	272,616,400	27	54,620,267	95	217,996,133	△	2,973,500	936	1,383,732,275
13雑機器	376	299,675,138	50	52,915,928	9	15,632,000	41	37,283,928	365,370	417	337,324,436
施設用品
備品
1電気機器	1	7,700,000	0	0	0	0	0	0	0	1	7,700,000
公害等調整委員会
庁用品
備品
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （11）

分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
10車両及び軌条	5	6,568,000	0	0	0	0	0	0	0	5	6,568,000
宮内庁
庁用品
備品	79	93,845,740	4	3,157,000	1	1,120,000	3	2,037,000	3,800	82	95,886,540
8産業機器	1	850,000	0	0	0	0	0	0	0	1	850,000
10車両及び軌条	67	78,324,620	1	800,000	0	0	1	800,000	3,800	68	79,128,420
11医療機器	8	7,899,000	2	1,644,500	1	1,120,000	1	524,500	0	9	8,423,500
13雑機器	3	6,772,120	1	712,500	0	0	1	712,500	0	4	7,484,620
行政管理庁	85	83,426,500	5	7,878,800	1	1,352,000	4	6,526,800	516,000	89	90,469,300
庁用品
備品	84	82,426,500	5	7,878,800	1	1,352,000	4	6,526,800	516,000	88	89,469,300
2通信機器	1	1,700,000	0	0	0	200,000	0	△	200,000	0	1	1,500,000
10車両及び軌条	74	71,493,700	1	3,750,000	0	0	1	3,750,000	516,000	75	75,759,700
11医療機器	3	4,120,000	0	0	0	0	0	0	0	3	4,120,000
13雑機器	6	5,112,800	4	4,128,800	1	1,152,000	3	2,976,800	0	9	8,089,600
国連アジア統計研修協力用品
備品
10車両及び軌条	1	1,000,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,000,000
北海道開発庁	241	320,569,864	48	91,890,700	37	64,987,634	11	26,903,066	50,000	252	347,522,930
庁用品
備品	156	212,446,080	35	72,761,200	19	41,998,290	16	30,762,910	50,000	172	243,258,990
2通信機器	9	14,791,640	0	0	1	1,549,090	△	△	1,549,090	50,000	8	13,292,550
5土木機器	1	529,000	0	0	0	0	0	0	0	1	529,000
6試験及び測定機器	98	134,965,340	19	20,506,000	5	4,990,000	14	15,516,000	0	112	150,481,340
10車両及び軌条	34	48,602,600	13	49,435,200	13	35,459,200	0	13,976,000	0	34	62,578,600
11医療機器	4	4,750,000	0	0	0	0	0	0	0	4	4,750,000
（12）総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
13 雑機器	10	8,807,500	3	2,820,000	0	0	3	2,820,000	0	13	11,627,500
工事雑用品
備品	85	108,123,784	13	19,129,500	18	22,989,344	△	5	△	3,859,844	0	80
2 通信機器	4	4,498,434	0	0	2	2,078,284	△	2	△	2,078,284	0	2
10 車両及び軌条	65	81,917,670	10	16,570,900	11	13,532,880	△	1	3,038,020	0	64	84,955,690
13 雑機器	16	21,707,680	3	2,558,600	5	7,378,180	△	2	△	4,819,580	0	14
防衛本庁
防衛用品	52,309	465,139,974,200	19,458	236,004,295,284	17,574	181,093,516,013	1,884	54,910,779,271	32,723,598	54,193	520,083,477,069
1 電気機器	13	17,331,565	1	655,000	0	0	1	655,000	0	14	17,986,565
2 通信機器	17	65,057,555	1	503,000	0	0	1	503,000	0	18	65,560,555
3 工作機器	1	650,000	0	0	0	0	0	0	0	1	650,000
4 木工機器	1	600,000	0	0	0	0	0	0	0	1	600,000
5 土木機器	3	1,804,000	0	0	0	0	0	0	0	3	1,804,000
6 試験及び測定機器	28	44,781,500	16	64,246,100	5	10,500,000	11	53,746,100	0	39	98,527,600
7 荷役運搬機器	10	9,830,250	0	0	0	0	0	0	0	10	9,830,250
8 産業機器	28	44,926,300	3	9,410,000	0	0	3	9,410,000	0	31	54,336,300
10 車両及び軌条	30,538	64,647,227,320	10,279	23,479,138,780	10,334	20,716,203,330	△	55	2,762,935,450	0	30,483	67,410,162,770
11 医療機器	36	42,353,500	5	5,673,000	0	0	5	5,673,000	0	41	48,026,500
13 雑機器	294	288,697,860	248	372,119,460	22	19,383,000	226	352,736,460	0	520	641,434,320
14 防衛用武器	6,450	157,722,049,650	2,191	70,442,237,537	1,917	50,906,899,206	274	19,535,338,331	△	10,422,002	6,724	177,246,965,979
15 防衛用施設機器	1,799	13,592,854,500	861	6,776,888,000	769	6,549,548,000	92	227,340,000	0	1,891	13,820,194,500
16 防衛用電気通信機器	7,105	126,400,269,114	1,876	34,879,898,240	1,235	20,403,229,369	641	14,476,668,871	21,931,600	7,746	140,898,869,585
17 防衛用航空機用機器	3,967	62,892,941,563	3,490	88,141,829,730	2,971	76,650,120,690	519	11,491,709,040	16,992,000	4,486	74,401,642,603
18 防衛用船舶用機器	168	3,227,403,251	185	5,568,224,000	130	3,549,038,500	55	2,019,185,500	0	223	5,246,588,751
19 防衛用衛生器材	112	1,108,484,000	29	367,101,000	0	0	29	367,101,000	952,000	141	1,476,537,000
20 防衛用一般機器	1,739	35,032,712,272	273	5,896,371,437	191	2,288,593,918	82	3,607,777,519	3,270,000	1,821	38,643,759,791
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （13）

分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
防衛施設庁
庁用品
備品	216	222,839,150	27	35,947,580	22	18,701,660	5	17,245,920	46,500	221	240,131,570
1電気機器	3	1,795,000	0	0	0	0	0	0	0	3	1,795,000
2通信機器	3	7,410,000	0	0	0	0	0	0	0	3	7,410,000
6試験及び測定機器	29	35,950,780	2	2,710,000	1	1,068,780	1	1,641,220	0	30	37,592,000
10車両及び軌条	164	162,681,170	21	28,007,580	21	17,632,880	0	10,374,700	46,500	164	173,102,370
11医療機器	5	5,951,200	2	4,050,000	0	0	2	4,050,000	0	7	10,001,200
13雑機器	12	9,051,000	2	1,180,000	0	0	2	1,180,000	0	14	10,231,000
経済企画庁
庁用品
備品	50	76,227,350	1	1,590,000	0	0	1	1,590,000	0	51	77,817,350
1電気機器	3	4,716,000	0	0	0	0	0	0	0	3	4,716,000
2通信機器	4	9,781,000	0	0	0	0	0	0	0	4	9,781,000
10車両及び軌条	34	45,833,050	0	0	0	0	0	0	0	34	45,833,050
13雑機器	9	15,897,300	1	1,590,000	0	0	1	1,590,000	0	10	17,487,300
科学技術庁	5,045	23,940,739,626	542	2,417,885,229	216	790,627,630	326	1,627,257,599	180,486,341	5,371	25,748,483,566
庁用品
備品	63	133,479,121	5	17,643,000	0	0	5	17,643,000	0	68	151,122,121
2通信機器	5	13,482,300	0	0	0	0	0	0	0	5	13,482,300
6試験及び測定機器	18	56,595,421	3	15,023,000	0	0	3	15,023,000	0	21	71,618,421
8産業機器	3	2,353,000	0	0	0	0	0	0	0	3	2,353,000
10車両及び軌条	32	53,664,400	0	0	0	0	0	0	0	32	53,664,400
13雑機器	5	7,384,000	2	2,620,000	0	0	2	2,620,000	0	7	10,004,000
科学技術研究用品	547	2,004,429,038	181	662,240,630	157	627,270,778	24	34,969,852	146,426,995	571	2,185,825,885
1電気機器	59	125,602,896	18	39,631,792	14	23,415,000	4	16,216,792	0	63	141,819,688
（14）総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
2 通信機器	17	32,514,333	1	1,500,000	7	7,949,680	△	6	△	6,449,680	0	11
3 工作機器	0	0	2	1,450,000	0	0	2	1,450,000	0	0	2	1,450,000
5 土木機器	0	0	3	10,124,000	0	0	3	10,124,000	0	0	3	10,124,000
6 試験及び測定機器	306	713,776,658	101	366,022,591	102	159,501,173	△	1	206,521,418	△	175,000	305
7 荷役運搬機器	0	0	4	35,081,672	0	0	4	35,081,672	0	0	4	35,081,672
8 産業機器	46	165,756,925	5	9,783,600	14	35,847,325	△	9	△	26,063,725	△	79,900
9 船舶用機器	1	3,500,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1
10 車両及び軌条	3	11,661,350	0	0	0	0	0	0	0	0	3	11,661,350
11 医療機器	18	27,869,100	13	63,376,710	0	0	13	63,376,710	0	0	31	91,245,810
12 特殊用途機器	6	10,860,983	1	14,350,000	2	3,150,000	△	1	11,200,000	0	5	22,060,983
13 雑機器	91	912,886,793	33	120,920,265	18	397,407,600	15	△	276,487,335	146,681,895	106	783,081,353
航空宇宙技術研究所用品
備品	1,575	11,165,903,390	100	382,823,303	20	52,589,222	80	330,234,081	15,321,731	1,655	11,511,459,202
1 電気機器	76	70,269,336	12	17,002,745	1	843,000	11	16,159,745	0	87	86,429,081
2 通信機器	4	10,162,937	1	926,673	0	0	1	926,673	0	5	11,089,610
3 工作機器	67	66,897,040	0	0	2	12,161,060	△	2	△	12,161,060	0	65
6 試験及び測定機器	1,113	9,895,011,865	58	290,816,891	12	31,629,462	46	259,187,429	△	3,947,269	1,159	10,150,252,025
7 荷役運搬機器	3	2,870,000	0	0	0	0	0	0	0	0	3	2,870,000
10 車両及び軌条	22	31,039,729	1	3,000,000	1	3,200,000	0	△	200,000	0	22	30,839,729
12 特殊用途機器	150	960,496,634	19	61,146,394	1	651,000	18	60,495,394	18,569,000	168	1,039,561,028
13 雑機器	140	129,155,849	9	9,930,600	3	4,104,700	6	5,825,900	700,000	146	135,681,749
金属材料技術研究所用品
備品	1,445	4,977,165,760	46	537,073,686	16	69,983,600	30	467,090,086	3,427,500	1,475	5,447,683,346
1 電気機器	137	453,617,711	3	143,304,000	2	2,755,000	1	140,549,000	0	138	594,166,711
3 工作機器	77	161,576,186	0	0	0	0	0	0	0	77	161,576,186
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （15）

分類及び細分類	品目	昭和49年度末現在(A)	昭和50年度間減(B)	昭和50年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
6 試験及び測定機器	1,083	3,544,273,854	41	392,125,686	14	67,228,600	27	324,897,086	3,427,500	1,110	3,872,598,440
7 荷役運搬機器	8	16,365,600	0	0	0	0	0	0	0	8	16,365,600
8 産業機器	124	782,236,559	2	1,644,000	0	0	2	1,644,000	0	126	783,880,559
10 車両及び軌条	7	7,393,000	0	0	0	0	0	0	0	7	7,393,000
13 雑機器	9	11,702,850	0	0	0	0	0	0	0	9	11,702,850
放射線医学総合研究所用品
備品	858	2,802,513,974	102	339,611,598	1	875,000	101	338,736,598	7,050,000	959	3,148,300,572
1 電気機器	42	70,926,800	14	73,318,070	0	0	14	73,318,070	0	56	144,244,870
2 通信機器	1	9,650,000	0	0	0	0	0	0	0	1	9,650,000
3 工作機器	5	4,368,280	2	4,316,000	0	0	2	4,316,000	0	7	8,684,280
6 試験及び測定機器	605	1,413,203,070	39	130,021,728	1	875,000	38	129,146,728	7,050,000	643	1,549,399,798
7 荷役運搬機器	2	1,113,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,113,000
8 産業機器	57	90,622,463	13	26,980,800	0	0	13	26,980,800	0	70	117,603,263
10 車両及び軌条	10	11,204,600	0	0	0	0	0	0	0	10	11,204,600
11 医療機器	47	1,023,983,185	3	82,544,000	0	0	3	82,544,000	0	50	1,106,527,185
13 雑機器	89	177,442,576	31	22,431,000	0	0	31	22,431,000	0	120	199,873,576
国立防災科学技術センター用品
備品	247	1,874,329,743	72	168,141,352	17	32,826,430	55	135,314,922	3,352,395	302	2,012,997,060
1 電気機器	3	3,496,700	0	0	0	0	0	0	0	3	3,496,700
2 通信機器	4	9,981,605	0	0	0	0	0	0	△	605	9,981,000
3 工作機器	1	627,000	0	0	0	0	0	0	0	1	627,000
6 試験及び測定機器	128	1,698,228,293	56	137,317,430	17	32,826,430	39	104,491,000	2,010,000	167	1,804,729,293
7 荷役運搬機器	2	9,190,000	0	0	0	0	0	0	0	2	9,190,000
10 車両及び軌条	5	4,607,000	2	2,593,000	0	0	2	2,593,000	0	7	7,200,000
13 雑機器	104	148,199,145	14	28,230,922	0	0	14	28,230,922	1,343,000	118	177,773,067