Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本稿では、推計された特許オプションモデルの構造パラメータを用い、維持年金平準化が、特許のオプション価値や平均登録期間、維持年金の支払いなどにどのような定量的効果を及ぼすのかを観察する。まず、特許のオプション価値に関するシミュレーション結果についてみてみよう。

表6-2は、（3）～（5）式を用い、1993年改訂版の維持年金と1998年改訂版の維持年金を用いた場合の特許のオプション価値を比較したものである（図2-1参照）。なお、前者を「非平準化」、後者を「平準化」と呼ぶ。出願・登録ラグのウェイトで加重平均した特許のオプション価値は、非平準化の場合で321万円、平準化の場合で321万8217円と推計され、維持年金平準化は僅か0.256%しか特許のオプション価値を増加させない。つまり、維持年金平準化は特許のオプション価値にはほとんど影響していないことになる。先にみたように、出願・登録ラグの短い特許ほど維持年期平準化の効果を強く受ける。しかし、表6-2.によれば、出願・登録ラグが3年の最も短い特許でも3.4%の増加効果しか認められず、しかも、これらの特許が占めるウェイトは0.8%程度なので、全体にはほとんど寄与していない。

表6－2 維持年金平準化のシミュレーション結果

出願・登録ラグt	ウェイw	オブション価値v(0,0)	変化率(%)	平均権利存続期間	変化率(%)	維持年金期待現在価値F	変化率(%)
非平準化	平準化	非平準化	平準化	非平準化	平準化
3	0.008	2,996,685	3,099,525	3.432	9.389	10.827	15.317	275,670	203,201	-26.288
4	0.021	3,056,968	3,125,583	2.245	9.124	10.397	13.962	224,636	181,773	-19.081
5	0.046	3,113,881	3,150,451	1.174	9.186	9.461	2.990	185,322	156,909	-15.332
6	0.107	3,149,398	3,173,661	0.770	8.836	9.410	6.491	156,119	137,388	-11.998
7	0.135	3,183,618	3,195,392	0.370	8.719	9.025	3.515	127,443	119,245	-6.433
8	0.194	3,216,250	3,216,250	0	8.176	8.176	0	98,401	98,401	0
9	0.259	3,235,833	3,235,833	0	8.127	8.127	0	81,729	81,729	0
10	0.153	3,254,201	3,254,201	0	7.700	7.700	0	65,734	65,734	0
11	0.055	3,271,911	3,271,911	0	7.358	7.358	0	50,031	50,031	0
12	0.017	3,282,102	3,282,102	0	6.690	6.690	0	39,930	39,930	0
13	0.003	3,291,871	3,291,871	0	6.133	6.133	0	31,201	31,201	0
平均	3,210,000	3,218,217	0.256	8.235	8.390	1.880	103,526	97,570	-5.753

次に、登録期間に関するシミュレーション結果についてみてみよう。平均登録期間を(8)式に基づいて計算すると、非平準化の場合で8.235年、平準化の場合で8.390年となり、維持年金平準化は登録期間を1.88%長期化させる。ただし、特許のオプション価値の場合とは異なり、出願・登録ラグの短い特許においては大きな登録期間の延長効果が認められた。たとえば、出願・登録ラグが4年の特許では13.962%、それが3年の特許では15.317%の登録期間延長効果がみられた。ところが、これらの特許の全体に占めるウェイトはきわめて小さいので、平均登録期間に与える寄与度は非常に小さい。こうした結果から、維持年金の平準化は僅かに登録期間を長期化させる効果がある。
次に、年金収入に与える影響をみてみよう。本稿では、特許権者が支払う維持年金の期待現在価値の変化を観察することで、特許特別会計の年金収入に与える影響を判断する。ここで、維持年金の期待現在価値は、次のように計算される。先の（6）式で定義されたバイナリー変数 $ s_{t^{*}}(t,i_{t}) $ を用いれば、出願時における特許のオプション価値 $ v_{t^{*}}(0,0) $ は、ネットの特許価値（特許価値－維持年金）から構成される多項式として表現されるので、特許のオプション価値を

$$ v_{_{t}^{*}}\big(0,0\big)=X_{_{t}^{*}}\big(x_{0},p,g,r,f_{o}\cdots f_{_{T-t}^{*}}\big)-F_{_{t}^{*}}\big(x_{0},p,g,r,f_{o}\cdots f_{_{T-t}^{*}}\big) $$

のように2つの要素に分解することができる。(15)式右辺の第1項は特許の期待現在価値を意味し、第2項は特許権者が負担する維持年金の期待現在価値を意味する。維持年金の期待現在価値の平均は、非平準化の場合で10万3,526円、平準化の場合で9万7,570円と計算され、5.753%の減少効果が認められた。とくに、出願・登録ラグの短い特許において、この減少効果は大きく、出願・登録ラグが3年の特許で、26.288%もの減少効果がみられる。したがって、維持年金の平準化は、登録更新回数を増加させるという「数量効果」をもたらすが、維持年金引下げという「価格効果」がそれを大きく凌駕するため、総体として年金収入を減少させる効果があると判断される。

ところで、(15)式を用いれば、維持年金平準化が特許のオプション価値に対してほとんど影響しなかった理由を一層詳細に検討することができる。表6-3は、特許の期待現在価値と維持年金の期待現在価値の変化が、それぞれどの程度特許のオプション価値の変化に寄与しているのかを計算したものである。それによると、維持年金の平準化により、平均で特許の期待現在価値は0.068%しか増加しないが、維持年金の期待現在価値は5.753%も減少する。原理的には、維持年金平準化は登録更新確率を上昇させ、特許の期待現在価値自体を増加せる作用がある（補論参照）。しかし、シミュレーションによるとその効果はほとんど認めらない。これに対して、維持年金の節約効果はかなり大きい。こうした傾向は、出願・登録ラグの短い特許について顕著に表れており、出願・登録ラグが3～5年の特許で、維持年金の節約効果はおよそ26～15%も認められる。ところが、特許のオプション価値に占める維持年金の期待現在価値のウェイトは非常に小さく、平均でみると3.2%を占めるに過ぎない。したがって、維持年金の節約効果が大きくとも特許のオプション価値の変化にはあまり寄与しない。

最後に、出願・登録ラグの分布の変化が、維持年金平準化の効果に与える影響を試算してみよう。1985年出願のデータでは出願・登録ラグの度数が7～10年に集中していたが、2.で指摘したように、近年、特許権の早期権利化・実施が行われるようになり、出願・登録ラグが大きく短縮されている。出願・登録ラグの短縮は、維持年金平準化の恩恵を受ける特許の数を増加させる。そこで、本稿で対象とした512社が2009年に登録した特許の出願・登録ラグの分布を用いて、改めて維持年金平準化の効果を試算してみた。
表6−3 特許オプション価値の寄与度分析

出願・登録ラグt*	非平準化	平準化	Fのウェイト	X変化率(%)	F変化率(%)	X寄与度	F寄与度	オブション価値の変化率(%)
X	F	X	F
3	3,272,355	275,670	3,302,726	203,201	0.092	0.928	-26.288	1.014	-2.418	3.432
4	3,281,604	224,636	3,307,356	181,773	0.073	0.785	-19.081	0.842	-1.402	2.245
5	3,299,204	185,322	3,307,360	156,909	0.060	0.247	-15.332	0.262	-0.912	1.174
6	3,305,517	156,119	3,311,048	137,388	0.050	0.167	-11.998	0.176	-0.595	0.770
7	3,311,061	127,443	3,314,637	119,245	0.040	0.108	-6.433	0.112	-0.258	0.370
8	3,314,652	98,401	3,314,652	98,401	0.031	0	0	0	0	0
9	3,317,561	81,729	3,317,561	81,729	0.025	0	0	0	0	0
10	3,319,934	65,734	3,319,934	65,734	0.020	0	0	0	0	0
11	3,321,942	50,031	3,321,942	50,031	0.015	0	0	0	0	0
12	3,322,032	39,930	3,322,032	39,930	0.012	0	0	0	0	0
13	3,323,072	31,201	3,323,072	31,201	0.009	0	0	0	0	0
平均	3,313,526	103,526	3,315,787	97,570	0.032	0.068	-5.753	0.070	-0.186	0.256

1985 年に出願された登録特許の平均出願・登録ラグは 8.2 年であったが、2009 年登録特許の平均出願・登録ラグは 5.9 年であった。表 6-4 は、2009 年登録特許の出願・登録ラグの分布を用いたシミュレーション結果を示したものである。それによると、維持年金平準化は、特許のオプション価値を 0.955% 増加させ、登録期間を 5.342% 長期化させ、維持年金の期待現在価値を 13.9% 減少させるという結果となった。それぞれの定量効果は 1985 年出願の出願・登録ラグを用いた場合よりも増幅され、登録期間や年金収入に大きな効果が認められるが、依然として特許のオプション価値には僅かな効果しかみられない。こうしたシミュレーションの結果は、出願・登録ラグが短縮されると、維持年金平準化の目的の 1 つであった「収支相償の原則」が実現されやすくなるものの、特許のオプション価値はほとんど変化しないにも関わらず、権利期間が長期化してしまうので、総体としては経済厚生の損失がもたらされる可能性のあることを示唆している。

表6－4 維持年金平準化のシミュレーション結果（2009年出願・登録ラグウェイト）

オプション価値ν(0,0)	変化率(%)	平均権利存続期間	変化率(%)	維持年金期待現在価値F	変化率(%)
非平準化	平準化	非平準化	平準化	非平準化	平準化
3,147,114	3,177,184	0.955	8.739	9.206	5.342	155,813	134,154	-13.900
### 7. おわりに

維持年金に係る制度設計は、経済厚生に大きく影響すると考えられている。それにも関わらず、日本では料金政策の経済効果を主題とした実証研究はこれまでほとんど行われてこなかった。日本では、頻繁に維持年金が改訂されているが、なかでも1998年に実施された維持年金平準化は過去の日本や他の主要国の維持年金の構造と比較して大胆な改訂であった。本稿では、日本の特許制度に則した特許オプションモデルを構築し、こうした維持年金平準化の経済効果を定量的に分析した。推計の結果、日本においても特許オプションモデルは現実に観察される特許権の不規則な消滅率をうまく再現し、特許価値は確率的振る舞いを示す可能性の高いことが示唆された。

維持年金平準化のシミュレーション分析によれば、平準化は特許のオプション価値にほとんど影響しないことが明らかとなった。これは、①出願・登録ラグの長い特許が多い日本ではそもそも維持年金平準化の影響を受ける特許が限られていること、②平準化による特許の期待現在価値の増大効果自体が非常に小さいこと、③平準化による維持年金の節約効果は大きいが特許のオプション価値に占める維持年金の期待現在価値の割合は著しく小さいため全体に与える影響がかなり限定されてしまうこと、などが原因であった。平準化がもたらす権利期間に与える影響については、ある程度の権利期間延長効果が認められた。そして、出願・登録ラグの短期化により権利期間が大きく反応することがわかった。

維持年金平準化は権利期間を長期化させるだけで、特許のオプション価値にはあまり影響しないのなら、それは経済厚生の損失をもたらしている可能性があるということを示唆している。ここで、経済厚生とは技術知識の潜在価値から死荷重を除いたものを意味する。一般に、技術知識のような非競合的な財が競争市場で取引された場合の消費者余剰の合計は、技術知識の潜在価値と呼ばれるが、特許制度による排他的独占権の付与は死荷重を発生させるので、技術知識の潜在価値がその分失われ、経済厚生に損失が生じると考えられている（Klemperer（1990）、Gilbert and Shapiro（1990）、Cornelli and Schankerman（1999））。

維持年金の引下げとそれに伴う特許保護期間の長期化は、特許のオプション価値の増大を通して企業（特許権者）の利益を増大させ研究開発インセンティブを刺激する要因となり、ひいては技術知識の潜在価値を高め経済厚生を改善する可能性がある。しかし他方で、死荷重の発生期間を長期化させ経済厚生の損失をもたらす可能性もある。維持年金平準化が権利期間を長期化させるのと同時に特許のオプション価値を大きく高めているのであれば、現実問題として経済厚生への影響を判断することは非常に難しい。しかし、本稿のシミュレーション分析によれば、維持年金平準化は権利期間を長期化させるが、特許のオプション価値を増加させる効果は非常に小さい。

一方、特許権者が負担する維持年金の期待現在価値は、平準化によってかなり大きく減少した。これは、維持年金の引き下げという「価格効果」が、登録更新回数増加という「数量効果」を凌駕していることを意味する。したがって、「収支相償」を堅持するという政策
目的に対しては、維持年金平準化は効果的であったと判断されよう。

しかし、そもそもなぜ「収支相償の原則」が堅持されなければならないのかは必ずしも自明ではない。主要国のパテントオフィスの中には、むしろ積極的に収益を生み出して一般国庫への補填を要求されている場合も少なくない（Gans, King and Lampe（2004））。特許行政に関わる経理が1984年度に一般会計から独立して以来、特許特別会計の収支の黒字は年々増大し、多くの場合それを抑制するために維持年金の引下げが繰り返されてきた。「収支相償の原則」は、特許特別会計は「儲けてはならない」という理由で追及されてきたが、「収支相償」を実現する維持年金の構造と、経済厚生を最大化する維持年金の構造が一致する必然性はまったくない。そして、優先されるべきは「収支相償の原則」ではなく「経済厚生の最大化」でなくてはならない。パテントオフィスが特許権者に維持年金を課す制度は、特許行政費用を賄えるだけの特許料を要求するためではなく、特許制度の弊害を緩和して経済厚生の損失を可能なかぎり抑制するために設計されるのが望ましい。

ただし、本稿の推計モデルには以下のような課題も残されている。4.で指摘したように、先行研究では、出願時の特許価値について確率分布が想定されていたり、特許価値を記述する確率過程に“Jump Processe”が導入されていたりしており、かなり自由度の高い推計モデルとなっていた。これに対し、本稿の推計モデルは単純なランダム・プロセスのみを仮定した。したがって、本稿の推計モデルは、先行研究にくらべ自由度の低いものとなっている。このため、二項分布のパラメータや特許価値の変化率の推定値にバイアスが生じている可能性がある。とくに、特許価値は歪度の大きな分布に従っていることが知られているので、出願時における特許価値の期待値の推定値が、相対度数の大きいレンジに引っ張られ、確率分布を仮定した場合よりも過少推計となっている可能性がある。

他方、3.で指摘したように先行研究では、出願・登録ラグごとに対数応募が差別化されていないため、最大限可能な更新回数の異なったデータを混在して利用せざるを得ないという問題がある。とくに、出願・登録ラグが長い日本では、こうした問題は特許価値の経時変化の推計に深刻なバイアスをもたらすことが予想される。こうしたバイアスを回避するには、出願・登録ラグごとに対数応募を差別化する必要があるが、シミュレーション最応募法では、それに応じて収束計算の量が大きく増加してしまう。

本来は、特許価値の確率過程の自由度を高めると同時に、出願・登録ラグを差別化できる対数庁度を用いるのが最も望ましいが、計算機の処理能力、あるいは作成したプログラムの制約から、どちらかを優先せざるを得なかった。本稿では、日本の特許制度の特徴から、後者を優先する必要があると考え、特許価値の確率過程を簡素化した。本稿のモデルは先行研究と遜色なく現実の消滅率の不規則な経時変化を追跡し、パラメータの統計的な有意性も確認されたものの、自由度の高い確率過程を導入する意味が失われたわけではない。

シミュレーションの結果についても、95%信頼区間を推計するなど、何らかの検定作業を行うことが望ましいが、先と同じ理由でそうした作業も行えなかった。したがって、出
願・登録ラグの差別化に加え、確率過程の自由度を高めても計算が可能となるような、また、シミュレーションに関する検定が行えるような効率的な推計プログラムの構築が今後の課題となろう。

## 補論：最適停止問題(optimal stopping problem)としての特許オプションモデル

本稿で利用した特許オプションモデルは、動学的計画法（dynamic programming）における最適停止問題（optimal stopping problem）の離散型に対応している（Dixit and Pindyck（1994）、Marco（2003））。すなわち、特許権者は、確率的に変動する特許のフロー価値から各時点における特許のオプション価値を予想し、特許権の登録更新を「停止」するか否かを決定する。したがって、一般的な最適停止問題と同じように、本稿のモデルにおいても、フローの特許価値に関して登録更新と年金未納（登録の停止）を分ける閾値を時間の関数（最適閾値関数（optimal threshold function））として表すことができる。各時点の特許のオプション価値は、フローの特許価値の実現値によって規定されるので、それを $ v(x_{t}) $ と表すことができる。したがって、

$$ v\Big(x_{t}\big|p,g,r,f_{t}\cdots f_{T}\Big)=0 $$

を満たす $ x_{t}^{*} $ が閾値となる。すなわち、フローの特許価値の実現値が最適閾値（非確率変数）を上回るとき登録が更新され、下回るとき登録更新が「停止」される。図Aは本論表6-1において推計された構造パラメータを用いて、この最適閾値関数を計算したものである。最適閾値関数は、維持年金非平準化と平準化の場合についてそれぞれ計算される。図Aより、維持年金平準化は、すべての時間領域にわたって最適閾値を低下させていることがわかる。

また、 $ x(t,i_{t})>x_{t}^{*} $ を満たす最小の $ i_{t} $ を、

$$ i_{t}^{*}=\inf\left\{i_{t}:x\big(t,i_{t}\big)>x_{t}^{*}\right\} $$

と書けば、t時点において最適閾値を上回る確率は、

$$ u(t)=\sum_{\tau=i_{t}^{*}}^{t}\binom{t}{\tau}p^{\tau}q^{t-\tau} $$

と表される。フローの特許価値に関する確率分布は、維持年金平準化の影響を受けず、維持年金の平準化は最適閾値の低下を通して $ i_{t}^{*} $ を低下させるので、各時点における登録更新確率が増大して年金未納（停止）確率は減少する。
図 A 最適閾値曲線

## 参考文献

Baudry, M. and B. Dumont (2006) “Patent Renewals as Options: Improving the Mechanism for Weeding Out Lousy Patents.” Review of Industrial Organization, Vol.28, 41-62.

Bessen, J. (2008) “The Value of U.S. Patent by Owner and Patent Characteristics.” Research Policy, Vol. 37, 932-945.

Cornelli, F. and M. Schankerman (1999) “Patent Renewals and R&D Incentives.” RAND Journal of Economics, Vol. 30, 197-213.

Cox, J. C., S. A. Ross, and M. Rubinstein (1979) "Option Pricing: A Simplified Approach." Journal of Financial Economics, Vol. 7, 229-263.

Deng, Yi. (2007) “The Effects of Patent Regime Changes: A Case Study of the European Patent Office” International Journal of Industrial Organization, Vol 25, 121-138.

Dixit, A. K. and R. S. Pindyck (1994) Investment under Uncertainty, Princeton University Press, N.J.

Gans, J., S.P. King, and R. Lampe (2004) “Patent Renewal Fees and Self-Funding Patent Offices.” Working Paper No 64, Faculty of Law, The University of Melbourne.

Gilbert, R. and C. Shapiro (1990) “Optimal Patent Length and Breadth.” RAND Journal of Economics, Vol. 21, 106-112.

Klemperer, P. (1990) “How Broad Should the Scope of Patent Protection Be?” RAND Journal of Economics, Vol.21, 113-130.

Nordhaus, W. (1969) Invention Growth and Welfare, Cambridge, Mass.: MIT Press.

Marco, A.C. (2005) “The Option Value of Patent Litigation: Theory and Evidence.” Review of Financial Economics, Vol.14, 323-351.
Pakes, A.S. (1986) “Patent as Options: Some Estimates of the Value of Holding European Patent Stocks.” Econometrica, Vol.54, 755-784.

Schankerman, M. (1998) “How Valuable is Patent Protection? Estimates by Technology Field,” RAND Journal of Economics, Vol.29, 77-107.

Scotchmer, S. (1999) “On the Optimality of the Patent Renewal System.” RAND Journal of Economics, Vol. 30, 181-196.
昭和56年度決算参照

昭 和 56 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

# 昭和56年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

(第 98 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和56年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和56年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 55
国会所管 …… 59
裁判所管 …… 73
会计検査院所管 …… 83
内阁所管 …… 89
総理府所管 …… 97
法務省所管 …… 201
外務省所管 …… 227
大蔵省所管 …… 239
文部省所管 …… 259
厚生省所管 …… 289
農林水産省所管 …… 327
通商産業省所管 …… 403
運輸省所管 …… 443
郵政省所管 …… 489
労働省所管 …… 501
建設省所管 …… 521
自治省所管 …… 553

昭和56年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 565
昭和56年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 569
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 613
昭和56年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 623
昭和56年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 627
(参考)

コード番号について …… 631
( 1 )

昭和56年度一般会計歳入決算明細書
昭和56年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 歳 額入額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予 算 補 正 修正 減 少額(△)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
46,788,131,080,000	△	789,774,236,000452,541,217,000	47,125,364,099,000	47,444,612,477,152	47,443,337,516,752	170,177,874	1,104,782,526	317,973,417,752
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 歳 額(円)	収 納 歳 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 歳 額(円)	歳 入 予 算 額 収 納 歳 入 額 との差(△は減)(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	31,831,600,000,000	28,952,126,720,424	28,952,126,720,424	0	0	△	2,879,473,279,576
1100-00 租 税	30,548,600,000,000	27,779,183,777,614	27,779,183,777,614	0	0	△	2,769,416,222,386
1101-00 所 得 税	12,941,600,000,000	11,980,377,271,420	11,980,377,271,420	0	0	△	961,222,728,580
1101-01 源 泉 所 得 税	9,771,100,000,000	9,337,325,723,042	9,337,325,723,042	0	0	△	433,774,276,958
1101-02 申 告 所 得 税	3,170,500,000,000	2,643,051,548,378	2,643,051,548,378	0	0	△	527,448,451,622
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	10,352,000,000,000	8,822,450,136,775	8,822,450,136,775	0	0	△	1,529,549,863,225
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	518,000,000,000	552,123,424,072	552,123,424,072	0	0	34,123,424,072
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	1,830,000,000,000	1,663,911,717,516	1,663,911,717,516	0	0	△	166,088,282,484
1105-00 砂 糖 消 費 税
1105-01 砂 糖 消 費 税	47,000,000,000	41,409,891,591	41,409,891,591	0	0	△	5,590,108,409
1106-00 揮 発 油 税
1106-01 揮 発 油 税	1,521,000,000,000	1,583,179,321,103	1,583,179,321,103	0	0	62,179,321,103
1107-00 石 油 ガ ス 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1107-01 石油ガス税	15,000,000,000	14,960,194,421	14,960,194,421	0	0	△ 39,805,579
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	54,000,000,000	49,953,887,360	49,953,887,360	0	0	△ 4,046,112,640
1154-00 石油税
1154-01 石油税	426,000,000,000	409,106,709,090	409,106,709,090	0	0	△ 16,893,290,910
1108-00 物品税
1108-01 物品税	1,272,000,000,000	1,157,017,111,224	1,157,017,111,224	0	0	△ 114,982,888,776
1109-00 トランプ類税
1109-01 トランプ類税	1,000,000,000	475,398,283	475,398,283	0	0	△ 524,601,717
1110-00 取引所税
1110-01 取引所税	17,000,000,000	15,787,664,400	15,787,664,400	0	0	△ 1,212,335,600
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	339,000,000,000	308,898,593,334	308,898,593,334	0	0	△ 30,101,406,666
1112-00 通行税
1112-01 通行税	72,000,000,000	67,115,738,776	67,115,738,776	0	0	△ 4,884,261,224
1113-00 入場税
1113-01 入場税	6,000,000,000	6,140,758,358	6,140,758,358	0	0	140,758,358
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	413,000,000,000	416,471,975,825	416,471,975,825	0	0	3,471,975,825
1114-00 関税
1114-01 関税	714,000,000,000	681,210,444,954	681,210,444,954	0	0	△ 32,789,555,046
1115-00 とん税
1115-01 とん税	10,000,000,000	8,569,963,378	8,569,963,378	0	0	△ 1,430,036,622
1150-00 旧税
1150-01 旧税	0	23,575,734	23,575,734	0	0	23,575,734
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	1,283,000,000,000	1,172,942,942,810	1,172,942,942,810	0	0	△ 110,057,057,190
1201-01 収入印紙	1,096,000,000,000	998,930,102,654	998,930,102,654	0	0	△ 97,069,897,346
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1201-02現金収入	187,000,000,000	174,012,840,156	174,012,840,156	0	0	△ 12,987,159,844
2000-00専売納付金	778,773,231,000	787,397,337,229	787,397,337,229	0	0	8,624,106,229
2100-00日本専売公社納付金
2101-00日本専売公社納付金
2101-01日本専売公社納付金	774,426,505,000	780,309,791,980	780,309,791,980	0	0	5,883,286,980
2200-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01アルコール専売事業特別会計納付金	4,346,726,000	7,087,545,249	7,087,545,249	0	0	2,740,819,249
3000-00官業益金及官業収入	12,240,415,000	12,175,587,110	12,173,491,965	0	2,095,145	△ 66,923,035
3100-00官業益金
3101-00印刷局特別会計受入金
3101-01印刷局特別会計受入金	5,486,922,000	5,775,263,662	5,775,263,662	0	0	288,341,662
3200-00官業収入
3201-00病院収入	6,753,493,000	6,400,323,448	6,398,228,303	0	2,095,145	△ 355,264,697
3201-01宫内庁病院収入	54,917,000	60,180,182	60,180,182	0	0	5,263,182
3201-02防衛庁病院収入	5,928,146,000	5,808,317,698	5,807,723,280	0	594,418	△ 120,422,720
3201-03放射線医学総合研究所病院収入	337,043,000	317,075,048	317,075,048	0	0	△ 19,967,952
3201-04国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	433,387,000	214,750,520	213,249,793	0	1,500,727	△ 220,137,207
4000-00政府資産整理収入	72,921,201,000	78,366,385,769	78,121,292,688	89,074,377	156,018,704	5,200,091,688
4100-00国有財産処分収入	68,955,393,000	74,236,610,418	74,104,507,701	0	132,102,717	5,149,114,701
4101-00国有財産売払収入	68,955,393,000	72,650,172,318	72,518,069,601	0	132,102,717	3,562,676,601
4101-01土地売払代	52,751,351,000	59,301,792,393	59,169,779,676	0	132,012,717	6,418,428,676
4101-02立木竹売払代	8,815,000	33,458,280	33,458,280	0	0	24,643,280
4101-03建物売払代	151,506,000	122,244,663	122,154,663	0	90,000	△ 29,351,337
4101-04工作物売払代	43,223,000	29,340,136	29,340,136	0	0	△ 13,882,864
4101-05船舶売払代	32,081,000	133,253,368	133,253,368	0	0	101,172,368
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)
4101-06 機 械 壳 払 代	4,000,000	2,403,671	2,403,671	0	0	△ 1,596,329
4101-08 貴 金 属 等 壳 払 代	3,924,846,000	393,523,220	393,523,220	0	0	△ 3,531,322,780
4101-09 証 券 壳 払 代	12,038,948,000	12,573,485,587	12,573,485,587	0	0	534,537,587
4101-50 航 空 機 壳 払 代	623,000	60,671,000	60,671,000	0	0	60,048,000
4150-00 有 償 管理 換 収 入
4150-01 有 償 管理 換 収 入	0	1,586,438,100	1,586,438,100	0	0	1,586,438,100
4200-00 回 収 金 等 収 入	3,965,808,000	4,129,775,351	4,016,784,987	89,074,377	23,915,987	50,976,987
4201-00 特 別 会 計 整 理 収 入	6,995,000	24,399,386	7,268,821	16,567,996	562,569	273,821
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	1,446,000	16,136,485	1,708,037	13,891,879	536,569	262,037
4201-03 貿易特別会計整理収入	3,848,000	7,342,508	4,640,391	2,676,117	26,000	792,391
4201-04 米国对日援助物資等处理特別会計整理収入	1,701,000	920,393	920,393	0	0	△ 780,607
4202-00 引 継 償 権 整 理 収 入
4202-01 公 団 引 継 償 権 整 理 収 入	8,134,000	109,443,539	17,289,540	72,506,381	19,647,618	9,155,540
4203-00 貨 付 金 等 回 収 金 収 入	3,799,128,000	3,767,594,252	3,763,888,452	0	3,705,800	△ 35,239,548
4203-04 薬業合理化研究補助金償還金	1,000,000	3,549,550	3,549,550	0	0	2,549,550
4203-05 発明実施化試験費貸付金償還金	48,000	74,500	40,000	0	34,500	△ 8,000
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	1,497,382,000	1,545,265,381	1,542,171,081	0	3,094,300	44,789,081
4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償還金	61,800,000	63,250,000	63,250,000	0	0	1,450,000
4203-09 公眾衛生修学資金貸付金償還金	5,450,000	4,510,860	4,510,860	0	0	△ 939,140
4203-10 土地区画整理組合貸付金償還金	1,505,075,000	1,505,075,000	1,505,075,000	0	0	0
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	4,229,000	47,791,228	47,214,228	0	577,000	42,985,228
4203-13 災害援護資金貸付金償還金	724,144,000	598,077,733	598,077,733	0	0	△ 126,066,267
4205-00 事 故 補 償 費 返 還 金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	95,522,000	168,942,906	168,942,906	0	0	73,420,906
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4206-00 国際連合公債償還収入
4206-01 国際連合公債償還収入	56,029,000	59,127,800	59,127,800	0	0	3,098,800
4250-00 政府出資収金収入
4250-01 国際機関出資収金	0	267,468	267,468	0	0	267,468
5000-00 雑収入	1,474,592,761,000	1,584,209,342,986	1,583,181,570,812	81,103,497	946,668,677	108,588,809,812
5100-00 国有財産利用収入	28,389,064,000	30,888,623,228	30,690,613,381	2,438,363	195,571,484	2,301,549,381
5101-00 国有財産貸付収入	23,965,053,000	25,805,622,356	25,644,217,154	2,438,363	158,966,839	1,679,164,154
5101-01 土地及水面貸付料	9,024,443,000	8,958,754,672	8,850,932,257	191,026	107,631,389	△173,510,743
5101-02 建物及物件貸付料	1,485,436,000	1,722,204,832	1,668,769,205	2,241,271	51,194,356	183,333,205
5101-03 公務員宿舍貸付料	13,413,787,000	15,067,639,476	15,067,498,382	0	141,094	1,653,711,382
5101-04 機械貸付料	41,387,000	57,003,376	56,997,310	6,066	0	15,610,310
5101-50 船舶貸付料	0	20,000	20,000	0	0	20,000
5102-00 国有財産使用収入	2,721,492,000	2,840,116,570	2,840,116,570	0	0	118,624,570
5102-01 版權及特許権等収入	738,716,000	743,850,115	743,850,115	0	0	5,134,115
5102-02 寄宿料	4,313,000	3,401,572	3,401,572	0	0	△911,428
5102-03 入場料等収入	1,973,163,000	2,091,159,275	2,091,159,275	0	0	117,996,275
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	5,300,000	1,705,608	1,705,608	0	0	△3,594,392
5103-00 配当金収入	2,750,000	105,936,767	105,936,767	0	0	103,186,767
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証劵等配当金収入	0	103,186,767	103,186,767	0	0	103,186,767
5104-00 利子収入	1,699,769,000	2,136,947,535	2,100,342,890	0	36,604,645	400,573,890
5104-01 預託金利子収入	7,259,000	17,457,157	17,457,157	0	0	10,198,157
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子収入	36,000	0	0	0	0	△36,000
5104-03 延納利子収入	1,680,468,000	2,077,200,762	2,040,596,117	0	36,604,645	360,128,117
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	12,006,000	12,035,457	12,035,457	0	0	29,457
5104-51 公社債利子収入	0	30,254,159	30,254,159	0	0	30,254,159
5200-00 納付金	1,139,400,779,000	1,205,913,422,782	1,205,911,632,782	0	1,790,000	66,510,853,782
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歲 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歲 入 額
(円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額
(収)
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	811,700,000,000	888,730,077,085	888,730,077,085	0	0	77,030,077,085
5202-00 日本中央競馬会納付金	203,891,350,000	190,442,491,670	190,442,491,670	0	0	13,448,858,330
5202-01 日本中央競馬会納付金	183,891,350,000	172,029,601,954	172,029,601,954	0	0	11,861,748,046
5202-02 日本中央競馬会特別納付金	20,000,000,000	18,412,889,716	18,412,889,716	0	0	1,587,110,284
5204-00 日本電信電話公社臨時納付金
5204-01 日本電信電話公社臨時納付金	120,000,000,000	120,000,000,000	120,000,000,000	0	0	0
5203-00 雜 納 付 金	3,809,429,000	6,740,854,027	6,739,064,027	0	1,790,000	2,929,635,027
5203-01 海運業再建整備日本開発銀行
納付金	2,996,429,000	2,996,429,000	2,996,429,000	0	0	0
5203-02 石炭鈦害事業団納付金	813,000,000	776,390,000	776,390,000	0	0	36,610,000
5203-03 外航船舶建造融資利子補給会
社納付金	0	1,998,011	1,998,011	0	0	1,998,011
5203-05 価格協定等違反者納付金	0	2,964,890,000	2,963,100,000	0	1,790,000	2,963,100,000
5203-51 保険会社承継保険業務利益納
付金	0	1,147,016	1,147,016	0	0	1,147,016
5300-00 諸 収 入	306,802,918,000	347,407,296,976	346,579,324,649	78,665,134	749,307,193	39,776,406,649
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	749,327,000	741,634,080	741,634,080	0	0	7,692,920
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	24,224,999,000	24,224,998,546	24,224,998,546	0	0	454
5303-00 特 別 会 計 受 入 金	10,272,817,000	10,272,817,000	10,272,817,000	0	0	0
5303-01 自作農創設特別措置特別会計
受入金	5,107,322,000	5,107,322,000	5,107,322,000	0	0	0
5303-03 特定土地改良工事特別会計受
入金	165,495,000	165,495,000	165,495,000	0	0	0
5303-07 產業投資特別会計受入金	5,000,000,000	5,000,000,000	5,000,000,000	0	0	0
5304-00 公 共 事 業 費 負 担 金	34,328,337,000	41,596,762,738	41,596,762,738	0	0	7,268,425,738
5304-01 土地改良事業費負担金	16,282,405,000	16,490,063,158	16,490,063,158	0	0	207,658,158
5304-02 国營造成施設管理費負担金	254,726,000	289,170,362	289,170,362	0	0	34,444,362
5304-03 海岸整備事業費負担金	3,563,330,000	3,573,528,935	3,573,528,935	0	0	10,198,935
一般会计嵌入决算明细书 (9)

部 款 項 目	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歲 入 予算額 収 納 済 額 入 額 と の 差 ( △ は 減 ) (円)
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	1,804,650,000	1,815,855,375	1,815,855,375	0	0	11,205,375
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	89,235,000	89,202,163	89,202,163	0	0	32,837
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	11,314,872,000	18,330,937,057	18,330,937,057	0	0	7,016,065,057
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	29,975,000	0	0	0	0	29,975,000
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	57,519,000	60,272,292	60,272,292	0	0	2,753,292
5304-11 国营公園整備事業費等負担金	931,625,000	947,733,396	947,733,396	0	0	16,108,396
5305-00 授業料及入学檢定料	428,741,000	324,689,600	324,689,600	0	0	104,051,400
5305-01 授業料	282,707,000	218,107,800	218,107,800	0	0	64,599,200
5305-02 入学及檢定料	96,810,000	69,748,600	69,748,600	0	0	27,061,400
5305-03 講習料	49,224,000	36,833,200	36,833,200	0	0	12,390,800
5306-00 許可及手数料	4,799,401,000	5,299,897,331	5,299,751,331	25,000	121,000	500,350,331
5306-01 手数料	1,093,262,000	2,040,373,201	2,040,373,201	0	0	947,111,201
5306-02 許可	3,706,139,000	3,259,524,130	3,259,378,130	25,000	121,000	446,760,870
5307-00 受託調査試験及役務収入	1,612,154,000	1,571,942,283	1,571,715,753	0	226,530	40,438,247
5307-01 受託調査及試験収入	386,223,000	395,220,425	395,219,966	0	459	8,996,966
5307-02 受託造修収入	41,975,000	21,217,862	21,001,562	0	216,300	20,973,438
5307-03 受託研究員費受入	8,555,000	8,407,780	8,407,780	0	0	147,220
5307-04 受託測量等収入	12,924,000	4,575,089	4,575,089	0	0	8,348,911
5307-05 測量標移転改埋費受入	5,151,000	5,118,127	5,108,356	0	9,771	42,644
5307-06 受託工事収入	1,157,326,000	1,137,403,000	1,137,403,000	0	0	19,923,000
5308-00 懲罰及没収金	108,344,025,000	113,602,058,837	113,602,055,837	0	3,000	5,258,030,837
5308-01 罰金及科料	50,242,564,000	53,472,280,100	53,472,280,100	0	0	3,229,716,100
5308-02 過料	797,798,000	884,959,034	884,956,034	0	3,000	87,158,034
5308-03 没収金	1,049,451,000	916,077,564	916,077,564	0	0	133,373,436
5308-04 国稅犯則者納金	965,603,000	1,345,853,207	1,345,853,207	0	0	380,250,207
5308-05 專売犯則者納金	12,905,000	6,415,652	6,415,652	0	0	6,489,348
5308-06 交通反則者納金	55,275,704,000	56,976,473,280	56,976,473,280	0	0	1,700,769,280
5309-00 弁償及返納金	38,409,026,000	52,095,357,915	51,300,031,086	73,371,596	721,955,233	12,891,005,086