Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
札幌市、青森市、八戸市、盛岡市、仙台市、福島市、いわき市、宇都宮市、千葉市、船橋市、東京都（築地・大田・北足立・葛西・豊島・淀橋・世田谷・板橋・多摩）、横浜市（本場・南部）、川崎市（北部）、新潟市、金沢市、福井市、岐阜市、静岡市、浜松市、名古屋市（本場・北部）、京都市、大阪市（本場・東部）、大阪府、神戸市（本場・東部）、姫路市、奈良県、和歌山市、岡山市、広島市（中央・東部）、宇部市、徳島市、高松市、松山市、高知市、北九州市、福岡市（青果・東部・西部）、久留米市、長崎市、佐世保市、宮崎市、鹿児島市、沖縄県

## (2) J A 全農青果センター

J A全農青果センターとは、全国農業協同組合連合会が消費都市及びその周辺地域において一定の施設を備え、継続的に生鮮食料品の集分荷、価格形成、決済などを行い、卸売市場に代替する機能を果たしているものをいう。

## (3) 青果物卸壳会社

本調査で青果物卸売会社とは、集出荷団体、集出荷業者又は生産者から青果物の販売の委託を受け又は買付けて、青果物の卸売業務を行う法人又は個人をいう。

## (4) 調査対象都市

都道府県別の調査対象都市は次表のとおりである。

表 2 都道府県別調査対象都市一覧表

都道府県名	都市名
北海道	札幌・旭川・函館
青森	青森・八戸
岩手	盛岡
宮城	仙台
秋田	秋田
山形	山形
福島	福島・いわき
茨城	水戸
栃木	宇都宮
神奈川	横浜・川崎
新潟	新潟
富山	富山
石川	金沢
福井	福井
山梨	甲府
長野	長野・松本
岐阜	岐阜
静岡	静岡・浜松・沼津
愛知	名古屋・豊橋
表 2 都道府県別調査対象都市一覧表（続き）

都道府県名	都市名
三重	北勢(四日市・桑名・鈴鹿・いなべ・木曽岬・東員・菰野・朝日・川越)・三重(2)
滋賀	大津
京都	京都
大阪	大阪府全域
兵庫	神戸・姫路
奈良	奈良(奈良・大和高田・大和郡山・天理・橿原・桜井・御所・生駒・香芝・葛城・生駒郡・磯城郡・高市郡・北葛城郡)
和歌山	和歌山
鳥取	鳥取
島根	松江
岡山	岡山
広島	広島・福山
山口	宇部
徳島	徳島
香川	高松
愛媛	松山
高知	高知
福岡	北九州・福岡・久留米
佐賀	佐賀
長崎	長崎・佐世保
熊本	熊本
大分	大分
宮崎	宮崎
鹿児島	鹿児島
沖縄	那覇
計	65都市

注：卸売市場の開設区域が複数の市町村にまたがる場合、当該市場名を都市名とし、（）書きで開設区域内市町村を示した。また、当該市場の所在市町村をアンダーラインで示した。

## (5) 卸壳数量

卸売数量とは、青果物卸売市場で「せり」、「入札」又は「相対」の方法で売りさばかれた数量（転送量を含む。）であり、その荷物の荷姿の単位ごとに表示されている量目をkg換算した数量である。

なお、本書に掲載した卸売数量は直接入荷分のみであり、転送入荷分は含まない（卸売価額及び卸売価格についても同様。）。

## (6) 卸壳価額

本調査における卸売価額は、消費税を含む価額である。

## (7) 卸壳価格

卸売価格は、卸売価額を卸売数量で除して算出した1 kg当たりの平均価格である。

## (8) 転送量

本調査で転送量とは、一度卸売市場に上場されて販売された青果物が、仲卸業者などを経て再び他の卸売市場に上場された数量をいう。
なお、本書においては、卸売数量に転送量を含めていない。

## 11 統計表の見方等

(1) 本書に掲載した産地都道府県は、青果物卸売市場に入荷した時点で、荷主の居住する都道府県とした。

なお、別途公表している「野菜生産出荷統計」及び「果樹生産出荷統計」の産地都道府県は、収穫、出荷した都道府県であり、本書の産地都道府県とは異なることがある。

(2) 本調査の調査対象期間は暦年（1月～12月）であり、別途公表している「野菜生産出荷統計」及び「果樹生産出荷統計」の調査対象期間は、品目ごとの年産区分によるため、本統計の調査対象期間とは異なることがある。

(3) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、計と内訳の積上げ値が一致しない場合がある。

(4) 統計表中に使用した符号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4t→0t）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

卸売価格については、産地・季節によっては極端に高価なものや質の悪いすそものなどの安価なものが入荷されることがあり、適切な卸売価格を表さないことがあるため卸売数量が4 t以下の場合には「…」と表示した。

(5) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類

の「農畜産物卸売市場」、品目別分類の「野菜（市場・流通）」又は「果樹（市場・流通）」で御覧いただけます。

$$ 【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】 $$

なお、本調査の結果については、別途刊行している「青果物卸売市場調査報告」においても御覧いただけます。

## 12 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課消費統計室 流通動向第1班

$$ \begin{aligned}& 電 \quad 話 :( 代表 )\quad0\ 3-3\ 5\ 0\ 2-8\ 1\ 1\ 1\quad 内線 3\ 7\ 1\ 3\\&\quad( 直通 )\quad0\ 3-6\ 7\ 4\ 4-2\ 0\ 4\ 7\\&FAX:\quad0\ 3-3\ 5\ 0\ 2-3\ 6\ 3\ 4\end{aligned} $$
## 第1章 我が国における健康をめぐる施策の変遷

本章では、明治時代から21世紀初頭までの我が国における健康をめぐる施策の変遷について、第1節では衛生水準の向上が中心であった時代、第2節では積極的な健康づくり施策が始まった時代、第3節では健康づくり対策が本格化した時代、と3つの時代に分けて概観していく。

## 第1節

## 衛生水準の向上が中心であった時代

本節では、まず健康をめぐる施策が衛生水準の向上を中心として行われていた昭和30年代頃までの取組みについて説明する。

## 1 明治時代～戦時中までの衛生行政

## (1) 近代衛生行政の発足

我が国における衛生行政は、1868（明治元）年に政府が西洋医学採用の方針を発表した頃より軌道に乗り始めたとされる。その後、1872（明治5）年、文部省内に医務課が設置され、1874（明治7）年には医療制度や衛生行政に関する各種規定を定めた我が国最初の近代的医事衛生法規である「医制」が発布された。「医制」は、「国民の健康を保護し、疾病を治療し及びその学を隆興すること」を目的としており、その発布は近代的な衛生行政の第一歩であった。

1875（明治8）年には、衛生行政の所管は内務省に新設された衛生局へ移管され、以後、1938（昭和13）年の厚生省の誕生まで衛生行政分野は、主として内務省が担当した。

## (2) 急性感染症対策（コレラ対策）

我が国は、明治維新後の文明開化政策の中で、積極的に諸外国との交流を行ったが、その結果、コレラなどの疫病が海外から流入することとなった。これに加えて、低劣な都市の衛生環境等も影響して、たびたび疫病が流行したため、明治初期～中期までの衛生行政の重点はコレラなどの急性感染症対策に置かれた。

明治10年代にはコレラが大流行し、1879（明治12）年には、患者数16万人、死亡者数は10万人を超え、明治最大規模のものとなった。このような事態に対し、明治政府は予防体制の整備を急ぎ、同年「虎列刺（コレラ）病予防仮規則」を、1880（明治13）年には「伝染病予防規則」を定め、統一的かつ恒常的な感染症予防対策が初めて行われることとなった。これらの対策により、コレラの流行は、明治中期以降、落ち着きを見せた（図表1-1-1）。

「伝染病予防規則」は、その後数次にわたって改正が行われたが、その間の伝染病学の進歩も著しいものがあったため、同規則の在り方が再検討され、1897（明治30）年に「伝染病予防法」が制定された。

同法によって国内の感染症予防の制度が完成し、その後、しばしば改正はあったが、1999（平成11）年4月に「感染症予防法」が施行されるまで、国内感染症予防の中心法規となった。
図表1-1-1 明治期におけるコレラの患者数及び死亡者数の推移

資料：內務省衛生局「衛生局年報」

## (3) 慢性感染症对策（结核对策）

明治中期の頃からは、都市労働者間での結核の流行など慢性感染症対策が問題とされ始めた。1899（明治32）年より、政府で死亡原因別死亡者数の統計が得られるようになり、結核による死亡の実態が次第に解明されるようになった（図表1-1-2）。

このような状況の下、政府は結核予防に関する法令の整備に乗り出し、1904（明治37）年に「肺結核予防二関スル件」が公布された。この法令は、我が国で初めての結核予防に関する法令である。しかし、その後も結核死亡者数は10万人以上で推移し、大正中期頃までは増加傾向にあった。1919（大正8）年には、統一的な結核予防法規の制定を望む声の高まりを受けて、「結核予防法」が制定された。

この法律の考え方は、急性感染症の予防対策に近く、感染源除去対策に重点が置かれたものであった。また、1937（昭和12）年には、「結核予防法」の改正が行われ、初めて結核患者の届出制度が設けられたが、届出対象者は「環境上結核を伝染させる恐れのある患者」に限定されていた。
図表1-1-2 結核死亡者数と死亡率（人口十万対）の推移（1899～1937年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

## (4) 戦時下における衛生行政

## 1 戦時体制への移行

我が国は、1937（昭和12）年の日中戦争の勃発に伴い、戦時体制に移行した。この時期の衛生行政は、結核死亡率や乳児死亡率等の従来からの課題の解消に加えて、人口を増加させ、国民の体力を積極的に向上させて国防の目的に資することが求められるような時代背景を反映したものとなった。

## 2 保健所法の制定と厚生省の誕生

1937（昭和12）年4月、「保健所法」が制定され、国民一般を対象とする国の健康指導相談の機関として、保健所が設置されることとなった。保健所は、国民の体位を向上させるため、地方において保健上必要な指導を行う所と規定され、1937年度には全国で49か所、以後5年間で187か所が整備された。

翌1938（昭和13）年1月には、「国民の体力向上」や「国民福祉の増進」等を目的として、内務省から分離する形で厚生省が誕生し、以後、保健所に関する事項を含む衛生行政は、厚生省衛生局の担当となった。

1942（昭和17）年には、それまで地方長官 $ ^{*1} $ の権限であった体力向上についての指示や療養に関する処置命令の権限等を保健所長が有することとなり、この結果、保健所は単なる指導機関ではなく、行政措置を行う機関としての性格も併せ持つこととなった。

## 3 国民体力法の制定と結核対策の進展

1940（昭和15）年に、未成年者の体力向上と結核予防を目標とした「国民体力法」が
制定され、満17歳以上満19歳以下の男子（1942（昭和17）年以降は、満25歳以下の男子）を対象に毎年体力検査が行われるようになった。検査内容は、発育及び体格を判定する身体計測のほかに、疾病異常検診として特に結核に重点が置かれ、この後、長期にわたって我が国の結核対策の基本となった手法であるツベルクリン反応検査・X線検査の集団検診方式が採用された。

なお、体力検査が結核検診に重点を置いて進められたことに伴い、工場鉱山の労働者について行われていた労働関係法令に基づく健康診断や健康保険被保険者に対して行われていた被保険者検診等においても、結核に関する集団検診方式が採用されることとなり、結核の集団検診の受診者は1年間に1千万人以上にも達した。

コラム

## ラジオ体操で健康づくり

## 185 年の歴史を持つラジオ体操

ラジオ体操は、国民の健康の保持・増進を目的に旧通信省簡易保険局が創設し、日本放送協会（NHK）の協力のもと、1928（昭和3）年11月1日に初めて放送が開始された。第二次世界大戦の終戦後に一時中断されたが、1951（昭和26）年に現在のラジオ体操第1が、1952（昭和27）年には職場向けのラジオ体操第2が考案された。その後、高齢者や障害者が座ってできる「みんなの体操」が1999（平成11）年に創設され、今では約2,800万人の人々によって、学校、職場、地域、家庭などで実施されている。

現在、ラジオ体操は、株式会社かんぱ生命保険、日本放送協会（NHK）、特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟が協力し、全国各地での普及促進のためのイベント開催、正しいラジオ体操を推進するための指導者資格認定制度の実施や普及促進に寄与した方の表彰、テレビ・ラジオ放送を通じた普及促進が図られている。

背伸びの運動から始まるラジオ体操第1は、老若男女を問わず誰でもできることに重点を置いたものである一方、動きが大きい跳躍から始まるラジオ体操第2は、第1より運動量を増やし、「職場で勤労する人」などが「疲労回復」や「能率増進」ができるよう体力・筋力の強化にポイントを置いている。

また、「みんなの体操」は、加齢等により衰えた全身の筋肉（萎縮しがちな筋肉）を伸展することにより血行促進を図ることに狙いが置かれている。

ラジオ体操は、体の仕組みを基本に考案された体操で、一つ一つの運動に目的、狙いが定められている。これを正しく理解しながら自分自身の体力等に合わせて継続的に無理なく行うことで、世代を超えた幅広い人々の健康の保持増進に効果が期待される運動法である。

國民保健體操ポスター（1929（昭和4）年）

第48回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭（横浜市内：2009（平成21）年8月2日）
## 2 健康寿命延伸にも効果が期待される

## ラジオ体操

ラジオ体操は、速い動きやストレッチを組み合わせて約400種類ある全身の筋肉を活性化させ、習慣にすることで、筋力がついたり、血流が良くなったり、代謝が上がったりする効果が期待されている。

2009（平成21）年度に神奈川県立保健福祉大学健康サポート研究会がラジオ体操を習慣化している高齢者（60歳以上の男女506名）に対し調査分析した結果によれば、「ラジオ体操を継続して実施している高齢者は、一般の人と比較して末梢部の血液循環が良好であると言えるほか、特に歩行能力と筋力に優れており、身体の諸機能の維持・増進に貢献できているものと示唆される」との結果を出している。

ただし、自己流であると効果が半減してしまうとも言われている。2010（平成22）年度に同研究会が全国の保健所・保健センターに調査したところ、ラジオ体操の指導法について正確に理解しているところが16.9％に留まり、残りは「一通り指導しているが十分ではない」、「ほとんど指導しておらず指導者の動きを見習わせている」という結果であった。このため、「指導者に対し、正しい体操の実施方法と運動効果を早急に理解していただくよう、講習会の開催が望まれる」としている。

特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟では、かねてより正しいラジオ体操を普及することが重要であると考えており、2005（平成17）年度から「ラジオ体操指導士」資格の付与を始め、講習会の開催、指導者の派遣等に努めているが、こうした調査結果も参考に、今後も正しいラジオ体操の一層の普及促進に努めている。

また、株式会社かんぽ生命保険では、①ラジオ体操出席カードの配布（全国で約1,100万枚）、②職場（オフィス、工場等）へのラジオ体操指導委員の派遣、③小学生向けのラジオ体操コンクール（2014年度新規事業）の実施等を通じて、ラジオ体操実施者の裾野を拡げる取組みをしている。

ラジオ体操は、場所を選ばず短時間で手軽にできるものであり、健康寿命延伸に一役買うものとして今後も期待される。

## 2 戦後の厚生行政

## (1) 戦時体制の解体と日本国憲法の制定

1945（昭和20）年8月15日の終戦によって我が国は連合国の占領下に置かれた。連合国最高司令官総司令部（GHQ）の主導の下に、国の非軍事化・民主化を掲げ、これによって我が国の戦時体制はすべて解体されることとなった。

翌1946（昭和21）年11月には、「日本国憲法」が制定され、その中で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことが明記され、そのために「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされた。戦後の我が国の社会保障制度の基本的理念がはっきりと憲法に盛られたのである。

## (2) 終戦直後の衛生行政

## 1 急性感染症対策と予防接種法の制定

終戦直後の我が国は、社会情勢の悪化や相次ぐ海外からの引揚げ等により、急性感染症が大規模に流行した。この時期の我が国にとっては急性感染症対策が最も緊急かつ重要な課題であった。

このため、厚生省では、GHQの強い指示もあって、終戦後、進駐軍によってもたらさ
れた予防接種に関する進歩的医学を採り入れ、緊急感染症対策として行政措置による予防接種を広範に実施することとした。1946（昭和21）年から1947（昭和22）年にかけて行われた腸チフス・パラチフスの予防接種の徹底によって、その患者発生件数は激減し、その他の予防接種についてもその効果が確認された。

この経験を踏まえて、種痘 $ ^{*2} $ 以外の予防接種の制度化に大きな拍車がかかり、1948（昭和23）年6月には「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的とし、天然痘（痘瘡）・百日せき・腸チフス等の12の疾病について予防接種を受けることを義務づけた $ ^{*3} $ 「予防接種法」が制定された。

同法の施行に際しては、行政当局が、接種義務の条項にのみ依存することなく、予防接種に関する国民の衛生思想の向上・普及にも努めるべきこと、また、罰則適用に当たっても、これによって予防接種を強制することが趣旨ではなく、あくまでも国民が自ら進んで予防接種を受けるようになることが大切であると強調していた。

## 2 結核対策と新結核予防法の制定

終戦後の結核対策は、社会情勢等の変革に応じ大きく変化した。1946（昭和21）年には「国民体力法」に基づく体力検査が廃止される一方、同年春以降、復員 $ ^{*4} $ ・引揚げの本格化に伴い、復員者及び引揚者の結核検診が実施された。

このような状況の中、結核医学の発達が戦後の結核対策に対して重大な影響を与えた。最も特筆すべきことは、ストレプトマイシン、パスカルシウムをはじめとする化学療法剤の出現であった。1950（昭和25）年には、いち早く社会保险の給付対象となり、その後、広く使用されるようになって、結核医療の改善に大きな役割を果たした。

1951（昭和26）年には、新「結核予防法」が制定された。1919（大正8）年に制定された旧「結核予防法」が伝染の防止に重点を置いていたのに対し、この新「結核予防法」の意図するところは、何よりもまず戦後の結核医学の進展を背景とした結核予防体系の確立を図ることであった。新法の制定によって、定期検診、患者登録、感染防止、患者指導、医療に関する一連の仕組みが構築されたが、特に重要な点は、結核対策を社会保障制度の一環とし、医療保険制度の活用に加えて、患者の医療費負担を公費により軽減する制度を設けたことである。

## 3 保健所法の改正と保健所業務の拡大

1946（昭和21）年5月のGHQ覚書「保健及ヒ厚生行政機構ノ改正ニ関スル件」に基づき、同年11月には厚生省に公衆保健局、医務局及び予防局の3局が新設され、同年12月（一部は1948（昭和23）年1月）には地方庁に衛生部の行政機関が設けられた。

このような体制の下、翌1947（昭和22）年4月には、GHQから「保健所機構の拡充強化に関する件」の覚書が発せられ、これを受けて、同年9月に「保健所法」の全面改正が行われ、翌1948年1月から施行された。

同法の改正により、それまで警察署が担当していた食品衛生、急性感染症予防等の衛生
警察業務が保健所に移管されることとなり、保健所は公衆衛生の第一線機関として機能が強化された。

## (3) 労働関係諸立法の制定と労働省の設置

GHQは労働の民主化も推し進め、これを受けて1945（昭和20）年に労働者の団結権、団体交渉権、争議権を保障した「労働組合法」が制定された。また、日本国憲法第27条第2項に「賃金、就業時間、休息その他の勤務条件に関する基準は、法律でこれを定める」と明記されたことを踏まえ、1947（昭和22）年4月には、最低労働条件を定めた「労働基準法」が制定され、同年9月には、「労働者の福祉と職業の確保とを図り、経済の興隆と国民生活の安定とに寄与」するため、労働省が設置された。

「労働基準法」では、「労働者が常に健康な状態で労働に従事するには、結核等の感染症を代表とする健康異常をできる限り早期に発見することが必要であり、定期的な健康診断の実施が不可欠である」との認識に基づき、労働者に対する健康診断を使用者に義務づけた。さらに、1972（昭和47）年に制定された「労働安全衛生法」には、「労働基準法」以来の結核を中心とした項目と併せて血圧測定等の項目が追加され、以降、感染症対策以外の健康管理を目的とした健康診断項目が随時追加され、現在の定期健康診断となっている。

## (4) 疾病構造の変化

戦後の各種結核対策により、結核の死亡者数は著しく減少し、1939（昭和14）年時点の10万人当たりの死亡率216.3から、1951（昭和26）年時点では死亡率110.3と約半分にまで改善された $ ^{*5} $ （図表1-1-3）。

図表1-1-3 結核死亡者数と死亡率（人口十万対）の推移（1938～1955年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（注）1944～1946年は資料不備のため省略
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年—

一方で、脳血管疾患、がん（悪性新生物）、心疾患の死因順位は、年々上昇し、1951（昭和26）年には、結核に代わって脳血管疾患が第1位になった。更に1953（昭和28）年にはがんが第2位、1958（昭和33）年には心疾患が第3位となり、いわゆる成人病 $ ^{*6} $ が死因順位の上位を占めるようになった（図表1-1-4）。

図表1-1-4 年次別にみた死亡順位

(死亡率、人口10万对)
年次	第1位	第2位	第3位	第4位	第5位
死因	死亡率	死因	死亡率	死因	死亡率	死因	死亡率	死因	死亡率
1935	全 结 核	190.8	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	186.7	胃 腸 炎	173.2	脑 血 管 疾 患	165.4	老 衰	114.0
1940	全 结 核	212.9	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	185.8	脑 血 管 疾 患	177.7	胃 腸 炎	159.2	老 衰	124.5
1947	全 结 核	187.2	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	174.8	胃 腸 炎	136.8	脑 血 管 疾 患	129.4	老 衰	100.3
1948	全 结 核	179.9	脑血管疾患	117.9	胃 腸 炎	109.9	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	98.6	老 衰	79.5
1949	全 结 核	168.9	脑血管疾患	122.6	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	100.0	胃 腸 炎	92.6	老 衰	80.2
1950	全 结 核	146.4	脑血管疾患	127.1	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	93.2	胃 腸 炎	82.4	恶性 新 生物	77.4
1951	脑血管疾患	125.2	全 结 核	110.3	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	82.2	恶性 新 生物	78.5	老 衰	70.7
1952	脑血管疾患	128.5	全 结 核	82.2	恶性 新 生物	80.9	老 衰	69.3	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	67.1
1953	脑血管疾患	133.7	恶性 新 生物	82.2	老 衰	77.6	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	71.3	全 结 核	66.5
1954	脑血管疾患	132.4	恶性 新 生物	85.3	老 衰	69.5	全 结 核	62.4	心 疾 患	60.2
1955	脑血管疾患	136.1	恶性 新 生物	87.1	老 衰	67.1	心 疾 患	60.9	全 结 核	52.3
1956	脑血管疾患	148.4	恶性 新 生物	90.7	老 衰	75.8	心 疾 患	66.0	全 结 核	48.6
1957	脑血管疾患	151.7	恶性 新 生物	91.3	老 衰	80.5	心 疾 患	73.1	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	59.2
1958	脑血管疾患	148.6	恶性 新 生物	95.5	心 疾 患	64.8	老 衰	55.5	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	47.6
1959	脑血管疾患	153.7	恶性 新 生物	98.2	心 疾 患	67.7	老 衰	56.7	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	45.2
1960	脑血管疾患	160.7	恶性 新 生物	100.4	心 疾 患	73.2	老 衰	58.0	肺炎及 $ \mathrm{O} $ 氖管支炎	49.3

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1. 1947年以降は沖縄県を除く。

2. 「老衰」は、「精神病の記載のない老衰」のことである。

また、40歳代及び50歳代の死亡者総数に占める成人病の割合の推移を見てみると、終戦直後の1947（昭和22）年には、40歳代で25.7%、50歳代で37.6%であったのが、1960（昭和35）年には、40歳代では49.0%、50歳代では62.9%と2倍近くまで増えている（図表1-1-5）。
図表1-1-5 40歳代及び50歳代の死亡者総数に占める成人病の割合の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 1. 「成人病」とは、「悪性新生物」（がん）、「脳血管疾患」、「心疾患」、「糖尿病」、「高血圧性疾患」を合計したものである。

2. 1947年の調査時においては、「高血圧性疾患」の死因分類がなかったため、1947年の数値は、当疾患を除いた4分類の合計である。なお、1950年以降の死亡者総数に占める「高血圧性疾患」の推移は以下のとおりである。

1950年：40歳代（0.4%）・50歳代（0.9%）、1955年：40歳代（0.7%）・50歳代（1.1%）

1960年：40歳代（1.2%）・50歳代（1.7%）、1965年：40歳代（1.3%）・50歳代（1.8%）

3. 沖縄県は含まない。

こうしたことから、成人病対策が昭和30年代の我が国における保健医療の大きなテーマとなった。

しかし、当時における成人病対策については、

①成人病は長期間にわたる内外の諸条件の影響により起こるものであり、日常生活の環境条件との関係に注目する必要があったことから、我が国の風土、生活習慣、産業の在り方などのうち、どれが成人病に最も強く影響を与える因子であるのかを明らかにしなければならなかったこと

②成人病の予防、早期発見対策として、感染症の場合の予防接種や結核の集団検診とは異なった方法を開発する必要があったこと

③がんは別として、脳血管疾患、心疾患は、一応症状が安定してしまうと、慢性患者として放置され、徐々に衰えていくという経過をたどりがちであったため、家庭や社会における患者の適切な処遇方法を開発し、心身の機能を回復し社会生活を営み得るようにする必要があったこと

から、どのように対策を立てていくかが課題であった。

1956（昭和31）年には、学識経験者からなる成人病予防対策協議連絡会が設置され、がん、高血圧、心疾患対策が重点的に取り上げられた。翌1957（昭和32）年には、①成人病に対する実態の把握、②専門の医療施設の設置と診療施設の体系づくり、③専門技術者の養成、④医療技術の開発などを進めるべきと具申された。

これを受けて厚生省では、がんについては1958（昭和33）年、1960（昭和35）年、
1963（昭和38）年に実態調査を行い、循環器疾患（脳血管疾患、心疾患）については1961（昭和36）年と1962（昭和37）年に成人病基礎調査を実施した。また、がん対策として、1962年に国立がんセンターを設立し、1963年度からは、がん研究に対して国庫助成を開始した。

## (5) 国民皆保険の実現

我が国の社会保障制度は、第一次世界大戦後の1922（大正11）年に制定された健康保険法をはじめ、他の先進諸国と同様に、まず労働者（被用者）を対象として発足したが、労働者以外の者にも医療保険の適用範囲を拡大するため、1938（昭和13）年に旧国民健康保険法が制定され、戦後の国民皆保険制度の展開の基礎が作られた。

しかし、医療保険制度の未適用者が、1956（昭和31）年3月末時点で零細企業労働者や農林水産業従事者、自营業者を中心に約2,871万人（総人口の約32%）存在し、大企業労働者と零細企業労働者間、国民健康保険を設立している市町村とそれ以外の市町村住民間の「二重構造」が問題視されていた。

このような課題に対応する観点から、政府は、国民皆保険の基盤を確立するため、国民健康保険制度を強化すべく1958（昭和33）年3月に、

①1961（昭和36）年4月から全市町村に国民健康保険の実施を義務づけること

②給付の範囲を健康保険と同等以上とすること

③国の助成を拡充すること

等を内容とする「新国民健康保険法」案を提出し、1958年12月に国会を通過した。

この法案は、翌1959（昭和34）年1月から施行され、当初の予定どおり、1961年4月に国民皆保険の体制が実現した。

これにより、我が国では、「誰もが安心して医療を受けることができる医療制度」が確立され、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準の達成に向けて大きく前進することとなった。

## 第2節

## 積極的な健康づくり施策の始まり

ここでは、おおむね2000（平成12）年頃までの健康に関する主な施策の状況を概観する。この時期には「国民健康づくり対策」が開始されるなど、より積極的な健康増進の対策が行われるようになってきた。

## 体力つくり国民運動

1964（昭和39）年10月に開催されたオリンピック東京大会 $ ^{*7} $ を一つの契機として、健康・体力づくりの機運が高まり、同年12月に「国民の健康・体力増強対策について」が閣議決定された（図表1-2-1）。

この閣議決定の中で、政府は、全ての国民が、日常生活を通して積極的に健康・体力つくりの実践活動に参加できるような環境的諸条件の整備を図ることを目的として、保健・栄養の改善、体育・スポーツ・レクリエーションの普及などを重点的に推進することとし
た。また、趣旨の普及・徹底と実践的効果を高めるため、広範な国民運動の推進を提唱し、これを受けて、積極的な健康づくりが展開されることとなった $ ^{*} $ 8。

## 图表1-2-1

## 国民の健康・体力増強対策について

## （昭和39年12月18日閣議決定、昭和59年6月29日改正、平成13年1月6日改正）

## 1 趣旨

国の繁栄のもとは、たくましい民族力にある。たくましい民族力を育成するには、高い徳性、すぐれた知性とならんで強じんな体力を培うことが肝要である。

わが国民の健康・体力は、年を追って改善の方向に向かっているが、諸外国の水準に比べると、なお立ちおくれが痛感される。

国民すべてが健康を楽しみ、ひいては、労働の生産性を高め、経済発展の原動力を培い、国際社会における日本の躍進の礎を築くため、健康の増進、体力の増強についての国民の自覚を高め、その積極的な実践を図る必要がある。よって、これに関する行政上の施策を整備充実し、強力に推進するものとする。

## 2 基本方針

健康は、他から与えられるものではなく、自らつくり出すものであるので、国民の健康を増進し、その体力の増強を図るためには、国民の自主的実践活動を促進しなければならない。

よって政府は、国民が日常生活を通して、積極的にその活動にいそしめるような環境的諸条件の整備を図ることを目的として、次の事項について重点的推進を図るものとする。

（1）保健・栄養を改善する。

（2）体育・スポーツ・レクリエーションを普及する。

（３）強固な精神力（根性）を養い育てる。

## 3 推進方策

（１）政府関係各機関の施策の総合的推進を図る。

ア 関係閣僚の会議を設ける。

イ 文部科学省に連絡調整機関を設け、計画的に推進する。

ウ前記に基づき、関係各機関において具体的施策を行う。

（２）健康の増進、体力の増強のための国民運動を提唱推進し、趣旨の普及・徹底と実践的効果を高める。

（３）健康の増進、体力の増強に必要な施設の整備、指導者の養成、団体活動の育成を計画的に推進する。

## 4 施策の重点

政府関係各省庁にあっては、とくに次の事項に重点をおいて事業を推進するものとする。

（1）国民の栄養改善を図るため、給食、栄養管理、栄養指導及び施設整備を重点的に実施する。

（2）国民体力向上の基礎は、乳幼児にはじまる。このため母性保健、乳幼児栄養、健康管理を中心とする施策を強化する。

（３）都市と農村、大企業と中小企業等における体力の格差の解消に資するため、保健栄養施設の整備等の施策を行う。

（4）体力・スポーツ・レクリエーションの普及は学校、地域社会、職場等を通じ紐織的に行い、このため施設の整備、指導者の養成、集団訓練を強化する。

（5）健康な生活に親しむための環境を整備するとともに、各種の健康つくり運動の実施を図る。

（6）グループ活動の育成、余暇の善用、集団訓練の強化等を通じて精神力の涵養を図る。
## 2 健康水準の向上

第二次世界大戦以降、国民の健康水準は、乳児死亡率等の改善、栄養摂取量の増加等により著しく向上した。

## (1) 平均寿命の延びと乳児・新生児死亡率の低下

我が国の平均寿命について見てみると、1947（昭和22）年は男性50.06年、女性53.96年だったが、その後大幅な延びをみせ、1980（昭和55）年には、男性73.35年、女性78.76年となった $ ^{*9} $ 。

平均寿命とは、0歳の平均余命のことであるが、平均寿命が延びた最大の要因として乳児・新生児死亡率の低下があった。乳児死亡率は生後1年未満、新生児死亡率は生後4週未満の出生児数千に対する死亡者数の比率である。1947年は乳児死亡率76.7、新生児死亡率31.4だったが、医学の進歩、保健指導や健康診査等の母子保健対策の推進等により、1980年には、乳児死亡率7.5、新生児死亡率4.9と著しく低下した（図表1-2-2）。

図表1-2-2 平均寿命及び乳児・新生児死亡率の推移
# 平均寿命・平均余命とは（算出方法）

コラム

私たちは日頃何気なく「平均寿命」という言葉を使っているが、どのように計算されているのか知っている人は少ないのではないだろうか。やや難しい内容になるが、ここでは平均寿命・平均余命の算出方法について解説する。

## ●生命表と平均寿命・平均余命

厚生労働省では、日本の生命表として「完全生命表」（5年ごとに作成）と「簡易生命表」（毎年作成）の2種類を作成・公表している。また、これとは別に、地域別生命表として「都道府県別生命表」と「市区町村別生命表」（ともに5年ごとに作成）の2種類も作成・公表している。

生命表は、ある集団のある期間における死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを、「死亡率」や「平均余命」などの指標（生命関数）によって表したものである。これらの関数は、男女別に各年齢の人口、死亡数等を基に算出されており、現実の年齢構成には左右されず、死亡状況のみを表している。特に、0歳の平均余命である「平均寿命」は、全ての年齢の死亡状況を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている。

平成24年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は、男性79.94年、女性86.41年で、世界でトップクラスとなっている。また65歳の平均余命は、男性18.89年、女性23.82年である。

## ●定常人口の考え方

人が死亡していく状況は、年齢に依存していると考えられる。生命表では、各年齢において人が死亡する確率を算定し、これが一定であると仮定している。

ここで、ちょうどx歳に達した者が $ x+1 $ 歳に達しないで死亡する確率（x歳の死亡率）を $ q_{x} $ とする。また、生命表上で、一定の出生者 $ \ell_{0} $ 人（通常は10万人とする）が各年齢の死亡率 $ q_{x} $ に従って死亡減少していくと考えた場合、x歳に達するまで生き残ると期待される者の人数（x歳における生存数）を $ \ell_{x} $ で表す。

今、死亡状況が変化せず、出生数も常に一定であるとすると、ある期間経過後、その人☐集団の年齢構成は一定の型に収束する。この型の人口を定常人口といい、x歳以上の定常人口を $ T_{x} $ で表す。

イメージ図（図1）を用いて説明しよう。毎年$\ell_{0}$人が生まれ、各年齢の死亡率$q_{x}$に従って死亡減少していくことを考える。ある年に生まれた$\ell_{0}$人は死亡率$q_{0}$で減少して1年後には$\ell_{1}$人（1歳）となり、新たに$\ell_{0}$人が出生する。2年後には当初に生まれた者が$\ell_{2}$人（2歳）に、1年後に生まれた者が$\ell_{1}$人（1歳）になり、$\ell_{0}$人が生まれる。これを繰り返すと、最終的にx歳の者が$\ell_{x}$人の一定の人口集団となる。これが定常人口である。

図1 定常人口（イメージ）
## ●平均寿命・平均余命の算出方法

さて、x歳における生存数 $ \ell_{x} $ のグラフを描くと（図2）、縦線はその年齢まで生存している人数を表し、斜線部分の面積はx歳以上の定常人口 $ T_{x} $ になる。

一方、見方を変えて図を横にみると、下の方から長寿の順に生存者を並べ、横線が各々の生存する期間（年数）を表しているとみることができる。例えば、A点における人は、x歳以降でAB年生存することを示している。この生存年数ABをx歳における生存者全員について合算すると、斜線部分の面積、すなわち $ T_{x} $ になる。したがって、 $ T_{x} $ はx歳における生存者 $ \ell_{x} $ 人のx歳以降の生存延年数になっている。

この斜線部分の面積 $ T_{x} $ を $ \varrho_{x} $ で割ると、x 歳以降の生存年数 AB の平均値、すなわち、x 歳に達した者が x 歳以降に生存すると期待される平均年数を求めることができる。これが x 歳の平均余命である。また、0 歳の平均余命が平均寿命である。

図2 生存数のグラフ（イメージ）

## ●平均寿命の今と昔

最後に、完全生命表における生存数の推移を見てみよう（図3）。生存数の曲線は回を追うごとに上方にシフトし、昭和22年（第8回）に比べ平成22年（第21回）の生存数は、各年齢で大きく増加している。この間に平均寿命は男性で29.49年、女性で32.34年も延びており、死亡状況が大きく改善している。

図3 生存数の推移

出典：「第21回生命表（完全生命表）」（厚生労働省）

参考：「平成24年簡易生命表」、「第21回生命表（完全生命表）」（厚生労働省）
## (2) 栄養状態の改善・体位の向上

栄養状態についても、生活水準の向上と相まって著しく改善されてきた。国民栄養調査 $ ^{*10} $ によると、食生活における栄養素等の摂取量は、炭水化物を除いた項目で摂取量が増加し、また、食品群別摂取量においても、魚介類、肉類などの摂取量が増えるなど、大きな変化が見られた。

栄養状態と関係の深い身体発育状況にも著しい向上が見られた。学校保健統計調査によると、例えば、10歳時における身長及び体重の平均値を比較すると、1950（昭和25）年から1980（昭和55）年の30年間で身長10cm以上、体重6kg以上の増加が見られた（図表1-2-3）。

図表1-2-3 栄養状態、身体状況の変化

1950年	1960年	1970年	1980年
エネルギー	2,098kcal	2,096kcal	2,210kcal	2,084kcal
蛋白質	68g	70g	78g	78g
動物性蛋白質	17g	25g	34g	39g
脂肪	18g	25g	47g	52g
動物性脂肪	-	9.2g	21g	27g
炭水化物	418g	399g	368g	313g
カルシウム	270mg	389mg	536mg	535mg

資料：厚生省「国民栄養調査」

1950年	1960年	1970年	1980年
穀類エネルギー比率	77%	71%	56%	49%
野菜類	242g	219g	249g	251g
果実類	42g	59g	81g	155g
魚介類	61g	76g	87g	93g
肉類	8g	30g	43g	68g

資料：厚生省「国民栄養調査」

身長の平均値
1950年	1960年	1970年	1980年
10歳	男性	127.1cm	131.6cm	135.3cm	137.3cm
女性	126.6cm	132.0cm	136.2cm	138.3cm
17歳	男性	161.8cm	165.0cm	167.8cm	169.7cm
女性	152.7cm	153.7cm	155.6cm	157.0cm

資料：文部科学省「学校保健統計調査」

1950年	1960年	1970年	1980年
10歳	男性	26.4kg	28.0kg	30.5kg	32.4kg
女性	26.0kg	28.2kg	31.0kg	32.6kg
17歳	男性	52.6kg	56.1kg	58.7kg	60.6kg
女性	49.1kg	50.4kg	52.1kg	52.1kg

## 3 成人病の台頭

一方で、この時期になると、高度経済成長の中で都市化や、人口の高齢化などが進み、健康に影響を与える要因は複雑かつ多様化した。また運動不足や栄養の偏りから、高血圧や肥満を招き、第1節でみたように脳卒中、がん、心臓病などの成人病が増加するなどの問題が生じてきた。

1960（昭和35）年以降の死因別死亡率の順位を見てみると、上位3位に変動はなかったが、その中でもがんの死亡率は伸び続け、1981（昭和56）年になると第1位となった。また、成人病（脳卒中、がん、心臓病）による死亡者の全死亡に占める割合についても1960年の44.2％から1980（昭和55）年には61.9％と増加し、疾病構造が成人病中心へと大きく変化した（図表1-2-4）。
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

図表1-2-4 1950～1980年における状況の変化

指標	1950年	1960年	1970年	1980年	資料	備考
実質GDP成長率の
変化	7.5%
(1956年)	13.1%	10.3%	2.8%	内閣府
「国民経済計算」
※1998年度国民経済計算確
報(1990年基準·68SNA)
に基づく。
人口の高齢化	8,320万人
411万人
(4.9%)	9,342万人
535万人
(5.7%)	10,372万人
733万人
(7.1%)	11,706万人
1,065万人
(9.1%)	総務省統計局
「国勢調査」
※年齢不詳の人口を各歳別
に按分して含めた。	上段: 総人口
中段: 65歳以上人口
下段: 65歳以上割合
産業(3部門)別
15歳以上就業者割
合の推移	48.5%
21.8%
29.6%	32.7%
29.1%
38.2%	19.3%
34.0%
46.6%	10.9%
33.6%
55.4%	総務省統計局
「国勢調査」
※1分類不能の産業を含む。
※21950年は、14歳以上
就業者数で、沖縄県の本
土籍日本人及び外国人を
除く。	上段: 第1次産業
中段: 第2次産業
下段: 第3次作業
3大都市圈の
転入超過数の推移	38万人
(1954年)	59万人	41万人	1万人	総務省統計局
「住民基本台帳人口移動
報告」
※3大都市圈は、東京圏(東
京都、神奈川県、埼玉県、
千葉県)、名古屋圏(愛知
県、岐阜県、三重県)、大
阪圏(大阪府、兵庫県、京
都府、奈良県)をいう。	1970年代に入ると、高
度経済成長が終焉を迎え
地方からの転入圧力が弱
まった。
自動車の普及率	-	2.8%
(1961年)	22.1%	57.2%	内閣府
「消費動向調査」
※1961·1970年は2月調査、
1980年は3月調査	・1961年の対象は都市
部のみ(農村部を含
まず)
・2人以上世帯における
普及率
死因別死亡順位	1位: 結核
2位: 脑卒中
3位: 肺炎	1位: 脑卒中
2位: がん
3位: 心臓病	1位: 脑卒中
2位: がん
3位: 心臓病	1位: 脑卒中
2位: がん
3位: 心臓病	厚生労働省
大臣官房統計情報部
「人口動態統計」	1981年には、「がん」
が第1位となる。1950、
1960、1970年は沖縄
県を除く
脑卒中、がん、
心臓病が総死亡に
占める割合	24.7%	44.2%	54.8%	61.9%	厚生労働省
大臣官房統計情報部
「人口動態統計」	1950、1960、1970年
は沖縄県を除く

（注）「結核」、「脳卒中」、「肺炎」、「がん」、「心臓病」は、厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」における「全結核」、「脳血管疾患」、「肺炎及び気管支炎」、「悪性新生物」、「心疾患」にあたる。

このように国民生活における急激な変化や成人病の増加など健康を取り巻く情勢が大きく変化する中、公衆衛生行政も単に従来の施策を踏襲するだけでなく、治療から予防に目が向けられるようになってきた。また、健康に関する価値観も「病気ではない」という消極的なものから、「精神・身体ともに健康である」という積極的なものへと変わってきた。こうした中、地域の特性に応じた保健医療体制を拡充するとともに、より積極的な健康増進対策を推進し、総合的に国民の健康水準を引き上げる行政へと、転換を図ることが必要と考えられるようになった。
コラム

## 健康増進の概念・歴史

健康増進（Health Promotion）の考え方は、国際的には、もともと1946（昭和21）年にWHO（世界保健機関。以下、「WHO」という。）が提唱した「健康とは単に病気でない、虛弱でないというのみならず、身体的、精神的そして社会的に完全に良好な状態を指す」という健康の定義から出発している。1950年代の健康増進は、一次予防 $ ^{1} $ の中に位置づけられたが、この当時は、感染症予防における一般的抵抗力の強化や、健康教育によって感染機会を避けることを意味していた。

1970年代、『ラロンド報告』が発表された時代になると、健康増進は、疾病と対比した理想的な状態、すなわち健康を想定し、それを更に増強することを意味する概念的な定義がなされ、また、アメリカの『ヘルシー・ピープル (Healthy People) $ ^{2} $ 』で応用された際には、個人の生活習慣の改善による健康の実現に重点をおいたものであった。

そして、1986（昭和61）年には、健康増進を個人の生活習慣に限定してとらえるのではなく、社会的環境の改善を含むことを確認し、『オタワ憲章 $ ^{3} $ 』として採択された。

このように、健康増進という考え方は時代によって内容が変遷してきたといえる。

## (◆1) ラロンド報告／アルマアタ宣言

ラロンド報告は、1974（昭和49）年にカナダのラロンド保健大臣が発表した報告書で、公衆衛生活動をそれまでの疾病予防から健康増進へ重点を移し、宿主と病因という病気の決定要因を、単一特定病因論から長期にわたる多数の要因に基づく原因論に再構築したものである。この報告を出発点に、新しい健康増進政策が欧米に拡がっていった。

1977（昭和52）年にWHO総会において、「2000年までにすべての人に健康を」(Health for All by the Year 2000)（ヘルス・フォー・オール）をWHOの基本目標に設定した。

翌1978（昭和53）年には、アルマアタ（現力ザフスタン共和国）で「プライマリー・ヘルスケアに関する国際会議」（WHOとUNICEFの共催）が開催され、ヘルス・フォー・オールを達成する戦略としてプライマリー・ヘルスケアの導入が提唱され、アルマアタ宣言が採択された。プライマリー・ヘルスケアとは、住民にもっとも身近な段階のもので、地域社会における主要な健康問題に取り組むため、健康増進、予防、治療、リハビリテーションの各種サービスを提供するものである。

## (◆2) ヘルシーピープル

ヘルシーピープル（Healthy People）は、1979（昭和54）年にアメリカ厚生省より打ち出された国民的健康政策である。この政策の特徴は疫学や健康への危険因子を重視し、特に個人の生活習慣の改善による健康の実現に重点を置いたものであった。ヘルシーピープルでは、乳児、子ども、青年と若い成人、成人の4つの違った年齢層の死亡率を引き下げ、高齢者の自立を高めるため、科学的に立証された数値目標を人生の年代別で設定し、国民運動としてその目標を達成する手法をとっていた。

## (◆3) オタワ憲章

1986（昭和61）年、カナダのオタワで開催されたWHOの国際会議において、ヘルス・フォー・オールを達成するための行動指針として「ヘルスプロモーションに関するオタワ憲章」が採択された。この中で、ヘルスプロモーションとは、人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセスであると定義され、健康の前提条件として、平和、教育、食料、環境等について安定した基盤が必要であるなど、社会的環境の改善を含んだものとなっていた。
## 4 国民健康づくり対策

国民の健康づくり対策の一環として、厚生省では、1965（昭和40）年に厚生省組織令の一部改正により、公衆衛生局栄養課の所掌事務として「国民の健康増進に関し、企画し実施すること」を加え、健康意識の普及、休日や有給休暇の活用による健康づくり、民間の健康づくり事業の育成等に努めることとなった。

1970年代に入ると、健康づくりに当たっては、国民一人一人が「自分の健康は自分で守る」という自覚と認識を持つことが重要であるとの考え方に立ち、1978（昭和53）年度の厚生省予算の最重点項目として、国民健康づくり対策を取り上げ、また同年度からは、以下の総合的な施策を推進することとなった。

## (1) 第1次国民健康づくり対策

この国民健康づくり対策では、健康な人に関してはより良い健康を確保すること、そして高血圧、肥満等の人に関しては疾病に陥ることを防止することによって、国民全てが健康な生活を送れることを目標とし、①生涯を通じる健康づくりの推進、②健康づくりの基盤整備、③健康づくりの普及啓発の3つを基本施策として1978（昭和53）年度から10か年計画が策定された。

具体的には、

(ア)従来からの妊産婦、乳幼児、老人等を対象とした各種健康診査・保健指導のほかに、家庭の主婦や自营業の女性を対象に貧血・肥満を中心とした健康診断と生活指導の実施・な需

## 導の実施・充実

(イ)市町村保健センター $ ^{*11} $ の設置、保健婦 $ ^{*12} $ 等のマンパワーの確保を推進し、総合的な対人保健サービスを地域住民のより身近なところで展開

(ウ)財団法人健康づくり振興財団（現在は、公益財団法人健康・体力づくり事業団）及び市町村に健康づくり推進協議会を設置し、健康づくりの普及啓発などの取組みを掲げ、順次実施していった。

## (2) 第2次国民健康づくり対策

第1次国民健康づくり対策では、健康診断の実施による疾病の早期発見・早期治療及び市町村保健センター等の基盤整備など国民の健康を守るための環境整備が着実に進められた。また、健康づくりの普及啓発事業を重点的に推進することにより、従来、「治療」のみに力点が置かれていた保健医療分野に、一次予防と二次予防 $ ^{*13} $ を重視し、自分の健康は自分で守るという自覚を国民一人一人に促すとともに、行政にそれを支援すべきであるとの新たな視点を導入したところに大きな意義があった。
一方、日本の平均寿命はその後も延び続け、1984（昭和59）年には、男性74.54年、女性80.18年となり、女性が80年を上回った。

人生80年時代が現実的なものとなり、いかに生きるかといった質的な問題が重要視されるようになった。すなわち、人生80年時代を積極的に生活していくためには、単に健康を守るにとどまらず、一歩進めて積極的に自らの健康を増進するよう取り組んでいくべきであるという考え方が普及しつつあった。

このような中、80歳になっても身の回りのことができ、社会参加もできるようにするという趣旨で「第2次国民健康づくり対策（アクティブ80ヘルスプラン）」が1988（昭和63）年度から10か年計画で開始された。

第2次国民健康づくり対策では、従来の施策について一層の充実を図るとともに、これまでやや取組みの遅れていた運動面からの健康づくりに力を入れ、運動指導者の養成 $ ^{*14} $ などが行われた（図表1-2-5）。

図表1-2-5 国民健康づくり対策（第1次及び第2次）の概要

第1次国民健康づくり対策
(1978(昭和53)年度～)	第2次国民健康づくり対策
(アクティブ80ヘルスプラン)
(1988(昭和63)年度～)
基本的考え方	1.生涯を通じる健康づくりの推進
[成人病予防のための一次予防の推進]
2.健康づくりの3要素(栄養、運動、休養)の
健康増進事業の推進(栄養に重点)	1.生涯を通じる健康づくりの推進
2.栄養、運動、休養のうち遅れていた運動習慣
の普及に重点を置いた、健康増進事業の推進
施策の概要	①生涯を通じる健康づくりの推進
·乳幼児から老人に至るまでの健康診査·
保健指導体制の確立
②健康づくりの基盤整備等
·健康増進センター、市町村保健センター
等の整備
·保健婦、栄養士等のマンパワー確保
③健康づくりの啓発·普及
·市町村健康づくり推進協議会の設置
·栄養所要量の普及
·加工食品の栄養成分表示
·健康づくりに関する研究の実施等	①生涯を通じる健康づくりの推進
·乳幼児～老人に至るまでの健康診査·保健
指導体制の充実
②健康づくりの基盤整備等
·健康科学センター、市町村保健センター、
健康増進施設等の整備
·健康運動指導者、管理栄養士、保健婦等の
マンパワー確保
③健康づくりの啓発·普及
·栄養所要量の普及·改定
·運動所要量の普及
·たばこ行動計画の普及
·外食栄養成分表示の普及
·健康文化都市及び健康保養地の推進
·健康づくりに関する研究の実施等
指針等	·健康づくりのための食生活指針(1985年)
·加工食品の栄養成分表示に関する報告
(1986年)
·肥満とやせの判定表·図の発表(1986年)
·喫煙と健康問題に関する報告書(1987年)	·健康づくりのための食生活指針
(対象特性別:1990年)
·外食栄養成分表示ガイドライン策定
(1990年)
·喫煙と健康問題に関する報告書(改定)
(1993年)
·健康づくりのための運動指針(1993年)
·健康づくりのための休養指針(1994年)
·たばこ行動計画検討会報告書(1995年)
·公共の場所における分煙のあり方検討会報告
書(1996年)
·年齢対象別身体活動指針(1997年)

## 母子保健对策

1948（昭和23）年から児童の健全な育成を目的として、児童福祉法が施行された。要