Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (電力供給力減少への当面の対応)

○ 電力供給力の大幅な減少に伴う今夏の使用最大電力の抑制等に対応するためには、これまでに示した方策に加え、以下のような短期間で効果が得られる方策や子どもたちなど学校関係者自ら改善できる方策を講じることも必要である。

・こまめな消灯など照明を点灯する範囲や時間の見直し

$ ^{※} $ 参考値として照明の部分消灯における節電率のシミュレーション結果を下図に示す

・緑のカーテンやすだれ・よしず等の設置

・窓への遮熱フィルムの貼り付け

・冷房機器の適切な温度設定と不在時の運転停止の徹底

・高効率型の照明器具への交換など
## 参考资料

○ 東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討について

○ 東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会検討経緯
# 東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討について

平成23年5月27日

文教施設企画部長決定

### 1. 趣旨

学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性、防災機能の確保は極めて重要である。

このことから、学校施設の安全対策等に関しては、従来より様々な調査研究を実施し、留意事項を示しているところである。

しかしながら、今回の東日本大震災では、学校施設における多くの被害が生じたり、応急避難場所としての施設機能に支障が生じたりするなど、従来想定していなかった新たな課題が生じている。

このため、今回の震災における被害を踏まえ、学校施設の安全性や防災機能の確保など、特に重要な課題について緊急的に検討を実施することとする。

### 2. 検討事項

東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の安全性や防災機能の確保等について

(具体例)

・学校施設の安全対策（耐震化・津波対策）に関すること

・応急避難場所として学校を活用する際に必要な施設機能に関すること

・学校施設の省エネ対策（電力供給力減少への対応）に関すること

### 3. 实施方法

別紙の学識経験者等の協力を得て、2.に掲げる事項について検討を行う。

### 4. 委員の委嘱期間

平成23年6月8日から平成23年9月30日までとする。

### 5. その他

この検討会の庶務は、関係局課の協力を得て、大臣官房文教施設企画部施設企画課において行う。
(別紙)

# 東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会

委員名簿

氏 名 職 名

安部 和則 長岡市教育委員会教育部教育施設課長

伊香賀 俊治 慶應義塾大学理工學部教授

上野 淳 首都大学東京副学長

片田 敏孝 群馬大学大学院工学研究科教授

壁谷澤 寿海 東京大学地震研究所教授

O長澤 悟 東洋大学理工学部教授

（以上 6 名、五十音順、敬称略）

☐ : 座長

(特别協力者)

新保 幸一

国立教育政策研究所文教施設研究センター長
# 東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会 検討経緯

第1回 検討会 （平成23年6月8日）

・東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会における主な論点について（自由討議）

・関係委員からのプレゼン 等

第2回 検討会（平成23年6月20日）

「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について（素案）」の検討等

第3回 検討会（平成23年6月30日）

「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について（案）」の検討
平成27年度援護関係概算要求の主要事項

【26年度予算】	【27年度概算要求】
32,555百万円→31,508百万円
※社会・援護局（援護）計上分21,714百万円※社会・援護局（社会）計上分9,793百万円
戦後70周年関連の取組997百万円
1 援護年金	17,399百万円→15,498百万円(受給人員9,524人→8,351人)
2 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給	○支給事務経費484百万円(支給対象件数約125万件)
3 戦没者遺骨収集帰還の促進(1)硫黄島遺骨収集帰還事業(2)南方・旧ソ連地域遺骨収集帰還事業※先の大戦における全ての地域で可能な限り速やかに遺骨を収容できるよう、遺骨収集帰還事業の集中的な取組を進めることとしているが、平成27年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。
4 戦没者慰霊事業等(1)慰霊巡拝等(2)戦没者遺児による慰霊友好親善事業等(3)全国戦没者追悼式举行経費	721百万円→863百万円303百万円→319百万円283百万円→390百万円135百万円→154百万円	○看護師の同行8百万円洋上慰霊の実施等198百万円国費負担参列遺族の増員等19百万円
5 昭和館・しようけい館事業	622百万円→855百万円	○特別企画展の開催、展示内容の充実等288百万円
6 中国残留邦人等の援護等	11,295百万円→11,309百万円
(1)中国残留邦人等に対する支援等ア支援給付の実施等イ配偶者支援金の支給ウ中国残留邦人等実態調査の実施	11,121百万円→11,152百万円11,017百万円→10,927百万円104百万円→207百万円0→17百万円
※上記のほか、職業安定局において生活支援と連動した職業相談に係る経費23百万円を計上(2)戦没者等援護関係資料の整備	173百万円→157百万円※百万単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
ESRI Discussion Paper Series No.94

日本の出生率低下の要因分析：

実証研究のサーベイと政策的含意の検討

伊達雄高・清水谷諭

by

April 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
日本の出生率低下の要因分析：

実証研究のサーベイと政策的含意の検討¹

伊達 雄高 $ ^{2} $ ・清水谷 諭 $ ^{3} $
## 要旨

日本の合計特殊出生率は2002年には1.32まで落ち込み、過去最低記録を更新した。こうした日本の出生率の急激な低下は世界的にも類を見ない。急速な出生率の低下が将来的にもたらすのは、生産年齢人口と従属人口とのアンバランスであり、一人当たりの社会保障負担を増大させるほか、長期的に経済成長に対する悪影響も懸念されている。

本論文の目的は、主として経済学的観点から、日本の出生率の低下の要因を分析した実証分析をサーベイし、政策的介入によって出生率回復に貢献できる分野を模索することにある。

まず、日本の出生率の推移を時系列データから概観し、その趨勢をチェックする。その結果、70年代以後の出生率の低下は、主に未婚率の上昇によるものであり、第3子の出生数の減少、更に晩婚化・晩産化にも起因していることを示す。続いて、若干の理論的研究と日本の出生率に関するこれまでの実証研究の成果をまとめ、出生率の低下要因を解明する。さらに、これらの既存研究のサーベイを踏まえて、急速な出生率低下を防ぐために政策的介入が可能な分野を模索し、特に出産・育児と女性の就業を両立させるための政策に注目する。
（日本の出生率の長期的低下傾向）

日本の合計特殊出生率の低下傾向は依然として続いている。2002年には1.32まで落ち込み、過去最低記録を更新した。これは、有配偶出生率が横ばいで推移する中で、有配偶率が低下していることによるものである。つまり、結婚するカップルあたりの子供の数はそれほど落ち込んでいないのに対し、新たに結婚する人の比率が低下しているのである。

また、コーホート別にみると、2002年度には、20歳代前半の夫婦出生力は回復しているのに対して、1990年代以降、20歳代後半から30歳代後半にかけての夫婦出生力の低下が著しい（国立社会保障・人口問題研究所「結婚と出産に関する全国調査」）。その結果、晩婚化が進展する中で夫婦の平均子供数は減少する傾向にある。第二次ベビーブーマー一世代が30歳代半ばに差しかかっているにも関わらず、2002年の出生数は1,153,866人であり、こちらも1899年以来の過去最低記録を更新している。

従って、現在の出生率の低下は、晩産化によりタイミングが遅れているだけで、完結出生数が減少するとは限らないというかつての楽観論を否定せざるをえない状況に至っている。

日本では粗出生率（出生数／総人口）が低下し始めたのは1920年頃であったとされており、当時は3.62%であった。粗出生率が低下し始めてから2%を下回るまでに、フランス及びスウェーデンでは90年、非常に人口転換が急速であったとされるイギリスでも40年の年月を要した。日本が要した期間は更に短くわずか35年であった。急速な出生率の低下が将来的にもたらすのは、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）と従属人口（年少人口（15歳未満）と老年人口（65歳以上）の合計）とのアンバランスであり、一人当たりの社会保障負担を増大させるほか、長期的に経済成長に対する悪影響も懸念されている。

従って、これまでの日本の出生率低下の要因を分析し、その政策的インプリケーションを導くことは急務となっている。日本では、これまで出生率そのものを引き上げる政策自体にはコミットせず、出生率低下に歯止めをかけようとする諸政策は社会福祉政策の一部として位置づけられてきた(厚生省(1998))。実際、日本政府は、国連人口部による人口政策に関するアンケート調査 $ ^{4} $ に対する回答によると、公式には出生率の引き上げ意図は否定している。しかし、第2次ベビーブーム世代が30歳代に差し掛かっているにもかかわらず、最近になっても出生数の低下に歯止めがかからないことなどを受けて、本格的な政策介入への要請が高まっている。
## (本論文の目的と構成)

本論文の目的は主として経済学的観点から、日本の出生率の低下の要因を分析した実証分析をサーベイし、政策的介入によって出生率回復に貢献できる分野を模索することにある。出生率の回復が日本経済にどの程度のインパクトを与えるのかについては、論者によって意見が分かれる（Kosai et.al. (1998)あるいは内閣府（2003））。また、結婚や出産のような個人が決定する領域に政府が介入するべきかについても議論の余地がある。しかし、ここではそうした問題には深くは立ち入らず、日本の出生率低下の現状を把握し、その経済的要因の分析と政策的介入の効果について、関連した文献をサーベイしながら議論したい。

また、出生率が経済的側面だけではなく、日本社会全体に及ぼす影響についても無視し得ず、出生率に関しては経済学的分析だけでなく、人口学、社会学、生物学、歴史学など異なったアプローチが可能である。しかし、こうした視点その重要性は十分認識しながらも、この論文では、経済学的分析に焦点をあてて、サーベイを行う。

これまで出生率に関して、理論研究をサーベイした論文には、Hotz, Klerman and Willis（1996）“The Economics of Fertility in Developed Countries” Handbook of Population and Family Economics pp.275-347、あるいは、Arroyo and Zhang(1997)“Dynamic microeconomic models of fertility choice: A survey” Journal of Population Economics, vol.10, pp.23-6 などのすぐれた論文がある。

日本についての実証研究の要旨を集めた文献として、植村尚史他（2002）がある。また、加藤（2001）は、人口経済学について理論と実証分析の全般について簡潔に要領よくまとめている。更に、日本を含めた世界人口の史的発展、人口問題、人口統計、人口政策等の詳細は、日本人口学会（2002）にまとめられている。

本論文は、こうした先行研究を踏まえつつ、日本の出生率に関する実証研究について、できるだけ最新の研究成果をフォローしつつ、特に政策的含意に焦点を置きながら、サーベイを行っていくことにしたい。

以下では、まず、日本の出生率の推移を時系列データから概観し、その趨勢を確認する。続いて、実証研究を中心に、日本の出生率の決定要因に関する既存研究をまとめる。さらに、これらの既存研究を踏まえて、急速な出生率低下を防ぐために政策的介入が可能な分野を摸索する。
（日本の出生率の長期的動向）

図表 1 は、戦前以降の日本の出生率の長期的な動きをみたものである $ ^{5} $ 。日本の合計特殊出生率 $ ^{6} $ は、第二次世界大戦前の 1925 年には 5.11 であった。戦時中の 1939 年に 3.74 まで低下し続け、1940 年には反転し始めた。終戦直後の第 1 次ベビーブーム期（1947 年から 1949 年）には 4.54 であった。しかしその後急速に減少し、約 10 年後の 1957 年には 2.04 となり、人口水準を保つことができる水準（人口の置換比率（replacement ratio））である 2.08 をはじめて下回った。その後は 1966 年の「ひのえうま」まで、2 前後の水準で穏やかに推移した。

「ひのえうま」の翌年の1967年以後再び横ばいで推移したものの、第1次ベビーブームによって生まれた世代が出産期を迎える第2次ベビーブーム（1971年から1974年）以降は、出生率は2を下回り、ほぼ一貫して減少し続けている。次に、より長期的なトレンドを把握するため、19世紀後半以後の日本の人口、粗出生率、粗死亡率の変遷についてもチェックしておく。

図表 2 によると、日本の人口は 1870 年代 $ ^{7} $ から今日に至るまでに 3 倍以上に増加したことがわかる。ただし、この期間に「人口転換（demographic transition）」が達成されたことで、人口増加のペースは次第に鈍化している。人口転換とは、多産多死から多産少死を経て、少産少死にいたるパターンをたどることで、歴史的に数多くの国で共通して見られる現象である。

日本の人口転換はいつ起こったのか？粗出生率と粗死亡率の変遷をみると、明治に入ってから低下し始めた粗死亡率は、1880年代のコレラ、チフス、天然痘等の伝染病の流行による一時的な増加を除いて、おおむね低下傾向にあった。一方で、粗出生率は1920年に最高値である37.3%を記録するまで増加し続け、多産少死へと移行したかのように見える。

しかし、日本人口学会（2002）によると、実際には粗死亡率も1920年頃まで増加し、第1次世界大戦後急速に減少に転じたという $ ^{8} $ 。粗出生率と粗死亡率の低下はほぼ同時期であることから、日本は人口転換の典型的なプロセスには従
わなかった国の一つであるといわれる。大淵・森岡（1981）加藤（2001）によると、日本の人口転換は、統計的な検定の結果、粗出生率の時系列推移に構造変化が確認された1938年頃であったとされる。

第 2 次大戦後の 3 年間の急速な出生率の増加（第 1 次ベビーブーム）を経験した後、1947 年から 1960 年の期間において粗出生率は 33.5‰から 16.8‰へ、粗死亡率は 14.6‰から 7.6‰へ、急速に低下した。その後、粗出生率は第 2 次ベビーブーム（第 1 次ベビーブーム世代の出産）による半転を除いて、低下しつづけている。戦後の時系列データについて統計的な検定を実施すると、1970 年頃に構造変化が確認される。これは「第 2 の人口転換」(the second demographic transition)と呼ばれる $ ^{9} $ 。つまり、戦後の出生率の低下は、1970 年頃から一段と低下し始めたのである。

（戦後の出生率低下の要因1：有配偶出生率の低下）

では戦後の出生率低下の原因は何なのだろうか？

まず、有配偶出生率の低下があげられる。これをチェックするために、順位別出生届数の変化に注目する（図表3）。出生順位とは，同じ母親がこれまでに生んだ出生子の総数について数えた順序である。

まず明らかなのは、1950年代において第4子以降の届出が急激に減少している。1950年時点で、全体の約2割弱を占めていた第5子以降の届出は、1960年には約4%、1970年には1%弱まで急激に低下している。こうした有配偶出生率の低下こそが60年代までの急速な出生率の低下の大きな要因であった。一方、70年代以後については、有配偶出生率はほぼ横ばいで推移している。

このうち、第3子については1960年代後半に一度回復し、20万件以上を維持していた。しかし、90年代に入ってから再び減少の一途を迎っている。これに対し、第1子、第2子の数は近年下げ止まる傾向をみせている。

つまり、有配偶出生率が70年代以後横ばいで推移している中で、90年代以後、第3子出生の減少が出生率を押し下げる一因になっている。小島（1995）は、第3子出生の減少の要因として、結婚時期が1975年以降であること $ ^{10} $ 、非農村地域に居住していること、妻の年齢が高いこと、妻が第2子出産時に退職していること等が統計的に有意であることを明らかにしている。

第 3 子の出生要因は政策的に重要であるにも関わらず、これに関する実証分
析の蓄積が余りに乏しい。小島（1995）の実証結果に基づけば、特に第2子出産のために退職し、収入が減少することが、第3子の出産確率を低めているか否かを検証することは政策的にも重要であろう。特に1990年以降のデータを用いた実証分析が急務である。

（戦後の出生率低下の要因2：婚姻率（有配偶率）の低下）

しかし、出生率の低下は、一人の女性が出産する子供数の減少だけによってもたらされるわけではない。もう１つの重要な要因は婚姻率（有配偶率）である。そこで、合計特殊出生率の要因分析を行ったのが図表４である。

これによると、1980 年代以降は有配偶者の出生率はむしろ穏やかな増加傾向にある。同時に、有配偶率（婚姻者が全人口に占める割合）が大きく低下していることによって、出生率が低下していることが確認できる。いいかえれば、結婚しない人口が急速に増加することによって、日本の出生率は急速に低下しているのである。ちなみに、この要因分解からも、90 年以降の第 3 子の減少が出生率をやや押し下げている姿を確認できる。

少なくとも最近まで、日本では、出産は婚姻を前提にしているといってよい。そのため婚姻率の減少は直接的に出生率の低下に結びつく。ただし、日本の婚姻率について議論する際には、統計に出てこない内縁関係の影響を無視できない。また、婚姻の届出については、出生や死亡の届出と異なり提出期限が定められていない。こうした要因は、婚姻率と出生率の相関関係を分析する際に大きな障害となるにせよ、婚姻率は出生率の主要な決定要因であることは間違いない。

そこで、婚姻率と出生率との時系列的な関係を見たのが図表 5 である。これによると、粗出生率と粗婚姻率 $ ^{11} $ は連動していることが確認できる。特に、粗婚姻率と第1子粗出生率は密接に相関している。粗婚姻率は1971年をピークにが急速に減少し、それに伴って粗出生率も減少している。実際、上の図表4と照らし合わせてみると、70年代における粗出生率の低下分-0.39のうち-0.24が粗婚姻率の低下によるものである。80年代以降は既婚者の出生率は回復する傾向にあるものの、婚姻率の低下により、出生率低下が引き起こされていることは前述のとおりである。

(戦後の出生率低下の要因 3: 晩婚化と晩産化)

次の図表 6 は、夫と妻の初婚数（各届出年に結婚生活に入った年齢階層別人
☐）の時系列的变化である。80 年代以降の婚姻率の低下には晩婚化の影響が強い。

まず、妻の初婚数は、やはり70年代以降急速に減少し、その変化に連動するように20-24歳における女性の初婚率は急速に減少している（図表6-1）。80年代後半においては、20代後半の初婚数が20代前半を上回っている。従って、この時期において「結婚適齢期」が20代前半から後半にシフトし、「晩婚化」が進んだといえる。さらに、この時期から全体の初婚率は、20代前半よりもむしろ20代後半と連動している。

一方、夫の初婚数については、妻と異なり、20代後半が一貫して最も高く、夫の晩婚化はそれほど進展していない（図表6-2）。そのため、夫婦の初婚時の平均年齢は縮小する傾向にある。30代前半の初婚率は高まっていく傾向にあったものの、ほぼ横ばいで推移している。

晩婚化が出生率を低下させるかどうかについては、次節で取り上げる。ここでは平均初婚年齢と第1子出生時平均年齢の関係を確認しておく（図表7-1）。これによると、「晩婚化」と並んで「晩産化」が顕著であることが見てとれる。この晩産化が出生率低下の一因であることは確かである。つまり、世代が若くなるにつれ出産数そのものが減少しているのに加え、出産のタイミングが遅れている可能性がある。

しかし、妻の年齢別に夫婦の平均出生数を見ると、1990年前後には20歳台後半から30歳代前半で低下がみられ、90年代半ばには30歳台後半にも低下が見られ始めた。2000年前後では、20歳台では低下傾向に歯止めがかかったものの、30歳台では低下が続いている（図表7-2）。従って30歳代後半の出生力の低下は、単にタイミングが遅れているだけではなく、完結出生数も減少する可能性を示唆している。

また、晩産になるほど妊娠確率が低下する。妊娠確率は20代前半で最盛期を迎え、20代後半より次第に低下し、35歳時点で最盛期の75%程度に低下すると言われている。晩産化は出産の生物学的制約を大きくすることになる（大淵・岡田（1996） $ ^{12} $ ）。

(出生コーホート別出生率の動き)

こうした動きを見るためには、世代別に出生率の動きを追跡調査する必要がある。そのため、人口学で一般的に用いられるのは「出生コーホート」別の出生率である。出生コーホートとは、任意の年に生まれた世代集団を指しており、その集団の追跡調査が可能になる。この考え方を応用して、図表8のように、妻の年齢別出生率から「累積出生率」を導き、ある世代が平均して生涯で何人
の子供を出産したかが明らかになる。

これによると、49歳までに出産した子供の数は、累積ベースでは、1930年生まれから、1950年生まれまでそれほど大きな違いは見られない。晩産化の傾向は見られるものの、1950年以前に生まれた女性は、49歳までに平均2人の子供を出産していた。しかし、35歳までの累積出生率をみてみると、はっきりとした減少傾向がみてとれる。1965年生まれの場合、35歳までに1.46人の子供しか出産していない。これは1955年生まれの場合、35歳までに1.89人を出産していたのと比較すると急激な低下である $ ^{13} $ 。

さらに、30 歳までの累積出産率は、世代が若くなるにつれ低下が著しい。これほど急速に累積出生率が低下しているのは、晩婚化・晩産化によって単に出産時期が遅れているだけでなく、未婚化及び世帯あたりの子供数の減少が影響しているのは明らかである。

更にコーホート別の平均出産数の減少だけでなく、コーホートの人口自体も世代が若くなるにつれ減少している点にも当然ながら留意しなければならない。第2次ベビーブーム世代は、既に2001年度における第3子の平均出産年齢(32.6歳)を過ぎている。従って、仮にコーホート累積出生率が減少しないとしても、出生率は減少していくのである。

以上、日本の時系列データを概観しながら、出生率低下の要因について概観した。まとめると、1970年頃までの出生率の低下は、有配偶出生率の低下の要因によるものであった。一方、1970年代以後の出生率の低下は、主に未婚率の上昇によるものであり、第3子の出生数の減少にも起因している。さらに80年代後半以後、晩婚化・晩産化が進展しており、出生率をさらに低下させている。97年時点における晩産化による出生率の低下分は0.26程度と推定している（廣島（1999）） $ ^{14} $ 。

次節では既婚世帯の子供数の減少や婚姻率の低下のメカニズムについて議論するため、理論研究を踏まえつつ、主に経済的要因に注目した実証分析をサーベイする。
本節は、特に日本の出生率の低下に関する実証分析を中心に、先行研究を整理する。以下では、まずその背景として、出生率の決定要因に関する理論的な研究をごく簡単にまとめる。その上で、政策的含意を得るために、出生率を決定するとされる様々な経済的要因について、できるだけ要因ごとに分けながら日本の実証研究を取りまとめる。

### 3 - 1. 理論研究の簡単なサーベイ

(人口経済学の誕生と出生率の決定理論の動機)

人口と経済発展との関係については、Malthus 以来膨大な先行研究がある（加藤（2001）第1章参照）。中でも人口変動、特に出生率決定要因の分析を経済学の一分野として扱う「人口経済学」が誕生したのは1950年代とされる。中でも、先駆的な役割を果たしたのが、ライベンシュタイン（H. Leibenstein）、シカゴ・グループのベッカー（Becker）及びペンシルバニア・グループのイースタリン（R.A. Easterlin）といった人々である。

本論文は日本の実証研究に焦点を置くため、こうした学説の整理は他に譲りたい。極めて簡略化すれば、これらの研究は大きく2つの点で共通している。

1 つ目は、経済発展に伴って出生率が低下するという現象を解明することが強い動機付けとなっている点である。前節では、戦後の経済発展のもとで、日本では、まず家計当たりの子供数が減少し、次に婚姻率が低下したことを確認した。しかし、これは日本だけに限った現象ではない。出生率と所得水準の関係をみると、クロス・カントリー、タイムシリーズのいずれのデータを用いても負の相関が見出されるのである（図表9）。

2 つ目は、出生率の主要な決定要因として、結婚と出産に関する家計の意思決定を明示的に盛り込んだ点である。もちろん出生率には生理的な制約、避妊技術の発達や出産医療の進歩等によっても影響を受けるものの、家計の意思決定が出生率決定にとって重要なのは確かであろう。

従って、こうした先駆的研究も、子供を得ることによる効用を含む家計の効用関数を仮定し、一人あたり所得の上昇が、効用の変化を通じて、出生数に与える影響をモデル化したものが多い。

先駆的研究の1つであるライベンシュタイン（H. Leibenstein）の効用・不効用仮説では、子供の効用を、消費効用（愛玩効用）労働効用（所得効用）保障効用の3つに分けて、1人当たり所得の上昇に伴って、後2者の効用が低下しす
るため、出生率の低下がもたらされるとしている $ ^{15} $ 。

## (質・量モデルとその展開)

出産に関する意思決定に標準的なミクロ経済理論を応用した先駆的な研究の一つとして挙げられるのがBecker(1960, 1991)である。彼の議論は、いわゆる質・量モデル（Quality-Quantity Model）として知られ、後世の研究に多大な影響を与えたことはよく知られている。

Becker によると、出産する子供の数と、子供一人当たりのシャドープライス $ ^{16} $ は家計にとって内生的に決定されるため、両者はトレードオフの関係にある。先進国において広くみられる出生率の低下は、子供の「量」（子供の数）に対する需要の所得弾力性が子供の「質」に対する需要の所得弾力性を下回ることによって説明できる。つまり、所得が高くなると、親は子供の数を増やすことよりも、一人の子供により高い教育を受けさせることなどを通じて、子供の「質」を高めようとする。実際、消費支出に占める教育関係費の割合はこの30年で2倍に増加している。こうした教育を通じた子供の「質」への投資が子育てのコストを大きくし、子供の数を減少させる一因となっている（内閣府（2003））。

さらに、この Becker の考え方を拡張し、家計内生産や時間配分、さらに市場活動との関係を明示的に組み込んだのが Willis(1973)である。彼は、それぞれの家計が与えられた所得のもとで、育児コストと子供から得られる効用を比較して最適な子供の数を決定するモデルを構築した。彼の研究は出生に関する静学的な一般均衡モデルを完成させたとされる。この論文も、子供の「質」と「量」に関するトレードオフについての古典の一つである。

特に、Willis は子供の質が重要視される理由として、女性の労働参加によって出産・育児から生じる機会費用が増加するメカニズムに注目している。高所得国では女性の機会費用も大きいはずであり、それが出生率低下の要因になりうる。内閣府（2003）の試算によると、大学卒の女性が28歳で出産のために退職し、34歳で職場に復帰する場合、就業を継続した場合に比べて、児童手当あるいは所得控除等の収益を除くと約8500万円の所得が失われるという $ ^{17} $ 。Willisのモデルは、こうした機会費用を減少させることができれば、出生率の低下を
抑えることができることを示唆している。

質・量モデルは、その後 Becker and Lewis(1981)や Becker (1988) で展開され、出生行動の内生性を組み入れたマクロ動学モデルへと発展していく。

## (世代間所得移転と出生行動に関する理論研究)

出産行動に関する理論は、しばしば世代間所得移転と関連付けて研究されてきた（Becker and Barro(1988)あるいはBarro and Becker(1989)）。親の子供に対する利他心（altruism）を組み入れた「世代間モデル」では、親の効用水準は、出産する子供数と子供の消費水準に依存するという仮定する。つまり、親の効用関数の中に子孫の効用関数が含まれており、親は自分の子孫の効用を最大化させるように所得移転や出産行動を決定する。

このモデルに従えば、子供の経済的負担が大きくなることが予想される場合には親は出生を抑制する。西村（1992）によると、例えば賦課方式の年金制度においては、出産して自分の子供に負担をかけるよりも、他人の子供から年金を受け取った方が合理的であるという結論が導かれる。

## (人的資本理論を応用したモデル)

また、Becker, Murphy and Tamura (1990)は、人的資本についての収益が社会全体で増加している場合、親は子供一人当たりの人的資本により投資するより、出生率が低くなると主張する。大学を卒業することが卒業しない場合に比べて、将来の所得を大きく変化させるならば、子供の数を少なくすることは直感的にも明らかであろう。人的資本の蓄積と出生率に応じて、経済成長には二つの均衡がある。一つは、高出生率で所得と人的資本の蓄積が進まない「低位均衡」と、低出生率で所得と人的資本が一定に蓄積し続ける「高位均衡」である $ ^{18} $ 。

実際、Barro(1991)に代表されるように、クロス・カントリーデータを用いて分析をすると、出生率と一人当たりGDPとの間には負の相関があり、教育水準を一定とするならば所得水準は収束する傾向があることが実証されている $ ^{19} $ 。日本も含めて先進国では、飛躍的な経済成長を遂げる時期に先行して家計当たりの子供数が減少している $ ^{20} $ 。この時期に一人当たりの子供に多くの投資がなされ
るようになり、その後に続く経済成長の原動力の一つになった可能性が高い。以上の理論に基づけば、出生率の低下は経済発展の必然的結果という側面があるう。

Schultz (1973)によると、ベッカーに代表されるこうしたシカゴ・グループの特徴は、人的資本理論（Human Capital Theory）時間配分の理論（Theory of the Allocation of Time）家計内生産関数（Household Production Function）といった概念の導入、さらに、消費選択と家計内生産を同時決定する主体としての合理的な家族観にまとめられるという。

## (相対所得仮説とその展開)

一方、低成長の場合出生率が低下するという現象を理解する上で一助になるのが Easterlin(1969, 1973)に代表される相対所得仮説である。これは、世代間の生活水準の格差が出生率に対して影響するという仮説であり、子供の世代が、親世代以上の生活水準を維持しようとする心理に注目している。出産・育児のシャドープライスが大きく、子供を多く出産することによって自身の親世代以上の生活水準が維持できないと判断する場合、子供の数を減らそうとする。逆に経済が成長している場合、親世代の生活水準を維持することが容易であるため、出産の抑制要因が小さくなる。

しかし、経済が低成長の場合、出産や育児の機会費用も低くなる。同時に雇用機会にも恵まれていないため、仮に結婚・出産か就業かという二者択一の問題を前提にするのであれば、就業よりも結婚を選択するインセンティヴは大きくなるはずである（代替効果）。一方、所得が低下した場合には子供を育てることの経済的負担が大きくなり、所得効果によって出産は抑制されるはずである。

このように、所得の変化が結婚・出産行動に与える影響を検証する場合、子育ての機会費用の変化による代替効果と、家計所得の変化による所得効果の2つの経路が存在し、全体としての効果は、両者の大きさに依存することになる。

## (結婚の意思決定に関する理論分析)

これまでみてきたのは子供数の決定要因を分析した理論研究であった。しかし、前節でみたように、日本では70年代後半からはむしろ晩婚化、あるいは未婚化による影響が出生率低下の大きな要因となっている。そこで、Becker(1973)の結婚の意思決定に関する理論研究の分析結果を、日本の現状と照らし合わせてみる。

Becker は、結婚することによる利益がその損失を上回るときにのみ個人は結
婚する $ ^{21} $ という仮定から出発し、3つのタイプの結婚の利益を想定している。第1の利益は、夫婦の分業によるメリットである。仮に女性のほうが家事労働に比較優位があるならば、労働市場において男性と女性の生産性が全く同じであったとしても、男性が家の外で働くことに合理性が生まれる。つまり、互いにより得意な分野に特化することで、家計全体としての生産活動は効率化される。第2は、2人で一緒に生活することによりスケールメリットが働き、生活のコストが軽減されるという利益である。第3に、子供や性的満足のように結婚することによって得られる特殊な財が存在する。

しかし、こうした結婚の利益のうち多くは、現代においては必ずしも妥当しない。まず分業についてのメリットについては、産業構造の変化に伴って、男性にとって比較優位があるとされる肉体労働を伴う労働の機会は減少している。さらに、ホワイトカラーについてもオイルショック以降男女の質金格差は縮小している。また、家電製品の普及に伴って、女性が家事労働に特化する合理性は乏しくなっている。また、共同生活によるコストの軽減についても、住居費等については現在でも同居によるコストの削減効果が大きいと考えられるものの、親と同居している独身者にとっては、結婚により経済的な生活水準が低下するケースのほうが多いとみられる。その場合、結婚することによるスケールメリットは、結婚しないで親と同居することのメリットを上回ることはない $ ^{22} $ 。以上から、結婚することの経済的メリットは過去に比べて乏しくなっていると推測できる $ ^{23} $ 。

しかし、婚姻が出産のための前提となっている日本では、現在までのところ子供だけは結婚によってのみ得られる特殊な財であり、結婚の利益とみることができるであろう。実際、子供を持つことに対する魅力が減少していない。

図表 10 - 1 は、初婚同士の夫婦を対象とした「予定」子供数に関する意識調査（「出生動向基本調査」）の結果を示している。これによると、どの年齢層でも2をやや上回っており、1977年と2002年で大きく変化していない。この期間で婚姻率が急速に低下したことが出生率低下につながったことは第2節でも確
認した。

しかし、仮に子供を持つことが結婚することの主要な目的の一つであるならば、子供を持つことを妨げる要因が強まることで、結婚から得られる利益も減少することになる。例えば、結婚を選択する時点で、子供の養育費が高すぎる、育児施設に対する不満や不安といった認識が結婚行動に影響をしている可能性がある。また、自分が同じ仕事を継続できるかどうか、勤め先の企業が十分な育児支援を行っているかどうかなどを考慮している可能性も小さくない。

もしこのような状況が当てはまるとすれば、近年の出生率低下を婚姻率の低下という政策的に介入が難しい現象としてみなすのではなく、出産・育児の阻害要因の結果とみなすべきであろう。これについては次節において実証結果を踏まえて改めて検討する。

更に Easterlin(1969)は、自分の職業生活の安定がしばしば結婚の前提条件とみなされ、職業生活が不安定であれば結婚行動が抑制されることを指摘されている。女性にとって安定したキャリアを確立することが男性に比べて難しい現状が、女性の晩婚化、あるいは未婚化の一要因になっている可能性がある。既婚女性の育児と子育ての両立支援だけでなく、未婚女性が安定したキャリアを確立できるように、働きやすい環境を整備することが出生率と関わっていることにも留意する必要があろう。

さらに重要な点として、家計が出産する子供数は70年代後半以降、常に理想子供数を下回っている（図表10-2）。少子化は財政負担を通じた社会的コストに結びつくというマクロレヴェルの問題であるのと同時に、子供を生みたくても生めない家計が多い $ ^{24} $ というミクロレヴェルの問題もある。

以上のように、出生率の低下は家計の合理的な選択の結果として引き起こされるという側面がある。従って、子供を産むことについての基本的な考え方（子供は私的財か、公共財か）はさておき、子供を生みたいと考えている家計にとって、出産に関する現在の環境・制度などが、その選択を妨げないよう、阻害要因を取り除いていく必要があろう。

現代の先進諸国は、子供数の減少による出生率の低下、そして未婚率の増加による出生率の低下を超えて、さらに出生率の低下が進行している。次に、このような出生率の著しい低下がどのような要因によってもたらされるのかについて、日本の実証研究結果をサーベイする。
出生率低下の原因として、しばしば議論されるのは、(1)女性の就業と賃金上昇による機会費用の増大、(2)子育て費用の増加、(3)成人した子供から親への所得移転の減少 $ ^{25} $ といった古典的な理論研究で説明された要因である。それに加えて、(4)都市部の狭い住宅事情、(5)核家族化の進行の下で、子供の面倒を見てくれる祖父母・親戚の不在、(6)日本の雇用慣行により女性の就業と育児の両立が困難といった問題があることが指摘されている。さらに、(7)保育サービスの不足、(8)育児支援を目的とした企業支援が脆弱、あるいは(9)児童手当制度のあり方など、政策的に介入が可能であり、議論の余地が残されている問題がある。

以下では実証研究を参照しながら、出生率の決定要因を１つ１つ探っていきたい。本節では、(1)から(6)までのトピックについて、日本の実証分析をサーベイする。政策に密接に関連する(7)から(9)までのトピックは、次節で取り上げる。

(Butz and Ward モデルの検証)

まず、理論モデルから導かれる女性の就業や賃金上昇に伴う機会費用の増大が出生率に与える影響を実証するために、しばしば用いられる代表的な方法の1つがButz and Ward(1979)を修正したモデルである。具体的に、モデルの構造は次の通りである。

$$ \ln B=\beta_{_{0}}+\beta_{_{1}}K\ln Y_{_{m}}+\beta_{_{2}}(1-K)Y_{_{m}}+\beta_{_{3}}K\ln W_{_{f}}=\gamma_{_{0}}+\gamma_{_{1}}K\ln Y_{_{m}}+\gamma_{_{2}}Y_{_{m}}+\gamma_{_{3}}K\ln W_{_{f}} $$

ここで、Bは合計特殊出生率、 $ Y_{m} $ は夫の平均賃金、 $ W_{f} $ は妻の平均賃金、Kは労働力率(妻の労働力率の代理変数)である。

理論的研究によれば、妻の賃金の上昇は出産に関わる機会費用を増加させ、出産を低下させる（代替効果）のに対し、夫の賃金の上昇は出産を促進する（所得効果）。上の式の第2項、第4項が、妻が雇用されている世帯の所得が出生率に対して与える効果を推計しており、第3項は妻が雇用されていない世帯が出生率へ与える影響を推定している。パラメータの符号条件は、上で確認した代

替効果と所得効果から $ \beta_{1}=\gamma_{1}+\gamma_{2}>0,\beta_{2}=\gamma_{2}>0,\beta_{3}=\gamma_{3}<0 $ で与えられる。

Butz and Ward はこのモデルがパラメータの符号条件を満たし、アメリカの戦後における出生動向に関して高い説明力を持っていることを示した。
日本では、Ogawa and Mason(1986)など Butz and Ward モデルを応用した実証研究が多数蓄積されている。Ogawa and Mason は丙午をその年だけが 1 となるダミーを用いてコントロールし、賃金の算出における統計上の問題 $ ^{26} $ を克服するべくモデルを改良し、1966 年から 1983 年のデータを用いて理論と整合的な結果を得ている。

しかし同時に、このモデルを日本の長期データをあてはめた実証研究では、理論と整合的な結果が得られないという研究もある。例えば、Ohbuchi(1982, 1988)，今井(1996)はそれぞれ1950年から1983年、1968年から1994年のデータを用い、妻の賃金が出生率に与える影響が有意に正となるなど、理論と整合的な結果は得られなかったとしている。加藤（2001）は、（1）系列相関の処理の問題、（2）貨幣単位によるモデルの不安定性、（3）共和分の不在、（4）デフレータの選択による結果の相違などを指摘し、このモデルが脆弱であると結論付けている。

しかしそれでも、Butz and Ward モデルはマクロデータを用いた出生率の実証分析の古典的モデルであることは確かである。この枠組みを基本として、世代別平均賃金、男女別平均教育支出、平均住宅支出、年金等の世代間所得移転、保育施設比率等を説明変数に加えた実証研究が多数蓄積されている。

(マイクロデータによる出生率決定要因の検証)

また、出生率の決定要因を推計する方法として、マイクロデータを用いた方法もある。前節でみたように、人口経済学では出生に関する家計の意思決定を明示的にモデル化している。従って、本来出生率の決定要因を探るためには、家計レベルのデータを利用し、家計の異質性を十分コントロールしながら検証していくことが望ましい。

マイクロデータを用いた研究には、一定期間の出産確率や結婚確率あるいは結婚・出産時における就労継続確率の決定要因などを分析する研究が多い。データソースとしては「消費生活に関するパネル調査 $ ^{27} $ 」（家計経済研究所）「女性の結婚・出産と就業に関する実態調査」（医療経済研究機構・経済と社会保障に関する研究会） $ ^{28} $ 、「出生動向基本調査」（国立社会保障・人口問題研究所）「国民生活基礎調査」、「就業構造基本調査」（いずれも厚生労働省）などがよく利用されている。
マイクロデータには一時点においてサンプルを無作為抽出したクロスセクション・データと、無作為抽出したサンプルを複数年次にわたって追跡調査したパネルデータがある。「出生動向基本調査」、「国民生活基礎調査」、「就業構造基本調査」は全国的な傾向を把握できるという点で有用性が高いものの、同一サンプルの追加調査を実施してはいない。一方、「消費生活に関するパネル調査」は1993年から毎年調査が継続され、昨年度で10年分の蓄積が実現している。回答者の欠落も比較的少ないため非常に有用性の高いデータの一つである。しかし、例えば企業の育児支援については、詳しい変数を含んでいない。「女性の結婚・出産と就業に関する実態調査」は、1997年8月1時点における調査 $ ^{29} $ であるものの、育児休業制度の有無をはじめ、育児支援のための企業の様々な雇用制度についての質問項目に加えており、より詳細に政策変数の効果を検討することができる。

(女性の就業と出生率1-クロスカントリー・データによる事実)

次に女性の就業と出生率の間の関係をチェックしておこう。

まず、クロスカントリー・データで両者の関係を示したのが、図表11－1である。これは、15－64歳人口に占める女性労働力率と合計特殊出生率の時系列データ $ ^{30} $ を国際比較したものである。これによると、女性の高い労働力率と高い出生率が両立可能であることが見てとれる。日本、スペイン、ドイツ、イタリアのように女性労働力率が上がるにつれて出生率が落ち込む国々も多いのに対して、スウェーデン、ノルウェー、アメリカのように出生率が逆に増加するグループや、フランス、オランダのようにいったんは出生率が落ち込み、女性の労働力率が高まるにつれて回復に向かったグループもある。

2001年時点での日本の15－64歳人口に占める女性労働力率は64.4%である。図表11－1によると、6割を超えるあたりから出生率が回復する傾向にあるように見える。フランスやオランダの出生率が反転したのも、女性の労働力率が6割を超えてからであった。

図表11－1では、全てのデータが利用可能であって、人口規模の大きい国のみを扱った。一方、図表11－2は全てのデータをプールして2次曲線を当てはめたものである。やはり女性の労働力率が6割を超えるあたりから、出生率は穏やかに回復する傾向があることが分かる。

こうした傾向が見られる背景として、次のような要因が考えられる。女性の
労働力率が低い水準にあると、働く女性が増えるほど育児の機会費用が増大し、出生率は低下する。しかし、女性の労働力率がある程度高くなると機会費用を低下させるための施策が企業、自治体、政府により実施され、出生率が下げ止まり、増加に転じるケースも少なくなくなる。

ここで注意しなければならないのは、ここでチェックしたのは出生率と女性の労働力率の相関関係であり、因果関係ではない点である。例えば、女性の賃金が子供の機会コストを引き上げると同時に、ダグラス・有沢の法則を通じて、女性の就業を促進するなど、女性の賃金要因が両者に内在している。この論文では深く立ち入らないものの、女性の賃金の長期上昇トレンドは、労働市場における需給関係の変化（サービス化など）などから説明される。

(女性の就業と出生率 2 - 日本の実証分析)

次に、日本では、女性の就業が出産を抑制するかどうかについて、すでに多くの実証分析がある。結論としては女性の就業が出産に影響がないとする実証結果は見当たらず、ほぼ全ての実証結果において女性の就業により出産は抑制されることが示されている $ ^{31} $ 。

Ohbuchi(1988) は、1950 年から 1983 年におけるマクロデータを用いて、合計特殊出生率と既婚女性の就業率との間には明確な負の相関があることを示している。さらに、大沢(1993)も、1960 年代から 1980 年代までの出生率を分析し、女性の就業確率と出生率との間の負の相関を見いだしている。小椋・ディークル（1992）は、70 年から 85 年までの都道府県別レベルのデータを用い、女性の労働市場 $ ^{32} $ への進出や高学歴化が進んでいる都道府県ほど、結婚・出産が押し下げられていることを実証している。

一方、女性の就業と出生率の関係については、マイクロデータを用いた実証研究も蓄積されている。滋野（1996）は、やはり女性の就労は出産を抑制するという結果を示した上で、雇用形態別にみると、フルタイム雇用の女性の方が、パートタイム雇用 $ ^{33} $ の場合よりも、出産確率を押し下げることを明らかにしてい
る。さらに松浦・滋野（1996）は、既婚女性を年齢階層別に分け、妻の賃金等をコントロールした上で、妻がホワイトカラーである場合、いずれの年齢階層でも出産確率を押し下げることを確認している。この結果はフルタイム、ホワイトカラーについては、労働時間に自己裁量が小さいことが影響している可能性がある。

また、出産後に別の企業に就職する場合、日本的な年功序列賃金制度の下では、出産・育児のための就業中断の機会費用が高くなる。そのため、育児休業制度の充実など就業中断による悪影響を緩和する企業の諸制度が日本では特に重要である $ ^{34} $ 。樋口（2000）は企業の育児支援制度の充実度を代替する変数 $ ^{35} $ が女性従業員に占める出産経験者の割合を有意に高めていることを指摘している。また、育児休業の取得者割合が、育児制度の充実だけでなく、女性従業員の割合や過去の取得者に依存しており、企業によっては育児休業制度があっても利用できない現実があることが浮き彫りにしている。育児休業については政策的含意の検討を含めて、次節でもう一度取り上げる。

## （夫と妻の賃金水準、世代間所得移転と出生率）

次に、夫婦の賃金水準が出生率に及ぼす影響については、概ね理論と整合的でありながら、理論と逆の結果を示した研究も存在する。

女性の賃金の上昇が、出産・育児の機会費用を高め、出産確率を低めるという経路の検証については、概ね肯定的な結果が多い。例えば、滋野（1996）、大沢（1993）は女性賃金と出産確率との間に負の関係を見い出している。小椋・ディークル（1992）でも20代の女性を除いて同様の結果が得られている。他にも、高山（1999）は、女性の賃金水準が高い都道府県では、出生率が低いことを明らかにしている。

一方、Ohbuchi(1982) は、1954 年 - 1980 年のデータを用いて女性賃金の上昇は出生率の低下とは相関していないことを示している $ ^{36} $ 。ただし、就労していない限り賃金は観察されないため、本当に高い賃金が出産確率を押し下げる効果を持っているかを検証するためには統計手法が吟味されなければならない。その点については後述する。

次に、夫の賃金水準については、やはり夫の賃金が高くなるほど出生率、子供数ともに高くなることを否定する分析結果は見当たらない。例えば、都道府
県別の時系列データを用いた高山（1999）は、男性の賃金水準が高いほど、出生率は高いことを示している。これは子供が正常財であるという理論と整合的であるといえる。

また、世代間所得移転比率が高いほど、出生率は高い。Ohbuchi(1982)は両親の所得水準と比較して、息子の所得水準が高いコーホートほど出生率が高いことを示している。さらに、Ohbuchi(1988)は、出生率に対して男性の賃金そのものは有意には働いておらず、前年に対する今年の男性賃金の変化率が正の影響を持つという結果を得ている。これらの研究によると、低成長の下では出生率が低くなることは必然的な結果といえそうである。また、八代（1998）も、家計の所得が多いほど子供の数は多いものの、やはりホワイトカラーである場合は子供数が少なくなり、自営の場合は子供の数は多くなる傾向があるという結果を示している。

## (教育水準と出生率)

次に取り上げたいのが、教育水準が出生率に与える影響である。出産や結婚の決定要因を説明する実証研究の中で、教育水準を明示的に説明変数として組み込んだ研究の蓄積は多くない。

結婚後に仕事を継続するか否かについて検証した滋野・大日（1998）森田・金子（1998）山田（2000）では、いずれも教育水準は就業継続について有意な変数とはなっていない。

また、コーホート別に分析を実施したものとして白波瀬（1999）がある。アメリカのデータを用いた実証結果と異なって、日本では、結婚や出産に対して女性の教育水準よりも年齢のほうが重要な決定要因となっていることを結論付けている。さらに、出生率への影響については大学卒の場合を中学卒の場合と比べると19%出産確率が低く、さらに専門管理職の夫と結婚した場合は、25%も出産確率が低いという結果を得ている。これは、やはり高学歴の女性のほうが出産・育児に関する機会費用が大きい点が影響している。

## (女性の賃金・教育水準と出生率—統計的問題)

以上検証した、女性の賃金や教育水準が出生率に与える影響については、いくつかの統計的問題を克服しなければならない。

まず、賃金については、当然ながら就労していない限り賃金が観測されないため、高い賃金が本当に就労を促すか否かを実証するためには、統計的手法を十分に吟味しなければならない。縄田・井伊（2002）は、賃金関数を推定するに当たって女性の就労行動を分析する際にしばしば用いられる Heckman の二段階推定法やプロビットでは漸近有効推定量が得られていないことを指摘してい
る。その上で、就労関数と賃金関数を同時に推定した同時最尤法、あるいはトービットの誘導形 $ ^{37} $ を独自に採用した分析を実施している。中でも、同時最尤法を用いた分析では、女性の賃金が高いと就労確率を高めることを示しており、プロビットよりも推定結果は頑強であるとしている。

この分析で注目されるのは、賃金をコントロールすると大卒であることが就労確率を有意に低めている点である $ ^{38} $ 。高学歴であることが就労確率を押し下げているという点は山上（1999） $ ^{39} $ でも確認されている。これは、高学歴を持つ女性は、出産を目的として一旦労働市場を離れると、再び再就職する確率は低いことに起因している可能性がある $ ^{40} $ 。

今後教育水準の高い女性が増加していくことが予測されている。それが出生率に与える影響は複雑である。教育水準の高い女性は晩婚である確率が高い。しかし、晩婚であることが生涯で出産する子供の数を少なくするとは必ずしも言えない。更に、統計手法の吟味の問題を考えると高学歴・高所得であることが出産・育児の機会費用を高め、既婚女性の出産確率を低めるという経路も必ずしも実証されているとはいえない。

しかし、結婚・出産を不可分と考える風潮が強い日本では、結婚する段階で高い機会費用が意識され、結婚そのものを躊躇させている可能性がある。育児と仕事の両立という選択肢がはじめから排除されている可能性が高い。高学歴の女性が増えていく中で、企業、自治体、政府の育児支援が進まず、育児と仕事の両立が容易にならなければ、婚姻率が更に低下する一因となる恐れがある。

（子育て費用と出生率）

理論モデルにおいて、女性の就業や賃金の上昇と並んで、出生率決定の大きな要因とされるのが子育て費用の増加である。上で議論した「質・量モデル」では、出産する子供の数と、子供一人当たりのシャドープライスは家計にとって内生的に決定されるため、両者はトレードオフの関係にある。

日本では、Ohbuchi (1988)や松浦・滋野（1996）が、やはり統計的に負の関係を見いだしている。森田（2004）は、「女性の就労と子育てに関する調査」を用いて、食費・医療費・教育費など子育て全般にかかる費用（養育費）や、塾や習い事にかかる選択的な費用（通塾費）が出生行動に与える影響を検証している。出生行動と子育て費用の同時性も考慮した結果、養育費や通塾費が高い世