Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
向け、審査基準の明確化などの上記各事業の実施に必要な（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制を強化する。

②再生医療の安全性の確保等に向けた取組【新規】1.5億円

平成 25 年 11 月に成立した再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

○再生医療実用化研究実施拠点の整備 3.7億円

再生医療等の実用化を促進するため、再生医療等の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する再生医療実用化研究実施拠点を整備する。

③新たな医薬品・医療機器の開発の促進 8.1億円

ア 創薬支援機能の強化【新規】(再掲・46ページ参照) 6.3億円

## イ 世界に通じる国産医療機器創出のための拠点及び支援体制の整備【新規】(一部再掲・45ページ参照) 64百万円

医療機器の研究開発を行う医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。

ウ 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進【新規】 1.1億円

医療保険制度において最先端の医療技術を迅速・適切に評価するための指標開発等の整備に向けた調査・研究等を行う。

④医療の国際展開等 4.5億円(16百万円)

ア 医療の国際展開の推進【一部新規】 2.9億円(16百万円)

各国の医療ニーズ・制度等の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の輸出や人材育成、日本で承認された製品の諸外国での許認可迅速化及び諸制度の整備支援を促進する。

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備に向け、通訳育成カリキュラム作成や外国人患者向け説明資料の標準化などを図る。

## イ 国際機関を通じた医療関連産業等の海外進出【新規】

国際機関を通じて、開発途上国などが最低限備えるべき医療機器リストの策定等
を支援し、海外の公衆衛生の向上等の国際貢献を図るとともに、日系企業の海外進出を支援する。

## (参考) 【平成 25 年度補正予算案】

## ○外国人患者受入れ医療環境の整備推進

53百万円

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備に向け、通訳育成カリキュラム作成や外国人患者向け説明資料の標準化などの準備を開始する。

## 〇開発途上国向け医薬品研究開発支援事業の実施

28億円

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして国際保健分野での貢献を行うとともに、日本の製薬産業の海外進出を下支えし、その成長・発展を図るため、国が資金を拠出する等により、官民協働で開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行う。

### 〇アジア・アフリカ地域におけるエイズ対策による経済成長推進事業の実施 2.4億円

アジア・アフリカ地域におけるエイズ対策の支援のため、国が資金を拠出して日本の優れた製品を供与し、同地域における日本ブランドの評価向上を図り、日本製品の製造・販売・研究開発等を促進するとともに、同地域の公衆衛生の向上等の国際貢献を行う。

## (3) 後発医薬品の使用促進【一部新規】(一部再掲・44ページ参照)

5. 6億円 (5.3億円)

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。

また、平成25年4月に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリングを実施し、その結果に基づき専門家による検討会を開催して、後発医薬品の使用促進のために追加的に必要となる施策の検討を行う。

さらに、啓発資材の作成等、後発医薬品の推進の意義や品質についての効果的な情報提供を行う。

## 5 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆7, 100億円(2兆5, 742億円)

## (1) 介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)【一部新規】2兆6, 899億円(2兆5, 540億円)

①介護保険制度による介護サービスの確保

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在
宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

## ②「介護」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応

170億円

消費税率引上げに伴う介護事業者等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な介護報酬上の手当を行う（介護報酬改定率 +0.63%）。

## ③生活支援サービスの基盤整備(社会保障の充実)

5億円

生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援サービスコーディネーター」を新たに配置することとし、平成26年度から地域支援事業として実施する（平成26年度は、1,580保険者のうち1/5程度の市町村の実施を想定）。

## (2)認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進(一部社会保障の充実) 【一部新規】32億円(32億円)

今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、「認知症施策推進5か年計画（平成25年度～29年度）」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組を推進する。

## ①認知症に係る地域支援事業の充実(社会保障の充実)

17億円(16億円)

以下の事業について、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて安定的な財源を確保し、新規事業の創設と実施か所数の大幅増を図る（事業費ベースで16億円から42億円へ大幅増）。

## ア 認知症初期集中支援チームの設置

保健師、介護福祉士等の専門家からなる「認知症初期集中支援チーム」が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する（新規100か所）。

## イ 認知症地域支援推進員の配置

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う「認知症地域支援推進員」を地域包括支援センター等に配置する（275か所→470か所）。

## ウ 認知症ケア向上推進事業の実施

認知症ケアの向上を図るため、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症高齢者グループホームなどで
の在宅生活継続支援のための相談・支援を行うとともに、家族教室や認知症カフェ等による認知症の人とその家族への支援等の取組等を推進する（225 か所→470 か所）。

## ②認知症施策の総合的な取組

15億円（16億円）

## ア 認知症疾患医療センター等の整備の促進

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター等の整備の促進を図る（175か所→300か所）。

## イ市民後見人の養成とその活動への支援の推進

市民後見人の養成やその活動支援等、地域での市民後見の取組を推進する。

## ウ その他の支援の実施

若年性認知症施策や医療従事者向けの研修等を実施する。

## (3) 地域での介護基盤の整備

34億円(51億円)

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、都市型軽費老人ホーム等の整備に必要な経費について財政支援を行うとともに、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス事業所等を開設する際の経費について財政支援を行う。

(参考)

## 「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」及び「介護職員処遇改善等臨時特例基金」の延長について

小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護基盤整備等を支援する「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」及び介護基盤整備を着実に進めるため、施設開設の費用等を助成する「介護職員処遇改善等臨時特例基金」について、平成26年度まで実施期限を延長する。

(参考)【平成25年度補正予算案】

## 〇地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備の推進

292億円

小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護基盤整備を着実に進める。また、介護基盤整備を着実に進めるため、施設開設のための費用を助成するとともに、定期巡回・随時対応サービスの円滑な実施に要する費用に対して補助を行う。

## ○介護施設等のスプリンクラー整備支援

60億円

介護施設等の防火対策を推進するため、スプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。
## ○(独)福祉医療機構への政府出資(社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資)(再掲)

4.6億円

社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、(独)福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

## (4) 介護・医療関連情報の「見える化」の推進【新規】

4億円

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圈域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。

### (5) 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進【新規】1.2億円

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する、家賃の低い空家等を活用した住まい確保の支援や、見守り・日常的な生活相談等の取組等について支援を行う。

## (6) 訪問看護の供給体制の拡充【新規】

52百万円

在宅療養を望む要支援・要介護者に対する訪問看護サービスの安定的かつ効率的な供給体制を拡充するために、都道府県が、地域の実情を踏まえた訪問看護サービスの確保のための施策を策定し、その内容を介護保険事業支援計画に掲載するとともに、訪問看護師の定着支援や訪問看護ステーションの規模拡大に向けた初期支援等を実施する費用に対して補助を行う。

## (7) 高齢者リハビリテーションの機能強化【新規】

47百万円

急性期・回復期から生活期リハビリテーションへの円滑な移行と、リハビリテーションの理念を踏まえた「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかける観点から、二次医療圏単位の医療介護連携と、体操などを行う住民運営の通いの場を充実させるような地域づくりを推進するために、一部の都道府県及び市町村に対して実践を通じて技術的支援を行う。

## (8) 生涯現役社会の実現に向けた環境整備

31億円(32億円)

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援等を行う。
## (9) 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

83百万円(83百万円)

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

## (10) 福祉用具の安全な利用・導入の推進【一部新規】35百万円(41百万円)

福祉用具の安全な利用・導入を推進するために、製品に起因しない事故について、事故事例の収集分析を行い、安全な利用手法を提供する。

## (11) 介護保険制度改正に伴うシステム改修

40億円(33百万円)

平成27年度介護保険制度改正に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を実施する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○介護保険の審査支払システムの改修等

18億円

介護保険制度の安定的な運用を確保するため、介護給付審査支払システム等の緊急改修を行う。

## (12) 適切な介護サービス提供に向けた取組の支援

73億円（86億円）

介護支援専門員の資質向上を図るため、体系的な研修事業を行い、必要な知識・技術の習得を図る。また、介護サービス情報公表制度の着実な実施を図るため、都道府県が行う調査・公表事務や実施体制整備等の取組を支援する。

さらに、地域包括ケアシステムの実現に向け、医療、介護等の多職種が協働し、高齢者の在宅生活を支援しながら、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく「地域ケア会議」の普及・定着を促進する。
## 第4 健康で安全な生活の確保

難病等の各種疾病対策や予防接種の推進などの感染症対策、新たな予防法等の開発やがん検診などのがん対策、重症化予防の推進などの肝炎対策などを推進する。

また、輸入食品などの食品の安全対策、安全で強靭な水道の構築などを推進する。

## 1 難病などの各種疾病対策、移植対策

804億円(634億円)

## (1) 難病対策

719億円(549億円)

①難病に関する調査・研究などの推進(一部再掲・47ページ参照) 104億円(102億円)

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースを活用するなどし、疫学、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行うとともに、難病政策と一体となった調査研究を推進する。

また、希少疾患の中でもきわめて患者数の少ない疾病等の医薬品や医療機器をはじめ、再生医療等製品の開発に対する支援を行い、製品化を推進する。

## ②公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(一部社会保障の充実)

608億円（440億円）

難病患者への医療費助成については、都道府県の超過負担の解消を図るとともに、平成26年通常国会に難病新法を提出し、平成27年1月から、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、対象疾患の大幅な拡大等を図る（平成26年12月末までの現行制度に係る経費は、従来の特定疾患治療研究事業として実施）。

## ③国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実

8億円（7.4億円）

難病相談・支援センター等を充実・強化し、難病患者が社会生活を送る上での悩みや不安を取り除く支援や、難病に関する普及啓発に取り組み、難病患者の社会参加などを推進する。

【参考】「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(抄)

第4条

10 難病対策に係る都道府県の超過負担を解消を図るとともに、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため、新制度の確立に当たって、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

一 新制度を制度として確立された医療の社会保障給付とすること

二 新制度の対象となる疾患の拡大

三 新制度の対象となる患者の認定基準の見直し

四 新制度の自己負担の新制度以外の医療費にかかる患者の負担の軽減を図る制度との均衡を考慮した見直し
まえ、平成26年度中に2ワクチン(水痘、成人用肺炎球菌)を定期接種化する(地方財政措置)。

## (2) HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進

10億円(10億円)

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染対策と、これにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV-1 関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## 〇プレパンデミックワクチンの購入等

新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

また、黄熱対策として、サッカーワールドカップのブラジル開催（平成26年6月）による、黄熱ワクチン被接種者の増加に対応するため、必要なワクチンの購入を行う。

## ○風しんの感染予防及びまん延防止対策の強化

12億円

主として先天性風しん症候群の予防のために、妊娠を希望する女性のうち予防接種が必要である者を効率的に抽出するための抗体検査に必要な費用を補助するとともに、予防接種の必要性などについて普及啓発を行う。

## 3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策

448億円(451億円)

## (1) がん対策

## ①がん研究の推進【一部新規】(一部再掲・47ページ参照)

230億円(235億円)

90億円(62億円)

平成25年8月に、がん対策推進基本計画に基づき、がん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等についてとりまとめた「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議報告書」を踏まえ、予防、早期発見から新規薬剤開発、医療技術開発や実用化、新規標準治療開発等、がん医療の実用化のための研究、がん患者のより充実したサバイバーシップの実現等を目指した政策課題解決のための研究を強力に推進する。

## ②がん診療連携拠点病院の機能強化

40億円(33億円)

## ア がん診療提供体制の充実【新規】

がん診療連携拠点病院がない2次医療圏に、緩和ケア、相談支援、地域連携等の基本的ながん診療機能を確保する「地域がん診療病院（仮称）」を設置する。また、
特定がん種に多くの診療実績を有し、都道府県内で拠点的な役割を果たす「特定領域がん診療病院（仮称）」を設置する。これらの取組により、がん診療のさらなる均てん化と専門的診療の一定の集約化を図る。

## イ がんの緩和ケア体制の整備

都道府県がん診療連携拠点病院に設置している「緩和ケアセンター」について、財政支援の対象を地域がん診療連携拠点病院に拡充するとともに、地域において専門的緩和ケアの基盤づくりを行う活動を支援する。

## ③がん検診の推進

26億円(73億円)

一定年齢の者に対し、大腸がん検診の無料クーポン券等を配布し、がん検診受診率の向上を図るとともに、検診対象者の特性に応じたきめ細やかな受診勧奨や普及啓発を推進する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## 〇働く世代の女性支援のためのがん検診の推進(再掲)

44億円

子宮頸がん及び乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、受診勧奨（コール・リコール）及び過去に無料クーポン配布を受けたが未受診である者等の検診費用の助成を行う。

## ④がん登録の推進【一部新規】

20億円（12億円）

がん診療連携拠点病院等で行う院内がん登録を推進するとともに、がん登録推進法の成立に伴い、国内におけるがん罹患、診療、転帰等の情報を記録、保存するためのデータベースを構築する。

## (2) 肝炎对策

187億円(188億円)

## ①早期発見・早期治療を促進するための環境整備

140億円（138億円）

肝炎の早期発見・早期治療を促進するため、引き続き、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確保等を推進する。

### ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進【一部新規】(再掲・43ページ参照) 12億円(9.5億円)

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、初回精密検査費用や低所得者の定期検査費用への助成を行うことにより、陽性者のフォローアップを推進し、重症化予防を図る。
## イ 肝疾患診療連携拠点病院の機能強化【一部新規】

6.2億円(5.8億円)

肝疾患相談センターへの保健師・栄養士の配置や、肝臓病教室の開催等により、

肝炎患者への生活指導の充実を図る。

## ②肝炎治療研究などの強化【一部新規】

46億円（50億円）

B型肝炎の新規治療薬の開発を目指した創薬研究等の推進を図るとともに、C型肝炎ウイルスの感染メカニズム等の解明や肝硬変の病態の進展予防、難治例・進行例に対する新規治療薬・治療法の開発を目指した研究を行い、肝炎に関する基礎、臨床、疫学、行政研究等を総合的に推進する。

## (3) 健康增進対策

31億円(27億円)

## ①健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】（一部再掲・43ページ参照）

17億円（15億円）

健康寿命の延伸等を目的とした「健康日本21（第二次）」を着実に推進し、国民一人ひとりが日々の生活の中で健康づくりに向けた自発的な行動変容を起こしていけるよう、企業・民間団体・自治体の連携により、地域での健康づくりを着実に実施し、健康づくりの国民運動化を推進する。

②生活習慣病予防に関する研究などの推進（一部再掲・47ページ参照）14億円（12億円）

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病等の合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスを収集する。

## 4 健康危機管理対策の推進

5. 9億円(6.1億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

4億円(4.5億円)

感染症やテロリズム等の健康危機の発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備【一部新規】

#### 1. 3億円(1.1億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。また、テロ対策に係る公衆衛生上の情報交換や国際協力について協議するため、世界健康安全保障閣僚級会合等を日本で開催し、国際的な健康危機管理ネットワークの強化及びテロ対策の充実を図る。
## (3) 国際健康危機管理対策の推進

56百万円(57百万円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査について、WHO 等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体の遺伝子情報の解読、データベース化や疫学調査等への利用を推進する。

## 5 食の安全・安心の確保など

113億円(123億円)

## (1) 輸入食品の安全確保対策などの推進

92億円(99億円)

輸入食品が増加する中で、検疫所のモニタリング検査について、食品群ごとの輸入量、違反率等に基づき必要な検体数を適切に処理できるよう、精度管理の向上、民間の検査機関の活用など検査体制の充実を図る。

## (2) 食品安全分野における輸出促進対策の推進【一部新規】

## 27 百万円(8百万円)

食品の輸出促進に向けて、輸出先国が求める衛生管理基準に対応するとともに、国内の食品関係事業者の衛生水準の向上を図るため、食品関係事業者へのHACCP（※）の導入を支援する指定普及機関の創設などHACCPの普及を図る。

※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。

## (3) 残留農薬などの安全確保対策の推進

8. 6億円(9.2億円)

## ①残留農薬などの基準設定手続の迅速化

7.1 億円(7.6 億円)

「ポジティブリスト制度（※1）」の導入の際に設定した農薬などの暫定基準について、迅速に見直しを行うとともに、食品添加物について、国際汎用添加物（※2）等の迅速な指定や安全性確保の取組を更に強化する。

※1 ポジティブリスト制度：食品中に残留する農薬などについて、残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等を禁止するもの。

※2 国際汎用添加物：国際的に安全性が確認され、欧米で広く使用が認められており、国が主体的に指定に向けた検討を進めるもの。

## ②健康食品の安全確保対策の推進

25百万円(24百万円)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分についての安全性試験や分析調査を行う。
## ③食品用容器包装などの安全確保対策の推進

80百万円(85百万円)

食品用容器包装などに用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への溶出試験の実施等により具体的なデータの蓄積を行い、欧米等で導入されているポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。

また、近年、利用が拡大し、食品用途にも応用されつつあるナノマテリアル（※）について、溶出試験の実施等により具体的データの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。

※ナノマテリアル: 大きさが 100 ナノメートル以下の小さな物質 (ナノとは 1 ミリの 100 万分の 1 )。

## ④食品污染物質に係る安全確保対策の推進 51百万円(50百万円)

食品中の汚染物質対策について、重金属、かび毒等の汚染実態や摂取量の調査等を行い、基準の設定や見直し等の安全性確保の取組を進める。

## (4) 食中毒対策の推進

48百万円(67百万円)

近年の大規模・広域化した食中毒事件の被害拡大防止のため、菌株収集等による原因究明調査を行うとともに、自治体等による疫学調査が迅速に行われるよう担当官を現地に派遣するなど、食中毒対策を推進する。

## (5) 食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

9百万円(9百万円)

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

#### (6) 食品の安全の確保に資する研究の推進 7.1億円(8.8億円)

食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

#### (7) カネミ油症患者に対する支援策の実施 6.4億円(6.3億円)

カネミ油症患者に対する総合的な支援策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性から、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金を支給するとともに、研究・検診・相談事業を推進する。
## 6 強靭・安全・持続可能な水道の構築

151億円(265億円)

災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等を推進する。

(参考)【平成25年度補正予算案】

○水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進

432億円

災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

## 7 生活衛生関係営業の活性化や振興など

29億円(25億円)

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、本格的な高齢社会に向けて、生活衛生関係営業者が各事業者の特性を活かした生活支援等に係るサービスの実施を促進し、地域活性化を推進する。

(参考)【平成25年度補正予算案】

○中小企業・小規模事業者の資金繰り支援

7.7億円

生活衛生関係営業における投資促進や基盤強化のため、（株）日本政策金融公庫の融資について、拡充を図る。

## 8 B 型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円(572億円)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた人々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

(参考)【平成25年度補正予算案】

OB型肝炎訴訟の給付金などの支給

498億円
## 9 原爆被爆者の援護

## 1 ,449億円(1,481億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、平成25年12月にとりまとめられた原爆症認定制度の在り方に関する検討会の報告書を踏まえ、原爆症認定基準について、心筋梗塞など非がん疾病の認定範囲の拡大を行う。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## O 在外被爆者保健医療助成

14億円

高齢化する在外被爆者の方々に対し、国内の被爆者と同水準の医療費を支給するため、医療費の助成措置を講ずる。

## 10 ハンセン病対策の推進

365億円(366億円)

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。

## 11 脱法ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進

8. 5億円(9.1億円)

## (1) 脱法ドラッグなどの対策の強化

### 1. 7億円(2億円)

社会問題化している合法ハーブと称して販売される薬物の乱用を食い止めるため、国内で検出された未規制物質に加え、海外で検出された国内流通前の未規制物質についても指定薬物への指定を推進する。また、化学構造が類似している特定の物質群をまとめて指定薬物に指定する方法（包括指定）の適用を拡大するとともに、乱用防止のための情報の収集・提供や啓発等の取組を強化する。

## (2) 薬物などの依存症対策の推進【一部新規】

## 39 百万円(39百万円)

地域での薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、実施自治体で
毎年度当初に「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施する。

また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、家族支援員による相談支援のほか、関係者や依存症家族に対しての研修を行う。

さらに、依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者及びその家族への医療支援の充実を図るとともに、当該機関で得られた知見の評価・検討を行い、支援体制モデルの確立を行う。
## 第5 安心して将来に希望を持って働くことのできる 環境整備

就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができるようにワーク・ライフ・バランスの実現、労働者が安全で健康に働くことができる労働環境の整備、非正規雇用労働者の雇用の安定・能力開発などを推進する。

## 1 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現

1,076億円(182億円)

## (1) 過重労働解消に向けた取組の促進【一部新規】

2.5億円(2.3億円)

「過重労働解消キャンペーン（仮称）」等による過重労働解消に向けた労使の取組の促進や相談体制の確保を図るとともに、過重労働による健康障害の防止のための重点的な監督指導を行う。

## (2) 働き方・休み方の見直しに向けた事業主などの取組の促進

15億円(9.6億円)

①働き方・休み方の見直しに向けた事業主などの取組の促進【一部新規】

8.4億円(8.9億円)

企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の活用方策の検討や、この指標の活用に関する好事例の収集・分析、「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」の拡充等を行う。

②テレワークの普及・促進【一部新規】(再掲・32ページ参照) 6.5億円(67百万円)

## (3) 仕事と育児の両立支援策の推進【一部新規】(再掲・26ページ参照)

1,056億円(167億円)

## (4) 仕事と治療や介護の両立支援の推進【一部新規】(一部再掲・32ページ参照)

1.4億円（1.1億円）

疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立を支援するため、企業における取組の好事例集を作成し、研修会の開催により周知を図る。

介護を行っている労働者の継続就業を促進するため、実証実験を行うことにより、企業及び労働者の具体的課題を把握し、対応策を検討するとともに、シンポジウムの開催等を行う。
## (5) バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働の抑制【一部新規】

1.2億円(1.2億円)

自動車運転者を使用する事業者に対し、自動車運転者時間管理等指導員による指導を行うとともに、業界団体に加入していない事業者に対する労働基準関係法令の周知を行うほか、運輸事業の新規参入者に対し、国土交通省と連携して、労働基準関係法令の講習等を行う。

## 2 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

75億円(69億円)

## 第 12 次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進

75億円(69億円)

メンタルヘルス対策や化学物質管理対策等に関して、労働政策審議会の議論を踏まえ、早期に必要な法制上の措置を講じるとともに、制度の周知を図り、以下の対策を推進する。

①業種の特性に応じた労働災害防止対策の推進【一部新規】5.4億円（4億円）

第三次産業（特に飲食店等）、荷主先での作業を伴う陸上貨物運送事業、人材不足の顕在化している建設業について、各業種の特性に応じ、非正規雇用労働者を含め労働災害の防止を図る。

②職場でのメンタルヘルス・産業保健対策の推進【一部新規】31億円（31億円）

労働者の健康確保を図るため、職場でのメンタルヘルスや小規模事業場に重点化した産業保健対策を推進する。

③化学物質管理の支援や石綿ばく露防止対策の推進【一部新規】30億円（25億円）

化学物質のリスク評価を行うとともに、相談窓口の設置や訪問指導の実施等により、職場での化学物質管理の支援体制の整備を図る。

また、建築物の解体工事等における石綿ばく露防止対策を推進する。

さらに、化学物質、粉じん、石綿等による健康被害を防止するため、新たに作成する方針の下、的確に監督指導等を実施する。

## ④職場での受動喫煙防止対策の推進

8. 6億円(9.1億円)

職場での受動喫煙防止対策を推進するため、中小企業事業主に対する喫煙室設置への財政的支援を行うとともに、受動喫煙の有害性や対策の必要性についての周知啓発を行う。
## 3 良質な労働環境の確保

23億円(18億円)

## (1) 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備【一部新規】

1.4億円（90百万円）

パワーハラスメントの予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を引き続き実施するとともに、広報媒体・広報先の充実を図る。

パワーハラスメント対策を更に推進するため、労使への支援策の充実を図る。

## (2) 労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上【一部新規】16億円（17億円）

労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業の発生防止を含む一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の一層の利用促進等により、労働保険料の収納率の向上を図る。

## (3) 「雇用労働相談センター(仮称)」の設置【新規】

5億円

国家戦略特区において、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が我が国の雇用ルールを理解し、予見可能性を高めるため、「雇用労働相談センター（仮称）」を設置し、裁判例を分析・類型化した「雇用ガイドライン」を活用し、情報の提供、相談、助言その他の援助を行う。

※労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして8,862億円（8,907億円）を計上。

## 4 非正規雇用対策の総合的な推進

241億円(111億円)

## (1) フリーターなどの非正規雇用労働者の正規雇用化の促進【一部新規】(一部再掲・33ページ参照) 63億円(28億円)

わかものハローワーク等を充実し、非正規雇用労働者のニーズに応じた支援メニューを提供するとともに、非正規雇用労働者の個々人の特性に配慮した公共職業訓練の見直しや産官学の地域コンソーシアム（共同作業体）による多様な職業訓練コースの開発及び訓練実施、中長期的なキャリア形成の支援等により、非正規雇用労働者の能力開発の抜本的な強化を図る。

(2)「多元的で安心できる働き方」の普及等による非正規雇用労働者のキャリアアップ支援【一部新規】(一部再掲・30ページ参照) 169億円(73億円) 職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、成功事例の収
集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会において労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの結果の速やかな周知・啓発を図る。

また、パートタイム労働法制の整備等を行うとともに、平成25年12月に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」において拡充することとされたキャリアアップ助成金の積極的な活用促進等により、企業内における非正規雇用労働者のキャリアアップのための環境を整備し、非正規雇用労働者の雇用の安定・人材育成・処遇改善等を総合的に支援する。

## (参考)【「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)】

## キャリアアップ助成金拡充

## 制度要求

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正規雇用への転換や人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対する助成について、助成額及び助成上限人数の引き上げ並びに要件の緩和を実施する。
## 第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

国民の信頼に応える生活保護の適正実施と就労支援など生活困窮者に対する支援体制の整備、自殺・うつ病対策などにより暮らしの安心を確保する。

1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進

2兆9, 049億円(2兆8, 548億円)

## (1) 国民の信頼に応える生活保護制度の構築

2兆8, 973億円(2兆8, 474億円)

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

また、平成25年12月に成立した生活保護法改正法に基づき、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を進めるための所要の措置を講じていく。

## ア 生活扶助基準等の見直し

平成25年8月から三段階で行う生活扶助基準等の適正化の二段階目に併せ、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向など、最近の社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う（平成26年4月実施）。

（参考）平成26年度生活扶助基準の改定率の具体例（都市部）

夫婦と子（30代夫婦と幼児）▲0.6%

• 高齡单身世帯（60代単身）+2.0%

• 单身世带（20～40 歲） +0.1%

※ 生活扶助基準等の適正化の二段階目による改定率（年齢・世帯人員・地域差によって異なる）と、国民の消費動向などを総合的に勘案した改定率（2.9%）を合計したもの。

## イ 就労自立給付金の創設

生活保護受給者の自立の助長を図るため、安定した職業に就いたこと等により保護を必要としなくなったと認めたものに対して、就労自立給付金を支給する。
(参考)【平成25年度補正予算案】

○地域社会におけるセーフティネット機能の強化 520億円の内数

緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を積み増し、福祉事務所に就労支援員等を配置するなど生活保護受給者等の自立・就労支援のための福祉事務所の実施体制の強化を図る。

併せて、「貧困の連鎖」の防止を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援や子どもの居場所づくりを推進する。

(2) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など (再掲・35ページ参照) 75億円 (74億円)

(3) 新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施【新規】1.5億円

新制度の導入に向け、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員の養成等の体制整備を行う。実施に当たっては、平成25年度補正予算案（地域社会におけるセーフティネット機能の強化）と一体的に行うことにより、自立に向けた再チャレンジができる環境を整える。

(参考)【平成25年度補正予算案】

○地域社会におけるセーフティネット機能の強化 520億円の内数

緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を積み増し、地域における総合的な支援体制の整備を促進するためのモデル事業の拡充や住宅支援給付の継続などにより、平成27年度に創設する新たな生活困窮者自立支援制度への円滑な移行を図る。

## 2 「社会的包容力」の構築

## (1) ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進

セーフティネット支援対策等事業費補助金150億円の内数

ひきこもり対策を推進するため、ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村でひきこもりサポーター派遣事業を実施する。
## (2) 寄り添い型相談支援事業の実施

## セーフティネット支援対策等事業費補助金150億円の内数

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を迅速に受けられるようにするため、問題を抱える人の悩みを傾聴し、支援機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援等を行う。

(東日本大震災被災3県では被災者支援として別途実施)

## 3 自殺・うつ病対策の推進

36億円(36億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

## (1) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援

3億円(2.8億円)

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。

また、自殺未遂者等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行うとともに、全国的または先進的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## (2) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成 (一部再掲・66ページ参照) 31億円及び地域生活支援事業 (462億円) の内数

(31億円)

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカー等の地域で活動する人に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修や、地域でのメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修を行うこと等により、地域の各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。（地域生活支援事業（462億円）の内数）

また、メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのストレス等の要因に対する適切な対応が実施されるよう、メンタルヘルス対策への取り組み方がわからない事業者等への支援を行う。

(3)認知行動療法の普及の推進(再掲・77ページ参照) 99百万円(1億円)

(4) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (訪問支援) 体制の整備 (再掲・77ページ参照) 地域生活支援事業 (462億円) の内数
## (5) 災害時心のケア支援体制の整備 (再掲・78ページ参照)

46百万円及び地域生活支援事業(462億円)の内数(47百万円)

## 4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

326億円(351億円)

## (1) 戦没者慰霊事業などの推進

24億円(21億円)

硫黄島、旧ソ連地域における遺骨収集帰還事業の推進をはじめ、すべての地域で可能な限り速やかに遺骨が収容できるよう、未収容遺骨に関する海外資料調査や情報収集を強化する等の取組を進める。

## (2) 中国残留邦人等の援護など【一部新規】

113億円(111億円)

平成25年12月に成立した中国残留邦人等支援法改正法に基づく配偶者支援金の支給を含め、中国残留邦人等への支援策を着実に実施するほか、先の大戦に関する歴史的資料でもある戦没者等の援護関係資料について、後世への伝承や広く国民や研究者等が利用できるよう、国立公文書館へ移管するための取組を行う。
## 第7 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度の構築に向け、必要となる取組を進める。

また、正確な年金記録の管理に資する取組、適用・収納対策の取組強化を進める。

## 1 持続可能で安心できる年金制度の運営(一部社会保障の充実・安定化) 10兆7,075億円(10兆4,187億円)

平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。うち一部は、消費税率引上げによる増収分のうち社会保障の安定化分（2.95兆円）を活用する。

また、遺族基礎年金の支給対象範囲を、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大する（社会保障の充実分10億円）。

## 2 正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組

146億円(592億円)

## (1) 正確な年金記録の管理等に資する「ねんきんネット」の利用拡大と機能充実

8.7億円(13億円)

年金記録の確認や未だ持ち主が明らかとなっていない記録の検索ができる「ねんきんネット」について、更なる利用者の拡大を図るための周知等を行うとともに、被保険者等の年金記録の正確性を確保するため、「ねんきんネット」において届書の作成を支援する機能の充実などを図る。

## (2) 年金記録の突合せ結果に基づく対応など必要な記録問題への取組等

138億円(579億円)

紙台帳とコンピュータ上の年金記録との突合せ（平成25年度中を目途に終了）の結果をお知らせした本人からの回答に基づき、記録の訂正、再裁定等の必要な対応を行うなど、引き続き、年金記録問題への取組等を進める。
## 3 適用・収納対策の取組強化

192億円(40億円)

厚生年金保険の適用調査対象事業所の加入促進対策や、国民年金の保険料収納対策の強化を図る。

## (1) 厚生年金保険の適用調査対象事業所の加入促進対策 100億円(22億円)

①法人登記簿情報の活用により把握した適用調査対象事業所に対して、加入指導等に、今後5年間で集中的に取り組む。【新規】

②厚生年金保険の適用調査対象事業所に対する加入指導や立入検査を実施し、職権による適用を行うなどの取り組みを確実に進める。

## (2) 国民年金の保険料収納対策の強化

93億円(18億円)

## ①納めやすい環境の整備【一部新規】

保険料の口座からの自動引き落としを推進するため、市町村や金融機関等から被保険者への働きかけの強化等を行う。また、未納が多い若年層向けの映像資料を作成し、教育現場で活用するなどの情報発信モデル事業を実施する。

## ②納付督励の強化【新規】

市場化テスト受託事業者が行う納付督励（電話や訪問）の回数を増やすモデル事業等を実施する。

## ③高所得者への強制徴収の徹底【一部新規】

十分な所得がありながら保険料を納めない者に対する強制徴収を徹底する。

## 4 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営 （一部前述・上記2・3参照） 2,826億円(2,950億円)

日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の加入促進対策や国民年金の保険料収納対策の強化を図るとともに、引き続き、正確な年金記録の管理と年金記録問題への適切な対応を行い、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。
## 第8 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援事業の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1 兆4, 715億円(1兆3, 685億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保

9,072億円(8,229億円)

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

また、サービス等利用計画の作成及び地域生活への移行が着実に進むよう、相談支援に必要な経費を確保する。

さらに、消費税率引上げに伴う増分について、必要な経費（57億円）を計上する。（消費税率引上げによる障害福祉サービス等報酬改定率 +0.69%）

## (参考)【平成25年度補正予算案】

○自立支援給付支払システムの改修等

30億円

自立支援給付支払システムの改修・機能向上により、障害者のサービス等利用計画作成の充実・迅速化を図る。

## (2) 障害児の発達を支援するための療育などの確保

897億円(671億円)

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、それに係る必要な経費を確保する。また、消費税率引上げに伴う増分について、必要な経費（5．4億円）を計上する。（消費税率引上げによる障害福祉サービス等報酬改定率 +0．69%）

## (3) 地域生活支援事業の着実な実施

462億円(460億円)

移動支援や意思疎通支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業を着実に実施する。
## (4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備 30億円 (52億円)

障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等の日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図る。

また、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備や小規模な形態によるきめ細やかな支援体制の整備を推進する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○障害者施設等の防災対策等の推進

148億円

障害者施設等の防災対策等を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

## ○(独)福祉医療機構への政府出資(社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資)(再掲)

4.6億円

社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、(独)福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

## (5) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,217億円(2,187億円)

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## (6) 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業 22億円(22億円)

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対し、人口規模等を踏まえた重点的な財政支援を行う。

## (7) 障害者自立支援機器の開発の促進【新規】

1.5億円

ロボット技術を利用した機器が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を更に促進するためのシーズとニーズのマッチング等を行う。

## (8) 芸術活動の支援の推進【一部新規】

### 1.3 億円(36百万円)

芸術活動に取り組む障害者への支援として、出展機会や著作権等の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業等を実施する。
# 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

233億円(238億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

### (1) 高齢・長期入院の精神障害者などの地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】1.2億円及び地域生活支援事業(462億円)の内数

(87百万円)

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等を図る。（地域生活支援事業（462億円）の内数）

さらに、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して、退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援等を行い、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。

また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

## (2) 精神科救急医療体制の整備

19億円(20億円)

精神疾患のある救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、身体疾患を合併している患者に対応できる病床の確保や救急搬送受入体制の強化等により、精神科救急医療体制の整備を推進する。

## (3) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (多職種チームによる訪問支援) 体制の整備 地域生活支援事業 (462億円) の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援及び関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

## (4) 認知行動療法の普及の推進

99百万円(1億円)

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施するとともに、平成26年度から新たに心理職等の医療関連職種に対する研修事業を追加する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

## (5) 摂食障害治療体制の整備【新規】19百万円

「摂食障害治療支援センター」を設置して、急性期の摂食障害患者への適切な対応、
医療機関等との連携を図るなど摂食障害治療の体制整備を支援する。

## (6) 災害時心のケア支援体制の整備

## 46 百万円及び地域生活支援事業(462億円)の内数

(47百万円)

心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。（地域生活支援事業（462億円）の内数）

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「災害時こころの情報支援センター」において、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や、心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

## (7) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など 209億円(214億円)

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用し、対象者の社会復帰の促進を図るため、指定入院医療機関の確保及び通院医療を含む継続的な医療提供体制の整備に努める。

あわせて、指定医療機関の医療従事者を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図る。

## 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

#### 2.1 億円(2.4億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

## (1) 発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化【一部新規】

## 地域生活支援事業(462億円)の内数

発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備及び発達障害児・発達障害者の社会参加を促す観点から、地域の中核である発達障害者支援センターに発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等の機能の強化を図る。

また、都道府県等で、ペアレント・メンター（※1）の養成や健診等でのアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会等を実施する。

加えて、これまでに実施されたモデル事業において成果のあった、家族の対応力向上を支援するペアレント・トレーニング（※3）及び当事者の適応力向上を支援するソーシャル・スキル・トレーニング（ＳＳＴ）（※4）をメニューに追加し、全国的な普及を図る。