Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## [対象事業]

・小規模保育運営支援事業・グループ型小規模保育事業

・幼稚園における長時間預かり保育支援事業

・家庭的保育事業

・認定こども園事業

・保育士の処遇改善

・保育体制の強化

・認可を目指す認可外保育施設への支援（運営費、調査費、移転費）

・利用者支援事業

・民有地マッチング事業

・放課後児童クラブの充実（開所時間の延長の促進（小1の壁の解消））

・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業

・ファミリー・サポート・センター事業

· 乳児家庭全戸訪問事業 · 養育支援訪問事業

・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

・子育て短期支援事業・へき地保育事業

・新規参入施設への巡回支援事業

## (2) 放課後児童対策の充実

332億円(316億円)

放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続き利用できるよう、充実を図る。

## 2 母子保健医療対策の強化

188億円(258億円)

## (1) 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化【一部新規】

11億円(3.3億円)

退院直後の母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を各地域の特性に応じて行うためのモデル事業を実施する。

また、妊娠・出産などに関して悩みを持つ方からの相談や情報提供などを行う地域の相談・支援拠点である、「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなどの充実を図るとともに、「不妊専門相談センター」における土日の講習会の実施等を通じて、相談しやすい環境の整備を図る。
(参考)【平成25年度補正予算案】

## ○待機児童対策と女性の活躍促進

169億円

配偶者間の不妊治療に要する費用の助成等を行う。

※ 40 歳未満の年間助成回数について、現行の初年度3回までから、6回まで助成可能にするとともに、不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成対象範囲等の見直しが円滑に施行されるよう、都道府県等に対し、対象者や医療機関等に対する周知や、施行のための準備に要する経費を補助する。

## (2) 慢性疾患を抱える児童などへの支援【一部新規】(一部社会保障の充実)

139億円(130億円)

平成 26 年通常国会に児童福祉法の一部を改正する法律案を提出し、平成 27 年 1 月から、慢性疾患を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

## 3 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

2,026億円(2,015億円)

## (1) ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】

92億円(98億円)

ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するため、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援など総合的な自立支援を推進する。

特に、ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や、子どもに対するピアサポート（当事者等による支援）を伴う学習支援等の推進を図る。

## (2) 自立を促進するための経済的支援

1,787億円(1,823億円)

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子寡婦福祉貸付金の貸付けによる経済的支援を行う。

平成26年通常国会に改正法案を提出し、児童扶養手当の公的年金との併給制限を見直し、手当より低額の年金を受給する場合にはその差額分を支給することや、母子寡婦福祉貸付金の貸付対象を父子家庭に拡大すること等、必要な措置を講ずる。
(3) 女性のライフステージに対応した活躍支援【一部新規】(再掲・31ページ参照)

147億円(95億円)

## 4 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実

1,053億円(989億円)

## (1) 児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実

1,032億円(968億円)

## ①児童虐待防止対策の推進【一部新規】

児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。

## ②家庭的養護の推進(一部社会保障の充実)

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。

## ③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】

児童家庭支援センターの箇所数の増や退所児童等へのアフターケアを行う事業の箇所数の増を図るとともに、人材確保のため、児童養護施設等で行われる実習の充実や就職の促進を図る。

## ④児童養護施設等の防災対策の推進【新規】

児童養護施設等の防災対策を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○児童養護施設等の防災対策の推進

6億円

児童養護施設等の防災対策を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

○(独)福祉医療機構への政府出資(社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資) 4.6億円

社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、(独)福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。
(2)配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進【一部新規】(一部再掲)

59億円(57億円)

配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進するとともに、婦人相談所において一時保護された者などが、地域で自立し、定着するための支援を行うモデル事業を実施する。

5 児童手当制度

1 兆 4, 178 億円 (1 兆 4, 311 億円)

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

6 仕事と育児の両立支援策の推進 1,056億円(167億円)

(1) 女性のライフステージに対応した活躍支援【一部新規】(再掲・31ページ参照)

147億円(95億円)

(2)育児休業中の経済的支援の強化(一部社会保障の充実)(再掲・31ページ参照)

804億円

(3)育児休業を取得しやすい環境の整備【一部新規】(再掲・31ページ参照)

20億円(16百万円)

(4)仕事と子育ての両立支援(再掲・32ページ参照) 84億円(73億円)
## 第2 「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、円滑な転職の支援、多様な働き方の推進、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍推進、就職困難者に対する就業支援の推進などにより「全員参加の社会」の実現を図る。

1 失業なき労働移動の実現

2,413億円(1,950億円)

## (1) 労働移動支援助成金の抜本的拡充など

303億円(3.2億円)

平成25年度補正予算案において抜本的に拡充する労働移動支援助成金により、個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、能力開発支援を含めた労働移動の一層の促進を図る。

さらに、キャリアチェンジ（新たな職場・職務への転換）を伴う労働移動を成功させるためのツールの標準化、ツールを活用したキャリア・コンサルティング技法の開発、キャリア・コンサルタントの養成を実施する。

## (2) 若者等の中長期的なキャリア形成の支援【新規】

120億円

平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、非正規雇用労働者である若者等の専門的・実践的な教育訓練の受講による中長期的なキャリア形成の促進を図るとともに、従業員の中長期的なキャリア形成を支援する事業主に対するキャリア形成促進助成金・キャリアアップ助成金による支援を創設する。

また、「地域若者サポートステーション」（サポステ）による支援を受けて就職した者に対し、中長期的なキャリア形成支援措置に誘導するなどのステップアップ支援を行う事業（「サポステ卒業者ステップアップ事業（仮称）」）を実施する。

## (3) 産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化 28億円(21億円)

出向・移籍による失業なき労働移動を支援するため、キャリア・コンサルティングの実施、個人の課題に応じた支援メニューの策定、民間の訓練機関を活用した講習・訓練の実施等、産業雇用安定センターのあっせん機能を大幅に強化する。

## (4) 成長分野などで求められる人材育成の推進【一部新規】

1,029億円（1,183億円）

民間教育訓練機関等を活用し、情報通信、環境・エネルギー分野等の成長分野の実践的な職業訓練や求職者支援制度の推進を図る。

また、不足している建設専門人材の確保・育成支援の推進を図る。
## (5) 成長分野などでの雇用創出の推進

120億円(54億円)

製造業等の戦略産業を対象として、産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトへの支援を推進する。

人材不足が顕著な福祉分野（介護・医療・保育職種）の人材確保に向け、自治体等関係機関と連携し、こうした職種への就職を希望する人や人材を求める事業主に対する支援を推進する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○労働移動支援助成金の抜本的拡充

3.8億円

労働者の再就職を支援した事業主に対し助成する労働移動支援助成金について、対象企業を拡大するとともに、支給時期を再就職支援委託時と再就職実現後に2段階化する。また、労働者を送り出す企業が民間人材ビジネスの訓練を活用した場合や労働者を受け入れる企業が訓練（OJTを含む）を行う場合の助成措置を創設する等抜本的に拡充する。

## ○産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化

15百万円

出向・移籍による失業なき労働移動を支援するため、産業雇用安定センターのあっせん機能を強化する。

## 〇地域人づくり事業の創設

1,020億円

女性の活躍推進、若者等無業者の就業促進、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍推進等を通じた雇用の拡大を図るとともに、賃金引上げ、非正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を推進し、地域の実情に応じた創意工夫による多様な「人づくり」を支援するための事業を実施するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増しする。

## 2 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化

163億円(100億円)

## (1) ハローワークの求人情報の開放【新規】

13億円

民間人材ビジネスや地方自治体に対し、ハローワークの保有する求人情報を提供するための情報基盤を整備する。

## (2) トライアル雇用奨励金による就職困難者の支援の推進 119億円(71億円)

平成 25 年 12 月に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」において改革・
拡充することとされたトライアル雇用奨励金により、職業経験の不足等から就職が困難な求職者に対する支援を、民間人材ビジネス等も活用しつつ一層推進し、正規雇用等の早期実現を図る。

## (3) 民間人材ビジネスの更なる活用【新規】

6. 4億円

フリーターなどに対するキャリア・コンサルティングやジョブ・カードの交付等について、民間人材ビジネスを最大限活用し、効果的な就業支援を行う。

また、優良な職業紹介事業者や労働者派遣事業者の認定を推進することにより健全な事業者の育成を推進する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化

50億円

学卒未就職者等の若者や復職を希望する女性等の幅広いニーズに応えられるよう、紹介予定派遣を活用して、派遣期間終了後の正社員就職を実現する就職支援モデルの検証・構築等、民間人材ビジネスを活用した労働市場の機能強化事業を実施するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。

(参考) 【「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）】

Oトライアル雇用奨励金の改革・拡充

制度要求

トライアル雇用奨励金について、ハローワークの紹介に加え、民間人材ビジネスや出身大学等の紹介により雇い入れる事業所にも支給するとともに、従来主な対象とされていたニート・フリーターに加えて、学卒未就職者、育児等でキャリアに空白期間がある人にも対象を拡大する。

## 3 多様な働き方の実現

78億円(70億円)

## (1) 労働時間法制の見直し

## 13 百万円(24百万円)

企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について、ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、労働政策審議会で総合的に議論し、結論を得る。

## (2) 労働者派遣制度の見直し【一部新規】

71百万円(6百万円)

登録型派遣・製造業務派遣のあり方、特定労働者派遣事業（常時雇用される労働者のみを派遣するもの）のあり方、いわゆる専門26業務に該当するか否かによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度のあり方等に関して、労働政策審議会での検討を踏まえ、平成26年通常国会に労働者派遣法改正法案を提出し、労働者派遣制度の見
直しを図る。

また、派遣労働者のキャリア形成を支援するモデル的な取組を推進する。

## (3) 「多元的で安心できる働き方」の導入促進【一部新規】37億円(31億円)

職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、成功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会で労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの結果の速やかな周知・啓発を図る。

さらに、職業能力の「見える化」を促進するため、業界検定のツール策定、モデル実施等のスタートアップ支援を通じた能力評価の仕組みの整備や、ジョブ・カードの活用等を行う。

## (4)持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備【一部新規】 33億円(32億円)

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組を支援するため、労働条件管理等の相談や経営・労務の専門家派遣等を行うとともに、販路拡大等による賃金の引上げを目指す中小企業団体を支援する。併せて、設備の導入等により労働能率を上げ、賃金引上げを行う中小企業・小規模事業者に対する助成措置を拡充する。

最低賃金について幅広い周知啓発を図るとともに、的確な監督指導を行うことにより、最低賃金の遵守の徹底を図る。

(参考)【平成25年度補正予算案】

### ○最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援の拡充 9.8億円

地域別最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の賃金引上げの円滑な取組を早期に進めるため、助成金対象地域を拡大して、中小企業・小規模事業者の支援を拡充する。

## (5) パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保の推進【一部新規】

8億円(7.4億円)

パートタイム労働法制の整備を行い、制度の周知を図る。

また、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保を推進するため、パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助、職務分析・職務評価の導入支援等により、パートタイム労働者の雇用管理改善の取組を推進する。

さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇に積極的な企業の表彰制度の創設等、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の取組推進に向けた機運醸成を図り、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等に取り組む。
1,071億円(175億円)

## (1) 企業におけるポジティブ・アクション(女性の活躍促進)の取組促進など

8. 3億円(6.3億円)

①ポジティブ・アクション(女性の活躍促進)の推進【一部新規】8億円(6.2億円)

女性がスキルアップを図りつつ活躍できるよう、ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）に取り組む企業を支援するための助成措置を創設するとともに、個別企業に対する直接的な働きかけや、女性の活躍状況の開示を促進する。

また、女性の活躍促進に取り組む企業等への表彰の充実や、女性が子どもを産み育てながら、管理職として登用され活躍できる企業を増やすため、先進的な事例の収集・情報提供を行う。

## ②メンター及びロールモデルの普及促進【一部新規】35百万円（17百万円）

メンター（※1）やロールモデル（※2）の普及を図るため、中小企業の女性労働者がネットワークを作り、相互研さんや研修等を実施する仕組みづくりを支援するとともに、参加者同士の交流会や意見交換会の実施などによる定着支援や好事例集の作成を行う。

※1 メンター：後輩から相談を受け、問題解決に向けサポートする人物

※2 ロールモデル：豊富な職業経験を持ち、模範となる人物

## (2) 女性のライフステージに対応した活躍支援【一部新規】 147億円（95億円）

トライアル雇用制度の活用やマザーズハローワークの充実を図るとともに、託児付き再就職支援セミナー、ブランクのある女性の再就職支援の相談・情報提供を行う「カムバック支援サイト（仮称）」の創設や再就職後のステップアップ雇用管理モデルの普及促進など、育児により一定期間にわたり仕事から離れていた労働者が職場復帰への不安を解消できるよう再就職に向けた総合的な支援を行う。

## (3) 男女が共に仕事と子育てなどを両立できる環境の整備 915億円 (74億円)

①育児休業中の経済的支援の強化(一部社会保障の充実) 804億円

男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を図る。

## ②育児休業を取得しやすい環境の整備【一部新規】

20億円（16百万円）

育休取得後の円滑な復職支援のため、中小企業の労働者個人のニーズに応じた「育休復帰支援プラン（仮称）」の策定・利用支援等を行う。また、イクメンプロジェクトの拡充等により、男性の育休取得促進のための環境整備を行う。
また、育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への助成制度を創設する。

## ③仕事と子育ての両立支援

84億円(73億円)

仕事と子育ての両立を実現するため、育児・介護休業法の周知徹底を図るとともに、平成25年12月に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」による事業所内保育施設設置・運営等支援の拡充を図り、事業主に対する助成制度を充実する。

(参考)【「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)】

## ☐事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の拡充

制度要求

現行の施設利用要件である「入所乳幼児数のうち自社で雇用する雇用保険被保険者の労働者の子が利用者の半数以上」を、平成26年1月から、「入所乳幼児のうち自社で雇用する雇用被保険者の労働者の子が1人以上、かつ、入所乳幼児数に占める雇用保険被保険者の子の人数が定員の半数以上」に要件緩和する。

## ④仕事と介護の両立支援【一部新規】

67百万円(30百万円)

介護を行っている労働者の継続就業を促進するため、実証事業を行うことにより、企業及び労働者の具体的課題を把握し、対応策を検討するとともに、シンポジウムの開催等を行う。

## ⑤テレワークの普及・促進【一部新規】

6.5億円(67百万円)

仕事と子育て等の両立が可能となる適正な労働条件下でのテレワークの普及・促進のため、適切な人事評価等が可能となる新たなテレワークモデルを確立するための実証事業の実施、子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例集の作成・周知、テレワーク導入企業に対する労務管理に関する専門家の派遣、テレワークの導入経費に係る支援を行う。

在宅就業については、適正な契約条件で、安心して在宅就業に従事することができるよう、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催、相談対応等の支援事業を実施する。

## 5 若者・高齢者等の活躍推進

880億円(748億円)

## (1) 若者の活躍推進

321億円(243億円)

①就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート【一部新規】(一部再掲・30ページ参照)

211億円(158億円)

新卒応援ハローワークにおいて、既卒3年以内の者を新卒扱いとすることの促進や、卒業後も「正社員就職をあきらめさせない」継続的な支援、就職後の定着支援等
を強化するとともに、詳細な採用情報等を公開して積極的に若者を採用・育成する「若者応援企業」の普及拡大・情報発信の強化を図る。

また、ジョブ・カードを活用し、企業実習とOff-JTを組み合わせた実践的な職業訓練を実施し、若者等の人材育成に取り組む企業への支援を強化するほか、若手社員の訓練を行う中小企業団体に対する新たな支援を実施する。

さらに、採用時に必要なコミュニケーション能力等の社会的スキルが乏しいなど就職活動に困難性を有する学生等を対象として、その特性に配慮した新たな職業訓練を実施する。

## ②フリーターなどの正規雇用化の促進【一部新規】

42億円(20億円)

フリーターなどの正規雇用化のための支援拠点として、わかものハローワーク等を充実し、民間の活力も活用しつつ、セミナー等の開催、トライアル雇用や求職者支援制度の活用等を通して、一人ひとりのニーズに応じた支援メニューを提供する。

また、就職可能性を高める民間訓練カリキュラムを開発するため、産官学による地域コンソーシアム（共同作業体）を構築し、多様な職業訓練コースの開発・検証、普及に取り組み、開発したカリキュラムに基づき身近な場で訓練を実施する。

(参考)【平成25年度補正予算案】

## ○若者育成支援事業の推進

35億円

地域若者サポートステーションにおいて、一人一人に応じた専門的な相談やコミュニケーション訓練、職場体験等により、ニート等の若者の職業的自立を支援するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。

## ③若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化【一部新規】18億円（16億円）

夜間・休日に労働基準法等に関して電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相談ダイヤル（仮称）」の設置やわかものハローワーク等への「在職者向け相談窓口」の設置等を行い、相談体制を強化する。また、厚生労働省ホームページでの、労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた「労働条件相談ポータルサイト（仮称）」の開設や大学等でのセミナーを全国で開催することにより、労働関係法令等の情報発信を行う。

## ④キャリア教育等の推進【一部新規】

36億円(34億円)

文部科学省や中小企業団体等の産業界と連携・協力してキャリア教育のためのプログラムを開発し、大学等が行うキャリア教育で活用されるよう促す。

また、若者に対して、在学段階からものづくりの魅力を伝えるため、「ものづくりマイスター」による若者への意識啓発・実技指導などの総合的な取組（「目指せマイスター」プロジェクト（仮称））を推進し、技能検定受検などのものづくり分野への誘導を図る。
⑤インターネットを活用した在職者キャリア・コンサルティング体制の整備【新規】20百万円

インターネットを通じて若者が就職後も無料でキャリア・コンサルティングを受けることができるよう、メールによる相談を行う。

## (2) 高齢者の就労推進を通じた生涯現役社会の実現 299億円(282億円)

103億円(101億円)

年齢にかかわりなく働くことができる企業の普及に向けた支援を充実するとともに、高齢期にさしかかった段階で、高齢期の生き方を見つめ直すことを奨励するなど、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る。

## ②高齢者の再就職支援の充実・強化 77億円（65億円）

高齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に関する支援や担当者制による就労支援を行うとともに、身近な地域において技能講習を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。

## ③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大【一部新規】

94億円（90億円）

高齢者が社会の支え手として活躍する生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センターの活用により、会員の拡大や就業機会の拡大を図り、高齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。

## ④生涯を通じたボランティア活動等の推進【新規】

## セーフティネット支援対策等事業費補助金150億円の内数

企業への働きかけにより、退職前からボランティア活動への参加を促進するとともに、定年後も地域社会で「居場所」と「出番」を得られる環境づくりを支援する。

## (3) 障害者などの就労推進 254億円(216億円)

## ①改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進【一部新規】

18億円(15億円)

障害者の差別禁止等に関する指針の策定など改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組を推進する。

また、企業等への雇用管理の好事例の普及を図るとともに障害者雇用に関する中小企業向けのコンサルティングを実施するなど企業に対する支援の充実を図る。

さらに、求職障害者の増加に対応して必要な訓練機会を確保するため、委託訓練の規模を拡充するほか、精神障害者等に対する訓練指導技法の開発・普及を推進する。
## ②精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の推進【一部新規】

29億円(25億円)

精神障害者を雇用する企業への精神障害者等雇用安定奨励金等の経済的支援を強化するとともに、精神障害者等の雇用に関するノウハウの蓄積を図るためのモデル事業を実施する。

また、ハローワークにおいて精神障害者雇用トータルサポーターによる専門的な支援の強化を行うとともに、発達障害者や難病患者に対する就職支援を着実に実施する。

さらに、がん患者等の長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就労支援モデル事業の拡充を図る。

## ③中小企業に重点を置いた支援策の充実や「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への移行推進 66億円(52億円)

障害者就業・生活支援センターの設置を推進するとともに、職場定着支援担当者による定着支援を強化する。

また、「医療」から「雇用」への移行を促進するため、医療機関における精神障害者に対する就労支援の取組や連携を促進する。

さらに、一般企業への雇用を促すため、就職支援コーディネーターの配置を拡充し、障害者の中小企業等での職場実習を推進する。

④障害者雇用の更なる促進のための環境整備

30億円(9.6億円)

ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制等を強化するとともに、「障害者トライアル雇用事業」を改革・拡充し、民間人材ビジネス等の紹介により雇い入れる場合も対象とするなど、障害者雇用の更なる促進を図る。

## 6 重層的なセーフティネットの構築 2,148億円(2,426億円)

## (1) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など

75億円(74億円)

①生活保護受給者等就労自立促進事業の推進

72億円(72億円)

生活保護受給者や生活困窮者に対する、より効果的な自立支援のため、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進するとともに、生活困窮者に対する相談支援をモデル的に実施する関係機関との連携強化を図る。
## ②刑務所出所者などに対する就労支援の充実

2.6億円(2.6億円)

刑務所出所者などの就労支援は、再犯防止対策の中で極めて重要であることから、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」の充実を図る。

## (2) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保【一部新規】(一部社会保障の充実)(一部再掲・27、31ページ参照)

2,073億円(2,352億円)

平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、若者等の中長期的なキャリア形成の支援、育児休業中の経済的支援の強化等を図る。

また、求職者支援制度について、訓練の質の確保や訓練効果の維持・向上を図りつつ、より安定した就職を実現するために必要な見直しを行う。

※雇用保険制度の失業等給付費として1兆7,562億円（1兆7,514億円）を計上

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○短期集中特別訓練事業の実施等 278億円

職業経験が少ない者等を対象として、短期間の訓練機会の提供や給付金の支給による生活支援を実施し、早期就職を図る事業を実施するため、緊急人材育成・就職支援基金の積み増し等を行う。
## 第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)や「健康・医療戦略」(平成25年6月14日9大臣申し合わせ)等を踏まえ、予防・健康管理の推進や医療情報の電子化・利活用の促進等により、「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築を目指す。

医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の国際競争力を向上させる。

また、良質な医療・介護へのアクセスを確保することにより、病気やけがをしても早期に復帰できる社会の実現を目指す。

## 1 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

11兆990億円(10兆5, 175億円)

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

## (1) 平成26年度診療報酬改定(一部社会保障の充実)

10兆8, 373億円(10兆5, 175億円)

平成26年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。

※ （）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分

### 1 \. 診療報酬本体

改定率 +0.73\%(+0.63\%)

各科改定率 医科 +0.82\%(+0.71\%)

菌科 +0.99\%(+0.87\%)

調剤 +0.22\%(+0.18\%)

## 2 ．薬価改定等

改定率 ▲0.63% (+0.73%)

薬価改定 ▲0.58% (+0.64%)

材料価格改定 ▲0.05% (+0.09%)

(2)「医療」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応 1,336億円 (再掲)※国のみ

消費税率引上げに伴う医療機関等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な診療報酬上の手当を行う（診療報酬改定率 + 1.36%）。
## (3) 高額療養費制度の見直し(社会保障の充実)

37億円

(再揭)

高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月から自己負担限度額を見直す（70歳未満の所得区分を現行の3区分から5区分に細分化。標準報酬月額が26万円以下で住民税が課税される者は負担減）。

## (4) 高齢者医療制度の負担軽減措置

2,617億円

70～74歳患者負担特例措置について、平成26年4月に新たに70歳になる者（69歳までは3割であった者）から段階的に法定の負担割合（2割）とする。なお、同年3月末までに既に70歳に達している者は75歳になるまで特例措置（1割負担）を継続する。また、後期高齢者医療の被保険者のうち低所得者等の保険料軽減特例措置を行う。

・平成26年3月末までに既に70歳に達している者が75歳になるまでの患者負担特例措置（1割負担）1，806億円

・後期高齢者医療の被保険者のうち低所得者等の保険料軽減特例措置（低所得者の均等割9割、8.5割軽減、所得割5割軽減、元被扶養者の均等割9割軽減）811億円

## (参考)【平成25年度補正予算案】

○70〜74歳の患者負担特例措置の見直し等に伴うシステム改修等 34億円

70〜74歳までの患者負担特例措置（1割負担）について、平成26年度に新たに70歳になる者から本来の2割負担とする見直し及びこの見直しと併せて行う高額療養費の見直しを行う場合に必要な審査支払機関等のシステム改修等を行う。

## 2 医療提供体制の機能強化

989億円(536億円)

## (1) 医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度の創設 (一部社会保障の充実) 602億円※

医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府県に基金を設置）を創設する。

なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定。

新たな財政支援の対象事業（案）は次の通りであり、関係法律の改正法案が成立した後、決定する。

※ 新たな財政支援制度（基金）については、公費 360 億円の上乗せ措置を別途実施。その

結果、基金規模は、公費で904億円（消費税増収活用分544億円（国；362億円、地方；181
億円）、その他上乗せ措置360億円（国；240億円、地方120億円）の合計額）。

## ①医療従事者等の確保・養成

ア 医師確保対策として、都道府県における医師確保のための相談・支援機能（地域枠に係る修学資金の貸与事業を含む）の強化や、地域医療に必要な人材の確保等の事業、産科等の不足している診療科の医師確保事業、女性医師の復職支援等への財政支援を行う。

イ 看護職員等確保対策として、新人看護職員等への研修や、看護師等の離職防止・定着促進等に係る事業、看護師等養成所の運営等への財政支援を行う。

ウ 医療従事者の勤務環境改善対策として、都道府県における医療従事者の勤務環境改善の支援体制の整備や、院内保育所の運営等への財政支援を行う。

※医療機関の勤務環境改善に係るワンストップの相談支援体制の構築のため、このほかに、労働保険特別会計に2．2億円を計上

## ②在宅医療(歯科を含む)の推進

在宅医療の実施に係る拠点・支援体制の整備や、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に資する事業等への財政支援を行う。

## ③医療提供体制の改革に向けた基盤整備

ICT を活用した地域医療ネットワーク基盤の整備や、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備、医療従事者の確保に資する医療機関等の施設及び設備等の整備への財政支援を行う。

*病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備については、平成26年度は回復期病床等への転換など現状でも必要なもののみ対象とすることとし、平成27年度から都道府県において地域医療ビジョンが策定された後、さらなる拡充を検討する。

## (2) 救急・周産期医療などの体制整備

50億円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数

(41億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

①ドクターヘリ運航体制の拡充 49億円※

(医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

※ 医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数となる

迅速な医療の提供が必要な全ての国民に、いち早い医療の提供を可能とすることを目指し、ドクターへリの運航に対する支援を行う。
## ②救急医療体制の強化【新規】

救急医療体制の強化を図るため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関の確保を支援する。

## ③周産期医療体制の整備

## 75 百万円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数

## (77百万円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室(NICU)、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

## ④へき地保健医療対策の推進【一部新規】

38億円(37億円)

へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。

## ⑤災害医療体制の充実

2.1 億円 (2.1 億円)

災害医療体制の充実・強化を図るため、災害時に都道府県や災害拠点病院等との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の運営や、DMATに関する研修、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の運用等を行う。

## ⑥災害時の救護班(医療チーム)の派遣に関する調整体制の強化【新規】10百万円

医療チームの派遣に関する調整体制を強化するため、災害時に各都道府県の災害対策本部の下に設置される組織において医療チームの派遣調整業務等を行う人員（災害医療コーディネーター）を対象とした研修を実施する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○医療施設の防災対策の推進

115億円

医療施設における防災対策を推進するため、有床診療所等におけるスプリンクラーの設置等及び災害拠点病院等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

## ○(独)福祉医療機構への政府出資(社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資)(再掲)

4.6 億円

社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、(独)福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。
## (3) 地域医療確保対策 39億円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数

## (89億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

### ①専門医に関する新たな仕組みの導入に向けた支援【新規】3.4億円

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、地域における専門医の養成プログラムの作成支援等を行う。

### ②ナースセンター機能の強化など看護職員の確保対策の推進【一部新規】6.9億円

## (49億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

看護職員確保対策を強化するため、看護師等の免許保持者届出制度の創設の検討とあわせて、ナースセンターによる効果的な復職支援の実施を目指し、アクセスしやすく、かつ、より幅広く登録できる新たなシステムを構築する。また、平成28年以降の看護職員の需給見通しを策定するとともに、総合的な看護職員対策などを検討する。

## ③チーム医療の推進(特定行為に係る看護師研修制度における指定研修機関の設置準備への支援など)【一部新規】38百万円

### (1.5億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

多職種協働によるチーム医療の取組を推進する一環として、医師又は歯科医師の指示の下、プロトコール（手順書）に基づき、特定行為（診療の補助のうち、実践的な理解力、思考力及び判断力を要し、かつ高度な専門的知識及び技能をもって行う必要のある行為）を行おうとする看護師の研修を実施する指定研修機関の設置の準備の支援を行う。また、この研修制度の具体的な内容の検討に向けて、看護業務の実施状況の検証を行う。

## ④在宅医療提供体制の整備

### 1.7 億円

### (2.8億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

小児等の在宅患者に対する在宅での療養への不安の解消を図るなどの支援体制の強化等を図ることにより、地域の在宅医療提供体制を拡充するためのモデル事業を行う。

## ⑤歯科保健医療対策の推進

### 1.1 億円(92百万円)

地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健医療施策を進めるための体制の確保、障害者・障害児、要介護高齢者等に対する歯科保健医療サービス等の実施やこれを担う人材の育成、医科・歯科連携の実証された安全性や効果等の普及を図る。
## ⑥患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療の実現に向けた取組【新規】

54百万円

患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療を実現するために、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを周知するとともに、医療機関における人生の最終段階における医療に関する相談員の配置や、困難事例の相談などを行うための複数の専門職種からなる委員会の設置等に必要な支援を行う。

(参考)【平成25年度補正予算案】

## ○良質な医療の提供に資する情報基盤の整備

2.2 億円

医療の質を向上させるため、日々の診療行為、治療効果及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を、一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

## 3 予防・健康管理の推進等

207億円(139億円)

## (1) 予防・健康管理の推進

204億円(139億円)

①レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス(医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業)の推進

35億円(2.9億円)

アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業への支援

34億円(2.9億円)

レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨等の保健事業を効果的に実施していくため、医療保険者における「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。

(参考)【平成25年度補正予算案】

## ○保険者機能の強化等による予防・健康管理の推進

26億円

レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨等の保健事業を効果的に実施していくため、医療保険者における「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。

## イ 非肥満の高血压の者に対する保健指導の推進【新規】

30百万円

特定保健指導の対象となっていない肥満でない高血圧者に対して、特定健診の結果から血圧が一定以上の者について、医療保険者による効果的な保健指導のあり方（プログラム）を試行的に行い、その結果を検証する。
## ②健診や健康づくりへの取組を通じた生活習慣病予防等の推進 32億円(11億円)

ア 被扶養者に対する特定健診・特定保健指導の実施率向上への支援等【新規】15億円

被扶養者は特定健診の受診率が低いため、その向上を図るための医療保険者の取組の改善・工夫への支援や、被扶養者の関心を高め受診率向上につながる広報活動の取組への支援等を行う。

## イ「健康日本21(第二次)」の推進

1. 2億円(80百万円)

「健康日本21（第二次）」をより広く国民に浸透させていくために、企業・団体・自治体との連携を主体とした「スマート・ライフ・プロジェクト」の推進や、厚生労働大臣が任命した「いきいき健康大使」が出席する健康づくりイベントの実施等により、特定健診やがん検診の受診率向上及び健康寿命の延伸を図る。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○働く世代の女性支援のためのがん検診の推進

44億円

子宮頸がん及び乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、受診勧奨（コール・リコール）及び過去に無料クーポン配布を受けたが未受診である者の検診費用等の助成を行う。

### ウ 地域健康増進を促進するための取組への支援【一部新規】 2.6億円(37百万円)

自治体や民間団体等の創意工夫により地域のソーシャルキャピタル（※）やICT技術等を活用し、健康増進のモデル的な取組を支援することで、優れた取組の情報発信や全国展開を図る。

※ソーシャルキャピタル：人と人との信頼関係やネットワークといった社会関係資本

## エ 食事摂取基準等の策定【一部新規】 57百万円(22百万円)

日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を策定し、コンビニ・宅配食業者等と連携して普及・推進する。

## オ 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進【一部新規】

12億円（9.5億円）

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨等のフォローアップを推進し、肝炎患者の重症化予防を図る。

## ③糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開

5.7億円(3億円)

## ア 糖尿病性腎症の重症化予防の取組への支援【新規】

2.2 億円

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携して保健指導を実施するなどの好事例の全国展開を進める。
イ 重複・頻回受診者等に対する取組への支援【一部新規】 3.5億円(3億円)

後期高齢者医療広域連合において、レセプト等データを活用し、後発医薬品の使用促進に係る取組を強化するとともに、市町村等と連携し、保健師、薬剤師等による重複・頻回受診者、重複投薬者等に対する訪問指導を行う。

④薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【新規】2.4億円

セルフメディケーション（※）推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施する。

※ セルフメディケーション: 専門家の適切なアドバイスの下、身体の軽微な不調や軽度な症状を自ら手当てすること

⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進【新規】(再掲・53ページ参照) 4億円

⑥高齢者リハビリテーションの機能強化【新規】(再掲・53ページ参照) 47百万円

⑦認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進(再掲・51ページ参照)

32億円(32億円)

⑧高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大【一部新規】(再掲・34ページ参照)

94億円(90億円)

## (2) 健康・疾病データベース等の研究・分析基盤の確立等 3億円

①医療情報の電子化・利活用の促進 2.6億円

ア NDB データの活用の促進等【新規】36百万円

医療の質の向上や研究基盤の強化を図るため、研究者向けに NDB データ（※）の分析施設の整備を行うことなどにより、NDB データの活用を促進する。

※ NDB データ：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータ

イ DPC データの活用の促進等【新規】50百万円

第三者に対するDPCデータ（※）の活用を促進するため、DPCデータの一元管理及びDPCデータの利活用（公開）に向けたデータベースを構築するための調査（データを移行するための移行データ調査等）を行う。

※DPC データ : 急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ

ウ 予防医療の調査研究の推進等【新規】(再掲・46ページ参照) 1.7億円

循環器疾患の発症予防の調査研究等のデータを国立循環器病研究センターに集積し、予防・診断・治療法のモデル開発を推進する。
(参考)【平成25年度補正予算案】

〇国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究体制の整備等 10億円

(うち2.8億円)

国際水準の質の高い治験・臨床研究が確実に実施される仕組みを構築するため、国立高度専門医療研究センターについて、治験・臨床研究体制を整備する。また、国立循環器病研究センターについて、予防・診断・治療法のモデル開発推進のための体制を整備する。

## ②一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保【新規】

40百万円

平成 25 年 12 月に成立した薬事法等改正法を踏まえ、一般用医薬品を対象とした新たな販売制度の普及及び適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証や多量・頻回購入などを防止するための措置の検討を行う。併せて、偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

4 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など

954億円(908億円)

## (1) 医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備

931億円(878億円)

(i) 医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等

931億円(878億円)

①医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進（一部再掲・46ページ参照）

476億円（402億円）

ア 革新的な医療技術の実用化に向けた研究の推進等【一部新規】449億円(379億円)

疾病を克服し、健康を増進することを目指して、医療分野の研究開発の司令塔機能の下で、革新的な医療技術を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援に関する体制整備など、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るための研究体制の強化を行う。また、早期・探索的臨床試験拠点（5箇所）、日本主導型グローバル臨床研究拠点（2箇所）について、臨床研究中核病院等と連携しつつ、それぞれの分野で中心的な役割を果たすことができるよう、その運営を支援する。

## イ 臨床研究中核病院などの整備【一部新規】

26億円(22億円)

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究中核病院（10箇所）について、がん・再生医療等の分野の臨床研究や難病・
希少疾病・小児疾患等の医師主導治験の実施とネットワークの構築に重点を置いて体制を強化する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○臨床研究中核病院等の整備

14億円

国際水準の質の高い臨床研究等を推進するため、臨床研究中核病院及び早期・探索的臨床試験拠点について必要な設備整備を行う。

## ②国立高度専門医療研究センター等の体制の充実【一部新規】（一部再掲・44ページ参照）455億円（476億円）

国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みを速やかに構築するため、主に特定の疾患群の治療を対象とした病院と治療技術の実用化に軸足をおいた研究所を併設し、かつ自ら症例集積が可能な機能をもつ国立高度専門医療研究センターの治験・臨床研究体制等を整備する。

※計数には、国立高度専門医療研究センターの運営費交付金以外に、試験研究機関（国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所）の試験研究費等、独立行政法人国立健康・栄養研究所の運営費交付金及び独立行政法人医薬基盤研究所の運営費交付金の一部も含まれる。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

〇国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究体制の整備等（再掲） 10億円

国際水準の質の高い治験・臨床研究が確実に実施される仕組みを構築するため、国立高度専門医療研究センターについて、治験・臨床研究体制を整備する。また、国立循環器病研究センターについて、予防・診断・治療法のモデル開発推進のための体制を整備する。

## (ii)創薬支援機能の強化【新規】

59億円

アカデミア（大学、研究所等）などの優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげるため、医薬基盤研究所（創薬支援戦略室）、関係府省、理化学研究所、産業技術総合研究所や大学等の創薬関係機関で構成するオールジャパンでの創薬支援ネットワークの機能強化を図る。

特に医薬基盤研究所（創薬支援戦略室）については、従来からの創薬支援ネットワーク事業に加え、優れた創薬シーズの実用化を推進するための創薬シーズ実用化支援事業を実施する。
創薬支援ネットワークの創薬関係機関は、がん、難病・希少疾病、肝炎、認知症、感染症、免疫・アレルギー疾患、生活習慣病、精神疾患、小児疾患等の重点領域において、実用化に向けた応用研究や一定の実施基準を満たした非臨床試験、国際水準の質の高い臨床研究や医師主導治験を実施することで、研究開発の加速化を図る。

## ①がん【新規】

32億円

がんの診断・治療等、がん医療の実用化を目指し、未だ有効な治療法がない医療ニーズ（アンメット・メディカルニーズ）に応える新規薬剤開発や新たな標準治療を作るための研究を強力に推進する。

また、がんの予防と早期発見の推進のため、特定の集団や個人の発がんリスクを明らかにするための研究や、がんの予防法や新たな検診手法の実用化を目指した研究を推進する。

## ②難病·希少疾病【新規】

11億円

難病・希少疾病の革新的診断・治療法を開発するため、創薬関連研究をはじめ、

再生医療技術を用いた研究や個別化医療に関する研究を総合的・戦略的に推進する。

## ③肝炎【新規】

2億円

治療困難な肝炎に対する医療の実用化を目指し、ウイルス性肝炎難治例や病態の進行した症例に対する新規治療薬・治療法の開発に向けた研究を推進する。

## ④認知症·精神疾患【新規】

2億円

発症前の認知症患者に対する根本的治療薬・予防法の開発や、うつ病等その他の精神疾患者等に関連する研究を推進するとともに、全国の認知症研究機関等のネットワーク化を推進する。

## ⑤感染症【新規】

1億円

新興・再興感染症に対する予防・診断・治療に向けた医薬品等の開発を推進するとともに、国内の感染症対策の構築に関する研究を推進する。

さらに、世界に向けて研究成果を展開することで国際社会への貢献を図る。

## ⑥免疫・アレルギー疾患【新規】

64百万円

免疫・アレルギー疾患について、新規治療法の確立、治療法の標準化を推進し、疾患の克服、患者 QOL の向上を実現する。

## ⑦生活習慣病(循環器疾患·糖尿病等)【新規】

3.1 億円

多くの生活習慣病に共通して慢性炎症が関与している点に着目し、生活習慣病の合併症を予防するための研究を推進するとともに、臨床情報の集積を図ることによる
り革新的治療薬の開発や治験を推進し、国内外の循環器疾患・糖尿病等の診療技術を飛躍的に向上させる。

## ⑧小児疾患など【新規】

80百万円

幼少期に発症しうる慢性疾患についての予防・診断・治療法の開発や小児期における障害の予防、母子の健康の保持増進に資することを目的とする研究を推進する。

## (2) 医療関連産業の活性化

16億円(24億円)

①革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化【一部新規】

8. 6億円(5.4億円)

## ア 審査基準の明確化【一部新規】

3億円（1.3億円）

薬事戦略相談を充実するとともに、希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化や高度化を図るためのデータベースを整備する。

## イ 医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた制度の構築【一部新規】

1. 9億円(19百万円)

医療機器の審査の迅速化と質の向上を図るため、高度の管理を要する医療機器のうち後発医療機器等を対象として、登録認証機関を活用した認証制度の拡充を行う。そのための環境整備として、登録認証機関による後発医療機器の審査に必要な基準を作成する。

## ウ 安全対策の強化【一部新規】

3.2億円(3.8億円)

市販後安全対策の充実を図るため、大学病院等の拠点病院において、電子カルテ等の情報を薬剤疫学的手法（薬剤の使用とその効果や影響を集団単位で調査する手法）を用いて分析するためのデータベースを構築するとともに、再生医療等製品等の患者登録システムの検討を行う。

## エ グローバル化への対応【新規】

56百万円

日本発の医療機器に関する規格等の国際標準化を推進するため、規格を審議する国際会議や関連する国際シンポジウムに積極的に参加する。

(参考)【平成25年度補正予算案】

## Ｏ医薬品等輸出入手続オンラインシステムの構築

1.4億円

輸出入に係る事務手続きの効率化・迅速化により効率的で円滑な物流を実現するため、NACCS内に医薬品等輸出入手続オンラインシステムを構築する。

※ 革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するため、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、医薬品・医療機器の審査ラグ「0」の実現に