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## 第 1 章 総 則

## 第 1 節 学校施設整備の基本的方針

## 1 高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備

教育内容・教育方法等の変化などに対応して，多様な学習内容・学習形態やコンピュータその他の高度な教育機器の導入などを可能とする高機能かつ多機能な学習環境を確保し，更に，今後の学校教育の進展や情報化の進展等に長期にわたり対応することのできるような柔軟な計画とすることが重要である。

## 2 健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保

児童等の学習及び生活の場として，日照，採光，通風等に配慮した良好な環境を確保するとともに，障害のある児童にも配慮しつつ，十分な防災性，防犯性など安全性を備えた安心感のある施設環境を形成することが重要である。

また，児童がゆとりと潤いをもって学校生活を送ることができ，他者との関わりの中で豊かな人間性を育成することができるよう，生活の場として快適な居場所を計画することが重要である。

さらに，それぞれの地域の自然や文化性を生かした快適で豊かな施設環境を確保するとともに，環境負荷の低減や自然との共生等を考慮することが重要である。

## 3 地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備

地域住民にとって最も身近な公共施設として，まちづくりの核，生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するためにも，施設のバリアフリー対策を図りつつ，必要に応じ他の文教施設や高齢者福祉施設等との連携や地域の避難所又は緊急避難場所（以下「避難所等」という。）としての役割を果たし，また，景観や町並みの形成に貢献することのできる施設として整備することが重要である。

## 第2節 学校施設整備の課題への対応

## 第１子どもたちの主体的な活動を支援する施設整備

## 1 多様な学習形態，弾力的な集団による活動を可能とする施設

（1）多様な学習内容・学習形態による活動を可能とする施設として計画することが重要である。その際，児童の主体的な活動を支援する工夫や児童の持つ豊かな創造性を発揮できる空間として計画することも重要である。

(2) 一斉指導による学習以外に，ティームティーチング（複数教員による協力的指導）による学習，個別学習，少人数指導による学習，グループ学習，複数学年による学習等の活動及び児童の学習の成果の発表などに対応するための学習メディア等が活用できる多目的な空間を計画することが重要である。
(3) 快適に学習・生活ができるよう，場に応じた材料，色彩計画，適切な室内環境や吸音・遮音性等を備えた施設環境を確保することが重要である。

(4) 多様な学習内容・学習形態に対応するとともに, 豊かな生活の場とするため, 充実した家具を施設計画と一体的に計画することが重要である。

## 2 情報環境の充実

（1）児童の主体的な活動及び自らの意志で学ぶことを支え，高度情報通信ネットワーク社会において生きる力を育てる学校環境づくりや，校務情報化の推進に資するため，校内の情報ネットワークの整備やコンピュータ，プロジェクタ等の情報機器の導入への対応について，積極的に計画することが重要である。

(2) 情報を効果的に活用したり，生み出したりするためには，様々な情報を管理できるセンター機能の整備が重要である。

## 3 理科教育の充実のための施設

（1）多様な教材，教具等を使用した授業など多様な教育方法に対応するため，理科教室と図書室，視聴覚教室等との連携に配慮して計画することが重要である。

(2) 特に観察，実験の重要性を踏まえ，様々な実験器具，情報機器等を教員及び児童が活用できるよう施設環境を計画することが重要である。

(3) 複数の教員等の指導による学習など多様な学習形態への対応も考慮した計画とすることが望ましい。

(4) 自然体験活動を支える空間として，動植物の飼育，栽培のための施設・環境を計画することが重要である。

## 4 国際理解の推進のための施設

（1）外国語の指導，外国人児童の受け入れ，日本の伝統文化や異文化理解等の学習活動への対応を考慮した施設の計画を行うことが重要である。

(2) 国際文化の理解，交流のために，和室など日本の伝統的な空間を計画することも有効である。

## 5 総合的な学習の推進のための施設

（1）多様な学習内容・学習形態に弾力的に対応するため，普通教室，特別教室等の関係や一斉指導による学習のための空間とグループ学習・個別学習のための空間との関係，児童の動線，学習空間の吸音・遮音性等を考慮し，計画を行うことが重要である。

(2) 体験的な学習に対応するため，地域社会や自然環境等との連携に配慮して施設・環境を計画することが重要である。

## 6 特別支援教育の推進のための施設

（1）教育上特別の支援を必要とする児童に対して，障害による学習上又は生活上の
困難を克服するための教育を行うため，一人一人の児童の教育的ニーズを踏まえた指導・支援の実施を考慮した施設環境を計画することが重要である。その際，発達障害 $ ^{*} $ を含めた障害のある児童の障害の状態や特性等を踏まえつつ，適切な指導及び必要な支援を可能とする施設環境を計画することが重要である。

「ＬＤやＡＤＨＤ，高機能自閉症等」を含め，「発達障害者支援法」の定義に基づく「発達障害」を意味する。なお，ＬＤは学習障害(Learning Disabilities)，ＡＤＨＤは注意欠陥多動性障害（Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder）を意味する。

(2) 障害のある児童と障害のない児童とが，各々の児童の教育的ニーズに応じ，安全かつ円滑に交流及び共同学習を行うことができる施設となるよう計画することが重要である。

## 第2 安全でゆとりと潤いのある施設整備

## 1 生活の場としての施設

（1）児童等の学習のための場であるのみならず，生活の場として，ゆとりと潤いのある施設づくりとすることが重要である。

(2) 児童等の行動範囲，動作領域，人体寸法を考慮するとともに，心理的な影響も含めて施設を計画することが重要である。

## 2 健康に配慮した施設

（1）児童の健康に配慮し，校内の快適性を確保するため，採光，通風，換気等に十分配慮した計画とすることが重要である。

(2) 児童の心と体の健康を支えるため，保健衛生に配慮した施設計画とすることが重要である。

(3) 児童の体力向上に資するよう, 運動のための空間を利用のしやすさに配慮し, 計画することが望ましい。

(4) 建材, 家具等は, 快適性を高め, 室内空気を汚染する化学物質の発生がない, 若しくは少ない材料を採用することが重要である。

(5) 新築，改築，改修等を行った場合は，養生・乾燥期間を十分に確保し，室内空気を汚染する化学物質の濃度が基準値以下であることを確認させた上で建物等の引渡しを受け，供用を開始することが重要である。

## 3 地震，津波等の災害に対する安全性の確保

(1) 地震発生時において，児童等の人命を守るとともに，被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため，施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど，非構造部材も含め，十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。

(2) 学校施設が，津波等 $ ^{*} $ による被害が予想される地域に立地している場合においては，児童等が津波等から緊急避難場所 $ ^{*} $ へ安全に避難できるよう，周辺の高台や津波避難ビルへの避難経路 $ ^{*} $ の確保又は校舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し，実施することが重要である。
これらの対策によって安全性が確保できない場合においては，高台への移転又は高層化 $ ^{*} $ を検討し，実施することが重要である。

※津波等・・・・・・津波，洪水，高潮等及びこれらに起因する火災

※緊急避難場所・・・災害が発生し，又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設又は場所（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の4関係）

※避難経路・・・・・ある場所から避難目標地点まで最短時間で，かつ安全に到達できる道筋。一方，避難路とは，避難経路となる道路，通路，避難階段そのものをいう。

※津波等対策における高層化・・・校舎等建物の屋上や上層階を児童等の緊急避難場所とするために，屋内運動場との重層化や他の公共施設との複合化等により，本来，教育機能として必要な階数以上の階を有する建物を整備することをいう。

(3) 学校敷地に津波等による被害が予想され，津波等に対する安全対策として，児童等が校舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては，当該場所が想定される津波等の水位以上の高さとすること，当該場所までの有効な避難経路を確保すること及び当該建物が津波等により構造耐力上支障のある事態を生じないものであることが重要である。

(4) 学校施設は，災害時には地域の避難所 $ ^{*} $ としての役割も果たすことから，想定される避難者数や，起こりうる災害種別のリスクを十分に考慮し，あらかじめ学校設置者と防災担当部局 $ ^{*} $ との間でお互いの役割を明確にしながら，避難所として必要となる機能を，障害者，高齢者，妊産婦等の要配慮者の利用も踏まえ計画することが重要である。その際，教育活動の早期再開が可能となるよう計画することが重要である。

※避難所・・・・・災害の危険性があり避難した住民等や，災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設（災害対策基本法第49条の7関係）

※防災担当部局・・避難所の指定は市町村長が行うこととなっていることから，原則として，学校の所在する市町村の防災担当部局をいう。

(5) 学校施設の防災対策は,運営体制や訓練等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際,防災担当部局,学校設置者,学校,自主防災組織,地域住民等と連携しながら取組を進めることが重要である。

(6) 施設自体が防災教育の教材として活用されるよう, 各階に標高表示を設置する等, 日頃から児童等に津波等災害の危険性の意識づけを考慮して計画することが重要である。

## 4 安全・防犯への対応

(1) 児童の安全確保を図るため，学校内にあるすべての施設・設備について，児童の多様な行動に対し十分な安全性を確保し，安心感のある計画とすることが重要である。その際，事故の危険性を内包する箇所は特に安全性を重視した分かりやすい計画とすることが重要である。

(2) 事故を誘発するような明確な構造的な欠陥はもとより，児童が予測しにくい危険を十分に除去しておくことが重要である。
また，可動部材，特に機械制御のものは十分に安全性が確保されていることを確認することが重要である。

(3) 児童の多様な行動に対して，万が一事故が発生しても，その被害が最小限となるよう，配慮した計画とすることが重要である。

(4) 外部からの来訪者を確認でき，不審者の侵入を抑止することのできる施設計画や，事故も含めた緊急事態発生時に活用できる通報システム等を各学校へ導入することが重要である。

(5) 敷地内や建物内及び外部からの見通しが確保され，死角となる場所がなくなるよう計画することや，特に不審者侵入の観点からはどの範囲を何によってどう守るかという領域性に留意した施設計画が重要である。

(6) 学校や地域の特性に応じた防犯対策及び事故防止対策を実施し，その安全性を確保した上で，地域住民等が利用・協力しやすい学校施設づくりを推進することが重要である。

(7) 既存施設の防犯対策及び事故防止対策についても，図面や現場等において点検・評価を行い，必要な予防措置を計画的に講じていくことが，関係者の意識を維持していく面からも重要である。

(8) 学校施設の防犯対策及び事故防止対策は，安全管理に関する運営体制等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際，家庭や地域の関係機関・団体等と連携しながら取組を進めることが重要である。

## 5 施設のバリアフリー対応

(1) 障害のある児童，教職員等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように，障害の状態や特性，ニーズに応じた計画とすることが重要である。その際，スロープ，手すり，便所，出入口，エレベーター等の計画に配慮することが重要である。

(2) 学校の教育活動への地域の人材の受入れなど様々な人々が学校教育に参加すること，地域住民が生涯学習の場として利用すること，地震等の災害発生時には地域の避難所としての役割を果たすこと等，高齢者，障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。

(3) 既存学校施設のバリアフリー化についても，障害のある児童の在籍状況等を踏まえ，所管する学校施設に関する合理的な整備計画を策定し，計画的にバリアフリー化を推進することが重要である。

(4) 学校施設のバリアフリー化に当たっては，施設の運営・管理，人的支援等のサポート体制との連携等を考慮して計画することが重要である。

## 6 環境との共生

（1）環境負荷の低減や，自然との共生等を考慮した施設づくりを行うことが重要である。

(2) 施設自体が環境教育の教材として活用されるよう，また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要である。
(3) 学校施設における温室効果ガスの排出量を削減するため，断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上を図るとともに，照明や冷暖房等の設備機器の高効率化を図ることが重要である。

(4) 太陽光や太陽熱，風力，バイオマス $ ^{※} $ など再生可能エネルギーの導入，緑化，木材の利用等については，環境負荷を低減するだけでなく，環境教育での活用や地域の先導的役割を果たすという観点からも望ましい。

※バイオマス・・・動植物に由来する有機物である資源。（原油，石油ガス，可燃性天然ガス及び石炭を除く。）

(5) 断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上，設備機器の高効率化，再生可能エネルギーの導入等は，災害時に避難所となる場合においても良好な温熱環境を確保する観点から有効である。

## 7 カウンセリングの充実のための施設

保健室，教育相談室（心の教室），適応指導教室，保護者等のための相談スペース等については，カウンセリングの機能を総合的に計画することが重要である。

## 第3 地域と連携した施設整備

## 1 学校・家庭・地域の連携協力

(1) 学校施設の計画に当たっては，学校・家庭・地域の連携に基づく生涯学習の基盤として，学校・家庭・地域等の参画により，総合的に計画を行うことが重要である。

(2) 地域住民等のボランティア活動による学校の教育活動を支援する取組や保護者・地域住民等が学校運営を支援する取組など学校における活動への地域の協力を促すための諸室についても計画することが重要である。

（3）他の文教施設等の整備状況等を勘案しつつ，必要に応じ，これらの施設との適切な役割分担や施設等の相互利用，共同利用等を通じ有機的な連携について計画することが望ましい。また，他の文教施設等との情報ネットワークを構築することも有効である。

(4) 他の学校や公共施設との間で，避難所としての防災機能の分担を行うことも有効である。

## 2 学校開放のための施設・環境

（1）児童や地域住民が有効に活用できる施設となるよう計画することが重要である。また，学校や地域の特性に応じた防犯対策を実施し安全性を確保した上で，必要に応じ，地域住民の積極的な利用の促進を図ることができるよう，地域住民との共同利用のできる施設として計画することも重要である。

(2) 様々な利用者に配慮した，快適，健康，安全で利用しやすい施設であるとともに，学校開放の運営と維持管理の行いやすい施設となるよう計画することが重要である。
## 3 複合化への対応

(1) 学校と地域社会との連携を深めていく上で，社会教育施設や高齢者福祉施設等との複合化について計画する場合は，施設間の相互利用，共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与すると同時に，学校施設における児童の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また，地域の避難所等としての機能を計画する場合は，学校施設における児童の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。

(2) 多様な利用者を考慮し，安全面やバリアフリーに配慮した計画とすることが重要である。

(3) 学習環境に障害又は悪影響を及ぼす施設との合築は避けることが重要である。また，学習環境の高機能化及び多機能化に寄与しない施設との合築についても慎重に対処することが重要である。

## 第 3 節 学校施設整備の基本的留意事項

## 1 総合的・長期的な計画の必要性

（1）当該地域における中・長期の小学校施設整備計画や他の文教施設等の整備計画との整合性を図り，多様な学習活動の実施，安全性への配慮，環境負荷の低減，地域との連携を考慮し，総合的かつ長期的な視点から学校の運営面にも十分配慮した計画を策定することが重要である。

(2) 人口の自然増減や社会増減を検討して当該地域における児童数の将来動向を適確に推計し，学級編制の標準に関する将来の動向も考慮しつつ，計画を進めることが重要である。

(3) 増築，改築，改修等の場合においても，学校施設整備の基本方針，新たな課題への対応を踏まえ，総合的かつ中・長期的な視点から計画し，これに基づき，計画的に実施することが重要である。

(4) 施設部分等により予算科目, 所管部課, 整備時期等が異なる場合においても, 相互に十分に調整し, 総合的に計画することが重要である。

## 2 施設機能の設定

（1）児童数の現状等により決定される学校規模や多様な学習形態による活動規模を考慮しつつ，各施設の面積規模に応じ，室構成，室数等を決定することが重要である。その際，障害のある児童の在籍状況又は他校からの通級による指導※の実施状況を考慮しつつ，室構成，室数等を決定するとともに，障害の状態や特性等に応じ必要となる環境条件等を適切に把握して，必要とする施設機能を設定することが重要である。

※通級による指導・・小学校又は中学校の通常の学級に在籍している障害の軽い児童生徒が，ほとんどの授業を通常の学級で受けながら，障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場（特定の小学校，中学校
又は公共施設等）で受ける指導形態。一部通級による指導の担当教員が特別の場に出向く場合や児童生徒が特別支援学校等に出向く形態等もある。

(2) 学習指導の内容及び方法について，指導計画の分析等により現状を詳細に把握し，また，将来にわたるそれらの展開等も検討し，必要とする施設機能を弾力的に設定することが重要である。

(3) 情報技術・機器の進展等も踏まえ, 教育機器, 教材等の種類, 校内配置形態, 利活用の方法等を検討し, 必要とする施設機能を弾力的に設定することが重要である。

（4）児童の人体寸法や動作領域に適合した家具の導入を考慮し，施設機能を設定することが重要である。また，学校開放などの際に使用する大人用の家具の導入についても計画することが望ましい。

(5) 児童の校内生活について，当該地域の気候風土や気候の季節的な変化への対応を考慮しつつ，生活行動及び生活領域を学年段階等に応じて具体的に検討し，必要とする施設機能を設定することが重要である。

(6) 会議等の回数及び規模，教務事務の内容について検討し，必要とする施設機能を設定することが重要である。

(7) 学校事務の内容，執務方式，使用する事務機器の種類，台数，配置及び利用の方法等を教育委員会事務局との役割分担等にも留意しつつ検討し，必要とする施設機能を設定することが重要である。

(8) 学校開放への要請の内容等を十分に分析し, 学校教育への影響に配慮しつつ, 学校開放の対象とする施設部分, 時間帯等を決定し, 柔軟に対応できるよう施設機能を設定することが重要である。

## 3 計画的な整備の実施

（1）当初に，企画，基本設計，実施設計及び施工の各段階について十分な期間を確保した年次計画等を策定し，これに基づき，計画的に整備を進めることが重要である。特に，企画から基本設計へ至る段階については，十分な計画を行うことが望ましい。

(2) 企画から施工に至る整備の各段階において，各段階相互の内容的な連続性，整合性等を十分に確保することが重要である。

（3）完成後には施設に係る評価を定期的に行い，今後の改修・改築等の計画に生かしていくことが重要である。

(4) 施設の整備を段階的に行う場合は，将来に渡る施設全体を，総合的に計画することが重要である。

## 4 長期間有効に使うための施設整備の実施

（1）学校施設を常に教育の場として好ましい状態に維持するためには，日常の点検・補修及び定期的な維持修繕が必要であり，これらを行いやすい計画とすることが重要である。
(2) 建物構造体を堅固につくり，室区画や室仕上げは将来の学習内容・学習形態の変化に応じて変更可能なように計画する等，長期間建物を有効に使う計画を行うことが有効である。

(3) 情報技術の進展等，今後のニーズの進展による既存施設の改修整備を見込んで，改修整備をしやすい施設となるよう計画することも有効である。

(4) 改築より工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき，排出する廃棄物も少ない長寿命化改修 $ ^{*} $ を積極的に取り入れていくことが重要である。

※長寿命化改修・・・物理的な不具合を直し建物の耐久性を高めることに加え，建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる改修方法。

## 5 関係者の参画と理解・合意の形成

(1) 当該地方自治体や学校において実施しようとする特色ある学習内容・学習形態等を反映したものとなるとともに，地域と連携した学校運営が行われるよう，企画の段階から学校・家庭・地域等の参画により，総合的に計画することが重要である。また，より効果的・効率的な施設運営を行うためには，施設の完成後においても継続的に施設使用者との情報交換等を行うことが重要である。このことは，設計当初の施設機能が十分に活用され，利用実態の面から安全性を確保する上でも重要である。

(2) 開放施設の利用内容・方法，管理方法及び当該学校施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・塵埃等の影響，災害時の対応などについて，事前に地域住民等と十分協議することが重要である。特に，避難所となる場合は，避難所開設時における学校施設の利用方法や，教育活動の早期再開に向けた対応について，地域住民や防災担当部局と十分協議することが重要である。

## 6 地域の諸施設との有機的な連携

（1）当該地方公共団体における全体的な中・長期の行政計画，文教施設整備計画との整合を図りつつ，これらの施設との有機的な連携について計画することが望ましい。

(2) 学校と地域社会との連携を深め，また地域防災力を強化する観点から，社会教育施設や高齢者福祉施設等との施設間の相互利用，共同利用等による学習環境の高機能化及び多機能化に寄与する複合化について計画することも有効である。その際には，児童の学校施設における学習と生活に支障を生ずることのないよう計画し，設計することが重要である。

## 7 整備期間中の学習・生活環境の確保

（1）全面改築等の場合においては，整備期間中，適切な方法により，学校教育に必要な環境を確保することが重要である。

(2) 増築，一部改築，改修等の場合においては，工事に伴い児童の心身の健康及び安全並びに学習及び生活に支障の生じることのないよう十分留意すること
が重要である。特に，情緒障害や自閉症，ＡＤＨＤ等の障害のある児童がいる場合は，騒音，振動等の刺激によるパニックや多動・衝動性等に十分配慮することが重要である。
## 第 2 章 施設計画

## 第 1 節 校地計画

## 第 1 校地環境

## 1 安全な環境

（1）地震，洪水，高潮，津波，雪崩，地滑り，がけ崩れ，陥没，泥流等の自然災害に対し安全であることが重要である。

(2) 建物，屋外運動施設等を安全に設定できる地質及び地盤であるとともに，危険な埋蔵物や汚染のない土壌であることが重要である。

(3) 危険な高低差や深い池などが無い安全な地形であることが重要である。また，敷地を造成する場合は，できるだけ自然の地形を生かし，過大な造成を避けることが望ましい。

(4) 校地に接する道路の幅員，接する部分の長さ等を考慮し，緊急時の避難，緊急車両の進入等に支障のない敷地であることが重要である。

(5) 死角等が生じない，見通しの良い地形であることが望ましい。

## 2 健康で文化的な環境

（1）良好な日照及び空気を得ることができることが重要である。

(2) 排水の便が良好であることが重要である。

(3) 見晴らし，景観等が良好であることも有効である。

## 3 適正な面積及び形状

（1）現在必要な学校施設を整備することができる面積であることはもちろん，将来の施設需要に十分対応することのできる面積の余裕があることが望ましい。

(2) まとまりのある適正な形状であることが望ましい。

## 第 2 周 迈環境

## 1 安全な環境

（1）頻繁な車の出入りを伴う施設が立地していないことが重要である。

(2) 騒音，臭気等を発生する工場その他の施設が立地していないことが重要である。

## 2 教育上ふさわしい環境

（1）社会教育施設や社会体育施設など，共同利用を図ることのできる施設に近接して立地することも有効である。

(2) 学校間の連携や地域施設とのネットワークを考慮し，立地を計画することも有効である。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122
号）第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業の営業所が立地していないことが重要である。

(5) 射幸心を刺激する娯楽を目的として不特定多数のものが出入りする施設が立地していないことが重要である。

(6) その他教育上ふさわしくない施設が立地していないことが重要である。

## 第 3 通学環境

## 1 通学区域

（1）児童が疲労を感じない程度の通学距離を確保できることが望ましい。

(2) 隣接校の学校規模及び通学区域並びに関連する中学校の通学区域等との適正な均衡を保つことができることが望ましい。

（3）通学区域を設定する場合には，児童の居住分布等を適正に考慮することが望ましい。

## 2 通学経路

(1) 交通頻繁な道路，鉄道線路等との交差を避けるなど安全な通学経路を確保することができることが重要である。さらに，防犯上，死角が多い場所，人通りの少ない場所をできるだけ避けられる通学経路が確保されることが望ましい。

(2) 地域の実状に応じ，教育的な体験の場としても意義のあるような通学経路を設定することのできるよう考慮されていることも有効である。

## 第 2 節 配置計画

## 第 1 全体配置

## 1 校地利用

（1）各施設部分の必要とされる機能を十分に分析し，建物部分と屋外部分とが相互に均衡のとれた利用計画の下に各施設部分を配置することが重要である。

(2) 地盤状況を適確に把握し，災害時等の安全を確保することができるよう各施設部分を配置することが重要である。

(3) 将来の各施設部分の施設機能，施設需要等の変動に応じ，各施設部分の配置を変更することも可能な柔軟な計画とすることが重要である。

(4) 自然の高低差等の地形や校地内の自然を有効に活用することができるよう各施設部分を適切に配置することが望ましい。

(5) 児童等が潤いを感じ，また，必要に応じ学習や生活に弾力的に利用することのできるよう，教室の前庭や教室と連続したテラス等のゆとりの空間を各施設廻り等に確保するよう各施設部分を配置することが望ましい。

(6) 幼稚園や中学校との併設の際には，相互の交流を考慮した計画とすることが
重要である。

## 2 配置構成

（1）各施設部分が機能的な連携を通じそれぞれの機能を十分に発揮することができるよう相互の配置関係に十分配慮して計画することが重要である。

(2) 各施設部分について，それぞれの必要とされる機能，利用形態等に応じ，適切な日照，通風その他の自然環境を確保できるよう配置することが重要である。

(3) 日常の通行においてはもちろん災害時の避難においても，児童等が安全な移動経路を設定することができるよう各施設部分を配置することが重要である。

（4）保護者や地域住民等の訪問者の利便性に配慮しつつ，児童，訪問者，車等の各移動経路を合理的に設定することができるよう各施設部分を配置することが重要である。

（5）施設全体としての意匠，周辺の景観との調和等に配慮し，景観や町並みの形成に貢献することのできる施設として計画することが重要である。

(6) 防犯及び事故防止の観点から，死角が生じないよう各施設の配置を計画することが重要である。

(7) 特に低学年の児童が活動する施設については，防犯上の安全性を確保するため，屋外空間や半屋外空間を含めた活動範囲の明確化，敷地境界からの十分な距離の確保，職員室や事務室等の教職員の居場所との位置関係に配慮することが重要である。

## 第 2 校舍・屋内運動施設

## 1 建物位置

（1）建物の敷地は，盛土部分並びに異なる地質及び地盤条件の混在する部分にまたがらず，かつ，土砂の流出するおそれのある部分に近接していないことが望ましい。

(2) 校舎は，外部騒音の影響を可能な限り避け得る位置に配置することが重要である。

(3) 屋内運動施設については，学習関係諸室からの動線等を考慮し，児童の円滑な利用が図られる位置に計画することが重要である。

(4) 屋外運動施設への日照に支障を生じることのないような相互の位置関係の配置とすることが重要である。都市化の進展等の中で、やむを得ず4，5階建とする場合であっても、校地内外の施設への日照や電波障害等の影響等について留意の上計画することが重要である。

(5) 周辺住宅等との間で相互に日影，プライバシー等に支障を生じることのない配置とすることが重要である。

(6) 地域との連携を考慮し，児童と地域との交流や学校開放を実施する際の利用者の動線に留意し，交流部分や開放部分の配置を考慮して建物の位置を計画することが望ましい。

(7) 社会教育施設や高齢者福祉施設等との複合化について計画する場合は，地域
住民との交流が円滑かつ効果的に展開できるよう地域住民等の利用の動線や，住民等との交流の場について考慮し，建物の位置を計画することが重要である。

## 2 建物構成

（1）校舎等は，3階以下の建物として計画することが望ましい。ただし，適切な規模の敷地の確保が困難なため，やむを得ず4，5階建規模の小学校校舎，又は5階建以上の複合施設の小学校校舎を計画する場合には，低層の校舎における計画上の優位性を基盤にし，その上で，優れた立体化の手法により，周辺地域との関係，施設の計画・管理・運営上の諸課題に配慮することが重要である。

(2) 津波等の対策のために高層化することも有効である。この場合は，他の公共施設と複合化することも有効である。

（3）建物相互間において，必要な隣棟間隔を確保することが重要である。

(4) 校舎，屋内運動施設等の周囲に，緊急時の避難，施設の維持修繕等に必要な一定の空間を確保することが重要である。

## 第 3 屋外運動施設

## 1 施設位置

（1）屋外運動場については，校舎からの動線等を考慮し，児童の円滑な利用が図られる位置に計画することが重要である。

(2) 屋外運動場については，災害時においても安全性を確保することのできる位置に配置することが重要である。

(3) 校舎や周辺住宅等への騒音, ほこり等の影響をできるだけ避けることができ, また, 住宅等との間で相互のプライバシー等に支障を生じることのない配置とすることが重要である。

(4) 各施設部分は，学校開放への要請に対応しやすいよう外部から利用しやすい位置に計画することが望ましい。

## 2 施設構成

(1) 各施設部分は, 相互に近接したまとまりのある配置とすることが重要である。

(2) 校舎，屋内運動施設等との連絡のよい配置とすることが重要である。

(3) 観覧のための施設を配置することのできる空間を，必要に応じ計画することも有効である。

## 第4 その他の施設

## 1 門

（1）児童の安全上及び教育上の支障がなく，周辺の地域住民の生活等に支障を及ぼさないような位置に配置することが重要である。

(2) 不審者の侵入防止や犯罪防止，事故防止等の観点から，職員室や事務室等の教職員の居場所から見通しがよく，死角とならない位置に門を設置することが重要である。
(3) 方位，位置等は，利用者が門から中に入った際に建物の出入口の位置を認識することができるよう設定することが望ましい。

（4）津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビルまでの避難経路が短縮される位置に門を設置することも有効である。

## 2 屋外教育環境施設

（1）整備を予定する屋外教育環境施設の種類，規模等を考慮し，校舎，屋内運動施設，屋外運動施設等と総合的に計画することが重要である。

(2) 児童等の移動その他屋内での学習活動との関連性を考慮し，利用しやすい位置に計画することが重要である。

## 3 绿地

（1）緑地の効用を考慮し，維持管理に十分留意しつつ，校地面積に応じ，できるだけ広く確保することが望ましい。

(2) 建物，屋外運動施設などの規模，配置等との釣合や自然学習環境としての役割に留意し，校地内に均衡よく，それぞれにまとまりをもたせて配置することが重要である。

## 4 サービス施設

（1）訪問者の車，管理上の戸外作業や給食運搬等のためのサービス用車両等の一時駐車のためのサービスエリアを，必要に応じ，適切な位置に配置することが重要である。

(2) 設備系の諸室を別棟とする場合は，適切な位置に，安全性に十分配慮して配置することが重要である。

## 5 その他

（1）地域の状況により職員や学校開放時の住民等の駐車場，自転車等駐車場を設ける場合においては，児童等の安全を確保した上で，必要とする面積を適切な位置に配置することが重要である。

(2) 屋外倉庫，その他の施設及び設備は，利用しやすく，かつ，学習活動等に支障の生じないような位置に配置することが重要である。
## 第 3 章 平面計画

## 第 1 基本的事項

## 1 空間構成

（1）建物内及び建物内外の各空間相互間において，視覚的，感覚的な拡がりなどによる空間的な連続性や，学習活動の連続性などを確保することが望ましい。

(2) 校舎廻りの屋外空間を学習・生活空間に積極的かつ効果的に取り入れた構成とすることが望ましい。

(3)将来の学級数の変動や学習内容・学習形態等の変化に柔軟に対応することができるよう間仕切り壁の変更や教室等の増改築を考慮した計画とすることが望ましい。

(4) 普通教室の間仕切り壁を容易に移動可能なものとするなど，日常的に展開される多様な学習内容・学習形態に弾力的に対応できる計画をすることが重要である。

(5) 他校の児童を対象とした通級による指導のための関係室を計画する場合は，来校する他校の児童，保護者等の利便等を考慮して，利用に供する空間の位置，範囲等を考慮して計画することが重要である。

(6) 学習・生活空間の面積配分及び位置は，防火上必要となる区画の設定に留意して計画することが重要である。

(7) 学校開放の内容，時間帯，地域住民の利用に供する空間の位置，範囲等を考慮して計画することが重要である。

(8) 避難所となる場合は，教育活動を早期に再開するために，避難所機能と教育機能の区画や動線が分けられるよう計画することが重要である。なお，避難所となる場合の施設利用計画の策定に当たっては，冷暖房設備の整備された室などを，高齢者，障害者，妊産婦等の要配慮者の専用スペースとして計画することが重要である。

(9) 各室・空間において，コンピュータ等の情報機器の活用が可能となるよう校内の情報ネットワークを計画することが重要である。その際，無線による校内の情報ネットワークの導入を検討することも有効である。

（10）社会教育施設や高齢者福祉施設等との複合化を計画する際には，地域住民等との交流を考慮して計画することが重要である。

（11）学校施設を高層化する場合にあっても，普通教室を高層階に設けないよう計画することが重要である。

## 2 動線等

(1) 児童の各集団, 教職員, 学校開放における利用者, 外部からの訪問者などが, まとまりのある活動空間を通り抜けることなく, それぞれの必要に応じ円滑に移動することができるよう明確な動線を設定することが重要である。

(2) 可能な限り簡明で遠回りとならない動線を設定することが重要である。特に,
多人数を同時に収容する室等を避難階以外の階に計画する場合は，非常時の迅速な避難のために複数の避難経路を確保する等，避難経路の設定に十分留意することが重要である。

(3) 津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビル，校舎等の屋上等までの避難経路を可能な限り短縮するよう計画することも有効である。

（4）校舎等建物の屋上や上層階に津波等からの緊急避難場所が配置される場合においては，想定される津波等の水位以上の高さにすることが重要である。なお，校舎等の上層階を緊急避難場所とする場合も，段階的な避難を可能とするため，屋上への避難階段を整備しておくことが望ましい。

（5）教材，教具等の運搬や配食などを安全かつ円滑に行うことができるような動線を設定することが重要である。

(6) 廊下等の移動経路は，その上・下部の空間が各種設備の配管，配線等の有効な設置空間ともなることを考慮して設定することが望ましい。

(7) 他校の児童を対象とした通級による指導のための関係室を計画する場合には，来校する児童，保護者等が，学校内のまとまりのある活動空間を遮ることなく円滑に移動することができるような動線を設定することが重要である。また，来校する児童，保護者等の動線が，在籍している児童と交錯しないように区分したり，専用の昇降口を設けたりするなど，独立した動線を設定することが望ましい。

(8) 1 階等に開放的な渡り廊下を設ける場合には，不審者の侵入に対する安全性の確保を図ることが重要である。

(9) 社会教育施設や高齢者福祉施設等との複合化について計画する場合は，地域住民等の利便性と学校との交流，運営管理上の機能を考慮して計画することが重要である。

（10）学校施設を高層化する場合は，児童の教育活動が制限を受けたり，支障を生じないように計画することが重要である。

## 第 2 学習関係諸室

## 1 共通事項

(1) 各学年段階における学習内容・学習形態等に応じ，一斉指導による授業，グループ学習，少人数指導による学習など多様な学習集団に弾力的に対応できる空間を確保することが重要である。

(2) 総合的な学習等に対応し，普通教室，多目的教室，特別教室，共通学習空間，教材・教具の作成・収納空間等を機能的な連携に配慮して配置を計画することが望ましい。

(3) 視聴覚室，コンピュータ室，図書室等，問題解決的な学習等における児童の主体的・積極的な利用を促す諸室については，普通教室，多目的教室等と機能的な連携に配慮して配置を計画することが望ましい。

（4）必要に応じ，教室等を再構成し，又は分割して使用することのできる弾力的な空間として計画することが望ましい。
(5) 教室は，当該地域の気候風土や気候の季節的变化も考慮し，日照，採光，通風等の良好な環境条件を確保することのできる方位及び位置に設定することが重要である。

(6) 奥行きの深い空間や面積の広い空間は，採光，換気，音響等の環境条件の確保に特に留意して規模，位置等を計画することが重要である。

## 2 普通教室

（1）日照，採光，通風等の良好な環境条件の確保に十分留意し，位置，方位等を計画することが重要である。

(2) 同一学年の普通教室は，多目的教室の位置づけに留意しつつ，同一階及び同一区画にまとめて計画することが重要である。

(3) 各学年ごとの区画は，相互の視覚的な連続性やホール等共用する空間との連続性に留意して計画することが重要である。

(4) 同一区画にまとめた同一学年の空間が通過動線部分とならないよう計画することが重要である。

(5) 低学年児童のための普通教室は，生活科のための施設，屋外の作業テラス，固定遊具の遊び場など低学年児童の利用する他の学習・生活空間と空間的・機能的にまとめて計画することが重要である。

(6) 教室から直接行くことのできる屋外空間と連携した計画とすることも有効である。

(7) 各学年の学級数が増減した場合においても学年ごとの空間的なまとまりを崩すことのないよう容易に教室等を増築し，室種類を転換することなどが可能な計画とすることが望ましい。

(8) 「特別の支援を必要とする児童のための指導上必要なその他の空間」との関連を考慮して計画することが望ましい。

(9) 障害のある児童が通常の学級に在籍することがあることを踏まえ，必要に応じ，後述の「4 特別支援学級関係室」や「5 通級による指導のための関係室」の内容を準用する。

## 3 多目的教室

（1）他の学習空間との役割分担及び機能的な連携を十分検討し，予定する学習内容・学習形態や，低学年・高学年等の発達段階による学習集団の編成の違いなどに応じ，適切な規模，構成等とするとともに，多様な教育活動に柔軟に対応できる多目的教室を計画することが重要である。

(2) 学年の普通教室の区画の中に普通教室と連続して多目的教室を計画する場合は，児童の日常の普通教室への出入りの動線に留意し，十分な規模の空間を計画することが望ましい。

(3) ホール状の多目的教室を設ける場合には，利用する集団の規模等に対して十分な広さの空間を確保し，学年あるいは全校の普通教室から利用しやすい位置に計画することが重要である。
(4) 図書，コンピュータ，視聴覚教育メディアその他学習に必要な教材等を配備した学習・メディアセンターとしての機能をもたせることも有効である。なお，このような空間を教科の特別教室のまとまりの中に計画することも有効である。

（5）多目的教室の音響及び多目的教室を介在した隣接教室間の音の伝搬等について配慮した計画とすることが望ましい。

## 4 特別支援学級関係室

（1）特別支援学級 $ ^{*} $ 関係室の計画に当たっては，児童の障害の状態や特性等に応じ，特別支援学校施設整備指針を準用する。

※特別支援学級・・・・障害の比較的軽い児童生徒などのために小学校又は中学校に障害の種別ごとに設置することが可能な少人数の学級。

(2) 障害の状態に応じた教科指導や，障害の状態の改善・克服を目的とする指導等の多様な学習活動等に柔軟に対応できる空間を確保することが重要である。

(3) 普通教室，多目的教室等の必要な空間を確保するとともに，各空間相互の連携に留意し，まとまりのある区画として計画することが重要である。

(4) 障害の特性を考慮し，十分な安全性を確保することのできる位置に計画することが重要である。

（5）環境条件が学習・生活面へ及ぼす影響が大きいことに留意し，特に良好な環境を確保することのできる位置に計画することが重要である。

(6) 障害のない児童との交流及び共同学習への対応を考慮し，他の普通教室，多目的教室，生活・交流空間等との関連に留意して計画することが重要である。

（7）職員室及び保健室との連絡，便所等との関連に十分留意して位置を計画することが重要である。

(8) 各障害に対応した教室を計画する場合は，以下の点に留意することが重要である。

① 言語障害に対応した教室とする場合，正確な発音を聞いて正しい構音の仕方を学習したり，リラックスして会話を進めたりすることに留意し，十分かつ適切な照度を確保できるように計画することが重要である。

② 自閉症・情緒障害に対応した教室とする場合で，情緒障害への対応が必要な場合は，心理的な不安定さを考慮して，安心してリラックスできる落ち着いた環境を確保することが重要である。

また，自閉症等への対応が必要な場合は，外部からの刺激によるパニック等に十分配慮し，児童が落ち着いて安心して学びやすいよう，可能な限り騒音や雑音，視覚的な刺激を避け得る位置に計画するとともに，落ち着きを取り戻すための空間を確保することも重要である。

## 5 通級による指導のための関係室

（1）通級による指導のための関係室の計画に当たっては，児童の障害の状態や特性等を踏まえ，必要に応じ，特別支援学校施設整備指針又は前述の「4 特別支援学級関係室」の内容を準用する。
(2) 障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とする指導や，障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導等の多様な学習活動等に柔軟に対応できる空間を確保することが重要である。

(3) 自校又は他校からの通級による指導の実施状況及び利用人数等を踏まえ，適切な数の個別学習室を計画するとともに，小集団による指導が可能な多目的室・プレイルーム，保護者控室・相談室，管理関係室，専用の便所等の関連室・空間をまとまりを持たせて計画することが重要である。

(4) 通級による指導を受ける児童の障害の特性を考慮し，十分な安全性を確保することのできる位置に計画することが重要である。

(5) 環境条件が学習・生活面へ及ぼす影響が障害のない児童に比較して大きいことに留意し，十分に良好な環境を確保することのできる位置に計画することが重要である。

(6) 各障害に対応した教室を計画する場合は，以下の点に留意することが重要である。

① 言語障害に対応した教室とする場合，正確な発音を聞いて正しい構音の仕方を学習したり，リラックスして会話を進めたりすることに留意し，十分かつ適切な照度を確保できるように計画することが重要である。

② 自閉症やADHD等に対応した教室とする場合，外部からの刺激によるパニックや多動・衝動性等に十分配慮し，児童が落ち着いて安心して学びやすいよう，可能な限り騒音や雑音，視覚的な刺激を避け得る位置に計画するとともに，落ち着きを取り戻すための空間を確保することが重要である。

③ 情緒障害に対応した教室とする場合，心理的な不安定さを考慮し，安心してリラックスできる落ち着いた環境を確保することが重要である。

④ 弱視に対応した教室とする場合，静寂さや適切な照度を確保できるよう計画することが重要である。

⑤ 難聴に対応した教室とする場合，補聴器の利用等に配慮し，可能な限り騒音や雑音を避け得る位置に計画することが重要である。また，相手の手や口の形，顔面の筋肉の動きなどにより相手の言葉や表情，指文字や手話等を読み取りながら，学習等が進められることに留意し，十分かつ適切な照度を確保できるように計画することが重要である。なお，必要に応じて聴力検査のための空間を計画することが望ましい。

⑥ 肢体不自由や病弱等に対応した教室とする場合，車いすや補助用具等を使用しての利用に十分留意して，安全かつ円滑な移動が可能となるよう計画することが重要である。

## 6 特別の支援を必要とする児童のための指導上必要なその他の空間

通常の学級に在籍する情緒障害，自閉症やADHD等の障害のある児童が落ち着きを取り戻すことのできる小規模な空間を普通教室等に隣接又は近接して計画することが望ましい。なお，個別学習や小集団による学習のための空間として計画することも有効である。
## 7 特别教室

（1）利用が予定される学年や利用形態に応じ，普通教室等から移動しやすい位置に計画することが重要である。

(2) 実験・実習等の準備，資料等の作成，教材・教具等の保管等の場として特別教室に隣接する準備室又は特別教室内部の準備コーナーを設けることが重要である。

(3) 同一教科又は関連性の強い教科の特別教室及びその関連する準備室，附属室等は，相互の連携を図り教科の内容にふさわしい環境を構成するため，まとまりのある区画として計画することが望ましい。

（4）教科内容に応じ，屋外施設と容易に連携することのできる配置とすることが重要である。

(5) 学習活動に伴い騒音，振動，臭気等を発生する教室は，他の空間に過度の影響を与えないよう留意して配置することが重要である。

(6) 学校の規模や教育内容・教育方法等に応じて,複数の教科での共用も考慮し,また,使用率の低い室が可能な限り生じないよう,空間の機能を適宜集約し多目的に利用することのできる空間として計画することが望ましい。

(7) 学校の規模，学習内容・学習形態及び地域住民の利用等を考慮し，特別教室の種類，配置等の構成を工夫して計画することも有効である。

## 8 図書室

(1) 利用する集団の規模等に対して十分な広さの空間を確保するとともに，各教科における学習活動等において効果的に活用することができるよう普通教室等からの利用のしやすさを考慮しつつ，児童の活動範囲の中心的な位置に計画することが重要である。

(2) 図書，コンピュータ，視聴覚教育メディアその他学習に必要な教材等を配備した学習・メディアセンターとして計画することも有効である。

(3) 学習・研究成果の展示のできる空間を計画することも有効である。

## 9 その他の共通学習空間

（1）利用内容に応じ必要な規模を確保するとともに，学年ごとの利用状況も考慮しつつ，普通教室等から利用しやすい位置に配置することが重要である。

(2) 相互に隣接させ又は近接させて配置し，各種の設備，教材，教具等を適宜集約配備し，多目的に利用することのできる学習・メディアセンターとして計画することも有効である。

(3) 図書，コンピュータ，視聴覚教育メディア等を共通学習空間に分散して配置する場合は，役割分担を明確にし，相互の連携に留意して計画することが重要である。

(4) 学習・研究成果の発表やその展示のできる空間を計画することも有効である。
## 10 教材・教具の作成・収納空間

（1）教材・教具の種類，数量等に応じた必要な規模を確保するとともに，適切な運搬経路を確保することのできる位置に計画することが重要である。

(2) 児童の自主的な利用も考慮しつつ，教材等の作成の機能を備えた教材・教具の作成・収納空間を，図書室，視聴覚教室，多目的教室等と連携した空間として計画することも有効である。

(3) 教材などの複写，印刷等を行う専用のスペースを，学習関係諸室のまとまりの中に配置することも有効である。

## １１ その他の学習関係諸室

（1）児童会や委員会活動等のための特別活動室は，他の室・空間における活動を考慮しつつ，必要となる規模の空間を適切な位置に計画することが重要である。

(2) 放送室は，教職員だけでなく児童の利用にも便利な位置に計画することが望ましい。

(3) 放送室は，運動場等を見渡し，また，教材作成の機能を備えた教材・教具の作成・収納空間や視聴覚教室と連携することができるよう計画することも有効である。

(4) 外国語指導助手（ALT）や地域との関わりを持った多様な活動に対応するための非常勤講師や学校支援ボランティア等の控室についても計画することが望ましい。

## 第 3 屋内運動施設

## 1 共通事項

（1）教科体育，体育的行事，クラブ活動及び学校開放等における各種の運動に必要な規模等を確保するとともに，必要に応じ，避難所等としての利用に配慮した計画とすることが重要である。

(2) 校舎との連絡のよい位置に計画することが重要である。

(3) 出入口及び便所，更衣室，シャワー室等の附属施設は，学校教育活動においてはもちろん学校開放時にも利用しやすいような規模，位置等を計画することが重要である。

## 2 屋内運動場

（1）雨天時の利用を考慮しつつ，同時使用学級数に留意し，教科体育，クラブ活動等の内容などに応じ，必要な規模を計画することが重要である。また，同時使用時においても，相互の学習の効果を減じないよう遮音性等も考慮した計画とすることが有効である。

(2) 通風，換気及び自然採光を十分確保するとともに，適切な室温を確保するように計画することが重要である。

（3）更衣室，便所，運動器具庫等の附属施設と一体的に計画することが重要である。
（4）儀式的行事，学芸的行事，各種集会，学習・研究成果の発表等における利用を予定する場合は，必要な規模のステージ，控え室等の空間を確保することが望ましい。また，必要に応じ各種情報機器の利用にも配慮することが有効である。

(5) 屋外運動施設と移動しやすく，かつ，相互に見渡すことのできる位置に計画することが望ましい。

(6) 津波等災害時に，屋内運動場を避難所等として利用するために，上層階に計画することも有効である。その場合には，日常の教育活動に支障を生じない動線計画とするとともに，避難者が円滑に避難できるよう階段の位置等を計画することが重要である。

## 3 屋内プール

(1) 学年段階ごとの利用の内容に応じ,必要な規模を確保することが重要である。

(2) 通風，換気及び自然採光を十分確保することのできる位置に計画することが重要である。

(3) 更衣室, 便所, シャワー室等の附属施設と一体的に計画することが重要である。

## 第 4 生活・交流空間

## 1 共通事項

（1）学習関係諸室等の他の空間と移動しやすい位置に計画することが重要である。

(2) ゆとりを感じるような空間を構成することのできる規模を計画することが望ましい。

(3) 学校開放を実施する際に，地域住民等の利用者も活用することができるよう開放空間，クラブハウス等との位置関係に留意し，利用しやすい位置に計画することが望ましい。

## 2 ホール，ラウンジ等

（1）学習活動及び交流活動の効果的な実施に必要な規模を確保し，利用しやすい位置に計画することが重要である。

(2) 短い時間にも児童が気軽に休憩，談話等に利用することのできるようラウンジや小空間等を配置することも有効である。

(3) 類似した機能を有する空間との連携を考慮して計画することも有効である。

## 3 食堂，ランチルーム等

（1）利用方法等を考慮し，適切な規模のスペースを適切な位置に計画することが重要である。

(2) 家庭教室の調理に係る実習のための空間と連携させて配置することも有効である。

(3) 窓等から植栽を眺めることができるなど良好な環境に計画することが望ましい。

(4) 多目的かつ多機能な空間として，学習諸室と関連づけて計画することも有効である。
## 4 調理室，配膳室等

（1）食堂，ランチルーム等の食事のための空間に近接させて計画することが重要である。

(2) 騒音，異臭等により学習活動等に支障を及ぼすことなく，また，外部から車等の進入しやすい位置とすることが重要である。

(3) 食中毒の原因となる雑菌等の発生を抑制し，衛生管理を行い易い施設として計画することが重要である。

(4) 調理室又は給食センター等から各階・各教室へ配膳する間の保管場所については，異物混入等を防ぐため，施錠等も含め計画することが重要である。

## 第 5 共通空間

## 1 昇降口

（1）始業時，終業時等における利用人数に応じ，十分な規模の昇降口を計画することが重要である。なお，学校規模等に応じ，昇降口を分散して計画することも有効である。また，学校開放用の昇降口については，学校開放を行う諸室との関連性を考慮した位置に，利用人数に応じた規模を計画することが重要である。

(2) 校舎内の普通教室との連絡がよく，上履きと下履きの動線が交差することなく，かつ，校舎等の周囲を迂回せず屋外運動場へ出やすい位置に計画することが重要である。

(3) 風，積雪等地域の気候的特性に留意し，位置及び出入りの向きを計画することが重要である。

(4) 昇降口の前面に降雨時，降雪時等における傘の利用を考慮した空間を確保することが重要である。

(5) 他校から来校する児童や保護者等のための昇降口を設置する場合は，来校する児童や保護者等が立ち寄りやすい位置で，通級による指導のための学習室等の関係諸室との関連性を考慮した位置に，利用人数に応じた規模を計画することが重要である。

## 2 便所

（1）児童の分布の状況及び動線を考慮し，児童が利用しやすい位置に，男女別に計画することが重要である。

また，障害のある児童，教職員及び学校開放時又は避難所開設時の高齢者，障害者等の要配慮者の利用を踏まえた便所を計画することが重要である。

(2) 低学年のための普通教室，特別支援学級，保健室等に近接した位置にもそれぞれ計画することが望ましい。

（3）教職員用や外来者用の便所は，児童用とは別に，適切な位置に計画することが重要である。また，学校給食従事員の便所は，専用のものを計画することが重要である。