Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	平成26年度における施策の進捗状況について、平成27年4月に開催された「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」第28回会合において、関係省庁から施策の進捗状況が報告され、その進捗状況の結果を取りまとめ、基本計画に基づき施策を着実に推進と判断。平成26年度「青少年のインターネットの利用環境実態調査」を平成26年11月に実施し、平成27年2月に開催された第27回検討会に速報版として報告。以上から、目標達成と判断した。
施策の分析	【有効性、効率性】基本計画に基づく施策事業に係る取組については、フォローアップを実施し「基本計画(第2次)に基づき施策を着実に推進」と評価されるなど、教育及び啓発活動の推進、フィルタリングの性能の向上及び利用の普及等、民間団体等の支援等の全5項目にわたり着実に進展と評価されている。青少年のインターネットの利用環境実態調査により携帯電話のフィルタリング等の利用率等の基礎的データを継続的に把握して有識者による検討会に報告するとともに関係会議、各種月間や進級進学時期の一斉行動期間等利用して他省庁、地方公共団体、民間団体等の取組みを促進していることなどから、有効的である。昨年に引き続き26年度においては、全国6か所で、国・地方公共団体・民間企業が連携して「青少年インターネット利用環境づくりフォーラム」の開催を行った他、関係省庁と連名で、保護者向け普及啓発リーフレットを作成・公表した。
【課題、改善点等】近年、スマートフォンを始めとする多様なインターネット接続端末等の新たな機器・サービスが青少年に急激に浸透しており、さらに技術発展に伴う新しいサービスが多様な業種の事業者により展開されつつある。青少年のインターネット利用環境整備については、事業者の多様化等を踏まえ、より青少年とその保護者の視点に立って、環境整備の在り方について検討すべきものと認識。有識者による青少年のインターネット環境の整備に関する検討会(平成20年9月12日内閣府特命大臣決定)において、基本計画等の見直しに向けた検討を進めているところ、平成26年度には、計6回開催。第22回(H26.4.24),第23回(H25.5.22),第24回(H26.6.26),第25回(H26.10.2),第26回(H26.12.16).第27回(H27.2.18).検討会の議論において今後、取り組むべき課題として・機器・接続環境等を問わず、フィルタリング等青少年保護に係る取組の充実強化・保護者・家庭への支援の充実強化と、青少年のリテラシー向上、節度ある生活習慣の定着化・先進的な取組等の情報共有・集約化と、PDCAサイクルを意識した推進体制の構築が挙げられたところ、これらの点を踏まえ、関係省庁や地方公共団体等に対して、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進・青少年有害情報フィルタリングの性能の向上及び利用の普及等・青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援・その他の施策・推進体制等の取組についての提言を行い、報告書として取りまとめた。
次期目標等への反映の方向性	【施策】上記の検討会の指摘を踏まえ、他省庁、地方公共団体、民間団体等に対して関係会議、各種月間や進級進学時期の一斉行動期間等利用して取組を促進していくとともに、内閣府としても青少年が安全、安心にインターネットを利用できる環境を整備するという目標に向けて、「普及啓発資料の作成・公表」「青少年インターネット利用環境実態調査」及び「地方連携フォーラムの開催」等の施策を行い関係する省庁と連携を図りながら対策を推進する。
【測定指標】青少年インターネット環境整備のためには、政府が実施すべき施策の指針として決定された青少年インターネット環境整備基本計画に盛り込まれた施策を着実に推進していくことが必要である。このため新たに策定される青少年インターネット環境整備基本計画(第3次:平成27年7月30日決定)に盛り込まれた施策の進捗状況を測定指標とすることとした。
学識経験を有する者の知見の活用	有識者による検討会(青少年のインターネット環境整備等に関する検討会)において達成状況を年1回報告、また進捗状況等についても適宜報告を実施。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成26年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h26/net-jittai/pdf/kekka_g1.pdf内閣府青少年のインターネット環境整備等に関する検討会提出資料http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/kentokai/index.html#jokyo
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(青少年環境整備担当)村田達哉	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	共生社会実現のための施策の推進
施策名	少子化社会対策の総合的推進(少子化社会対策大綱)
施策の概要	我が国は、平成17年、総人口が減少に転じる人口減少社会を迎えた。急速な少子化の進行と人口減少は、国や社会の存立基盤に関わる重大な問題であり、制度・政策・意識改革など少子化対策の効果的な再構築・実現を図ることが求められている。このために少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)第7条に基づく大綱(平成22年1月29日閣議決定)等に基づき、これまで少子化社会対策を総合的に推進してきたところである。
達成すべき目標	大綱においては、平成26年度までの5年間を目途とした施策の数値目標を盛り込んでおり、今後のこの数値目標達成を目指して施策を推進していく。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-
執行額(百万円)	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	大綱に盛り込まれた施策の進捗状況の検証	基準値	実績値	目標値	達成
20年度もしくは直近のデータ	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度もしくは直近のデータ	未達成
施策の進捗状況の検証	-	-	-	-	33項目について、大綱策定時よりも改善	施策の進捗状況の検証35項目中すべての項目において改善
年度ごとの目標値	-	-	-	-	施策の進捗状況の検証35項目中すべての項目において改善

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)	大綱(平成22年1月29日閣議決定)で、「新生児集中治療管理室(NICU)病床数」、「不姪専門相談センター」、「平日昼間の保育サービス」などの各項目の施策に関する数値目標が定められており、これらの35項目のうち、33項目について、大綱策定時点よりも改善が見られており、相当程度進展ありと判断した。(※大綱の実施状況等については、別添参照。)
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)少子化社会対策基本法に基づいた「少子化の状況及び少子化の対処施策の概況(白書)のとりまとめ」は、少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況について報告を行っており、少子化社会対策基本法第7条に基づく大綱に盛り込まれた施策の進捗状況を確認・施策を促進することができた。大綱には、5年間で進めていく少子化社会対策が個別・具体的に定められており、大綱に基づき施策を推進していくことは、総合的かつ長期的な観点から取組を進めていく上で、有効かつ効率的であると言える。(課題等)「少子化社会対策の大綱に関するインターネット調査」において、「男性の家事・育児参加の意義と必要性」について、教育や情報提供が十分なされているかをみると、独身、既婚(子供なし)、既婚(末子が7歳未満)のいずれも『十分』が『不十分』を下回っており、『十分』は1割前後で、『不十分』が半数前後であった。また、独身者のうち結婚を希望する者を対象に、結婚の希望がかないやすくなると思う支援・環境について尋ねたもののうち、「自分もしくはパートナーの雇用機会や収入が安定すること」についてみたところ、「結婚の希望がかないやすくなると思う」が66.6%と2/3を占めており、『結婚の希望がかないやすくなると思わない』の7.3%よりも高くなっている。また、子供を持つことへの不安を感じている者を対象に、安心して希望どおり子供を持てるようになると思う支援・環境について尋ねたもののうち、「ご自身もしくはパートナーの勤務先の長時間勤務の削減など働き方が見直される」についてみると、『安心して希望どおり子供を持てるようになると思う』が、独身、既婚(子供なし)、既婚(末子が7歳未満)のいずれも6割前後であった。また、子育てへの不安感を感じている者を対象に、安心した子育てができるようになると思う支援・環境について尋ねたもののうち、「パートナーの協力・理解が得られる」についてみると、『安心した子育てができるようになると思う』は77.8%であった。以上のことから、男性の家事・育児参加に向けた取組が必要であること、結婚希望がかなうためには雇用機会や収入が安定すること、安心して子供を持てるようになるには勤務先の長時間労働削減など働き方が見直されること、安心した子育てのためにはパートナーの協力・理解が得られること、といったことが課題である。大綱で定められた各項目の施策に関する数値目標で、35項目のうち33項目については、大綱策定時より改善したところであるが、中でも、「新生児集中治療管理室(NICU)病床数」、「社会的養護の充実についての小規模グループケア」、「商店街の空き店舗の活用による子育て支援」などの項目については、大綱策定時からの改善はもとより、設定された数値目標を達成したところである。なお、「延長保育等」と「休日保育」の項目については、大綱策定時よりも現状が下回ったところであるが、待機児童の解消を目指すものとして、関係省庁においても重要であるとされており、引き続き連携して取組を進める必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】少子化社会対策を推進するに当たっては、大綱に盛り込まれた施策を着実に推進していくことが必要である。中でも重点課題となっている「子育て支援施策を一層充実」ため、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施を行うこと、「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」のため、経済的基盤の安定を図り、結婚に対する取組支援を行うこと、「多子世帯への一層の配慮」のため、子育て、保育、教育、住居など様々な面での負担軽減に取り組むこと、「男女の働き方改革」のため、男性の意識・行動改革に取り組むこと、「地域の実情に即した取組強化」のため、地域の強みを活かした取組支援を行うこと、などを推進していく。大綱に盛り込まれた施策の進捗状況について、引き続き確認し、施策の取組を強化していく。(総合評価への移行)子ども・子育て支援の総合的推進に関する前述の目標は、内閣府を始めとする関係府省の政策が総合的に推進されることにより達成されるものであることから、子ども・子育て支援に係る各種施策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行うため、平成26年度内閣府本府政策評価実施計画(平成26年度4月21日内閣総理大臣決定)に基づき、総合評価方式を取ることとする。
学識経験を有する者の知見の活用	平成26年度に実施した「少子化社会対策の大綱に関するインターネット調査」については、有識者からのヒアリングを行い、調査結果の分析等について、適宜有識者の知見を活用しながら行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	少子化の状況及び少子化への対処施策の概況(白書)、「少子化社会対策の大綱に関するインターネット調査」
担当部局名	子ども・子育て本部	作成責任者名	参事官(少子化対策担当)岡 朋史	政策評価実施時期 平成27年8月
## 少子化社会対策大綱（平成22年1月閣議決定）の実施状況等

平成27年1月15日時点

項目	子ども・子育てビジョン策定時点(平成20年度)※もしくは当時の直近)のデータ	現状(平成25年度)※もしくは直近のデータ	目標(平成26年度)
新生児集中治療管理室(NICU)病床数(出生1万人当たり)	21.2床	26.3床(H23年)	25～30床
不妊専門相談センター	55都道府県市	62都道府県市(H26年度)	全都道府県・指定都市・中核市
平日昼間の保育サービス(注1)
認可保育所等	215万人(H21年度見込み)	234万人(実績)(H26.4.1(認可保育所定員数))	241万人(注2)
(3歳未満児)	(75万人)	(86万人)(実績)(H26.4.1(認可保育所利用児童数))	(102万人)
家庭的保育(内数)	0.3万人(H21年度見込み)	0.7万人(H24年度交付決定ベース)	1.9万人(注2)
延長等の保育サービス(注1)
延長保育等	79万人(H21年度見込み)	75万人(H24年度)	96万人
夜間保育(内数)	77か所	85か所(H26.4.1)	280か所
トワイライトスティ(内数)	304か所	364か所(H25年度末)	410か所
その他の保育サービス(注1)
休日保育	7万人(H21年度見込み)	3.3万人(H25年度交付決定ベース)	12万人
病児・病後児保育	延べ31万人	延べ52万人(H25年度交付決定ベース)	延べ200万人※休調不良児対応型は、すべての保育所において取組を推進
認定こども園	358か所(H21.4)	1,359箇所(H26.4.1)	2,000か所以上(H24年度)(注3)
放課後子どもブラン	「放課後子どもブラン」などの取組が、全国の小学校区で実施されるよう促す(H24年度)
放課後児童クラブ(注1)	81万人(H21.5)	93.6万人(H26.5現在)	111万人(注4)
放課後子ども教室	8,719か所(H21.4)	11,991箇所(H26.12)	「放課後子どもブラン」などの取組が、全国の小学校区で実施されるよう促す(H24年度)

（注1）市町村のニーズ調査の集計結果を基に設定しており、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を視野に入れた数値目標である。

（注2）平成29年度に44％に達する3歳未満児に関する潜在的な保育需要を満たすため、女性の就業率の上昇を勘案し、平成26年度までに35％の保育サービス提供割合（3歳未満）を目指し、潜在需要をも含めた待機児童解消を図るものである。

（注3）新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を視野に入れる必要がある。

（注4）平成29年度に40%（小学1～3年サービス提供割合）に達する潜在需要に対し、平成26年度までに32%のサービス提供割合を目指すものである。
## 少子化社会対策大綱（平成22年1月閣議決定）の実施状況等

平成27年1月15日時点

項目	子ども・子育てビジョン策定時点(平成20年度)※もしくは当時の直近)のデータ	現状(平成25年度)※もしくは直近のデータ	目標(平成26年度)
常時診療体制が確保されている小児救急医療圈数	3 4 2(※全国の小児救急医療圈3 6 4(H20.9.1現在))	3 5 2(H25.4.1)	全小児救急医療圈(※全国の小児救急医療圈3 5 8 (H25.4.1現在)
自立支援教育訓練給付金事業	8 8.7%	9 3.3%(H25年度)	全都道府県・市・福祉事務所設置町村
高等技能訓練促進費等事業※H26年度から「高等職業訓練促進給付金等事業」	7 4.3%	9 2.8%(H25年度)	全都道府県・市・福祉事務所設置町村
社会的養護の充実
里親の拡充
里親等委託率	1 0.4%	1 5.6%(H25年度末)	1 6%
専門里親登録者数	4 9 5世帯	6 5 2世帯(H25年度末)	8 0 0世帯
養育里親登録者数(専門里親登録者数を除く)	5,8 0 5世帯(H21.10)	7,4 8 9世帯(H25年度末)	8,0 0 0世帯
小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)	-	2 2 3か所(H25年度末)	1 4 0か所
児童養護施設	5 6 7か所	5 9 6か所(H25年度末)	6 1 0か所
小規模グループケア	4 4 6か所	9 4 3か所(H25.10)	8 0 0か所
地域小規模児童養護施設	1 7 1か所	2 6 9か所(H25.10)	3 0 0か所
児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)	5 4か所	1 1 3か所(H25.10)	1 6 0か所
ショートステイ事業	6 1 3か所	6 7 8か所(H25年度末)	8 7 0か所
児童家庭支援センター	7 1か所	9 8か所(H25.10)	1 2 0か所
情緒障害児短期治療施設	3 2か所	3 8か所(H25年度末)	4 7か所
子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の調整機関に専門職員を配置している市町村の割合	5 8.3%(H21.4)	6 9.2%(H24.4.1)	8 0%(市はすべて配置)
個別対応できる児童相談所一時保護所の環境改善	3 5か所(H21.4)	5 3か所(H26.4.1)	全都道府県・指定都市・児童相談所設置市
## 少子化社会対策大綱（平成22年1月閣議決定）の実施状況等

平成27年1月15日時点

項目	子ども・子育てビジョン
策定時点
(平成20年度)
※もしくは当時の直近)のデータ	現状
(平成25年度)
※もしくは直近のデータ	目標
(平成26年度)
乳児家庭全戸訪問事業	1,512市町村
(H21.7)	1,639市町村
(H24.7.1)	全市町村
養育支援訪問事業	996市町村
(H21.7)	1,172市町村
(H24.7.1)	全市町村での実施を目指す
地域子育て支援拠点	7,100か所
(H21年度見込み)
(市町村単独分含む)	8,201か所
H25年度実施状況
(市町村単独分含む)
(市町村単独分はH24年度実績)	10,000か所
ファミリー・サポート・センター事業	570市町村	738市町村
(H25年度交付決定ベース)	950市町村
一時預かり事業(注1)	延べ348万日	延べ406万日
(H25年度交付決定ベース)	延べ3,952万日
商店街の空き店舗の活用による子育て支援	49か所	110か所
(H27.1.15)	100か所
小学校就学の始期までの勤務時間短縮等
措置の普及率	25.3%	33.9%
(H25年度)	33.3%
次世代認定マーク(くるみん)取得企業数	652企業	2,031企業
(H26.12末現在)	2,000企業
ポジティブ・アクション取組企業の割合	20.7%
(H18年度)	20.8%
(H25年度)	40%超
学校教育関係
大学等奨学金事業の充実
基準適格申請者に対する採用率	92.4%	100%
(H25.3末現在)	基準を満たす希望者全員への貸与に向け努力

☐現状には、補助金等の交付決定ベース等の「市町村」や「か所数」等を含むため、今後、変動があり得る。

（注1）市町村のニーズ調査の集計結果を基に設定しており、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を視野に入れた数値目標である。
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26−50(政策13−施策④))

政策名	共生社会実現のための施策の推進
施策名	少子化社会対策、子ども・若者育成支援に関する広報啓発、調査研究等
施策の概要	少子化社会対策に関する施策について、必要な調査研究を実施し、情報の収集、分析を行い、その結果をホームページ等での提供を行う。また、啓発活動や研修を実施することにより、人材の養成及び資質の向上を図ること等により国民の理解促進を図る。また、結婚・妊娠・出産・育児の一貫した「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方公共団体を支援する。なお、子ども・若者育成支援に関する部分については、平成26年度から総合評価方式により実施することしているため、本実績評価の対象外となるものである。
達成すべき目標	少子化社会対策に関する施策について、社会全体で子どもと子育てを支援することの重要性について国民の理解を促すとともに、学校、家庭、地域等が連携協力して取り組む社会の実現。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	68	50	60	97
補正予算(b)	-	3,008	3,008	-
線越し等(c)	-	△3,008	0(※)
合計(a+b+c)	68	50	3,068
執行額(百万円)	28	37	1,978
(※)前年度からの線越額3,008と翌年度への線越額3,008が相殺されている。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	①子育てしやすい環境づくりについて関心がある人の割合	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	28年度	未達成
69.2%	69.2%	71.4%	67.2%	63.1%	64.2%	90%
年度ごとの目標値	85%以上	75%	对前年度比増対前年度比増	75%
②調査研究結果の有用性、活用状況の検証(ホームページのアクセス数)	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
27,040件	-	-	-	27,040件	17,933件	前年度以上
年度ごとの目標値	-	-	-	前年度以上	前年度以上

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
・子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合は、目標値を下回った(前回調査63.1%)。年代別にみると30代、60代及び70代の関心は高かったが、20代、40代及び50代は60%前後の割合であった。・調査研究結果については、少子化社会対策白書等への掲載、有識者会議における検討材料等に活用され、施策の推進に資することとなったところではあるものの、ホームページのアクセス数自体は目標には届かなかった。・測定指標①、②で目標が達成されていないことから、進展が大きくないと判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)·達成手段「少子化社会対策推進経費」においては、今後の施策立案に寄与することを目的として、「結婚·家族形成に関する意識調査」を実施した。この調査では、20代から30代の未婚者·既婚者の結婚、妊娠·出産、子育てについての意識の調査·分析を行い、その結果は、平成27年の少子化の状況及び少子化への対処施策の概況(白書)に掲載されるなど活用されている。また、調査結果を広く公表することにより、国民意識の醸成を図るものである。·広報啓発事業については、家族や地域の大切さ等について理解の促進を図るため、「家族の日」「家族の週間」の実施に取り組んだ。具体的には、平成26年11月16日の家族の日に内閣府·神奈川県·横浜市の主催により「家族の日」フォーラムを開催し、延べ700人程度の参加があった。また、子育てを支える家族や地域の大切さに関する「写真」及び「手紙·メール」を公募し、優秀な作品を表彰する「作品コンクール」を実施し、その表彰式を「家族の日」フォーラムにおいて行った。このほか、地方公共団体等にも連携·協力を呼びかけ、この週間に合わせて、各都道府県において、親子で楽しめる行事などが実施された。本達成手段は、社会全体で子どもと子育てを支援することの重要性について国民の理解を促し、それに取り組む社会を実現する上で、有効的に寄与したものと考えられる。·達成手段「地域少子化対策強化事業」については、我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚·妊娠·出産·育児の一貫した切れ目ない支援を行うことを目的に、結婚支援のための情報提供や子育て支援などの訪問相談など地域の実情に応じた先駆的な取組を行う地方公共団体に対する支援を行った。本達成手段は、地域における少子化対策を推進に寄与するものであり、有効的であると考えられる。(課題等)·少子化社会対策に係る大綱に基づき、社会全体で子育てを支援することの重要性についての理解促進を図ってきているが、子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合75%を目標としていたが、平成26年度は64.2%と前年度(平成25年度)(63.1%)をわずかに上回ったものの、目標値を下回ってしまった。年代別では、20代で1.4ポイント、40代で2.2ポイントそれぞれ前年より下がったが、前年6.1ポイント下がった30代で、今年は2.4ポイント上がるなど、子育て中の世代の関心割合がわずかながら上がっている結果であった。次年度においては、人々の関心をどこまで引きつけるかという点を踏まえつつ、施策に対する理解が図られるよう工夫した広報啓発に取り組んでいくことが重要であり、関心割合が前年度よりも下がっている20代及び40代をターゲットにして、特に関心を高めていくことが課題である。·また、調査研究結果の更なる活用がされることが課題である。·地域少子化対策強化事業について、平成27年度行政事業レビュー公開プロセスの論点を踏まえ、定量的な成果目標を設定し、地域の特性に合った少子化対策を図っていくことが課題である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】·子ども·子育て支援に関する広報啓発により、国民の更なる理解の促進を図り、実施する調査については、結果の分析を行い、広く情報提供を行うとともに、今後の施策推進のために活用が図られるようにする。·理解促進事業について、開催場所·団体等との連携強化·マスコミ報道等、効果のより大きい事業内容に改善し、前年度よりも関心割合の下がった20代及び40代に対して特に関心が高まるよう工夫する。また、有効な情報提供手段であるホームページにより、引き続き積極的な情報発信を行うとともに、内容全体についても適宜必要な改善を行い、アクセス件数の増加を図る。·また、国民の意識·要望等を把握するための調査研究は重要であることから、引き続き実施することとし、ホームページやマスコミへの情報提供をより効果的に行い、広く一般に周知を図っていくこととする。具体的には、平成27年度においては20代から40代の男女の結婚、妊娠·出産、育児、社会的支援、生活に係る意識等の国際比較を行うための「少子化社会に関する国際意識調査」を行い、その調査結果の公表により、施策に関し、少子化問題について理解と認識を深め、国民意識の醸成を図っていくこととする。(総合評価への移行)子ども·子育て支援の総合的推進に関する前述の目標は、内閣府を始めとする関係府省の政策が総合的に推進されることにより達成されるものであることから、子ども·子育て支援に係る各種施策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行うため、平成26年度内閣府本府政策評価実施計画(平成26年度4月21日内閣総理大臣決定)に基づき、総合評価方式を取ることとする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合」:インターネットによる共生社会に関する意識調査(H27.3調査:全国15歳以上の男女、割付は全国の性別、年代別の人口分布を元に標本を抽出、有効回答数5,000)
担当部局名	子ども·子育て本部	作成責任者名	参事官(少子化対策担当)岡 朋史	政策評価実施時期 平成27年8月
(内閣府26－59(政策13－施策 $ ^{⑬} $ ))

平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	共生社会実現のための施策の推進
施策名	交通安全対策に関する広報啓発、調査研究等
施策の概要	第9次交通安全基本計画及び平成26年度内閣府交通安全業務計画に基づき、道路交通の安全に関する調査研究の推進を図るとともに、交通安全思想の普及啓発を図り、交通ルールの遵守と正しいマナーの実践を習慣付けるため「春・秋の全国交通安全運動」、「交通指導員等交通ボランティア支援事業」などの各種事業を、関係省庁・都道府県・政令指定都市・関係団体等と連携を図りつつ推進する。
達成すべき目標	内閣府で実施する各種交通安全施策を実施することにより、安全で安心な社会の実現を図るための交通安全の確保に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	154	143	126	116
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	154	143	126
執行額(百万円)	108	106	110
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
-	-	-	-	40.3%	41.2%	95.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	90%	95%
自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしていると思う人の割合	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
90.0%	-	91.0%	88.7%	80.2%	81.1%	98.0%
年度ごとの目標値	-	90%	90%	95%	98%
調査研究結果の有用性、活用状況の検証	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
18年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
活用状況等を確認	-	-	-	關係自治体等への調査結果の成果物の還元	活用状況等を確認	活用状況等を確認
年度ごとの目標	-	-	-	活用状況等を確認	活用状況等を確認

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
広報啓発事業については、「インターネットによる共生社会に関する意識調査結果(報告書)」(H27.3月:内閣府)によると、測定指標「春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合」に関する質問については41.2%と昨年度より若干増加したものの、26年度の目標値は達成できず、また「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしていると思う人の割合」についても81.1%と昨年度より若干増加したものの、測定指標における当年度目標値(98%)を達成することができなかったので、進展が大きくないと判断した。 調査研究事業については、今後の道路交通安全に関する基本政策について検討するとともに、道路交通事故に係る長期予測等を実施し、次期交通安全基本計画の策定に資する調査報告書をとりまとめた。 また、高齢者の交通安全確保に関する地方自治体等の施策の実態調査については、各自治体における高齢者の交通安全施策に関する実態調査並びにその傾向の分析及び優良事例の選別を行い、各地方自治体へ還元した。 次期計画の策定に資する報告書のとりまとめや、地方自治体等における高齢者交通安全対策を推進する上でインセンティブ効果を与えたことから、目標を達成したと判断した。 以上、広報啓発事業と調査研究事業について総合的に判断し、進展が大きくないと判断した。
評価結果	施策の分析	○広報啓発事業(有効性、効率性)平成26年度の交通安全対策関係予算で春·秋の全国交通安全運動に関する啓発活動を実施したほか、第9次交通安全基本計画では、最も効果的な施策を地域が主体となって実施すべきであること、地域コミュニティ間の連携を強化し、住民が積極的に参加・協働していくことが有効であること、地域の実情に即した自主的な活動を促進するためには、地域における民間指導者の人材育成が重要な課題であること等が示されていることから、地域自らが企画・立案し、実施する、いわゆる決定プロセスを構築するための仕組みづくりの支援や、本事業に携わった交通ボランティア等の育成を行うことにより、地域の自主的な活動を促進させることを目的とする地域提案型交通安全支援事業を平成25年度から推進している。平成26年度については、岩手県大船渡市、新潟市、熊本県宇土市において参加・体験・実践型交通ボランティア養成事業を実施、また、今後も大きな課題となる高齢者対策については、広島市、鹿児島県枕崎市において高齢者安全運転推進協力者養成事業を実施し、施策目標に対し有効的であったと考える。また、内閣府が実施している地域の交通安全リーダーを養成する事業(高齢者安全運転推進協力者養成事業、参加・体験・実践型交通ボランティア養成事業等)についても、これらに参加した者を対象とした意識調査結果によれば、有益な事業内容である等の意見も多く、これらの事業が他に浸透していけば、地域の交通安全意識の向上に一定の寄与をしていくものと考えられ、ひいては国民全体の交通安全意識が高まっていくものと考えられる。
(課題等)上記の意識調査結果によると、広報啓発事業に係る2つの測定指標における当年度目標値(95%以上)について、いずれも前年度より若干高い数値となったものの、達成することはできなかった。一方で、交通事故死者数や負傷者数についてそれぞれ前年比で減少(▲260人、▲70,120人)していることから、本事業が、国の行政機関、地方自治体及び民間団体等がそれぞれ実施している交通安全対策とあいまって、交通事故死者数の減少傾向に寄与しているものと考えられ、内閣府の広報啓発事業を通じて、交通安全に関する意識を一層高め、「春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合」や「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしていると思う人の割合」をいかに増加させていくかが課題である。なお、上記2つの意識調査のいずれも、年齢層が高くなるにつれて交通安全への関心が高くなる傾向が出ており、毎年実施している春秋の交通安全運動が、国民の交通安全についての関心を徐々に高めることに寄与しているものと考えられる一方で、交通事故死者数の構成率が50%を超える高齢者の交通事故や、被害者だけでなく加害者ともなりる自転車の交通事故などといった課題もあることから、内閣府においては、交通安全について、国民全体への広報啓発活動を引き続き実施していくだけでなく、高齢者や自転車などといった課題に重点をおいた広報啓発事業も引き続き実施していく。
○調査研究事業(有効性、効率性)道路交通安全に関する基本政策等に係る調査については、次期交通安全基本計画の検討に資するため、今後の道路交通安全に関する基本政策について検討するとともに、道路交通事故に係る長期予測を併せて行うことを目的として実施しており、現在策定中の次期交通安全基本計画の検討資料の一つとしても有効活用されている。また、高齢者の交通安全確保に関する地方自治体等の施策の実態調査については、少子高齢化が進む中で交通事故死者数の構成率の50%以上が高齢者となっており、各自治体の取組を後押しするためにも、各自治体における高齢者の交通安全施策に関する実態把握並びにその傾向の分析及び優良事例の選別を行い、情報共有することにより、高齢者の交通安全対策の促進を図ることを目的としており、本調査結果について地方自治体等に成果物を還元するとともに内閣府ホームページに掲載したところ、多くの自治体で高齢者の交通安全施策の参考とされており、報告書の事例を参考に新たに高齢者の交通安全施策の実施を検討している自治体もあるなど、高齢者対策についての問題意識の向上が図られたと考えられ、本調査は有効であったと考えられる。
(課題等)調査研究事業のうち、道路交通安全に関する基本政策等に係る調査については、第10次交通安全基本計画策定以外にも調査内容を活用していただけるよう、ホームページの掲載方法について工夫して行く必要がある。また、交通対策基礎調査の高齢者の交通対策確保に関する地方自治体等の施策の実態調査についても、地方自治体等における高齢者の交通安全対策を推進するインセンティブ効果を一層強化するため、調査内容の改善等を検討する必要がある。
次期目標等への反映の方向性	○広報啓発事業【施策】第9次交通安全基本計画で掲げた各種交通安全施策を、引き続き強力に推進していくことにより、目標の達成に努める。春・秋の全国交通安全運動については、上記調査結果において目標値を達成しない割合である事実をも引用して地方公共団体に周知しつつ、春・秋の全国交通安全運動の一層の周知への協力依頼を行う。また、高齢者対策を重点として、地方公共団体の提案により、当該地域において必要な交通安全に資する事業の推進を支援する地域提案型交通安全支援事業を実施するなど、各地域の交通安全リーダー等への啓発に取り組む。【測定指標】広報啓発事業に係る2つの測定指標の目標値について、実績と目標値がかけ離れている現状を踏まえて検討し、適切な目標値を設定していく。○調査研究事業【施策】調査研究は交通安全対策に資するだけでなく、交通事故の発生状況や関連施策の今後の方向性、国民の注目度に沿ったものとなるよう留意しており、今後もその方針から逸れない調査内容を設定していく。また、有用性・活用状況についても、費用対効果や地方自治体の交通安全対策を促す観点から、必要に応じて検証していく。【測定指標】交通安全基本計画の策定に向けた検討状況や、設定した調査研究内容が他機関等に与えた影響等を検証することにより、有用性・活用性を高めていくとともに、必要に応じて地域などでの活用状況を検証し、次期調査研究課題の設定に寄与させる。
# 脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 検証のまとめ

平成27年5月25日

(注) 平成 25 年 5 月に公表した「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 検証のまとめ」に、その後行った 50 例の検証結果を追加し、改訂したものである。
## 目次

はじめに ..... 2
Ⅰ 救命治療、法的脳死判定等の状況 ..... 2
1. 提供者の背景 ..... 3
2. 原疾患の診断、治療に関すること ..... 3
3. 脳死とされる状態の診断 ..... 5
4. 法的脳死判定 ..... 9
5. 医学的検証のまとめ ..... 14
Ⅱ 日本臓器移植ネットワークによる臓器あっせん業務の状況の検証結果 ..... 16
1. 初動体制並びに家族への脳死判定・臓器提供等の説明および承諾 ..... 16
2. ドナーの医学的検査及びレシピエントの選択等 ..... 30
3. 脳死判定中、脳死判定終了後の家族への支援および説明等 ..... 43
4. 臓器の搬送 ..... 46
5. 臓器提供後の家族への支援 ..... 47
6. 直近の50例の臓器あっせんの状況 ..... 54
7. 臓器あっせんのまとめ ..... 55
Ⅲ 最後に ..... 57
## はじめに

平成9年10月に「臓器の移植に関する法律」（以下「臓器移植法」という。）が施行されて以降、平成27年5月25日までに327例の脳死下での臓器提供が行われた。脳死下での臓器提供事例については、救命治療、法的脳死判定等の状況及び公益社団法人日本臓器移植ネットワークによる臓器あっせん業務の状況の検証を行っている。検証総数は、平成27年1月21日に開催された第63回脳死下での臓器提供事例に係る検証会議までに、旧公衆衛生審議会疾病対策部会臓器移植専門委員会（現厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会、以下「臓器移植専門委員会」という。）で検証を行った事例を含め202例になっている（提供に至らなかった1例を含む。）。

これまで、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」（以下「検証会議」という。）では、

・平成20年に、「ドナ一家族の心情把握等の作業班」（以下「心情把握作業班」という。）によるドナ一家族（9家族）の心情聞き取り結果や今後の課題の公表

・平成24年3月に、102例の脳死下での臓器提供事例の検証のまとめ（以下「102例のまとめ」という。）の公表

・平成25年5月に、150例の脳死下での臓器提供事例の検証のまとめ（以下「150例のまとめ」という。）の公表

を行ってきた。今般、検証会議では、「150 例のまとめ」に、その後行った50 例の検証結果を追加して情報のアップデートを行い、臓器移植法が施行されて以降行われた200 例（提供に至らなかった1 例を含む。）について、救命治療、法的脳死判定等の状況及び臓器あっせん業務の状況全体を総括することとした。

## Ⅰ 救命治療、法的脳死判定等の状況

脳死下での臓器提供事例のうち、最初の4例については臓器移植専門委員会で、それ以降は検証会議で検証を行っている。臓器移植専門委員会では臓器提供施設より主治医を招聘して医学的検証を行い、検証会議に移行してからは、検証会議の下に設置された医学的検証作業グループが臓器提供施設より提出された「検証資料フォーマット」を基に検討を行い、これを踏まえて検証会議で医学的検証を行っている。

ここでは、これまで臓器移植専門委員会及び検証会議にて検証が行われた200例の事例（以下「検証事例」という。）について、医学的検証の観点から総括する。
### 1. 提供者の背景

【基本データ】

性别：男性 113 人 女性 87 人

年齢：平均 46 歲（6 歲未満～70 歲代）

図Ⅰ－1）臓器提供者の年齢分布

### 2. 原疾患の診断、治療に関すること

【基本データ】

<毛膜下出血	82	脑血管障害 119
脑出血	31
脑梗塞	6
蘇生後脑症	44
頭部外傷	35
腦腫瘍	2

表 I - 1）原疾患一覧
図 I－2）年代別原疾患分布

## (1) 原疾患の概況について

器質的脳障害の原因となる疾患（以下「原疾患」という。）は、くも膜下出血が82例と最も多く、脳出血及び脳梗塞と合わせると脳血管障害が119例 $ ^{1} $ と約6割を占めている。次いで、蘇生後脳症 $ ^{2} $ が44例 $ ^{3} $ 、頭部外傷が35例 $ ^{4} $ であった。

## (2) 原疾患の診断・治療について

「臓器の移植に関する法律施行規則」（以下「施行規則」という。）では、脳死判定を行う前提条件として、

① 器質的脳障害 $ ^{5} $ により深昏睡及び自発呼吸を消失した状態であると認められること

② 原疾患が確実に診断されていること

③ 行いうる全ての適切な治療を行った場合であっても回復の可能性がないと認められること

を満たすこととされている。これまで2例 $ ^{6} $ で診断・治療の経過中に画像診断が行われておらず、法に基づく脳死判定の実施に際して満たすべき前提条件として器質的脳障害の確認のためにCT等による画像診断を行うよう注意喚起をした。しかしながら、これらの事例についても臨床症状及び神経学的所見等から医学的に脳に器質的病变を来していると判断でき、検証事例のすべてにおいて、上記3つの前提条件を満たしており、原疾患に対する診断・救命治療は適正に行われていた。
### 3. 脳死とされる状態の診断

【基本データ】（平均値±標準偏差）

入院から脳死とされる状態（臓器移植法改正前は「臨床的脳死」）の診断までの日数：
6.0日（中央値：4日、最長97日⁷、最短2時間15分）

脳死とされる状態の診断に要した時間：
7時間4分（中央値：2時間28分、最長：195時間00分⁸、最短21分）

瞳孔径：右：6.1±1.1mm（最大：9.0mm、最小：4.0mm）

左：6.0±1.1mm（最大：10mm、最小：4.0mm）

収縮期血压：114.4±24.9mmHg（最高：192mmHg、最低：35mmHg）⁹

拡張期血压：67.0±16.8mmHg（最高：126mmHg、最低：11mmHg）

体温：36.5±1.1℃（最高：39.7℃、最低：33.0℃）

（測定部位：直腸：48例、膀胱：56例、鼓膜：2例、腋窝：57例、血液：1例、記載なし：36例）

深部温：36.5±1.1℃（最高：39.7℃、最低：33.0℃）

腋窝温：36.4±1.0℃（最高：38.8℃、最低：34.2℃）

脳波記録時間：39.6±22.8分（中央値：35分、最長：193分、最短：6分）

聴性脳幹誘発反応（ＡＢＲ）¹⁰の消失の確認：138例で施行

## (1) 脳死とされうる状態の診断について

脳死とされる状態の診断は、「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）」（以下「ガイドライン」という。）において、提供者の家族に臓器提供の機会があることを伝える契機として定められている。

脳死とされる状態とは、法的脳死判定の項目から無呼吸テストを除いた項目をいずれも満たしている状態を指す。具体的な診断の方法に関しては、厚生労働省が作成した「脳死下での臓器提供手続に係る質疑応答集」において、法的脳死判定に準じた方法で行うことが望ましいとしている。

## (2) 入院から脳死とされる状態の診断までの日数について

入院から脳死とされる状態の診断までの平均日数は6.0日であった。診断に要した時間は平均で7時間4分と、「150例のまとめ」の際から約1時間長くなっているが、これは、「法的脳死判定マニュアル」（「脳死判定基準のマニュアル化に関する研究班」平成22年度報告書）に定める体系的な検査を実施するために必要な準備に長時間かかった事例が含まれていることによるものであり、中央値をみると2時間28分となっている。
## (3) 生命徴候の確認について

法的脳死判定を行う際の生命徴候の確認として、①深部温が32℃未満（6歳以上）（6歳未満では35℃未満）でないこと、②収縮期血圧が施行規則で定める基準（例えば、13歳以上の場合は90mmHg）未満でないこと、③重篤な不整脈がないことの確認が求められており、脳死とされる状態の診断の際も確認することが望ましい。

## ① 体温

体温は、いずれの検証事例も $ 32^{\circ}C $ （6歳未満では $ 35^{\circ}C $ ）を超えている。なお、体温測定部位の記載があった 164 例中、57 例 $ ^{[1]} $ が深部温ではなく腋窝（腋の下）で測定されていた。腋窝で測定される体温は、直腸温に比べて約 $ 1^{\circ}C $ ほど低くなるとされている。36 例については、測定部位の記載がなかったものの、腋窝で測定された体温はいずれも 34.0℃を超えているため、直腸温などの深部温で測定された場合には $ 35^{\circ}C $ を超えているものと判断される。

## ② 收缩期血压

検証事例の開始時収縮期血圧の平均は 114.4mmHg $ ^{12} $ であり、多くの事例では施行規則で 13歳以上の基準として定めている 90mmHg 以上であることが示された。しかし、22 例 $ ^{13} $ が施行規則で定めた基準未満の血圧であった。このうち 6 例については、十分に昇圧をしてから診断を行うことが望ましい旨、指摘した。

## ③ 重篤な不整脈

重篤な不整脈は、いずれの検証事例についても認められなかった。

## (4) 診断の各項目について（法的脳死判定に準ずる）

## ① 深昏睡

ジャパン・コーマ・スケール（Japan Coma Scale JCS） $ ^{14} $ で300、グラスゴー・コーマ・スケール（Glasgow Coma Scale GCS）で3に該当する状態であることが求められている。深昏睡の診断においては、全ての検証事例でJCS300、GCS3であった。

## ② 瞳孔の固定等

瞳孔が固定し、瞳孔径が 4mm 以上であることが求められている。診断においては、全ての検証事例について、瞳孔が固定し、瞳孔径が 4mm 以上であった。
## ③ 脑干反射 $ ^{15} $

脳死とされる状態の診断に当たっても、法的脳死判定の場合と同様に、対光反射、角膜反射、毛様脊髓反射、眼球頭反射、前庭反射、咽頭反射及び咳反射の7つについて各々の反射消失の確認が求められている。これらの消失の確認に当たっては、適切な検査ができるかどうかの確認が併せて行われており、例えば、頸椎損傷の疑いがあり眼球頭反射が行えない可能性があるために慎重に頸椎の検査を行った事例や、法的脳死判定における角膜反射の検査を行った後でドナーがソフトコンタクトレンズを装着していることが判明したために、再度脳死とされる状態の診断からソフトコンタクトレンズを外して再検査を行った事例があった。

なお、これまでに、前庭反射の消失を確認する際にエアー・カロリックテスト $ ^{16} $ を施行した事例が1例 $ ^{17} $ 、さらに聴性脳幹誘発反応の消失の確認で代用した事例が2例 $ ^{18} $ あったが、前者の事例については、エアー・カロリックテストは、脳死判定の際に行うことは不適切であるとされ、今後は冷水を用いたカロリックテストを行うべきであると指摘を行い、また、後者の事例については、聴性脳幹誘発反応の消失の確認では前庭反射の消失の確認を代用できるものではなく、前庭反射の消失を確認すべきであったと指摘しており、「102 例のまとめ」においても言及した。それ以降は同様の事例は起きていない。

## ④ 平坦脳波

脳死とされる状態の診断に当たっても、法的脳死判定の場合と同様に、脳波活動の消失（いわゆる平坦脳波）の確認が求められており、法的脳死判定マニュアルでは単極導出 $ ^{19} $ 及び双極導出 $ ^{20} $ で標準感度及び高感度の記録を全体で30分以上継続するよう求めている。

平均記録時間は約 40 分であり、多くの事例で 30 分以上の記録が行われていた。30 分未満であった 38 例 $ ^{21} $ のうち 28 例 $ ^{22} $ について、30 分以上記録することが望ましかったと指摘している。また、8 例 $ ^{23} $ で標準感度のみ記録されていたため、高感度でも記録すべきであったと指摘した。

法的脳死判定マニュアルでは、脳波検査は国際10–20法での施行、記録については、双極導出、呼名刺激・痛み刺激を行った記録、心電図・頭部外導出の同時記録を求めている。これらが施行されていなかった13例 $ ^{24} $ に対し、法的脳死判定マニュアルに沿って施行することが望ましかったと指摘した。

その他、神経学的所見の確認に引き続いて脳波を測定することが望ましい旨を指摘した事例
が 5 例 $ ^{25} $ 、脳波の再検査後に神経学的所見を再度確認すべきであった旨を指摘した事例が 1 例 $ ^{26} $ あった。

筋電図や静電電磁誘導によるアーチファクトのために平坦脳波と判定するのが困難な場合もあり、脳波を測定する環境などに注意を払うことが求められる。その中で、脳波測定中に、アーチファクトを除去するための筋弛緩薬を投与していた事例が1例あり、法的脳死判定時にはその影響は無かったことは確認されていたが、いずれにせよ脳死とされる状態の診断に際しても投与を避けるべきであったとの指摘をしている。

また、脳波検査について、一旦脳波検査を行った後、検査結果について確認したところ、接触抵抗（インピーダンス） $ ^{27} $ が高い電極が一部にあると考えられたため、再検査を行った事例があった。これについては、検査前に接触抵抗を確認してから検査を行うよう指摘した。

さらに、脳波検査の結果に直接影響は及ぼさないが、法的脳死判定マニュアルにおいて電極間距離は7cm以上（乳児では5cm以上）が望ましいとされているが、一部の導出 $ ^{28} $ に、電極間距離が短く、電極間距離の関係からは不適切であるとされた事例があり、その旨指摘した。

## (5) まとめ

脳死とされる状態の診断については、多くの事例で法的脳死判定における検査方法に準じて行われていた。平成25年に公表した「150例のまとめ」と同様に、体温の測定部位・血圧・脳波の記録時間等が法的脳死判定マニュアルに定められた方法と一致しない事例もみられたが、いずれの事例においても、脳死とされる状態と診断するのに支障はなかった。したがって、結論としては、脳死とされる状態の診断については、いずれの検証事例についても妥当に行われたと判断した。
### 4. 法的脑死判定

## 4 −1）第1回法的脳死判定

【基本データ】（平均±標準偏差）

入院から第1回法的脳死判定開始までの時間：7.1日（中央値：5日、最長97日²⁹、最短12時間45分）

脳死とされる状態の診断から第1回法的脳死判定開始までの時間：1.0日（中央値：1日、最長7日、最短：30分）

判定に要した時間：2時間34分（最長：6時間05分、最短：1時間05分）

瞳孔径：右：6.4±1.1mm（最大：9.0mm、最小：4.0mm）

左：6.3±1.1mm（最大：9.0mm、最小：4.0mm）

収縮期血压：122.3±23.7mmHg（最高：250mmHg、最低：90mmHg）³⁰

拡張期血压：68.5±14.7mmHg（最高：128mmHg、最低：35mmHg）

体温：36.7±1.1℃（最高：41.5℃、最低：33.7℃）

（測定部位：直腸；86例、膀胱；53例、腋窝；21例、鼓膜；2例、血液；1例、記載なし；37例）

深部温：36.6±1.0℃（最高：41.5℃、最低：33.7℃）

腋窝温：36.9±1.0℃（最高：39.2℃、最低：35.2℃）

脳波記録時間：43.1±12.3分（中央値：41分、最長：104分、最短：30分）

聴性脳幹誘発反応（ABR）の消失の確認：164例で施行

無呼吸テスト³¹：5.7±3.3分（最長：27分、最短：1分）で検査終了。

開始時PaO₂³²：385.0±143.6mmHg（最大：660.9mmHg、最小：75mmHg）

(mmHg)

図I－3）第1回法的脳死判定における無呼吸テスト時の平均PaCO₂³³の推移
4—2）第2回法的脳死判定

【基本データ】（平均±標準偏差）

入院から第2回法的脳死判定開始までの時間：7.7日（中央値：5日、最長98日 $ ^{34} $ 、最短1日）
第1回法的脳死判定終了から第2回法的脳死判定開始までの時間：
7時間5分（中央値：6時間18分、最長：24時間33分、最短：6時間） $ ^{35} $
判定に要した時間：2時間10分（最長：6時間23分、最短：0時間54分）
瞳孔径：右：6.4±1.1mm（最大：9mm、最小：4mm）左：6.4±1.0mm（最大：9mm、最小：4mm）
収縮期血压：130.0±25.5mmHg（最高：217mmHg、最低：90mmHg） $ ^{36} $
拡張期血压：73.0±15.7mmHg（最高：131mmHg、最低：40mmHg）
体温：36.7±1.1℃（最高：41.4℃、最低：34.1℃）

（測定部位：直腸；86例、膀胱；54例、腋窝；20例、鼓膜；2例、血液；1例、記載なし；37例）
深部温：36.6±1.0℃（最高：41.4℃、最低：34.1℃）
腋窝温：36.6±1.1℃（最高：38.7℃、最低：34.3℃）

脳波記録時間：43.3±14.4分（中央値：40分、最長：137分、最短：30分）
聴性脳幹誘発反応（ABR）の消失の確認：160例で施行
無呼吸テスト：5.8±2.6分（最長16分、最短2分）で検査終了。
開始時PaO₂：385.3±143.3mmHg（最大：655.5mmHg、最小：52mmHg）

図 I－4）第2回法的脳死判定における無呼吸テスト時の平均PaCO_{2}の推移

## (1) 法的脳死判定について

法的脳死判定は、臓器移植法に基づき、臓器提供を行うことを前提として、当該者が脳死であるかどうかを判定するものである。具体的な判定基準については施行規則で、具体的な検査方法等についてはガイドラインや法的脳死判定マニュアルで定められている。