Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 判定間隔について

法的脳死判定は、施行規則で6歳以上では6時間以上、6歳未満で24時間以上の間隔をとり、2回実施することとされている。

第 1 回法的脳死判定は入院から平均 7.1 日後、第 2 回法的脳死判定は入院から平均 7.7 日後に開始されている。法的脳死判定に要した平均時間は、第 1 回は 2 時間 34 分、第 2 回は 2 時間 10 分であった。第 1 回から第 2 回までの間隔は平均 7 時間 5 分 $ ^{37} $ であり、全ての事例で、施行規則に定める基準を満たしていた。

## (3) 生命徴候の確認について

法的脳死判定を行う際の生命徴候の確認として、①深部温が32℃未満(6歳未満は35℃未満)でないこと、②収縮期血压が施行規則で定める基準（例えば、13歳以上の場合は90mmHg）未満でないこと、③重篤な不整脈がないことの確認が求められている。

## ① 体温

体温については、いずれの検証事例も施行規則で定める基準を超えている。なお、体温測定部位の記載があった163例中、第1回では21例 $ ^{38} $ 、第2回では20例 $ ^{39} $ が深部温ではなく、腋窝で測定されていた。腋窝で測定される体温は直腸温に比べ、約1℃ほど低くなるとされている。37例については、測定部位の記載がなかったものの、腋窝で測定された体温はいずれも34℃を超えているため、直腸温などの深部温で測定された場合には35℃を超えていると判断される。

## ② 收缩期血压

開始時の収縮期血压については、検証事例の平均は第1回が122.3mmHg、第2回が130.0mmHg $ ^{40} $ であり、開始時の収縮期血压は全ての事例で、施行規則で定める基準を超えていた。

## ③ 重篤な不整脈

重篤な不整脈はいずれの検証事例について、認められなかった。

## （4） 法的脳死判定の各項目について

## ① 深昏睡

全ての検証事例で JCS300、GCS3 であった。

## ② 瞳孔の固定等

全ての検証事例で第1回、第2回法的脳死判定の際に瞳孔が固定し、瞳孔径は4mm以上であった。
## ③ 脑干反射

脳幹反射の消失の確認は全ての検証事例で行われている。しかしながら、前庭反射の確認にエアー・カロリックテストを施行した事例が1例 $ ^{41} $ 認められた。エアー・カロリックテストは脳死判定の際に行うことは不適切であるとされ、今後は冷水を用いたカロリックテストを行うべきであると指摘を行い、「102 例のまとめ」において言及した。それ以降は同様の事例は起きていない。

## ④ 平坦脳波 $ ^{42} $

脳波活動の消失（いわゆる平坦脳波）の確認は全ての検証事例で行われている。いずれの検証事例も30分以上の記録が行われていた。しかしながら、1例 $ ^{43} $ について、第1回法的脳死判定で双極導出での記録が欠けていたことを指摘した。この事例は第2回法的脳死判定の際には双極誘導の記録も行われていた。また、1例 $ ^{44} $ について、第1回、第2回とも高感度のみの脳波測定を行っていたため、標準感度でも記録を行うべきであった旨の指摘を行った。これらについては、前者は「102例のまとめ」、後者については「150例のまとめ」において言及し、それ以降は同様の事例は起きていない。呼名刺激・痛み刺激を行った記録、心電図・頭部外導出の同時記録については、全ての事例で行われていた。

その他、臓器提供施設が法的脳死判定における脳波記録を紛失し、直接検証ができなかった1例 $ ^{45} $ について、保管義務が果たされていなかったことは遺憾であると指摘した。これに関しては、「150例のまとめ」の公表にあわせて、各臓器提供施設等に一連の記録の作成や保存に係る手順及び体制について万全を期すよう厚生労働省より通知を発出し、それ以降は同様の事例は起きていない。

## ⑤ 自発呼吸の消失

自発呼吸の消失の確認（無呼吸テスト）については、全ての検証事例で行われており、人工呼吸を止めて、 $ PaCO_{2} $ が60mmHgを超えた段階でも自発呼吸が消失していることを確認した上で終了されている。また、これまでに法的脳死判定マニュアルでは超えないことが望ましいとされる80mmHgを超えるまで検査を継続した事例（第1回で3例 $ ^{46} $ 、第2回で2例 $ ^{47} $ ）があったが、それらについては、今後は超えることがないよう指摘を行った上で、「150例のまとめ」でも言及して以降は、同様の事例は起きていない。

なお、現行の法的脳死判定マニュアルでは、肺病变により、 $ PaO_{2} $ を上昇させることが困難な事例があったことから、旧マニュアル（「脳死判定手順に関する研究班」平成11年度報告書）では定められていた $ PaO_{2} $ レベル 200mmHg 以上という具体的な目標数値は設けず、「低酸素、低
血圧、著しい不整脈により、検査の続行が危険であると判断された場合」は検査を中止すると変更されている。「150 例のまとめ」では、検査開始時に $ PaO_{2} $ が 200mmHg 未満であった事例のうち、検査中著しく低値を示した事例については、今後改善するよう指摘したが、「150 例のまとめ」以降に検証された 50 例についても、検査開始時の $ PaO_{2} $ が低値であった事例（第 1 回で 7 例、第 2 回で 9 例）のうち、事例の背景病变を考慮しても著しく低値であるものについては指摘を行っている。また、検査中に $ PaO_{2} $ や血圧が著しく低下している 6 事例に関しては、無呼吸テストの中止、再判定の検討を含め、慎重な対応が必要である旨を指摘している。

法的脳死判定マニュアルでは、無呼吸テストの際の採血間隔について、2-3分ごとに行うこととされている。しかし、最初の採血までの間隔が長い事例（第1回で7例 $ ^{48} $ 、第2回で7例 $ ^{49} $ ）があったため、「150例のまとめ」では、法的脳死判定マニュアルに従って、開始後2-3分後に採血すべきであった旨の指摘を行った。「150例のまとめ」以降に検証された50例では、すべて検査開始4分以内に最初の採血が実施されている。また、検査開始後、2回目以降の採血間隔については、検査機器の不具合、検査手順、検査手技等の問題により採血間隔の長い事例が散見されたため、無呼吸テスト開始前に、採血や検査機器等について準備を確実に行い、手順を確認した上で実施するよう指摘している。

なお、無呼吸テストにおいては、体温の低下・上昇が採血結果（ $ PaO_{2} $ 、 $ PaCO_{2} $ ）に影響を及ぼすとされており、40℃以上の高体温であった事例については、血液ガス分析結果について、高体温を考慮した体温補正を行った上で検査をすることが望ましい旨を指摘している。

## (5) まとめ

法的脳死判定について、全ての検証事例で妥当に行われていたと判断したが、体温の測定部位、無呼吸テストの際の $ PaO_{2} $ 、血压管理について、脳死判定の検査結果に影響はないと判断されるものの、法的脳死判定マニュアル等の内容に厳密には沿っていない事例があり、指摘を行った。体温測定部位に関しては、「150 例のまとめ」以降に検証した50 例でほぼ全例深部温で体温測定がされており、深部温での体温測定を行うことが周知されてきたものと考える。無呼吸テストに関しては、採血間隔はほぼ全例において検査の開始時から検査終了時まで2-3 分ごとに実施されており、法的脳死判定マニュアルに則った検査が実施されていたが、検査中の $ PaO_{2} $ 、血压が極度に低下していた事例が一部みられた。個別の事例において、全身状態や背景疾患等の状況も考慮した上で慎重な対応が望まれる。
### 5. 医学的検証のまとめ

平成26年度までに検証を終えた200例に関する医学的検証について総括した。いずれの事例においても、原疾患に対する的確な診断がなされ、行いうるすべての適切な治療がなされていた。

「脳死とされる状態」の診断は、「脳死下での臓器提供手続きに関わる質疑応答集」において、具体的な判定方法については法的脳死判定と同様に法的脳死判定マニュアルに準拠して行うことが望ましいとされているが、体温の測定部位、収縮期血压、脳波の記録時間については、施行規則、ガイドライン、法的脳死判定マニュアル等の内容に沿っていない事例も散見された。これは、法的脳死判定マニュアルに定められた内容が通常診療の場で行う方法よりも厳しいものとなっている中、各医療機関において、「（マニュアルに）準拠して行う」ということが具体的に何をどこまで求めているのかという認識に差異があることによるものと考えられる。いずれの事例でも、「脳死とされる状態」の診断に当たって、検査方法（特に脳波検査）がマニュアルに厳密に沿っていなくても、法的脳死判定は適切に行われ、脳死と判定されている。各医療機関において「脳死とされる状態」の検査について行うべき内容の認識が必ずしも一致していない現状を改めないと、このような齟齬は解消されないため、今後どのように対応するのか早急に検討する必要がある。

法的脳死判定においては、体温の測定部位、無呼吸テストの際の $ PaO_{2} $ や血圧について一部指摘を行っているが、「150例のまとめ」以降の50例の事例については、法的脳死判定の判定時間は第1回、第2回の判定ともに短縮され、各検査項目についても、その検査結果や手順に関して指摘を行うような事例は少なかった。これは、平成24年3月の「102例のまとめ」の公表にあわせて「脳死判定のチェックシート（以下「チェックシート」という。）」を作成し、平成24年5月までには関係学会の協力のもと臓器提供施設で活用するように周知しており、このチェックシートの効果もあったのではないかと考えられる。法的脳死判定に関しては、全例が、適切に実施され、検査の手順や検査結果の解釈に問題ないとされた。

脳死下での臓器提供事例に関する検証結果のとりまとめは、世界的に見ても非常に希少なものである。自然科学の一分野である医学において、脳死の概念は国際的にも共通して確立している。各国で生命徴候と神経所見を中心に種々の脳死判定基準が作られているが、本邦では、脳死は、従来の三徴候（①呼吸の停止、②心臓の停止、③瞳孔散大固定（対光反射の消失））で判定される死（いわゆる心臓死）と比べると十分に理解されていない。さらに、脳死判定に関しては、検査が厳密で時間を要することが指摘されている。この問題に対し、患者や医療機関の負担軽減とともに、迅速かつ確実な脳死判定が可能になるよう、「150 例のまとめ」の公表を経て、上記のチェックシートの機能を盛り込む形で法的脳死判定記録書の改定等を行ってきた。今後、これらがさらに活用され、臓器提供施設において法的脳死判定の手順、検査結果の解釈に関する理解がさらに深まることが望まれる。今回のまとめを踏まえ、さらなる臓器提供施設における負担軽減策を含め、今後の検証のあり方についても、検討していくことが必要である。

臨床における法的脳死判定に過誤は許されない。これまで検証された脳死下での臓器提供の事例については、全て適切な脳死判定が行われていたことが改めて証明された。このまとめにより、国民の法的脳死判定への理解が定着し、今後の脳死下での臓器提供に資するものであると信じる。
(「150 例のまとめ」公表以降の取り組みについて)

脳死下臓器提供においては、「法的脳死判定記録書」、「脳死判定のチェックシート」、「脳死下臓器移植に関する検証資料フォーマット」の3つの書類を作成するとしてきたが、書類作成の負担軽減も考慮し、上述のとおり、平成25年5月の「150例のまとめ」公表に合わせて、法的脳死判定記録書にチェックシートの機能を盛り込む形で脳死判定記録書の改定を行うことを提案し、同年12月の臓器移植委員会にて承された。この改定された法的脳死判定記録書は、平成26年2月より、脳死下臓器提供事例に対して、活用されている。今回の200例のまとめにおける事例は、この改定版の法的脳死判定記録書の策定前のものであり、本記録書を使用した事例は含まれていないが、今後、この法的脳死判定記録書を使用した事例の検証結果も踏まえて、その内容について更なる検討が必要であると考える。
## Ⅱ 日本臓器移植ネットワークによる臓器あっせん業務の状況の検証結果

公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下、「ネットワーク」という。）による臓器あっせん業務は、ネットワークの中央評価委員会で評価を行った後、検証会議にその結果を報告し、検証を行っている。なお、臓器あっせん業はドナ一家族の心情への配慮が極めて重要であることから、平成20年の心情把握作業班の報告は、ネットワークにも提供され、コーディネーターの業務の改善に役立てられた。

ここでは、これまで臓器移植専門委員会及び検証会議にて検証が行われた200例の事例について、臓器あっせん業務の検証の観点から総括する。

### 1. 初動体制並びに家族への脳死判定・臓器提供等の説明および承諾

## （1） 初動体制

ネットワークは、患者が脳死とされる状態（改正法施行前は「臨床的脳死」）と診断された後、医療機関から臓器提供に関する家族への説明の依頼を受け、コーディネーターを派遣する。派遣されたコーディネーターは、院内体制（脳死下臓器提供を行うことに関して院内の倫理委員会等の委員会で承認が行われており、かつ適切な脳死判定を行う体制があること。）等の確認、および医療機関から患者の治療経過や現在の病状等の医学的情報を収集しドナー候補者の一次評価（臓器提供者（ドナー）適応基準に照らし合わせて、医学的に臓器提供が可能か否かの初期判断を行うこと。）を行い、家族と面談する。コーディネーターは、家族面談にあたり、家族構成、患者の臓器提供意思の有無、家族の臓器提供に対するその時点の考え等を医療者から聞き取り、把握している。

## ① 改正法施行前後及び本人の書面による意思の有無・種類の内訳

200 例の検証事例は、87 例（43.5%）が平成 22 年 7 月 17 日の改正臓器移植法（以下、改正法という。）施行前、113 例（56.5%）が改正法施行後であった。また、本人の書面による意思表示があった事例（以下、本人意思事例という。）は 109 例（54.5%）であり、その内訳は本人の書面による意思表示が必須であった改正法施行前が 87 例全例、改正法施行後が 22 例であった。109 例のうち、97 例は意思表示カード、10 例は健康保険証の意思表示欄、3 例は運転免許証の意思表示欄への記載であり、1 例はアイバンク登録であった（なお、1 例は意思表示カードと健康保険証の意思表示欄の両方に、1 例は健康保険証と運転免許証の両方に意思が表示されていた）。

さらに、改正法施行により可能となった、本人の書面による意思が不明であり、かつ家族の承諾により提供に至った事例（以下、家族承諾事例という。）が91例（45.5%）であった（表Ⅱ－1）。
改正法施行前	改正法施行後	合計
本人意思事例	87	22	109 (54.5%)
意思表示力一下	85	12*	97*
健康保険証	2	8*	10*
運転免許証	0	3*	3*
アイバンク登録	0	1	1
家族承諾事例	-	91	91 (45.5%)
合計	87 (43.5%)	113 (56.5%)	200 (100.0%)

$ ^{*} $ 意思表示カードと健康保険証の意思表示欄の両方に意思が表示された事例1例、

健康保険証と運転免許証の意思表示欄の両方に意思が表示された事例1例含む

表Ⅱ－１）検証事例200例の改正法施行前後及び本人の書面による意思の有無・種類の内訳

## ② 臓器提供の意思を把握するきっかけ

医療機関が、患者または家族の臓器提供の意思を把握するきっかけは、家族から自発的な申し出をする場合と主治医等が今後の治療についての選択肢を説明する際に臓器提供の可能性を提示する場合（以下「選択肢提示」 $ ^{50} $ という。）とに大別される。検証が終了した全事例200例では、家族の自発的な申し出が144例（72.0%）と多くを占めている（図Ⅱ－1）。本人意思事例109例では、家族の自発的な申し出が96例（88.1%）であったが、家族承諾事例91例では、家族の自発的な申し出が48例（52.7%）、主治医等からの選択肢提示が43例（47.3%）と割合が変化していた（図Ⅱ－2、3）。

○臓器提供の意思を把握するきっかけ

図Ⅱ－１）全事例（200例）
図Ⅱ－2）本人意思事例（109 例）

図Ⅱ－3）家族承諾事例（91例）

## （２）家族への脳死判定・臓器提供等の説明および承諾

患者が脳死とされる状態と診断された後、家族が脳死下臓器提供の説明を聴くことを希望する場合に、医療機関の依頼を受けて、コーディネーターは家族面談を行っている。

事例によっては、患者が脳死とされる状態と診断される前に、家族が臓器提供に関する一般的な情報提供（以下「事前説明」という。）を希望する場合がある。その際にも、コーディネーターは説明を行っている。事前説明は200例中71例に対して行い、本人意思事例は109例中27例（24.8%）、家族承諾事例は91例中44例（48.4%）であった。

## ① 入院から承諾書を作成するまでの期間

入院から脳死下での臓器提供の承諾書を作成するまでの期間は、家族の心情等、個々の事例により大きく異なるが、全200例では中央値が約5日であった（表Ⅱ－2）。本人意思事例の中央値は4日強、家族承諾事例の中央値は約6日であり、1日半長い傾向があった。

檢証全事例(200例)
中央值	4日17時間52分	平均值	7日8時間42分
最長	97日20時間50分*	最短	15時間31分
本人意思事例(109例)
中央值	4日3時間30分	平均值	7日4時間20分
最長	97日20時間50分*	最短	15時間31分
家族承諾事例(91例)
中央值	5日16時間54分	平均值	7日13時間55分
最長	31日1時間55分	最短	1日0時間30分

*脳腫瘍が徐々に進行し、入院後、長期の治療経過を経て脳死に至った事例

表Ⅱ－2）入院から承諾書を作成するまでの期間
## ② 家族面談の回数および要した時間

コーディネーターが事前説明を除き、2回以上、家族と面談した事例は76事例（38.0%）であった（図Ⅱ－4、5、6）。また、家族がコーディネーターとの面談開始から承諾書の作成に至るまで、家族面談に要した平均の時間は、1時間26分であった（表Ⅱ－3）。

○家族面談の回数

図Ⅱ－4）全症例（200例）

図Ⅱ－5）本人意思事例（109 例）

図Ⅱ－6）家族承諾事例（91例）

中央值	平均值
1 回目面談時間	65 分	68±25 分
2 回目面談時間	40 分	47±26 分
3 回目面談時間	57 分	51±18 分
面談合計時間	79 分 $ ^{*} $	86±38 分 $ ^{*} $

*面談合計時間の中央値及び平均値が1回目+2回目+3回目の合計時間と一致しないのは、1回、ないし2回で面談が終わっている事例があるためである。

表Ⅱ－3）家族面談に要した時間
## ③ 承諾者

臓器提供の承諾に際しては、「ガイドライン」では、家族の代表となるべき者が総意を取りまとめることが適当であるとされ、家族の範囲は原則として配偶者、子、父母、孫、祖父母及び同居の親族と定められている。200 例全例における臓器提供の承諾者（家族の代表となるべき者）は、配偶者 95 例（47.5%）、親 61 例（30.5%）、子 27 例（13.5%）であった（図Ⅱ－7、8、9）。また、立会人としてその範囲以外の親族、友人、同僚が家族面談に同席する事例もあった。

ドナー候補者と承諾者が同居していたのは、139 家族（69.5%）であった。

## ○承諾者

図Ⅱ－７）全事例（200例）

図Ⅱ－8）本人意思事例（109 例）

図Ⅱ－9）家族承諾事例（91例）

## ④ 家族との面談においてコーディネーターが特に留意した点

家族への対応については、それぞれの家族の事情が異なるだけに個別性が強い。検証会議では、コーディネーターの対応を事例ごとに確認をした。心情把握作業班の報告によると、コーディネーターにドナ一家族の心理的・身体的負担を踏まえ、その心情をよく理解し、職務に当たることを求めている。具体的には、家族との面談の際、ドナ一家族がコーディネーターに対し、冷たい印象を持ったり、医師の説明を受けているような印象を持ったりしていたと指摘している。そのような指摘も踏まえ、コーディネーターは以下のような点に配慮し
ている。

## ○ 総括的な留意点

家族面談での説明は、説明用冊子「ご家族の皆様方にご確認いただきたいこと」に沿って説明を行っている。

途中で話を聴きたくないと思った時はいつでも中止できることを伝えている。

医学的な表現は可能な限り一般的な表現に言い換え、家族の理解の程度を観察しながら進めている。

説明の合間に質問や疑問がないか確認し、その都度回答することで、家族の不安や疑問の解消に努めている。

不明なことがあれば再度説明を聴くことができ、今回同席していない家族も改めて説明を聴くことができることを伝える。また、コーディネーターへ常に連絡できることを伝えている。

## ○ 家族の心情や体調への配慮

面談には時間を要するため、家族の心情や疲労の程度を十分観察し家族のペースに合わせて進めている。

疲労の様子が伺える場合は、「お疲れではないですか。明日改めて面談しましょうか。」などと声かけを行い、一度中断して休息を促す配慮を行っている。

病状の理解や受け止めが十分でない場合は、「もう一度、今の病状や疑問に思っていることを先生に聴いてみてはいかがですか。もし希望されるようでしたら、私達から先生に伝えることもできます。」と伝え、主治医から再度病状の説明を聴く機会を調整している。

## O ドナー候補者の年齢等を考慮した個別的な対応

ドナー候補者が未成年者（20歳未満）の場合は、コーディネーターは個別の事例ごとの特性を考慮しながら対応している。

親は子どもの生命を守り、健康に育てていくという役割があり、子どもは未来や夢ある存在として認知されているため、子どもが予後不良と診断された親は大きなショックを受けると言われている。

ドナー候補者が未成年者の場合、家族間での思いを共有できるように家族それぞれの気持ちを表出できるように声かけをし、臓器提供が家族やドナー候補者にとってどのような意味をもたらすか、気づきを促すことにより、ドナー候補者の意思が推察できるよう、支援している。さらに、これらの意思決定のプロセスが十分な熟度を保てるよう、可能な限り時間的余裕を持った対応を心掛けている。

さらに、ドナー候補者の発症により、家族の構成員間の関わりが変化するため、コーディネーターは家族及び親族間や友人等身近な人たちのサポートが得られているかどうかを医療機関のスタッフとともに確認し、父母が孤立しないように配慮している。
ドナー候補者が未成年の場合の父母への説明について、ガイドラインでは、父母それぞれの意向を慎重かつ丁寧に把握し対応することが求められている。この場合、ドナー候補者と両親との関係性、夫婦間の関係性から、家族という大きな枠組みで父母が一緒に面談を行う場合と、父母別々に行う場合とでは父母の答え方が異なる可能性について、検証会議で議論があった。コーディネーターは、この点に留意し、臓器提供の承諾後でも、父母の様子を見ながら個別に面談の機会を設け、経過に伴い、父母それぞれの意向や気持ちの変化の把握に努めている。

ドナー候補者の年齢等から生じる臓器提供の制約について、臓器提供者（ドナー）適応基準により各臓器について望ましい年齢が示されている。望ましい年齢を超えていても移植が可能と判断される場合もあるので、あくまで個別の判断となる。このため、ドナー候補者または家族ができるだけ多くの臓器を提供したいと希望しても、家族面談の際に、あらゆる検査や診察を行った上で最終的に臓器提供ができない場合もあることを伝えている。

## ○ ドナー候補者の家族に未成年の子どもがいる場合の説明と支援

特にドナー候補者に幼児期から学童期の子どもがいる場合、家族（多くは配偶者）は子どもに対して親（ドナー候補者）の病状や臓器提供を考えていることについて伝えるべきか否か判断が難しい場合がある。最終的に伝えるか否かは家族の意向に従うことになるが、個別性が強い問題であることから、コーディネーターは、家族から質問や意見を求められた時には、子どもへの精神的な影響について説明するとともに、どのようにすることが家族にとって良いことか、医療者も含め共に考える姿勢で臨んでいる。

## ○ 本人意思が不明の場合の対応

- 臓器の提供は、任意にされたものでなければならず、コーディネーターは、本人意思が不明の場合には、特に、家族が臓器提供を希望した動機をより具体的に把握するよう努めている。家族が最良の決断ができるように、コーディネーターは家族の心情を把握しながら面談を行っている。具体的には「コーディネーターの説明を聴きたいと思ったきっかけは何か」、「家族自身の臓器提供に対する考え方はどうか」、「本人は臓器提供についてどう考えると思うか」などを尋ね、家族それぞれが発言できるように促している。家族との対話を丁寧に重ねながら家族の本心を把握し、さらには家族個々人の思いを家族皆が理解し認め合っているかどうか確認しながら、面談を進めてきた。

拒否の意思の把握については、年齢に関わらず、本人が臓器提供に対する拒否の意思表示をしている場合は臓器を摘出することはできないとされた（ガイドライン）。家族には意思表示カード、健康保険証や運転免許証を持参してもらい、コーディネーターは面談時に拒否の意思表示がないことを、家族と一緒に確認している。拒否の意思表示は書面によらないものでも有効であるため、臓器提供についてドナー候補者と話をしたことがあったか、口頭で拒否の意思表示をしている可能性がないかについて確認している。また、別居している場合は、本人の居住先に行き所持品の確認を依頼している、また、
所持品が警察にある場合には警察からの受け取りを依頼している。さらに、ネットワークの臓器提供意思登録システムに登録していないかを確認している。

家族が脳死下臓器提供を希望する理由の一つとして、「本人が延命を希望していない」といったことを挙げる場合がある。本来、『最期の迎え方』と『臓器提供の意思』は、別の価値判断に基づき決定されるものであり、このような場合において、コーディネーターは、家族がどのように判断して本人の意思を推察し臓器提供の希望があるのか、慎重に把握するよう努めている。

- 家族の総意については、同居している家族のみならず、同居していない家族についても家族の代表者を通じるなどして確認し、ドナー候補者が臓器提供を拒否していることが推察されるか、家族として臓器提供に反対していないか慎重に把握している。

## ⑤ 脳死下臓器提供の承諾に至るまでの家族の心情

家族がコーディネーターから臓器提供に関する説明を受けた後、承諾に至る過程は、家族構成、家族関係を含めた様々な事情により、一例一例異なっている。

検証を行った 200 例の多くで共通する点は、コーディネーターの説明を希望する際に、家族は、臓器提供意思表示カードや口頭による本人の臓器提供の意思を把握していたり、本人の臓器提供の意思を推察し、承諾をするか否かを判断していることである。その中で大切な家族の最期にあたり、家族間で慎重に話し合い臓器提供の総意をまとめている。

コーディネーターとの面談が1回で終わることが多いが、家族間での再度の話し合いや意思決定までに時間が必要な場合には、コーディネーターとの面談が複数回になる。特に、家族の範囲と総意の取りまとめについて、慎重に対応している。コーディネーターは家族面談時に同居家族や家族構成を把握するが、同意を得るべき家族が他にいないか確認している。家族としても、コーディネーターからの説明を聴き、総意のとりまとめの重要性を認識し、臓器提供に関し伝えておくべき家族を確認し合い、同意を得ている。

家族から聞かれた言葉は、以下の通りである。

コーディネーターから聴いた臓器提供に関する話について、同席していない家族と話し合いたい。

・本人の最期の時期を決めるのは負担。他の家族と再度話し合いたい。

・体が温かいので決められない。

・前向きに考えているが、もう一度家族で話し合いたい。

本人は美意識が高いので傷口はできるだけ小さくしたい。提供する臓器の範囲を決めたいので、少し考えたい。

- 本人は美意識が高いので傷口はできるだけ小さくしたい。提供する臓器の範囲を決めたいので、少し考えたい。

発症する少し前に意思表示カードに署名をしたが、十分に考えずにサインをしてしまった。今日の話を聴いて、家族で考えたい。
脳死下臓器提供と心停止後臓器提供、どちらの方法を選択するか悩む家族もいた。

たくさんの人を助けたいので脳死下で臓器を提供したいと思うが、家族の中には最期まで（心臓が止まるまで）見届けたいと思う者もおり、家族内で相談したい。

• 本人の意思を尊重したいが、心拍動があるままで死亡宣告がなされ、臓器摘出手術が開始されることには抵抗感がある。しかし、心停止後の臓器提供では提供できる臓器が限られるので、本人意思を最大限活かすためには、脳死下臓器提供が良いと思った。

また、脳死下での臓器提供については、ドナーの年齢（10歳階級別）、性別、原疾患、医療機関名等一定の事柄について報道機関を通じて公表（以下「情報公開」という。）しているが、以下のように、情報公開によりプライバシーが保護されない可能性への懸念を示す家族もいた。

・情報公開をすると、本人が特定されてしまうのではないかと心配。

・狭い地域なので、情報公開をすることで近所にわかってしまうのではないか。

・周囲から、何を言われるのかわからず不安。

• 本人の意思があるのでできるだけ多くの臓器を提供したいが、情報公開はしたくない。でも、心停止後の臓器提供は提供できる臓器が限られるため、どうしたらよいか迷う。

## ⑥ 家族が脳死下臓器提供を承諾した理由

家族は、コーディネーターからの説明を受け、家族の中で話し合って家族の総意として承諾に至っている。コーディネーターは、家族の発言により、以下の通り、承諾の具体的な理由を把握している。

## 本人の気持ちに関する家族の主な発言

## ＜本人意思事例の場合＞

本人が元気な頃に家族間で臓器提供について話し合い、本人の臓器提供の意思を直接聞いていた。

- 本人が元気な頃に家族間で臓器提供について話し合い、本人の臓器提供の意思を直接聞いていた。

・本人の意思があるなら本人の希望通りに臓器提供の意思を叶えてあげたい。

## ＜家族承諾事例の場合＞

数年前に家族で臓器提供について話をした時、本人は「臓器提供は良いことだね」と言っていた。

家族が臓器提供意思登録システムに登録していることを知り、本人は「自分も登録したい、意思表示カードを持ちたい」と言っていた。

・本人が元気な時に「もしもの時は誰かの役に立てたい」と言っていた。

テレビで臓器移植のニュースを見て、本人は「待っている人のために役に立つならば提供したい」と言っていた。
・本人は人の役に立つのが好きな人だったので、臓器提供は本人も「提供してもいい」と言うと思う。

・このままの状態が続くことは本人にとっても可哀想であり、本人も望んでいないと思う。

本人は日頃から人助けをしていた人だった。家族として最後に本人らしいことをしてあげたいと考えた。

- 本人は日頃から人助けをしていた人だった。家族として最後に本人らしいことをしてあげたいと考えた。

本人は家族に人のためになることを勧めていた。本人と過ごした日々や言葉を考えると、本人も希望したと思う。

・本人は無理な延命は希望しないと話していた。

## 家族自身の思いについての家族の主な発言

## ＜本人意思事例の場合＞

当初は家族の一部で本人の体を傷つけたくないなどの不安があったが、コーディネーターの説明を聞いたことでわからないことや不安が解消でき、家族間で十分に話し合った結果、本人の意思を活かしてあげることが我々にできる最後のことだということになった。

本人の強い意思を尊重し実現させてあげることが残された家族のつとめだと思う。また、本人の命が誰かによって生かされていくという、明るい光が私たち家族の大きな救いになる。

## ＜家族承諾事例の場合＞

・臓器提供で社会に貢献させてあげたい。

・本人の一部がどこかで生きていてほしい。

・何もかも無くなるより、人の役に立ってほしい。このまま亡くなるのは忍びない。

・助からないのであれば、最後に人の役に立つことをさせてあげたい。

本人は幼い時に入院しており医療に助けてもらったので、何らかの形でお返しができたらと思った。

- 本人は幼い時に入院しており医療に助けてもらったので、何らかの形でお返しができたらと思った。

小児の臓器提供の報道を見て、病に苦しんでいる方の役に立ってもらいたいと思い決断した。

• 本人が亡くなることは家族にとって大変悲しいことであるが、臓器提供という大きな希望を残してくれた。

・国民の皆様の理解が深まれば嬉しい。それぞれの人が考えるきっかけとして欲しい。

コーディネーターが把握した家族の承諾理由について分類したところ（表Ⅱ-4）、200例全事例では『本人の臓器提供意思の尊重』、『社会貢献』、『生命の永続』、『本人の臓器提供に関する発言』、『家族としての思い』で承諾される事例が多くみられた（図Ⅱ－10）。

本人意思事例（109 例）では、全ての事例で『本人の臓器提供意思の尊重』を承諾理由として挙げており、他の理由を挙げる割合は少なかった。

家族承諾事例（91 例）では、64 例（70.3%）で『社会貢献』を承諾理由として挙げており、
次いで『本人の臓器提供に関する発言』、『生命の永続』、『家族としての思い』、『本人の気持ちの推察』の順で承諾される事例が多かった。
分類	内容
意思表示の尊重(本人の書面による意思表示の尊重)	本人の意思表示を活かしたい、尊重したい
本人の臓器提供に関する発言(本人の臓器提供に関する発言の尊重)	本人が役に立ちたいと言っていたのを尊重したい本人が意思表示カードを持ちたいと言っていたのを尊重したい
家族による本人の気持ちの推測(家族によって人柄等から推測される本人の気持ち)	本人が望む(望んでいた)と思う、喜ぶと思う本人らしい選択であり、このような生き方をする人だった本人は日頃から他人の世話をするのが好きだった本人は優しい人だった本人は意味ある人生を送りたいと思っていた本人の人柄から考えて、本人は臓器提供したいと言うと思う
社会貢献	誰かの役に立ちたいたくさんの人を助けたい病で苦しんでいる方の役に立ってもらいたい
生命の永続	本人の一部がどこかで生きていてほしい誰かの中で生き続けて欲しい
家族としての思い	臓器提供を成し遂げたことが誇りに思える本人を失う悲しみから救われる本人の死を無駄にしたくない家族が最期にできること誰かの中で生き続けていると考えられるなら家族の支えとなる最期に本人らしいことをしてあげたい臓器提供は、本人を失うという悲しみ中での大きな希望であった
その他	臓器提供、移植はよいことレシピエントにとって新たなスタートになる今後の移植医療に繋げたい本人は延命治療を希望していなかった本人は今の状態が続くことを希望していない身内に臓器提供をした人がいる身近に臓器移植を受けた人がいる移植医療への理解が深まってほしい当たり前の医療になってほしい

表Ⅱ－4）家族が脳死下臓器提供を承諾した理由の分類
全事例（200 例）

本人意思事例（109 例）

家族承諾事例（91例）

図Ⅱ－１０）家族が脳死下臓器提供を承諾した理由（重複回答あり）
## （３）まとめ

コーディネーターによる初動体制並びに家族への脳死判定・臓器提供等の説明及び承諾は、適切に行われたと判断できる。説明及び承諾の際には、家族の心情や体調、理解等に配慮を行っていることが確認された。本人意思事例と家族承諾事例との間には、家族が脳死下臓器提供を承諾した理由に違いがみられた。コーディネーターは、これらの違いも踏まえつつ、いずれの場合でも家族が最良の決断ができるよう、家族が臓器提供を希望した動機をより具体的に把握するよう努めるとともに、家族の総意のみならず、家族個々人の本心にも配慮しながら、丁寧な面談を行っていた。
## 2 ．ドナーの医学的検査及びレシピエントの選択等

## （１）ドナーの医学的検査

ドナーの医学的検査については、臓器提供者（ドナー）適応基準に従って行なわれている。臓器提供者（ドナー）適応基準は、臓器移植法施行時に局長通知として発出されている。内容としては、全身性の活動性感染症にかかっていないことや、肝臓、腎臓、小腸の基準では、HCV抗体陽性ドナーからの移植は適応を慎重に検討することのほか、望ましい年齢などについて定められている。こうした基準に基づき、全臓器において、提供前4週間以内に海外渡航歴がある場合は、ウェストナイルウィルスの検査を実施し、陰性を確認することとなっている。

また、ネットワークからメディカルコンサルタント医師を派遣し、提供施設の主治医等とともに臓器提供者の循環動態の安定や全身状態の改善を行うことによって、結果的により多くのレシピエントが移植を受けるに至っており、そのことにより臓器提供者及び家族の意思が尊重されることとなっている。

## （２）レシピエントの選択

臓器移植希望者（レシピエント）選択基準は、臓器移植法施行時（平成7年）に局長通知として定められ発出された後、平成13年から平成14年に全臓器における改正、平成22年の改正臓器移植法施行に合わせた再度の改正を経て、直近では平成24年に心臓と膵臓において改正が行われている。

全ての事例において、第2回法的脳死判定終了後にレシピエントの選択を開始しており、臓器ごとに決められた担当コーディネーターが、移植検索システムのリスト順に各移植施設への意思確認を行っている。

レシピエントの選択は、概ね臓器提供者（ドナー）適応基準及び臓器移植希望者（レシピエント）選択基準に従って適切に行われていたものの、移植希望者（レシピエント）選択基準の運用に誤りがあり適正に行われなかった事例があった。

当該事例については、コーディネーターがリンパ球交差試験結果の判読方法を誤り、相互確認を行わなかったため、移植希望者（レシピエント）選択基準を満たさない患者に対し腎臓をあっせんした。背景として、リンパ球交差試験方法及び結果報告様式が統一化されていなかったことがあった。

厚生労働省からネットワークへ、局長通知として、リンパ球交差試験結果の判読方法及び相互確認手順を明確化し、コーディネーター配置体制を構築する等再発防止策を徹底すること、早急にリンパ球交差試験方法及び結果報告様式を統一化することが発出された。ネットワークにおいては、リンパ球交差試験結果の判読方法及び相互確認手順の明確化、コーディネーターの管理体制の強化、リンパ球交差試験方法及び結果報告様式の統一化が図られた。
## （３）各臓器の承諾と移植の状況

承諾が得られた各臓器について、コーディネーターによるドナー適応判断、メディカルコンサルタント医師による第二次評価、摘出チームによる第三次評価などを経て、200例より874名への移植に至っているが、ドナーの医学的理由、レシピエントの医学的理由、ドナーとレシピエントの体格差、適合者不在などにより、あっせんを断念する事例もあった（表Ⅱ－5）。

心臓	肺	肝臓	膵臓	腎臓	小腸
承諾数	189	184	195	187	194	166
移植に至った ドナー数	146	両方の肺 を移植 94*1	片肺のみ を移植 31*2	159*3	142	両方の腎 臓を移植 179*4	片腎のみ を移植 5*2	12
移植に至らなかった ドナー数	43	両肺とも 至らず 59	片肺 至らず 31*2	36	45	両腎とも 至らず 9	片腎 至らず 5*2	154
至らなかつた理由	ドナーの 医学的理由	43	56	31	36	40	8	4	65*5
レシピエントの 医学的理由	0	0	0	0	1	0	0	16*5
ドナーとレシピエ ントの体格差	0	1	0	0	0	0	0	30*5
適合者不在	0	2	0	0	3	0	0	54*5
その他	0	0	0	0	1	1	1	3*5

$ ^{*1} $ 両方の肺を移植：両肺を1名のレシピエントに移植したドナー数（66件）と片肺をそれぞれ2名のレシピエントに移植したドナー数（28件）の合計。

$ ^{*2} $ 肺・腎臓：片側のみを移植した事例については、対側が移植に至らなかった理由を掲載。

$ ^{*3} $ 肝臓移植：分割肝移植を行ったドナー数（13件）を含む。

$ ^{*4} $ 両方の腎臓を移植：片腎をそれぞれ2名のレシピエントに移植したドナー数（178件）と両腎を1名のレシピエントに移植したドナー数（1件）を含む。

$ ^{*5} $ 小腸：複数理由により断念した事例があるため、合計が一致しない。

表Ⅱ－5）各臓器の承諾と移植の状況
心臓提供の承諾が得られたのは189例であり、146例（81.1%）が移植に至っており、43例（18.9%）が至らなかった。至らなかった43例全例は、ドナーの医学的理由（循環動態不安定、昇圧剤多量使用、心機能不良、冠動脈病变など）により移植を断念した。

肺提供の承諾が得られたのは184例であり、94例（51.1%）は両方の肺の移植（1名に両肺移植、または2名に片肺移植）、31例（16.8%）は片肺の移植に至った。59例（32.1%）は両肺ともに、31例（16.8%）は片肺が移植に至らなかった。両肺または片肺が至らなかった90例のうち、87例はドナーの医学的理由（肺炎、無気肺、酸素化能の低下など）、1例はドナーとレシピエントの体格差、2例は登録者数が少なかった初期の頃に適合者不在のため、移植を断念した。

肝臓提供の承諾が得られたのは195例であり、159例（81.5%）が移植に至っており、36例（18.5%）が至らなかった。至らなかった36例全例は、ドナーの医学的理由（脂肪肝、肝炎、肝硬変、肝機能低下、循環動態不安定など）により移植を断念した。

膵臓提供の承諾が得られたのは187例であり、142例（75.9%）が移植に至っており、45例（24.1%）が至らなかった。至らなかった45例のうち、40例はドナーの医学的理由（膵炎、膵機能低下、感染、心肺停止時間の延長、循環動態不安定など）、1例はレシピエントの医学的理由（交差試験陽性、感染）、3例は登録者数が少なかった初期の頃に適合者不在のため、移植を断念した。

腎臓提供の承諾が得られたのは194例であり、179例（92.3%）は両方の腎臓の移植、5例（2.6%）は片腎の移植に至った。9例（4.6%）は両腎ともに、5例（2.6%）は片腎が移植に至らなかった。両腎または片腎が至らなかった14例のうち、12例はドナーの医学的理由（多発性囊胞腎、萎縮腎、腎機能低下など）により移植を断念した。

小腸提供の承諾が得られたのは166例であり、12例（7.2%）が移植に至っており、154例（92.8%）が至らなかった。至らなかった154例のうち、65例はドナーの医学的理由（腸管浮腫、電解質異常、感染、昇圧剤多量使用、循環動態不安定など）、16例はレシピエントの医学的理由（感染など）、30例はドナーとレシピエントの体格差、54例は適合者不在により移植を断念した（複数理由により断念した事例があるため、合計が一致しない）。

## ① 心臟移植（平均值±標準偏差）

移植件数：146 件（心肺同時移植 1 件含む）

性别：男性 109 人 女性 37 人

移植時年齡：37.8 歲 ±13.4 歲（10 歲未満～60 歲代）

待機期間：平均2年256日±1年189日、中央值2年207日（最長10年185日、最短28日）

虛血時間：平均3時間42分±49分、中央值3時間40分（最大值7時間4分、最小值1時間39分）
図Ⅱ－１１）心臓移植レシピエントの 原疾患

図Ⅱ－１２）心臓移植レシピエントの生存及び生着状況（平成２６年１２月末）

図Ⅱ－１３）心臓移植レシピエントの生存者（N=133）の社会復帰状況（平成26年12月末）

図Ⅱ－１４）心臓移植を受けなかった候補者の辞退理由

心臓の移植件数は、心肺同時移植1件を含めて146件であり、平均待機期間は987.3日（約2年9ヶ月）であった。虚血時間（提供時に血流が停止してから移植時に血流が再開されるまでの時間）は、平均3時間42分であった。しかし、手術時間の延長により望ましいとされる4時間を超える事例もあった。原疾患は拡張型心筋症が94件で最も多かった（図Ⅱ－11）。移植後、平成26年12月末まで133名が生存している（図Ⅱ－12）。また、13名が死亡したが、死亡原因は感染症が7名、悪性腫瘍が2名、その他が4名であった。

心臓移植を受けなかった候補者の辞退理由は、ドナーの医学的理由が半数以上であった（図Ⅱ－１４）。また、レシピエントの自己都合により辞退した事例があり、ネットワークより移植施設に移植希望登録者の受ける意思を適宜把握するよう求めている。さらに、
意思確認の際、候補者が死亡していたことや移植のために海外へ渡航していたことが明らかになった事例があった。このような場合は、速やかに移植施設からネットワークに移植希望登録を取り下げるよう手続きをすべきであった。ネットワークでは、登録用紙等に移植希望の変更があった場合には速やかに連絡するよう周知している。

平成22年に心臓移植希望者（レシピエント）選択基準が改正され、ドナーが18歳未満の場合には、登録時18歳未満の移植希望者を優先することとなったため、200例中、18歳未満のドナー3例においては、全例18歳未満の移植希望者が優先された。

## ② 肺移植（平均值±标准偏差）

移植件数：153 件（心肺同時移植 1 件含む）

術式：両肺 65 人 片肺 87 人 心肺同時 1 人

性别：男性 60 人 女性 93 人

移植時年齡：40.1 歲 ±11.4 歲（10 歲代～60 歲代）

待機期間：平均2年222日±1年297日、中央值2年87日（最長9年48日、最短10日）

虛血時間：平均7時間46分±2時間10分、中央值7時間23分（最大值15時間55分、最小值3時間20分）

図Ⅱ－１５）肺移植レシピエントの 原疾患

図Ⅱ－１６）肺移植レシピエントの生存及び生着状況（平成２６年１２月末） （※生存・廃絶：移植肺廃絶後、生体肺移植実施）
図Ⅱ－１７）肺移植レシピエントの生存者（N=109）の社会復帰状況（平成26年12月末）

図Ⅱ－１８）肺移植を受けなかった候補者の辞退理由

肺の移植件数は、両肺移植65件、片肺移植87件、心肺同時移植1件、合計153件であり、平均待機期間は953日（約2年7ヶ月）であった。虚血時間は、平均7時間46分であった。手術時間の延長により、望ましいとされる8時間を超える事例もあった。原疾患は肺リンパ脈管筋腫症が50件で最も多かった（図Ⅱ－15）。移植後平成26年12月末まで109名が生存している（図Ⅱ－16）。また、44名が死亡したが、死亡原因は感染症が17名、移植臓器不全が9名、悪性腫瘍が4名、心疾患が1名、消化管疾患が1名、その他が12名であった。

肺移植を受けなかった候補者の辞退理由は、ドナーの医学的理由が約6割であった（図Ⅱ－18）。また、レシピエントの自己都合により辞退した事例、レシピエントに連絡を取れなかった事例があり、移植施設に連絡方法の見直しを求めている。さらに、意思確認時に、候補者が死亡していることが判明した事例があった。このような場合は、速やかに移植施設からネットワークに移植希望登録を取り下げるよう手続きをすべきであった。ネットワークでは、登録用紙等に移植希望の変更があった場合には速やかに連絡するよう周知している。移植施設の体制が整わないため、辞退している事例がある。ネットワークからは、施設の体制が整わない場合においては、他施設と連携し対応すること等を求め改善に努めている。

## ③ 肝臟移植（平均值±標準偏差）

移植件数：172 件

術式：全肝（縮小肝含む）145人 分割肝26人 肝腎同時1人

性别：男性 92 人 女性 80 人

移植時年齡：40.1 歲 ±17.8 歲（10 歲未満～60 歲代）

待機期間：平均1年135日±1年241日、中央值313日（最長12年185日、最短2日）
虛血時間：平均9時間21分±3時間1分、中央值9時間5分（最大值23時間58分、最小值3時間20分）

図Ⅱ－１９）肝臓移植レシピエントの 原疾患

図Ⅱ－20）肝臓移植レシピエントの生存及び生着状況（平成26年12月末）

（※生存・廃絶：移植肝廃絶後、生体肝移植実施）

図Ⅱ－２１）肝臓移植レシピエントの生存者（N=135）の社会復帰状況（平成26年12月末）

図Ⅱ－22）肝臓移植を受けなかった候補者の辞退理由

肝臓の移植件数は、全肝移植（縮小肝移植も含む）145件、分割肝移植26件、肝腎同時移植1件の合計172件であり、平均待機期間は501日（約1年5ヶ月）であった。虚血時間は、平均9時間21分であった。しかし、手術時間の延長により、望ましいとされる12時間を超える事例もあった。原疾患は劇症肝炎が33件で最も多かった（図Ⅱ－19）。移植後平成26年12月末までに135名が生存している（図Ⅱ－20）。また、37名が死亡したが、死亡原因は感染症が14名、移植臓器不全が7名、心疾患が2名、悪性腫瘍が2名、その他が12名であった。

肝臓移植を受けなかった候補者の辞退理由は、レシピエントの医学的理由が約3割と最も多かった（図Ⅱ－22）。また、レシピエントの自己都合により辞退した事例、レシピエントに連絡を取れなかった事例があり、連絡方法の見直しを求めている。さらに、意思確認時に、候補者が死亡していることが判明した事例、生体移植を受けていた事例、移
植を希望し海外へ渡航した事例があったが、その時点で、移植施設からネットワークに速やかに移植希望登録を取り下げるよう手続きを行うべきであった。ネットワークでは、登録用紙等に移植希望の変更があった場合には速やかに連絡するよう周知している。

平成22年に肝臓移植希望者（レシピエント）選択基準が改正され、ドナーが18歳未満の場合には、18歳未満の移植希望者に優先することとなったため、200例中、18歳未満のドナー4例があったが、3例においては18歳未満の移植希望者が優先された。

## ④ 腎臟移植（平均值±標準偏差）

移植件数：250件（膵腎同時移植含まず）

性别：男性 160 人 女性 90 人

移植時年齡：49.3 歲 ±13.6 歲（10 歲未満～70 歲代）

待機期間（親族提供事例2件は含まず）：平均14年46日±5年363日、中央値14年108日（最長30年7日、最短125日）

虛血時間：平均8時間11分±3時間13分、中央値7時間21分（最大値22時間45分、最小値2時間49分）

図Ⅱ－23）腎臓移植レシピエントの原疾患
図Ⅱ－２４）腎臓移植レシピエントの

図Ⅱ－２６）腎臓移植レシピエントの生存者（N=227）の社会復帰状況（平成26年12月末）

図Ⅱ－25）腎臓移植レシピエントの

図Ⅱ－27）腎臓移植を受けなかった候補者の辞退理由

腎臓の移植件数は、250件であり、平均待機期間は5,160日（約14年1ヶ月）であった。虚血時間は、平均8時間11分であった。原疾患は慢性糸球体腎炎が134件で最も多かった（図Ⅱ－24）。移植後平成26年12月末まで227名が生存している（図Ⅱ－25）。23名が死亡したが、死亡原因は悪性腫瘍が6名、心疾患が5名、脳血管障害が3名、肝・胆・脾疾患3名、感染症が2名、その他が4名であった。

腎臓移植を受けなかった候補者の辞退理由は、レシピエントの医学的理由が36%であった（図Ⅱ－27）。また、他の臓器と比較し、レシピエントの自己都合により辞退した事例が多く約2割であり、さらにレシピエントに連絡を取れなかった事例もあり、連絡方法の見直しを求めている。意思確認時に、生体移植を受けていた事例があったが、その時点で、移植施設からネットワークに速やかに移植希望登録を取り下げるよう手続きを行うべきであった。ネットワークでは、登録用紙等に移植希望の変更があった場合には速やかに連絡するよう周知している。

## ⑤ 膦臟移植（平均值±標準偏差）

移植件数：142 件

術式：膵腎同時移植 114 人 腎移植後膵移植 16 人 膵单独移植 12 人

性别：男性 54 人 女性 88 人

移植時年齡：42.2 歲 ±7.6 歲（20 歲代～60 歲代）

待機期間：平均3年221日±2年297日、中央値2年355日（最長11年117日、最短45日）

虚血時間：平均11時間46±2時間45分、中央值11時間39分（最大值20時間45分、

最小值 5 時間 12 分)

原疾患：1型糖尿病142人
図Ⅱ－28）膵臓移植レシピエント（膵腎同時移植含む）の生存状況（平成26年12月末）

図Ⅱ－29）膵臓移植レシピエント（膵腎同時移植含む）の膵生着状況（平成26年12月末）

図Ⅱ－30）膵臓移植レシピエントの生存者（膵腎同時移植含む）(N=133)の社会復帰状況（平成26年12月末）

図Ⅱ－31）膵臓移植を受けなかった候補者の辞退理由
膵臓の移植件数は、膕腎同時移植114件、腎移植後膕移植16件、膕単独移植12件、合計142件であり、平均待機期間は1,317日（約3年7ヶ月）であった。虚血時間は、平均11時間46分であった。原疾患は全例が1型糖尿病であった。移植後平成26年12月末まで133名が生存している（図Ⅱ－28）。9名が死亡しているが、死亡原因は感染症が3名、移植臓器不全が1名、心疾患が1名、消化管疾患が1名、その他が2名、不明が1名であった。

膵臓移植を受けなかった候補者の辞退理由は、ドナーの医学的理由が約6割であった（図Ⅱ－31）。また、レシピエントの自己都合により辞退した事例、レシピエントに連絡を取れなかった事例があり、連絡方法の見直しを求めている。さらに、意思確認時に、候補者が死亡していることが判明した事例があったが、その時点で、移植施設からネットワークに速やかに移植希望登録を取り下げるよう手続きを行うべきであった。ネットワークでは、登録用紙等に移植希望の変更があった場合には速やかに連絡するよう周知している。施設の体制が整わないため、辞退している事例があったが、ネットワークからは、施設の体制が整わない場合においては、他施設と連携し対応するなど求め改善に努めている。

## ⑥ 小腸移植（平均值±標準偏差）

移植件数：13 件

性别：男性 7 人 女性 6 人

移植時年齡：20.5 歲 ±9.0 歲（10 歲未満～30 歲代）

待機期間：平均1年10日±351日、中央值268日（最長2年347日、最短32日）

虛血時間：平均8時間40分±1時間37分、中央值8時間33分（最大值11時間53分、最小值5時間51分）

図Ⅱ－32）小腸移植レシピエントの 原疾患

図Ⅱ－33）小腸移植レシピエントの生存及び生着状況（平成26年12月末）
図Ⅱ－34）小腸移植レシピエントの生存者（N=8）の社会復帰状況（平成26年12月末）

図Ⅱ－35）小腸移植を受けなかった候補者の辞退理由

小腸の移植件数は、13件であり、平均待機期間は375日（約1年）であった。虚血時間は、平均8時間40分であり、望ましいとされる12時間以内であった。原疾患はヒルシュスプルング病類縁疾患が6件で最も多かった（図Ⅱ－32）。移植後平成26年12月末まで8名が生存している（図Ⅱ－33）。5名が死亡したが、死亡原因は感染症が3名、その他が2名であった。

小腸移植を受けなかった候補者の辞退理由は、レシピエントの医学的理由が5割であった（図Ⅱ－35）。

## ⑦ 角膜移植

眼球のあっせんについては、各地域のアイバンクが担っているが、ネットワークのコーディネーターは、家族に眼球提供の意思がある場合、各地域のアイバンクと連携を取り、提供につなげている。200 例の検証事例のうち、80 例については眼球の提供が行われている。

## （４）脳死判定終了から臓器提供の手術執刀までの時間

第2回脳死判定終了後、レシピエント選択により決定した移植施設から摘出チームが派遣されるが、脳死判定終了から臓器提供の手術執刀までの時間は、中央値16時間30分、平均値16時間51分±6時間20分、最大値42時間56分、最小値5時間38分であった。その間、提供施設ではドナーの循環動態の維持を行わなければならず、少なからず負担がかかっている状態である。