Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1—(2)—21 図 在留資格別外国人労働者

外国人労働者のうち、「身分に基づく在留資格」が大きな割合を占めている。

資料出所　厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況表一覧」（2014年10月末現在）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」が該当する。

2）「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が該当する。

3）なお、出入国管理及び難民認定法の改正により、2015年4月1日以降、「投資・経営」を「経営・管理」と名称変更し、また「技術」及び「人文知識・国際業務」を「技術・人文知識・国際業務」に一本化した。

ついては、建設投資の減少による技能労働者の離職や、技能労働者の高齢化等の影響によりひっ迫が懸念される状況となっている。こうした状況を踏まえ、2014年4月4日の関係閣僚会議における決定に基づき、まずは国内人材の確保に最大限努めた上で、緊急かつ時限的措置（2020年度で終了）として、建設分野において即戦力となり得る外国人材の受入れが2015年度初頭から開始されている。また、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において、建設業との人材の相互流動が高い造船分野についても外国人の受入れに関して建設業と同様の緊急的かつ時限的措置を講ずるとされており、2015年度初頭から受入れが開始されている。

## ●障害者雇用の動向

第1－（2）－22図で、障害者の雇用状況についてみていこう。2014年6月1日現在の障害者の雇用者数は約43万人と、前年比で5.4%の増加となり、11年連続で過去最高を更新した。前年比で増加率を個別にみると身体障害者は3.1%、知的障害者は8.8%、精神障害者は24.7%となっており、精神障害者の伸び率が特に大きかった。

2013 年は法定雇用率が 1.8% から 2.0% へと引き上げられたこともあり、企業規模別では全ての規模区分で法定雇用率達成企業の割合が低下したが、2014 年では全ての規模区分で前年より上昇した。(付 1 - (2) - 5 表)
## 第1－（2）－22図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移

○ 障害者の雇用者数は、11年連続で過去最高を更新した。

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

（注）1）雇用義務のある企業（2012年までは56人以上規模、2013年以降は50人以上規模の企業）についての集計である。2）「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

2）「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

～2005年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

2006年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

2011年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

身体障害者である短時間労働者（身体障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

知的障害者である短時間労働者（知的障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

3）法定雇用率は、2012年までは1.8%、2013年4月以降は2.0%となっている。

4）2010年7月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、2011年以降と2010年までの数値を単純に比較することは適当ではない状況である。
## 第3節 物価の動向

物価は、2012年秋以降に進んだ為替レートの円安方向への動きや景気の回復に伴うマクロ的な需給バランスの改善等を背景に、2013年にデフレ状況ではなくなり、2014年に入って緩やかに上昇する動きをみせた。しかし、2014年夏以降、輸入物価上昇率の低下を受けて上昇テンポが鈍化し、足下では横ばい圏内の動きとなっている。

本節においては、2014年度を中心とした日本の物価の動向について、「企業間取引における物価」と「消費者物価」の動きに分けてみていく。

## 企業間取引における物価の動向

## ●下落テンポが鈍化した国内企業物価

物価には、「企業間取引における物価」と「消費者物価」があり、企業間取引における物価には、モノを対象とした「企業物価」とサービスを対象とした「企業向けサービス価格」がある。

まず、第1－（3）－1図により、「企業物価」の動きについてみていこう。図では「国内企業物価」「輸出物価」「輸入物価」「交易条件」の4つの指標の推移を示している。

2012 年秋以降、為替レートが円安方向へ動いたことを受けて輸入物価が上昇し、輸出物価の上昇以上に輸入物価が上昇したことによって交易条件 $ ^{4} $ は悪化した。しかし、国内ではデフレマインドを背景に価格が引き上げられなかったことや投入物価上昇分の価格転嫁が進まなかったことなどから、国内企業物価の押上げへの寄与は弱く、2013年の国内企業物価指数の上昇は緩やかなものとなった。

第1－(3)－1図 企業物価指数の推移

○ 2014 年の企業物価指数は 105.1（消費税率引上げの影響を除くベースで 102.9）となり、2年連続の上昇となった。

資料出所 日本銀行「企業物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 交易条件（円ベース）=輸出物価（円ベース）/輸入物価（円ベース）

4 交易条件とは、輸出財と輸入財の相対価格のことであり、「輸出物価÷輸入物価」により求められる。
（注）1）需要段階別指数は、基本分類指数の各項目が、経済の循環過程のどの段階で最終的に需要されるかに着目して分類されたもの。国内向け（内需）に充てられる場合は国内需要財（国内品＋輸入品）、海外向け（外需）に充てられる場合は輸出品と大別されている。

2）国内需要財は、国内で、生産活動のために使用・消費されるか、最終需要に充てられるかによって、さらに以下の3項目に分類される。

・素原材料は、第1次産業で生産された未加工の原材料、燃料で生産活動のため使用、消費されるもの（例：原油など）。

・中間財は、加工過程を経た製品で、生産活動のためさらに使用、消費される原材料、燃料、動力及び生産活動の過程で使用される消耗品（例：ナフサなど）。

・最終財は、生産活動において原材料、燃料、動力として、さらに使用、消費されることのない最終製品（例：プラスチック製日用品など）。

3）2010年基準で算出。

輸入物価は、2014年に入り、為替レートの円安方向への動きがあったものの、原油や石炭等の国際価格が下落したことなどから横ばいとなった後、2014年10～12月期をピークとして下落している。このような輸入物価の動きもあり、緩やかに上昇していた国内企業物価は、2014年10～12月期より下落した。

年平均でみると 2014 年の企業物価指数は 105.1（消費税率引上げの影響を除くベースで 102.9）と、前年比 3.3% の上昇（消費税率引上げの影響を除くベースで 1.1% 上昇）となり、2 年連続の上昇となった。

2014 年の国内企業物価指数の前年からの上昇率を品目別にみると、為替レートの円安方向への動きの影響を受けた電力・都市ガス・水道や石油・石炭製品等のエネルギー関連で上昇し、電子部品・デバイス、情報通信機器において下落した。なお、2014年秋以降の原油価格の下落を受けて、石油・石炭製品は2014年10～12月期より下落している。(付1－（3）－1表)

## ●原油価格の低下は素原材料価格より、中間財、最終財価格へ波及

国内企業物価の変動はどのような財による影響が大きいか、より詳細にみるため、第1－（3）-2図により、国内企業物価指数（国内需要財）の上昇率について、需要段階別の寄与度をみてみる。2013年1～3月期以降、国内企業物価指数は上昇傾向となっており、為替レートの円安方向への動きにより輸入物価が上昇したこと等を背景に、素原材料、中間財のみならず、

第1－（3）－2図 国内企業物価指数（国内需要財）上昇率の需要段階別寄与度

○ 2014年1～3月期以降は、原油価格の下落の影響等を受けて素原材料の上昇率が縮小し、その後、中間財、最終財価格の上昇率も縮小した。

資料出所 日本銀行「企業物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

4）ここで用いた需要段階別・用途別指数は消費税を除くベースで作成されている。
企業向けサービス価格指数は、2013年に5年ぶりに上昇に転じた後、2014年においては2年連続での上昇となった。

最終財にまで徐々に物価上昇が波及した。2014年1～3月期以降は、原油価格の下落の影響等を受けて素原材料の上昇率が縮小し、その後、中間財、最終財価格の上昇率も縮小しており、2015年1～3月期には上昇率がマイナスとなっている。

## 2 年連続で上昇した企業向けサービス価格指数

次に「企業向けサービス価格指数」の推移を第1－（3）－3図によりみていこう。総平均の動きをみると2013年夏場に下げ止まり、2013年7～9月期に前年同期比でそれまでのマイナスからプラスへと反転している。2014年に入ってプラス幅を拡大しており、足下では消費税率引上げの影響を除いて0％台後半で推移している。2014年平均でみると前年比2.7%上昇（消費税率引上げの影響を除いたべースで同0.6%上昇）となり、2013年に2008年以降5年ぶりの上昇となった後、2年連続の上昇となった。

特に、損害保険料の引上げが行われた金融・保険、土木建築サービスの需要が高まった諸サービス、景気回復を反映して陸上貨物運賃が緩やかに上昇した運輸・郵便、企業収益の回復等を背景にプラス基調で推移した広告などで上昇がみられた。(付1－（3）－2表)

第1－（3）－3図 企業向けサービス価格指数の推移

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」

（注）1）数値は前年（同期）比。

2）2010年基準で算出。

## 2 消費者物価の動向

## ●横ばいで推移した消費者物価

このような企業間取引における物価の動きを受けて、最終需要財の価格の動きを表す消費者物価はどのように推移したのだろうか。第1－（3）－4図により、2014年の消費者物価指数の動きをみていこう。生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）と生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）は、輸入物価の上昇や需給バランスの改善等を背景に2013年春以降緩やかな上昇傾向で推移していたが、輸入物価の上昇による価格転嫁の動きがほぼ一巡したことなどを受けて、2014年夏にかけて上昇テンポが鈍化し、生鮮食品を除く
総合（いわゆるコア）は原油価格の下落もあり、最近では低下傾向となっている。

消費者物価の変化について、消費税の影響を除いた生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）の前年同月比をみていくと、2013年5月に前年同月比0％となった後、徐々にプラス幅が拡大し、2014年4月には前年同月比1.5％まで上昇した。その後、同年10月には前年同月比0.9％と1％を下回るようになり、2015年3月時点においては前年同月比で0.2％となっている。(付1－（3）－3表)

2014 年平均の消費者物価指数を 10 大品目別の前年比でみると、円安方向への動きにより鉱物性燃料の輸入価格が上昇した光熱・水道、輸入物価に起因する仕入価格高騰をうけた食料、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響を受けた家具、家事用品等において上昇した。(付 1－（3）－4 表)

第1－（3）－4図 消費者物価指数の推移

○ 消費者物価指数は、輸入物価の上昇や需給バランスの改善等を背景に緩やかに上昇していたが、2014年夏にかけて上昇テンポが鈍化し、足下では横ばいとなっている。

資料出所「総合」と「生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）」は総務省統計局「消費者物価指数」、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）は内閣府「消費者物価指数の公表について」

(注) 1) 「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコア）」は、「生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）」から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。内閣府による試算。

2）月次の数値は季節調整値。

## 3 原油価格下落による影響

## 足下では原油価格下落が消費者物価の押下げに寄与

資源が少なく輸入に頼らざるを得ない日本では、原油価格の動きは国内物価に大きな影響を与える。以下では原油価格の国内物価への影響についてみていく。

原油価格は、一部産油国による原油輸出の再開の動きや、中国や欧州における弱めの経済指標などが意識されるなかで、2014年秋以降下落した。原油価格の下落は、輸入物価の低下に影響し、企業間取引における物価の変動を通じて、消費者物価の下押し要素となる。

ここでは、足下では原油価格が国内物価にどのように影響を与えたか、すなわち原油価格の
動きを受けてエネルギー価格はどのように動き、どの程度消費者物価に影響を与えたのかについてみていく。

原油価格の変動は「電気代」や「ガソリン」などのエネルギー価格を通じて消費者物価に影響を与える。

第1－（3）－5図により、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）の上昇率に対するエネルギー価格の寄与度についてみていく。2013年は為替レートが円安方向に動いたことにより輸入物価が上がったため、ガソリン代を中心に寄与度が大きくなり、エネルギー全体で、消費者物価を0.5%ポイント上昇させている。その後、2014年秋以降の原油価格下落の影響を受けて、ガソリン代を中心に寄与度が小さくなったことにより、5月には0.9%ポイントだったエネルギー全体での消費者物価の押上げは、12月には0.3%ポイントまで低下し、2015年に入ってからはマイナスとなり、消費者物価の押下げに寄与している。

第1－（3）－5図 エネルギー価格の消費者物価（コア）に対する前年比寄与度

○ 2014 年秋以降の原油価格下落の影響を受け、エネルギー価格の消費者物価（いわゆるコア）への寄与度は 2014 年 5 月をピークに低下した。

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」、IMF “Primary Commodity Prices” をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）原油価格（ドバイ）は US$で示した1バレル（約159リットル）あたりの月の平均価格。
## 第4節 賃金の動向

2014 年度は名目賃金が 4 年ぶりに増加するなど、賃金の動向について改善がみられた。「経済の好循環実現に向けた政労使会議」（以下「政労使会議」という。）において取りまとめられた「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」（平成 25 年 12 月 20 日）の中で、「デフレ脱却に向けて経済の好循環を起動させていくためには、まずは経済の好転を企業収益の拡大につなげ、それを賃金上昇につなげていくことが必要」とされるなど、賃金の動向に注目が集まっている。

本節においては近年の賃金の動向や、賃金上昇の大きな役割を担う春季労使交渉の動きについてみていく。

## 賃金の動向

## ● 4年ぶりに増加となった名目賃金

賃金の動向について概観していこう。名目賃金 $ ^{5} $ の動きとして、第1-(4)-1図では、所得税、社会保险料、組合費、購買代金等を差し引く前の額である現金給与総額の動きを、就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者に分けて示している。

就業形態計と一般労働者では、月額でみて、それぞれ1997年度の36.0万円、42.0万円をピークとして、その後減少傾向にある一方で、パートタイム労働者では増加傾向となっている。足元の2014年度では、就業形態計で31.4万円、一般労働者は40.7万円、パートタイム労働者は9.7万円となっており、パートタイム労働者については横ばいとなったが、就業形態計では4年ぶりの増加、一般労働者では2年連続の増加となっている。このような名目賃金の改善はどのような要因に起因するものだったのだろうか。

## 第1－（4）－1図就業形態別現金給与総額の内訳の推移

○ 2014 年度平均の月額の現金給与総額は、就業形態計で 31.4 万円、一般労働者は 40.7 万円、パートタイム労働者は 9.7 万円となっている。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）指数（現金給与総額指数、定期給与指数、所定内給与指数）にそれぞれの基準数值（2010 年平均値）を乗じて時系列接続が可能となるように修正した実数値である。

3）所定外給与=定期給与-所定内給与、特別給与=現金給与総額-定期給与として算出。

5 第1－(4)－1図及び第1－(4)－2図の値については、指数にそれぞれ基準数値（2010年平均値）を乗じて時系列接続が可能となるように修正した実数値を用いている。
第1－（4）－2図は現金給与総額の増減率を一般労働者の所定内給与の寄与、一般労働者の所定外給与の寄与、一般労働者の特別給与の寄与、パートタイム労働者の現金給与総額の寄与及びパートタイム労働者比率の寄与の5つの要因に分解している。

これによると 1997 年度までは、一般労働者の所定内給与が安定的に増加し、名目賃金の増加に寄与していたことが分かる。しかし、1998 年度以降は一般労働者の所定内給与の増加寄与が縮小する中で、一般労働者の特別給与の減少が名目賃金の減少に大きく寄与している。また 1995 年度以降パートタイム労働者比率が高まり、それによって名目賃金が押し下げられていることも長期的な特徴となっている。

2014 年度の名目賃金の増加を要因別にみると、一般労働者の特別給与の増加が増加要因となっているほか、一般労働者の所定内給与も増加に寄与している。

第1－（4）－2図 現金給与総額の増減要因の推移

○ 2014 年度の名目賃金の増減を要因別でみると、パートタイム労働者比率の上昇が減少要因となり、特別給与の増加が現金給与総額の増加要因となっているほか、一般労働者の所定内給与の上昇も増加要因となっている。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、現金給与総額指数に基準数値を乗じて現金給与総額の時系列比較が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値を基にパートタイム労働者比率を推計している。

3）指数（定期給与指数、所定内給与指数）にそれぞれの基準数値（2010年平均値）を乗じて時系列接続が可能となるように修正した実数値を用いている。

4）所定外給与=定期給与-所定内給与、特別給与=現金給与総額-定期給与として算出。

## 物価上昇により減少傾向にある実質賃金

実質賃金の推移についてみると、第3節の物価の変動でみたように、消費税率引上げの影響により、2013年から2014年にかけて物価は上昇し、実質賃金も物価の上昇により減少することとなった。

第1－（4）－3図では、2012年1月から2015年3月までの実質賃金の動きについて名目賃金と物価の要因に分解して示している。実質賃金は2013年年央から需給バランスの改善によって物価が上昇したこと、また、2014年4月に行われた消費税率引上げによって物価が上昇したことを受けて、減少幅が拡大傾向にあったが、2014年秋以降、減少幅が縮小傾向になって
いる。図からも分かるように、名目賃金は増加しているが、名目賃金の増加以上に物価が上昇することによって、実質賃金は減少している。

第1－（4）－3図 実質賃金の増減要因の推移

○ 足下では名目賃金は上昇しているが、物価指数が大きくマイナスに寄与しているため、実質賃金は減少した。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者の実質賃金は、それぞれの名目の現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出している。

## 2 賃金格差・非正規雇用労働者の賃金の動きについて

## ●一般労働者とパートタイム労働者間、男女間の格差は縮小傾向

高齢者や女性の社会進出が進展するにつれて多様な働き方が定着しつつある。職務内容の違い等により雇用形態別の賃金には大きな格差があったが、近年では縮小傾向となっている。

第1－（4）－4図では、パートタイム労働者の時給の推移と、一般労働者の時給に対するパートタイム労働者の時給の割合の推移を表している。

パートタイム労働者の時給は、2010年3月には1,016円であったが、2015年3月には1,058円まで上昇している。それに伴い一般労働者の時給に対するパートタイム労働者の時給の割合は52.0から54.4まで上昇しており、時給当たりでみた格差は縮小している。これは景気が回復してきたことに加えて、労働力需給が引き締まる方向で推移する中で、人材確保の観点からパートタイム労働者の賃金が上昇していることが要因として考えられる。

第1－（4）－5図では、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」における一般労働者の男女別年収の賃金格差について示している。男性の年収を100にした時の女性の年収の割合は1994年には58.2であったが、2014年には67.9となっており、景気の影響による波はあるものの、男女における賃金格差も縮小してきていることが分かる。
## 第1－（4）－4図 パートタイム労働者の賃金の推移

○ 2015 年 3 月のパートタイム労働者の時給は 1,058 円、一般労働者の時給を 100 とした時のパートタイム労働者の時給の割合は 54.4 となっており、ともに 2010 年 3 月の 1,016 円、52.0 と比べ上昇している。

(一般労働者の時給=100)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）系列は季節調整値の後方3か月平均。2010年3月、2015年3月の明示している値については季節調査値。

2）一般労働者の時給に対するパートタイム労働者の時給の割合は、一般労働者の時給を100とした時のパートタイム労働者の時給の割合を示している。

3）時給は、所定内給与を所定内労働時間で除している。

第1－（4）－5図 一般労働者の男女別年収の賃金格差

○ 2014 年の一般労働者の男性の年収を 100 とした時の女性の年収の割合は 67.9 であり、賃金格差は縮小している。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）年収 = 「6月のきまって支給する現金給与額」 × 12（か月）+ 「年間賞与その他特別給与額」として算出。

2）男性の年収に対する女性の年収の割合は、一般労働者の男性の年収を100とした時の女性の年収の割合を示している。

## ● 上昇した非正規雇用労働者の賃金

上記では、一般労働者とパートタイム労働者の賃金の関係について分析を行ったが、非正規雇用労働者の時給についてはどのような動きとなったのであろうか。第1－（4）－6図では、
2005 年と 2014 年の非正規雇用労働者の時給の分布を表している。同図によると 2005 年は 800 円以上 850 円未満が分布のピークとなっていたが、2014 年は 850 円以上 900 円未満が分布のピークとなっており、非正規雇用労働者の時給分布が高額方向へと移動していることが分かる。

第1－（4）－6図 非正規雇用労働者の時給分布

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

## 3 春季労使交渉について

## ● 政労使会議を踏まえた春季労使交渉の動き

景気回復の動きをデフレ脱却と経済再生へ確実に繋げるため、経済界、労働界、政府が取り組むべき課題についての共通認識の醸成を図ることを目的として、政労使会議が2013年9月20日より開催されている。

政労使会議での合意 $ ^{7} $ を踏まえた、労働者側、使用者側の2015年の春季労使交渉の動きについてみていこう。

まず、労働者側の動きからみていこう。日本労働組合総連合会（以下「連合」という。）は、2015春季生活闘争で「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を「3本柱」として位置づけた他、「底上げ・底支え」「格差是正」を通じて、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」をはかるとしている。

2015 年の春季生活闘争方針の特徴としては、「すべての組合が月例賃金にこだわり、2％以上の賃上げを求める」ことや、中小共闘において「最低到達水準」を設定し、この水準を上回ることとしたことである。具体的には、月例賃金の賃上げについては、消費税物価上昇分や企業収益の適正の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任など勘案し、2％以上の要求（定期昇給相当額と賃上げ額を加えた要求は4％）を行っており、中小共闘については、
10,500 円以上の要求を掲げるとともに、労働者が最低限の生活を営むのに必要な賃金水準として連合が独自に算出している「連合リビングウェイジ」を基準とした「最低到達水準」を設定し、これをクリアすることとしている。

このような要求の背景としては、2015年の春季生活闘争は、賃金相場の波及力を高め、未組織労働者も含め広く社会全体の底上げ・底支えをはかり、企業規模間、正規・非正規間、男女間などの格差の是正を図ることを連合が目的としていることがあげられる。

このような労働者側の動きに対して、使用者側はどのような動きをとったのだろうか。

日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）は、2015年1月に労使交渉・協議における経営側の指針となる「2015年版経営労働政策委員会報告－生産性を高め、経済の好循環を目指す－」（以下「経労委報告」という。）を公表した。

経労委報告では、「経済の好循環の2巡目を回していくために求められることは、収益が拡大している企業のより積極的な対応である。具体的には、自社のさらなる発展に向けて、設備投資や研究開発投資、雇用の拡大などとあわせて、賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待される」としており、賃金の引き上げに対して前向きな姿勢を示している。一方で、労働者側が要求している月例賃金への引き上げに対しては、労使の工夫と選択の余地が広がることから「年収ベースの引き上げ」を主張している。このような背景としては、2014年度の企業収益が堅調に推移しており、企業全体でみればリーマンショック前の水準を超える勢いであるものの、円安方向への動き等を背景に輸出企業の収益は高水準になると見込まれる一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇によって、内需型産業や中小企業を中心に、厳しい経営を余儀なくされている企業もあるなど、企業間でのばらつきがあるため、一律に賃上げをすることは適当ではないとの考えがある。

## 2014 年・2015年の賃上げ率の動向

2014 年と 2015 年の春季労使交渉の結果についてみていこう。

第1－（4）－7図において、春季労使交渉における民間主要企業の妥結状況をみると、2014年は妥結額6,711円、賃上げ率2.19％となり、妥結額・賃上げ率ともに前年を大きく上回り、2001年以来13年ぶりに賃上げ率が2％を超えた。

2015年は妥結額7,367円、賃上げ率2.38％となり、妥結額・賃上げ率ともに前年を上回り、1998年以来17年ぶりの水準となった。

また、連合の調査によると、中小組合や非正規雇用労働者についても、前年を上回る引き上げの回答が行われており、賃金上昇の動きが広がっている。

## 2014 年の賃上げの影響

上記のような賃上げは、大企業だけでなく中小企業においても、同様に行われたのだろうか。第1－（4）－8図で、企業規模別に妥結結果についてみてみよう。厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、2014年の賃金改定額は5,000人以上規模で6,044円（改定率1.9%）、1,000～4,999人規模で6,126円（2.1%）、300～999人規模で4,844円（1.7%）、100～299人規模で4,229円（1.6%）であり、2014年の春季労使交渉においては、企業規模で差があることが分かる。（付1－（4）－1図）

第1－（4）－9図で、平均賃金の引き上げを行った企業の割合を企業規模別でみてみると、企業規模計では、2014年は83.6％の企業が賃金の引上げを行っており、リーマンショック前
第1－（4）－7図 賃上げ集計結果

○ 2015 年の妥結額・賃上げ率ともに前年を上回り、1998 年以来 17 年ぶりの水準となった。

資料出所 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」、

（一社）日本経済団体連合会「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）（最終集計）」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争最終回答集計結果」

（注）1）民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況の2003年以前の主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業であり、2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である（加重平均）。

2）連合の集計組合は規模計であり、299人以下の中小組合を含む。

3）経団連（大手）の集計対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上の企業である。

第1－（4）－8図 1人平均賃金の改定額の推移

○ 2014 年の改定額は、1,000～4,999 人の企業規模が一番高く6,126 円で、平均改定額は 5,254 円であった。

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

の水準である2007年の82.8%を上回っている。5,000人以上の企業では、95.4%の企業が賃金引上げを行っている一方で、100～299人の企業では80.9%に留まるなど、企業規模で賃上げ
## 第1－（4）－9図 1人平均賃金を引上げる企業割合

○ 2014 年は 83.6%の企業が賃金の引上げを行っており、リーマンショック前の水準である 2007 年の 82.8%を上回っている。

資料出所　厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　調査時点（各年8月（2008年以前は9月））において、年内に1人平均賃金を引上げた又は、引上げる予定と回答した企業の割合。

の実施割合については差がみられた。

## 2014 年の夏季・年末一時金妥結状況

第1－（4）－10図で夏季・年末一時金妥結状況についてみていく。夏季・年末一時金妥結状況の推移をみると一時金の妥結額は1990年代半ば以降伸びが鈍化し、減少する年もみられるようになった。2012年の妥結額の前年比は共にマイナスであったが、2013年は、夏季一時金は前年比2.75％増、年末一時金は前年比2.99％増となり、夏季一時金・年末一時金ともに増加に転じた。更に2014年の夏季一時金は前年比7.28％増、年末一時金は前年比5.16％増と1990年以来の高い伸び率となり、2年連続の増加となった。

## 2015 年度の賃上げの影響

2014 年の賃上げでは、企業規模で差がみられたことが分かった。

2015 年の賃上げの影響をみるため、第 1 - (4) - 11 図で財務省「財務局調査による『賃金の動向』について」の結果をみていこう。本調査は、「年度」単位での調査となっていることに留意が必要である。

全規模でみると、2014年度は2.0％以上の賃上げを47.9％の企業が行ったが、2015年度では51.3％の企業が2.0％以上の賃上げを行うとしている。また、賃金の引き上げ率が1.0％未満の企業は11.8％から11.0％へと減少している。企業規模別では、2.0％以上の賃上げを実施した企業の割合は、2014年度から2015年度にかけて、大企業では1.6％ポイント、中堅企業では6.8％ポイント、中小企業では2.6％ポイント上昇し、中堅企業、中小企業で大企業以上に上昇幅が大きく、徐々に中堅企業、中小企業においても賃上げの動きが進んできていることが分かる。
第1－（4）－10図 夏季・年末一時金妥結状況の推移

○ 2014 年は、夏季一時金の前年比は 7.28%、年末一時金の前年比は 5.16% とともに大きく増加した。 夏季一時金 年末一時金

資料出所 厚生労働省「民間企業（夏季・年末）一時金妥結状況」

（注）1）2003年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である（1979年以前は単純平均、1980年以降は加重平均）。2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業（加重平均）。2）要求額は、月数要求・ポイント要求など要求額が不明な企業を除き、要求額が把握できた企業の平均額である。

第1－（4）－11図 賃金の引上げ率（ベア分及び定期昇給分を合算した引上げ率・前年度比較）

○ 全ての企業規模で、2014年度より2015年度の賃金の引上げ率2.0%以上の企業割合が大きくなっている。 ☑ 3.0%以上 ☑ 2.5～3.0% ☑ 2.0～2.5% ☑ 1.5～2.0% ☑ 1.0～1.5% ☑ 1.0 未満

資料出所 財務省「財務局調査による『賃金の動向』について」

（注）大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金1億円以上10億円未満、中小企業は資本金1億円未満である。
## 第5節 消費の動向

経済の好循環を実現していくためには、企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大等に結び付くということが重要である。本節においては、個人消費について、2014年の動向と足下の動向についてみていく。

## ●消費税率引上げとその反動の影響を受けた 2014 年の勤労者世帯の消費支出

第1－（5）－1図では、勤労者世帯における名目の消費支出と実収入の推移を示している。消費支出は、実収入の増減に合わせる形で推移している。消費動向については、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により2014年1～3月期には大きく増加した後、その反動減により4～6月は減少した。続く7～9月期も反動減の動きに加え、夏の天候不順などの影響もあり、持ち直しに足踏みがみられたが、10～12月期、2015年1～3月期には、雇用・所得環境が改善傾向にあることを背景として2四半期連続で増加した。2014年平均でみると勤労者世帯の消費は名目で前年比0.1%減となった。

第1－（5）－1図 勤労者世帯の収入と支出の推移

○ 勤労者世帯の消費支出は、消費税率引上げによる反動減からの持ち直しに足踏みがみられたものの、底堅い動きとなっている。

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯の値。

2）実収入と消費支出は名目季節調整値。

## ● 回復が弱い消費者マインド

消費の動向は所得以外にも様々な影響を受けて変化する。これらの影響をみるため、消費者のマインドを表す「消費者態度指数」の推移をみていこう。第1－（5）－2図によると、消費者態度指数は、2013年に入り、先行きへの期待が高まり、「雇用環境」を中心に改善した。2013年後半からは、消費税増税への懸念等を背景に低下傾向となり、2014年4月の消費税率引上げ後に回復するものの、再び弱さがみられたが、その後、雇用・所得環境が改善傾向にある中、再び上昇傾向にある。
一方で、消費者態度指数は消費税増税が決定される前の2013年前半の水準までは回復しておらず、「雇用環境」は改善傾向が続いているが、「収入の増え方」「暮らし向き」についての改善が弱いことが要因として考えられる。

第1－（5）－2図 消費者態度指数の推移

○ 消費者態度指数は消費税増税が決定される前の 2013 年前半の水準までは回復していない。

資料出所 内閣府「消費動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）一般世帯（二人以上の世帯）、季節調整値。

2）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。

①「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の見通しについて5段階評価で回答を求める。

②5段階評価のそれぞれ「良くなる・大きくなる」に（+1）、「やや良くなる・やや大きくなる」に（+0.75）、「変わらない」に（+0.5）、「やや悪くなる・やや小さくなる」に（+0.25）、「悪くなる・小さくなる」に（0）の点数を与え、これに各回答区分のそれぞれの構成比（%）を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標（原数値）を算出する。

③4項目の消費者意識指標（原数値）それぞれについて季節調整値を算出し、それらを単純平均して消費者態度指数（季節調整値）を算出する。

3）2013年4月調査から、訪問留置調査法から郵送調査法に変更したことにより、不連続が生じている。

## 駆け込み需要と反動減が大きかった家具・家事用品

消費税率引上げの影響はどのような費目で大きかったのだろうか。第1－（5）－3図により、前回の消費税率引上げ時である1997年と今回の2014年における動向を比較してみよう

消費支出全体では、駆け込み需要が起こった2014年1～3月期には前期より4.4ポイント上昇し103.4となり、反動減が起こった4～6月期には前期より10.2ポイント低下し、93.2となった。それに対し、前回の消費税率引上げが行われた1997年においては、1～3月期は前期より3.7ポイント上昇し、108.9となり、4～6月期には前期より5.3ポイント低下し、103.6となっている。このことから、今回の方が駆け込み需要が大きく、その結果、反動減も大きくなっていることが分かる。

費目別にみると、大型冷蔵庫やエアコンなど家具・家事用品が2014年1～3月期には前期より38.5ポイント上昇、4～6月期には、前期より53.4ポイント低下と大きく変動している。一方で1997年の家具・家事用品の動きをみると、1997年1～3月期は、前期より19.0ポイント上昇、4～6月期には、前期より26.4ポイント低下となっており、その変動幅は今回と比較して小さかったといえる。

## ●全体的に回復しつつあるものの高所得者の消費回復が弱い

次に所得階層別に消費の動向をみていこう。第1－（5）－4図では、2014年1月から2015
## 第1－（5）－3図 費目別実質指数の推移（過去増税時との比較）

○今回は、前回増税時にくらべ、消費税率引上げの影響による駆け込み需要は大きめとなった。

前回増税時

今回增税時

(年·期)

(年·期)

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(年·期)

（注）1996～98年については、農林漁業世帯を除く二人以上世帯のうち勤労者世帯。2005年=100。

2013～15年については、二人以上世帯のうち勤労者世帯。2010年=100。

## 第1－（5）－4図 年間収入五分位階級別消費支出の推移

○ 最も年間収入の多い第Ⅴ階級においては、消費が回復していない。

(2014年1月=100)

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）二人以上世帯のうち勤労者世帯の名目消費支出について独自に季節調整を行った上、2014年1月の数値を100とし、その後の推移を示している。

2）各階級は、世帯を年間収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第I、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。但し、年により対象とする収入の幅は異なる。

年3月までの年間収入五分位階級別の消費支出の推移を示している。

2014 年 1 月を 100 とし、消費支出の推移をみてみると、消費税率引上げ後、最も年間収入が低い第 I 階級の落ち込みが大きかったものの、2015 年 3 月には、第 I 階級、第 IV 階級は 2014 年 1 月の水準まで、第 II 階級、第 III 階級は 2014 年 1 月を超える水準になっている。一方で、最も年間収入の多い第 V 階級においては、2014 年 1 月の状態までは回復していない。
## ●高所得者層では固定費以外の消費の回復が弱い

どのような財の支出で所得階層別の違いがみられるのだろうか。

第1－（5）－5図により、食料、住居、光熱・水道、非消費支出を固定費とし、その他を固定費以外と定義して、年間収入五分位階級別に2014年4～6月期以降の推移を、四半期ごとにみることとする。

2014 年 4 〜 6 月期は、消費税率引上げに対する駆け込み需要の反動減の影響により、全ての階級において固定費以外が減少している。

7～9月期においては、第Ⅰ、第Ⅱ階級において、固定費、固定費以外ともに減少幅が縮小もしくは微増しており、10～12月期においては、固定費は全ての階級において前年同期比で増加に転じている。一方で、10～12月期の固定費以外については、第Ⅱ階級から第Ⅳ階級において回復しているが、第Ⅰ、第Ⅴ階級では回復しておらず、特に第Ⅴ階級における固定費以外の前年同期比でのマイナス幅が大きくなっている。

## 第1一（5）一5図年間収入五分位階級別にみた消費税率引上げ後の支出（前年同期比）

○消費税率引上げ後は所得の低い第Ⅰ階級を中心に支出が減少したものの、徐々に反動減から回復した。

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）各階級については第1−（5）−4図に同じ。

2）消費支出は名目前年同期比である。

3）各階級の消費支出増減率は二人以上の世帯のうち勤労者世帯の数値。

4）固定費とは、「食料」、「住居」、「光熱・水道」及び「非消費支出」の合計。固定費以外とは、「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「保健医療」、「交通・通信」、「教育」、「教養娯楽」及び「その他の消費支出」の合計。

## ●中高年層の消費回復が遅れている

さらに、第1－（5）－6図において、年齢階級別に消費の回復の状況をみると、44歳までの層と55～59歳の層では2015年3月時点において、2014年1月を上回る消費水準となっているのに対し、45～49歳の層、50～54歳の層、60～64歳の層、65～69歳の層、70歳以上の層では、2015年3月時点において、2014年1月の水準までの回復には至っておらず、若年層では消費が回復しているものの、中高年層では回復していない年齢層があることが分かる。
## 第1—(5)—6図

## 年齢階級別消費支出の推移

○ 中高年層において、消費の回復が遅れている。

(2014年1月=100)

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）二人以上世帯の名目消費支出について独自に季節調整を行った上、2014年1月の数値を100とし、その後の推移を示している。

## コラム 1−5 政府目標の 1,000 万人を超えた訪日外国人観光客数

2014 年の訪日外国人旅行者数は前年を約 300 万人上回る 1,341 万 4 千人（前年比 29.4% 増）と過去最高となった。日本を訪れる外国人観光客の数は、2012 年以降急激に増加しており、特に台湾や中国といったアジア圏からの観光客の増加が顕著となっている。これは、ビザ要件の緩和や外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充のほか、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、円安方向への推移による訪日旅行の割安感の浸透などが寄与したと考えられる。

また2014年の訪日外国人旅行消費の総額は、2兆278億円（前年比43.1%増）と日本における消費支出の約0.7%に相当するほか、一人当たり訪日外国人旅行消費額は15万1,174円（前年比10.6%増）と推計されており、訪日外国人旅行消費の総額と一人当たり訪日外国人旅行消費額は、いずれも過去最高額となった。また訪日外国人旅行消費の総額を国籍・地域別にみると、中国が約5,600億円と、総額の4分の1を超える最も大きな額を占め、その後は台湾、韓国と続いている。

訪日外国人観光客の増加は、旅行消費額の拡大 $ ^{8} $ により、宿泊費、飲食・サービス業、小売業、運送業等の収入増加につながり、日本経済を下支えするまでになっている。政府は、訪日外国人旅行者数について2020年に向けて2,000万人の高みを目指すこととした「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」（平成26年6月17日観光立国推進閣僚会議決定）の決定に続き、2015年6月には、「2000万人時代」の早期実現を図るとともに、訪日外国人旅行消費額4兆円、日本全国で40万人の新たな雇用を生み出すことを目指すとした「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」（平成27年6月5日観光立国推進閣僚会議決定）を決定した。急速な経済成長を遂げているアジアを始め、世
界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化や雇用機会の増大等の多様な経済効果が期待される。

世界経済フォーラム（WEF）が発表した2015年の観光競争力調査によると、日本は世界141の国と地域の中で総合9位と前回調査の14位から大きく順位を上げ、初めてトップ10入りを果たした。こうした状況をみても今後も訪日外国人が増加する余地は大きく、我が国経済にとってプラスの効果をもたらすことが期待されている。

コラム 1－5図 訪日外客数と旅行消費額

訪日外国人旅行者数が多かった国（2014年）

1 人当たり旅行消費額が多かった国（2014年）

旅行消費額総計が多かった国（2014年）

2015 年 観光競争力ランキング

訪日外国人旅行者数（人）
台湾	2,829,821
韓国	2,755,313
中国	2,409,158
香港	925,975
米国	891,668

1人当たり旅行消費額 (円/人)
ベトナム	231,814
中国	231,753
豪州	227,827
ロシア	201,588
フランス	194,687
英国	194,685
カナダ	170,599
インド	167,530
米国	165,381
…	…
台湾	125,248
…	…
韓国	75,852

旅行消費額
(億円)
中国	5,583
台湾	3,544
韓国	2,090
米国	1,475
香港	1,370

国名
1位	スペイン
2位	フランス
3位	ドイツ
4位	アメリカ
5位	イギリス
6位	スイス
7位	オーストラリア
8位	イタリア
9位	日本
10位	カナダ

資料出所 観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（総数）」、WEF "The Travel and Tourism Competitiveness Report"

（注）2014年の訪日客数は、暫定値。
ESRI Discussion Paper Series No.27

# 貿易、立地と「均衡」為替レートについて (日中経済の今後 10 年の政策課題)

By

広瀬哲樹 森藤拓

内閣府経済社会総合研究所

February 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
ESR ディスカッションペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研究者および外部研究者によって行われた研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発表しております。

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
# 貿易、立地と「均衡」為替レートについて (日中経済の今後 10 年の政策課題)

By

広瀬哲樹 $ ^{1} $ 森藤拓

内閣府経済社会総合研究所

要旨

昨今の空洞化を、経済発展と産業構造の問題として捉える。多数財のリカード型モデルを用い、市場がPPPから双方向に最も乖離した日本について、「均衡」生産性を試算する。国内産業に生産性格差がある限空洞化は途上国のキャッチアップに伴など輸入国の問題であることを検証する。

中国の元レートは、元高論から元安論まで議論に幅がある。元の基本問題は、大幅な貿易黒字、大規模な外貨準備など元安の状況証拠がある中で、1994年以来対ドルで固定されていることである。ここでは、輸出、輸入の構造アプローチから収支均衡レートを試算し、元高、元安論に一つの視点を提供する。

分析から得られる政策への含意としては、）中国では柔軟な為替政策の導入や民間内需主導型への発展戦略転換が望ましいこと、）日中貿易は補完的であり、空洞化への対応は自らの得意分野の生産性を向上することで対応すべきことなどがあげられる。

キーワード：人民元、リカード型モデル、比較生産性、空洞化；
(目次)

はじめに

1.価格競争力、価格調整と中国経済の開放度

(1) 価格競争、中国の開放度と日中間の貿易

(2) 価格水準と為替の関係

(3) 財別 貿貨 レートPPP

(4) 財別 均衡 レートと輸出採算レート

2. 日本、中国間の比較生産性と財別 均衡」レート

(1) 二国間の比較生産性と為替の変化

(2) 比較生産性と多数財のリカードモデル

(3) 中国の対外収支均衡レートについて

(4) 日中二国間貿易の決定要因と収支均衡レート

3. 中国の為替レートと政策的インプリケーション

(1) これまでの元の調整議論

(2) 玩安論」、玩高論」

(3) 為替レート水準と為替政策

(4) 為替政策の幅

(5) 為替政策と発展政策の転換

おわりに——為替政策と内需主導の発展政策

(以上)
# 貿易、立地と均衡 為替レートについて

(日中経済の今後 10 年の政策課題)

はじめに

中国が国際市場に本格参入する影響は大きいと予想される。その規模は、現在までに観測された程度で止まるのか、あるいは、今後20、30年続く大変化の始まりなのか議論が分かれる。ここでは、第一に、貿易と技術進歩の関係を検討する。現実に存在する価格調整メカニズムを前提に、天然資源を除く国際市場と相似形をなす日本と中国の貿易・経済構造を中心に、価格差の現状から分析を始め、格差を相殺する均衡・為替レートを検討し、技術水準の相違が技術進歩などによりシフトしサプライ・サイドを変化させる場合の影響、産業の立地との関係を検討する。

第二に、輸出競合関係の問題を扱う。補完関係が強い場合、日中間のように経済学的大国である中国の経済発展は相互に利益をもたらすことになる。しかしながら、ASEANなど競合関係の強い諸国の受ける負の影響に懸念がある。課題解決のため、貿易と立地の観点から、輸出主導の発展政策と為替政策の在り方を検討する。

第三に、為替政策の役割を吟味する。為替レートには、内外の相対価格を示すものであるところから、何を比較の基準にするのか、何を均衡の根拠に求めるかという問題がある。何に対する均衡か、何を持って均衡と判断するかなどでも議論が分かれる。ここで扱う貿易の分野でも、ミクロ経済的に見て財の均衡価格とは何か、マクロ経済的視点からも貿易(経常)収支の不均衡を静学的(static)に捉えるのか、異時点間(inter-temporal)の資源配分から動学的(dynamic)に判断するのか、判断が分かれる。中国経済を分析の中心に据えるとき、経済発展、つまり異時点間の資源配分の視点を含む分析が必要であることも自明であろう。以上のような観点から、静学的対動学的な結論が同一となるのは極めて稀であるう。したがって、均衡」として得られる為替レートの内容が同一になる保障はない。また、Obstfeld and Rogoff(95)の批判のように、政策立案者の間では、静学的な考え方が未だに支配的」であるとの指摘も念頭に置く必要があろう。

分析の枠組みとして、ここでは、一応、2010年頃までの視野で検討することとし、(1)過去十数年の分析から得られた構造に基づき、(2)できる限り財(産業)レベルの為替レートに関する情報が得られるように分析し、(3)二国間や一国の対外収支均衡レートはあくまで参考として用いることを前提として、為替レート変更に関する効果を静学的な立場から、政策を含め検討することとする。

このような分析フレームワークから、様々な技術的検討を行う。購買力平価(以下、PPPと呼ぶ)と比較して為替レートの乖離が両極に位置する日本と中国を取り上げ、特定時点について競合関係にある財(産業)毎の価格格差を相殺するという均衡「レートを試算し、技術進歩、キャッチアップ、産業空洞化など産業
構造の変化に対してどのような政策指針が示唆されるのかを検討する。貿易収支を均衡させるレートを試算することで収支を大きく悪化させない為替調整の範囲がどの程度存在するか、次に、財レベルの均衡」レートにどの様に影響するのかを検討する。くわえて、中国には、人民元（以下、元と呼ぶ）の現状を元安、元高と相反する捉え方があるが、これに対して、均衡」レートの立場から一定の考え方を提示する。

最後に、中国の発展政策と為替政策を検討する。今後の発展政策を考えたとき、中国には、為替政策の役割が重要となる。輸出主導型の発展はFDIによる資本蓄積と技術移転や国際市場の競争を通じた経済の効率化をもたらし、適切な政策と余剰労働力の下では高度成長を実現するものである。しかし、過度の輸出依存は産業構造に履歴効果(hysteresis effects)を生じさせ、国民の経済厚生の向上を図る民間内需主導の政策(以下、内需主導とよぶ)に転換することが困難となる。為替政策の見直しは、市場を通じた発展政策の見直しにもつながる。為替レート変更の検討に当たっては、政策への波及を評価、検討することも必要となる。このため、最後に、以上の分析に基づいて経済政策として元の為替レートをどのように位置付けるべきかを検討する。

### 1. 価格競争力、価格調整と中国経済の開放度

中国が本格的に世界のメージャー・プレーヤーとなったのは、世界輸出市場占有率が2.5%を越えた1996年以降と言える。今や繊維・アパレルといった特定分野だけでなく、電気機械など組立産業を中心に、大きな影響力を持っている。中国は、技術進歩がない場合でも資本(FDI)と労働(新卒者と潜在失業からの雇用)が比例的に増大することで、生産と貿易も拡大できる。その規模は、毎年、数百億ドルのFDIと潜在的には4千億ドルの投資資金とおよそ1千万人の雇用増大によって生み出されるものである。技術の伝播があれば全般的な底上げになる。こうした趨勢が当面10年間は維持されるとする専門家や国際機関が多い。もし、中国の将来が単純な現在の延長線上にあるとすれば、どのような世界となるか想像に難くない。しかし、経済は市場メカニズムが働くことで、こうした単純な想像を否定するように動いてきた。こうした供給側の変化と市場メカニズムの相互作用を検討するため、適切な分析の枠組みを抽出することにする。

この章では、日本と中国の関係を捉えて、双方の経済の現状と市場メカニズムがどのように作用しつつあるかを実証的に検討する。日中の経済関係を取り出して、中国の発展から生ずる影響を捉えようとするのは、単に地理的近接性からだけでない。貿易関係は補完性が強い。日中ともに世界との貿易関係が日中間でもミニ世界として再現されている。各々が世界に対して得意とする分野は、日中間でもほぼ同様に