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平成27年度「建物及物件貸付料積算内訳」(建物)

(別紙2)

部 局 名	平成25年度実績額	平成26年度予算額	平成27年度予算額	对26年度予算額比較增△減額	平成27年度予算額積算內訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
総務本省(中央合同庁含第2号館)	(917,103)19,259,175	(917,103)19,259,175	(1,356,498)18,312,724	(439,395)△946,451	東京都千代田区霞が関2-1-2	建物借入	242.62 m²	日本郵政(株)東京支社
"	(6,781)142,407	(6,781)142,407	(10,930)147,561	(4,149)5,154	"	店舗外現金自動設備設置	2.99 m²	日本郵政(株)東京支社
"	(6,674)140,168	(6,674)140,168	(10,758)145,241	(4,084)5,073	"	店舗外現金自動設備設置	2.943 m²	(株)三菱東京UFJ銀行
"	(12,224)256,714	(12,224)256,714	(19,704)266,005	(7,480)9,291	"	店舗外現金自動設備設置	5.39 m²	(株)みずほ銀行
"	(1,270)26,671	(1,270)26,671	(2,047)27,636	(777)965	"	店舗外現金自動設備設置	0.56 m²	(株)フラリーマート
"	(5,216)109,544	(5,216)109,544	(8,408)113,508	(3,192)3,964	"	店舗外現金自動設備設置	2.30 m²	警視庁職員信用組合
"	(629)13,225	(629)13,225	(928)12,540	(299)△685	"	公衆電話機設置	0.432 m²	テイケイ(株)
"	(100)2,112	(100)2,112	(111)1,508	(11)△604	"	強震計の設置	0.26 m²	独立行政法人建築研究所
"	(48,195)1,012,095	(48,195)1,012,095	(76,769)1,036,385	(28,574)24,290	"	飲料自動販売機設置	25.50 m²	(株)アベックス
"	(40,578)852,144	(40,578)852,144	(64,636)872,595	(24,058)20,451	"	飲料自動販売機設置	21.47 m²	サントリービバレッジサービス(株)
"	(2,187)45,940	(2,187)45,940	(3,484)47,042	(1,297)1,102	"	煙草自動販売機設置	1.158 m²	(株)高千穂	平成25年度より規模縮小平成24年度数量(10.076m²)
"	(1,575)33,075	(1,575)33,075	(2,520)34,020	(945)945	"	PHS公衆無線基地局の設置	21 箇所	(株)WirelessCityPlanning
"	(750)15,750	(750)15,750	(1,207)16,295	(457)545	"	移動体通信用基地局の設置	7 箇所	(株)KDDI	屋外アンテナ
"	(3,750)78,750	(3,750)78,750	(6,000)81,000	(2,250)2,250	"	携帯電話通信無線基地局の設置	50 箇所	イー・アクセス(株)
"	(0)0	(0)0	(960)12,960	(960)12,960	"	携帯電話通信無線基地局の設置	8 箇所	(株)NTTドコモ	平成26年7月より有償貸付(屋外アンテナ)
"	(0)0	(0)0	(18,240)246,240	(18,240)246,240	"	携帯電話通信無線基地局の設置	152 箇所	(株)NTTドコモ	平成26年7月より有償貸付(屋内アンテナ)
(別紙2)

部 局 名	平成25年度実 績 額	平成26年度予 算 額	平成27年度予 算 額	对26年度予算額比較增△減額	平 成 27 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
総務本省(中央合同庁含第2号館)	(44,781)940,414	(44,781)940,414	(67,935)917,127	(23,154)△23,287	東京都千代田区霞が関2-1-2	薬店の設置	78.98 m²	(株)外グリーン	平成25年度より規模拡張従来スペースに加え、旧電気・洋品店エリアも利用平成25年度より薬店として利用
"	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	"	電器店の設置	17.73 m²	東京電気製品販売(株)
"	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	"	洋品店の運営	17.73 m²	岡洋品店	平成25年度より薬店として利用
"	(0)0	(0)0	(41,416)559,124	(41,416)559,124	"	テイクアウト式弁当販売店の設置	48.15 m²	ワオ株式会社	平成25年12月より有償貸付
"	(4,876)102,400	(4,876)102,400	(7,397)99,864	(2,521)△2,536	"	クリーニング店の経営	8.60 m²	東宝舞台(株)	平成25年度より有償貸付
"	(126,240)2,654,719	(126,240)2,654,719	(191,789)2,589,161	(65,549)△65,558	"	自動販売機コーナー、コンビニエンスストアの設置及び運営	222.97 m²	(株)フラリーマート
"	(816)17,145	(816)17,145	(1,238)16,720	(422)△425	"	自動証明写真撮影機の設置、運営	1.44 m²	(株)東京富士カラー
"	(765,168)8,813,530	(765,168)8,813,530	(636,105)8,587,422	(△129,063)△226,108	"	職員食堂・麺食堂、洋食堂の設置	739.52 m²	東京ケータリング(株)
"	(274,014)5,754,295	(274,014)5,754,295	(415,689)5,611,808	(141,675)△142,487	"	和食堂の運営	483.27 m²	一富士フードサービス(株)
"	(208,032)4,368,678	(208,032)4,368,678	(315,592)4,260,500	(107,560)△108,178	"	中華食堂の運営	366.90 m²	セントレスタ(株)
"	(71,969)1,511,368	(71,969)1,511,368	(103,391)1,395,781	(31,422)△115,587	"	ファーストフードの運営	96.16 m²	日本マドナルド(株)
"	(69,467)1,458,820	(69,467)1,458,820	(95,804)1,293,361	(26,337)△165,459	"	喫茶室の運営	111.38 m²	日東レストラン・システム(株)
"	(57,150)1,200,167	(57,150)1,200,167	(90,312)1,219,218	(33,162)19,051	"	喫茶コーナーの運営	38.18 m²	(株)ドトールコーヒー
"	(700)14,715	(700)14,715	(1,080)14,580	(380)△135	"	移動体通信用基地局の設置	9 箇所	ソフトバンクモバイル(株)
"	(10,050)211,050	(10,050)211,050	(16,080)217,080	(6,030)6,030	"	移動体通信用基地局の設置	134 箇所	(株)KDDI	屋内アンテナ
"	(1,350)28,350	(1,350)28,350	(2,760)37,260	(1,410)8,910	"	移動体通信用基地局の設置	23 箇所	UQコミュニケーションズ(株)	平成26年9月より5基増設 18→23(予定)
"	(2,681,645)49,063,421	(2,681,645)49,063,421	(3,569,788)48,192,266	(888,143)△871,155
(別紙2)

部 局 名	平成25年度実 績 額	平成26年度予 算 額	平成27年度予 算 額	对26年度予算額比較增△減額	平 成 27 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
総務本省(情報通信政策研究所)	(805)16,907	(805)16,907	(1,259)17,003	(454)96	東京都国分寺市泉町2-102-3	飲料自動販売機設置	1.42 m²	アーバンベンディックスネットワーク(株)
統計局	(621)13,045	(621)13,045	(954)12,881	(333)△164	東京都新宿区若松町19-1	コイン式複写機	0.94 m²	(財)日本統計協会
"	(3,526)74,061	(3,526)74,061	(5,417)73,130	(1,891)△931	"	店舗外現金自動設備設置	5.92 m²	(株)みずほ銀行
"	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	"	事務室	540.6 m²	独立行政法人平和祈念事業特別基金	平成25年度解散
"	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	"	売店	9 m²	ナカムラクリーニング店	平成24年9月廃止
"	(4,121)86,550	(4,121)86,550	(6,330)85,464	(2,209)△1,086	"	売店	9 m²	マツオカ
"	(4,680)98,290	(4,680)98,290	(7,189)97,057	(2,509)△1,233	"	売店	13.2 m²	(有)横山商店
"	(0)	(0)	(0)	(0)0	"	売店	9 m²	山元園	平成24年度廃止
"	(0)	(0)	(0)	(0)0	"	売店	9 m²	(有)ムトウ	平成25年7月廃止
"	(0)	(0)	(0)	(0)0	"	飲料等自動販売機	9.37 m²	日本ペプンコーラ販売(株)	平成24年度廃止
"	(0)	(0)	(0)	(0)0	"	飲料自動販売機等	8.27 m²	(株)フミリーマート	平成24年度廃止
"	(51,555)1,082,657	(51,555)1,082,657	(85,230)1,150,611	(33,675)67,954	"	コンビニ	84.96 m²	エームサービス(株)
"	(8,817)185,166	(8,817)185,166	(13,543)182,840	(4,726)△2,326	"	飲料等自動販売機	7.02 m²	(株)八洋
"	(9,019)189,399	(9,019)189,399	(13,853)187,020	(4,834)△2,379	"	飲料等自動販売機	6.93 m²	サントリービバレッジ(株)
"	(82,339)1,729,168	(82,339)1,729,168	(132,516)1,789,003	(50,177)59,835
(別紙2)

部 局 名	平成25年度実 績 額	平成26年度予 算 額	平成27年度予 算 額	对26年度予算額比較增△減額	平 成 27 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
自治大学校	(197,934)4,156,617	(197,934)4,156,617	(257,673)3,478,591	(59,739)△ 678,026	立川市緑町10-1	事務室	119.18㎡	(財)自治研修協会
"	(261)5,500	(261)5,500	(410)5,544	(149)44	"	たばこ自動販売機設置	0.4㎡	三登屋商店
"	(9,435)198,151	(9,435)198,151	(14,795)199,735	(5,360)1,584	"	自動販売機設置	14,314㎡	(株)ジャパンビバレッジイースト	平成25年4月から設置面積増
"	(332)6,975	(332)6,975	(425)5,739	(93)△ 1,236	"	公衆電話機設置	0.54㎡	(株)LEOC
"	(10,284)215,964	(10,284)215,964	(16,125)217,692	(5,841)1,728	"	移動体通信用基地局の設置	19.62㎡	(株)NTTドコモ
"	(3,123)65,603	(3,123)65,603	(4,898)66,128	(1,775)525	"	移動体通信用基地局の設置	5.96㎡	イー・アクセス株
"	(37,132)779,772	(37,132)779,772	(58,222)786,010	(21,090)6,238	"	移動体通信用基地局の設置	70.84㎡	(株)KDDI
"	(964)20,259	(964)20,259	(1,704)23,017	(740)2,758	"	移動体通信用基地局の設置	1.80㎡	WirelessCityPlanning株
"	(21,574)453,066	(21,574)453,066	(33,828)456,690	(12,254)3,624	"	移動体通信用基地局の設置	41.16㎡	ソフトバンクモバイル株
"	(326)6,862	(0)0	(0)0	(0)0	"	会議室	170.22㎡	(財)自治研修協会	平成25年度限り
"	(1,461)30,686	(0)0	(0)0	(0)0	"	会議室	589.38㎡	立川市	平成25年度限り
"	(739)15,520	(0)0	(0)0	(0)0	"	会議室	134.23㎡	立川市	平成25年度限り
"	(283,565)5,954,975	(281,039)5,901,907	(388,080)5,239,146	(107,041)△ 662,761
計	(118)2,476	(118)2,476	(255)3,445	(137)969	茨城県水戸市北見町1-11	飲料自動販売機設置	1.27㎡	EX-サービス(株)水戸営業所	平成26年度から
(別紙2)

部 局 名	平成25年度実績額	平成26年度予算額	平成27年度予算額	对26年度予算額比較增△減額	平成27年度予算額比較增△減額	贷 付 場 所	贷 付 用 途	数 量	贷 付 先	備 考
東北総合通信局	(3,632)76,275	(4,649)62,763	(4,285)57,858	(△364)△4,905	宮城県仙台市青葉区本町3-2-23	強震計の設置	5.76 m²	独立行政法人建築研究所
"	(132,521)2,782,957	(212,034)2,862,470	(212,034)2,862,470	(0)0	"	食堂·売店·自動販売機等	261.04 m²	株式会社NECライベックス
"	(0)0	(33,937)458,160	(33,937)458,160	(0)0	"	事務室	44.58 m²	原子力規制委員会原子力規制庁東北分室
計	(136,153)2,859,232	(250,620)3,383,393	(250,256)3,378,488	(△364)△4,905
中国総合通信局	(1,692)35,532	(1,692)35,532	(1,692)35,532	(0)0	広島県広島市中区東白島町19-14	自動販売機設置	2.82 m²	(株)アペックス中国支社	平成26年度まで
消防庁	(18,731)393,353	(18,731)393,353	(30,629)413,493	(11,898)20,140	消防大学校(南寮)	売店	18.49 m²	(株)アペコ
"	(167)3,515	(167)3,515	(267)3,615	(100)100	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	0.31 m²	イナギ薬品
"	(801)16,833	(801)16,833	(1,282)17,314	(481)481	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	1.187 m²	(株)エームサービス
"	(297)6,238	(297)6,238	(475)6,416	(178)178	消防研究センター(機械研究棟)	自動販売機設置	0.55 m²	東京コカ·コーラポトリング(株)
"	(965)20,280	(965)20,280	(1,545)20,860	(580)580	消防研究センター(本館)	自動販売機設置	1.43 m²	東京キリンビバレッジサービス(株)
"	(869)18,254	(869)18,254	(0)0	(△869)△18,254	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	1.17 m²	アーバンベンディックスネットワーク(株)	平成22年度～25年度
"	(790)16,593	(790)16,593	(0)0	(△790)△16,593	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	1.17 m²	アーバンベンディックスネットワーク(株)	平成22年度～25年度
"	(948)19,915	(948)19,915	(0)0	(△948)△19,915	消防大学校(北寮)	自動販売機設置	1.17 m²	アーバンベンディックスネットワーク(株)	平成22年度～25年度
"	(0)0	(0)0	(1,271)17,170	(1,271)17,170	消防大学校(南寮4F)	自動販売機設置	1.07 m²	アーバンベンディックスネットワーク(株)	平成26年度から
(別紙2)

部 局 名	平成25年度実 績 額	平成26年度予 算 額	平成27年度予 算 額	对26年度予算額比較增△減額	平 成 27 年 度 予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
消防庁	(0)0	(0)0	(1,156)15,608	(1,156)15,608	消防大学校(南寮2F)	自動販売機設置	1.07 m²	アーバンベンディックスネットワーク(株)	平成26年度から
(405)8,509	(405)8,509	(0)	(△405)△8,509	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	0.6 m²	(株)八洋	平成22年度～25年度
(445)9,360	(445)9,360	(0)	(△445)△9,360	消防大学校(本館)	自動販売機設置	0.6 m²	(株)八洋	平成22年度～25年度
(0)0	(0)0	(1,258)16,994	(1,258)16,994	消防大学校(本館5F)	自動販売機設置	1.165 m²	(株)八洋	平成26年度から
(0)0	(0)0	(1,384)18,695	(1,384)18,695	消防大学校(本館3F)	自動販売機設置	1.165 m²	(株)八洋	平成26年度から
(0)0	(0)0	(1,134)15,316	(1,134)15,316	消防大学校(第二本館)	自動販売機設置	1.05 m²	(株)八洋	平成26年度から
(661)13,886	(661)13,886	(1,058)14,283	(397)397	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	0.89 m²	(株)伊藤園	平成24年度から
(526)11,061	(526)11,061	(853)11,523	(327)462	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	0.78 m²	(株)伊藤園	平成24年度から
(721)15,149	(721)15,149	(1,154)15,582	(433)433	消防大学校(北寮)	自動販売機設置	0.89 m²	(株)伊藤園	平成24年度から
(728)15,290	(728)15,290	(0)0	(△728)△15,290	消防大学校(本館)	自動販売機設置	0.98 m²	東京コカ・コーラボトリング(株)	平成22年度～25年度
(688)14,465	(688)14,465	(0)0	(△688)△14,465	消防大学校(本館)	自動販売機設置	1.02 m²	東京コカ・コーラボトリング(株)	平成22年度～25年度
(688)14,465	(688)14,465	(0)0	(△688)△14,465	消防大学校(第二本館)	自動販売機設置	1.02 m²	東京コカ・コーラボトリング(株)	平成22年度～25年度
(0)0	(0)0	(1,273)17,187	(1,273)17,187	消防大学校(本館)	自動販売機設置	1.07 m²	東京コカ・コーラボトリング(株)	平成26年度から
(0)0	(0)0	(1,322)17,854	(1,322)17,854	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	1.22 m²	東京コカ・コーラボトリング(株)	平成26年度から
(0)0	(0)0	(1,587)21,430	(1,587)21,430	消防大学校(北寮)	自動販売機設置	1.22 m²	東京コカ・コーラボトリング(株)	平成26年度から
(28,430)597,166	(28,430)597,166	(47,648)643,340	(19,218)46,174
合計	(3,214,747)60,258,877	(3,326,688)60,729,970	(4,391,494)59,298,223	(1,064,806)△1,431,747

（注）金額の上段の（）書は、消費税額及び地方消費税額であり、内書である。
総務省主管

平成27年度「公務員宿舍貸付料調書」

(单位:千円)

收入	区	平成25年度以前既存分①	平成26年度以降新設增加分②	平成27年度收入見达額③(E)+(F)+(H)+(I)+(K)
平成26年度収納実績	26年度年換算額(A)×12/3(B)	27年度年減額見达額(C)	(C)、②以外の増減見达額(転用·取りこわし)(D)	計(B)-(C)±(D)(E)	平成26年度	平成27年度設置計画分
4月	5月	6月	7月	8月	9月	累計(A)	24年度以前設置計画分24年度途中完成分の年換算額(F)	平成26年度設置計画分	戶数(戶)面積(m²)(G)	27年度途中完成分の21年度收入(I)	25年度收入(K)
收入	宿舍	2,405	2,336	2,302	0	0	0	7,043	28,172	0	△1,045	27,127	27,127
貼車場	440	428	422	0	0	0	1,290	5,160	0	△350	4,810	4,810
計	2,845	2,764	2,724	0	0	0	8,333	33,332	0	△1,395	31,937	0	0	0	0	0	0	31,937
同上積算內訳	宿舍·貼車場
戶数(戶)又は台数(台)	180	41
面積(m²)	6,644	51312.5
## ○平成27年度情報公開関係手数料収入見積の考え方

平成26年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。

1,771 千円 （現金分：175 千円 印紙分：1,597）

(单位:円)

4月	5月	6月	7月	8月	9月	計…①	①×12/3
現金分	開示請求手數料	0	0	300	0	0	0	300	1,200
窓口受付分	0	0	300	0	0	0	300	1,200
オンライン受付分	0	0	0	0	0	0	0	0
開示実施手數料	0	43,520	0	0	0	0	43,520	174,080
窓口受付分	0	43,520	0	0	0	0	43,520	174,080
オンライン受付分	0	0	0	0	0	0	0	0
計	0	43,520	300	0	0	0	43,820	175,280
印紙分	開示請求手數料	18,900	22,200	11,100	0	0	0	52,200	208,800
開示実施手數料	128,800	166,200	51,940	0	0	0	346,940	1,387,760
計	147,700	188,400	63,040	0	0	0	399,140	1,596,560
総計	147,700	231,920	63,340	0	0	0	442,960	1,771,840

## ○平成27年度個人情報開示請求手数料収入見積の考え方

平成26年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。

2 千円 （現金分：0 千円 印紙分：2）

(单位:円)

4月	5月	6月	7月	8月	9月	計··①	①×12/3
現金分	0	0	0	⋯
## ○平成27年度収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方

平成23年度から平成25年度までの収入実績を基礎として算出した。

1 千円 （現金分： 0 千円 印紙分： 1 千円）

(单位:円)

平成23年度～平成25年度	年度平均
現金分	0	0
印紙分	2,640	880
総計	2,640	880

## ○平成27年度少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方

平成23年度から平成25年度までの収入実績を基礎として算出した。

171 千円 (現金分: 149 千円 印紙分: 22 千円)

(单位:円)

平成23年度～平成25年度	年度平均
現金分	444,820	148,273
印紙分	66,500	22,167
総計	511,320	170,440
平 成 27 年 度

# 一般会计嵌入予算概算見積書

(印 紙 収 入 ： 収 入 印 紙 )

総務省
## 目次

第 1 表 平成27年度印紙収入（収入印紙）概算見積額総括表___ 1
第 2 表 平成27年度印紙収入（収入印紙）概算見積額積算内訳表___ 4

別紙 1 平成27年度 情報公開関係手数料収入見積の考え方___ 8
平成27年度 個人情報開示請求手数料収入見積の考え方___ 8
平成27年度 収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方___ 9
平成27年度 少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方___ 9
平成27年度 情報通信関係手数料収入見積の考え方___ 10
財務省主管

平成27年度印紙収入(収入印紙)概算見積額総括表

(单位:千円)

部 局	事 项	决 算 额	25 年 度	26 年 度 额 27 年 度 额 27 年
(单位: 千円)

部 局	事 项	决 算 额	25 年 度	26 年 度 额	27 年 度 额	对 前 年 度 算 额 比 较 增 △ 减 额	对25 年 度 决算额比 较 增 △ 减 额	備 考
23年度	24年度	予算额	决算额	(B)	予 算 额	(C)	算 额 比 较 增 △ 减 额	(C)-(A)
開設計画の認定手数料	686	548	0	1,493	0	0	0	△1,493	電波法第27条の13
無線從事者免許証交付申請等手数料	162,896	159,914	163,079	159,587	162,850	160,801	△2,049	1,214	電波法第41条
船舶無線從事者証明等申請手数料	1,811	1,393	1,902	2,324	1,667	1,832	165	△492	電波法第48条の2、第48条の3
周波数委託測定手数料	0	0	0	0	0	0	0	0	総務省設置法第4条、郵政省告示第763号
〈電気通信事業法関係〉
電気通信主任技術者資格者証及び工事担任者資格者証の交付等手数料	25,676	24,341	27,721	22,129	26,013	24,049	△1,964	1,920	電気通信事業法第46条第3項
登錄認定機関登錄更新手数料	34	68	34	33	0	0	0	△33	電気通信事業法第88条第1項
〈その他〉
有線テレビジョン放送施設設置等許可申請手数料	0	0	0	0	0	0	0	0	(平成18年4月制度废止)
特定認証業務認定等手数料	209	211	173	132	148	143	△5	11	電子署名及び認証業務に関する法律第7条、第9条、第15条、第36条電子署名及び認証業務に関する法律施行令第3条
国外適合性評価事業認定手数料	0	89	37	87	37	0	△37	△87	特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第3条、第6条、第7条
公害等調整委 員 会	(公 害 等 調 整 委 員 会)
公害紛争調停仲裁、裁定申請手数料	472	555	492	704	494	577	83	△127
消 防 庁	(消 防 庁)
第1種事業所新設等確認手数料	2,116	2,667	2,343	1,282	2,154	2,003	△151	721	石油コンピナート等災害防止法施行令第43条
登錄検定機関登錄手数料	0	0	65	65	0	0	0	△65	登錄検定機関が消防法第21条の47第1項の規定に基づき登録更新をする際の更新手数料(3年毎)
移送取扱所許可手数料	62	124	0	62	0	0	0	△62
移送取扱所完成検查手数料	55	111	0	55	0	0	0	△55
移送取扱所仮使用承認手数料	7	0	0	7	0	0	0	△7
(单位:千円)

部 局	事 项	决 算 额	25 年 度	26 年 度 算 额 (B)	27 年 度 算 额 (C)	对 前 年 度 算 额 比 数 增 △ 减 额 (C)-(B)	对25年度决算额比数增△减额(C)-(A)	備 考
23年度	24年度	予算额	决算额
移送取报所保安檢查手数料	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	1,054,093	1,139,251	1,096,131	1,024,297	1,051,569	1,049,631	△1,938	25,334
平成27年度印紙収入(収入印紙)概算見積額積算内訳表

財務省主管

部局	事項	前年度予算額	27年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
総務本省	(総務本省等)	件	円	千円	件	円	千円
情報公開に係る開示
請求事務手数料及び
開示実施手数料	10～	1,127	10～	1,597
個人情報開示請求手数料	16	300	5	8	300	2
少額領収書等の写しの
開示手数料	10～	77	10～	22	平成23年度から平成25年度までの収入実績を基礎として算出した。
収支報告書等の写しの
交付手数料	10～	1	10～	1	平成23年度から平成25年度までの収入実績を基礎として算出した。
登録政治資金監査人の研修
手数料	250	6,000	1,500	240	6,000	1,440	件数 240 件
過去3年間(平成23年度～平成25年度)
の研修実績件数を基礎として算出。
平成23年度 241 件
平成24年度 270 件
平成25年度 208 件
平均 240 件
無線機器型式検定手数料	52	355,950～
1,652,100	54,383	24	355,950～
1,652,100	27,153	事業者ヒアリングにより算出。
<登録免許税>
行政書士の登録	2,670	30,000	80,100	2,641	30,000	79,230	1.件数 2,641 件
過去3年間(平成23年度～平成25年度)
の登録実績件数を基礎として算出。
平成23年度 2,410 件
平成24年度 2,777 件
平成25年度 2,737 件
平均 2,641 件
部局	事項	前年度予算額	27年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
登錄政治資金監查人の登錄	250	15,000	3,750	240	15,000	3,600	240件過去3年間(平成23年度～平成25年度)の登錄実績件数を基礎として算出。平成23年度平成24年度平成25年度平均	244件251件225件240件
(総合通信局等)
<電波法関係>
無線局免許等申請手数料	192,137	1,300～167,800	607,090	189,672	1,300～167,800	626,218	平成23年度から25年度までの登錄実績件数を基礎として算出。
無線局登錄申請等手数料	3,499	1,250～2,900	9,860	4,932	1,250～2,900	13,808	平成23年度から25年度までの登錄実績件数を基礎として算出。
無線施設検査手数料	33,992	2,550～1,396,500	100,173	36,771	2,550～1,396,500	107,098	平成23年度から25年度までの登錄実績件数を基礎として算出。
登錄検査等事業者等の登錄手数料	2	1,400	3	3	1,400	4	平成23年度から25年度までの登錄実績件数を基礎として算出。
登錄証明機関登錄更新手数料	7	16,900	118	2	16,900	34	事業者ヒアリングにより算出。
無線局情報提供手数料	16	1,150～1,300	19	16	1,150～1,300	19	事業者ヒアリングにより算出。
開設計画の認定手数料	0	137,100～174,100	0	0	137,100～174,100	0	「開設計画」により算出。
部局	事項	前年度予算額	27年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
公害等調整委員會	無線從事者免許証交付申請等手數料	件91,409	1,750～2,200	千円162,850	件90,208	1,750～2,200	千円160,801	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
船舶無線從事者証明等申請手數料	625	2,450～19,900	1,667	658	2,450～19,900	1,832	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
周波数委託測定手數料	0	1,050	0	0	1,050	0	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
〈電気通信事業法関係〉	15,395	1,350～1,700	26,013	14,235	1,350～1,700	24,049	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
電気通信主任技術者資格者証及び工事担任者資格者証の交付等手数料	0	16,900	0	0	16,900	0	更新対象の登録認定機関数を基礎として算出。
登録認定機関登録更新手数料	18	5,600～10,300	148	18	5,600～10,300	143	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
特定認証業務認定等手数料	1	36,900～51,600	37	0	36,900～51,600	0	製造業者に対するヒアリングにより算出。
国外適合性評価事業認定手数料	(公害等調整委員会)
公害等調整委員会	公害紛争調停、仲裁、裁定申請手数料	25	1,000～	494	29	1,000～	577 23'～25'の実績(申請手数料)の3ヶ年平均
消防庁	(消防庁)	第一種事業所新設等確認手数料	13	165,737	2,154	13	154,039	2,003 平成23年度から25年度までの実績平均値を基礎として算出した。①第1種事業所の新設又は変更の確認手数料②石油コンピナート等災害防止法施行令第43条③新設等の届出をした者で、当該届出に係る新設等をした者
登録検定機関登録手数料	0	64,700	0	0	64,700	0	登録検定機関が消防法第21条の47第1項の規定に基づき登録更新をする際の更新手数料(3年ごと)。
移送取扱所許可手数料	0	設置 76,200 変更 62,200	0	0	設置 76,200 変更 62,200	0	0
部局	事項	前年度予算額	27年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
移送取扱所完成檢查手数料	件	円	千円	件	円	千円
設置 62,000	0	設置 62,000	0
変更 55,400	変更 55,400
移送取扱所仮使用承認手数料	7,300	0	7,300	0
移送取扱所保安檢查手数料	155,500	0	155,500	0
合計	1,051,569	1,049,631
平 成 27 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(印 紙 収 入 ： 現 金 収 入 )

総務省
## 目 次

第 1 表 平成27年度印紙収入（現金収入）概算見積額総括表___ 1
第 2 表 平成27年度印紙収入（現金収入）概算見積額積算内訳表___ 3
財務省主管

平成27年度印紙収入(現金収入)概算見積額総括表

(单位:千円)

部局	事項	決算額	25年度	26年度
算額
(B)	27年度
算額
(C)	对前年度
算額比較
增△減額
(C)-(B)	对25年度
算額比較
增△減額
(C)-(A)	備考
23年度	24年度	予算額	決算額
総務本省	(総合通信局等)	認定個人情報保護団体の認定	0	0	0	0	0	0	0	個人情報保護に関する法律
第37条第1項
電気通信事業者の登録	2,100	1,050	1,800	900	1,500	1,350	△150	450
電気通信事業者の変更登録	600	300	750	150	600	300	△300	150
登録認定機関の登録	0	360	0	360	180	180	0	△180
登録講習機関の登録	0	0	0
登録送信適正化機関の登録	0	0	0	0	0	0	0	0
特定電子メールの送信の適正化
等に関する法律第14条第1項
認定認証事業者の認定	0	0	0	90	0	0	0	△90
認定外国認証事業者の認定	0	0	0	0	0	0	0	電子署名及び認証業務に関
する法律第4条第1項
無線局の免許	30	30	60	60	30	30	0	△30
放送をする無線局の免許	150	0	0	150	0	0	0	△150
無線局の登録	0	0	0	0	0	0	0	0
登録検査等事業者の登録	5,130	2,520	4,230	1,440	3,690	3,060	△630	1,620
外国点検事業者の登録	0	0	0	0	0	0	0	0
登録証明機関の登録	90	540	90	720	180	450	270	△270
登録周波数終了対策機関の登録	90	0	0	0	0	0	0	0
委託放送事業者の認定	0	0	0	0	0	0	0	放送法第52条の13第1項
→一般放送事業者の登録、
認定基幹放送事業者の認定へ
(单位:千円)

部 局	事 项	决 算 额	25 年 度	26 年 度 额 算 算
## 平成27年度印紙收入(現金收入)概算見積額積算內訳表

財務省主管

部局	事項	前年度予算額	27年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
総務本省	(総合通信局等)	件	円	千円	件	円	千円
認定個人情報保護団体の認定	0	90,000	0	0	90,000	0	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
電気通信事業者の登録	10	150,000	1,500	9	150,000	1,350	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
電気通信事業者の変更登録	4	150,000	600	2	150,000	300	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
登録認定機関の登録	2	90,000	180	2	90,000	180	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
登録講習機関の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	事業者ヒアリングにより算出。(平成27年度より新設)
登録送信適正化機関の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
認定認証事業者の認定	0	90,000	0	0	90,000	0	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
認定外国認証事業者の認定	0	90,000	0	0	90,000	0	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
無線局の免許	1	30,000	30	1	30,000	30	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
放送をする無線局の免許	0	150,000	0	0	150,000	0	開設計画の認定により算出。
無線局の登録	0	30,000	0	0	30,000	0	事業者ヒアリングにより算出。
登録検査等事業者の登録	41	90,000	3,690	34	90,000	3,060	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
外国点検事業者の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
登録証明機関の登録	2	90,000	180	5	90,000	450	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
登録周波数終了対策機関の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
認定放送持株会社の認定	0	150,000	0	0	150,000	0	認定状況を考慮して算出。
部局	事項	前年度予算額	27年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
有線放送電話業者の業務区域の拡張の許可	件0	円90,000	千円0	件0	円90,000	千円0	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
一般放送事業者の登録	3	90,000	270	3	90,000	270	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。(電気通信役務利用放送事業者の登録(衛星放送·有線放送)、一般放送事業者の登録)
一般放送事業者の変更登録	3	90,000	270	4	90,000	360	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。(電気通信役務利用放送事業者の変更登録(衛星放送·有線放送)、一般放送事業者の変更登録)
認定基幹放送事業者の認定	0	90,000	0	3	90,000	270	空き周波数状況等を考慮して算出。
一般信書便事業の許可	0	90,000	0	0	90,000	0	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
特定信書便事業の許可	31	30,000	930	29	30,000	870	平成23年度から25年度までの登録実績件数を基礎として算出。
国外適合性評価事業の認定	0	90,000	0	0	90,000	0	事業者ヒアリングにより算出。
合計	97	2,130,000	7,650	92	2,130,000	7,140
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進(うち施策(3)子ども・若者育成支援に関する広報啓発、調査研究等)
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	11-①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	275,086	311,425	302,454	284,891	258,299
補正予算(千円)	△746	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	274,340	311,425	302,454
<274,340>	<311,425>	<302,454>
執行額(千円)	240,723	311,425	233,337

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進(うち施策(5)食育に関する広報啓発、調査研究等)
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	1 1 - ②
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	40,800	37,716	41,781	38,264	-
補正予算(千円)	△57	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	40,743	37,716	41,781
<40,743>	<37,716>	<41,781>
執行額(千円)	40,743	37,364	39,713

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進(うち施策(7)高齢社会対策に関する広報啓発、調査研究等)
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	11-③
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	46,260	42,989	42,087	57,609	37,093
補正予算(千円)	△144	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	46,116	42,989	42,087
<46,116>	<42,989>	<42,087>
執行額(千円)	39,650	39,656	39,767

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進(うち施策(8)バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する広報啓発、調査研究等)
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	11-④
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	6,385	5,174	4,979	4,641	4,640
補正予算(千円)	△57	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	6,328	5,174	4,979
<6,328>	<5,174>	<4,979>
執行額(千円)	2,644	2,774	2,968

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進(うち施策(10)障害者施策に関する広報啓発、調査研究等)
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	1 1 - ⑤
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	47,066	92,639	98,934	97,223	98,111
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	47,066	92,639	98,934
<47,066>	<92,639>	<98,934>
執行額(千円)	37,962	72,396	82,537

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進(うち施策(12)交通安全対策に関する広報啓発、調査研究等)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	11-⑥
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	154,068	143,560	126,631	116,300	10,877
補正予算(千円)	△65	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	154,003	143,560	126,631
<154,003>	<143,560>	<126,631>
執行額(千円)	109,307	106,292	110,165

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進(うち施策(14)犯罪被害者等施策に関する広報啓発・連携促進等)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	11-⑦
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	62,960	57,118	52,631	44,344	41,940
補正予算(千円)	△20	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	62,940	57,118	52,631
<62,940>	<57,118>	<52,631>
執行額(千円)	36,561	26,456	27,114

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進(うち施策(16)自殺対策に関する広報啓発、調査研究等)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	11-⑧
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	211,067	204,816	185,379	152,185	2,636,215
補正予算(千円)	3,019,601	1,630,000	2,500,000	-
繰越し等(千円)	-	-	△2,493,485
計(千円)	3,230,668	1,834,816	191,894
<3,230,668>	<1,834,816>	<191,894>
執行額(千円)	3,139,795	1,766,115	147,325

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進(うち施策(18)子どもの貧困対策に関する調査研究等)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	1 1 - ⑨
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	15,602	108,003	288,210
補正予算(千円)	-	-	26,519
繰越し等(千円)	-	-	△26,519
計(千円)	0	0	15,602
<0>	<0>	<15,602>
執行額(千円)	-	-	4,817

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進(うち施策(19)アルコール健康障害対策の推進施策)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	1 1 - ⑩
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	7,412	10,802	18,828
補正予算(千円)	-	-	0	0
繰越し等(千円)	-	-	0
計(千円)	0	0	7,412
<0>	<0>	<7,412>
執行額(千円)	-	-	7,412

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進(うち施策(20)青年国際交流の推進)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	1 1 - ①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,312,241	1,051,510	1,173,899	1,351,391	1,476,443
補正予算(千円)	-	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	1,312,241	1,051,510	1,173,899
<1,312,241>	<1,051,510>	<1,173,899>
執行額(千円)	1,312,241	1,051,510	1,173,899

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	共生社会実現のための施策の推進	番号	11	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	13	1	一般	内閣本府	共生社会政策費	共生社会政策費の企画立案等に必要な経費	2,265,653	4,870,656

小計	2,265,653の内数	4,870,656の内数
合計	2,265,653の内数	4,870,656の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	共生社会実現のための施策の推進	番号	11	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
該当なし
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26-48(政策13-施策②))

政策名	共生社会実現のための施策の推進
施策名	青少年インターネット環境整備の総合的推進(青少年インターネット環境整備基本計画)
施策の概要	平成21年4月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平成20年法律第79号。いわゆる「青少年インターネット環境整備法」)に基づき策定された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようになるための施策に関する基本的な計画」(平成21年6月30日インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議決定)においては、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、国が取り組むべき施策を定めている。基本計画に基づき、国、地方公共団体、民間団体等が連携して青少年のインターネット利用環境整備のための施策を総合的かつ効果的に推進する。
達成すべき目標	青少年が適切なインターネット活用能力を身につけるとともに、青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会が最小化され、もって青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を着実に整備する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-
執行額(百万円)	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	インターネット環境整備法に基づく基本計画のフォローアップ項目の改善	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
-	-	-	-	青少年インターネット環境の整備等に関する検討会を開催し、施策の進捗状況の検証を実施	施策の進捗状況の検証を実施し、全てのフォローアップ項目(5項目)の改善	基本計画の進捗状況を検証し、全てのフォローアップ項目(5項目)の改善
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	基本計画の進捗状況を検証し、全てのフォローアップ項目(5項目)の改善