Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 学習・生活空間の充実

# ▶ 移動における安全・安心を徹底した施設

①床と壁の境目(幅木)に濃淡をつけるとともに、階段の滑り止めには青のラバーを使用するなど、視覚障害がある児童生徒が認識しやすく安心して使用できるように配慮している。

⑤室内温水プールは青と黄を基調に、プールサイドと水面がはっきり分かるように配色されている。なお、ゴール5m手前にはエアレーション（底から泡を出す）機能も備えている。

④他の児童生徒の移動を妨げないように配慮して設置された廊下の休憩用のベンチ。

② 非常口から差し込む日光が逆光となる場合は、視覚情報が妨げられないよう、カーテンで遮光している。

③ 渡り廊下に設置された乳白色のポリカーボネイト屋根。

⑥ 手すりを頼りに歩く児童生徒のため、ドアに手すりを付け、廊下の手すりが途切れないように配慮されている。

## 施設全体の特徴

鹿児島盲学校は、視覚に障害のある児童生徒が、安全・安心に、極力不自由なく学習ができるよう配慮している。

空間認識のしやすいレイアウトや色彩計画などを行い、校舎の配置は、聴覚や嗅覚が敏感な児童生徒が、車の音や排気ガスなど外部からの刺激を極力受けないように、交通量の多い公道からの距離を長く取っている。

## 移動における安全・安心を徹底した施設

エントランスからグラウンドまで、南北に一直線に伸びる廊下が空間の基軸となっている。管理棟、教室棟、臨床棟、寄宿舎棟などの空間は、基軸となる廊下に対して、全て直角に配置され、自分のいる場所を認識しやすい造りとなっている。廊下の床面中央には、細かい凹凸のある青のカラーラインを引き、全盲の児童生徒でも、足裏の感触で中央の位置を確認できる。

校内は、赤・黄などの暖色系の進出色と緑や青などの寒色系の後退色の性質を利用して、視覚障害があっても識別しやすい色彩計画が行われている。廊下や教室にも、床面と壁面の境が識別しやすいよう、濃茶色の幅木が設置されている。階段は、踏面と蹴上の色に濃淡をつけ見分けやすくするほか、階段の滑り止めに、青のラバーを使用している（①）。室内温水プールは青と黄を基調に、プールサイドと水面がはっきり分かりやすく配色されている（⑤）。

校内全体は明るい造りになっているが、一方で明るすぎることで視覚情報を妨げることがないように、非常口から差
# 一人一人の教育的ニーズへの対応

# ▶▶一人一人の学習活動を支援する施設設備

⑦ 普通教室は天井から下がる電源を備え、視覚を支援する機器を日常の学習で使えるようにしている。

⑧黒い黒板は、チョークで書いた文字がより認識しやすいよう考慮したもの。

⑨ 体育館の壁を有孔ボードにすることで、音の反響を抑える工夫をしている。また、壁の下部をクッション性のある素材で覆うことで、安全面にも配慮している。

し込む光が逆光となる場合は、遮光できるようカーテンが備えられている $ ^{②} $ 。紫外線を低減するため教室棟と寄宿舎棟や体育館をつなぐ渡り廊下は乳白色のポリカーボネイト屋根としている $ ^{③} $ 。

移動の途中で休憩を取ることができるように、廊下の途中には、他の児童生徒の移動の妨げにならないよう配慮されたベンチが設置されている $ ^{④} $ 。また、ドアに手すりを付けることで、廊下の手すりが途切れないようにしており、手すりを頼りに歩く児童生徒への細やかな配慮がなされている $ ^{⑥} $ 。

避難経路を分かりやすくする工夫として、2階建て以上のほぼ全ての棟において、廊下の突き当たりに非常口と屋外階段を設置している。その他、音声付きの誘導灯、緊急呼び出し装置、防犯カメラなど、非常時に備えた設備を設置している。

# 一人一人の学習活動に 対応するための施設の工夫

普通教室は、拡大読書器や電気スタンドなどを設置し、それらの機器を使用するための十分なスペースと電源を確保している。電源はケーブルが移動の妨げとならないよう、床面ではなく天井から供給するようになっている（⑦）。拡大読書器は図書館や理科室などの特別教室にも設置されており、必要な時にすぐ使用できる環境が整っている。黒板はチョークの色が識別しやすいように板面を黒色にしている（⑧）。室内の照明は基準の2倍程度の照度を確保し、調光器で調整が可能である。外光の調節用として、窓には遮光カーテンも備えている。

体育館の壁は、球技等を行う際に人やボールの動きを音で判断する児童生徒へ
臨床棟

## 企業等との連携による職業教育の充実等に資する空間の整備 ▶▶ 生徒の資格取得を支援する施設設備

① 施術を受けに地域から訪れる人たちのために、臨床棟には外来専用の玄関・受付・待合室が設置されている。

⑩臨床棟の実習室は、利用者のプライバシーを確保できるように施術ブースを設け、衛生管理のために自動水栓の手洗い場も設置している。

$ ^{12} $ 資格試験の学習のため、ルームランナーや各種の測定器を導入した理学療法室を設置している。

の配慮として、館内の音の反響を抑えるために有孔ボードとしている。また壁の下部は衝突時の衝撃を和らげるためにクッション性のある素材で覆われている（⑨）。

## 生徒の自立を支援する 職業教育のための施設の充実

高等部の専攻科では、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師の資格を取得するための専門教育が行われており、実習のための広い臨床室を設け、実習の一環として、地域の人たちを対象とした施術も行っている $ ^{⑩} $ 。施術を受けに地域から訪れる利用者のために、臨床棟には外来専用の玄関・受付・待合室が整備されている $ ^{⑪} $ 。また、資格試験の学習のために必要な機器をそろえた理学療法室も設置されている $ ^{⑫} $ 。

## 学校から

本校は校舎の老朽化のため、平成23年4月に現在の場所に移転してきました。移転前の校舎は、訓練の場も兼ねて複雑な動線でしたが、新校舎建設にあたっては、「学校こそ児童生徒が最も安心して過ごせる場所でなければならない」という考えから、施設の色づかいや見通しの良い廊下など、安全・安心・快適を追求した設計としました。

一方で、児童生徒の実社会での自立を支援するため、バリアフリー化されていない外部施設を利用した体験学習などの取り組みを行う必要があると感じています。

## 検討委員会から

施設整備における視覚障害者への配慮について、ひとつひとつの要素は他の盲学校でも見られるが、これほど細部に至るまで配慮がなされている事例は少ない。計画に当たり、教職員などを交えた意見収集のための会議を20回程度開催するなどの策定プロセスも、他の参考となる良い事例である。一点、外来専用の待合室は、冷暖房の効率やプライバシー保護などの視点から、オープンスペースでなく部屋とする計画も考えられる。
# 継続的デフレ期待と信用乗数の低下 $ ^{*} $

飯田 泰之 $ ^{**} $

## <要約>

バブル崩壊以降、現在に至るまで、信用乗数は継続的な低下傾向にあり、2000年以降さらにその傾向は加速している。これをうけて信用乗数が低下しているため金融政策が困難な状況にあるとの指摘がなされることが多い。

本論文では、金融政策の有効性を巡る議論に基礎を与える信用乗数の決定要因に関し、銀行機能低下原因説、デフレ期待要因説という2つの代表的な仮説について、その検証を行った。90年代の緩やかな信用乗数低下傾向について、主にデフレ期待説を中心とした検証を行う。その結果、リカーシブなVARモデル、構造型VARモデルを用いたインパルス応答関数を観察することで、デフレ期待から信用乗数への有意な影響を確認した。一方、2000年以降の信用乗数の急落に関して、銀行財務データを用いることで不良債権説の説明力が薄いことを示し、ついで代替的な仮説を提示した。

これらの分析の結果、1）寄与度分解より90年代には非金融部門の現預金比率上昇が、2000年代の信用乗数低下は銀行の超過準備保有が信用乗数の低下要因である、2）VARモデルによるとバブル以降の日本経済において期待インフレ率は有意に信用乗数を説明する、3）銀行の財務データには不良債権仮説とは矛盾する事実が多い、などの結論が得られた。以上より、信用乗数の低下原因のひとつとしてデフレ期待が重要な役割を持つことが改めて整理された。デフレ期待と金融政策姿勢には密接な関係がある。したがって、信用乗数の低下は金融政策の不可能性を示すものではなく、むしろ、金融政策が十分適切な形で行われていないことの一つの傍証であると考えられる。

JEL Classification: E51, E31, E52

Key words: 信用乘数、デフレーション、金融政策
# Declines in the Money Multiplier Due to Continuous Deflation Expectation

By Yasuyuki Iida

## Abstract

The money multiplier has declined continuously from 1991 to present. In addition, the downward trend of the multiplier has accelerated after 2000. Many economists point out that the monetary policy is in the difficult situation because the money multiplier has decreased.

To think whether the monetary policy is effective, we have to think about the determinant of the money multiplier. First, we verified the validity of "the deflation expectation hypothesis" about a gradual money multiplier declines in 90's. We confirmed a significant influence from the expected inflation rate to the money multiplier by observing impulse response function in recursive and structural VAR model. On the other hand, according to the bank financial data, the validity of "the bad loan hypothesis" is very low as the explanation for the sharp fall of the money multiplier after 2000.

We obtained the following conclusions from these analyses, i) The money multiplier declines in 90's was due to the cash ratio rise of the nonfinancial sector, and the excess reserve possession of the bank caused decreasing in the multiplier in 2000's, ii) The expected inflation rate intentionally explains the money multiplier in Japanese economy since the bubble according to the VAR model, iii) The contradicted point is abundant in "the bad loan hypothesis" of the money multiplier and the bank financial data. There are strong correlations in the deflation expectation and the monetary policy stance. Therefore, the decrease in the money multiplier did not show the impossibility of the monetary policy, but the monetary policy was too tightening.

JEL Classification: E51, E31, E52

Key words: Money Multiplier, Deflation, Monetary Policy
### 1. はじめに

90 年代前半から現在に至る長期的な停滞局面では、その様々な解釈と対応策を巡って多くの論争が行われてきた。これらをまとめている大竹・柳川(2004)、浜田・堀内・内閣府(2004)などに見られる様に、金融政策の有効性を巡る議論はそのひとつの核をなすと言って良いだろう。

金融政策の定義・範囲は様々であるが、ここでは狭義の金融政策であるマネーサプライのコントロールを中心に考えよう。その手段として教科書等で説明されるのが、中央銀行は短期金利等の操作変数を用いて、ベースマネーの増減させることを通じ、マネーサプライをコントロールするという方法である。しかし、このようなごく単純な説明は、安定的な信用乗数の下でしか妥当性をもたない。

バブル崩壊以降、現在に至るまで、信用乗数は継続的な低下傾向にあり、2000年以降さらにその傾向は加速している。M2+CDベースで計算した信用乗数は91年に13前後であったが、90年代末には10、さらに2003年には6前後にまで低下を続けている。図1-1は同時期のベースマネー、マネーサプライの伸び率をプロットしたものであるが、前年同期比8%前後の増加を示している一方で、マネーサプライは3～4%程度の伸びにとどまったことが見て取れる。

図 1-1 マネーとベースマネーの前年同月比伸率

マクロの物価動向にとり、マネーサプライとその将来見込みは決定的に重要な役割を果たすことが知られている。一方、信用乗数の継続的低下はベースマネー・マネーサプライ
間のリンクを弱めるため、中央銀行によるマネー、引いては物価のコントロールは難しくなってきていると指摘される。このような事実から出発し、信用乗数が低下しているため金融政策は不可能である、または、金融政策が効果を持つためには信用乗数の上昇が必要である、との議論が行われることが多い。しかしながら、信用乗数の低下自体が金融政策の継続的な引き締め姿勢の産物と見ることも可能であろう（飯田・原田・浜田2003）。

本稿では、以上の金融政策の有効性を巡る議論に基礎を与える信用乗数の決定要因に関し、銀行機能低下原因説、デフレ期待要因説という2つの代表的な仮説を念頭にデータ観察を中心とした検証を行いたい。本稿での結論は、デフレ期待仮説は有意に信用乗数を低下させているが、銀行機能低下に関しては明確な結論が得られないと言うものである。

本稿の構成は以下の通りである。第2節では信用乗数の定義に立ち戻ることで、理論的な意味での信用乗数低下要因を列挙する。第3節では民間比金融部門の現預金比率上昇による信用乗数の低下を対象に、構造型VARによる実証分析を行った。さらに第4節では2002年以降の信用乗数動向に決定的な役割を果たしている超過準備問題について、その銀行財務との関係性をデータを元に観察している。第5節は結論である。

## 2 ．信用乗数の説明仮説について

現代的なマクロモデルの中でマネー・現金間の関係をどのように基礎づけていくかについてはいまだ統一的見解が得られ得いるとは言い難い。多くのモデルにおいて、マネーの保有動機は非常にアドホックな形で組み込まれているに過ぎない(Stiglitz 2000)。したがって信用乗数の決定についても議論の出発点として統一的なベースラインモデルを想定することは出来ない状態である。そこで、本章ではデータ面から信用乗数の変動要因を整理し、観察される特徴に応じた仮説群を提示していくことにしたい。

信用乗数はマネーサプライとベースマネーの比として表されることから、以下のように整理することができる。

$$ \begin{aligned}&H\equiv C_{N}+C_{B}+R\\&M\equiv C_{N}+D\\&mm\equiv\frac{M}{H}=\frac{C_{N}+D}{C_{N}+C_{B}+R}=\frac{C_{N}\;/\;D+1}{C_{_{N}}\;/\;D+C_{B}\;/\;D+R\;/\;D}\\&\therefore\;mm\equiv\frac{cdn+1}{cdn+cdb+rd}\\ \end{aligned} $$

ただし、H:ベースマネー、M:マネーサプライ、 $ C_{N} $ :非銀行部門保有現金、 $ C_{B} $ :銀行部門保有現金、R:預金準備、D:預金、mm:信用乗数、 $ cd_{n} $ :非銀行部門現金/預金比、 $ cd_{b} $ :銀行部門現金/預金比、rd:預金準備率

この定義によって、信用乗数は非銀行部門の現金/預金比率、銀行部門の現金/預金比率、
準備/預金比率の3つの要素で表わすことができる。すると、信用乗数は近似的に

$$ \frac{\Delta mm}{mm}=-\left(\frac{cd_{n}}{H/D}+\frac{cd_{n}}{M/D}\right)\frac{\Delta cd_{n}}{cd_{n}}-\frac{cd_{b}}{H/D}\frac{\Delta cd_{b}}{cd_{b}}-\frac{rd}{H/D}\frac{\Delta rd}{rd} $$

と分解することができるだろう。第1項が信用乗数変化の非金融部門現金要因、第2項が金融部門の現金保有要因、第3項が準備要因である。

図 2-1 は 85 年以降の乗数変動要因を分解している $ ^{1} $ 。第一に、91 年以降の信用乗数低下開始から 2002 年の量的緩和開始に至るまでは、民間非金融部門が乗数低下の大半を説明していることがわかる。また、銀行準備要因が大きな寄与を果たすのは 2002 年以降である $ ^{2} $ 。これは銀行部門の超過準備が拡大するのが 2001 年 Q3 以降であることに対応している。さらには、金融機関現金要因は一貫して信用乗数の変化にほとんど影響を与えていない点にも注意が必要であろう。

図 2-1 信用乘数の変動要因分解

☐ 非金融部門現預金比 ☐ 金融部門現預金比 ☐ 準備率変動

以上の特徴をふまえると信用乗数低下要因を考える際には、91年から2000年前後にかけ中心的な要因であった非金融部門の現預金比上昇を説明する仮説、2002年以降の超過準備を説明する仮説のふたつに分けて考えるのが妥当だろう。
## 2 大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件

(平成25年（調）第5・10号事件)

## (1) 事件の概要

本件は、まず、平成25年6月28日、宗教法人、滋賀県等の住民350人、レストラン運営会社及び不動産会社から、残土処分業者、残土処分場所有者及び大津市を相手方（被申請人）として、滋賀県公害審査会に調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人残土処分業者は、平成23年4月に大津市長による本件の残土処分場に関する埋立て等の許可決定を受けたが、条件とされた沈砂池、排水路等を設けないまま処分を開始した。同年5月には、本件処分場に沿って流れる川に堆積した土砂が崩落し、申請人宗教法人が所有する山林等に損害を与え、以後、複数回の崩落を起こしながらも、24年末頃まで搬入を継続し、許可申請以上の高さまで残土等を積み上げた。しかも、残土処理の際に転圧を行わなかったため、斜面が大崩落を起こし、申請人宗教法人が所有する山林まで大量の土砂が流入し、川が閉塞され壊止め湖が出現しており、これが崩壊すれば下流域に重大な被害が及ぶ状態となった。この川は、下流域住民の農業用としても活用され、大量の土砂による水質悪化の可能性があり、その汚染は琵琶湖淀川水系全体にも影響を及ぼし得る。さらに本件処分場には、病院敷地内の残土が持ち込まれており、医療廃棄物等が含まれている可能性もある。これらのことから、申請人は、被申請人残土処分業者に対し、残土の搬入を中止すること、被申請人残土処分業者及び被申請人残土処分場所有者に対し、搬入堆積させた残土を撤去すること、被申請人大津市に対し、条例に基づく権限を適切に行使し、申請人らの危険を速やかに除去するよう努めること、などを求めたものである。

滋賀県知事は、公害紛争処理法第27条第3項の規定に基づき、関係する京都府知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議がととのわなかったため、同条第5項の規定により、平成25年7月24日、本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付し、公害等調整委員会は、同月25日に受け付けた。

その後、同年9月27日、被申請人残土処分場所有者に対する申請が取り下げられ、同月30日、滋賀県大津市等の住民5人から参加の申立てがあり、調停委員会は、同年10月22日、これを許可（平成25年（調）第10号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本件受付後、直ちに調停委員会を設け、2回の現地調停期日を開催するとともに、現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年7月7日、被申請人大津市が、防災対策工事を引き続き行うこと、崩落防止に必要な範囲で景観の改善にも配慮すること、周辺水路の水質及び底質検査を行うこと、また、被申請人残土処分業者が被申請人大津市に対して協力することなどを内容とする調停が成立し、本事件は終結した。

## 3 徳島市における土壌汚染等による健康被害等調停申請事件

(平成26年（調）第1号事件)
## (1) 事件の概要

平成24年3月7日、千葉県野田市の住民3人から、産業廃棄物処理業者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らがめまい、吐き気、舌のしびれ等の健康被害を受けたのは、被申請人が操業をする産業廃棄物処理施設の操業に伴って排出された化学物質によるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、平成25年3月11日、同市の住民20人から（平成25年（ゲ）第5号事件）、同年4月3日、同市の住民1人から（平成25年（ゲ）第6号事件）、同年6月4日、同市の住民1人から（平成25年（ゲ）第7号事件）、それぞれ同一原因による被害を主張する参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年3月25日（平成25年（ゲ）第5号事件）、同年4月23日（平成25年（ゲ）第6号事件）、同年6月25日（平成25年（ゲ）第7号事件）、これらを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、当該施設から排出された化学物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任するなど、手続を進めている。

## 9 岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件（平成24年（七）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年6月15日、山口県岩国市の住民1人から、岩国市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が行ったポンプ場の建て替えにおいて、不適切な方法で行った工事がもとで発生した騒音・振動、地盤沈下により、申請人所有の貸家に被害が発生し、建物の借家人が退去して家賃収入が得られなくなった。また、振動や騒音が止まない家屋に生活していた申請人の夫が心筋梗塞により亡くなった。このため、家賃損害、貸家の建て替え及び地盤沈下の修正の費用、申請人の夫の慰謝料等として、被申請人に対し、損害賠償金6,740万2,000円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成26年6月5日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

$$ \begin{array}{l} 公調委平成 \;2\;4\; 年 \;( 乜 )\; 第 \;4\; 号 \\ 岩国市における \;\mathrm{ ポンプ 場 建 設 工 事 に 上 る 騒 音 ・ 振動 ・ 地盤 沈 下 被害責 任 裁 定 申 請 事件 \\ 裁 \quad 定 \\ ( 当 事 者 \;\mathrm{ の 表示 省 略 )}\end{array} $$
## (1) 事件の概要

平成25年2月4日、新潟県燕市の住民1人から、新潟県、燕市及び建設会社2社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人県が発注し被申請人建設会社Aが行った護岸工事、並びに、被申請人市が発注し被申請人建設会社Bが行った道路工事の振動等により、申請人所有の工場、自宅及び自宅兼工場にひび割れの発生と拡大の被害が生じ、また、申請人は工事の振動により精神的苦痛も受けたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金1億2,633万1,947円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成27年2月10日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成25年（七）第4号

## (当事者の表示省略)

本件裁定申請をいずれも棄却する。

事 実 及 び 理 由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人らは，申請人に対し，連帯して1億2633万1947円を支払え。

2 被申請人ら

第2 事案の概要

本件は，申請人が，被申請人新潟県（以下「被申請人県」という。）が発注し，被申請人a（以下「被申請人a」という。）が施工した〇〇地内△△の護岸工事並びに被申請人燕市（以下「被申請人市」という。）が発注し，被申請人b（以下「被申請人b」という。）が施工した△△の橋梁工事に係る△△護岸工事及び道路新設工事等に伴う振動等により，自己の所有する複数の建物に破損等が発生したと主張して，不法行為（民法709条，716条，719条）に基づき，合計1億2633万1947円の損害賠償を求めている事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 14 静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第2・14号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月14日、静岡県静岡市の住民1人から、静岡市を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が在住する町内の住民の発癌率の増加は、
かどうか。

2 上記1が認められた場合に，原告らに生じた心身の障害が，本件工場に設置された撚糸機械2台から発生した低周波音によるものであるかどうか。

## 第2 事案の概要

原告らは，本件工場に設置された捻糸機械2台から低周波音が発生しており，これによって原告らの心身に障害が発生したとして，金沢地方裁判所七尾支部に対し，平成24年4月25日付けで，被告に対して合計9243万2013円の損害賠償等を求める訴訟を提起した。

本件は，同支部から公害等調整委員会に対し，平成25年2月19日，本件訴訟に係る捻糸機械2台から発生する低周波音と原告らの心身の障害との間の因果関係の存否について，公害紛争処理法42条の32第1項に基づく原因裁定の嘱託がなされたものである。

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 16 秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月21日、神奈川県秦野市の住民1人から、秦野市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、下水道工事を行った際、工事で発生する騒音・振動を考慮せず、通行車両を全面開放としたため、騒音・振動を発生させ、工事終了後も、施工不良により工事箇所付近で道路騒音・振動を発生させた。申請人は、被申請人が発生させた道路振動により、申請人の家屋の基礎部分に生じた重大な損傷の補修を行ったり、肉体的・精神的苦痛を受けたなどとして、被申請人に対し、損害賠償金500万円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成27年3月5日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成25年（七）第5号

秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件
裁定

（当事者の表示省略）
主 文

申請人の本件裁定申請を棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，500万円を支払え。

2 被申請人

主文と同旨
# 平 成 27 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

総務省
## 目次

第 1 表 平成27年度歳入予算概算見積額総括表___ 1
第 2 表 平成27年度歳入予算概算見積額明細表___ 4
第 3 表 平成27年度歳入予算概算見積額積算内訳表___ 7

別紙 1 土地及水面貸付料積算内訳___ 11
別紙 2 建物及物件貸付料積算内訳___ 14
別紙 3 公務員宿舍貸付料調書___ 20

別紙 4 - 平成27年度 情報公開関係手数料収入見積の考え方___ 21
平成27年度 個人情報開示請求手数料収入見積の考え方___ 21
平成27年度 情報通信関係手数料収入見積の考え方___ 22
平成27年度 収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方___ 23
平成27年度 少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方___ 23
## 平成27年度歳入予算概算見積額総括表

総務省主管

(单位:千円)

部·款·項·目	25年度決算額(A)	26年度	27年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对25年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備考
当初要求額(B)	予算額(C)
4000-00 政府資產整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 贷付金等回收金收入	0	0	0	0	0	0
4203-24 独立行政法人情報通信研究機構貸付金償還金	0	0	0	0	0	0
5000-00 雜 收入	90,362,337	78,827,704	74,200,953	74,130,878	△70,075	△16,231,459
5100-00 国有財產利用收入	134,837	136,541	140,710	136,538	△4,172	1,701
5101-00 国有財產貸付收入	134,822	136,511	140,680	136,503	△4,177	1,681
5101-01 土地及水面貸付料	44,879	44,776	44,776	45,268	492	389
5101-02 建物及物件貸付料	59,939	60,191	59,835	59,298	△537	△641
5101-03 公務員宿舍貸付料	30,003	31,544	36,069	31,937	△4,132	1,934
5104-00 利 子 収 入
5104-03 延 納 利 子 収 入	15	30	30	35	5	20
5200-00 納 付 金
5203-00 雜 納 付 金	2,992,957	0	0	0	0	△2,992,957
5203-02 地 方 公 营 企 業 等金 融 機 構 納 付 金	0	0	0	0	0	0
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構納付金	0	0	0	0	0	0
5203-72 独立行政法人郵便貯金·簡易生命保險管理機構納付金	0	0	0	0	0	0
(单位:千円)

部・款・項・目	25年度决算額(A)	26年度	27年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对25年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備 考
当初要求額(B)	予算額(C)
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	2,992,957	0	0	0	0	△2,992,957
5203-75 独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	0	0	0	0	0	0
5300-00 諸 収 入	87,224,773	78,691,163	74,060,243	73,994,340	△65,903	△13,230,433
5306-00 許可及手数料
5306-01 手 数 料	1,324,215	1,412,739	1,412,466	1,308,213	△104,253	△16,002
5309-00 弁償及返納金	2,709,151	2,528,052	2,528,052	2,976,672	448,620	267,521
5309-01 弁償及違約金	2,630	4,159	4,159	3,103	△1,056	473
5309-02 返 纳 金	2,706,521	2,523,893	2,523,893	2,973,569	449,676	267,048
5311-00 物品壳払収入
5311-04 不用物品壳払代	16,433	14,360	14,360	10,696	△3,664	△5,737
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	80,578,683	74,130,449	69,500,000	69,500,000	0	△11,078,683
5399-00 雑 入	2,596,290	605,563	605,365	198,759	△406,606	△2,397,531
5399-01 労働保険料被保険者負担金	5,167	5,904	5,706	5,912	206	745
5399-04 延 滞 金	1,424	6,557	6,557	5,632	△925	4,208
5399-60 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	393,021	0	0	0	0	△393,021
5399-99 雑 収	2,196,677	593,102	593,102	187,215	△405,887	△2,009,462
(单位:千円)

部·款·項·目	25年度決算額(A)	26年度	27年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对25年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備考
当初要求額(B)	予算額(C)
5398-00 東日本大震災復興雜入
5398-01 独立行政法人平和祈念事業特別基金資產承継收入	9,770	0	0	0	0	△9,770
07 総務省主管合計	90,362,337	78,827,704	74,200,953	74,130,878	△70,075	△16,231,459
## 平成27年度歳入予算概算見積額明細表

総務省主管

(单位: 千円)

部・款・項・目	部局	事項	23年度決算額	24年度決算額	25年度	26年度予算額	27年度予算額
予算額	決算額
4000-00 政府資產整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 贷付金等回收金收入	0	0	0	0	0	0
4203-24 独立行政法人情報通信総務本省	総務本省	無利子貸付金の償還金	0	0	0	0	0	0
5000-00 雑収入	81,028,946	134,757,303	81,928,406	90,362,338	74,200,953	74,130,878
5100-00 国有財産利用収入	149,138	144,545	134,767	134,837	140,710	136,538
5101-00 国有財産貸付収入	149,123	144,471	134,759	134,822	140,680	136,503
5101-01 土地及水面貸付料総務本省等	総務本省等	土地貸付料	41,376	46,291	45,634	44,879	44,776	45,268
5101-02 建物及物件貸付料総務本省等	総務本省等	庁舎等貸付料	69,922	63,784	54,092	59,939	59,835	59,298
5101-03 公務員宿舍貸付料総務本省等	総務本省等	公務員宿舍貸付料	37,825	34,396	35,033	30,003	36,069	31,937
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	総務本省	恩給費の返納に係る利子収入	15	74	8	15	30	35
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	679,263	53,498,227	2,992,957	2,992,957	0	0
(单位:千円)

部・款・項・目	部局	事項	23年度決算額	24年度決算額	25年度	26年度予算額	27年度予算額
予算額	決算額
5203-02地方公營企業等総務本省	国に帰属する公庫債権金利変動準備金等の地方公營企業等金融機構からの受入金	0	0	0	0	0	0	0
5203-11独立行政法人情報通信総務本省	中期目標の期間の終了に係る納付金	679,263	0	0	0	0	0	0
研究機構納付金	改正独立行政法人通則法の不要資産に係る国庫納付金見込額	0	0	0	0	0	0	0
5203-72独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構納付金	勘定廃止に係る国庫納付金見込額	0	0	0	0	0	0	0
中期目標の期間の終了に係る納付金	0	49,048,227	0	0	0	0	0
5203-74独立行政法人統計総務本省	中期目標の期間の終了に係る納付金	0	0	2,992,957	2,992,957	0	0	0
5203-75独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	改正独立行政法人通則法の不要資産に係る国庫納付金見込額	0	4,450,000	0	0	0	0	0
5300-00諸収入	80,200,545	81,114,531	78,800,682	87,234,544	74,060,243	73,994,340
5306-00許可及手数料
5306-01手数料総務本省等	情報通信関係手数料等の収入	1,110,252	1,365,639	1,284,169	1,324,216	1,412,466	1,308,213
5309-00弁償及返納金	3,834,203	2,443,057	2,047,694	2,709,151	2,528,052	2,976,672
5309-01弁償及違約金総務本省等	法令等による弁償金及び損害賠償金	59,680	3,391	4,371	2,630	4,159	3,103
5309-02返納金総務本省等	恩給費誤払による返納金等	3,774,523	2,439,666	2,043,323	2,706,521	2,523,893	2,973,569
(单位:千円)

部・款・項・目	部局	事項	23年度決算額	24年度決算額	25年度	26年度予算額	27年度予算額
予算額	決算額
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	総務本省等	物品売払払いによる収入	163,270	8,905	13,448	16,433	14,360	10,696
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	総合通信局等	無線局に対する電波利用料	74,506,833	76,384,807	74,130,449	80,578,683	69,500,000	69,500,000
5399-00 雑入	585,987	912,123	1,315,152	2,596,290	605,365	198,759
5399-01 労働保険料被保険者負担金	総務本省等	労働保険料の被保険者負担金	10,904	5,121	5,653	5,167	5,706	5,912
5399-04 延滞金	総務本省等	国の債権の履行遅延に伴う利息収入	1,763	13,709	4,216	1,424	6,557	5,632
5399-60 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	総務本省等	法人の廃止による法人資産の承継収入	0	0	393,021	393,021	0	0
5399-99 雑収	総務本省等	自治大学校における市場化テスト一括入札に係る国庫納入等	573,320	893,293	912,262	2,196,677	593,102	187,215
5398-00 東日本大震災復興雑入
5398-01 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	総務本省等	法人の廃止による法人資産の承継収入	0	0	9,770	9,770	0	0
07 総務省主管合計	81,028,946	134,757,303	81,928,406	90,362,338	74,200,953	74,130,878
## (第3表)

## 平成27年度歳入予算概算見積額積算内訳表

総務省主管

(单位:千円)

部・款・項・目	前年度予算額	平成27年度予算額	積算内訳
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回収金等收入
4203-00 貸付金等回収金収入	0	0
4203-24 独立行政法人情報通信研究機構貸付金償還金	0	0
5000-00 雑収入	74,200,953	74,130,878
5100-00 国有財産利用収入	140,710	136,538
5101-00 国有財産貸付収入	140,680	136,503
5101-01 土地及水面貸付料	44,776	45,268	用地の貸付面積等を基礎として算出した。(内訳別紙1)
5101-02 建物及物件貸付料	59,835	59,298	建物及び物件の貸付面積等を基礎として算出した。(内訳別紙2)
5101-03 公務員宿舍貸付料	36,069	31,937	平成26年4月から6月までの収入実績及び経年減額を基礎として算出した。(内訳別紙3)
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	30	35	平成23年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(23年度実績) (24年度実績) (25年度実績) (15千円 + 74千円 + 15千円) × 1/3 = 35千円)
部・款・項・目	前年度予算額	平成27年度予算額	積算内訳
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	0	0
5203-02 地方公營企業等金融機構納付金	0	0
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構納付金	0	0
5203-72 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構納付金	0	0
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	0	0
5203-75 独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	0	0
5300-00 諸収入	74,060,243	73,994,340
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	1,412,466	1,308,213	収入実績を基礎として算出した。情報通信関係手数料+情報公開関係手数料収入+収支報告書・少額領収書(内訳別紙4)(1,307,890千円+175千円+148千円=2,270,993千円)
5309-00 弁償及返納金	2,528,052	2,976,672
5309-01 弁償及違約金	4,159	3,103	平成23年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(23年度実績)(24年度実績)(25年度実績)(3,287千円+3,391千円+2,630千円)×1/3=3,103千円
部・款・項・目	前年度予算額	平成27年度予算額	積算内訳
5309-02返納金	2,523,893	2,973,569	平成23年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。1.恩給費過誤払及び戻入による返納金(23年度実績)(24年度実績)(25年度実績)(365,919千円 + 308,907千円 + 24,197千円) × 1/3 = 233,007千円2.その他の返納金(23年度実績)(24年度実績)(25年度実績)(3,408,603千円 + 2,130,758千円 + 2,682,324千円) × 1/3 = 2,740,562千円
5311-00物品売払収入	14,360	10,696	平成23年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(23年度実績)(24年度実績)(25年度実績)(6,750千円 + 8,905千円 + 16,433千円) × 1/3 = 10,696千円
5311-04不用物品売払代	14,360	10,696	平成23年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(23年度実績)(24年度実績)(25年度実績)(6,750千円 + 8,905千円 + 16,433千円) × 1/3 = 10,696千円
5315-00電波利用料収入	69,500,000	69,500,000	蔵出見合
5315-01電波利用料収入	69,500,000	69,500,000	蔵出見合
5399-00雑入	605,365	198,759
5399-01労働保険料被保険者負担金	5,706	5,912	平成26年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。(4月実績)(5月実績)(6月実績)(365千円 + 446千円 + 667千円) × 12/3 = 5,912千円
5399-04延滞金	6,557	5,632	平成23年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(23年度実績)(24年度実績)(25年度実績)(1,763千円 + 13,709千円 + 1,424千円) × 1/3 = 5,632千円
5399-60独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	0	0
部・款・項・目	前年度予算額	平成27年度予算額	積算内訳
5399-99 雑収	593,102	187,215	1.自治大学校における市場化テスト一括入札に係る国庫への納入2,600円 × 57,700人日 = 150,020千円(一日当たりの宿泊経費)×(年間宿泊人日)[別紙のとおり]2.その他の雑収(23年度実績) (24年度実績) (25年度実績)(29,890千円 + 1,713千円 + 79,983千円) × 1/3 = 37,195 千円
5398-00 東日本大震災復興雑入
5398-01 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	0	0
07 総務省主管合計	74,200,953	74,130,878
平成27年度「土地及水面貸付料積算内訳」(土地)

(別紙1)

部 局 名	平成25年度実 績 額	平成26年度予 算 額	平成27年度予 算 額	对26年度予算額比較增△減額	平 成 27 年 度 予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
総務本省(中央合同庁舍第2号館)	34,088,992	34,088,992	34,088,992	円0	東京都千代田区霞が関2-1-2	地下鉄用地	461.65 m²	東京地下鉄(株)
総務本省(情報通信政策研究所)	491,157	491,157	452,874	△38,283	東京都国分寺市泉町2-1	テニスコート使用	857.80 m²	国分寺市
統計局	1,500	1,500	1,500	0	東京都新宿区若松町19-1	支線柱設置	1 本	東京電力(株)東京支店
訓	3,245	3,245	4,689	1,444	訓	消防操法大会	296 m²	東京消防庁牛込消防署
4,745	4,745	6,189	1,444
自治大学校	196,156	196,156	165,251	△30,905	立川市緑町10-1	グランド	8,702m²	立川市
訓	351,256	350,280	385,689	35,409	訓	テニスコート	2,480m²	立川市、国立極地研究所(株)KDDI	国立極地研究所については平成25年度限り
訓	441,441	441,441	476,990	35,549	訓	無線基地局設置	40.30m²	東大和市、三鷹警察署地方公共団体金融機構	平成25年度限り
訓	8,172	0	0	0	訓	グランド	8,702m²
997,025	987,877	1,027,930	40,053
東北管区行政評価局	1,500	1,500	1,500	0	宮城県仙台市青葉区柏木3-5-24	電柱設置	1 本	東日本電信電話(株)宮城支店
訓	1,500	1,500	1,500	0	訓	電柱設置	1 本	東北電力(株)仙台営業所
訓	1,500	1,500	1,500	0	訓	支線柱設置	1 本	訓
計	4,500	4,500	4,500	0
(別紙1)

部 局 名	平成25年度実績額	平成26年度予算額	平成27年度予算額	对26年度予算額比較增△減額	平成27年度予算額	算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
茨城行政評価事務所	1,500	1,500	1,500	0	茨城県水戸市北見町1-11	支線柱設置	1 本	東京電力(株)茨城支店水戸支社長	平成24年度から
//	3,000	3,000	3,000	0	//	電柱設置	2 本	東日本電信電話(株)茨城支店長	平成24年度から
計	4,500	4,500	4,500	0
新潟行政評価事務所	164	169	0	△169	新潟市中央区西大畑町5191	案内看板設置	1 基	日本年金機構新潟西年金事務所長	平成24年度から
東北総合通信局	4,500	4,500	4,500	0	宮城県多賀城市下馬5-136-1	電柱設置支線柱設置	2 本1 本	東北電力(株)塩釜営業所
//	3,000	3,000	3,000	0	//	電柱設置	2 本	東日本電信電話(株)宮城支店
//	95,207	0	0	0	宮城県仙台市青葉区本町3-2-23	建物敷地	32.41 m²	独立行政法人国立印刷局	平成25年度退去
//	0	0	0	0	//	建物敷地	9.79 m²	//	平成24年度退去
計	102,707	7,500	7,500	0
関東総合通信局	1,500	1,500	1,500	0	神奈川県三浦市初声町高円坊1691	支線柱設置	1 本	東京電力(株)藤沢支社
//	4,500	4,500	4,500	0	神奈川県横須賀市林1丁目2455-9	電柱設置支線柱設置	1 本2 本	//
//	1,500	1,500	0	△1,500	茨城県鹿嶋市大字平井1359-172	支線柱設置	1 本	東日本電信電話(株)茨城支店
//	15,000	15,000	0	△15,000	//	電柱設置支線柱設置	0 本0 本0 本0 本	東京電力(株)鹿嶋営業センター//	(支柱)(小柱)(小柱)
//	1,500	1,500	1,500	0	東京都小金井市緑町2-2352	電柱設置	1 本	東京電力(株)武藏野支社
計	24,000	24,000	7,500	△16,500
(別紙1)

部 局 名	平成25年度実 績 額	平成26年度予 算 額	平成27年度予 算 額	对26年度予算額比較増△減額	平 成 27 年 度 予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
円
信越総合通信局	3,000	3,000	2,250	△ 750	長野県長野市三輪8-27-24	電柱設置支線柱設置	1 本1 本	中部電力(株)長野支店	宿舍廃止に伴い、平成27年12月に財務省へ引継ぎ予定(月割り)にて算出)
近畿総合通信局	6,000	6,000	4,500	△ 1,500	兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡550番地の4	電柱設置支線柱設置	2 本2 本	関西電力(株)神戸営業所	宿舍廃止に伴い、平成27年12月に財務省へ引継ぎ予定(月割り)にて算出)
四国総合通信局	1,500	1,500	1,500	0	愛媛県松山市宮田町9-13	電柱設置	1 本	西日本電信電話(株)愛媛支店
九州総合通信局	0	0	0	0	熊本県熊本市東区小峯3-1-1	電柱設置支線柱設置	2 本3 本	西日本電信電話(株)熊本支店	平成24年度末を以て財務省へ所管替
"	0	0	0	0	"	電柱設置支線柱設置	7 本4 本9 本	九州電力(株)熊本東営業所	"
"	13,500	13,500	13,500	0	熊本県熊本市東区東町3-3-14	電柱設置支線柱設置	4 本5 本	"
計	13,500	13,500	13,500	0
消防庁	1,030,400	1,030,400	1,087,800	57,400	消防大学校消防研究センター	建物設置	274 m²	日本消防検定協会
"	4,695,600	4,695,600	4,958,800	263,200	"	建物設置	1,250 m²	消防科学総合センター
"	3,409,700	3,409,700	3,600,100	190,400	消防大学校消防研究センター	鉄塔設置	2,102 m²	東京電力
計	9,135,700	9,135,700	9,646,700	511,000
合計	44,877,490	44,773,140	45,268,435	495,295