Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次に前回の消費税率引上げ時の推移とともにみると、駆け込み需要が起こった1～3月期の実質GDP成長率は、1997年は0.8%、2014年は1.1%となった。1～3月期の個人消費の寄与度は、1997年の1.2%に対し、2014年は1.3%と大きくなっている。これは個人消費の駆け込み需要が前回と比べて大きめの動きとなったことを表している。4～6月期の実質GDP成長率については、消費税率引上げ後の反動減の影響により、1997年はマイナス1.0%、2014年はマイナス1.7%となった。反動減後の回復が期待された7～9月期の成長率は、1997年が0.4%であったのに対し、2014年はマイナス0.5%となっており、前回に比べて今回の方が回復が遅れている。この要因としては、今回は駆け込み需要の反動による影響に加えて、夏の天候不順の影響等もあり個人消費に足踏みがみられたことが考えられる。

## 足下では持ち直し傾向で推移している生産

需要面に注目して日本経済の動きについてみてきたが、供給面ではどのような動きとなったのだろうか。第1－（1）－4図では、2008年1～3月期から2015年1～3月期までの鉱工業生産指数、第3次産業活動指数の動きについて示している。

まず、鉱工業生産指数についてみていこう。鉱工業生産指数は、リーマンショック後に大きく悪化し、その後、2011年の東日本大震災の影響による一時的な落ち込みがあったものの、持ち直し傾向が続いていた。2012年半ば以降、欧州債務危機の影響を受けた世界経済の減速を背景とした輸出の弱さから、鉱工業生産指数は低下傾向であったが、2013年半ばには好調な内需や輸出環境の改善を背景に緩やかな上昇に転じた。その後、2014年4月に行われた消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響により、同年中頃まで弱含んでいたが、同年末以降、内外需要の緩やかな増加等を背景に持ち直し傾向で推移している。

また、同図より第3次産業活動指数の動きについてみてみると、2008年1～3月期から

第1－（1）－4図 鉱工業生産指数・第3次産業活動指数の推移

○ 鉱工業生産指数は、消費税率引上げ後の落ち込みから、足下では持ち直し傾向で推移している。第3次産業活動指数は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響を受ける前とほぼ同水準となった。

資料出所 経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）值は季節調整値。

2）鉱工業生産指数は、2010年を100として推移を示している。

3）第3次産業活動指数は、2005年を100として推移を示している。

4）グラフのシャドー部分は景気後退期。
2013年10～12月期にかけては、概ね鉱工業生産指数と同様の動きをしている。その後2014年1～3月期には、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあって上昇した後、4～6月期には、その反動の影響で低下している。2014年7～9月期以降は、3四半期連続で前期比プラスとなり、2015年1～3月期には駆け込み需要の影響を受ける前の2013年10～12月期とほぼ同水準となっている。

## ● アジアの需要回復により電子部品・デバイスが緩やかに増加する一方、卸売業，小売業は弱い動き

次に産業別に生産の動きをみてみよう。第1－（1）－5図では製造業と非製造業の生産指数・活動指数の推移を示している。推移を個別の産業ごとにみると、製造業においては2014年7～9月期以降に電子部品・デバイス工業がアジアで生産されるスマートフォンやタブレット端末向けの部品の出荷が増加したことを背景として緩やかに増加していることや、2014年4～6月期、7～9月期、10～12月期と3四半期連続で減少していた輸送機械工業が2015年1～3月期に北米向けを中心に出荷が増加したこと等を背景に、4四半期ぶりに増加に転じたことなどの特徴がみられる。

非製造業においては、他産業と比べて消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を顕著に受けた卸売業，小売業や建設業の回復の動きが弱いことや、進行する高齢化により需要が増えている医療，福祉が高い水準で推移していることが特徴となっている。

## 第1－（1）－5図 産業別生産指数・活動指数の推移

製造業においては、電子部品・デバイス工業が緩やかに増加する中、2015年1～3月期の輸送機械工業は4四半期ぶりに増加に転じている。また、非製造業においては、卸売業・小売業が弱い動きとなっている一方で、医療、福祉が高い水準で推移している。

資料出所 経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」「全産業活動指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 製造業については、2010年=100とする季節調整値について2008年1～3月期を100としたもの。非製造業については、2005年=100とする季節調整値について2008年1～3月期を100としたもの。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

## 2 企業利益の動向

## ●製造業中心に企業利益は改善傾向

このような生産面における改善の動きを受けて、企業の経常利益はどのような動きとなったのだろうか。
## 第1－（1）－6図 経常利益の推移 $ ^{①} $

○ 経常利益は、製造業は 2013 年から高い伸びとなっているが、非製造業は製造業に比べて改善に弱さがみられる。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（季報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

第1－（1）－6図では、2012年10～12月期から2015年1～3月期までの経常利益の前年同期比の推移を示している。全産業でみると、2013年は好調な内需等を背景に概ね前年同期比20％台の伸びとなっていたが、2014年4～6月期には同4.5％まで増勢が鈍化した。その後、2014年10～12月期には内外需要の増加に加えて、原油価格の下落や為替相場の動きに支えられて同11.6％まで改善した。続く2015年1～3月期は前年同期の経常利益が高かったこともあり同0.4％となった。

産業別でみると、製造業では、2013年は前年同期比で50％前後の増加が続くなど、高い経常利益となったが、2014年4～6月期には同マイナス7.6％と大きく落ち込んだ。その後、好調な海外部門や為替相場の動きに支えられて2014年7～9月期、10～12月期には、同19.2%、同16.4%と改善した。非製造業については、内外需要の増加に支えられて改善傾向が続いているが、足下では個人消費に足踏みがみられることなどから、製造業に比べて改善に弱さがみられる。

次にいくつかの個別の産業の経常利益の動きについてみよう。第1－（1）－7図では、為替の影響を受ける業種として輸送用機械器具製造業、原油価格の変動の影響を受ける業種として石油製品・石炭製品製造業、消費税率引上げの影響を受ける業種として卸売業、小売業とサービス業の2012年10～12月期から2015年1～3月期までの経常利益の前年同期比の推移を示している。輸送用機械器具製造業では、2013年は前年同期比で経常利益が大きく増加していたが、2014年4～6月期には駆け込み需要の反動減の影響もあり、前年同期比マイナス14.9%まで落ち込んだ。その後は、駆け込み需要の反動減が続いているなかにあっても、好調な海外部門や為替相場の動きに支えられて経常利益の増加が続いた。石油製品・石炭製品製造業は、2013年10～12月期より経常利益は前年同期比でマイナスが続いていたが、原油価格の大幅な下落を受けて、2014年10～12月期、2015年1～3月期には、大きく悪化している。卸売業・小売業については、2013年10～12月期、2014年1～3月期の経常利益は前年同期
○ 円安の影響、消費税率引上げの影響、原油価格の下落などの影響により、個々の産業の経常利益はそれぞれ異なった影響を受けている。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（季報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注） 経常利益の上昇率については、前年同期比を示している。

比でプラスとなったが、2014年4～6月期には駆け込み需要の反動の影響から経常利益は前年同期比マイナスとなった。また7～9月期には、反動減に加えて天候不順等の影響で消費に足踏みがみられたことなどから経常利益は前年同期比マイナス14.7％となった。一方、卸売業・小売業と比べて相対的に駆け込み需要の影響を受けにくいサービス業については、2014年4～6月期には増勢を維持したものの、2014年7～9月期、10～12月期には、経常利益の増加幅は縮小傾向となった。

## ●大企業を中心に改善がみられた経常利益

次に経常利益の推移について企業規模別にみていこう。第1－（1）－8図により2000年1～3月期から2015年1～3月期までの企業の経常利益の推移を資本金規模別でみると、製造業、非製造業ともに2012年年末より資本金10億円以上の企業において大幅な経常利益の改善がみられる一方で、資本金1千万円以上5千万円未満の企業においては、比較的小幅な経常利益の改善に留まるなど、景気回復局面における経常利益の動きについては、資本金規模で違いがみられることとなった。

このような企業収益の改善に違いがみられることは、個々の企業の業況判断にも大きな影響を与えている。第1－（1）－9図により業況判断D.I.の推移をみると、リーマンショック後D.I.がプラスに転じたのが、大企業非製造業は2011年7～9月期、大企業製造業は2013年4～6月期であるのに対し、中小企業では製造業、非製造業ともに、2013年10～12月期よりプラスに転じており、産業別、企業規模別で業況の改善に違いが出ていることが分かる。

それでは中小企業はどのような産業において改善に遅れがみられるのだろうか。同図により、
中小企業の業況判断 D.I. を業種別にみると、2013 年後半以降、建設、対事業所サービス、製造業では景況感が良好に推移しているが、卸・小売、宿泊・飲食サービス、対個人サービスでは弱い動きとなっている。

## 第1－（1）－8図 業種別・資本金規模別経常利益の推移

製造業、非製造業ともに大規模企業を中心に経常利益は増加している。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（季報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）原数値を後方4四半期移動平均し、2010年1～3月期を100として指数化したもの。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

第1－（1）－9図 企業規模別・中小企業業種別業況判断D.I.の推移

○ 業況判断を企業規模別にみると、大企業に比べて中小企業の景況感は弱い。また、中小企業を業種別にみると景況感にばらつきがみられ、建設、対事業所サービス、製造業は景況感がプラスであるものの、卸・小売、宿泊・飲食サービス、対個人サービスでは弱い動きとなっている。

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）グラフでは、3月調査の値を1～3月期の値、6月調査の値を4～6月期の値、9月調査の値を7～9月期の値、12月調査の値を10～12月期の値としている。

## 3 設備投資、倒產件数の動向

## ●増加基調にある設備投資

このように大企業を中心として業況が改善していく中で、企業の事業計画にも改善の動きがみられる。

第1－（1）－10図では、2000年1～3月期から2015年1～3月期にかけての民間設備投
○ 業況が改善していく中で、民間設備投資も増加傾向となっている。

資料出所　内閣府「国民経済計算」（2015年1～3月期2次速報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）値は季節調整値。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

資の推移を表している。リーマンショック前2008年1～3月期には実質で78.5兆円まで増加したが、リーマンショックによって景況が悪化すると大幅に設備投資は減少した。その後、企業の利益が改善する中で、設備投資は再び増加し、2015年1～3月期には73.3兆円まで回復した。

それでは、どのような産業において設備投資が増加したのだろうか。第1－（1）－11図により設備投資の推移を業種別にみると、非製造業は2013年に入ってから増加したのに対し、製造業は2014年に入ってから増加した。同図により、生産・営業用設備の過不足感をみると、リーマンショック後に過剰感は高まっていたが、その後、過剰感は徐々に解消傾向にあり、非

#### 第1－（1）－11図 設備投資・設備判断D.I.の推移

○ 設備投資は 2013 年、2014 年ともに増加しており、設備過剰感も改善傾向にある。

(2008年 I = 100) 設備投資（ソフトウェアを除く）

（「過剰」—「不足」・%ポイント）生産・営業用設備判断 D.I.

資料出所 財務省「法人企業統計調査」(季報)、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）設備投資（ソフトウェアを除く）は、季節調整値について2008年1～3月期を100として指数化したもの。2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

3）生産・営業用設備判断 D.I. については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」における 3 月調査の値を 1～3 月期の値、6 月調査の値を 4～6 月期の値、9 月調査の値を 7～9 月期の値、12 月調査の値を 10～12 月期の値としている。
製造業では2013年後半から設備の不足感が出てきている。

## ●減少している倒産件数

経済状況の回復は、倒産件数の減少としても表れている。第1－（1）－12図により（株）東京商工リサーチ調べによる倒産件数についてみていこう。倒産件数はリーマンショックの影響を受けた2008年をピークとしてその後減少が続き、2014年は24年ぶりに1万件を下回るまでの水準まで改善した。

また上場企業倒産についても、2014年は1990年以来24年ぶりに1件も発生していない。

第1－（1）－12図 倒産件数の推移

○ 景気が緩やかに回復している中で、倒産件数は減少しており、2014年は24年ぶりに1万件を下回る水準まで改善した。

資料出所 (株)東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
## 第2節 雇用、失業等の動向

緩やかな景気回復基調を背景として、完全失業率は2014年度平均で3.5％と17年ぶりの水準となり、有効求人倍率も2014年度平均で1.11倍と23年ぶりの水準となるなど雇用、失業等の動向については改善がみられた。本節においては、このような2014年度の雇用、失業等の動向についてみていく。

## 雇用情勢の動向

## ●改善が続いた 2014 年度の雇用情勢

緩やかな景気回復を受けて、2014年度の雇用情勢は、一部に厳しさがみられたものの、着実に改善が進んだ。第1－（2）－1図により、完全失業率と有効求人倍率等の推移についてみてみよう。

完全失業率はリーマンショック後の2009年7月に5.5%まで悪化した後、回復に転じ、2014年12月には17年4か月ぶりに完全失業率は3.4%まで改善し、2015年3月にも再び3.4%となった。また、有効求人倍率は、リーマンショック後の2009年8月に0.42倍まで悪化した後に回復に転じ、2013年11月に1倍を超え、2015年3月現在まで1年5か月連続で1倍台を維持している。その他、新規求人倍率は2009年5月に0.76倍まで悪化したが、その後回復に転じ、2014年1月に1.63倍と、リーマンショック前の最高水準であった2006年5月と同水準になった後、2015年3月には1.72倍まで改善している。正社員の有効求人倍率は、2014年12月に0.71倍となり、統計を取り始めた2004年11月以降、過去最高の水準となった。

第1－（2）－1図完全失業率と求人倍率の推移

○ 雇用情勢は、一部に厳しさがみられるものの、着実に改善が進んでおり、2015年3月には、完全失業率3.4%、有効求人倍率1.15倍、新規求人倍率1.72倍、正社員の有効求人倍率0.71倍となった。

資料出所　厚生労働省「職業安定業務統計」総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）　1）データは季節調整値。

2）完全失業率については、2011年3月から8月までの期間、東日本大震災の影響により全国集計結果が存在しないため、補完推計値（新基準）を用いた。

3）グラフのシャドー部分は景気後退期。
## コラム 1−1 リーマンショック前の水準まで回復した労働需要

2014 年の雇用情勢の改善は、労働需要の回復による影響が大きい。コラム 1－1－①図により、労働需要の指標である有効求人数の推移をみると、リーマンショック前の2006年に229.5万人あった有効求人数は、リーマンショック後の2009年には98.6万人減少し、130.9万人となったが、2014年には96.8万人増加し、リーマンショック前の水準に迫る227.7万人となっている。

同図で正社員の有効求人数の推移をみると、リーマンショック前の2006年には有効求人数は101.2万人であったが、リーマンショック後の2009年には42.2万人減少し、59.0万人となった。その後、回復に転じ、2014年には95.6万人まで回復しており、リーマンショック前の水準に迫る水準に至っている。

また、コラム 1－1－②図では産業別の新規求人の推移を示しており、新規求人数も2010年の686万人から2014年の1,000万人まで増加している。前年比の推移を産業別の寄与度とともにみていくと、2010年から2014年にかけて医療,福祉が大きな寄与となっていることや、2014年においては製造業の寄与度が医療,福祉に次いで大きいことが分かる。

コラム1－1－①図 リーマンショック前の水準まで回復した労働需要

○ 有効求人数、正社員の有効求人数はリーマンショック前の水準まで回復している。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
## コラム 1－1－②図 新規求人数（産業別）の推移

新規求人数の伸びは、医療、福祉、卸売業、小売業等で大きくなっているが、2014年では製造業においても伸びがみられる。

○ 新規求人数の伸びは、医療、福祉、卸売業、小売業等で大きくなっているが、2014 年では製造業においても伸びがみられる。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）「その他産業」は、農、林、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、公務（他に分類されるものを除く）・その他、の合計。

## ●足下では女性と高齢者の労働力率が上昇

こうした雇用情勢の改善が続く中で、どのような層で労働参加が進み、雇用が増加しているのかみていこう。

第1－（2）－2図により、やや長期的に我が国の人口、労働力人口、労働力率の推移を振り返ると、15～64歳人口は1997年をピークとして、1998年以降減少に転じ、15～64歳の労

第1－（2）－2図 人口・労働力人口・労働力率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2005年から2010年の数値については、時系列接続数値を使用。

2）2011年の数値については、補完推計値を使用。
働力人口についても同様の動きをしている。ピーク時から2014年にかけての減少幅を比較してみると、15～64歳人口が893万人減少する一方で、労働力人口は421万人の減少となっており、減少幅が約半分に留まっていることが分かる。

同図により 15～64 歳の労働力率について 1974 年、1994 年、2014 年の 20 年ごとの推移をみてみると、男性は 1974 年 85.5%、1994 年 84.4%、2014 年 84.8% と大きな変化はないが、女性は、1974 年 50.4%、1994 年 58.4%、2014 年 66.0% となっており、1974 年から 2014 年で 15.6% ポイントの大幅な上昇となっている。このような女性の労働力率の高まりにより、男女計の労働力率は、1974 年の 67.6% から 2014 年の 75.5% まで上昇しており、女性の労働力率の上昇によって労働力人口の減少が緩和されていることが分かる。

それでは、足下の2013年から2014年にかけての労働力率の変化はどのような動きとなっているであろうか。第1－（2）－3図では、2013年から2014年の労働力率の変化幅を男女別・年齢階級別で示している。男性では、15～24歳、35歳～44歳、55歳以上の年齢層で労働力率が上昇し、女性では全ての年齢階級において労働力率が上昇していることが分かる。

第1－（2）－3図 労働力率の変化（2014年・対前年増減）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）2014年の労働力率から2013年の労働力率を差し引いたもの。

## コラム 1−2 女性の社会進出の動向

人口減少社会において、女性の社会での活躍は、労働力需給が引き締まる方向で推移する中での人材確保という観点だけでなく、企業活動、行政、地域等の現場に多様な価値観や創意工夫をもたらし、社会全体に活力を与えることにもつながる。

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）、「『日本再興戦略』改定2014」（平成26年6月24日閣議決定）においては、成果目標（KPI）として、2020年に女性の就業率（25歳から44歳）を73%にすることや、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%に
すること等を定めている。25～44歳の女性の就業率の推移と女性の管理職比率の推移を、コラム1－2図でみると、2014年には女性の就業率は70.8%、女性の管理職比率は8.3%となっており、社会環境や雇用環境の整備を通じて着実に伸びてきている。

## コラム 1－2図 女性の社会進出の動向

○ 25～44 歳の女性の就業率、管理職比率は増加傾向にある。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）1）左図において、2011年は東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となったため、補完的に推計した値を用いている。

2）左図の2005年から2010年までの数値については、2012年以降の結果と接続させるため、時系列接続用数值（2010年国勢調査の確定人口による遡及ないし補正を行ったもの）である。

3）右図における「管理職」とは、部長級及び課長級を足したもの。

4）右図における管理職比率は、男女計の「管理職」に占める女性の「管理職」の割合。

## ● 2014 年では非正規雇用労働者が増加するも、2015 年 1 〜 3 月期では正規雇用労働者の増加がみられている

女性、高齢者を中心とした労働参加の動きについて確認したが、雇用者数の動きはどのようになっているだろうか。

まず、第1－（2）－4図で2014年の15歳以上人口の構成について概観していこう。15歳以上人口の男女計の内訳をみると、労働力人口が6,587万人、非労働力人口が4,489万人となっている。労働力人口のうち失業者は236万人、不本意非正規雇用労働者は331万人となっている。また、非労働力人口のうち就業希望者は419万人となっており、中長期的に労働環境等の整備を行っていくことで、労働市場への参入を促していくことも必要である。

男女別にみると、男性は非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割合は約28％となっており、女性の約14％と比較して高くなっている。一方、女性については、非労働力人口における就業希望者の人数が303万人となっており、男性の116万人よりも大きい人数となっていることが特徴である。

次に、今回の景気回復局面における雇用拡大の状況を、雇用形態別にみていこう。

第1－（2）－5図では、2013年1～3月期から2015年1～3月期までの雇用形態別の雇用者数の前年同期差の推移を示している。今回の景気回復局面である2013年以降において、まずは男女ともに非正規雇用労働者の増加により、雇用者数が増加してきたことが分かる。2014年に入ると、正規雇用労働者の減少幅は縮小し、2014年7～9月期には、女性の正規雇用労働者が増加に転じ、2015年1～3月期には、男性の正規雇用労働者が増加に転じており、正
日本の労働市場の概観（2014年）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）データについては2014年平均の値を使用している。

2）不本意非正規雇用労働者、就職希望者については「労働力調査（詳細集計）」の値、その他の項目については「労働力調査」の値を使用した。

3）正規雇用労働者は「正規の職員、従業員」、不本意非正規雇用労働者は現職に就いた理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者。その他の非正規雇用労働者は、非正規雇用労働者から不本意非正規雇用労働者を差し引いたもの。

4）役員・自营業者等は労働力人口より役員を除いた雇用者と完全失業者を差し引いたもの。

5）その他については、非労働力人口より就職希望者を差し引いたもの。

第1—(2)—5図

雇用形態・男女別雇用者数の推移（対前年同期増減）

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
規雇用拡大に向けた動きがみられてきている。

## 正規雇用労働者の増加の背景には、人手不足も一因に

2015年1～3月期に入って男女共に正規雇用労働者が増加に転じた背景には、業況の改善とともに人手不足が考えられる。第1－（2）－6図では、雇用形態別の労働者過不足判断D.I.の推移を表している。この図では、値がプラスであることは、人手不足の状況を示しており、2011年7～9月期以降、第1－（2）－6図に示す全ての雇用形態で人手不足の状態となり、人手不足感が高まっていることが分かる。

2014年以降の労働者過不足判断 D.I. の推移をみると、正社員等の不足感が大きく高まってきており、2015年1～3月期には、パートタイム労働者と正社員等の不足感が逆転し、パートタイム労働者よりも正社員等の不足感が高い状況となっている。このような需要面からの影響により正規雇用労働者が増加に転じたことが一因と考えられる。

第1－（2）－6図 雇用形態別労働者過不足判断D.I.の推移（調査産業計）

○ 雇用形態別に労働者過不足判断 D.I. の推移をみると、景気回復にともない、人手不足感が高まっている。また足下では正社員等の不足感がパートタイムの不足感よりも高まっている。

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）正社員等は雇用期間を定めないで雇用されている者又は1年以上の期間の雇用契約を結んで雇用されている者をいい、パートタイムは除かれている。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

## 男性は若年世代で正規雇用労働者が増加、女性は幅広い世代で非正規雇用労働者が増加

足下の2014年では、どのような年齢層において雇用者数に動きがあったのか、より細かく雇用形態別にみていこう。

第1－（2）－7図では、男女別、年齢階級別、雇用形態別に2013年から2014年にかけての雇用者数の増減を示している。

まず、正規雇用労働者は、男性は25～29歳、30～34歳、35～39歳、60～64歳層で、女性は20～24歳、25～29歳、30～34歳、35～39歳、60～64歳層で減少しているが、いずれも人口減少よりも小さな減少となっており、主に人口変動の影響で減少していることが示唆される。また男女ともに、40～44歳、45～49歳、50～54歳、65歳以上において正規雇
## 第1—(2)—7図 正規・非正規増減（2014年・対前年増減）

○ 2014 年は男性は若年世代での正規雇用者の増加がみられ、女性は幅広い世代で非正規雇用が増加した。

正規の職員・従業員 ☑ 非正規の職員・従業員 ☐ 15 歳以上人口

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

正規の職員・従業員 ☑ 非正規の職員・従業員 ☐ 15 歳以上人口

用労働者は増加しているが、いずれも人口増加よりも大きい正規雇用労働者の増加は起きておらず、人口変動の影響であることが示唆される。

人口変動とは異なる動きをしている年齢階級は、男性では15～19歳、20～24歳、55～59歳層であり、人口が減少しているのにもかかわらず、正規雇用労働者は増加している。また、女性については、15～19歳、30～34歳、55～59歳層において、人口が減少しているのにもかかわらず、非正規雇用労働者が増加（55～59歳については正規雇用労働者も増加）しているほか、40～44歳、50～54歳層においては、人口の増加以上に非正規雇用労働者の増加が大きくなっている。

## 2014 年は医療，福祉、情報通信業などで雇用者数が増加

それでは2013年から2014年にかけては、どのような産業において雇用者数は増加したのだろうか。第1－（2）－8図により産業別の雇用者数の増減についてみていく。

雇用者の増加が比較的に大きかった産業は、医療、福祉、情報通信業であり、それぞれ19万人、11万人の増加となっている。一方、金融業、保険業、生活関連サービス業、娯楽業などにおいては雇用者数が減少している。

更に詳細に雇用形態別の増減についてみてみよう。景気回復を受けて雇用者数の増加がみられたが、その多くは正規雇用労働者ではなく、非正規雇用労働者の増加となっている。例えば、卸売業、小売業においては、全体で3万人の雇用者増となっているものの、その内訳としては、非正規雇用労働者は10万人の増加となっている一方、正規雇用労働者は7万人の減少となっている。

それでは、どのような産業で、正規雇用労働者が増加しているのであろうか。正規雇用労働者が特に増加している産業は、医療、福祉、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業であり、それぞれ9万人、7万人、3万人の増加となっている。
## 第1－（2）－8図 産業別雇用者数の増減（2014年・対前年増減）

○ 2014 年は、医療、福祉、情報通信業において雇用が増加した。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## 2 生活スタイルに合わせた働き方の動向

## ●生活スタイルに合わせた雇用形態の選択

2014 年の日本の労働市場においては非正規雇用労働者が約 1,960 万人いる。非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比べて雇用が不安定であることや、人的資本形成が困難であることなどの課題があるが、一方で、労働時間が短いことや仕事と育児・介護の両立ができるなど自らの生活スタイルに合わせて働くことが出来るという側面もある。

非正規雇用労働者の内訳について第1－（2）－9図でみていこう。雇用形態別でみると、2014年現在においては、「パート」「アルバイト」の合計で69％、「派遣労働者」6％、「契約社員・嘱託」21％となっており、「パート・アルバイト」といった雇用形態が大半を占めていることが分かる。

非正規雇用労働者の大半を占めている「パート・アルバイト」の内訳を性別、年齢別でみると、女性の割合が高くなっており約70％を占めている。

## ●足下では生活スタイルに合わせて非正規雇用を選択する人が増加

足下の経済状況の改善を受けて、自らの生活スタイルに合わせて非正規雇用を選択する人の割合はどのように変化しただろうか。

第1－（2）－10図では、非正規雇用労働者のうち、非正規雇用労働者として働いている理由を「正規の職がないから」とした人以外を「生活スタイルに合わせて非正規雇用を選択した人」として、その推移をみている。

「生活スタイルに合わせて非正規雇用を選択した人」の比率を前年同期と比べてみると、2014年は一貫して増加している。男女別で動きをみると、2014年7～9月期、10～12月期、2015年1～3月期では、男性が4.2%、3.8%、2.3%と大きく上昇している一方で、女性は0.7
## 第1－（2）－9図 非正規雇用の内訳（2014年）

非正規雇用労働者の雇用形態別の内訳については「パート・アルバイト」が大半を占めており、「パート・アルバイト」では女性の比率が高い。

パート・アルバイトの内訳

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）データについては、2014年平均の値を使用している。

### 〜1.6%の間で推移している。

次に理由別の内訳をみると、男女計では、「家計の補助・学費等を得たいから」といった経済的な理由が一貫して減少している一方で、「自分の都合のよい時間に働きたいから」「専門的な技能等をいかせるから」といった時間や自分の能力に合わせた仕事として非正規雇用を選択している人が増加していることが分かる。特に、男性において「専門的な技能等をいかせるから」といった理由で非正規雇用を選択する人は増加してきており、より多様な働き方が定着してきていることがうかがえる。
## 第1－（2）－10図 生活スタイルに合わせて非正規雇用を選択した人の比率の推移 (対前年同期増減)

○ 生活スタイルに合わせて非正規雇用を選択した人の比率は足下で高まっており、特に男性において大きく上昇している。

その他

☑ 専門的な技能等をいかせるから

☑ 通勤時間が短いから

☑ 家事・育児・介護等と両立しやすいから

☑ 家計の補助・学費等を得たいから

☑ 自分の都合のよい時間に働きたいから

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 「生活スタイルに合わせて非正規雇用を選択した人」とは、非正規雇用として働いている理由について「正規の職員・従業員の仕事がないから」以外を回答した者をいう。2) 「生活スタイルに合わせて非正規雇用を選択した人の比率」とは、非正規雇用全体に占める「生活スタイルに合わせて非正規雇用を選択した人」の割合。

## コラム 1−3 短時間雇用労働者の増加について

生活スタイルに合わせた働き方としては、短時間で働けるかということは重要な選択肢の一つとなっている。

コラム 1 - 3 - ①図では、週 35 時間未満の雇用者を短時間雇用労働者として、短時間雇用労働者数の推移を示している。まず、短時間雇用労働者の割合の推移をみると、2000年には 20.1% であったが、2014年には 30.4% となり、着実に上昇してきていることが分かる。また、足下の短時間雇用労働者数の動きをみてみると、2012年から 2013年にかけて 134 万人、2013年から 2014年にかけては 84 万人の増加となっている。

次に、どのような要因が短時間雇用労働者の増加に繋がったのかみていこう。コラム1－3－②図は、2013年から2014年に増加した短時間雇用労働者の内訳を、年齢階級別と世帯主との続き柄で示したものである。まず年齢階級別での増減をみると、男性では65歳以上で増加が16万人と大きい一方で、その他の年齢階級では6万人程度の増加となっていることが分かる。また女性についても、65歳以上の高年齢層での増加が男性と同様に大きい一方で、35～44歳、45～54歳といった中高年層でも増加が大きいことが分かる。

世帯主との続き柄別でみると、女性については、世帯主の配偶者の短時間雇用労働者が増加している一方で、男性については、世帯主や単身世帯での増加が大きくなっている。

以上のことから、雇用状況の改善を受けて、男女とも高年齢層での短時間雇用労働者が増加し、女性では、中高年層や世帯主の配偶者でも短時間雇用労働者が増加していることが分かる。
コラム 1－3－①図 短時間雇用労働者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）休業者は除いている。

2）2011 年の数値は、2010 年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の数値。

コラム 1－3－②図 短時間雇用労働者の内訳（2014 年・対前年増減）

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）月末1週間の労働時間が1～34時間の従業者を本図では短時間雇用労働者としている。また、調査が異なることから合計値はコラム1-3-①図の数値と合致しない。

## ●不本意非正規雇用労働者は減少傾向

このように生活スタイルに合わせた働き方として非正規雇用を選択する人がいる一方で、正規雇用の仕事がないという理由で非正規雇用を選択せざるを得ない「不本意非正規雇用労働者」といわれる人もいる。2014年平均では、男女計で不本意非正規雇用労働者は331万人おり、非正規雇用労働者のうち、男性では27.9％が、女性では13.6％が不本意非正規雇用労働者となっている $ ^{1} $ 。

それでは、経済情勢の改善を受けて、不本意非正規雇用労働者の数はどのような動きとなっ
たのだろうか。第1－（2）－11図は不本意非正規雇用労働者の増減を前年（同期）差で表している。

不本意非正規雇用労働者全体の推移をみると、経済状況の改善を受けて、2014年4～6月期以降、4四半期連続で減少していることが分かる。また、年齢階級別で増減をみると、15～24歳の若年世代が一貫して減少していることに加えて、2014年7～9月期からは35～64歳においても不本意非正規雇用労働者が減少していることが分かる。

## 第1－（2）－11図 不本意非正規雇用労働者の推移（対前年（同期）増減）

## ●非正規雇用から正規雇用へと転換が進んだ2014年

非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換も進んでいる。第1－（2）－12図は、過去3年間に離職した者のうち、非正規雇用から転換した正規雇用労働者の数の推移を年齢別で示したものである。

正規雇用化の人数については、波があるものの、正規雇用の需要の増大等の影響もあり、2011年10～12月期において、77万人であった転換者数は、2014年10～12期には92万人まで増加し、足下の2015年1～3月期には77万人となっている。年平均の推移をみると2012年は78.5万人、2013年は81.5万人、2014年は87.5万人となっており、正規雇用化への動きは強くなっているとみられる。

なお、「非正規雇用から転換した正規雇用労働者」と、「正規雇用から転換した非正規雇用労働者」の数を比べてみると、55歳以上で「正規雇用から転換した非正規雇用労働者」の数が多いことから、総数でみれば、「非正規雇用から転換した正規雇用労働者」の数の方が「正規雇用から転換した非正規雇用労働者」の数よりも少なくなっている。一方、年齢階級別でみると、2011年10～12月期から2015年1～3月期まで一貫して、15～24歳層において、「非正規雇用から転換した正規雇用労働者」の数が、「正規雇用から転換した非正規雇用労働者の数」を上回っており、若年世代での正規雇用化が進んでいることが分かる。（付1－（2）－1表、付1－（2）－2図）
・雇用者のうち「パート・アルバイト」の者

## 第1－（2）－12図 非正規雇用から正規雇用への転換

## 非正規雇用から正規雇用への転換は、波があるものの改善傾向にある。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）非正規雇用から正規雇用へ転職した者の数は、雇用形態が正規の職員・従業員である者のうち、過去3年間に離職を行い、前職が非正規雇用の職員・従業員であった者の数をいう。

2）各項目の値は、千の位で四捨五入しているため、各項目の値の合計が総数の値と一致しない場合もあることに留意が必要。

## フリーター、若年無業者の動向

第1－（2）－13図により、フリーターの推移をみると、2014年は15～34歳の合計で前年差3万人減の179万人となっている。内訳としては25～34歳が4万人増加している一方で、15～24歳では7万人の減少となっている。

また、若年無業者についてみると、2014年は前年差4万人減の56万人となっている。

## 第1－（2）－13図 フリーター・若年無業者の推移

○ 2014 年は、フリーターは前年差3万人減の179万人、若年無業者は前年差4万人減の56万人となった。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）フリーターは、15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計としている。

・完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

・非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

2）若年無業者は、15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者としている。

3）フリーター、若年無業者について、2005年から2011年までの数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した値であり、2011年の数値は、東日本大震災による補完推計値。
フリーター等の非正規雇用で働いている労働者については、わかものハローワークの充実や、学び直しの支援、効果的な訓練機会の提供等を通じ、正規雇用化を促進するとともに、若年無業者については、地域若者サポートステーションにおいて、地方自治体と協同し、一人ひとりに応じた専門的な相談やコミュニケーション訓練、職場体験等、地域ネットワークを活用した就労支援を実施していくことが必要である。

## 失業の動向

## ●ほぼゼロ近傍まで低下してきた需要不足失業率

これまで雇用の改善状況について確認してきたが、次に失業の動向に関してみていこう。第1－（2）－14図では、均衡失業率・需要不足失業率 $ ^{2} $ の推移を表している。

まず、需要不足失業率の推移をみてみると、リーマンショック後の2009年7～9月期の1.93％をピークとして、その後、低下に転じ、2014年1～3月には0.06％とほぼ0％に近い水準となっており、需要不足が要因となる失業はなくなってきていることを示している。

一方、構造的な失業を表す均衡失業率は2012年4～6月の3.69%から2015年1～3月の3.40%まで低下しているものの、高い水準で推移しており、ミスマッチの影響が未だ大きいことが分かる。

第1－（2）－14図 均衡失業率・需要不足失業率の推移

○ 景気の回復にともない、需要不足失業率はほぼゼロとなる一方で、構造的失業率は高止まりしている。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計」

（注）1）データは季節調整値。

2）「均衡失業率」は雇用失業率（雇用者数と失業者数の合計に占める失業者数の割合）と欠員率（雇用者数と未充足求人数の合計に占める未充足求人数の割合）が等しくなる失業率と定義される。なお、未充足求人数は有効求人数から就職件数を差し引いたものである。

3）グラフのシャドー部分は景気後退期。

## ●職業別有効求人倍率の格差

構造的な失業の要因の一つとして、職業間でのミスマッチが生じていることが考えられる。第1－（2）－15図で、職業別の有効求人倍率をみると、「保安の職業」や「サービスの職業」など有効求人倍率が高い職業は有効求人倍率が高いまま推移し、「事務的職業」など有効求人
## 第1－（2）－15図 職業別の有効求人倍率の長期推移（年平均）

○ 職業別の有効求人倍率の長期推移をみると、「保安の職業」や「サービスの職業」など、有効求人倍率が高い職業は有効求人倍率が高いまま推移し、「事務的職業」など、有効求人倍率が低い職業は有効求人倍率が低いまま推移している。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2002年から2012年は労働省編職業分類（1999年改定）、2013年以降は厚生労働省編職業分類（2011年改定）による。

2）2012 年から 2013 年にかけては、職業分類の改定の影響により、同一の名称の職業分類であっても、完全には接続したデータでないことに留意が必要。

倍率が低い職業は有効求人倍率が低いまま推移しており、職業別有効求人倍率の格差は依然として大きく、職業間でのミスマッチが生じていることが分かる。

## ●若年層において改善がみられる完全失業率

第1－（2）－16図では、年齢階級別の完全失業率の推移を示している。若年層ほど、完全失業率の水準は高い傾向にあるものの、2013年から2014年にかけては、25～34歳においてマイナス0.7％ポイント、15～24歳においてマイナス0.6％ポイント、55～64歳厲においてマイナス0.5％ポイントと改善しており、若年層を中心に完全失業率が改善したことが分かる。

## ●長期失業においても改善がみられる

第1－（2）－17図では、長期失業者の推移について、探している仕事の形態別に示している。まず、1年以上の長期失業者数の推移についてみていこう。リーマンショック後の2010年に119万人まで増加した長期失業者は2012年に105万人、2013年に104万人と推移した後、2014年には87万人と大幅に改善している。そのうち、2年以上の長期失業者についても、2010年に61万人と増加した後、2012年、2013年は62万人と高止まりしていたが、2014年には52万人まで改善しており、深刻な長期の失業状態にあった人の雇用情勢についても改善がみられたことが分かる。

また、探している仕事の形態別に長期失業者の推移をみると、「正規の職員・従業員」である者が大きな割合を占めているが、その数は、1年以上の長期失業者の中では2013年の57万人から2014年の47万人へと10万人の大幅な減少となっており、その中でも2年以上の失業者が6万人の減少となっている。このことから正規の職員・従業員につきたいという理由で、
第1－（2）－16図 年齢階級別完全失業率の推移

完全失業率は、2009年以降、全ての年齢階級で低下又は横ばいとなっており、特に15～24歳での改善が顕著となっている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## 第1－（2）－17図 長期失業者の推移 (探している仕事の形態別)

○ 景気回復の影響により、2012 年以降、長期失業者数は減少している。また探している仕事の形態別にみると「正規の職員・従業員」につきたいという理由で長期失業状態にある人は 2014 年に大きく減少している。

正規の職員・従業員 パート・アルバイト 労働者派遣事業所の派遣社員

その他（非正規の職員・従業員）自営業主（内職者を除く）内職者その他

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 長期失業者合計は、各失業期間の長期失業者のうち、探している仕事の形態が「雇われてする仕事」、「自営業主(内職者を除く)」、「内職者」、「その他」の合計。

2）2011年のデータは欠落していることから、2010年と2012年のデータを点線で接続している。

1年以上失業状態にある人の数は、特に2年以上の失業状態にある人を中心に大幅に改善したことが分かる。
## コラム 1－4 地域別の完全失業率・有効求人倍率

コラム 1 - 4 - ①図で、地域ブロック別の完全失業率の推移をみていこう。2015年1～3月期の完全失業率をみると、九州・沖縄が4.2%、東北、北関東・甲信、近畿がそれぞれ3.7%となっている一方、東海が2.5%、北陸が2.6%となっており、地域ブロックによって差がみられた。2014年1～3月期から2015年1～3月期の変化をみると、北海道がマイナス0.7%ポイント、近畿がマイナス0.4%ポイントと改善している一方で、北関東・甲信において0.4%ポイントの悪化となるなど、変化についても地域差がみられた。

またコラム 1－4－②図では、地域ブロック別の有効求人倍率の推移を示している。2015年1～3月期の有効求人倍率をみると、東海が1.38倍、北陸が1.37倍となっている一方、北海道が0.90倍、九州・沖縄が0.96倍となっており、地域ブロックによって差がみられた。2014年1～3月期から2015年1～3月期への変化をみると、北陸0.13ポイント、南関東0.12ポイント、九州・沖縄0.12ポイントの改善となるなど、全ての地域ブロックにおいて改善した。

このように、一部に厳しさがみられるものの、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。

コラム 1−4−①図 地域ブロック別完全失業率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は季節調整値。全国の数値は、厚生労働省労働政策担当参事官室にて月次の完全失業率を単純平均したもの。

（注）1）数値は李師調整値。全国の数値は、厚生労働省庁側政策担当参事官室にて月次の完全失業率を単純平均したもの。

2）各プロックの構成は以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3）分は量気後退期。
コラム 1－4－②図 地域ブロック別有効求人倍率の推移

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は季節調整値。

2）各プロックの構成は以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

## 4 労働市場への参加の動向

## ●就職意欲喪失者は減少

第1－（2）－18図より、非労働力人口における就職意欲喪失者比率の変化をみる。就職意欲喪失者とは、非求職理由が「適当な仕事がありそうにない」と回答した者であり、潜在的な失業者として捉えられる。男女計の就職意欲喪失者比率はリーマンショック後の2010年に35.3%まで高まり、これをピークとしてはその後減少に転じている。また近年の動きとしては、2013年から2014年にかけての減少が大きくなっており、男女計で32.0%から29.6%へと減少している。特に男性は、35.4%から31.0%へと大きく減少しており、経済状況の改善によって、とりわけ男性の潜在的な失業者が減少したことが分かる。

## 企業の新卒採用は改善

経済状況の好転を受けて、企業の新卒採用についても改善が続いている。

第1－（2）－19図では、高校新卒者、大学等卒業予定者の就職内定率の推移を示している。高校新卒者について3月末現在の就職内定率の推移をみていくと、2010年3月卒の93.9％を底として、その後改善傾向で推移し、2015年3月卒の就職内定率は98.2％と1992年3月卒以来23年ぶりの水準となった。また大学卒業予定者の4月1日現在の就職内定率の推移をみると、2011年3月卒の91.0％を底として、その後改善し、2015年3月卒の就職内定率は96.7％と、2008年3月卒業者以来7年ぶりの水準となった。

より詳細に新卒採用の状況をみるため、第1－（2）－20図で規模別、産業別の求人倍率の推移をみる。企業規模別でみていくと、2014年卒から2015年卒にかけては、1,000人以上の企業が0.03ポイント改善している一方で、1,000人未満の企業は0.66ポイント改善しており、
第1－（2）－18図 就職意欲喪失者比率の推移

○ 就職意欲喪失者比率は、2013年から2014年にかけて大幅に改善している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）就職意欲喪失者とは、非求職理由が「適当な仕事がありそうにない」である者。

2）就職意欲喪失者比率とは、就職意欲喪失者数を就業希望の非労働力人口で除したもの。

3）2011年のデータは欠落していることから、2010年と2012年のデータを点線で接続している。

## 第1－（2）－19図 就職（内定）率の推移

○ 2015 年3月卒の高校生の3月末現在の就職内定率は 98.2%で、1992 年3月卒業者以来 23 年ぶりの水準となった。また大学生の4月1日現在の就職内定率は 96.7%で、2008 年3月卒業者以来7年ぶりの水準となった。

資料出所 厚生労働省「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」、厚生労働省・文部科学省「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

規模が小さい企業の方の改善が大きい。

次に、産業別に求人倍率の推移をみると、建設業が0.84ポイント、流通業が0.73ポイントと大きく改善している。
## 第1—(2)—20 図 企業規模別・産業別大卒求人倍率

○ 2014 年卒から 2015 年卒にかけての規模別の求人倍率の推移についてみると、規模が小さい企業の方の改善が大きい。

資料出所 リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## 外国人労働者の動向

日本で働く外国人労働者数をみると、2014年10月末で78.8万人となっており、第1－（2）－21図にあるように、在留資格別外国人労働者の割合については、「専門的・技術的分野の在留資格」が19％、「技能実習」が18％、「資格外活動（留学）」が16％となっているのに対し、「身分に基づく在留資格」が43％となっている。この外国人労働者数については、2008年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以来、過去最高となっており、この要因としては、政府が進めている高度人材外国人や留学生の受入れが進んでいることなどが考えられる $ ^{3} $ 。(付1－（2）－3、1－（2）－4表)

そのような中、高度人材外国人の受入れを促進するため、2012年5月から「高度人材ポイント制」が開始された。高度人材ポイント制では、「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の3つに活動内容を分類した上で、「学歴」「職歴」「年収」等の評価項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定の点数に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を認めることとしており、2015年2月までに2,799人が認定を受けている。本制度は、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）を踏まえ、高度人材外国人の認定要件及び優遇措置の見直しを内容とする改正法務省告示が公布・施行（平成25年12月17日公布、同月24日施行）されたことにより、制度の利便性の向上が図られている。さらに、出入国管理及び難民認定法の一部改正（平成26年6月18日公布、平成27年4月1日施行）により、高度人材外国人のための新たな在留資格「高度専門職」が創設され、我が国が高度人材の積極的受入れを図っていることを明確化し、高度人材の受入れの更なる促進が図られている。

現在、復興事業の更なる加速や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大が見込まれているが、日本の建設産業の担い手に