Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・国は、産学官の幅広い参画を得て、国が定める重要課題毎に戦略協議会を創設し、ここでの検討を踏まえて、それぞれの重要課題に対応した戦略を策定する。また、戦略協議会において、これらの戦略に基づく取組を推進する。

・国は、関係府省の連携、協力の下、重要課題に関する施策を総合的に推進する「科学技術重要施策アクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）の取組を拡充するとともに、アクションプラン及び資源配分に関する取組を活用し、予算編成プロセスの改革を進める。アクションプランの策定においては、戦略協議会における具体的な戦略の検討の成果を十分に活用する。

・国は、基本計画や重要課題に対応した戦略、アクションプラン等に基づき、科学技術イノベーションを戦略的に推進するため、基礎的な研究から社会還元に関する取組に至るまで、より効果的、効率的な施策等の実施に向けた資源配分を行う。

・国は、我が国の研究開発システムの機能を「政策決定」、「施策策定」、「資金配分」、「研究開発実施」の4段階に区分し、それぞれの段階に求められる役割、機能、主体等の明確化を図る。

・国は、「科学技術イノベーション政策のための科学」を推進し、客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案、その評価及び検証結果の政策への反映を進めるとともに、政策の前提条件を評価し、それを政策の企画立案等に反映するプロセスを確立する。その際、自然科学の研究者はもとより、広く人文社会科学の研究者の参画を得て、これらの取組を通じ、政策形成に携わる人材の養成を進める。

・国は、科学技術の成果等を、政策の企画立案、推進等に活用する際の課題など、科学技術と政策との関係の在り方について幅広い観点から検討を行い、基本的な方針を策定する。

・国は、科学技術によるイノベーションを促進する観点から、これを阻む隘路となる規制や制度を特定するとともに、その改善方策を関係府省間で議論するための仕組みを整備する。

## （２）研究資金制度における審査及び配分機能の強化

## ① 研究資金の効果的、効率的な審査及び配分に向けた制度改革

研究資金制度の運用においては、研究資金が研究者や研究機関で適切に活用されるよう、研究資金の審査及び配分主体を明確にするとともに、研究資金が使いやすく、効果的なものとなるよう、制度の改善を図っていく必要がある。現在、研究資金の配分等は、制度に応じて、府省と資金配分機関が担っている。また、研究費の使いやすさは改善しつつあるものの、使途等でなお問題のあることが指摘されている。これらを踏まえ、より効果的で効率的な研究資金制度に向けた改革を進める。

## <推進方策>

・国は、行政需要と直結した研究開発については各府省が、それ以外の研究開発は独立した資金配分機関が、研究資金の審査及び配分機能を担うこととし、研究資金の効率的で弾力的な運用やマネジメントの専門性確保の観点から、資金配分機関が担うことが適切な研究資金制度については、その目的や特性に応じて、各府省からの機能の移管を進める。

・国は、目的や研究開発対象が類似する研究資金制度について、府省内あるいは府省を越えた整理統合を行う。また、研究資金制度の使用ルール等の統一化、簡素化、合理化や、繰越明許制度の活用を一層推進する。また、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金制度については、その効果的、効率的な運用等の観点から、基金化による研究の成果、効果を検証しつつ、必要な取組を推進する。

・国は、研究資金で購入した設備の有効利用を図るため、資金を支給された研究者以外との設備の共同利用が広く認められるよう、研究資金制度の条件緩和を進める。

・国は、平成21年度に基金として設けられた「最先端研究開発支援プログラム」を推進するとともに、研究費の弾力的運用の観点から、プログラムの評価を行う。また、その他の研究資金制度についても、その目的や特性に応じた制度改革を検討する。

## ②競争的資金制度の改善及び充実

競争的資金制度は、競争的な研究環境を形成し、研究者が多様で独創的な研究開発に継続的、発展的に取り組む上で基幹的な研究資金制度であり、目的や特性に応じて多様な制度が設けられている。研究開発活動がますます
す高度化、複雑化する中、競争的資金制度の多様性を確保した上で、制度の一層の改善及び充実に向けた取組を進める。

## <推進方策>

・国は、新規採択率の向上や一件当たりの十分な研究費の確保を目指し、競争的資金の一層の充実を図る。その際、全ての競争的資金制度において、直接経費を確保しつつ、間接経費の30％措置を実施するよう努める。また、国は、大学及び公的研究機関等が、間接経費の効果的な活用を図ることを求める。

・国は、我が国の競争的資金制度全体を俯瞰した上で、資金配分機関の多様性の確保を前提として、各制度の目的や位置付けの明確化を図るとともに、制度間の連続性を確保するための取組を推進する。

・国及び資金配分機関は、公正かつ透明で質の高い審査及び評価を行うため、審査員の年齢、性別、所属等の多様性の確保、利害関係者の排除、審査員の評価システムの整備、さらには審査及び採択の方法や基準の明確化、審査結果の開示を徹底する。

・国及び資金配分機関は、ＰＤ（プログラムディレクター）、ＰＯ（プログラムオフィサー）の権限と役割の明確化を図った上で、その充実と確保を図る。また、国は、大学及び公的研究機関が、ＰＤ、ＰＯとしての職務経験を評価し、研究者のキャリアパスの一つとして位置付けることを期待する。

・国及び資金配分機関は、資金配分の不合理な重複や過度の集中を避けるため、大学及び公的研究機関に研究者のエフォート管理の徹底を求めるとともに「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を運用し、競争的資金を適切かつ効率的に執行する。

・国及び資金配分機関は、研究資金の不正使用の防止に向けた取組を進める。また、国は、大学及び公的研究機関が、研究資金の適切な管理と監査体制を整備するよう求める。

## （３）研究開発の実施体制の強化

## ① 研究開発法人の改革

研究開発法人は、長期的視野に立った研究開発、公共性が高い研究開発、現時点ではリスクが高い研究開発など、民間や大学では困難な研究開発を実施する機関である。現在、研究開発法人は独立行政法人として設立されているが、研究開発の特殊性等を十分に踏まえた法人制度に改善を図る必要がある。このような観点から、研究開発力強化法及び附帯決議では、研究開発法人の在り方について必要な措置を講じるとされたところであり、これらを踏まえ、研究開発法人の機能強化に向けた取組を推進する。

## <推進方策>

・国は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）を踏まえつつ、研究開発の特性（長期性、不確実性、予見不可能性、専門性）に鑑み、組織のガバナンスやマネジメントの改革等を実現する国の研究開発機関に関する新たな制度を創設する。また、現行制度においても、運用上、改善が可能なものについては、早急に見直しを検討する。

・国は、研究開発法人に対して必要な予算措置を行うとともに、研究開発法人における施設及び設備の共用、共同研究や受託研究の受入れ等による外部資金の導入を促進する。

## ② 研究活動を効果的に推進するための体制整備

大学や公的研究機関において、研究活動を効果的、効率的に推進していくためには、研究者に加えて、研究活動全体のマネジメントや、知的財産の管理、運用、施設及び設備の維持、管理等を専門とする多様な人材が活躍できる体制を整備する必要がある。しかし、各研究機関における専門人材の確保が十分ではなく、研究者が研究時間を十分確保できていないとも指摘されており、これらの改善に向けた取組を強化する。

<推進方策>

・国は、大学が、博士課程の学生や修了者、ポストドクターに対し、リサーチアドミニストレーター、サイエンステクニシャン、知的財産専門家等としての専門性を身に付けることができるような取組を進めることを奨励する。また、国は、これらの取組を支援する。

・国は、大学及び公的研究機関において、リサーチアドミニストレーター、サイエンステクニシャン、知的財産専門家等の多様な人材を確保する取組を支援する。また、大学及び公的研究機関が、これらの人材を適切
に評価し、処遇に反映するとともに、そのキャリアパスを構築していくことを期待する。

・国は、大学が、計画的なＳＤ（スタッフディベロップメント）によって、研究活動の推進に関わる人材の養成と確保を進め、事務局体制を強化することを求める。また、これらの職員の活動実績を適切に評価し、処遇に反映することを期待する。

## （４）科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立

## ① PDCAサイクルの実効性の確保

科学技術イノベーション政策を効果的、効率的に推進するためには、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを確立し、政策、施策等の達成目標、実施体制などを明確に設定した上で、その推進を図るとともに、進捗状況について、適時、適切にフォローアップを行い、実績を踏まえた政策等の見直しや資源配分、さらには新たな政策等の企画立案を行う必要がある。このため、国として、PDCAサイクルの実効性のある取組を進める。

## <推進方策>

・国は、政策、施策、プログラム又は制度、個別研究開発課題という研究開発システムの階層毎に、目的、達成目標、達成時期、実施主体等の可能な限りの明確化を図る。その上で、これらに基づく評価の実施を徹底するとともに、評価結果を政策等の見直しや新たな政策等の企画立案、資源配分の重点化、効率化等に適切に反映する。

・国は、戦略協議会において、それぞれの重要課題に対応した戦略全体の進捗状況を踏まえて、研究開発や推進体制、資金配分等の見直しを行うなど、戦略の柔軟かつ弾力的な推進を図るとともに、これを戦略に適時、適切に反映する。

・国は、アクションプランに関して、予算への反映状況や施策の進捗状況等に関するフォローアップを行い、その改善に反映する。その際、戦略協議会における検討の成果も十分に活用する。

・国は、東日本大震災を受けて、大規模災害に対する科学技術の役割を含め、これまでの科学技術政策の課題等を評価、検証した上で、資源配分や研究開発マネジメントなど、科学技術政策の推進の在り方について幅広い観点から検討を行い、必要に応じて、政策の見直し等に反映する。

・国は、第4期基本計画の進捗状況について、適時、適切にフォローアップを行い、その結果を、基本計画の見直しや新たな政策の企画立案に活用する。

・国は、新成長戦略やエネルギー基本計画、原子力政策大綱など、政府が定める他の計画等の検討結果を踏まえ、第4期基本計画の内容についても、必要に応じて見直しを行う。

## ② 研究開発評価システムの改善及び充実

研究開発の実施段階における評価は、研究開発の質を高め、PDCAサイクルを確立する上で重要な役割を担っている。一方で、研究開発の高度化と複雑化に伴い、評価に求められる視点も多様化し、これも一因となって、評価の重複や過剰な負担の問題が指摘されている。このため、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成20年10月31日内閣総理大臣決定）に沿って研究開発評価システムの一層の改善と充実を図り、優れた研究開発活動の推進や人材養成、効果的、効率的な資金配分、説明責任の強化等への評価結果の活用を促進する。

## <推進方策>

・国は、研究開発の各階層（政策、施策、プログラム又は制度、研究開発課題）を踏まえた研究開発評価システムの構築も含め、科学技術イノベーションを促進する観点から、研究開発評価システムの在り方について幅広く検討を行い、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」について必要な見直しを行う。

・国及び資金配分機関は、ハイリスク研究や新興・融合領域の研究が積極的に評価されるよう、多様な評価基準や項目を設定する。研究開発課題の評価においては、研究開発活動に加えて、人材養成や科学技術コミュニケーション活動等を評価基準や評価項目として設定することを進める。また、それが有効と判断される場合には、世界的なベンチマークの適用や海外で活躍する研究者等の評価者としての登用を促進する。

・国及び資金配分機関は、優れた研究開発成果を切れ目無く次につなげていくため、研究開発が終了する前の適切な時期に評価を行う取組を促進する。

・国及び資金配分機関は、評価の重複や過剰な負担を避けるため、他の評価結果の活用を通じて、研究開発評
価の合理化、効率化を進める。

・国は、評価に関する専門的知見や経験を有する人材の養成と確保を進める。国は、大学及び公的研究機関が、業務運営のための情報システムを研究開発評価にも活用できるようにするなど、評価を効果的、効率的に行事務体制を整備するとともに、これに携わる人材の養成やキャリアパスの確保を進めることを期待する。

### 4. 研究開発投資の拡充

天然資源に乏しく、少子高齢化の進展や人口減少が見込まれる我が国にとって、科学技術、そしてそれに基づくイノベーションは、将来に向けた唯一とも言うべき競争力の源泉であり、その意味で我が国の生命線と言ってもよい。このような観点から、我が国ではこれまで、基本計画において研究開発投資の拡充に向けた目標額を掲げ、政府一体となって科学技術への取組を強化してきた。これにより、第2期及び第3期基本計画については目標額には達しなかったものの、国のGDPが伸び悩み、財政事情も厳しい中、他の政策経費に比べて、科学技術関係経費の増額が図られてきたことは高く評価できる。

しかし、近年、先進国に加えて、中国をはじめとする新興国が科学技術投資を大幅に拡充し、国を挙げて科学技術の発展を図っており、この分野においても、我が国の相対的地位が将来的に低下していくことが強く懸念される。また、東日本大震災は、東北及び関東地方を中心として、広範囲にわたり、人的、物的に甚大な被害をもたらすとともに、我が国の経済社会システムにも極めて深刻な影響を及ぼした。この震災により、研究施設及び設備の損壊や研究開発活動の停滞に加え、海外からの研究者の離日等、我が国の科学技術システムも大きな影響を受けている。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故の結果、科学技術、特に原子力技術について、国民の間でそのリスクとコストについて不安と不信が広がっている。この国難を乗り越え、我が国が経済的、社会的に再び力強く成長、発展していくためには、我が国の科学技術力を積極的に活用し、イノベーションを一層強力に推進するとともに、世界トップレベルの科学技術力を強化していく必要がある。我が国としては、第4期基本計画で掲げる政策を着実に実行し、科学技術先進国としての地位を保持するとともに、各国との協調、協力の下、地球規模の問題解決など科学技術イノベーションで世界に貢献していくため、これらを支える研究開発投資の目標を明確に設定した上で、投資を拡充していくことが不可欠である。

政府においては、2020年度までの官民合わせた研究開発投資の拡充目標 $ ^{1} $ を設定したところであるが、一方で我が国の政府負担研究費割合が諸外国に比して低水準であること、民間企業の研究開発投資が厳しい状況にある中、政府の研究開発投資が呼び水となり、民間投資が促進される相乗効果が期待されること、更に諸外国が研究開発投資目標を掲げて拡充を図っていること等を総合的に勘案し、第4期基本計画においては政府研究開発投資に関する具体的な目標を設定して、投資を拡充していくことが求められる。

このため、官民合わせた研究開発投資を対GDP比の4％以上にするとの目標に加え、政府研究開発投資を対GDP比の1％にすることを目指すこととする。

その場合、第4期基本計画期間中の政府研究開発投資の総額の規模を約25兆円とすることが必要である（同期間中に政府研究開発投資の対GDP比率1％、GDPの名目成長率平均2.8％を前提に試算）。

これらを踏まえ、我が国の財政状況が一層悪化し危機的な状況となる中、平成22年6月に閣議決定された財政健全化目標及び中期財政フレームを含む財政運営戦略との整合性の下、基本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の確保を図ることとする。

また、これと同時に、民間の研究開発投資を誘発するため、国として、規制や制度の合理的な見直しや、民間研究開発投資への税制優遇措置等について検討を行うことが必要である。
昭和54年度特別会計歳入歳出決算

(第 94 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和54年度特別会計歳入歳出決算 …… 1

歳入歳出決算及び各事項の計算 …… 5

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 5

電源開発促進対策 …… 5

大蔵省所管 …… 6

造幣局 …… 6

印刷局 …… 7

資金運用部 …… 8

国債整理基金 …… 9

外国為替資金 …… 10

産業投資 …… 11

地震再保険 …… 12

大蔵省及び自治省所管 …… 13

交付税及び譲与税配付金 …… 13

大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 15

石炭及び石油対策 …… 15

大蔵省及び建設省所管 …… 18
特定国有財産整備 …… 18
文部省所管 …… 19
国立学校 …… 19
厚生省所管 …… 21
厚生保険 …… 21
船員保険 …… 27
国立病院 …… 29
あへん …… 33
国民年金 …… 34
農林水産省所管 …… 37
食糧管理 …… 37
農業共済再保険 …… 45
森林保険 …… 51
漁船再保険及漁業共済保険 …… 52
自作農創設特別措置 …… 57
国有林野事業 …… 58
特定土地改良工事 …… 61
通商産業省所管 …… 63
アルコール専売事業 …… 63
輸出保険 …… 64
機械類信用保険 …… 65
運輸省所管 …… 66
自動車損害賠償責任再保險 66

港湾整備 69

自動車檢查登錄 73

空港整備 74

郵政省所管 76

郵政事業 76

郵便貯金 77

簡易生命保險及郵便年金 78

勞動省所管 80

勞動保險 80

建設省所管 85

道路整備 85

治水 87

都市開発資金融通 91
昭 和 54 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の昭和54年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあつては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあつては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
大 蔵 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
大 蔵 省 及 び 自 治 省	交 付 税 及 び 讓 与 税 配 付 金
大蔵省、通商産業省及び労働省	石 炭 及 び 石 油 対 策
大 蔵 省 及 び 建 設 省	特 定 国 有 財 産 整 備
文 部 省	国 立 学 校
# 歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策

## 歲 入

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済巌入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済巌入額(円)
租 税
電源開発促進税	38,000,000,000	37,665,014,800	37,665,014,800	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	19,496,124,000	61,380,996,781	61,380,996,781	0	0
雑 收 入
雑 收 入	1,000,000	2,054,788,921	2,054,788,921	0	0
巌 入 合 計	57,497,124,000	101,100,800,502	101,100,800,502	0	0
巌 出
項	巌出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)
電源立地促進対策交付金	38,919,000,000	14,659,025,000	0	0	18,049,175,612	15,685,000,000
原子力発電安全等対策費	17,478,391,000	6,553,644,600	0	0	15,277,935,563	6,744,039,660
事務取扱費	83,383,000	0	0	0	60,782,191	0
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0
国債整理基金特別会計へ線入	16,250,000	0	0	0	0	0
予 備 費	1,000,000,000	0	0	0	0	0
巌 出 合 計	57,497,124,000	21,212,669,600	0	0	33,387,893,366	22,429,039,660
大 藏 省 所 管造 幣 局
嚴
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
補助貨幣回収準備資金より受入
補助貨幣回収準備資金より受入	18,301,944,000	17,611,332,000	17,611,332,000	0	0
事 業 収 入
事 業 収 入	1,731,879,000	1,759,566,042	1,759,566,042	0	0
雑 収 入
雑 収 入	462,196,000	386,114,094	386,114,094	0	0
巌 入 合 計	20,496,019,000	19,757,012,136	19,757,012,136	0	0
巌 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
事 業 巌	20,196,019,000	170,586,933	0	0	0	19,819,171,313	85,608,448	461,826,172
予 備 費	300,000,000	0	0	0	0	0	0	300,000,000
巌 出 合 計	20,496,019,000	170,586,933	0	0	0	19,819,171,313	85,608,448	761,826,172
大藏省所管 印刷局 （7）

大 藏 省 所 管印 刷 局
嚴
款 · 項	嚴 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
事 業 収 入
事 業 収 入	51,918,538,000	52,220,242,118	51,496,668,778	0	723,573,340
雜 収 入
雜 収 入	1,396,311,000	1,757,260,091	1,756,027,308	0	1,232,783
巌 入 合 計	53,314,849,000	53,977,502,209	53,252,696,086	0	724,806,123
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済 歲 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
事 業 費	48,204,497,000	314,991,914	0	0	0	47,472,512,282	714,974,132	332,002,500
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
巌 出 合 計	48,704,497,000	314,991,914	0	0	0	47,472,512,282	714,974,132	832,002,500
## 大 藏 省 所 管

## 資 金 運 用 部

款 项	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虛入額(円)
資金運用収入
運用利殖金収入	5,582,115,590,000	5,445,496,139,576	5,445,496,139,576	0	0
他会計上収受入
一般会計上収受入	45,000,000	1,622,359	1,622,359	0	0
雑 収 入
雑 収 入	100,000	21,277,879	21,277,879	0	0
虛入合計	5,582,160,690,000	5,445,519,039,814	5,445,519,039,814	0	0
虛 出
項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)
事務費	2,580,937,000	0	0	0	0	2,470,588,948	0
諸 支 出 金	5,579,479,753,000	0	0	0	0	5,463,879,859,312	0
予備費	100,000,000	0	0	0	0	0	0
虛 出 合 計	5,582,160,690,000	0	0	0	0	5,466,350,448,260	0
大蔵省所管 国債整理基金 （9）

## 国債整理基金

巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入
他 会 計 占 リ 受 入	14,246,780,599,000	14,216,839,854,971	14,216,839,854,971	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	91,229,888,000	92,982,977,653	92,982,977,653	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,784,888,000	1,483,558,932,578	1,483,558,932,578	0	0
雑 収 入
雑 収 入	175,000	73,487,086	73,487,086	0	0
巌 入 合 計	14,339,795,550,000	15,793,455,252,288	15,793,455,252,288	0	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	14,339,795,550,000	1,481,774,043,605	0	0	0	13,292,489,654,895	2,499,139,194,681	29,940,744,029
## 大 藏 省 所 管

外 国 為 替 資 金
歲
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
外 国 為 替 等 壳 買 差 益
外 国 為 替 等 壳 買 差 益	151,609,286,000	396,650,747,205	396,650,747,205	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	694,334,377,000	530,440,502,544	530,440,502,544	0	0
雜 収 入
雜 収 入	110,000	1,678,182	1,678,182	0	0
歲 入 合 計	845,943,773,000	927,092,927,931	927,092,927,931	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	348,383,000	0	0	0	329,821,323	0	18,561,677
諸 支 出 金	15,704,529,000	0	577,500,000	0	16,263,565,813	0	18,463,187
国债整理基金特別会計へ繰入	375,809,885,000	0	19,072,499,000	0	394,881,092,567	0	1,291,433
予 備 費	454,080,976,000	0	△ 19,649,999,000	0	0	0	434,430,977,000
歲 出 合 計	845,943,773,000	0	△ 19,649,999,000	0	411,474,479,703	0	434,469,293,297
大 藏 省 所 管

## 產業投資

## 歲入

款 项	入 算 额(円)	微 决 定 济 额(円)	收 纳 济 入 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	收 纳 未 济 入 额(円)
運 用 收 入	8,199,105,000	11,844,730,774	11,844,730,774	0	0
運 用 金 回 收	3,832,633,000	3,832,634,131	3,832,634,131	0	0
運 用 利 殖 金 收入	4,366,472,000	8,012,096,643	8,012,096,643	0	0
他 会 计 占 1 1 受 入
一 般 会 计 占 1 1 受 入	14,500,000,000	14,300,000,000	14,300,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	7,753,026,000	13,483,278,625	13,483,278,625	0	0
雑 收 入
雑 收 入	1,000	204	204	0	0
資 座 処 分 1 1 1	4,200,000,000	3,276,000,000	3,276,000,000	0	0
権 式 壳 拟 1 1 1	4,200,000,000	3,276,000,000	3,276,000,000	0	0
権 入 合 计	34,652,132,000	42,904,009,603	42,904,009,603	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 额(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出減出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
産 業 投 資 支 出	29,100,000,000	0	0	0	28,864,418,000	0	235,582,000
事 務 費	115,705,000	0	0	0	109,563,525	0	6,141,475
国債整理基金特別会計へ繰入	4,236,427,000	0	522,073,000	0	4,755,416,650	0	3,083,350
予 備 費	1,200,000,000	0	△	522,073,000	0	0	677,927,000
歳 出 合 计	34,652,132,000	0	△	522,073,000	0	33,729,398,175	0
歳 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
再 保 険 料 収 入
再 保 険 料 収 入	8,142,278,000	7,516,452,509	7,516,452,509	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	35,713,000	30,379,000	30,379,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000	0	0	0	0
雑 収 入
雑 収 入	3,652,377,000	4,340,445,000	4,340,445,000	0	0
歳 入 合 計	11,830,369,000	11,887,276,509	11,887,276,509	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
再 保 険 費	11,794,654,000	0	0	0	0	0	0	11,794,654,000
事 務 取 扱 費	35,215,000	0	0	0	0	30,378,594	0	4,836,406
予 備 費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
歳 出 合 計	11,830,369,000	0	0	0	0	30,378,594	0	11,799,990,406
大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金
巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	6,664,499,753,000	6,663,720,316,013	6,663,720,316,013	0	0
租 税	427,000,000,000	427,151,620,363	427,151,620,363	0	0
地 方 道 路 税	265,000,000,000	266,191,443,557	266,191,443,557	0	0
石 油 ガ ス 税	15,000,000,000	15,146,399,197	15,146,399,197	0	0
航 空 機 燃 料 税	8,700,000,000	8,610,227,343	8,610,227,343	0	0
自 動 車 重 量 税	127,000,000,000	126,693,519,210	126,693,519,210	0	0
特 別 と ん 税	11,300,000,000	10,510,031,056	10,510,031,056	0	0
借 入 金
借 入 金	7,164,040,000,000	7,164,040,000,000	7,164,040,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	15,919,219,000	15,736,214,522	15,736,214,522	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,601,000	22,130,771	22,130,771	0	0
巌 入 合 計	14,271,460,573,000	14,270,670,281,669	14,270,670,281,669	0	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に よる経賛増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
地方交付税交付金	8,328,711,160,000	0	0	0	0	7,708,978,689,000	619,732,471,000	0
( 14 ) 大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
地方 議 与 税 議 与 金	441,308,072,000	0	0	0	0	439,544,017,167	0	1,764,054,833
諸 支 出 金	500,000	0	0	0	0	10,260	0	489,740
国債整理基金特別会計へ繰入	5,501,043,655,000	0	0	0	0	5,499,407,563,013	0	1,636,091,987
予 備 費	397,186,000	0	0	0	0	0	0	397,186,000
歳 出 合 計	14,271,460,573,000	0	0	0	0	13,647,930,279,440	619,732,471,000	3,797,822,560
大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策

石炭勘定

巌入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
租 税
関 税	126,000,000,000	129,221,290,011	129,221,290,011	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	3,285,000,000	15,936,639,035	15,936,639,035	0	0
雑 収 入
雑 収 入	50,000,000	260,104,687	259,086,000	1,018,687	0
歳 入 合 計	129,335,000,000	145,418,033,733	145,417,015,046	1,018,687	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に よる経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
石炭鉱業合理化安定対策費	57,246,840,000	178,824,800	0	0	0	52,207,330,865	122,830,000	5,095,503,935
鉱 害 対 策 費	45,600,330,000	7,303,877,693	0	0	0	41,518,186,293	10,607,846,046	778,175,354
産 炭 地 域 振 興 対 策 費	6,462,422,000	165,688,500	0	0	0	5,491,848,158	498,205,000	638,057,342
事 務 処 理 費	2,315,617,000	0	0	0	△ 286,000	2,231,178,656	0	84,152,344
炭 鉱 離 職 者 援 護 対 策 費	8,627,821,000	0	0	0	0	7,541,899,914	0	1,086,921,086
産 炭 地 域 開 発 雇 用 対 策 費	8,692,777,000	0	0	0	0	8,692,738,905	0	38,095
( 16 ) 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策 石炭勘定

項	蔵 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 蔵 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	286,000	385,343	0	657
国債整理基金特別会計へ繰入	189,093,000	0	0	0	0	0	0	189,093,000
予 備 費	200,000,000	0	0	0	0	0	0	200,000,000
蔵 出 合 計	129,335,000,000	7,648,390,993	0	0	0	117,682,568,134	11,228,881,046	8,071,941,813
石油勘定
赭入
款·項	赭入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虛入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虛入額(円)
租税
関税	28,000,000,000	28,750,947,166	28,750,947,166	0	0
他会計より受入
一般会計より受入	150,900,000,000	85,374,000,000	85,374,000,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	18,029,000,000	78,936,199,882	78,936,199,882	0	0
雑収入
雑収入	1,000,000	348,448,371	348,448,371	0	0
虛入合計	196,930,000,000	193,409,595,419	193,409,595,419	0	0
虛出
項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
石油安定供給対策費	185,137,288,000	60,622,121,000	0	0	129,857,448,292	55,866,534,195	60,035,426,513
石油生産流通合理化等対策費	8,552,082,000	279,318,000	0	0	4,871,125,856	2,473,564,000	1,486,710,144
事務処理費	240,530,000	0	0	0	206,689,179	0	33,840,821
諸支出金	100,000	0	0	0	30,667	0	69,333
予備費	3,000,000,000	0	0	0	0	0	3,000,000,000
虛出合計	196,930,000,000	60,901,439,000	0	0	134,935,293,994	58,340,098,195	64,556,046,811
大蔵省及び建設省所管特定国有財産整備
誠 入
款 · 項	蔵入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済蔵入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済蔵入額(円)
国有財産処分収入
国有財産売払収入	11,131,509,000	28,145,403,918	28,145,403,918	0	0
他会計より受入
一般会計より受入	67,498,538,000	67,466,972,000	67,466,972,000	0	0
借 入 金
借 入 金	5,400,000,000	17,900,000,000	17,900,000,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	16,321,979,000	40,285,553,490	40,285,553,490	0	0
雑 収 入
雑 収 入	262,089,000	524,584,452	524,584,452	0	0
蔵 入 合 計	100,614,115,000	154,322,513,860	154,322,513,860	0	0
蔵 出
項	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
特定国有財産整備費	65,748,136,000	32,866,181,220	0	0	89,190,184,238	9,087,381,000	336,751,982
事務取扱費	255,104,000	0	0	0	249,806,133	0	5,297,867
国债整理基金特別会計へ線入	34,560,875,000	0	0	0	33,550,525,000	0	1,010,350,000
予備費	50,000,000	0	0	0	0	0	50,000,000
蔵出合計	100,614,115,000	32,866,181,220	0	0	122,990,515,371	9,087,381,000	1,402,399,849
## 文部省所管

## 国 立 学 校

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	926,238,421,000	926,238,421,000	926,238,421,000	0	0
借 入 金
借 入 金	48,600,000,000	48,475,000,000	48,475,000,000	0	0
附 属 病 院 収 入
附 属 病 院 収 入	162,497,696,000	179,177,403,750	179,146,568,889	492,306	30,342,555
授 業 料 及 入 学 検 定 料
授 業 料 及 入 学 検 定 料	58,880,432,000	61,016,780,698	56,764,591,558	4,226,902,140	25,287,000
学 校 財 產 処 分 収 入
学 校 財 產 処 分 収 入	5,728,003,000	8,233,237,513	8,233,237,513	0	0
積 立 金 占 リ 受 入
積 立 金 占 リ 受 入	2,000,000,000	2,000,000,000	2,000,000,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	15,623,260,000	18,429,052,981	18,419,672,977	18,400	9,361,604
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	3,435,494,000	19,952,757,776	19,952,757,776	0	0
歳 入 合 計	1,223,003,306,000	1,263,522,653,718	1,259,230,249,713	4,227,412,846	64,991,159
嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
国 立 学校	678,460,239,000	1,509,000	0	0	△ 3,113,652,000	666,655,540,017	0	8,692,555,983
大 学 附 属 病 院	237,860,320,000	0	500,000,000	7,492,067,000	3,073,622,000	248,423,612,616	0	502,396,384
研 究 所	82,068,414,000	0	0	0	0	80,389,477,103	0	1,678,936,897
施 設 整 備 費	206,604,872,000	7,672,063,500	0	0	40,030,000	191,312,357,511	22,981,267,032	23,340,957
実 習 船 建 造 費	521,617,000	0	0	0	0	520,637,980	0	979,020
国債整理基金特別会計へ繰入	16,987,844,000	0	0	0	0	16,975,174,951	0	12,669,049
予 備 費	500,000,000	0	△ 500,000,000	0	0	0	0	0
歳 出 合 計	1,223,003,306,000	7,673,572,500	△ 500,000,000 500,000,000	7,492,067,000	0	1,204,276,800,178	22,981,267,032	10,910,878,290
厚生保険

健康勘定

## 歲 入

款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
保 険 収 入	2,619,006,105,000	2,560,357,089,515	2,546,309,540,837	2,382,119,507	11,665,429,171
保 険 料 収 入	2,188,487,257,000	2,149,243,970,515	2,135,196,421,837	2,382,119,507	11,665,429,171
一 般 会 計 占 収 入	430,518,848,000	411,113,119,000	411,113,119,000	0	0
借 入 金
借 入 金	574,130,137,000	596,320,000,000	596,320,000,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	5,325,639,000	9,198,884,852	6,388,181,648	1,004,087,448	1,806,615,756
歳 入 合 計	3,198,461,881,000	3,165,875,974,367	3,149,017,722,485	3,386,206,955	13,472,044,927
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	支出済歳出額 (円)
保 険 給 付 費	2,529,991,364,000	0	0	17,340,318,000	2,542,437,089,218
保健施設費等業務勘定へ繰入	8,871,976,000	0	0	0	8,863,015,000
借 入 金 償 還 金	593,717,728,000	0	0	0	17,340,318,000
諸 支 出 金	40,580,813,000	0	0	0	39,601,805,201
予 備 費	25,300,000,000	0	0	0	0
歳 出 合 計	3,198,461,881,000	0	0	0	3,155,635,909,419
日雇健康勘定
款 · 项	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
保 険 収 入	62,472,641,000	57,905,371,300	57,856,047,980	9,138,225	40,185,095
保 険 料 収 入	27,103,271,000	26,273,306,300	26,223,982,980	9,138,225	40,185,095
一 般 会 計 占 収 受 入	35,369,370,000	31,632,065,000	31,632,065,000	0	0
借 入 金
借 入 金	443,030,041,000	433,700,000,000	433,700,000,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	212,196,000	317,783,586	246,604,918	31,917,024	39,261,644
歳 入 合 計	505,714,878,000	491,923,154,886	491,802,652,898	41,055,249	79,446,739
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
保 険 給 付 費	96,529,024,000	0	0	0	△ 385,256,000	87,477,671,943	0	8,666,096,057
福祉施設費業務勘定へ繰入	13,436,000	0	0	0	0	13,422,000	0	14,000
借 入 金 償 還 金	379,395,340,000	0	0	0	△ 1,795,340,000	377,600,000,000	0	0
諸 支 出 金	24,777,078,000	0	0	0	2,180,596,000	26,950,334,301	0	7,339,699
予 備 費	5,000,000,000	0	0	0	0	0	0	5,000,000,000
歳 出 合 計	505,714,878,000	0	0	0	0	492,041,428,244	0	13,673,449,756
年 金 勘 定
歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
保 險 収 入	5,950,762,889,000	5,944,765,147,203	5,921,929,253,537	3,063,559,491	19,772,334,175
保 險 料 収 入	3,975,639,393,000	4,010,841,073,522	3,988,005,179,856	3,063,559,491	19,772,334,175
一 般 会 計 占 収 入	491,583,251,000	422,656,247,000	422,656,247,000	0	0
船員保険特別会計占収入	1,000,000	0	0	0	0
運 用 収 入	1,483,539,245,000	1,511,267,826,681	1,511,267,826,681	0	0
雑 収 入
雑 収 入	6,213,593,000	14,241,447,050	11,602,631,467	66,914,335	2,571,901,248
歲 入 合 計	5,956,976,482,000	5,959,006,594,253	5,933,531,885,004	3,130,473,826	22,344,235,423
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
保 險 給 付 費	3,100,482,568,000	0	0	0	△ 262,348,000	2,655,664,753,562	0	444,555,466,438
福祉施設費等業務勘定へ繰入	53,608,163,000	0	0	0	0	53,608,163,000	0	0
諸 支 出 金	397,641,000	0	0	0	262,348,000	658,656,417	0	1,332,583
予 備 費	310,048,257,000	0	0	0	0	0	0	310,048,257,000
歲 出 合 計	3,464,536,629,000	0	0	0	0	2,709,931,572,979	0	754,605,056,021
児童手当勘定
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
拠 出 金 収 入
事 業 主 拠 出 金 収 入	61,947,648,000	61,717,251,824	61,717,251,824	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	77,894,276,000	77,894,276,000	77,894,276,000	0	0
積 立 金 占 収 受 入
積 立 金 占 収 受 入	2,168,170,000	2,168,170,000	2,168,170,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,012,609,000	715,199,881	715,199,881	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,376,133,000	1,376,132,759	1,376,132,759	0	0
歳 入 合 計	144,398,836,000	143,871,030,464	143,871,030,464	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
被 用 者 児童 手 当 交付 金	65,372,711,000	0	0	0	65,214,907,650	0	157,803,350
非 被 用 者 児童 手 当 交付 金	60,661,231,000	0	0	0	60,151,768,846	0	509,462,154
業 務 取 报 費	4,081,909,000	0	0	0	4,070,083,645	0	11,825,355
諸 支 出 金	136,868,000	0	0	0	3,419,894	0	133,448,106
福 祉 施 設 費	13,146,117,000	0	0	0	12,508,213,685	216,500,000	421,403,315
予 備 費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	1,000,000,000
歳 出 合 計	144,398,836,000	0	0	0	141,948,393,720	216,500,000	2,233,942,280