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図表 10: 自然災害保険の補償範囲比較表

オールリスク	国名	保険種目	地震関連損害	その他の自然災害損害
地震災害	津波災害	洪水などの水災	台風などの風災	雪崩などの雪災
イギリス	自然災害保険	○	○	◎	○	○
スペイン	自然災害保険	○	○	◎	○	×
ドイツ	自然災害保険	○	×	◎	○	○
フランス	自然災害保険	○	○	◎	×	○
スイス	自然災害保険	×	×	○	○	◎
日本	火災保険	×	×	○	○	○
ニュージーランド	地震保険	◎	○	○	○	×
アメリカ(NFIP)	洪水保険	×	○	◎	×	×
日本	地震保険	◎	○	×	×	×
アメリカ(CEA)	地震保険	◎	○	×	×	×
台湾	地震保険	◎	×	×	×	×

注 〇および〇は担保しているリスク、×はカバーされない損害を示している。なお、〇はメインリスクとして担保しているリスクを表している

（出典）筆者作成

### a. オールリスク的自然災害保険

ある地域において、最も危険な自然災害のみならずその他の自然災害もカバーしているのは、スペイン16、フランス、イギリス、ドイツ、ニュージーランド、スイスである。このうちイギリスだけは、地震や水災、風災、雪災の全てをカバーしているが、それ以外の国は、オールリスク的であるとはいえ、一部の災害に対しては補償を提供していない保険もある。例えばニュージーランドの地震保険はオールリスクと分類しているが、住宅および家財においては地震、地滑り、噴火、地熱活動、津波およびこれらによる火災損害に対する補償のみが提供されており、実際、暴風や洪水による地盤損害として風災と水災に対する補償が提供されているのは宅地だけである。また、スイスでは地震リスクは自然災害保険としては補償されておらず、地震保険単体で存在している。

また、自然災害リスクへの補償の提供方法も様々である。フランス、スペイン、スイスでは火災保険などの基本契約の補償範囲に自然災害リスクの補償を含めているが、ニュージーランドでは、基本契約である火災保険の特約として地震保険を提供し、その地震保険の補償範囲の中で他の自然災害リスクへの補償を提供している。こうした細かい違いはあるが、これらの国々では、自然災害保険へ加入する事が実質的に強制されていることから人々に補償選択の余地はなく、自然災害リスクが基本契約と特約のどちらで補償されていても結果的には同義となっている。
### b. 単独リスク的自然災害保険

地震リスクや洪水リスクなどを単独リスクとしてカバーしている国は、日本、アメリカ、台湾である $ ^{17} $ 。これらの国の補償提供方法は、国によって異なっている。アメリカの CEA および NFIP では、自然災害保険は単体の保険として提供され、台湾では基本契約である火災保険（住宅保険）に地震保険としての補償が自動的に含まれており、日本では火災保険の特約として提供されている。

また同じリスクを補償している保険であっても、その補償範囲にも若干の差異が見られる。例えば日本の地震保険は地震に加え津波による損害もカバーしているが、台湾の地震保険では、津波による損害は免責となっている。また日本の地震保険では「地震による損壊」も、「地震による火災」も地震保険でカバーしているが、CEAの地震保険は「地震による損壊」のみをカバーしており、「地震による火災」は火災保険における補償となっている。さらに、アメリカの洪水では2005年のハリケーンカトリーナが記憶に新しいが、NFIPの洪水保険は水による被害は補償しているが、風による被害は補償していない。しかしハリケーン被害では、風の被害と水の被害が同時に発生する事が多いため、どちらに起因して発生した損害なのかによって、契約者とのトラブルになりやすいという問題点もある。

## （２）保険料率スキームによる分類

保険料率は本来リスク実態を極力反映したものであることが望ましい。しかしその程度によってはリスクの高い契約者の保険料が高くなり、保険加入が困難になる場合がある。そのため、自然災害保険のように公共的な関与が強い保険の場合、なるべく多くの人が加入出来るようにすることも期待されるので、リスク実態に応じた保険料率の格差をつけない国もある。

こうした観点から、ここでは主要国の自然災害保険を、リスクに関わりなく一律の保険料率を適用している「一律型」と、リスクを反映して保険料率が変わる「リスク細分型」の2つに大別して比較検討する。

### a. 一律型の保険

「一律型」に該当する国は、ニュージーランド、台湾、スイス、スペイン、フランスであるが、「一律型」の中でも、そのスキームは大きく二つに分かれる。

ニュージーランド、台湾、スイス、スペインでは、基本となる契約の「保険金額」に一律の保険料率を乗じて保険料が算出される。この保険料率には地域や建物の構造などによる区分もなく、リスクの高い契約者にも、低い契約者にも一律の保険料率を適用し、加入
機会の公平性を保っている。

一方フランスでは、基本契約の「保険料」に対して、一律の保険料率を乗じて保険料が算出されるが、このスキームには次の問題点が指摘されている。例えば基本契約で火災リスク＋水道管破裂リスクをカバーしていた契約者と、火災リスクのみの基本契約を結んでいる契約者がいたとする。この場合、補償範囲に差異があるため両者の基本保険料には差が生じる。これに対し、フランスの自然災害保険の料率は基本契約の「保険料」に対し一定料率が乗じられるため、両者の自然災害リスクに関する補償は同じであるにもかかわらず、自然災害リスク部分の保険料に差異が生じてしまっているのである。

スペインも過去はフランスと同様に「保険料」に対する料率であったが、同様の問題を解決するために、「保険金額」に対する料率へと変更している。なお、スペインの自然災害保険は基本契約に付帯される形であるが、その料率は基本契約の種目によって異なっている。基本契約となるべき種目は、火災保険、自動車総合保険、その他の財物保険、傷害保険の4つであり、さらにその各種目の中で、保険の目的の種類によって分類される。例えば火災保険であれば、住宅・事務所、商業施設、工場の3分類となる。

図表 11: 一律型における保険料率スキームの2分類

### b. リスク細分型の保険

「リスク細分型」に該当する国は日本、アメリカ、ドイツ $ ^{18} $ であるが、その細分化の区分には国ごとに違いがある。詳細には様々な区分があるが、ここでは簡易的に「危険区分」「物件種別」「建物構造」「建築年」「災耐性」「防災活動」の7つに分類し、図表12のように各国別に比較した。
図表 12：「リスク細分型」の細分化基準 比較表

危険区分	物件種別	物件構造	建築年	災害耐性	防災活動
アメリカ(NFIP)	○	○	×	○	○	○
アメリカ(CEA)	○	○	○	○	×	×
日本	○	×	○	○	○	×
ドイツ	○	自由市場であるため不明

（出典）筆者作成

## (☑) 危険区分

「危険区分」とは、地震や洪水といった自然災害の発生確率や損害強度などから想定される危険度別に設けられた区分である。日本の場合は、地震の発生確率や地震時の火災危険度などによって全国を1等地から4等地まで4区分して料率に反映させている。

アメリカの NFIP では、1 年間にある一定位以上の洪水位が発生する確率が 1% であるという事を意味する “100 年確率洪水” の可能性のある「特別洪水危険地域」が 8 ヅーン設定されている。さらに “100 年確率洪水” の境界線と “500 年確率洪水” の境界線に挟まれた「中位洪水危険地域」と、“500 年確率洪水” よりも洪水発生確率の低い地域である「最小洪水危険地域」がそれぞれ 1 ヅーン設定され、合計 10 ヅーンの危険地域区分に分かれている。

また、CEA では、2,000 以上の ZIP コードを、危険度などを基準として 19 に区分けし、料率が定められている。

ドイツでは、ドイツ保険連盟が全国の洪水危険度別デジタルマッピングシステムを整備しており、200年に一度以上の浸水確率の地域であるZONE1、50年～200年に一度の浸水確率の地域であるZONE2、10～50年に一度の浸水確率の地域であるZONE3、さらに10年に1度以上の浸水確率の地域であるZONE4の4区分に危険区分しており、民間保険会社がこのデータを保険料の算出時に活用している。

## (☐) 物件種別

「物件種別」とは、その建物が工場物件か住宅物件か、またはマンションか戸建てであるかなど建物の用途やその建築様式による違いであり、この種別によるリスクの差を料率に反映させているかを見る。日本では、こういった物件種別による分類はなく、むしろ地震保険は住宅物件のみに限定されている $ ^{19} $ 。

NFIP では、建物の占有形態として一般物件と区分所有物件（Condominiums）に分類される。一般物件ではさらに階数によって区分され、平屋か 2 階建て以上か、また地下室を
有しているかによって違いがある。その上、1 世帯、2～4 世帯、その他の住宅、非住宅（商業用）によっても分類されている。モービルホームなどのプレハブ住宅の場合は、1 世帯用と非住宅に分類される。区分所有建物などの共同住宅の料率は 3 階以上 5 区画以上ある高層建物と 2 階以下または 4 区画以下の低層建物の、大きく 2 種類に分かれる。この区分所有建物については、個々の区分所有者が単独で契約するよりも安い保険料で保険提供を受けられるようにと、1994 年より新共同住宅一括契約が実施されており、現在は 5 種類の契約形態がある。

また、CEA では、料率を算出するために、戸建て、コンドミニアム、モービルホームの3分類での地震シミュレーションを行っている。

## (八) 物件構造

「物件構造」とは、その建物の建築様式などによる危険度の差異を料率に反映させているかという点である。日本の場合は木造であるか、非木造であるかによって料率に違いがある。

CEA では、「物件種別」と同様に、料率算出前段階である地震シミュレーションの時点で、建築基礎に関連する項目を設けてリスク評価を行っている。これらには「一連の柱 (a series of posts)」「平らなコンクリート土台（flat concrete slabs）」「連続壁（continuous wall）」「周囲・周辺（perimeter）」の4項目があり、それぞれへの評価が料率に反映されている。

## （二） 建築年

「建築年」とは、その建物がいつ建てられたかによって、その当時の建築基準による災害への耐性や、年月の経過による老朽化の影響を料率に反映しているかと言う事である。日本の場合は、割引制度として、建築年割引が用いられている。これは、建築基準が変更された昭和56年6月以降の新築建物である場合であれば、10％の割引が適用されるというものである。

NFIP では、プログラムに参加した自治体に対して、洪水保険料率地図（Flood Insurance Rate Map：以下 FIRM）が発行され、この地区区分に基づいた料率が適用される。ただし、この料率は FIRM 発行日以後の建物に対して有効であり、FIRM 発行日以前の建物については別体系の料率となる。つまり、建物の竣工日が料率におけるリスクの判断基準であり、FIRM 発行日以後に新しく建築される、もしくは大幅に改築される建物にこの料率は適用される点で、建築年を反映させていると言える。また、沿岸部の高潮や津波などによる被害を受けやすい地域では、FIRM 発行日以降であっても、建築年によって 1975 年～1981 年および 1981 年以降の建築物という 2 分類をしている。

CEA では、料率算出前段階である地震シミュレーションの時点で「建築年」による分類を反映させている。1978 年以前、1979 年～1990 年、1991 年以降の 3 区分がある。
## （木）災害耐性

「災害耐性」とは、建物が特定の災害に対する耐性を備えることによってリスクを軽減させる事を料率に反映させているかどうかという点である。日本では耐震等級割引として、耐震等級1～3に併せて、それぞれ10～30％の割引が適用される $ ^{20} $ 。NFIPでは、FIRM発行日以降の建物について、洪水への耐性の評価の料率への反映として、基準洪水位からの最低床面高の高低によって料率が区分されている。

## (↗) 防災活動

「防災活動」とは、建物の災害耐性などハードの側面ではなく、たとえば自治体単位で行っている防災活動などソフトの側面によって、災害発生時の被害が軽減されていると判断出来る場合に、その取り組みを料率に反映させるものである。

この制度が導入されているのは世界でもNFIPのみである。NFIPでは1991年よりコミュニティ料率システム（CRS）を導入している。これは、そのコミュニティにおける防災の取り組みによるリスクの軽減効果を保険料に反映させ、最大45%の保険料割引までを可能にするというシステムである。この目的は、「洪水損失の軽減」、「保険料算定精度の向上」、「洪水保険の周知徹底」である。CRSを利用する場合には、FEMAに申請を行い、適格審査を受ける。これにより、クレジットと呼ばれるポイントを受け取る事が出来る。このクレジットは図表12のように全4シリーズ、計18種類の項目が用意されている。

クレジットとしては以下の様なものがある。コミュニティの住民に洪水リスクを認識させるための取り組みとして、「ダイレクトメールを使ってリスクを伝達する」、「洪水注意週間を実施する」、「新聞へ折り込みチラシを入れる」、「公共料金の領収書などに洪水のリスクに関する情報を添付する」などの活動や、「コミュニティ内の公共図書館に水害関係の資料を整備する」ことなどが評価の対象となっており、これらを実行する事で保険料の割引も享受出来る。個人の努力による自助と、自治体といったコミュニティによる共助を、上手く組み合わせた特色ある制度であると言えよう。
図表 13: CRS のクレジット

シリーズ	クレジット名	最高
クレジット
ポイント
300	310	建築物へのFEMAによる海拔の証明の保持 (Elevation Certificate)	162
320	精度の高いハザードマップの作成 (Map Determinations)	140
330	啓発広告活動 (Outreach Project)	380
340	危険情報の開示 (Hazard Disclosure)	81
350	地域図書館における洪水関連情報資料の保持 (Flood Protection Library)	102
360	洪水防止の技術的助言や利用可能サービスのPR (Flood Protection Assistance)	71
400	410	FEMAの洪水情報への追加的な情報提供 (Additional Flood Data)	1,346
420	空地の維持 (Open Space Preservation)	900
430	より厳しい規制基準の策定 (Higher Regulatory Standards)	2,740
440	洪水情報管理 (Flood Data Maintenance)	239
450	雨水管理 (Stormwater Management)	670
500	510	包括的な洪水管理計画 (Floodplain Management Planning)	359
520	建物の洪水危険地域以外での取得および地域への移転 (Acquisition and Relocation)	3,200
530	洪水被害軽減のための建物改修など (Flood Protection)	2,800
540	排水システムの管理 (Drainage System Maintenance)	330
600	610	洪水警報プログラムの実施 (Flood Warning Program)	225
620	堤防による安全管理の実施 (Levee Safety)	900
630	ダムによる安全管理の実施 (Dam Safety)	175

出典:NEIDニューズレター 第9号（2004年12月）および

FEMAホームページ(CRSの概要) http://training.fema.gov/EMIWeb/CRS/index.htmを参考に筆者作成

## 4 ．保険の金額面に対する設定条件による分類

自然災害保険は保険金額の設定方法、保険金の支払方法などからも分類が可能である。これは契約者が保険にリスクを幾らまで移転できるのかという金額面の条件であり、この金額の多少によって契約者のリスクに対する意識に影響があると考えられるため、分類要件として採用した。

一般に大規模自然災害は一度に発生する被害が巨大になる可能性があるため、リスクの全てを保険の対象として引き受けず、保険金額を一定水準に抑えるような制限を設定する場合がある。そこで、保険金額の設定方法として、「付保割合方式」と「縮小割合方式」に大別している。さらに、支払保険金額に対しても、支払額を縮小するような制限や、少額損害などを免責とするケースもある。この観点から保険金の支払い方法として「実損填補方式」「縮小填補方式」に、さらに免責金額の設定方法として「ディダクティブル」「フランチャイズ」に分類した。この分類を図表14に示している。
図表 14: 契約上の各種制限による分類

※ スペインおよびフランスは基本契約に自然災害補償が含まれているため、保険金額は基本契約と共通であり、基本契約は保険金額を自由に設定できると考えられるため付保割合方式として分類している。

（出典）筆者作成

## （１）保険金額の設定条件による分類

保険金額の設定方法には様々な方法があるが、ここでは大きく「付保割合方式」と「支払限度額方式」の2種類に大別した。「付保割合方式」とは、保険金額の設定に際して、保険金額を保険価額の一定割合までしか設定出来ないという「割合による制限」をかけるものである。ちなみに CEA は付保割合が 100% となっている。

また、「支払限度額方式」は付保割合が100%、つまり保険価額＝保険金額として設定した保険金額に対して、いくらの損害までは保険金を支払えるという「金額の制限」を設ける方式である。それぞれの方式のイメージを示したのが図表15である。
図表 15: 付保割合方式と支払限度額方式のイメージ

さて図表 16 では各国の採用方式の状況を示しているが、アメリカ（NFIP）、ニュージーランド、台湾が「支払限度額方式」を用いている事が分かる。

一方で「付保割合方式」を用いているのは日本だけであり、付保割合を30%～50%として上限のみならず下限も設定されている。さらに特徴的なことは、日本だけが「付保割合方式」と併せて「支払限度額方式」も採用していることであり、支払限度額として加入限度額5,000万円が設定されている。

図表 16: 保険金額の設定における制限 各国比較

保険金額の設定における制限の形態
アメリカ(CEA)	建物は「付保割合方式(付保割合100%)」
生活用動産、臨時生活費用は「支払限度額方式」
アメリカ(NFIP)	支払限度額方式
ニュージーランド	支払限度額方式（標準住宅価額の約55%程度）
台湾	支払限度額方式
スペイン	基本契約と同額の保険金額
フランス	基本契約と同額の保険金額
ドイツ	完全自由市場であるため各民間保険会社によって異なる
スイス	支払限度額方式
イギリス	完全自由市場であるため各民間保険会社によって異なる
日本	付保割合方式(30%～50%)＋支払限度額方式(5,000万円)

（出典）筆者作成

## （２）保険金支払の設定条件による分類

保険事故が発生した際の支払保険金に設定される条件としては、発生損害額に対する支払保険金の金額を比率的に縮小させる手法や、支払保険金から一定金額を差し引く手法がなどある。そこで、保険金支払方式として「実損填補方式」と「縮小填補方式」、さらに免
責金額の設定方法として「ディダクティブル」と「フランチャイズ」の2段階で分類した。各国が採用している保険金支払に対する設定条件を図表17に示した。

図表 17: 保険金支払い時における制限 各国比較

国名	保険金支払い時における制限
保険金支払方式	免責金額
アメリカ(CEA)	実損填補	ディダクティブル方式
(保険金額の15%)
アメリカ(NFIP)	実損填補	ディダクティブル方式
(500ドルから設定可能)
ニュージーランド	実損填補	ディダクティブル方式
(保険金額の1%)
台湾	実損填補	フランチャイズ方式
(全損時のみ担保)
スペイン	実損填補	ディダクティブル方式
フランス	実損填補	ディダクティブル方式
スイス	実損填補	ディダクティブル方式
日本	縮小填補割合方式
(建物の損壊度合いに応じて、
保険金額に一定割合を乗じる)	フランチャイズ方式
(3%以上の損壊から担保)

（出典）筆者作成

### a. 保険金支払方式による分類 $ ^{21} $

「実損填補方式」とは、保険金額の範囲内で実際に発生した損害額を保険金として支払う方法である。また、「縮小填補割合方式」とは、実際に発生した損害額に対して契約時に設定した縮小割合を乗じた額を保険金として、保険金額の範囲内で支払う方法である。

海外の多くの国が「実損填補方式」を用いている中で、日本の地震保険制度だけが「縮小填補割合方式」をとっている。この日本が採用している「縮小填補割合方式」には特徴がある。それは一般的な損害保険における縮小填補割合方式は、発生した「実損額」に対して縮小填補割合を乗じたものを保険金として支払うのに対し、日本の制度では「保険金額」に対して、損壊程度に基づいて3段階に設定された縮小填補割合（全損100%、半損50%、一部損5%）を乗じる方式という点である。

$$ \begin{aligned}& 一般的な縮小填補方式 :\quad& 「損害額」\quad&\times\quad& 縮小填補割合 &=\quad& 支払保険金 \\& 日本の地震保険制度 :\quad&「保険金額」\times\quad& 縮小填補割合 &= 支払保険金 \end{aligned} $$
日本損害保険協会(2006)によれば、日本がこの方式を選択した理由は、自然災害時は他の普通災害時よりも保険金に緊急性が求められ、保険金を素早く支払う事が、災害後の人々の生活の安定を早期に実現し、復興を促進するものと考えているからである。「実損填補方式」では、その損害額が確定するまで保険金の支払いが出来ないため、建物の修理などが終了し、実際に幾らかかったのか等がきちんと判明しなければならない。それに対して日本の方式であれば、修理などを行っていようがなかろうが、被害が発生したと認められた時点で保険金を支払う事が出来る。また、この主旨を踏まえれば、トリガーは複雑であってはならず、容易に判断出来るような簡易性を持ち合わせていなくてはいけなかったため、建物の損壊度合いをトリガーとしたと考える事も出来る。

しかし一方では、緊急性を重視していない制度もある。例えばフランスでは保険金支払の可否を保険会社ではなく国が行っている。つまり、洪水などの「自然現象」が発生し、当該地域の知事が「自然災害」であると判断したときは、知事は内務省にその旨を通知する。これを受けて内務省の主宰により、財務省や環境省、CCRの代表を交えた省庁横断的な委員会が開催され、委員会での審議により「自然災害」に該当すると認定されて官報に告示された後、保険会社が被害者に保険金を払う事となる。このように、保険事故と認定されるまでかなりの期間を要する可能性があるため、日本と比較すると緊急性を重視していないと考えられる。

### b. 免責金額の設定方法による分類

図表 17 の通り、ほとんどの国が「免責金額」制度を導入している。「免責金額」とは損害額の一部分を契約者に負担させる方法であり、契約者は少額損害を自己保有することとなる $ ^{22} $ 。

アメリカ、ニュージーランド、スペイン、スイスが適用している方法が、「ディダクティブル方式」である。これは、一定金額以下の小損害を保険金支払の対象外とし、契約者が保有するという仕組みである。免責金額は一律の金額で設定するものや、保険金額の何％という形で設定するものなど様々な手法がある。

一方では「フランチャイズ方式」という手法もある。これは、損害があらかじめ定めた一定金額を超えなければ保険金を支払わないが、いったんそれを越えた場合は、損害の全額を填補する旨の約定である。例えば台湾では、損害が全損と認定されない限り保険金が支払われないため、全損までの損害は契約者が保有していることとなる。また、日本の地震保険も、建物時価の3%以上の損害となって初めて「一部損壊」と認定されることから、実質的には3%以下の損害は契約者が保有する「フランチャイズ方式」を導入していると言える。
図表 18: 免責金額のイメージ図

（出典）筆者作成

### 5. 海外の防災インセンティブに繋がる制度

保険は、災害が発生した後の損失を分かち合う仕組みであり、事前の防災とは別のものとして扱われる事が多い。しかし、自然災害保険には、保険加入が防災インセンティブにつながる仕組みが存在するものがある。この観点から海外の自然災害保険の防災インセンティブを整理する。

## （１）NFIP（米国連邦洪水保険制度）の取り組み

NFIP では、加入を自治体（Community）単位とすることによって、地域全体の防災を促進する仕組みを構築している。

NFIP には全ての自治体が自由に制度に参加出来るわけではなく、参加条件には、洪水頻発地域の自治体が、その地域に新築される建物における将来の洪水危険性を軽減するための措置をとっている事というものがある。これは、個人ベースでは建築規制などが実施されにくいものである事や、誰かが洪水被害を減らす努力をしても、他の人の不注意な建築行為でその効果が減殺されてしまったり、無効になってしまったりする恐れをなくすことを目的としている。さらに、実際に洪水災害が確認され、FIRMが発行された後1年以内にNFIPに参加しない事を決めた自治体では、その地域住民は洪水保険に加入出来なくなる事のみならず、洪水発生宣言が出された場合に、特別洪水危険地域（100年確率洪水地域）における建物の改修や修理、および再建に関する連邦政府からの経済的援助が一切受けられなくなるという様な、保険制度と災害時の援助が連結した規制もある。

このように、NFIP の洪水保険に住民が加入するためには、当該自治体の取り組み (共助) が行われている事が大前提であるが、その取り組みを実施するのは地域住民（自助）自身
であり、つまりは地域住民が自主的に行動しなければ地域の取組の実現はなく、保険加入は不可能となってくる。一方で、地域によっては制度に参加しなければ、連邦政府からの援助（公助）を受けられなくなるという規制を受けているため、自治体も地域住民に対し取り組みを推進していかなくてはならない。このように、NFIPは、自助と共助の相乗効果を実現させ、そこにさらに公的な強制力（公助）を上手く結びつけた制度として参考になろう。なお、その取組を評価するシステムが前述のCRSとなっている。

## （２）CEA（カリフォルニア州地震保険制度）の取り組み

CEA では、SAFER（State Assistance for Earthquake Retrofitting）という消費者向けのプログラムが提供されている。このプログラムは CEA が窓口となり、住宅所有者に住宅の検査（inspection）を行う専門会社（engineering firm）を紹介し、その会社が行った検査結果のレポート（診断証明書）をもとに、住宅所有者が耐震改修を行えば CEA の地震保険料の 5% のディスカウントを受けられるというものである。

このプログラムの利点は、単にCEAが住宅の耐震改修指導を行うだけに留まらず、耐震改修プランの作成、建築業者紹介、診断証明書に基づく作業が実施されているかの確認作業、さらには金融機関と協力して改善資金の融資・斡旋など一貫したシステムになっている点である。

プログラムでは1978年以前に建築された木造住宅を対象とし、例えば検査による診断書発行には800ドル相当かかるところを無料としている上に、診断証明書を受領しても、耐震改修を行うか否かは住宅所有者の任意としている。これは所有者の自発的な耐震改修を促進するためであり、このプログラムの普及に毎年その年の投資収入の5%（500万ドル限度）が充てられている。

では、このプログラムの実施状況はどうであるか。中島（2000）によると、このプログラムは1998年6月から試験的に導入され、カリフォルニア州で加入率の最も高い3群（Santa Clara, Ventura, Humboldt）が対象とされた。この時は500人を超える建物所有者から問い合わせがあり、およそ100人の対象建物所有者が診断証明書を受領した。ただし、その中で実際に耐震改修まで行ったのは僅か10件と少数であった。そこで1999年10月にはプログラム適用対象地域を8つのベイエリアの群（Alabama, Contra Costa, Marin, Napa, San Francisco, San Mateo, Santa Clara, Sonoma）へと拡大し、ロマ・プリエタ地震10周年記念と併せてFEMAと共同でメディアプレゼンテーションを行った。その結果、問い合わせのあった8,000件を対象として、検査技術会社4社と建築会社10社が協力し、2000年時点で3,000件以上の検査が終了している。しかしCEA担当者によると、その中で実際に耐震改修を実施したのは128件であり、プログラムによって診断証明書を受け取っても、数千ドルないし数万ドルをかけてまで耐震改修を行う人は少ないようである。
## （３）フランスの PPR 制度 $ ^{23} $

フランスには、自然災害の危険性が高い地域を地図によって示し、住民に危険を知らせたり、あるいは都市計画法や建築規制に関する法制度とリンクさせ、危険地域の都市化など開発を抑制することによって災害の危険を軽減しようという制度がある。

それが Plan de prevention des risques naturels previsibles（以下 PPR）である。これは Plan d'exposition aux risques naturels（以下 PER）という制度がバルニエ法（1995 年）によって改革された制度である。PER の特徴の一つは、土地の自然災害に対する危険度合いを図面上で示す点であった。この図面には3つのカテゴリーの土地が表示される。第1に非常に危険性が高く全ての建築が禁止される赤地域がある。この地域では建築を行う事が出来ず、既存の建物を守るための整備工事のみが許可されている。第2に一定の工事を行う事を条件として建築が認められる青地域がある。ここでは、土地利用の形態、被る危険、コスト、推奨される災害予防措置の性質に応じた防災工事を行う事を条件に建築を行う事が出来る。第3が予期すべき危険が無い白地域である。ここでは特に条件を付されることなく、建築を行う事が出来る。

この PER におけるハザードマップは保険とリンクしていた。それは、自然災害の危険のある地域の住民は任意で保険加入が可能であり、保険会社は法律によって原則として加入を拒否する事は出来ない仕組みとなっていたが、例えば赤地域で建築を強行した場合、保険会社はその建物に対する保険の引受義務が免除される。また、青地域で、課せられた建築条件などを遵守せずに PER に反する建築を行った場合も同様である。このように、PER に違反をして建築を行うと保険に加入できないというペナルティを与え、危険地域への建築を規制することで、自然災害による被害そのものを軽減しようとした。

しかし、PER の欠点として、作成手続きの煩雑さや、制度財政面が不十分であった事や、他の制度との統合が図れていなかった事などが問題視され、PPR へ改訂された。この PPR は PER の基本的な目的を引き継いだまま、他の様々な制度と統一され単純化されている。また、PPR の規制に違反した者に対する刑事罰も科せられる事となり、より実効性が増したと言える。

### 6. 地震保険制度への考察

ここまで海外の自然災害保険の特徴を様々な角度から見てきた。そこで、この章では、（1）政府の関与形態、（2）加入形態、（3）担保リスクの範囲、（4）保険料率スキーム、（5）保険金額設定における制限、（6）保険金の支払方法、（7）免責金額の設定方法、（8）保険と防災インセンティブの関係、の8つの観点から各国の自然災害保険制度の違いを考察し、それぞれの意図・目的などを探ると共に、日本の地震保険制度をより防災インセンティブに繋がるものとするために検討すべきポイントを考察していきたい。
## （１）政府の関与形態からの考察

世界の自然災害保険制度の仕組みにおいて、政府の公的関与の形態は大きく分けて2種類あった。一つは、日本やフランスのように、政府と民間保険会社が共に自然災害リスクを負担する形態であり、もう一方はアメリカやスペインのように政府が全ての自然災害リスクを負担しているケースである。

自然災害に対する防災を進めていくためには、自助、共助、公助の連携が重要であるといわれている。そういった観点から、日本などのように民間保険会社と公的機関が共に自然災害リスクを負担する事は、それぞれの主体にリスク意識を維持させることに繋がり、各主体の連携を進める上でも効果的と考えられる。また、多くの主体がリスクを背負った形で仕組みに参画している事によって、各主体に常に保険制度をより良いものにしていこうというインセンティブを与える効果もある。

また保険料率の決定や、保険の提供への関与を行うことも効果的と考えられる。例えばフランスでは、料率の決定に関して一部保険会社の自由裁量の部分を設けてしまった結果、保険会社が意図的にリスクの高い契約者の保険を引き受けなくする様な動きを見せている。こういった事実を考えれば、保険会社がそもそも引受を敬遠したくなるような自然災害などのリスクに対する補償を安定的に供給するには、公的な強制力を働かせる事が重要である事がわかる。

よって、日本の地震保険制度において、ある程度の規模の災害までは主として民間に任せ、政府は巨大な災害への補償をすることで制度の安定を確保するという構造は、防災インセンティブや制度運営の安定に繋がりやすい仕組みと言えよう。

## （２）加入形態からの考察

自然災害保険の加入形態は、強制力の存在によって分類された。

日本やアメリカのような任意加入に対して、スイスやニュージーランドが採用している「強制加入」の形態を用いることは、その加入率に大きな差を生じさせていた。実際日本やアメリカのような任意加入の国々の加入率は低く、自主性に任せていても加入率は伸びにくい現状がある。そのため任意加入では加入促進のために、より努力が必要となる。一方の強制加入ではそういったコストが比較的低くなる事が期待できる。そしてそれは、保険料における付加保険料を抑えることを可能にする事を意味しており、保険料水準に与える影響も大きいと考えられる。

また、自然災害リスクは地域によって曝されているリスクの程度に違いがあるため、任意加入の場合ではリスクの高い地域は保険加入の意志が強く、低い地域では保険加入の意志が弱いという傾向になりやすく、その結果、契約がリスクの高い地域に一極集中する可能性が考えられる。しかし強制加入では、結果的に国民全体が加入する事で、その問題を解決し、地震リスクの「地理的分散」を可能にする。
ところが一方で、「強制加入」の形態を用いると、全ての人に保険加入をさせるために、リスク細分型の料率を用いる事が難しくなることも考えられる。その結果として、人々が耐震化などのリスク軽減の取組を行っても、それが料率に反映されないため、防災取組への意欲を弱まらせる可能性にもつながる。

日本の地震保険は任意加入の形態ではあるが、ここ数年は相次ぐ災害の発生の影響もあってか加入率を伸ばしてはいるものの、このトレンドがいつまでも続くという確証はなく、更なる普及のためには、今後も様々な努力が必要とされよう。災害による経済的損失から人々を守るための保険として、今後もさらに多くの人々に活用してもらうためにはどういった加入形態を用いることが望ましいのか、各加入形態の特徴を踏まえながら、防災力を高めるための仕組みを検討する事が望まれよう。

## （３）担保リスクの範囲からの考察

リスクの担保範囲には「オールリスク型」から「単独リスク型」までの幅がある。

オールリスク的な保険の担保範囲を見ると、イギリス以外は一部のリスクへの補償が免責となっているものが多い。このようにオールリスク的な補償を提供している保険において、ある一部のリスクだけが免責となっている場合、その免責対象リスクで損失が発生すると保険金支払に関するトラブルになりやすい。

また、単独リスク的な自然災害保険制度においても、例えば CEA では地震リスクに対する保険であるにもかかわらず、地震による倒壊はカバーしても火災を補償していないし、また NFIP ではハリケーンに伴う水災はカバーしても風災をカバーしていないというケースがある。このように、一つの自然災害において発生可能性のあるいくつかの損害に対して、一部の損害への補償しか提供されていない場合も、保険金支払のトラブルに発展する可能性が高くなると考えられる。

さらに、例えば NFIP の様に、ハリケーンにおける損害で風災と水災の両災害が発生する可能性があるにもかかわらず、NFIP では洪水に対する補償しか提供しておらず、風災に対する保険が別契約とされている。この結果、ひとつのハリケーン損害に対して水災損害への査定者、風災損害への査定者が別々に必要となり、無駄なコストが発生し非効率である。これに対し Kunreuther(1996)は、ハリケーンによって発生する可能性のある損失に対する保険は1つに統合した方が効率的であるとしている。

これらの観点から考えると、例えばフランスやスペイン、台湾のように基本契約そのものに自然災害への補償を含めて提供する方法が最も効率的ではあるが、日本の地震保険制度のように、基本契約の特約として地震保険を提供する形態も効率的と言える。何故なら、例えば補償範囲で見れば、基本契約である火災保険(住宅総合保険の場合)で風・水・雪災の全てのカバーを提供し、特約である地震保険で地震による損壊および火災に対する補償を提供しているため担保範囲の面でトラブルが発生する可能性は低くなっている。また基本契約の特約としていることから、保険の契約実務や損害査定に対応する人間が共通となる
るため、コスト面のデメリットも少ない。さらに、地震リスクの保険料は比較的高いと考えられているが、加入を特約とすることで人々に加入に対する選択の余地を与えると共に、総合保険とすることによる基本契約の保険料の増加を防いでいるというメリットも考えられる。

これらの特徴は、日本の地震保険制度の強みとして捉えることが出来そうである。

## （４）保険料率スキームからの考察

強制加入を適用しているニュージーランド、スイス、台湾は共通して、保険料率を「一律型」としている。また、制度的には強制加入ではないものの、実質的には強制加入に近いフランスやスペインも、「一律型」の料率スキームである。これに対して加入を自主性に任せているアメリカや日本では「リスク細分型」をとっている。このように、強制加入の場合には「一律型」を採用し、任意加入の場合には「リスク細分型」を採用している事が多い。

強制加入では、保険制度の公共的要素を重視しているため、「一律型」の保険料率を用いる場合が多いと考えられる。ただし「一律型」では、リスクが小さい物件で、リスク実態以上の保険料を支払う、つまりリスクの低い契約者からリスクの高い契約者への内部補助がされているような形になり、個別のリスク実態に合わせた料率ではなくなるデメリットがある。

一方、任意加入の場合は、各々の主体が保有しているリスクに対する保険料率の平等性が求められる為、「リスク細分型」を用いていることが多いと考えられる。また任意加入では、その加入形態の特徴によって生じる「逆選択」を避けるためにも、細分化によるリスク実態を反映させた適切な料率設定が必要となる。しかし、リスク実態の料率への反映の程度によっては、リスクの高い物件の保険料負担がかなり重くなる可能性もあり、人々を保険に加入出来なくさせる。さらに、細分化の項目が増えることは、その分リスク実態の確認作業などの手間や、システム対応の費用などを増大させるため、結果として保険料を引き上げる事に繋がる可能性も考えられるため、これらメリットとデメリットとのバランスを考えた上での、細分化が重要となる。

日本の地震保険制度が今後も任意加入であるならば、建築技術の発展などによるリスク環境の変化に対応していくためにも、更なるリスクの細分化が必要となる可能性がある。その時には、各料率体系のメリット・デメリットを踏まえた検討が求められよう。

## （５）保険金額の設定方法からの考察

保険金額の設定方式においては、「支払限度額方式」と「付保割合方式」がある。これらの方式の性格を考えると「支払限度額方式」は付保対象となる物件の保険価額の大小にかかわらず、一定金額の上限を設ける方式であるため「シビルミニマム」的な要素が強く、「付保割合方式」は、金額的な制限がなく、どの物件であっても一定割合までは必ず保険をか
ける事が出来るため、比較的「セーフティネット」としての色が強いと言える。

実際に「シビルミニマム」的な要素を持った制度の例としては、ニュージーランドが挙げられる。ここでは「支払限度額方式」を用いると共に、強制加入の形態を用いているため、市民の生活に最低限必要な生活水準を守らせる為の制度として存在しているものと捉えられる。こういった「シビルミニマム」的な仕組みは、全ての人々が保険に移転できるリスクの金額が同じであり公平感が強いため、強制加入をさせるなど保険制度に公的な色合いが強い場合に効果的となろう。しかし金額による制限の場合、一部保険となる可能性が高いというデメリットもある。

一方で、「セーフティネット」としての要素を持った制度の例としては CEA が挙げられる。ここでは「付保割合方式」として付保割合 100% まで設定可能としていると共に、任意加入の形態としているため、人々が「自主的」に自分の生活水準を守る為のセーフティネットを組むことが出来る環境を整える為の制度として存在していると捉えられる。

「付保割合方式」における割合による制限では、例えば CEA のように付保割合 100% とすることによって一部保険となることを回避することが出来るため、全損時などの建て替え費用をカバーすることも可能となる。そういった意味からも、任意加入のように、人々が「自主的」に保険加入を行う際のインセンティブとなるような仕組みとする場合に効果的となろう。しかし一方で、付保割合の限度を上げる事はキャパシティへの負担も大きくする点は考慮が必要である。

ところで日本の地震保険制度では、上記の両方式が併存しており、こういったケースは世界的に見ても稀である $ ^{24} $ 。しかし実質的には、「支払限度額方式」の制限が5千万円まで引き上げられているため、「付保割合方式」による制限の方が強く働くケースが多いと考えられる。その結果、現在の日本の地震保険制度では、十分な耐震性を確保した建物でも付保上限は50％となっている。キャパシティ全体への負担を抑えつつ、保険機能を充実させる事が重要である。

## （６）保険金支払方法からの考察

世界の自然災害保険の多くが「実損払い」を用いているのに対し、日本では「保険金額に定率を乗じて保険金を算出する方式」をとっている。これは言い換えると、海外の自然災害保険制度は保険金の支払に損害額の「確定」を要件としているが、日本の地震保険制度は損害額の「確定」ではなく、あくまでも発生した損壊の「程度」に応じて定率を保険金額に乗じて支払保険金額を決定する方式をとっていると言える。

これらの違いから考えられる事は、その制度における保険金の役割をどのように位置づけているかという事である。つまり、海外の場合は保険金の支払いに「緊急性」よりも「確実性」を重視しており、一方日本では「確実性」より「緊急性」により重点を置いている
という違いである。

しかし、この仕組みの結果、日本の地震保険制度では、「ベーシスリスク」が生じている。これは保険金額が主契約である火災保険の50%までしか付保できない「一部保険」であることに加え、損害の認定による定率が3段階しかなく（50%・20%・5%）、その幅も大きい事から、支払保険金によって実際に発生する損害額と同額とならないことである。このため、現状では、地震災害への自主防災として地震保険のみでは十分といは言えない。

海外の自然災害保険が何故日本ほど保険金に「緊急性」を要求していないのかについてはこの情報だけでは明確な事は言えないが、日本も「ベーシスリスク」を許容してまで「緊急性」を求めるべきなのかという点については検討の余地はあろう。今後は、政府が行っている被災者支援に関する各種制度や、建築技術の向上などを勘案し、改善に向けた検討を行うことも重要である。

## （7） 免責金額の設定方法からの考察

各国の自然災害保険制度が設定している免責金額の方法には「ディダクティブル」と「フランチャイズ」がある。まず、防災へのインセンティブという観点からは、「ディダクティブル」の方が防災意識を高めやすいと考えられる。それは、「ディダクティブル」は損害額の多少に関わらず一定金額を契約者が保有するのに対し、「フランチャイズ」では一定基準までに損害額が達した場合には保険会社が損害額を保有するため、一定基準より僅かに損害額が少なかった場合には、故意に損害額を広げようとしたり、一定基準まで損害が発生するように防災の努力を怠ろうとするといった「モラルリスク」が考えられるからである。例えば台湾のように、全損でなければ保険金が支払われない場合、もう少しで全損という被害判定がされる可能性のある人は、故意に損害を拡大する可能性もあるだろう。

また「ディダクティブル」は、常に契約者が一定のリスクを保有する事になるわけであるから、保険会社が全額保有する場合もある「フランチャイズ」よりも、保険料を低く抑えるという意味において、料率に与える影響も大きい。またその影響も、契約者が保有する額が高いほど大きくなる。ただし、黒木(2003)にあるような、アメリカのCEAにおいて「ディダクティブル」で設定されている保有金額の水準が高い事への不満や批判が依然として残っている問題もある事などを考えると、水準が高すぎる事は加入率にマイナスの影響を与える可能性も考えられる。よって、水準の設定には加入率への影響も含めた検討を要するだろう。

日本の地震保険制度は、実質的に「フランチャイズ」を用いている。しかし、今後保険を通じて国民の防災インセンティブを高めるということを目指すには、「ディダクティブル」という方法を検討する余地もある。公的関与において、政府と民間保険会社が共にリスクを保有する事のメリットと同じように、契約者も共にリスクを保有する事の意義は大きいはずである。
## （８）保険と防災インセンティブの関係からの考察

保険と防災インセンティブとの関係から見てみると、1）保険以外の他の制度との連携が取られている、2）規制やペナルティなどを課す事で強制力を働かせる仕組みがある、3）取り組みを行った事によるメリットがある、4）制度を推進するために様々なサービス提供を行っているなどの特徴が挙げられる。

NFIP では、自治体がプログラムに参加しなかった場合のペナルティを設けると共に、防災に対する個々人の努力と自治体の努力を上手く連携させる仕組みがあり、その連携の結果が割引率に反映されるというメリットがある。

CEA では、耐震改修と保険を一貫した制度として確立しており、耐震改修を行うまで様々な手助けを行うと共に、プログラムを利用すれば低金利のローンが組めたり、保険料が割引されるなどのメリットがある。

PPR では、政府が発行したハザードマップにおける危険地域内に建築を強行した場合には保険加入が出来ないなど規制やペナルティを明確に課す事によって、強制力を行使して被害そのものの軽減を図っている。その代わり、保険で自然災害リスクをきちんとカバーしていることや、CCR を通じて低廉な再保険を提供する事で、国民がきちんとリスクを保険へ移転できる環境を整えており、メリハリの取れた制度と言えよう。

日本の地震保険制度では、耐震等級による保険料の割引はある。しかし、耐震改修を行うための耐震診断や資金提供関連のサービスなど、耐震改修に関連するサービスは保険制度と連携していない。また PPR のように公的な仕組みと保険との連携によるペナルティも無く、こうした仕組みに比して強制力は弱いと言える。このように、海外の保険制度に見られるような防災インセンティブに繋がる仕組みには学ぶ余地がある。

### 7. まとめ

以上のように世界の自然災害保険の比較から、日本の地震保険に参考となる制度や仕組みを考察してきた。

日本の地震保険では、そのキャパシティを確保するために政府による再保険がなされているが、民間と政府が共にリスクを負担する事で、それぞれの主体のリスクに対する意識の維持が実現されている。

また火災保険の特約として地震保険に加入する形態をとることで、補償範囲における契約者とのトラブルを軽減していると共に、保険料水準やコスト面でのメリットも発揮していた。

これらの側面は、日本の地震保険の強みと考えられそうである。

しかし、一方では他国の自然災害保険においても、日本の地震保険への参考とすべき制度や仕組みも見受けられた。

まず世界の自然災害保険の多くが「実損払い」を用いていた。そこでは、契約者はベー
シスリスクを負うことなく、より「確実性」が高い補償を保険から得られていた。ただし、日本の地震保険制度が重視している損害査定実務における簡便性や、自然災害被害に対して求められる緊急性などとのバランスを考えていく必要はある。

次に免責金額の設定において、多くの国が「ディダクティブル」を採用していた。防災インセンティブに繋がる可能性という観点では、この制度は契約者が必ず一定程度のリスクを保有するため、その効果は高く、またモラルリスクを遅減させる効果や保険料を低く抑える効果も考えられた。しかし、契約者に必ず一定割合を保有させる関係上、どの程度の割合が望ましいかについては契約率に対する影響なども含め、難しい問題である。

そして「強制加入」で「一律型」の加入形態を選択している国もあった。日本の地震保険が抱えている加入率の低さや、地理的分散の困難さという問題を解消するには効果的な方法であると考えられるが、自然災害の特徴や、構造物の耐震技術、さらには国民性などを考える必要もある。一方で「リスク細分型」も十分にメリットはあるが、よりきめ細やかな細分が求められる一方で、細かく評価するために増大する事務やシステムコストなど実務面とのバランス感覚も求められるであろう。

保険金額の設定方法では、多くの国が「支払限度額方式」を用いていた。自然災害保険制度において強制加入などの形態を採用しており、制度に公平性という観点が求められる場合には、「シビルミニマム」的な要素を持つことは効果的ではあるが、一部保険となる可能性が高いというデメリットもある。一方CEAのように付保割合100%での付保によって一部保険を回避し、全損時建て替え費用のカバーを実現している制度もある。日本では、「支払限度額方式」と「付保割合方式」が併存しているが、実質的には50%の付保割合が効いているケースが多い。結果的に十分な耐震性を備えた建物でも被害を補填できないという問題が考えられる。キャパシティ全体への負担を抑えつつ、保険機能を拡充させてゆく必要がある。

最後に保険が人々の防災行動を促進するためのインセンティブとなるために、公的な規制との連携や、自助努力をきちんと評価する制度、さらには他の業界などとの連携によって積極的にサービス展開を行っているケースがあった。地震被害に対しても、様々な対応が求められており、これらは連携することが重要であるが、まだそういった仕組みは数多くは見られていない。

これまでの世界の自然災害保険と日本の地震保険との比較からも考えられるように、地震保険は今後、従来通りの「リスクファイナンス」としての補償機能を提供するだけでは不十分である。例えば、保険によってリスクをきちんと評価・分析することで人々のリスク認識を高める事 $ ^{25} $ や、また保険によってカバーできるリスクの範囲を明確にする事で、リスクの軽減・予防といった「リスクコントロール」の必要性を認識させる事も重要となる。そして、人々が「リスクファイナンス」と「リスクコントロール」を融合した、総合的な「リスクマネジメント」としての防災行動を起こすための機会を提供する仕組みとならな
ければならない。その実現のためには、世界の自然災害保険制度を参考として日本の地震保険制度の強みや弱みを点検しながら、日本の国民性や地震リスク環境に適した地震保険制度への改革を行うことや、自然災害リスクに対して、様々な業界、そして制度やサービスが相互に連携して対応していく環境を作り出す事が求められる。
## 参考文献

甲斐良隆・加藤進弘(2004)『リスクファイナンス入門：事業リスクの移転と金融・保険の融合』金融財政事情研究会

北出公英・田中鉄・佐藤龍司(2006)『勝者の保険リスクマネジメント入門』東洋経済

北村和生『フランスにおける都市計画と自然災害防止制度 — P E R と P P R を中心に』政策科学 7 巻 3 号 立命館大学

黒木松男(2004)『地震保険の法理と課題』成文堂

齊藤誠(2002)『シリーズ・現代経済研究20 不動産市場の経済分析』日本経済新聞社

齊藤誠(2005)「リスクファイナンスの役割：災害リスクマネジメントにおける市場システ

ムと防災政策」，『防災の経済分析　リスクマネジメントの施策と評価』，88-106，勁草書房

財務総合政策研究所（2006）『地震保険改善思案－高まる地震リスクと財政との調和を目指して－』財務省

澤田康幸(2004)『家計分析から見た生活復興のあり方』神戸大学阪神・淡路大震災10周年学術シンポジウム

スイス再保険会社(2005)『sigma 2005 年第4号 保険引き受け不能リスクを引き受けるための技術革新』スイス再保険会社

損害保険料率算定会(1999)『カリフォルニア州地震保険制度』損害保険料率算定会

損害保険料率算定会(2000)『ニュージーランドの地震保険制度』損害保険料率算定会

損害保険料率算出機構(2004)『大規模地震危険に関する消費者意識調査』損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構（2005）『日本の地震保険』損害保険料率算出機構

棚瀬桜子(2006)『保険に頼らないリスクマネジメント』日刊工業新聞社

多田洋介(2003)『行動経済学入門』日本経済新聞社

多々納裕一(2003)『災害リスクの特徴とそのマネジメント戦略』社会技術研究論文集

坪川博彰(2004)『ニューズレター 第9号 米国の国家洪水保険制度について』防災科学技術研究所

トーア再保険（株）（2001）『再保険：その理論と実務』損害保険事業総合研究所

内閣府(2006)『平成18年度版 防災白書』内閣府

内閣府(2005)『平成17年度版 防災白書』内閣府

中島創（2000）『米国カリフォルニア州地震保険制度－その3：最新の状況－』損害保険料率算定会

日本総合研究所(2006)『Business & Economic Review』日本総合研究所

日本損害保険協会(2006)『損害保険 ナットクガイド』日本損害保険協会

日吉信弘(2002)『損害保険とリスクマネジメント』損害保険事業総合研究所

藤見俊夫・多々納裕一(2005)『災害保険購入行動における曖昧性回避傾向の実証分析』第