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(表-1) 輸出、輸入数量関数と価格関数(中国、日中間)

中国

(ドル建)

1980年

~

2000年

所得要因	相対価格	その他の要因	定数	修正決定係数	DW比率	系列相関
輸出数量	3.400
(14.7)	-0.461
(2.6)	期間ダミー」	-4.443
(3.6)	0.987	1.59	0.63

輸入数量	1.367
(11.1)	0.300
(2.4)	96年より所得シフト」+期間ダミー」	-6.270
(19.6)	0.970	1.56

価格要因	為替要因	その他の要因	定数	修正決定係数	DW比率	系列相関
輸出価格	0.845
(7.4)	-0.542
(3.58)	原油価格」	0.870
(2.3)	0.976	1.48	0.57

輸入価格	na

日中間(邦貨建)1990年～2001年	輸出数量	所得要因	相対価格	その他の要因	定数	修正決定係数	DW比率	系列相関
1.056(15.7)	日本:1.610(3.9)中国:0.886(4.0)	期間ダミー」	0.534(2.0)	0.987	2.49	0.62
輸入数量	2.278(3.0)	-0.622(3.6)	タイムトレンド」	-5.929(1.7)	0.992	1.34	0.45

価格要因	為替要因	その他の要因	定数	修正決定係数	DW比率	系列相関
輸出価格	-0.879
(6.0)	価格に統合	期間ダミー」	0.870
(2.3)	0.824	1.76

輸入価格	日本 2.97(7.0)
中国 0.642(5.1)	円 0.640(7.7)
元 0.206(1.4)	原油価格」	-15.949
(6.9)	0.955	2.67

(注1)説明要因毎に、係数と「()」に姉を表示している。共通のフォームにしているため、個別の要因は、その他の要因」にまとめている。

(注2)ドレ建、邦貨建等で定義的に関数が存在しない場合には、「ha」と表記している。

(注3)系列相関処理を行ったものについては、係数を付けている。原則として、最尤法を用いて処理している。

(注4)関数型は、原則として対数を用いており、数値は弾性値を表している。

(注5)日中間の貿易は、日本から見た輸出、輸入となっている。
## (参考 1) 日中の商品別 均衡 為替レート

一　『PPPレート、採算レートと均衡』レートの関係について』

○ PPP調査による価格の直接比較を基にした、均衡レートの推計では、まず日本 V.S. 中国の商取引のどの段階で比較するかが重要となる。

• 両国で比較すべき接点を“波打ち際”と呼べば、生産＝出荷から購入まで、“波打ち際”のプロセスについて価格が変化する各段階の整理を行い、どの段階で比較すべきかを整理する。

• PPPは、互いに自国で購入した場合の同一商品について、自国と外国の小売価格比を求めることから推計する。概念図を書くと、以下のようになろう。

・これに対して 均衡」レートは、つまり、中国価格 + 輸送費」

V.S.

国内供給価格」

の比較として表すことができる。これが市場為替レートとどれだけ乖離しているかが、空洞化問題という視点からの競争指標となる。

◎ 均衡レートを具体的に推計するイメージ図は、以下のようになろう。

中国価格 (市場)

日本価格 (市場)

PPP調查
◎ 日本製品を中心に考えると、日本の出荷価格をベースに、輸出企業は国際市場での価格競争力を見る。これが輸出採算レートと考えられる。

次に、国内 (右方向)では流通を通って、小売に達する。また逆に (左方向)輸出した場合、国際運賃・マージンが加わり、中国内の運賃・マージンがonされ、中国での小売価格となる。

PPP調查

両国の小売段階の比較がPPP調査であるから、中国側で産業別の均衡レートを測るとすれば、上図のように国産の小売価格と日本からの輸入品（cif小売価格を、比較することで測ることができる。

○ このようなプロセスをマクロ経済的 (個別商品毎には今後の研究とする)に行うと、

・97年について、中国内の運賃・マージン率は①国内流通分が14.515%、②輸出向けが13.565%と推計される97年産業連関表、統計年鑑他より）。両者には相異がない。今回は、形式的に上記比率で価格を修正した。

・国際運賃等は、GTAPデータベース Ver5 97年ベース)で中国から日本への輸出にかかる比率が10.0405%と推計される(GTAP Ver5, 2001)。

・95年について、日本国内の平均関税等率は7.60%、運賃・マージンは32.106％と推計される。

• 以上から、中国の小売価格 ≠ 1.14515× 1.13565× 1.100405× 1.0760× 1.32106 = 1.55127が、中国の小売価格の変換係数 (マクロ)となる。

- 以上のようなプロセスは、各財毎に変換されるものであり、マクロの数値として扱われるものではないと考えられる。国際運賃・マージン以降は財毎にデータが得られることから、今後精緻化を行う。
## (参考 2) 多数財リカードモデルを用いた、日中の生産性比

1. Dornbusch, Fischer and Samuelson(1977)(以下、D=F=Sと略す)に基づいて、生産要素を労働のみとしたモデルを作成する。財jの単位当り生産量(Qj)の必要労働量(Lj)比率を以下のように定義し

$$ \begin{array}{l l l}{a_{\mathrm{i}}}&{\quad=\quad}&{\quad\mathsf{L}_{\mathrm{i}}/\mathsf{Q}_{\mathrm{i}}}\\ {\mathsf{a}_{\mathrm{~j}}^{*}}&{\quad=\quad}&{\quad\mathsf{L}_{\mathrm{~j}}^{*}/\mathsf{Q}_{\mathrm{~j}}^{*}}\\ \end{array} $$

の比率を日中間で作成し、日本側比率を分母にして、同一財間で更に比率A(j)を式1のように取り、大きい順に並べたものである。ここで、サフィックスjは産業を、 $ ^{*} $ は中国を示す。A(j)の値が大きいほど日本の生産性が高いことを意味する。これらを式で示すと

$$ \begin{aligned}&( 式 -1)\quad A(j)\quad&=a_{j}^{*}/a_{j}\quad&:j=1,2\ldots,n\\&( 式 -2)\quad A(1)\quad&>A(2)>A(3)\ldots.,&>A(n)\quad&:A^{\prime}(j)\quad&<\quad0\end{aligned} $$

2. D=F=Sの分析に基づき、財が多数存在するリカート型供給関数を作成することとし、基本的に国際産業連関表から得られるデータを用いて推計する。D=F=Sで理論的に要求される式は、中国の労働量と物的な生産量の比率$\{a(j)^{*}=(\mathrm{L}_{j}^{*}/\mathrm{Q}_{j}^{*})\}$を同の日本側比率$\{a(j)=(\mathrm{L}_{j}/\mathrm{Q}_{j})\}$で割った式、

$$ a(\mathrm{j})^{*}/a(\mathrm{j})=(\mathsf{L}_{\mathrm{\scriptsize~j}}^{*}/\mathsf{Q}_{\mathrm{\scriptsize~j}}^{*})/(\mathsf{L}_{\mathrm{j}}/\mathsf{Q}_{\mathrm{j}})\quad;\quad\mathsf{A}(\mathrm{j})=a(\mathrm{j})^{*}/a(\mathrm{j}) $$

である。これに対して、産業連関表から得られる情報は、基準年の中国の付加価値比率を日本の付加価値比率で割ったという

$$ \{(\mathsf{W}_{\mathrm{j}}^{*}/\mathsf{P}_{\mathrm{j}}^{*})/(\mathsf{W}_{\mathrm{j}}/\mathsf{P}_{\mathrm{j}})\}^{*}\{(\mathsf{L}_{\mathrm{j}}^{*}/\mathsf{Q}_{\mathrm{j}}^{*})\}/\{(\mathsf{L}_{\mathrm{j}}/\mathsf{Q}_{\mathrm{j}})\} $$

となっている。ここで、Wは賃金率、Pは価格とする。また、賃金、価格はいずれも基準年価格とする。

3.産業連関表の比較生産性指数は、本来、理論的に要求される比率と比べ、財別生産の実質賃金格差 $ \{W_{j}^{*}/P_{j}^{*} $ /(W_{j}/P_{j}) $ 分だけ異なっている。このため、D=F=S 分析の多数財リカードモデルの作成には、更に財別生産の実質賃金格差を推計し、これを取り除く必要がある。

4. 別途試算した財別の日中価格倍率 $ P_{j}^{*}/P_{j} $ を用いて必要な修正ができる。日中間の財別賃金格差の情報があれば残る修正が可能となる。中国側の賃金は詳細な情報が入手できないため、大まかな区分による賃金格差に基づき、 $ (W_{j}^{*}/W_{j}) $ を修正するというアプローチを取る。

5. 日本側の賃金情報としては、95年の産業連関表の雇用表から財別賃金格差のデータを作成し Wz を推計する。まず、産業連関表の区分と国際産業連関表の区分を対応させ、労働コストを就業者数で平均賃金を計算する。これを日本の財生産別賃金格差とし 修正に用いる。

6. 中国については、賃金が極めて粗い区分であること、特に製造業では平均しかないこと、加えて、自営業主や家族労働者、郷鎮企業等統計の及びにぐい就業者が半数以上であることなどから、十分精度のある推計が見込めない。このため、雇用者を国際産業連関表の熟練労働者に当てはめ、未熟練労働者は自営業者を当てはめて推計する。試算後、財毎のバランスを確認し十分対応が取れていれば、データとして修正に用いる。

7. これらの換算により、単純な生産額対労働コスト比の二国間比較を用い、D=F=S 分析の多数財リカードモデルを作成することができた。結果を概観すると、日本が競争力を持つと考えられたほとんどの財では、予想通り高い比率を持つことが明らかになった。

日中どちらかの生産額が極めて小さい財や付加価値に占める純補助金が極端な(25%を越える)財については、グラフから除外している。
# (参考 3) ベースライン・シナリオの概要

## Ⅰ 10年間の趨勢分析(ベースラインの前提)

## 1、 前提

(1)APECの自由化(関連部分)

(2)資本、労働、TFP(想定内容は、以下「2.参照)

基本的に、世銀の予測(97年、「Global Economic Prospects')にアジア危機後の趨勢を取り入れ、資本の伸び、TFPの伸びを足元で修正したもの。

(3)以上を前提として、GTAPモデル (Ver.VI)を用いて試算(注1)。

2. 計算の技術的仮定(資本、労働、TFPの伸び等)

成長会計(注2)

資本の伸び	労働の伸び	TFPの伸び	人口	成長率
中国	7	0.8	4.6	0.71	7.85
日本	2.6	-0.3	1.2	0.14	2.06
香港	4.5	0.9	3.0	1.16	6.01
韓国	1.3	1.1	2.1	0.66	3.36
台湾	5.3	0.8	2.8	0.71	5.42
インドネシア	0.7	2	1.3	1.21	2.49
マレーシア	2.9	2.8	3.4	1.72	6.17
フィリピン	3.4	2.5	2.1	1.86	4.88
シンガポール	5.4	1.3	4.5	1.74	7.83
タイ	1	1	2.2	1.14	3.23
北米	1.9	0.9	2.3	0.89	3.60
西欧	1	0	1.5	0.13	1.98
その他	1.4	2	1.5	1.48	3.16

(注1)GTAPIについては、Hertel, T. W.(ed), 1997, Global Trade Analysis: Modelling and Applications, Cambridge University Pressを参照せよ。また、日本語の概説と研究では、経済研究所編、1998、経済分析、156号、応用一般均衡モデルによる貿易投資自由化と環境政策の評価がある。

(注2) 参考として、試算の前提に基づき、単純な成長会計の手法を用いて成長率を試算したもの。

GTAPモデルでは、相対的要素価格の変化で、資本・労働比率が国毎、部門毎に変化することなどから、同し数値となるものではない。

## Ⅱ 元切上げ等の試算概要について

### 1. 元切上げの試算方法

GTAPモデルは明示的な為替レートを持たない。

ここでは、中国の関税補助金の変化を通じて輸出、輸入価格を変化させ、ちょうど10％の元高が生じたのと同じ効果を作り、その波及効果を試算している。

### 2. 中国の農業部門の効率向上について、試算方法

中国の農業部門には多数の潜在失業者が存在するほど、平均で見た労働生産性は低い。逆に見れば、新たな農業技術を取り入れることで生産性を向上させる余地も大きい。

ここでは、同部門の就業者の生産性が10%向上した場合を想定し、元切上げの効果に加えて、その波及効果を試算したもの。これは、また、農業部門の就業者(2001年で3億6千万人)の10%が潜在失業状態から他部門の就業者となったケースと読み替えることもできよう。
図-1 中国の貿易・為替指標

図-1(d)

図-1(e)

図-1(f)
図-2 日中の財別 均衡」レート

(注) 日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算 (木地他 2002) を基に、事務局で中国の小売価格を日本での価格に転換したもの。尚、調査は2001年に実施し95年時点の価格に推計しなおしている。手法については参考1を参照
図-3 輸出採算レートと産業別日中のPPPレート
図-4 輸出採算レートと産業別 均衡」レート

(注1) 出所：「」が付いたものは内閣府 跄業行動アンケート調査の輸出採算レートを元に換算して使用。(注2) 他の値は木地他(2002)より 参考 1に基づき、中国の小売価格を日本の小売価格に変換して、使用。(注3) 中国の対外収支均衡レー トは独自試算。PPP レー トは前出、木地他(2002)より。
図- 5 輸出企業の採算レートとその推移

(注)統計の出所：跧業行動アンケート調査』13、14年度。14年度調査は13年12月から翌年1月、同13年度は12年12月から翌年1月に実施。
図-6 多数財のリカート型モデル

(注)当グラフは、Dornbusch et. al.(77)に従って、日中間の生産性を36財で比較したもの。試算の詳細は、参考3による。労働以外の生産要素の影響が一部に見られる。
図-7 多数財のリカート型モデル(生産額ウェート)

(中国の単位生産当たり必要労働量」)/(同、日本の比率)

(注)図の中では、状況の変化の程度を測るため、(1)円高/元安等で賃金比率が20%上昇した場合、(2)中国で技術進歩が生じ比較生産性が日本から見て20%低下した場合を表示している.

現実には、為替や生産性の変化で影響を受け易い部門でも相当の活動があり、変化が生ずればかなりの影響を受ける。
図-8 財別均衡レートと生産

(注) 財別 均衡 レートに日本の生産額ウェートを付け、描いたもの。
図- 9 対外、日中の収支均衡元レート(試算)
図-10 中国の輸出価格と主要国の中国からの輸入価格

1. 中国の輸出価格は、中国統計年鑑より、生産価格を輸出財ウェートで合成し、ドレ換算したもの。2. 日本の中国からの輸入価格は、通関価格をドレ換算したもの。3. 世銀のものは、WDI(world development indicator)による。4. 香港の中国からの輸入価格は、香港統計年鑑による。
図-11 2010年への展望と発展政策の変更

試算の前提 (伸率)

資本	労働	TFP	人口	成長率
中国	7	0.8	4.6	0.71	7.85
日本	2.6	-0.3	1.2	0.14	2.06
香港	4.5	0.9	3.0	1.16	6.01
韓国	1.3	1.1	2.1	0.66	3.36
台湾	5.3	0.8	2.8	0.71	5.42
インドネシア	0.7	2	1.3	1.21	2.49
マレーシア	2.9	2.8	3.4	1.72	6.17
フィリピン	3.4	2.5	2.1	1.86	4.88
シンガポール	5.4	1.3	4.5	1.74	7.83
タイ	1	1	2.2	1.14	3.23
北米	1.9	0.9	2.3	0.89	3.60
西欧	1	0	1.5	0.13	1.98
その他	1.4	2	1.5	1.48	3.16

輸出のシェア(97年から10年)

元切り上げの中国への経済効果

単位 = 10億 ドル

ベースライン	10%の元高(注1)	効率性向上(注2)
2010年	(%)	(%)
中国のGDP	2283	0.3	1.5
消費	998	0.4	1.0
政府消費	311	0.2	0.3
輸出	736	-0.4	-0.3
輸入	465	-0.4	-0.2
投資	704	-0.3	0.1
中国の経済厚生	1245	1.7	3.8
交易条件	-57	0.1	0.0
効率性	223	1.0	1.3
その他	1079	0.6	2.4
貿易収支	中国	147	-4.0	-4.8
ASEAN	21	0.2	0.2
日本	184	1.8	1.9
北米	-270	0.0	0.4

(注1)元を10%切り上げた、グローバルな波及効果のGDP、経済厚生への寄与度を試算したもの。貿易収支は10億ドル単位の乖離幅。

(注2)低生産性の中国農業部門の労働生産性を10%向上させた波及効果を試算。
## 附属資料目次

1．科学技術基本法（平成7年11月15日法律第130号） 301
2．科学技術基本計画（平成23年8月19日閣議決定） 305
### 1. 科学技術基本法（平成7年11月15日法律第130号）

最終改正：平成26年5月1日法律第31号

第1章 総則（第1条—第8条）

第2章 科学技術基本計画（第9条）

第3章 研究開発の推進等（第10条—第17条）

第4章 国際的な交流等の推進（第18条）

第5章 科学技術に関する学習の振興等（第19条）

附則

## 第 1 章 総則

## (目的)

第1条 この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）の振興に関する施策の基本となる事項を定め、科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、我が国における科学技術の水準の向上を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。

## (科学技術の振興に関する方針)

第2条 科学技術の振興は、科学技術が我が国及び人類社会の将来の発展のための基盤であり、科学技術に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることにかんがみ、研究者及び技術者（以下「研究者等」という。）の創造性が十分に発揮されることを旨として、人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつ、積極的に行われなければならない。

2 科学技術の振興に当たっては、広範な分野における均衡のとれた研究開発能力の涵養、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展並びに国の試験研究機関、大学（大学院を含む。以下同じ。）、民間等の有機的な連携について配慮されなければならず、また、自然科学と人文科学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にとって重要であることにかんがみ、両者の調和のとれた発展について留意されなければならない。

## (国の責務)

第3条 国は、科学技術の振興に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

## (地方公共団体の責務)

第4条 地方公共団体は、科学技術の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

## (国及び地方公共団体の施策の策定等に当たっての配慮)

第5条 国及び地方公共団体は、科学技術の振興に関する施策を策定し、及びこれを実施するに当たっては、基礎研究が新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものであること、その成果の見通しを当初から立てることが難しく、また、その成果が実用化に必ずしも結び付くものではないこと等の性質を有するものであることにかんがみ、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。

## (大学等に係る施策における配慮)

第6条 国及び地方公共団体は、科学技術の振興に関する施策で大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」という。）に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては、大学等における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならない。
## 附属資料

## (法制上の措置等)

第7条 政府は、科学技術の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。

## (年次報告)

第8条 政府は、毎年、国会に、政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。

## 第2章 科学技術基本計画

第9条 政府は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術の振興に関する基本的な計画（以下「科学技術基本計画」という。）を策定しなければならない。

2 科学技術基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 研究開発（基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む。以下同じ。）の推進に関する総合的な方針

二 研究施設及び研究設備（以下「研究施設等」という。）の整備、研究開発に係る情報化の促進その他の研究開発の推進のための環境の整備に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

## 三 その他科学技術の振興に関し必要な事項

3 政府は、科学技術基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、総合科学技術・イノベーション会議の議を経なければならない。

4 政府は、科学技術の進展の状況、政府が科学技術の振興に関して講じた施策の効果等を勘案して、適宜、科学技術基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

5 政府は、第1項の規定により科学技術基本計画を策定し、又は前項の規定によりこれを変更したときは、その要旨を公表しなければならない。

6 政府は、科学技術基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

## 第3章 研究開発の推進等

## (多様な研究開発の均衡のとれた推進等)

第10条 国は、広範な分野における多様な研究開発の均衡のとれた推進に必要な施策を講ずるとともに、国として特に振興を図るべき重要な科学技術の分野に関する研究開発の一層の推進を図るため、その企画、実施等に必要な施策を講ずるものとする。

## (研究者等の確保等)

第11条 国は、科学技術の進展等に対応した研究開発を推進するため、大学院における教育研究の充実その他の研究者等の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。

２ 国は、研究者等の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、研究者等の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。

3 国は、研究開発に係る支援のための人材が研究開発の円滑な推進にとって不可欠であることにかんがみ、その確保、養成及び資質の向上並びにその適切な処遇の確保を図るため、前2項に規定する施策に準じて施策を講ずるものとする。

## (研究施設等の整備等)

第12条 国は、科学技術の進展等に対応した研究開発を推進するため、研究開発機関（国の試験研究機関、大学等及び民間等における研究開発に係る機関をいう。以下同じ。）の研究施設等の整備に必要な施策を講ずるもの
## 附属資料

## 附則（平成26年5月1日法律第31号）抄

(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
さらに、経済におけるグローバル化の一層の進展、新興国市場における競争の激化、消費者ニーズの多様化等に伴い、イノベーションの迅速な実現が一層重要となり、イノベーションシステムがオープン、グローバル、フラットなものに大きく構造変化するとともに、科学技術に関する研究開発の市場化も進展している。また、世界的に頭脳循環（ブレインサーキュレーション）が進み、科学技術及びイノベーションの鍵となる優れた人材の国際的な獲得競争がますます熾烈となっている。

## 2 ．科学技術基本計画の位置付け

我が国は、平成7年に制定された科学技術基本法に基づき、3期15年間にわたって基本計画を策定し、科学技術の着実な振興を図ってきた。しかしながら、科学技術政策はこれまで、経済や教育、防災、外交、安全保障、国際協力等の重要政策との有機的連携が希薄なまま、主として科学技術の振興政策として推進されてきた面が否めない。一方、諸外国では、科学技術政策を国家戦略の根幹に位置付け、産業、経済、外交政策等との有機的、統合的連携の下、積極的な展開を図っている。こうした中、我が国においても、平成20年に制定された「研究開発力強化法」 $ ^{1} $ で「イノベーションの創出」が初めて法的に位置付けられるなど、科学技術政策とイノベーション政策とを一体的に捉え、産業政策や経済政策、教育政策、外交政策等の重要政策と密接に連携させつつ、国の総力を挙げて強力かつ戦略的に推進していく必要性が高まっている。

このため、第4期基本計画は、これからの10年を見通した今後5年間の科学技術に関する国家戦略として、平成22年6月に策定された「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（以下「新成長戦略」という。）を科学技術、さらにはイノベーションの観点から幅広く捉え、この新成長戦略に示された方針をより深化し、具体化するものと位置付ける。さらに、経済政策や産業政策等に加えて、今回の震災からの復興、再生、災害対応の強化等に関わる政策を幅広く含め、他の重要政策との一層の連携を図りつつ、我が国の科学技術政策を総合的かつ体系的に推進するための基本的な方針を提示するものとする。

なお、東日本大震災を受け、新成長戦略をはじめとする他の計画等も見直しが検討されており、それを踏まえ、第4期基本計画についても、必要に応じて見直しを行う。

### 3. 第3期科学技術基本計画の実績及び課題

我が国では、第1期基本計画以降、政府研究開発投資の増加、研究開発基盤の整備、科学技術システムの改革等によって、数多くの研究成果や実績があがっている。その一方、様々な課題への対応に向けた科学技術の貢献、人材育成、研究環境整備等において、課題もある。ここでは第3期基本計画期間における主な実績と課題を挙げる。

## <研究開発投資及び戦略的重点化>

第3期基本計画では、重点推進4分野、推進4分野と指定された8分野 $ ^{2} $ において、重点的な研究開発が推進され、多くの革新的技術が創出されている。しかし、個々の成果が社会的な課題の達成に必ずしも結びついていないとの指摘もあり、国として取り組むべき重要課題を明確に設定した上で、その対応に向けた戦略を策定し、実効性のある研究開発の推進が必要である。

また、我が国の基礎研究は、論文被引用数で世界トップの研究者を輩出するなど着実に成果をあげているが、国全体で見ると論文の占有率は漸減傾向にあり、論文被引用度の国際的な順位も先進諸国と比較して低い水準にある。我が国の科学技術の発展の基盤を構築するため、新しい概念を創出し人類の知の資産を生み出す独創性、多様性に富んだ基礎研究の抜本的強化が必要である。

さらに、第3期基本計画の期間中、財政状況が厳しいこともあり、政府の研究開発投資はほぼ横ばい、もしくは微増にとどまり、目標に掲げた約25兆円の達成は難しい状況にある。このままでは将来的に我が国の科学技術の弱体化が懸念されるため、研究開発投資の一層の拡充が必要である。
国民がこれを誇りとする国となる。

## ③ 大規模自然災害など地球規模の問題解決に先導的に取り組む国

地球温暖化や大規模な自然災害、新興・再興感染症など、地球規模で発生する深刻かつ重大な問題に対し、国際協調と協力の下、これまでの我が国の経験や実績、さらには我が国独自の知的資産と創造性をもって積極的に取り組み、貢献していくことで、その解決を先導する国となる。

## ④ 国家存立の基盤となる科学技術を保持する国

我が国の存立の基盤となる基幹的な科学技術を保持し、その一層の発展を図ることで、国及び国民の安全を確保するとともに、未知・未踏の新たな知のフロンティアを開拓する国となる。

## ⑤「知」の資産を創出し続け、科学技術を文化として育む国

多様で独創的な最先端の「知」の資産を創出し続けるとともに、そうした研究活動、それに携わる人々、研究機関、さらには研究基盤や研究環境など、我が国の科学技術それ自体を文化として育む国となる。

## （２）今後の科学技術政策の基本方針

（1）に掲げた五つの国の姿を実現するためには、世界最高水準の優れた知的資産を継続的に生み出すとともに、我が国が取り組むべき課題を明確に設定し、イノベーションの促進に向けて、科学技術政策を総合的かつ体系的に推進していく必要がある。また、これらの政策を着実に推進していく上で、優れた人材の役割が極めて重要であることは言うまでもない。さらに、「社会及び公共のための政策」の実現には、政策に対する国民の関わりを一層深めていく必要がある。

第4期基本計画では、こうした観点から、第3期基本計画の実績と課題も踏まえ、以下の三つを今後の科学技術政策の基本方針とする。

## ① 「科学技術イノベーション政策」の一体的展開

イノベーションの重要性は第3期基本計画でも掲げられた。しかし、科学技術の成果を、イノベーションを通じ、新たな価値創造に結びつける取組は、なお途上にある。我が国としては、新たな価値の創造に向けて、我が国や世界が直面する課題を特定した上で、課題達成のために科学技術を戦略的に活用し、その成果の社会への還元を一層促進するとともに、イノベーションの源泉となる科学技術を着実に振興していく必要がある。そのためには、自然科学のみならず、人文科学や社会科学の視点も取り入れ、科学技術政策に加えて、関連するイノベーション政策も幅広く対象に含めて、その一体的な推進を図っていくことが不可欠である。このため、第4期基本計画では、これを「科学技術イノベーション $ ^{1} $ 政策」と位置付け、強力に展開する。

科学技術イノベーション政策の推進においては、我が国が取り組むべき課題を予め設定し、その達成に向けて、研究開発の推進から、その成果の利用、活用に至るまで関連する科学技術を一体的、総合的に推進する方法と、独創的な研究成果を生み出し、それを発展させて新たな価値創造に繋げるという方法の二つがある。第4期基本計画では、前者に該当するものとして、我が国が喫緊の課題として取り組むべき震災からの復興、再生、環境・エネルギー、医療・介護・健康への対応をⅡ．に、我が国が直面する多様な重要課題への対応をⅢ．に、また、後者に該当するものとして、基礎研究の強化をⅣ．に整理し、それぞれ具体的取組を掲げる。さらに、これらの課題対応に向けた取組を実効性をもって推進するための具体的取組をⅤ．に掲げる。

## ②「人材とそれを支える組織の役割」の一層の重視

天然資源に乏しく、また今後も人口減少が見込まれる我が国において、科学技術イノベーション政策を強力に推進していくためには、これを担う優れた人材を絶え間なく育成、確保していくことが不可欠であり、このよう
な人材に係る取組こそ、国として特に重点的かつ横断的に取り組むべきものである。このため、「人材とそれを支える組織の役割」を一層重視し、国内外のあらゆる場で活躍できる人材、世界をリードする人材、次代を担う人材の育成と確保、キャリアパスの充実を積極的に進め、我が国の将来を担う人々が、夢と希望を抱いて科学技術イノベーションの世界に積極的に飛び込むことができるよう、取組を強化する。また、このような人材が能力を十分に発揮して活躍できるよう、大学や公的研究機関等において人材を支える組織的な支援機能の充実、研究者間や組織間のネットワーク形成等を強化する。

## ③「社会とともに創り進める政策」の実現

1999年7月にハンガリーのブダペストで開催された世界科学会議で「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」が採択され、「社会における科学と社会のための科学」という考え方が示された。それから既に10年余、科学技術と社会の関係はますます緊密なものとなり、科学技術イノベーションに対する国民の期待も高まっている。一方、東日本大震災を受けて、科学技術の可能性と潜在的リスクに関する情報共有の在り方など、科学技術と社会との関わりについて再構築していくことが社会的に要請されている。国としては、こうした国民の期待や社会的要請を的確に把握し、政策の企画立案及び推進に適切に活かすとともに、政策の成果や効果を広く国民に明らかにし、社会に還元していくことがますます重要となっている。このため、国は、「社会とともに創り進める政策」の実現に向けて、社会と科学技術イノベーションとの関わりを深めるための取組を進めるとともに、政策の実施主体、達成目標、成果などをより明確にし、国民との対話や情報提供を更に進めることにより、国民の理解と信頼と支持を得るよう努める。

### I I. 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

### 1. 基本方针

我が国が、東日本大震災で受けた未曾有の被害を克服し、安全で豊かな国民生活を実現するとともに、世界の中で枢要な地位を維持していくためには、国として、今回の震災から力強く復興、再生を遂げ、将来にわたり、持続的な経済成長と社会の発展を実現していくことが極めて重要であり、これが科学技術ノノベーション政策に最も期待される役割の一つである。その意味で、Ⅰ．で掲げた五つの国の姿のうち、最も重要なものは、「①震災から復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国」である。

この目標達成のために、我が国としてまず取り組むべき喫緊の課題は、東日本大震災からの復興、再生に向けた取組である。今回の震災は、我が国の経済社会に深刻な影響を及ぼしており、これは今後、しばらくの間、続くものと予想される。我が国の経済成長、発展の大前提として、世界の成長センターとしてのアジア、さらにはアジア太平洋のダイナミズムを十分に取り込むことを念頭に置きつつ、被災地域の産業再生や人々の安全な生活の実現等に向けて、科学技術イノベーション政策を積極的に推進していく必要がある。特に、我が国の復興、再生の実現のためには、新たな産業の創成が不可欠であり、それに向けて、国は、既存技術の発展のみならず、新たな原理や機構により、経済社会システムの変革を目指す非連続な革新的技術の研究開発の推進や環境整備等に積極的な役割を果たす必要がある。

また、我が国は、震災前から既に長期にわたって経済的に停滞している。こうした閉塞状況から脱却し、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現していくためには、エネルギーの安定確保と両立した低炭素社会の実現と気候変動への対応、そして高齢化の問題への対応が極めて重要である。特に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、深刻な電力不足等の需給逼迫が予想される。我が国として、低炭素社会の実現を目指しつつ、エネルギーを安定的に供給、確保していくため、革新的な再生可能エネルギーの開発と普及の拡大、分散エネルギーシステムの構築、強靭な社会インフラの整備等を速やかに進めなければならない。これらの取組は、我が国の直面する問題の解決に資するのみならず、世界的にも新市場の開拓につながり、我が国の資源、エネルギー制約の克服と、新たな産業の創成、雇用の創出をもたらすものである。また、高齢者の増加と人口減少は、社会保障費の急激な増大をもたらすとともに、労働力人口の減少につながり、我が国の将来の成長にとって大きな制約要因となる。しかし、その一方、高齢社会の進展は、医療・介護・健康サービスの需要拡大をもたらし、こうし
た社会的制約を克服する取組は、中長期的に新たな成長を生み出す原動力ともなり得る。

こうした観点から、「震災からの復興、再生の実現」、環境・エネルギーを対象とする「グリーンイノベーションの推進」、医療・介護・健康を対象とする「ライフイノベーションの推進」を、我が国の将来にわたる成長と社会の発展を実現するための主要な柱として位置付け、科学技術イノベーション政策を戦略的に展開する。また、Ⅱ．で掲げる課題以外にも、我が国が直面する深刻かつ多様な課題は山積しており、これらの課題への対応に向けた取組については、Ⅲ．において明確な方針を示すこととする。

さらに、科学技術の高度化、複雑化、市場の急速なグローバル化に伴い、国として、産学官の連鎖や社会との連携を飛躍的に高めたイノベーションシステムを構築していく必要がある。このため、産学官の各主体の多様性や独自性等を十分に尊重しつつ、科学技術によるイノベーションを促進するため、新たな体制の構築をはじめとするシステム改革を推進する。

### 2. 震災からの復興、再生の実現

## （１）目指すべき復興、再生の姿

我が国は、東日本大震災によって、自然災害としては戦後最悪となる未曾有の被害を受けた。この震災による深刻かつ広範な影響を早期に軽減、緩和し、地域の特色と強みを活かして、できるだけ速やかに、力強く復興、再生を実現していくため、国として、科学技術イノベーションを強力に推進する。これにより、被災地における産業の再生とその一層の発展を実現するとともに、強靭な社会インフラの再構築によって、人々の生活の安定や利便性の向上、被災地に住む人々の安全な生活を実現する。

## （２）重要課題達成のための施策の推進

（1）で述べた震災からの復興、再生の目標実現に向けて、具体的には以下に掲げる重要課題を設定する。国として、大学、公的研究機関、産業界との連携、協力の下、これに対応した研究開発等の関連施策を重点的に推進する。

## i）被災地の産業の復興、再生

東日本大震災により、東北及び関東地方の沿岸域を中心として、広範囲にわたり、地場産業である農林水産業等の第一次産業が甚大な被害を受けた。これを踏まえ、これら産業の復興、再生、さらには成長の実現に向けて、汚染された土壌や水質等の調査及び改善改良、海洋生態系の回復、生産性の向上、農林水産物の安全性の向上等に関する研究開発を推進するとともに、その成果の利用、活用を促進する。

また、被害地域は、先端材料や部品等の生産と研究開発の拠点として、我が国のみならず、世界的なサプライチェーンの中で重要な役割を担っており、その被害を踏まえ、サプライチェーンの再建が、国内的にも国際的にも急速に進みつつある。これに鑑み、先端材料、部品等の拠点の再構築に向けて、その高品質化、生産設備、機器等の再生と高度化、安定的な供給体制の構築に資する研究開発等の取組を推進する。

さらに、新しい産業の創成と雇用の創出に向けて、被災地域を中心に、再生可能エネルギーや医療・介護、情報通信技術等の領域における研究開発等の取組を促進する。

## ii）社会インフラの復旧、再生

被災地域では、地震と津波、さらには液状化等によって、多くの建築構造物等が倒壊あるいは流失し、社会インフラが寸断され、甚大な被害が発生した。これを踏まえ、家屋やビル等の修繕や修復、堤防等の防災インフラ、港湾、空港、鉄道、橋梁、道路等の交通インフラ、さらに電気、ガス、上下水道、情報通信等の生活インフラの復旧、再生とその機能性、利便性、安全性の向上等に資する研究開発等の取組を進める。

また、公共施設等の防災機能の強化、民間も含めたネットワークの強化に向けた研究開発等の取組を進める。

## iii）被災地における安全な生活の実現

東日本では、東北地方太平洋沖地震の後も、余震活動が継続している。また、こうした大地震は他の地域でも起こり得る。これに鑑み、地震、津波等の調査観測等を充実、強化するとともに、二次災害防止のため、地方公
共団体と連携しつつ、被災地における防災、減災対策に関する取組を強化する。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、周辺地域及び全国における放射線モニタリングを強化するとともに、こうした情報を国内外に正確かつ迅速に発信する。さらに、国際社会からの協力も得て、汚染された土壌、水等の除染、放射性廃棄物 $ ^{1} $ の処理、処分等に関する取組を推進する。また、復旧作業時を含め、労働災害防止に関する研究を推進する。

被災地域における感染症の拡大、地震や津波の恐怖、長期間の避難生活等による心身の疲労や心的外傷後ストレス障害（PTSD）、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連した懸念など、人々の健康不安を解消し、精神的な安定を確保するため、被災地の人々を対象とする長期間の健康調査と分析、心理学や精神医学等に基づく診断、治療、研究等を強化する。

## （３）震災からの復興、再生に関わるシステム改革

震災からの復興、再生においては、（2）で掲げた重要課題達成のための施策の推進と併せ、被災地の産業再生や地域復興等を、それぞれの地域の特色を活かしつつ、迅速かつ効果的に実現していくための取組を進めなければならない。国は、こうした観点から、被災地を中心に、特区制度も活用し、産学官協働を加速するための取組、人材育成、研究開発、国際頭脳循環推進の取組など、復興、再生に関わるシステム改革を促進する。

<推進方策>

・国は、被災した地域を中心に、地方公共団体、大学、公的研究機関、産業界等が連携して、特区制度も活用し、再生可能エネルギーや医療・介護、情報通信、先端材料、環境技術など、研究のいかなるフェーズでも、世界的に競争力のある領域において、官民の関連研究機関が集積した新たな研究開発イノベーションの国際的拠点等の形成に向けた検討を行う。さらに、国は、これらの拠点を復興、再生のモデルとして、国内外に積極的に情報発信していく。

・国は、被災した地域において、大学、公的研究機関、産業界、金融機関等の関係者が結集し、大学等の知を活用した新たな先端産業の創成に向けて、研究開発、事業化構想等を一体的に推進するための「場」を形成する。

・国は、大学、公的研究機関、産業界等と連携、協力して、被災地の産業の復興と再生、新たな産業創出に向けた研究開発等の担い手となる人材の育成と確保に向けた取組を促進する。

## 3 ．グリーンイノベーションの推進

## （１）目指すべき成長の姿

エネルギーの安定確保と気候変動問題への対応は、我が国にとっても、世界にとっても、喫緊の課題であり、この二つの課題に対応するため、国として、グリーンイノベーションを強力に推進する。これにより、我が国が強みをもつ環境・エネルギー技術の一層の革新を促すとともに、エネルギー供給源の多様化と分散化、エネルギー利用の革新に向けた社会システムや制度の改革、長期的に安定的なエネルギー需給構造の構築と世界最先端の低炭素社会の実現を目指す。また、世界各国が将来の成長の鍵として、脱化石燃料に向けた熾烈な競争を展開する中、これらの技術やシステムの国内外への普及、展開を強力に推進し、我が国の持続的な成長を実現する。さらに、これらの取組により、世界に先駆けた環境・エネルギー先進国の実現を目指すとともに、持続可能な自然共生社会や循環型社会の実現、豊かな国民生活の実現を目指す。

## （２）重要課題達成のための施策の推進

（1）で述べたグリーンイノベーションの目標実現に向けて、具体的には以下に掲げる重要課題を設定する。国として、大学、公的研究機関、産業界との連携、協力の下、これに対応した研究開発等の関連施策を重点的に推進する。

特に、短期的には、既存技術の改良、導入を積極的に推進するとともに、中長期的観点から、新たな革新的技術の創出に向けた研究開発等の取組を重点的に推進する。