Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2－5 目的別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 \%，寄与度 \%)

工事目的	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
件数	内, 主たるものとした件数	件数	内, 主たるものとした件数
前 年
同期比	寄与度	前 年
同期比	寄与度	前 年
同期比	寄与度	前 年
同期比	寄与度
計	3,623,918	48.9	48.9	2,033,987	5.4	5.4	1,040,273	37.8	37.8	695,741	12.9	12.9
劣化や壊れた部位の更新・修繕	2,399,624	45.3	30.7	1,552,817	3.1	2.4	639,420	45.3	26.4	482,384	20.0	13.1
省エネルギー対策	305,853	49.0	4.1	100,260	▲2.3	▲0.1	94,826	53.6	4.4	33,744	10.3	0.5
高齢者・身体障害者対応	231,679	55.0	3.4	86,047	40.4	1.3	22,343	33.3	0.7	7,487	▲14.9	▲0.2
防災・防犯・安全性向上	125,691	46.4	1.6	28,599	▲17.5	▲0.3	49,035	▲8.3	▲0.6	21,142	▲21.4	▲0.9
用途変更	40,017	383.9	1.3	23,417	322.9	0.9	21,135	40.6	0.8	12,144	10.8	0.2
耐震性向上	84,435	12.7	0.4	23,176	5.5	0.1	25,752	▲4.8	▲0.2	13,733	▲27.7	▲0.9
屋上緑化, 壁面緑化	2,142	2.8	0.0	0	▲100.0	▲0.1	1,035	72.2	0.1	803	115.2	0.1
アスペスト対策	1,714	▲39.0	▲0.0	0	▲100.0	▲0.0	1,906	▲30.1	▲0.1	1,250	▲23.4	▲0.1
その他	355,735	77.1	6.4	162,726	12.5	0.9	149,381	34.1	5.0	96,446	5.5	0.8
不明	77,027	45.2	1.0	56,946	11.4	0.3	35,441	34.9	1.2	26,609	7.9	0.3

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

表 2－6 工事部位別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 %)

住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
件数	内,主たるものとした件数	件数	内,主たるものとした件数
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
合計	4,734,924	39.7	1,726,769	17.7	1,184,258	33.8	561,403	14.1
建築	3,140,242	42.9	1,138,672	24.8	582,216	30.8	274,568	9.5
基礎躯体	132,254	60.7	47,073	48.2	39,270	24.7	22,202	7.1
屋根屋上	525,046	51.9	181,247	19.5	82,613	24.7	45,995	14.0
外壁	719,501	63.7	337,639	51.6	86,732	16.9	35,972	▲6.3
内装	949,939	27.1	405,276	12.1	219,540	39.8	122,086	12.0
建具	514,674	34.0	93,353	19.0	94,497	38.3	26,121	22.8
その他建築	298,828	50.2	74,084	11.9	59,563	24.5	22,192	5.2
設備	1,378,817	29.1	498,800	2.9	565,891	38.9	272,101	24.5
防災関連設備	31,728	▲1.1	6,365	▲30.3	36,745	37.4	12,950	30.4
空気調和換気設備	163,299	37.8	25,811	50.3	186,623	86.7	104,577	77.3
給水給湯排水衛生機器設備	771,877	27.5	370,616	1.1	151,080	61.6	74,837	58.0
廃棄物処理設備	23,736	54.0	4,403	▲45.6	3,571	▲30.5	1,358	▲54.8
電気設備	261,595	25.9	30,386	54.1	139,938	2.2	56,635	▲24.1
昇降機設備	9,897	169.7	3,708	51.0	5,987	25.1	1,908	23.1
太陽光発電設備	58,833	31.1	36,210	▲7.7	5,610	▲12.4	3,558	▲32.3
中央監視設備	0	▲100.0	0	▲100.0	3,383	▲28.2	954	▲30.6
その他設備	57,852	42.8	21,300	▲4.4	32,953	12.5	15,324	▲6.5
外構	126,862	72.5	48,254	31.8	18,667	31.9	5,954	▲31.4
その他	58,784	82.6	23,767	53.0	11,286	▲8.9	4,984	▲43.2
不明	30,219	64.4	17,276	▲4.9	6,198	4.1	3,797	▲26.6

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。
表 3－1 主な工事種類の平均工期，標準偏差，標本数（件数）（単純集計）

(单位：日，件)

用途·施工場所	個別工事の受注額	平均工期	標準偏差	標本数(件数)
住宅	一戸建住宅	50万円未満	7.3	10.7	1,097
50万円以上100万円未満	16.4	15.9	530
100万円以上200万円未満	21.8	17.0	890
200万円以上500万円未満	31.8	21.9	716
500万円以上1,000万円未満	58.6	29.3	221
共同住宅	專有部分	50万円未満	10.6	11.6	292
50万円以上100万円未満	17.5	16.1	126
100万円以上200万円未満	20.6	14.8	131
200万円以上500万円未満	33.1	22.3	163
500万円以上1,000万円未満	50.2	20.9	42
共用部分	100万円未満	12.6	15.9	199
100万円以上300万円未満	27.9	22.0	112
300万円以上500万円未満	37.4	23.9	41
500万円以上1,000万円未満	49.7	25.9	48
1,000万円以上3,000万円未満	92.9	46.6	93
非住宅建築物	事務所	100万円未満	14.1	16.8	499
100万円以上500万円未満	27.7	25.8	566
500万円以上1,000万円未満	44.1	28.9	188
1,000万円以上5,000万円未満	70.8	43.8	233
5,000万円以上1億円未満	131.1	89.8	39
店舗	100万円未満	12.7	16.1	365
100万円以上500万円未満	23.0	20.6	386
500万円以上1,000万円未満	32.9	30.7	150
1,000万円以上5,000万円未満	41.1	35.6	222
5,000万円以上1億円未満	85.6	62.1	28
生產施設	100万円未満	15.4	18.9	403
100万円以上500万円未満	32.6	29.7	454
500万円以上1,000万円未満	47.6	31.9	176
1,000万円以上5,000万円未満	76.1	43.2	180
5,000万円以上1億円未満	117.8	70.1	23
学校の校舎	100万円未満	19.0	20.5	202
100万円以上500万円未満	41.1	45.9	141
500万円以上1,000万円未満	75.5	50.0	49
1,000万円以上5,000万円未満	103.6	65.2	93
5,000万円以上1億円未満	176.3	86.0	26

※ 住宅の場合，住宅調査票の設問「5. 工事後の住宅の種類」と「6. 共同住宅の施工場所」による。

よって，共同住宅の施工場所が「専有部分・共用部分両方」及び「不明」工事は集計から除外している。

※ 非住宅建築物の場合，非住宅調査票の設問「4. 工事部分の主な用途」による。
表4－1 住宅に係る工事の 業種・規模（年間完成工事高）別調査対象数と回収数（単純集計）

(单位: 者)

調査対象の区分	住宅建築物に係る調査
業種	規模(住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)	調査対象者数	回收数(有効回答数)
合計	2,000	1,075
総合工事業	一般土木建築工事業	計	47	29
3億円未満	36	20
3億円以上100億円未満	9	7
100億円以上	2	2
土木工事業	計	32	23
5,000万円未満	28	22
5,000万円以上	4	1
建築工事業	計	1,229	637
1億円未満	467	270
1億円以上2億円未満	87	44
2億円以上5億円未満	132	66
5億円以上10億円未満	84	45
10億円以上	459	212
職別工事業	計	507	265
1億円未満	167	93
1億円以上	340	172
設備工事業	管工事業	計	104	65
1億円未満	77	52
1億円以上	27	13
電気,機械器具設置工事業	計	81	56
2億円未満	79	55
2億円以上	2	1
表 4－2 非住宅建築物に係る工事の 業種・規模（年間完成工事高）別調査対象数と回収数（単純集計）

(单位：者)

調査対象の区分	非住宅建築物に係る調査
業種	規模(非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)	調査対象者数	回収数(有効回答数)
合計	3,000	1,752
総合工事業	一般土木建築工事業	計	141	94
5億円未満	90	56
5億円以上1,500億円未満	48	37
1,500億円以上	3	1
土木工事業	計	85	56
5,000万円未満	71	46
5,000万円以上	14	10
建築工事業	計	1,400	787
3,000万円未満	561	338
3,000万円以上1億円未満	164	91
1億円以上3億円未満	105	59
3億円以上500億円未満	564	293
500億円以上	6	6
職別工事業	計	558	305
2億円未満	259	149
2億円以上	299	156
設備工事業	管工事業	計	440	272
3億円未満	158	100
3億円以上	282	172
電気,機械器具設置工事業	計	376	238
3億円未満	244	161
3億円以上	132	77

表4－3 住宅に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位: 件)

個別工事の受注額	件数
計	5,427
50 万円未満	1,606
50 万円以上 100 万円未満	797
100 万円以上 150 万円未満	687
150 万円以上 200 万円未満	481
200 万円以上 250 万円未満	300
250 万円以上 300 万円未満	243
300 万円以上 350 万円未満	191
350 万円以上 400 万円未満	128
400 万円以上 450 万円未満	104
450 万円以上 500 万円未満	86
500 万円以上	804
表 4－4 非住宅建築物に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位：件)

個別工事の受注額	工事部分の主な用途
計	事務所	店舗	生産施設(工場・作業場)	倉庫・流通施設	学校の校舎	医療施設	宿泊施設	老人福祉施設	その他非住宅建築物	不明
計	6,650	1,575	1,177	1,254	263	533	419	213	169	963	84
100万円未満	2,226	499	365	403	97	202	159	68	76	333	24
100万円以上 200万円未満	1,013	278	163	204	40	71	57	26	18	132	24
200万円以上 300万円未満	556	134	100	108	18	36	30	23	13	90	4
300万円以上 400万円未満	338	77	68	71	14	25	16	11	7	41	8
400万円以上 500万円未満	304	77	55	71	13	9	22	13	3	37	4
500万円以上 600万円未満	216	56	35	55	6	8	11	4	10	27	4
600万円以上 700万円未満	174	41	32	42	8	9	14	2	3	23	0
700万円以上 800万円未満	139	30	33	28	2	9	10	4	3	17	3
800万円以上 900万円未満	146	38	27	31	5	15	8	3	4	13	2
900万円以上 1,000万円未満	98	23	23	20	3	8	5	3	0	13	0
1,000万円以上 2,000万円未満	591	132	143	106	27	41	27	14	8	90	3
2,000万円以上 3,000万円未満	246	52	45	42	10	24	22	12	9	29	1
3,000万円以上 4,000万円未満	155	33	18	21	9	20	9	6	5	33	1
4,000万円以上 5,000万円未満	74	16	16	11	2	7	1	1	3	15	2
5,000万円以上 6,000万円未満	61	14	7	11	2	11	3	1	0	11	1
6,000万円以上 7,000万円未満	59	14	10	6	1	3	7	2	1	15	0
7,000万円以上 8,000万円未満	24	6	1	2	0	3	2	2	2	6	0
8,000万円以上 9,000万円未満	21	2	5	2	0	5	1	1	0	3	2
9,000万円以上 1億円未満	26	3	5	2	2	4	1	3	0	6	0
1億円以上 2億円未満	102	22	13	10	3	15	8	10	4	17	0
2億円以上 3億円未満	40	14	9	5	0	1	1	2	0	8	0
3億円以上 4億円未満	14	6	1	0	0	1	2	1	0	2	1
4億円以上 5億円未満	9	0	3	1	1	3	1	0	0	0	0
5億円以上	18	8	0	2	0	3	2	1	0	2	0

表4－5 すべての元請建築工事のうち，建築物リフォーム・リニューアル工事が占める割合 調査対象者数の分布（単純集計） （単位：者）

すべての元請建築工事(新築,別棟増築,全部改築等を含む)のうち,リフォーム・リニューアル工事が占める割合	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
計	767	1,107
20%未満	151	159
20%以上40%未満	51	80
40%以上60%未満	36	61
60%以上80%未満	39	80
80%以上	490	727

※すべての建築工事の受注高が0及び不明の調査対象者を除く。
表 5－1 平成 25 年度 用途別建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：德円，対前比 %，対前年同期比 %)

用途	平成25年度受注分	平成25年度上半期受注分	平成25年度下半期受注分
前年比	前 年 同期比	前 年 同期比
合 計	110,083	21.3	58,129	33.8	51,954	9.8
住宅	48,238	43.6	22,452	49.8	25,786	38.7
一戸建住宅	17,927	23.0	8,236	27.1	9,690	19.6
一戸建店舗等併用住宅	836	8.5	357	▲19.2	478	45.7
長屋建住宅	226	99.1	107	244.8	119	44.1
共同住宅	28,266	65.0	13,542	84.1	14,724	50.7
専有部分	3,190	20.4	1,342	45.2	1,848	7.1
共用部分	15,061	84.4	8,040	119.0	7,021	56.2
専有部分·共用部分両方	8,892	51.3	3,359	30.9	5,533	67.1
不明	1,123	159.4	801	308.9	323	35.9
不明	984	▲0.9	209	▲69.3	774	149.2
非住宅建築物	61,845	8.1	35,677	25.4	26,168	▲8.9
事務所	14,243	32.3	8,116	60.1	6,127	7.5
店舗	9,749	4.5	5,747	37.2	4,002	▲22.2
生產施設(工場,作業場)	7,447	25.2	3,965	58.6	3,482	0.9
倉庫·流通施設	1,422	4.5	758	▲3.1	663	14.9
学校の校舎	11,472	4.8	8,337	20.5	3,135	▲22.1
医療施設	2,948	▲41.3	1,307	▲52.9	1,641	▲27.0
宿泊施設	2,876	36.9	1,082	▲0.5	1,793	77.2
老人福祉施設	1,480	60.8	919	81.3	561	35.6
その他の非住宅	9,592	▲6.7	5,062	15.7	4,530	▲23.3
不明	617	19.0	383	48.8	234	▲10.5

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
(参考)

参考表 1～9 は，サンプル数の少なさ，不明の多さ等の理由から，参考資料として示す。

参考表 1 業種・規模（年間完成工事高）別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推定誤差は大きい。

(单位：者，件，億円)

調査対象の区分	調査対象者数	受注件数	受注高
業種	規模(住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)
合計	84,837	2,923,934	25,786
一般土木建築工事業	計	3,469	43,094	817
3億円未満	3,069	29,309	277
3億円以上100億円未満	371	10,653	247
100億円以上	29	3,132	294
土木工事業	計	3,996	15,020	211
5,000万円未満	3,697	6,050	66
5,000万円以上	299	8,970	145
建築工事業	計	49,517	1,904,528	14,195
1億円未満	39,199	442,223	5,375
1億円以上2億円未満	4,861	59,879	770
2億円以上5億円未満	3,549	164,383	2,212
5億円以上10億円未満	1,069	218,527	1,256
10億円以上	839	1,019,516	4,581
職別工事業	計	15,199	835,214	10,082
1億円未満	14,369	132,257	1,235
1億円以上	830	702,957	8,847
管工事業	計	6,156	118,301	416
1億円未満	5,700	91,748	235
1億円以上	456	26,553	181
電気,機械器具設置工事業	計	6,500	7,778	65
2億円未満	6,385	7,778	65
2億円以上	115	0	0

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
## 参考表 2 業種・規模（年間完成工事高）別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推計誤差は大きい。

(单位: 者, 件, 億円)

調査対象の区分	調査対象者数	受注件数	受注高
業種	規模(非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)
合計	58,911	871,842	26,168
一般土木建築工事業	計	3,429	95,513	5,203
5億円未満	2,784	9,396	464
5億円以上1,500億円未満	642	85,004	4,468
1,500億円以上	3	1,113	270
土木工事業	計	4,265	6,400	194
5,000万円未満	3,631	4,815	74
5,000万円以上	634	1,585	120
建築工事業	計	25,674	245,364	9,667
3,000万円未満	14,625	35,048	723
3,000万円以上1億円未満	5,670	39,378	704
1億円以上3億円未満	3,222	24,302	761
3億円以上500億円未満	2,150	97,308	3,703
500億円以上	7	49,328	3,775
職別工事業	計	9,717	176,501	4,480
2億円未満	9,108	62,228	797
2億円以上	609	114,273	3,682
管工事業	計	6,022	264,801	4,626
3億円未満	5,647	152,413	1,166
3億円以上	375	112,389	3,460
電気,機械器具設置工事業	計	9,804	83,262	1,998
3億円未満	9,266	72,747	1,468
3億円以上	538	10,515	531

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは，各区分において，非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
参考表 3 施工地域別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定） ※サンプル数が少ないため，内訳の推計誤差は大きい。

(单位：億円)

施工地域	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
計	25,206	26,101
1.	北海道	126	457
内,札幌市	36	152
2.	青森県	338	183
3.	岩手県	125	364
4.	宮城県	323	1,206
内,仙台市	106	886
5.	秋田県	131	137
6.	山形県	137	187
7.	福島県	176	188
8.	茨城県	431	444
9.	栃木県	219	579
10.	群馬県	191	505
11.	埼玉県	1,727	483
内,さいたま市	801	209
12.	千葉県	1,095	1,033
13.	東京都	5,025	5,736
内,東京特別区	3,646	5,216
14.	神奈川県	3,307	1,314
内,横浜市	1,316	743
内,川崎市	462	149
15.	新潟県	409	578
16.	富山県	247	462
17.	石川県	132	235
18.	福井県	112	209
19.	山梨県	123	83
20.	長野県	608	256
21.	岐阜県	408	197
22.	静岡県	573	610
23.	愛知県	1,522	1,387
内,名古屋市	512	900
24.	三重県	121	290
25.	滋賀県	227	225
26.	京都府	260	297
内,京都市	180	241
27.	大阪府	982	1,864
内,大阪市	448	1,124
28.	兵庫県	851	1,373
内,神戸市	433	1,354
29.	奈良県	313	70
30.	和歌山県	191	127
31.	鳥取県	122	113
32.	島根県	164	97
33.	岡山県	332	564
34.	広島県	670	432
内,広島市	303	289
35.	山口県	255	215
36.	徳島県	48	73
37.	香川県	270	601
38.	愛媛県	168	274
39.	高知県	41	192
40.	福岡県	1,531	949
内,福岡市	393	658
41.	佐賀県	300	187
42.	長崎県	99	339
43.	熊本県	129	231
44.	大分県	174	78
45.	宮崎県	245	230
46.	鹿児島県	169	295
47.	沖縄県	59	151

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 人口 100 万人以上の都市のみ，内数を掲載している。
参考表 4 建築の時期別構造別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円)

建築年	合計	木造	非木造	不明
合計	51,954	9,527	38,665	3,762
住宅	25,786	8,830	15,761	1,195
1950年以前	62	56	6	0
1951～1960年	11	11	0	0
1961～1970年	1,019	87	932	0
1971～1980年	1,775	241	1,531	3
1981～1990年	1,943	444	1,498	0
1991～2000年	1,931	344	1,583	3
2001年以降	1,688	508	1,177	3
不明	17,358	7,140	9,032	1,186
非住宅建築物	26,168	697	22,905	2,566
1950年以前	83	31	52	0
1951～1960年	716	4	712	0
1961～1970年	633	38	592	3
1971～1980年	1,486	1	1,332	152
1981～1990年	1,209	19	1,188	2
1991～2000年	2,107	13	2,092	2
2001年以降	1,345	67	1,274	4
不明	18,589	523	15,663	2,404

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
参考表 5 用途別 主たる工事目的とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

工事目的用途	計	劣化や壊れた部位の更新・修繕	省エネルギー対策	高齢者・身体障害者対応	防災・防犯・安全性向上	用途変更	耐震性向上	屋上緑化、壁面緑化	アスペスト対策	その他	不明
住 宅	2,033,987	1,552,817	100,260	86,047	28,599	23,417	23,176	162,726	56,946
一戸建住宅	1,331,896	955,287	91,810	75,023	20,785	14,664	16,850	119,161	38,315
一戸建店舗等併用住宅	26,998	20,746	1,209	1,110	1,626	748	1,110	450
長屋建住宅	5,590	2,950	1,980	660
専有部分	620,986	541,127	6,581	5,262	6,903	5,807	5,129	38,498	11,680
共用部分	48,517	32,706	660	2,672	911	1,320	450	3,297	6,501
専有部分・共用部分両方
不明
不明
非 住 宅	695,741	482,384	33,744	7,487	21,142	12,144	13,733	803	1,250	96,446	26,609
事務所	163,904	109,603	9,034	453	6,176	3,051	2,327	685	101	28,388	4,085
店舗	113,235	69,192	6,683	900	2,054	1,873	308	59	303	24,383	7,479
生産施設(工場、作業場)	124,862	86,043	5,795	5,291	2,641	2,870	356	14,900	6,966
倉庫・流通施設	23,982	17,205	1,048	864	140	180	59	3,876	611
学校の校舎	63,681	45,365	2,768	986	1,292	1,420	3,786	5,260	2,805
医療施設	45,238	31,713	1,988	658	1,457	1,821	780	101	5,081	1,639
宿泊施設	25,333	20,147	1,257	59	292	383	288	2,689	218
老人福祉施設	19,829	13,404	852	2,316	1,053	140	59	1,593	413
その他の非住宅	103,844	80,130	4,179	1,852	2,590	981	2,961	101	9,709	1,341
不明	11,833	9,581	138	263	73	79	79	569	1,053

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10工事。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。なお，0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表6 建築年別 主たる工事部位とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

工事部位
建築年別	計	建
基礎脈体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
処理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備	外構	その他	不明
住 宅	1,726,769	47,073	181,247	337,639	405,276	93,353	74,084	6,365	25,811	370,616	4,403	30,386	3,708	36,210	21,300	48,254	23,767	17,276
2001年以降	153,785	7,187	14,239	29,042	26,391	14,871	8,485	642	3,250	14,748	376	4,611	642	11,388	3,673	9,669	3,654	915
1991～2000年	175,603	3,026	24,849	55,234	32,775	8,791	4,130	888	2,342	26,493	512	3,215	3,845	2,881	4,171	1,939	512
1981～1990年	117,234	3,911	10,843	25,949	25,093	6,850	5,704	1,024	1,864	27,344	512	3,174	929	834	1,857	1,346
1971～1980年	68,134	3,505	8,135	8,039	22,556	2,366	2,773	820	403	14,040	820	1,571	512	1,154	1,440
1961～1970年	17,274	1,332	403	1,961	8,809	1,707	2,685	375
1951～1960年	929	417	512
1950年以前	7,927	512	1,974	1,558	1,571	106	1,683	106	417
不明	1,185,885	27,600	120,804	215,440	288,080	60,475	51,285	2,991	17,845	283,111	3,004	18,085	2,137	19,726	11,317	32,557	17,020	14,408
非 住 宅	561,403	22,202	45,995	35,972	122,086	26,121	22,192	12,950	104,577	74,837	1,358	56,635	1,908	3,558	954	15,324	5,954	4,984	3,797
2001年以降	23,170	360	2,494	391	6,810	2,645	1,202	870	1,747	2,216	79	1,852	83	217	727	1,422	54
1991～2000年	45,331	1,934	4,061	3,474	10,103	1,198	1,315	1,893	11,052	5,281	71	3,308	49	49	79	693	525	79	166
1981～1990年	26,832	1,214	1,572	1,332	6,682	711	1,047	640	5,512	5,051	1,814	716	287	121	132
1971～1980年	16,110	727	1,668	1,327	3,393	890	473	486	4,215	946	1,591	49	159	103	83
1961～1970年	11,255	2,367	231	844	2,212	877	79	162	1,473	1,613	1,041	355
1951～1960年	2,933	819	131	1,536	79	206	79	83
1950年以前	934	103	157	595	79
不明	434,839	14,781	35,735	28,603	91,350	19,800	17,997	8,742	79,777	59,572	1,208	47,029	1,010	3,291	716	13,179	3,903	4,701	3,444

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 7 主たる工事目的に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位
主たる工事目的	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎塵体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
処理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備
住宅	劣化や壊れた部位の更新・修繕	100.0	2.5	12.4	16.4	19.9	11.0	6.0	0.6	3.4	16.7	0.5	6.0	0.3	0.2	0.8	2.3	0.8	0.2
省エネルギー対策	100.0	5.2	6.0	7.5	12.7	14.2	3.6	0.5	6.2	13.7	0.8	9.6	18.4	1.0	0.5
高齢者・身体障害者対応	100.0	5.1	3.1	6.7	24.1	12.9	6.0	0.9	6.5	20.7	0.9	6.9	0.7	0.2	1.8	1.8	0.9	0.9
防災・防犯・安全性向上	100.0	4.2	6.3	6.3	9.4	19.8	11.5	3.1	3.1	7.3	1.0	5.2	2.1	16.7	3.1	1.0
用途変更	100.0	3.9	1.9	12.9	22.6	14.2	11.0	1.9	4.5	12.3	3.2	7.7	0.6	2.6	0.6
耐震性向上	100.0	18.6	7.2	16.2	17.4	10.2	4.8	1.2	3.6	10.2	7.8	0.6	1.2	1.2
屋上緑化、壁面緑化	100.0
アスベスト対策	100.0
その他	100.0	2.6	9.1	11.4	19.2	8.6	9.3	0.5	3.8	14.4	0.3	7.6	1.7	1.7	5.5	4.3	0.2
不明	100.0	5.7	7.9	12.7	18.4	8.3	7.9	0.9	4.4	14.5	3.9	0.9	2.6	3.9	2.2	5.7
非住宅	劣化や壊れた部位の更新・修繕	100.0	2.2	9.8	10.6	18.3	8.0	4.8	2.0	15.4	13.8	0.2	9.3	0.3	0.0	0.3	2.3	1.3	0.7	0.6
省エネルギー対策	100.0	2.2	2.2	1.6	5.3	2.2	1.2	1.6	29.9	7.5	0.9	32.4	0.3	10.3	1.9	0.3	0.3
高齢者・身体障害者対応	100.0	3.4	3.4	4.8	24.7	13.7	6.2	2.7	4.8	19.9	8.9	1.4	1.4	2.1	2.1	0.7
防災・防犯・安全性向上	100.0	4.0	5.2	6.0	12.4	14.1	6.4	17.7	4.8	4.0	1.2	15.7	0.4	0.8	3.2	2.4	1.6
用途変更	100.0	0.7	1.1	3.2	26.3	11.4	7.1	6.8	14.6	13.2	0.4	12.8	0.4	1.1	1.1
耐震性向上	100.0	22.5	7.1	11.6	10.9	4.5	6.0	3.4	7.9	7.9	0.4	12.0	0.4	0.4	2.2	1.1	1.5	0.4
屋上緑化、壁面緑化	100.0	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0
アスベスト対策	100.0	50.0	25.0	8.3	8.3	8.3
その他	100.0	2.8	3.3	4.1	29.8	8.3	6.0	5.1	8.8	8.3	0.2	14.9	0.5	0.5	0.1	4.5	1.2	1.2	0.3
不明	100.0	3.2	4.8	6.1	27.9	9.9	2.6	2.2	18.9	4.8	0.3	10.6	0.3	1.9	1.3	1.0	4.2

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事目的：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 8 主たる工事部位に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位	計	建築	設備	外構	その他	不明
主たる工事部位	基礎躯体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他建築	防災関連設備	空気調和換気設備	給水給湯排水衛生器具設備	廃棄物处理設備	電気設備	昇降機設備	太陽光発電設備	中央監視設備	その他設備
住宅	建築	基礎躯体	100.0	6.6	10.1	18.0	19.6	13.1	6.1	2.4	7.6	10.7	0.6	8.6	0.6	1.9	0.3	2.1	0.9
屋根屋上	100.0	7.3	34.6	43.7	10.8	9.2	9.5	0.3	2.5	6.3	0.6	3.5	0.6	1.9	0.3	3.5	0.9
外壁	100.0	3.6	3.2	9.7	10.8	12.2	11.7	1.4	3.5	5.7	0.7	4.8	1.0	0.3	0.9	3.9	1.2
内装	100.0	5.3	5.3	9.8	31.1	24.5	7.3	1.5	8.7	21.7	0.7	16.5	0.1	0.2	0.5	1.3	0.6
建具	100.0	4.0	4.0	10.1	24.2	10.6	7.6	2.2	7.1	13.8	0.4	12.9	0.1	0.2	0.9	2.2	1.3
その他建築	100.0	6.8	4.5	9.1	13.6	9.1	9.1	2.0	8.6	18.2	2.0	10.1	0.1	0.1	3.0	2.0	1.0
設備	防災関連設備	100.0	3.6	7.1	9.5	22.6	11.9	7.1	7.1	13.6	13.6	0.1	9.1	0.1	0.1	4.5	6.8	0.8
空気調和換気設備	100.0	2.3	2.3	5.4	37.8	16.8	6.4	1.0	8.1	17.9	2.0	14.2	0.1	0.9	1.2	1.7	0.8
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	5.3	5.3	7.1	14.3	28.6	6.1	3.5	9.6	22.8	7.1	0.1	0.9	2.6	1.8	0.9	100.0
廃棄物处理設備	100.0	5.3	5.3	6.1	21.9	13.2	6.1	3.5	9.6	22.8	0.1	0.1	0.9	2.6	1.8	0.9	100.0
電気設備	100.0	4.0	44.0	12.0	4.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
昇降機設備	100.0	4.0	44.0	12.0	4.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
太陽光発電設備	100.0	4.0	44.0	12.0	4.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
中央監視設備	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
その他の設備	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
外構(門、塀等)	100.0	5.1	7.7	12.8	12.8	12.8	12.8	2.6	5.1	10.3	0.3	10.3	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3
その他	100.0	3.4	10.3	13.8	34.5	13.8	0.0	3.4	6.9	3.4	0.3	10.3	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3
不明	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
非住宅	建築	基礎躯体	100.0	7.4	11.0	15.8	16.4	10.1	6.6	3.5	7.9	8.2	1.6	11.0	1.3	0.3	0.4	2.5	2.2	1.3	0.3
屋根屋上	100.0	7.4	33.0	14.8	11.7	6.5	2.2	4.3	5.2	0.3	8.3	0.9	0.4	0.4	1.7	3.0	0.3
外壁	100.0	7.4	25.2	17.0	12.8	8.2	2.5	7.1	7.1	0.3	4.3	1.1	0.4	0.4	1.8	3.2	2.1
内装	100.0	1.6	1.7	5.9	20.6	6.3	7.3	15.4	14.6	0.3	21.1	0.4	0.1	0.1	2.7	1.1	0.9
建具	100.0	3.4	4.4	9.8	28.9	0.0	7.4	6.9	11.8	12.3	10.8	1.0	0.1	0.1	2.5	1.0	0.3
その他建築	100.0	4.8	4.8	11.2	23.2	13.6	0.0	4.8	6.4	12.8	11.2	2.4	0.1	0.1	3.2	1.6	0.3
設備	防災関連設備	100.0	2.3	2.3	2.3	14.1	9.4	4.7	0.0	22.7	15.6	0.3	24.2	0.8	0.5	0.8	0.8	0.5	1.9
空気調和換気設備	100.0	2.9	2.1	3.5	16.0	8.5	4.5	9.6	0.0	22.3	0.5	20.2	0.5	0.5	6.1	0.8	0.5	1.1
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	3.0	2.4	3.0	25.5	9.9	4.8	6.7	22.6	0.5	14.8	0.5	0.5	3.8	1.3	0.5	0.5	0.4
廃棄物处理設備	100.0	6.7	6.7	0.0	13.3	6.7	13.3	0.0	40.0	0.0	6.7	0.4	0.4	6.7	0.4	0.4	0.4
電気設備	100.0	2.2	3.1	2.7	27.0	9.3	6.2	13.3	16.8	12.8	0.4	0.4	0.4	1.3	0.5	0.4	0.4
昇降機設備	100.0	4.3	8.7	8.7	13.0	13.0	8.7	8.7	8.7	8.7	4.3	13.0	0.4	0.4	0.4	0.4	0.4
太陽光発電設備	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
中央監視設備	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
その他の設備	100.0	3.8	3.8	5.8	19.2	13.5	13.5	1.9	17.3	15.4	0.5	5.8	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
外構(門、塀等)	100.0	11.1	11.1	22.2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
その他	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
不明	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事目的（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
## 平成25年度オープンデータ実証実験 花粉症関連情報実証(概要)

国民病とも言われている花粉症の発症や症状の重症度には、花粉飛散量だけではなく、気象状況、大気汚染物質の状況、患者の体調など複合的な要因が影響を与えており、複数の花粉症関連情報の公開や積極的な利活用が花粉症対策に寄与すると期待される。

このため、様々な機関が独立して収集・公開している花粉飛散情報、気象情報、大気汚染情報、患者の統計データなどを組み合わせ、個人・地域に合わせたより精密な情報を発信する事によって、情報流通連携基盤の花粉症関連情報における適用性を実証する。

花粉症患者

一般の方

花粉情報提供

サービス

研究機関

医療機関

自治体

気象情報提供

サービス

大気汚染情報提供

サービス

国の機関

等 利用者

花粉症統計情報提供サービス

## 実施主体: ウェザー・サービス株式会社

連携主体:千葉大学医学部附属病院、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、財団法人気象業務支援センター、環境省、千葉県内自治体

公開

## 開発者サイト

★ APIの仕様

## 提供サービス

コンテストによる

アプリケーション

★ サンプルコード

★ データの利用規約 等

## 情報流通連携基盤共通API

## 花粉情報

時別実況値

時別実況値評価

時別累積値

日別実測値

日別実測値評価等

## 気象情報

氖温、湿度、

風向·風速、

降水量、日照時間

測定日、

緯度経度等

## 大気汚染情報

窒素酸化物、二酸化硫黄、風向、風速、測定日、緯度経度等

オープン化

花粉症統計

情報

統計種別 ID、

統計詳細 ID

数量、日付、場所

等

## 花粉症患者

## 臨床研究

患者データ

個人情報

居住地等

花粉症症状データ

原因花粉種別

発症時期

重症度

日付等

花粉症患者

症状等DB

クローズドデータ
## 平成25年度オープンデータ実証実験 花粉症関連情報実証(成果)

○ 本実証では、千葉県全域を対象に3種(花粉、気象、大気汚染物質)の観測データと、臨床試験被験者の花粉症患者情報(同意取得済、匿名化・統計処理済)とを、共通APIにより1つのウェブサイト上に表示・公開。

○ 実証の結果、花粉情報と患者症状・薬剤データとの相関性も見え、花粉症患者の80％が役に立つと回答。地域に応じたよりきめ細かな情報を発信することによって、個人の花粉回避行動を導けること等ができれば、花粉症の症状軽減への期待が持てる。

## 観測情報 (花粉、気象、大気汚染)

(提供情報)

・観測情報一覧

・観測情報マップ

・観測情報時系列チャート

一覧性をもった可視化を実現

## 花粉症関連情報実証データ公開サイト

## オープン化花粉症統計情報

（被験者45名：1/18～3/16実施）

(提供情報)

・症状日記情報一覧

・入力日時別統計チャート

・患者別時系列チャート

・時系列統計チャート

➢ 花粉飛散量と症状の相関性を確認

その他の汚染物質との相関性評価が今後の課題

## 花粉症対策 お役立ち情報

(提供情報)

・花粉症体質

・花粉症対策と飲食

(お茶、ヨーグルト、アルコール)

・花粉症メイク講座 等

定性的なお役立ち情報の他に、タイムリーな情報提供が今後の課題

## オープンデータ・アプリコンテスト

花粉症関連情報を活用した作品は計9件

## (作品例)

花粉くん

花粉エスケープ

（博報堂アイ・スダオ）（チームEGG株式会社）→最優秀賞・実証賞

被験者の同意、関係法令の順守、

千葉大学倫理審査委員会、匿名化・統計処理

## 花粉飛散個數

ドコモESN

花粉60局、気象10局

NTTドコモ

気温、降水量、風向風速

日照を観測点18ヶ所

(財)気象業務支援センターより入手

気象庁

## 大気汚染物質12種類

環境省、千葉県、千葉市ほか11市計14か所

環境省そらまめ君

## 臨床研究

花粉症患者

症状等DB(クローズデータ)

千葉大学医学部附属病院

開発者サイト

★ APIの仕様

★ サンプルコード

★ データの利用規約等
## 第1章

# 労働経済の推移と特徴

日本経済は、2011年の東日本大震災による一時的な落ち込みを乗り越えて、増勢を維持してきた。2012年年央から欧州政府債務危機に伴う世界景気の減速等により弱い動きとなったものの、2012年年末以降、内需が主導する形で景気は持ち直しに転じた。2014年には17年ぶりに消費税率引上げが行われ、引上げに伴う駆け込み需要とその反動により大きく変動したものの、足下では生産は持ち直し傾向で推移しており、企業収益も総じて改善の動きがみられる。

このような動きの中、雇用情勢は、完全失業率は2014年度平均で3.5％と17年ぶりの水準となり、有効求人倍率も2014年度平均で1.11倍と23年ぶりの水準となるなど、一部に厳しさがみられるものの、着実に改善が進んでおり、賃金についても春季労使交渉での賃上げの影響もあって4年ぶりに増加がみられた。一方、足下では消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復の遅れや、物価の上昇テンポの鈍化といった動きもみられている。

本章では、2014年度における景気回復過程を中心として、雇用面の動きを概観するとともに、景気回復を着実なものとするための経済の好循環の継続に向けた課題を分析していく。

## 第1節 一般経済の動向

日本経済は2008年秋のリーマンショックで急速に悪化した後、2009年初頭に底入れして持ち直しに転じ、2011年の東日本大震災による一時的な落ち込みを乗り越え、2013年に入って、消費等の内需が主導する形で、緩やかな景気回復局面となった。企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという「経済の好循環」が動き始める中、2014年4月には17年ぶりの消費税率引上げが行われ、引上げに伴う駆け込み需要とその反動等の影響を受けて、2014年の日本経済は大きく変動することとなった。

## 一 般経済の動向

## ●リーマンショックから 2015 年 3 月までの日本経済の動き

2014 年度の日本経済は、消費税率引上げや原油価格の下落等の影響を受けた。GDP の推移とともに日本経済に影響を与えた事柄についてみていこう。

第1－（1）－1図では、2007年1～3月期から2015年1～3月期にかけての名目、実質GDPの推移を示している。リーマンショック前の2008年1～3月期に529.7兆円あった実質GDPは、リーマンショック後の2009年1～3月期には481.0兆円まで減少した。その後は、回復基調へと転じ、2011年3月に起きた東日本大震災や2012年の欧州政府債務危機に伴う世界経済の減速等により弱い動きとなったものの、2013年1～3月期には実質GDPは523.8兆円まで回復した。

2014 年 4 月には、社会保障の充実・安定化のため 17 年ぶりに消費税率の 5％から 8％への引上げが行われ、それに伴う駆け込み需要の影響もあり、実質 GDP は 2014 年 1～3 月期に 534.7 兆円まで増加したが、2014 年 7～9 月期にはその反動の影響もあり 522.8 兆円まで減少
## 第1－（1）－1図 名目・実質GDPの推移

○ 2014 年の実質GDPの動きをみると、4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、1～3月期に既往最高水準に達した後、その反動の影響等により、4～6月期、7～9月期と2四半期連続でマイナス成長となったが、10～12月期はプラス成長となった。2015年1～3月期も引き続きプラス成長となり、実質GDPは529.5兆円となった。

資料出所 内閣府「国民経済計算」（2015年1～3月期2次速報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室に作成（注）1）名目GDP、実質GDPはともに季節調整値。 2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

した。原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、2014年10～12月期より緩やかな回復基調が続き、2015年1～3月期には実質GDPは529.5兆円となった。

## 2014 年は景気の緩やかな回復基調が続いたが、個人消費の回復に足踏みがみられた

GDP 変動の要因をみるため、実質 GDP 成長率の動きについて需要項目別にみていこう。

第1－（1）－2図では2007年から2014年までの年平均での実質GDPの成長率を示している。リーマンショック後の2009年には設備投資や純輸出が大きく落ち込んだことにより、成長率は大きくマイナスとなった。その後は、純輸出の回復が遅れる中、個人消費や公共投資といった内需が主導する形で回復傾向となり、2012年は1.7%、2013年は1.6%と2年連続プラス成長となったが、2014年には消費税率引上げ等の影響もあり、個人消費がマイナスに寄与したことにより、実質GDP成長率はマイナス0.1%となった。

ここで今回の消費税率引上げの影響をみるため、前回の消費税率引上げが行われた1997年時点と比較してみよう。

第1－（1）－3図では、実質GDP成長率の1996年1～3月期から1998年1～3月期までと2013年1～3月期から2015年1～3月期までの四半期ごとの推移を示している。まず、今回の消費税率引上げの影響をみると2013年は好調な個人消費などに支えられて、プラス成長が続いたが、2013年10～12月期には、輸入の増加の影響もありマイナス成長となった。2014年1～3月期には、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあり個人消費が大きく増加したことや、企業の収益の改善等を背景に設備投資が増加したことにより、成長率は大きく上昇した。2014年4～6月期は1～3月期における駆け込み需要の反動等の影響から個人消費、住宅投資、設備投資が前期比マイナスとなり、実質GDP成長率は東日本大震災が発生した2011年1～3月期以来の大きなマイナスとなった。2014年7～9月期は、引き続き駆け込み需要の
第1－（1）－2図 実質GDP成長率の要因分解

○ 2014 年の実質GDPは、公的需要や企業の設備投資を含む民間総固定資本形成が対前年比でプラスとなったものの、消費税率引上げの影響等により消費がマイナスとなったため、前年比 0.1%減となった。

資料出所　内閣府「国民経済計算」（2015年1～3月期2次速報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）　1）純輸出＝輸出一輸入

2）民間総固定資本形成=民間住宅+民間企業設備+民間在庫品增加

3）各項目の寄与度の合計と国内総生産（支出側）の伸び率は必ずしも一致しない。

第1－（1）－3図 消費税率引上げ後のGDPへの影響

前回の消費税率引上げ時と比較すると、今回は消費税率引上げ後の実質 GDP 成長率の落ち込みが大きいことや消費の回復が遅いことが特徴となっている。

資料出所 内閣府「国民経済計算」（2015年1～3月期2次速報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）値は季節調整値前期比。

反動等の影響により住宅投資が前期比マイナスとなったことや夏の天候不順の影響等により個人消費の回復が小幅にとどまったことなどから、2四半期連続でマイナスとなった。2014年10～12月期は雇用・所得環境が改善傾向にあることを背景にして個人消費が底堅い動きとなったことから3四半期ぶりにプラス成長となり、続く2015年1～3月期にも設備投資の回復が寄与してプラス成長になっている。