Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
得意分野としている。その関係は、顕示比較優位 (以下、RCAという) で表すと、相関関係で 0.9 という高さである。つまり、日中の貿易構造と技術進歩の関係 (リアルの関係) を中心に分析することで、先進諸国と中国との貿易と産業の将来像を展望することができるからである。

リアルの関係を分析するにあたって、まず、その前提となる、価格調整メカニズムの現状を分析する。価格調整メカニズムがどの程度有効に作用し、価格差の収斂や資源配分の調整が実現しているかを検討することから始める。

## (1) 価格競争、中国の開放度と日中間の貿易

## (価格競争とマクロから見た経済の開放度)

経済の国際的な価格調整メカニズムは、経済の開放度に依存する。この観点から、中国経済の開放度を鳥瞰する。貿易の状況を簡単に確認すると、貿易面では、計画貿易の影響が強かった80年代から多国籍企業による急速な貿易拡大の90年代まで、中国の関税率は14～17%であったものが2%～4%程度へと急速に低下してきた。貿易依存度も着実に高まっている(図-1(a))。経済規模のある国としては、貿易依存度40%以上という値は小さくない。また、国際収支上の貿易収支も90年代後半以降、安定的に相当規模の黒字を計上している。名目GDP比率は2001年には4.5%超に達している。日中間でも、中国側の貿易黒字が持続している(図-1(b))。その規模も日本側の輸出額に近いという大きな規模となっている。

日中の貿易内容を見ると、米、鮮魚や乗用車など制度的制約の大きい財を除けば、技術集約的部品や資本集約的な財を日本が輸出し、原材料、労働集約的な財を輸入するという典型的な補完型貿易関係であることが分かる。こうした両者の関係が、市場為替レートが変化することで輸出、輸入の財構成や貿易収支がどのように変化するか、様々な手法を用いて検討する。

## (2) 価格水準と為替の関係

## (価格、物価、為替の動向とPPP)

貿易が活発で、関税率も低い場合、各財の価格が収斂すると期待される。もし、日中両国間で価格が収斂すれば、厳密なPPPが成立する。この場合、各財について、日本における小売価格(ここではCPIを用いる)、中国の小売物価(RPI)と為替レード円：YEN、元：YUAN)の間で、為替レートで換算した両国の購入者価格が一致するという関係(価格裁定)が成立する。たとえ全ての財で価格が収斂しないとしても、消費バスケットのコストを比較する手法である、平均的消費物価水準CPIが全体として両国で一致する場合、「絶対水準の(absolut e)」PPP仮説が成立することになる。小売物価ではないが、ビッグマック・イ
ンデックスも有名である。また、ICPなど様々な国際生計費調査は、この手法の一例にあたる。為替換算した価格水準の推移をグラフに表したのが図-1(c)である。

価格の絶対水準が収斂する絶対水準の PPP が成立していないとしても、価格がPPP に向かって収斂する場合、Δを時間の変化分とすると、CPI の変化率は、

$$ \Delta\ CPI/CPI\ =\ ( 為替の変化率 )\ +\ \Delta\ RPI/RPI $$

が成立することになる。これは 相対的 (relative) ,PPP 仮説と呼ばれている。実際のデータに当てはめてみると、図-1(d)のようになる。

二つの PPP 仮説は、日中の実際の統計ではいずれも厳密には成立していない。特に、最近の要素価格均等化などの議論が高まった 2001年以降の動向に着目すれば、上昇率でも乖離が持続(図-1(d))している。明瞭な収斂傾向が見出されるわけではない。これを反映して、物価の絶対水準では乖離が拡大している(図-1(c))。2002年の前半でもこの傾向は変わっていない。

価格裁定が厳密に成立したり各財が収斂傾向を持ったりするのは、経済理論では極めて限定的な場合である。これは、両国の代表的個人が同じ効用関数を持ち、相似性(homotheticity)を有する場合で、かつ、財の輸送コストがゼロの場合という限定的なケースである。現実がこうした理論的要請にどの程度近いかが問題である。これまでの研究では絶対水準のPPP、相対的PPPのいずれも成立していないとされている。

しかしながら、消費バスケットを設定して、購買力の水準を比較する指標として用いることに意義があると考えられる。世界銀行が試算したPPPがあり、その動向を日本、中国で比較してみると、特徴として二つ指摘できる。第一に、日本と中国は、世界でも市場レートがPPPと極端に乖離した国であることである。2000年では、元のPPPは1ドル1.80元と市場レート8.27元の約1/5という大幅な元高水準である。一方、円は逆に約40%割高な水準となっている。第二に、円は86年以降過大評価に転じ、元は一貫して過小評価で推移してきたことである。

次に、財のレベルで見た場合、どの程度乖離が存在するのか、ばらつきがあるのかを検討する。式で表わすと、財の数がNのとき、PPPが成立すれば、各々の財について以下の式が成立し、

(式 1)

$$ CPI_{-j}/YEN=RPI_{-j}/YUAN\quad:j=1,2,\ldots\ldots,N $$

と表せる。現実には、これが厳密には成立しないことから、日本側からみて財jの日中間の価格倍率をα $ _{j} $ とし、これを式で表わすと、式1から、
$$ \begin{array}{l l}{\mathfrak{a}_{\mathrm{~j~}}=\mathsf{C P I}_{\mathrm{j}}/\mathsf{R P I}_{\mathrm{j}}/(\mathsf{Y E N}/\mathsf{Y U A N})}&{\quad:\mathfrak{j}=1,2,\ldots\ldots,\mathsf{N}}\end{array} $$

のように表せる。つまり、α_{j}自身は個別の財価格を等しくする為替レートと市場レートの乖離度を表しており逆に言えば、現実の市場レートのα_{j}倍であれば日中の財ゾ価格が等しくなることを意味している。市場レートのα_{j}倍のレートを財別均衡」レートとも呼ぶことにする。式で示せば、財ゾ財別均衡」レートは、α_{j}×(YEN/YUAN)となる。

## (3) 財別 均衡 レートPPP

個々の財・産業の競争力を計測することは、容易ではない。まず、一物一価が広く成立していないことがあげられる。大口の購入者と小口では単価が異なる。また、乗用車一台でも10倍以上の価格差がある。生産コストは企業秘密とされる。このように国内でも財毎の価格、コストを測ることは非常に困難である。国際間で、質に相違のある財の価格、生産コストを知ることは一層容易でないと想像できる。通常、生産に関する情報が利用可能なのは産業レベルである。しかしながら、産業レベルでは様々な財を生産することから、財の情報としては正確でなくなる。財の競争力を計測する目的からはトレードオフが生ずる。

これらの現実を踏まえ、各国の購入者段階の価格で評価するICPに基づいた最新の調査を利用し、日中間のPPPから、日中間の輸送コスト $ ^{10} $ を明示的に考慮し、国内の消費者が内外の財を同一条件下で購入するようにした場合の価格倍率αを試算する(推計方法の詳細は、参考1を参照せよ)。これは、中国の同等の財を日本に持ち込んだ場合のコストを試算することで、日本の消費者にとって日中の財の価格が同一となる為替レートを財別「均衡」レートとして推計しようとするものである。また、この場合、価格倍率αが1.0を越える場合には、同一財であれば、コスト競争力を失っていることを意味しており、国内産業の空洞化への含意がある。

内外価格と為替レートに関する調査として、輸出企業については、輸出採算レート調査 $ ^{11} $ がある。輸出採算レートは、現在の生産コストで世界市場の価格と均衡する為替レートと定義される。これと市場レートとの乖離を用い、先の財別「均衡」レートと関係付けることで、後者のより詳細な財別情報が利用できる。もちろん、PPPと輸出採算レートでは発想が異なることに留意を要する。後者は、個別企業の国際市場における競争力を反映していると考えられるが、前者は結果として国内財が輸入品と競合できる度合(均衡)レートを測るものと考えられるからである。もちろん、(1)流通コストの相違を考慮に入れるかどうか、(2)輸出と国内販売の財構成の相違を重視するかどうか、(3)大量取引に基づく価格である輸出価格とPPPの価格が比例的であるかどうかなど留保を行った上で、両者を一応指標として同じレベルで検討できると考えられる。
## (4) 財別 均衡 レート輪出採算レート

PPP 調査に基づいて、日本の財別 均衡 レートを試算するには、中国国内の購入価格をベースに、中国から日本への移転コストを試算して日本国内の販売価格に変換することが必要である(前出、参考1)。つまり、中国国内の小売価格から、(1)中国内の運賃・マージンを国内小売価格から控除し、逆に、輸出用の運賃・マージンを加算する。以下、(2)(日中間の)国際運賃・マージン、(3)関税・陸揚げ費用、(4)国内運賃・マージンを加算して国内販売価格(消費者物価)を試算する。この転換した価格と日本国内の販売価格の比率を日中間の競争条件の指標として比較し、その格差、価格倍率を市場レートに乗ずることで財別 均衡 レートが推計できることになる。

現在、財別価格比較調査によって中国国内の購入価格が利用できる。これに「国際産業連関表」、日中の産業連関表」、「国民経済計算年報」などの中から、財別は(1)から(4)までのデータを入手することで、別々の国の購入価格を日本における購入価格に換算した価格による均衡レートを基準年 $ ^{12} $ について作成できる。この方法で得られた日中間の財別「均衡」レートは、日中の代表的財間の日本市場で測った価格倍率に市場レートを乗じたものとして計算されている。個々の「均衡」レートは、レートの動向、インフレやコスト変化が反映される(図-2)。しかし、一般に労働投入比率の高いものほど中国側に競争力がある結果となっている。

日本側の輸出採算レートを財別「均衡」レートの表に加えると、輸出財は国際市場で競争力のあるものを主に対象としていることから、国内の購入者価格に換算して比較した財別「均衡」レートよりも同じ産業分野であってもより日本側に競争力のある産業が多くなっている。例えば、電気機器では輸出採算レートが11.4円/元であり、財別「均衡」レートの試算からは25.3円/元となっている。両者は、値が相違しているのみならず、乖離幅が大きい。これは、主に、輸出採算レートでは既に"self-selection"が行われ、採算の取れる財を選別した上でレートを考えていること、財別「均衡」レートとは財構成や質が異なっており、財別「均衡」レートではテレビ、ビデオなどの消費財のウェートが大きく、輸出財では重電機など資本財や中間財のウェートが高いこと、つまり、資本・労働の投入比率や質の相違などから違いが生じたと考えられる。

## (財別 均衡」レートの評価)

財毎の均衡レートには、(1)輸出採算レート、(2)財毎のPPP、レート、(3)財別、均衡、レートなどの手法が存在する。これらの手法の間には既に検討した相違があり、分析目的により選択することが望ましい。特に、国内産業が受ける価格競争の影響を直接測るには、(3)の手法が最も適したものである。日中両国の財を各々の国で購入した場合の比較から、日本国内の購入した場合の比較に移すことで(図-3と図-4を比較、参照せよ)、中国から日本への輸送・流通コストの増加を反映して価格倍率が低下し、均衡、レート曲線は一般に下方にシフトする。
下方シフトは、自国の価格競争力が高まることを意味する。しかし、これにも限界があり、技術進歩など競争条件の変化が無い場合、外国市場の販売価格から輸入して国内販売に変更されることに伴って価格が上昇する効果は、高々50%程度の影響である。財別のPPPレートが30円/元の財の場合、市場レートが現在程度(14.5円/元)であれば、競争条件を国内に置き換えたからと言って価格競争力を持つことはないことになる。マクロ的な国内財の産出価格に対する運賃・マージン比率が約30%程度であることから、平均で見れば輸入品の購入者価格が「波打ち際」価格より50%以上上昇するとは考えにくい。つまり財別「均衡」レートが30円/元以上の場合、極めて厳しい価格競争に晒されている産業といえる。

## (中国経済の開放度)

中国の経済開放度を基準に判断すると、予想通り資本取引が規制されている金利裁定ではもちろん、貿易面の価格裁定機能も完全には働いていない結果となる。価格裁定の前提条件には、輸送コストなしと財の自由移動があることから、裁定は容易に成立しないであろう。非貿易財の存在も影響している。日中間では労働コストの格差が大きく、Balassa=Samuelsonの仮説にあるように、国際競争に晒されない非貿易財の乖離の大きさが、市場レートとPPPの乖離に大きく寄与している $ ^{13} $ 。貿易財でも、資本集約的な一部の財を除けば、日常的な雑貨ではほとんどの財で中国側が安いという特徴が見られる。

つまり、マクロ経済指標を中心に概観すれば、中国経済の開放は近年急速に進んでいるものの、貿易論で期待されるほど開放されているわけではない。理論的なPPPは成立しておらず、また、一貫してPPPへ収敛しつつあるというわけでない。こうした事実は、均衡」レートの検討や元レートの元高、元安論の整理にも前提となるべき認識である。

### 2. 日本、中国間の比較生産性と財別 均衡」レート

## (1) 二国間の比較生産性と為替の変化

最近、諸国間の競争力に関心が集まるのは、技術が伝播しやすくなり、条件が整えば飛び越し(leap frog)も不可能ではなくなったからであると考えられる。また、競争力の変化が産業立地の変化と繋がり、空洞化や大げさに言えば一国の盛衰と連想されるからでもある。

これまでの研究から、二国間の関係が補完的関係に止まる限り貿易参加国にとって負の影響は生じにくい。しかし、三国以上の関係では、輸出競合が生じ、場合によっては負の効果がより大きくなるとされる。

中国の発展との関係ではＡＳＥＡＮ四力国がこうした政策上の関心を呼び対象となるであろう。ここでは、輸出競合への関心を念頭に置きながら、統計の制約を加味し、日中間の分析を行った上で、敷衍する形で政策を吟味する。
## (競争力検討の前提)

競争力を分析するには、価格裁定が十分機能するか、マクロ経済にインフレが無く、為替変動が生産性格差の範囲内で安定化していることが望まれる。最近、日本、中国の価格動向は比較的安定している。為替も同様である。このことから、輸出採算・不採算の判断や二国間の財別 均衡 レートはより構造を反映したものとなると考えて良い。財別 均衡 レートは、FDIや技術移転に伴う生産技術の変化など供給側要因から、変化している。中国で単純労働の賃金率は変化していないといわれるが、技能労働者への需要が高まるとともに平均賃金率は上昇している。このため、部門別には技術進歩によるコスト低下要因と平均賃金の上昇によるコスト上昇のバランスにより、比較基準年から得られた採算レートが現在どの程度妥当するかも含め、価格競争力を検討することが必要になる。

以下では、技術進歩や相対賃金率の変化を比較静学的分析に取り入れ、経済構造の変化がもたらす影響を評価することにする。もちろん、実証分析としては、厳密には前節で検討したように、価格変化の動向を把握しながら、「均衡」レートを基準年から延長することが必要である。輸出採算レートを参考とすれば、一般的な競争力の傾向は大きく変化しなかったと考えられる。しかし、単年度の変化もある（図-5）ところから、注意深さが必要である。また、中国経済の変化の激しさからも、将来にわたる厳密な妥当性について一定の留保が必要であろう。

## (2) 比較生産性と多数財のリカードモデル

## (多数財のリカードモデル)

財別 均衡 レートは、枠組みを単純化することで、理論分析が援用できる。価格格差に基づく財別 均衡 レートは、生産要素と技術水準の相違の全てを反映したものと考えられる。分析の前提として、これを労働だけが生産要素であると近似できれば、各国の技術水準の相違を労働・産出比率の相違として捉えることができる。つまり、労働・産出比率の相違に基づくリカードの技術仮説を適用できることになる。以下では、これを用いて、財別 均衡 レートの意義付けを明らかにする。

通常の比較優位に基づく貿易論とは異なり、各国毎に要素賦存の差だけでなく、技術水準に相違がありそれが国毎の物的な労働生産性の格差となって表れるとする。貿易は、この技術の相違に基づいて行われることになる。財が極めて多く存在するとき、自国を基準として労働生産性の高い方から低い方へ順に並べると、貿易の特化パターンを示すグラフとなる。この多数財リカード型「供給」関数は、Dornbusch, Fischer and Samuelson(1977)に基づいて、財 j の単位当り生産量 $ (Q_{j}) $ の必要労働量 $ (L_{j}) $ を比率として表し、以下 $ (\beta_{j}) $ は外国、中国を示すのように定義し、

$$ \begin{aligned}a_{j}\quad&=\quad L_{j}/Q_{j},\\a^{*}_{j}\quad&=\quad L^{*}_{j}/Q^{*}_{j}\end{aligned} $$

の比率を作成する。日中の場合、日本側比率を分母にして、同一財間で更に比率 A(j) を式-6のように取り大きい順に並べる。A(j) の値が大きいほど日本の生産性（技術水準）が高いことを意味する。これらを式で示すと、
$$ ( 式 -6)\quad A(j)\quad=\quad a^{*}_{j}/a_{j}\quad:\ j=1,2\ldots.,n $$

$$ ( 式 -7)\quad A(1)\quad>\quad A(2)>A(3)\ldots\ldots,>A(n)\quad:\;A^{\prime}\;(j)\quad<\quad0 $$

と表すことができる。こうして並べた曲線をリカード型「供給」関数と呼ぶことにする。図-6にあるように、リカード型「供給」関数は、自国から見て相対的生産性の高い財から低い財に右下がりで順に並ぶことが確認できる(試算方法については、参考2を参照)。

次に、w、wを各国の賃金率とすると、自国で生産するのは生産コストが安い財であり、安くなるのは、

$$ w a_{j}w/w^{*}} $$

とも表せる。図-6で Y 軸に取った相対賃金率 w/wが決まれば、それより生産性の高いものは日本(自国)で生産され、それ以下のものは中国(外国)から輸入されることを示している。例えば、相対賃金率は最近時点で東京と上海の一人当たり(名目)賃金比率でみて約29.2 $ ^{14} $ となる。これでは全ての財を中国から輸入することになる。リカードのような実物(リアル)モデルでは一物一価の世界を想定しており、輸送費などが無視できること、したがって、為替レートはPPPとなっており、収支均衡が成立していることなど暗黙の前提が存在している。実際のデータを用いる時には、東京と上海の例示でも、理論と現実の間に格差が存在していることから、数値についてPPPの下で測った実質相対賃金比率と解釈し直す必要がある。再解釈の下では、その比率は4.40程度 $ ^{15} $ となり、試算例では「肉製品」以下の財が輸入されることになると読み替えることが必要となる(図-6)。

## (比較生産性の変化と立地)

中国の発展の速さ、技術高度化の動きを考慮すると、こうした分析に技術進歩の影響を取り込むことが必要である。まず、FDIを通じ、また、技術移転などにより、中国(外国)の生産技術が高まる影響を分析する。多数財のリカードモデルでは、外国の技術進歩はリカード型「供給」関数が原点に近付く場合として分析できる。特に、外国で全般的に生産技術が向上し、リカード型「供給」関数が大きく原点に近付くようにシフトする場合、実質相対質金比率が不変であっても、自国生産分と外国生産分(輸入)の分岐点が変化し、外国生産分が増大することになる(図-6では「X」から「Z」への左方向の変化)。しかし、これだけで自国が不利益になるわけでない。もし、自国の需要曲線が実質所得の増加関数であれば、図-6の中に右上
がりの「需要」曲線 $ ^{16} $ を想定できる。このとき、外国で一般的な生産性上昇が生ずると、以前点 $ ^{✗} $ であったものが新「供給」曲線と需要「曲線の交点で決まる新相対賃金は点 $ ^{✗} $ に低下する。しかし、この低下幅は新「供給」曲線の縦のシフ点 $ ^{✗} $ から点 $ ^{✗} $ への変化で示される価格低下)より小さい。このため、価格低下が賃金の低下より大きいわけで、実質賃金は逆に上昇し、実質購買力が増大する $ ^{17} $ ことになる。

比較生産性の変化と立地の変化、その影響度の関係を検討するため、図-6の分析を基に、財毎の自国の生産額でウェーヒ付けた右下がりの「供給」曲線(図-718)を導入する。市場均衡の周辺では、技術進歩や相対賃金の変化(ここでは、技術進歩と賃金上昇が各々20%発生した場合を想定している)によって大きな影響を受けることがある。例えば、図-7の点Aのような位置に立地の分岐点があるケースでは、技術進歩の影響は、比較的受け難い。相対賃金の変化では、逆に、点Bに移動してしまうほど大きな影響を受ける。さらに、技術進歩と相対賃金の変化が同時に発生すると、その影響は強まり、点Cまで移動することになる。

もちろん、こうした分岐点の変化が一時的なものであれば、立地が変わることはないし、質の差やブランドなどの要素があり、輸出輸入の分岐点と立地の分岐点が必ずしも一致するわけではない。また、図で示された線分は財の平均的な生産性格差である。現実には同一財の中でも高度なものから低級品まであり生産性格差に相違がある。しかしながら、競争力のある産業の生産規模は大きいことが多いから、こうした産業の競争力が浸触される場合に、経済全体にも影響する。この事例では、点Aから点Cへの変化で日本の場合約40兆円の生産が影響を受けることに相当する。つまり、均衡に近いところに大規模な輸出産業がある場合、キャッチアップなどで生じた技術進歩により外国生産が自国生産に完全に代替することになれば、影響が大きいだけでなく、貿易そのものを縮小させる効果があり、貿易の利益が損なわれるおそれ(Samuelson(2002))も生じるのである。因みに、完全なキャッチアップにより全ての産業の技術格差が無くなれば、生産性格差がなくなるだけでなく、均衡実質相対賃金比率も変化して1.0となり、この水準に全ての産業が横一線に並ぶことになる。このとき、貿易を行う誘引がなくなり、貿易の利益は消滅する。

多数財のリカード型供給関数に生産額ウェートを導入することで新たな分析が可能となる。第一に、内外の相対価格比率の上昇と低下で、あるいは、為替の通貨高の場合と通貨安でマクロ的影響の大きさが非対称となることを明らかにできる点である。立地の分岐点を挟んで、輸出産業と輸入との競合産業とが存在する。立地が変わるような技術変化が生ずる場合、輸入財との競争により既に生産が縮小している分野(分岐点の右側)とリーディング産業として大きな生産規模を持っている産業では受ける影響度が異なることを図-7は明示している。第二に、特定産業に生じた生産性格差の拡大縮小の影響を陽表的に分
析できることである。例えば、外国で急速なキャッチアップ・プロセスが自国で技術的に成熟した特定の産業で生ずる場合がそれにあたる。それまでA倍と表されていた格差が1.0倍となるような変化が個別の産業で生じ、当該産業の序列がよい競争力のない順番に移動するとともに、(海外移転など)立地も変化することを分析できる。

もし、中国の賃金水準が今後10年程度不変に止まる一方、日中の労働生産性の上昇格差(双方とも生産性は向上するが、その上昇率の差分)が毎年3～4%生ずるとする。 $ ^{[19]} $ 内外の生産性格差を反映させない(外国の)為替政策 $ ^{[20]} $ が維持されると、最も生じやすいのが実質相対賃金比率の上昇であり続いて考えられるのが外国の技術革新の結果として生ずる供給曲線の全般的な下方シフトから生ずる影響である。技術進歩の伝播は、基本的に世界に利益をもたらすものである。しかし、為替政策次第では経済厚生に大きな相違をもたらすのである。貿易論の世界では、インプリシットに貿易収支を反映した為替政策を前提としており、これを用いてはじめて技術進歩を経済厚生の向上に活用することができる。他方、固定為替制を用いることでは重商主義的な結果をもたらすことになり、自国を含め、世界に負の結果をもたらすことにもなるのである。

ここで用いた比較生産費の分析枠組みは、理論的には、古典派の世界で無限に財が存在し、労働だけが生産要素であるとき成立する。今回、統計上の制約から36部門について理論的要請に沿って試算した。試算結果と前節で述べた財別「均衡」為替レートの手法に則って並べた部門の順位との関連性が予想される。これを統計的に検定すると、一部に生産要素を労働に限定した影響も存在するが、相関関係が存在する $ ^{[21]} $ 。参考のため前節の財別「均衡」レートを用いてより多数の財で表示し、また、現実の生産額ウェートを加えて、為替レートと生産額の関係を検討できるようにしたものが図-8である。

## (政策へのインプリケーション)

政策に対しては、以上から、二つの重要な示唆が得られる。第一に、外国の技術水準が高まることは、基本的に好ましいことである。キャッチアップなどにより外国の技術水準が高まることで、自国の生産分野が狭くなり、相対賃金が低下したとしても、実質購買力が向上することから、自国民の経済厚生は高まる。技術革新による価格低下は、国家間の競争による勝ち負けを意味するものではなく、究極的に各国民に利益をもたらすことである。第二に、しかしながら、急激な変化は調整コストを大きくする恐れがある。技術進歩により新たな競合が発生しているとき、さらに相対賃金の上昇などが加われば、大きな産業調整が必要となり、社会的コストに波及する。究極的には利益をもたらす場合でも、当面の調整コストが大きくなると、国民の政治的支持を失うことで、自由貿易 $ ^{22} $ の原則が試練を受ける恐れがある。実質為替レート政策のあり方が重要である。
## (3) 中国の対外収支均衡レートについて

貿易論に基づく財別の分析では、貿易収支が均衡することを暗黙のうちに仮定している。現実には為替レートが特定通貨にリンクされていたり、資本取引も含めて均衡するように為替が変化したりするため、必ずしも貿易収支が均衡しているとは限らない。経済発展に伴う異時点間の資源配分の要素も作用しているであろう。ここでは、表-1にあるような一般的な輸出、輸入数量関数や各々に対応した価格関数をドル建ての統計から推計し、比較参照する為替レートとして、貿易収支を均衡させる為替レートを試算し、どの程度の為替調整幅であれば、収支の赤字化の懸念を持つことなく、実行可能かの判断材料とする。

## (輸出 輸入行動と貿易収支)

80年から2000年までの推計結果が表-1にある。これによると中国の輸出関数は、3.0を上回る非常に高い所得弾性値 $ ^{23} $ を持つと推定されている。これは、中国の輸出数量が急成長したことを反映したものである。しかし、価格弾性値は1.0より小さい。輸入の所得弾性値は1.0強で一般的な大きさとなった。輸入の価格弾性値は輸出より小さい。輸出、輸入数量の為替を含む価格弾性値の合計は、約0.76となった。

ここで利用した貿易データはドル建て(外貨建て)であり、輸出、輸入数量の価格弾性値の合計が1.0以下の場合、輸出、輸入価格関数に為替レートがどのように影響するか次第で収支の為替安定性が決定される。マーシャル・ラーナー条件が満たされていないことから、PTM $ ^{24} $ がなければ意味のある均衡レートを推計できない。ドル建て経営の多国籍企業が大きな貿易シェアを持つこともあり元建てコスパついて為替変動の全てをドル建て輸出価格に反映させない(PTMの成立)可能性が高い。因みにPTMを考慮した試算では、価格弾性値の合計が約0.5となる結果が得られ、均衡レートを推計できることが明らかになった。

## (貿易収支均衡レートについて)

中国の輸出財が国際商品だけのケースでは、元レートの変化は輸出、輸入価格に反映されない。このため、収支均衡レートは、輸出財が中国の特産品だけのように元レートが100％輸出価格に反映される場合と比べ、小さな調整で均衡する。前者の場合、元の調整幅は、約20％前後の増価となる。その調整幅は概して大きくない。後者の場合には、為替の調整効果が弱まることから、収支均衡となる元レートはより増価することになり、30から40％と約2倍の変化となる。

収支均衡レートの試算からは、現在程度の黒字であれば1ドレ6元から4元の元高で貿易収支が均衡す
るという結果が得られる (図 - 9)。これは、第一に、調整後も PPP レートと倍以上元安水準であること、第二に 90 年代には為替制度の整備や自由貿易の増大もあり為替調整機能が高まった可能性があること、第三に 90 年代後半以降では多国籍企業の役割が大きくなり、グローバルなproduction-slicing (以下、工程分業と呼ぶ)の観点からも為替調整が作用しやすくなった結果と考えられるからである。

輸出主導型で発展政策を進めてきた場合、通貨高には本能的に警戒感がある。さらに、中国の政策当局者が為替調整に慎重なのは、WTO加盟に伴う国内の構造調整と無縁でないと言われる。WTO加盟により国内市場が外国からの競争に曝されるようになる。元切り上げにより、国営企業改革で生まれる摩擦に加えて、構造調整を今以上加速させることは困難というのが為替調整を否定する理由である。また、国民も元に大きな信頼を置いていないと言われる。たとえば、現在、GDPの10％に達するドル建て預金が存在する。

## (4) 日中二国間貿易の決定要因と収支均衡レート

(貿易と統計について)

本論の分析テーマである為替、貿易といった分野では統計が重要な役割を果たす。中国経済を分析する上で、貿易は重要な分野であるが、統計の精度という点については、問題なしとしない。

80 年代は計画貿易が主であった。これが、90 年代には自由貿易の比重が増し、FDI の進展に伴って多国籍企業が主体となって進める産業内貿易へと中国の貿易は制度的に大きく比重を移して来た。自由貿易と経済特区からの貿易が相半ばする状況で、全てを力バーするのは統計作成の観点からは容易でない。たとえば、関税面から貿易金額の把握は比較的容易であろう一部に、もし「密」貿易があっても大勢は把握されるからである。貿易自由化が進んでいるため、密輸の「レント」は急速に減少しつつあるのも事実である。

問題は、価格に関する統計の作成と動向の継続的把握である。貿易財の内容が大幅に、急速に変わるとき、財毎の価格変化を正確に測ることは困難である。現実に利用可能なデータ(世銀のWDI: World Development Indicators)には、輸出価格、輸入価格とも問題が見られる。WDIの価格の動向が主な輸出国、輸入国側統計から確認できない(図-10)ためである。このような制約の下でしか分析ができない現状のため、以下では、中国の対世界貿易との近似性の高さと統計の利便性、信頼性の高さから日本の通関統計を中心的に用いて、日中二国間の均衡レートの分析で論拠を補強する。

## (二国間均衡レートとその試算)

貿易構造に基づく為替レートの推定値は、これまでの経済構造を反映させたものとなる。このことから、日中間の試算は、第一に日本が得意とする乗用車などの関税率が高いまま、二国間不均衡を為替レートのみで調整するとすればどれほどの調整幅になるかの試算であり第二に収支均衡を根拠とする為替調整がどの方向でどの程度の大きさとなるかなど、具体的な数値に基づく政策の検討を可能とすることに意義がある。第三に、どの程度の為替変化幅であれば、現在の政策の基調を変えることなく、調整が可能であるかを知ることもできることになる。
日中二国間の貿易構造は、RCA(顕示比較優位)によれば、対世界貿易のパターンと日中間の貿易パターンが相似的であるだけでなく、相互補完性が強い関係である。逆に、補完性の高さのため、多少の為替変更では収支是正に寄与しない可能性もある。既存の貿易収支は、中国側の大きな黒字(2001年で266億ドル)となっており、貿易総額(同、約900億ドル)との対比で不均衡比率が約30％と大きい。このため、RCAで示唆されるように、均衡に要する為替調整の幅も小さくないと予想される。

日中貿易の数量分析には、日本側の通関統計を基本的に利用する。日中間の輸出、輸入数量、価格指数、金額が90年から円建てで月次で得られる。しかし、GDPなど他の経済統計の制約から輸出、輸入、および、輸出、輸入価格関数を年次で推定する。これらを用い、貿易収支が均衡する為替レートを試算することで均衡レートを推計する。試算には、一般的な関数を用い、どれだけ日中両国に当てはまるかを検証する。輸出、輸入数量関数は、所得と相対価格要因を主な説明要因とする。また、最近研究が進んでいる為替レートの変化が輸出、輸入価格に反映されるというPTMを考慮した、輸出、輸入価格関数を合わせて用いる。

このような標準的な輸出、輸入関数を用いて日中間の貿易の状態を推計した概要は、以下のとおりとなる。対中輸出関数は、所得弾性値が1.0に近く、一般的である。価格弾性値は1.0を越えており中国市場が競争の激しいことを示唆している。他方、日本の輸入関数は、所得弾性値が2.0を越え、大きな値を持つが、価格弾性値は小さいと言った中国の対世界向け輸出関数と類似の特徴を持つ。輸入の急増は、開発輸入の進展など構造的变化を反映しており、この要因だけで年率10%以上の増加が生じると推計されている。

日中間の輸出価格、輸入価格は、円建てである。このため、輸入財は国際価格で、輸出財は国内価格で決定されるとら「標準的」な枠組みの下では、(1)輸出価格には為替が反映されず、(2)輸入価格には100％反映される。また、「物一価の世界」では、輸入価格は為替が100％反映されるが、輸出価格はドル建て価格が不変となるように為替が逆符号で反映される。原油やココアといった国際商品がそれにあたる。現実には、貿易財は一財でなく、ブランドや質など様々な特性を持つことから、両方の関数に為替レートの変化が部分的に反映される形で入っている。これは、PTMの要素も働いていることを示唆している。

構造アプローチで貿易均衡レートを試算するためには、為替調整の影響が相対価格の変化として明確に反映される関数が必要である。こうした関数には、元の公式レートと市場レートが一体化した94年以降に限定して推定するのが望ましい。しかし、現時点では標本数との関係で困難である。推計結果は、価格(為替)弾性値の合計が1.29という、市場安定条件を満たす関数を得た。また、PTMとの関係で為替レートが価格に反映される度合(pass through ratio)を考慮した関数でも、弾性値の合計が1.01となっており均衡レートの試算が可能となっている。

以上の推定結果を用いた試算結果は、図-9のとおりである。推定期間である90年から対中赤字が継続しているため、均衡レートは元高への調整を示唆している。最近のように貿易赤字が大きくなると、推十される元の切り上げ幅も大きくなっている。
## 3 ．中国の為替レートと政策的インプリケーション

## (1) これまでの元の調整議論

元は、改革・開放政策の着手時からほぼ一貫して引き下げられてきた。一方、為替政策は、局面と時代で変化している。議論に切下げ論も切上げ論もある。これまでの研究 $ ^{25} $ では、主に貿易取引を背景に、94年まで市場レートに追随する形で切り下げられて来たとされる。公定レートが市場レートに追随する形で調整されて来たのは、94年に為替レートが統一されるまで、自由貿易が需給を反映した市場レートを用い、計画貿易に割高な公定レートを適用する仕組みとしたためである。例えば、88年頃から内外インフレ格差が顕著となった時には、輸入が増大し、収支を悪化させ、市場レートが減価したため、公定レートは市場レートを後追いする形で切り下げた。

94 年には、国内の高インフレ、前年からの貿易収支の悪化を背景に、市場レート統合する形で、また、貿易赤字を解消することも念頭に入れ、大幅に切り下げた。その後、改革開放政策が結実し始め、輸出優遇政策などもあって多国籍企業の進出が本格化した結果、貿易黒字の定着とFDの増大から、為替市場は安定化した。

97 年以降では、アジア危機の発生を機に輸出競合国通貨の大幅減価から実質実効為替レートが上昇し、元切り下げ論が再燃した。しかし、中国の開放政策に加え WTO 加盟交渉の具体化などにより FDI を伴なった多国籍企業の積極的な進出は変化せず、400 億ドルを上回る巨額の FDI が継続的に流入した。また、米国を中心に世界経済も拡大したことから 400 億ドルを越える貿易黒字を維持することもできた。中国首脳の発言もあったが、こうした環境が為替安定を下支えすることになり、切り下げ論が沈静化した。

その後も、基本的に好環境が持続している。貿易や FDI の急速な拡大が国内の裾野産業にも技術などの移転をもたらし、2001 年にアメリカの景気後退から大きな影響を受けたが、中国の貿易黒字は拡大した。現状の為替レート下では、繊維製品、雑貨など中国が圧倒的にコスト安の商品が存在し、急速に世界市場の占有率を高めている。日米などでは元の切り上げが議論の対象となっている。他方、中国では、国内の雇用問題などを背景に、他国の通貨安に懸念を表明するなど $ ^{[26]} $ 、元切り上げとは逆方向の議論がなされている。為替レートが10年近くに渡り殆ど変化せず、経常収支も継続的に黒字が持続し、外貨準備が急速に増加し、その規模も輸入力バー比率が10ヶ月に近いなど、通貨安と判断される状況「証拠」は多々存在する。しかしながら、中国では、国内はデフレ傾向が続いていること、国営企業改革、不良債権処理など需要抑制的な要素の強い構造改革を実施していることから、外需による需要拡大に対する期待が強い。元安との判断は、中国内では優勢でない。

中国のマクロ (貿易・サービス収支) 均衡レートや日中間の貿易均衡レートなどを試算することには様々な意義がある。特に、意義を四つ上げれば、第一に、為替レートの水準を検討するには、現状の市場レ
一 財毎に十分実勢を反映したものか、また、ある程度調整があった場合にも収支が維持可能なものか吟味が必要なことである。第二に、中国が将来もしワイダー・バウンドを採用した場合、経済のファンダメンタルズを反映すれば、どの方向に、どの程度の為替レート変更となるかの予想が必要であるが、これに答えることになる。また、海外の投資家から見れば、為替の変更幅を見定めることがFDIなど固定性の強い投資に不可欠である。第三に、二国間の均衡レートの場合、国内産業がどの程度中国からの製品輸入に対して、コスト格差を感じているかをマクロ的に測ることになる。同様に、国内企業にとってどの範囲の元の変化を見込んでおけば、対中進出がコスト削減に結び付く可能性がある)ものであるかを判断する素材となる。第四に、多国間で主要貿易国の(変動制でない)為替レートのミスアラインメントを検討する要が生じたとき、基本的な判断材料に用いることができる。このような問題意識を持って、財産業間、二国間、中国の対外均衡レートを検討する必要があろう。

## (2) 冗安論」、冗高論」

経済規模が大きい国ほど、規模の経済が働き、貿易依存度が低くなる傾向がある。中国の現状を見ると、大国」としては貿易依存度が40%超と高い。これは、規模の経済性を上回って、輸出主導の要因が働いた結果と考えられ、発展政策と密接に関係している。くわえて、為替安も寄与していると考えられる。また、主要な貿易相手国とは、大きな不均衡が生じており、日米のように、赤字幅が相手国への輸出額と同規模かこれを上回る大きさの国まである。対外不均衡が大きく、長期間持続していることなどから、元安を指摘する声は日米で強い。このほか、経済規模に比べ巨額の外貨準備や経常黒字が持続するなど為替安の現象が色々な側面で見られる。これらを総称して元安論とする。

他方、最近の中国は、失業が増加しており内陸部には1億人とも2億人とも言われる潜在失業者が存在するとされる。キャッチアップによる経済発展の余地も大きく、通貨は割安となりがちである。くわえて、日本同様、継続的に物価が低下するという意味でデフレ状態にある。デフレは、固定為替制度のために、国内物価が低下することで為替が元高であるのをバランスさせる動きと解釈する考えがある。つまり、内外価格が不均衡であって、為替レートが元高水準であると、

$$ ( 国際価格 )\ <\ ( 国内価格 )\ /\ ( 元 \cdot ドレレート ) $$

となっていると考えていることになる。均衡が回復するには、元の対ドルレートが事実上固定であるため、国内価格の低下が必要となる。これは

$$ ( 国際価格 )\ =\ ( 新 \_{N} 国内価格 )\ /\ ( 元 \cdot ドレレート)：\ ここで、( 新 \_{N} 国内価格 )\ <\ ( 国内価格 ) $$

と価格が下落することで内外価格が均衡すると見る。このように元高水準であるため、固定制の下では国内価格が低下する必要があると考える見方である。これを元高論とする。

第一章で見たように、現段階の中国では貿易財を通じた価格裁定が十分機能していない。このため、中国のデフレ傾向は国内要因から生じていると言える。主な要因として、二つ上げられる。第一に、サプライ・サイドの要因である。技術導入、多国籍企業の進出などによる生産性向上がもたらした価格の低下で
ある。工業製品の低下率は、ハイテク製品を含め、他のものより大きい。第二は、国営企業を中心とする重厚長大産業が企業統治を伴わない形でリストラ・民営化を実施したことで、長期存続を考慮しない競争を引き起こし、これが需給ギャップ拡大(供給超過)生じさせたため、価格低下となっている。素材分野の価格低下幅も大きい。

以上から、技術革新と需給ギャップ要因によって価格低下が持続しており、デフレとなっているといえる。中国にとって名目成長率が大きくプラスである限り、流動性のわなになることは無い。しかし、デフレの状況で固定為替レートを維持することは、事実上、デフレの輸出を行っていることになる $ ^{27} $ 。つまり、物価の動向から見れば、現状は元安であり、政策としては元引上げが必要であることになる。

## (3) 為替レート水準と為替政策

輸出、輸入関数の分析(構造アプローチ)からは、中国がマクロ的に対外均衡するのは、約30～40%の増価(元高)したときと考えられる。つまり、現状の1ドル8．3元から約6から4元へ増価した水準と試算される。貿易収支の均衡がこの程度の元高で実現するとの試算は、現状を元安と指摘する元安論にとって予想外であろう。また、元高論にとって、貿易が未だ保護色の強い状態で収支不均衡を調整すること自体、今後の関税率の引き下げ効果を考えれば有意義でないと考える可能性が高い。

現状維持や元高論に対して、今後の貿易自由化を見越しても元安論(元安を是正すべき)が妥当と考えられる状況も多い。第一に、元のPPPは市場レートから大きく乖離している。4、5倍という乖離働は、途上国の中でも、アジア危機の後遺症が残る諸国を除けば、特に大きい。第二に、中国の平均関税率は、マクロ的に低い。経済特区の非課税措置の影響もあり、インド、中南米諸国などの途上国と比較して十分低い。平均では日本など先進国と遜色ない水準である(図-1(e))。WTOへの参加で、経済特区の扱いに変更がなければ、更に低下するであろうが、その幅は小さい。第三に、WTO加盟の関税引き下げ効果は、マクロ的には小さいものであろう。WTOへの参加により輸入が増大するとの試算は多いが、輸入増と同規模の輸出増もある。輸出入の中核となっている多国籍企業では既に非関税であり加入効果で輸入が急増するとは考えられない。また、輸出面ではMFA(多角的繊維協定)廃止を享受できることで繊維製品の大幅な輸出増も見込まれる。これらを考慮すると、WTO加盟だけで貿易収支は大きく悪化しないとの試算も可能 $ ^{28} $ となる。

今後、均衡レートが現状より元安になる (元高論) と考えるのは、価格裁定が成立して貿易財で PPP が成立していると見るか、WTO 加盟の効果で貿易黒字が顕著に減少すると見る慎重な立場、あるいは、国営企業の改革が進展してデフレ状況が早晚終焉するといった前提に立つものと考えられる。さらに、元高方向への調整に対して、動学的な立場から慎重論もある。それは、もし、元が極端に高くなれば中国立地の有利性が失われるため、輸出入の5割を占める経済特区に進出した多国籍企業は、FDIを減少させたり将来撤退したりすることもありえるため、元高が輸出減となり、それがFD 賦、さらに輸出減と連鎖する
ことで長期的には大きく収支を悪化させると見るためである。もちろん、一方向の悪循環を想定することには無理がある。FDIは国内市場向けに転ずると考えられるから、単純に減少するものではない。

以上の検討から、大きな貿易不均衡など元安を示唆するマクロ的経済現象があり WTO 加盟のマクロ的影響が必ずしも大きくないこと、加えて、元高論の多くがよりどころとする94年を均衡為替水準とする仮説 $ ^{29} $ に明確な根拠はないこと、国内の余剰労働力が大きいため賃金率はここ10年程度安定的に推移しそうであり、生産性格差による輸出価格の低下が続きそうであることから、元安論の根拠は乏しいと考えられる。

## (4) 為替政策の幅

## (為替政策の意義)

これまでの分析で見たように、何を持って 均衡 レートとするかには、容易な答が無い。静学的なマクロバランスの視点なのか、動学的な発展論の観点なのかによって政策指針も逆転することがある。静学的な観点からも、貿易論から言えば、二国間レードや二国間収支に経済学的な意義が存在する訳ではない。さらに、財剤 均衡 レートだけをもって政策指針とするのは不十分である。

しかし、経済関係が国際関係の重要な柱の一つであり続ける限り為替政策は重要である。放置した場合に予想される、日本の政策立案者がかつて対米、対韓収支で経験した議論を想起すべきであろう自国にとって補完的な財が大量に、かつ、安価に調達できることは、もちろん歓迎すべきことである。国民の利益も極めて大きい。ところが、国内に輸入増大で無視できない規模の影響を受ける国民が存在するとき、片側貿易により圧倒的な赤字が発生し続けることは、貿易政策として賢明な策とは言えない。中国は、日米という最大の貿易相手国に対して、大幅な貿易黒字 $ ^{30} $ を計上している。その規模も、最近では対米、対日とも大きい。輸入国の雇用に影響が生ずる時、問題が深刻なものとなる場合もありうる。

検討を要する論点は、第一に、現在の中国が為替調整に柔軟性を持ち込んだとき、中国にとって利益があるか、第二に、そのとき貿易収支の赤字化など急激な変化が生じるかどうかである。

## (為替レートの調整方法は?)

元は 1994 年に市場レートと公定レートを統一し、大幅に減価した水準に設定された。これは、財政を中心とした需要拡大政策から生じた対外黒字の減少・赤字化やインフレ抑制を意図したものと解釈できる。つまり、ノミナル・アンカー政策と呼べるものであり、93 年から 95 年にかけて生じた高インフレの抑制に成
功した。今ではその役割を終え、これ以上の維持は国内政策として望ましくない。また、対外的にも問題が発生している。このため、現時点での政策論は、為替調整の是非から調整方法の選択と実施のタイミングへ移行している。

調整方法の検討が必要な理由として、主に四つの論点が考えられる。第一にその影響の大きさと波及の広さである。マクロ政策の観点から、適切な為替レートとして、(1) 適正水準かどうか、(2) 為替レートの決定方法自体に問題はないのかどうか、(3) 将来の資本取引も加えた為替制度となり得るのかどうかなどについて検討が必要である。周知のように、金本位制の基本命題でもある、(1) 資本の自由移動と(2) 固定為替制度と(3) 独自の金融政策の3 命題は、同時に達成できない。東アジアの通貨危機でもこれは明確になった。危機から明らかになったように、為替政策として何を優先目標とするかに重要な判断が必要である。中国では自由な資本移動を認めていないことから、変動為替制度に移行する緊急性があるわけではない。しかし、早期の政策指針は必要である。

第二に、経済の効率性を重視する観点からは、固定レートよりも状況に応じて変化する変動レートの方が基本的に望ましい。早い段階の資本自由化には議論があるが、貿易の範囲では反対論は見られない。また、相当規模の対中 FDI(需要)が今後も見込まれることから、触発される投資ブームを制御できる金融政策の枠組みも必要である。このため、為替制度は、貿易とある程度の長期資本移動にも対処できる制度、つまり、為替制度に加えて有効な金融政策、金融システムの整備、不良債権処理などが合わせて必要 $ ^{31} $ となっている。

第三に、当面、現実的な選択を考えると、第一ステップとして変動幅の拡大が検討されるべきと考えられる。その具体例としては、ワイダー・バウンド、クローリング・ペッグなどが制度として知られている。政策的に重要な課題は、変動制への移行プロセスであり、政策の順序付け(ポリシー・シークエンス)と対応した制度整備である。

第四に、WTO の加盟により 貿易の自由化に加え、金融などサービス取引拡大の影響も考慮する必要がある。外国銀行も中国国内市場へ本格参入するであろう。多国籍企業が輸出入から国内市場向けへ活動範囲を広げれば、グローバルな金融を支援する外国銀行の参入は不可欠である。金融政策も、内外の金融機関に働きかけるように、公開市場操作可能な制度整備が必要である。

現状では、為替レー開整を実施する検討はされていないとされる。中国国内の政治情勢を別にすれば、対ドル固定レー開持の客観的必要性は大幅に低下している。むしろ、今後の工業化の進展を考慮すると現時点の対外不均衡は大規模過ぎる。早期にポリシーシークエンスを持った上で、市場の動向を反映させる為替決定メカニズムに移行することが必要になっている。
## (5) 為替政策と発展政策の転換

## (政策の課題)

中国は、90 年代、経済構造が転換したと考えられる。かつて、貿易収支の動向を見ながら為替レートを市場レートに追随させるよう変更する必要があった。しかし、これは、豊富な労働力を活用し、先進国ニーズにあった商品を継続的、発展的に供給できる多国籍企業を発展政策の中に取り入れたことで、大きく変貌した。国内経済の改革促進など適切な国内経済政策の採用もあって、固定為替レートの下で外需主導の発展を維持し続けることができた。

今日の課題は、こうした発展政策の成功故の問題と言える。政策面では、輸出主導の結果、対外不均衡が大きいにも係わらず、為替が調整されず、主要貿易相手国と摩擦が生じつつある。輸出市場での競合も生じている。将来の政策課題を広く見れば、元安を維持した下で輸出主導型の発展政策が最良の政策かどうかが問われているといえる。また、比較優位を中心とした政策が維持できるかどうか、動学的に効率的な政策が維持できるかどうか、設備中心、ハイテク指向に陥ることなく、経済効率を追求できるかにも課題がある。

為替政策の基本的課題は、国内問題にある。第一に、現状、中国では元が割安で固定されていることから、輸出産業に資源が過剰に配分されている可能性がある。履歴効果が作用するため、元安が長引くほど是正はより困難となる。第二に、貿易収支が赤字化するまでには大幅な調整余地がある。PPPのような元高水準ではFDIなど立地が世界的な工程分業から取り残される恐れがあるが、PPPレートまでには十分な幅がある。第三に、持続可能な内需が主導する経済への転換が遅くなれば、日本で経験しているように、効率の高い輸出産業と不効率な内需産業という構造問題を作り出してしまうことである。

## (発展と国民の利益)

今後、中国が人口減少に転ずる2030年頃、あるいは「一人っ子」世代の親達が退職するまでの間、中国の労働供給は豊富で、賃金率がほとんど変化しない Harris=Todaro 条件の下にあり続けると考えられる。こうした観点から、2010年頃までは、豊富な労働力、FDIを利用した資本蓄積、OEM部品供給を通じた技術移転を基本理念とする現在の発展政策が維持され、また、継持できるであろう。

現在の外需主導の発展政策が維持されると仮定すると、改革開放政策の下では、中国は今後2010年頃まではキャッチアップ・プロセスが実現されると見込まれる。現在の趨勢が維持される前提の下で、世界経済のバランスを展望すると、中国の平均成長率が8%前後と世界平均の倍以上となる(図-11)。世界経済の中で中国のシェアは3%程度から5%程度へと急拡大し、世界輸出のシェアではより大きな比重を占めると想定できる。

こうした趨勢的発展の下では、本来のように国民の福祉(経済厚生)を最大とするような政策を取るべきであろう。その手段として為替政策の変更がある。元を増価させることで、国民の購買力を高め、内需主導型発展に転換できれば、国民に発展の成果を広く還元できるからである。将来の対外不均衡拡大や繊
維など特定分野の摩擦回避にも有効である $ ^{32} $ 。

そこで数量分析により、内需主導型の発展がもたらす効果を試算する。ここでは、中国が10％を切り上げた場合の世界経済への影響を捉えている。中国や多くの地域では対外不均衡が縮小した。また、中国では内需が増加する一方、純輸出が減少し、内需主導の効果を生んでいる。中国は、交易条件を改善し、産業の効率性を高め、外需の減少分を消費の増加が減殺している（図-11）。元高にりGDPは低下することなく、国民の経済厚生(等価変分 $ ^{33} $ (Equivalent Valuation))が増大する結果となった。こうした試算結果が大きな為替調整にも適用できるものとすると、内需主導の政策は中国自身にとってより利益をもたらすものであり、また、より良い経済バランスを生むと言える。

為替レート政策は、単に、外需主導の発展政策を補足する従属的な役割を持つだけではなく、むしろ、中期的に内需主導による発展政策への転換をもたらす重要な政策手段である。為替調整による内需主導の政策は、自らに利益をもたらすだけでなく、持続的成長に向けた政策の第一巻となるものである。

## おわりに——為替政策と内需主導の発展政策

中国の為替政策には、四つの基本課題がある。第一に、元が長期にわたり事実上固定レートであり続けてきた結果、マクロ経済指標から元安を示唆する多くの現象が現れ、収支」均衡レートと比較しても市場レートが相当元安となっており調整が必要なことである。第二に、主要貿易国との不均衡が既に大きく、今後一層の自由化措置を伴う貿易拡大策の合意作りにとって障害となりかねないことである。第三に、中国の発展戦略と為替政策の役割について再調整が必要なことである。中国は、輸出立国の段階からより柔軟な為替調整が必要な段階へ発展しており、将来を見越して、内需主導の発展戦略に転ずることが自国のために好ましいことである。第四に、中国にとって、発展戦略の転換と為替政策の見直しを最小のコストで実施する方策の検討が必要なことである。

つぎに、中国の発展政策は、内需主導、国内重視に転換を始めるべき時期となっている。外需主導と内需主導の政策を対比すれば、外需主導は、発展の初期、資本不足と需要不足の国内経済を補完する効果を持つ。しかし、現状の中国がそうであるように、一旦発展径路に乗ったとき、雇用問題＝国営企業改革、不良債権処理、地域格差是正、比較優位構造の追求、貿易と周辺国先進国との関係など発展政策の副作用是正には、内需主導策がよい効果を発揮する。多国籍企業の輸出のように、中国から先進国に世界成長率の4倍超で永久に拡大し続けることは不可能である。新たな発展政策を、開放経済、通貨高と消費社会、市場と競争社会、小さな政府などを目指す政策に転換することによって、成長の利益を自国民により多く還元する政策となることを期待する。(以上)