Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 昭 和 45 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	虛出予算現額
(円)	事 業 費	財 源 內 訳	差引剌余金
(円)
計画
(円)	実 績
(円)	一般会計より受
入
(円)	港湾管理者工事
費負担金收入
(円)	受益者工事費負
担金收入
(円)	その他
(円)	計
(円)
(石油港湾)	2,493,900,000	2,205,000,000	2,290,720,097	511,081,000	468,134,690	1,253,092,686	243,379,367	2,475,687,743	184,967,646
鹿島港	1,893,800,000	1,605,000,000	1,782,169,593	376,484,000	323,592,000	948,110,000	243,240,846	1,891,426,846	109,257,253
塩釜港	600,100,000	600,000,000	508,550,504	134,597,000	144,542,690	304,982,686	138,521	584,260,897	75,710,393
(鉄鋼等港湾)	10,943,940,000	10,120,640,000	10,167,542,130	2,240,641,000	1,502,306,751	6,531,794,816	297,697,800	10,572,440,367	404,898,237
千葉港	1,300,500,000	1,200,000,000	1,300,343,467	249,526,000	249,616,433	798,849,297	2,609,599	1,300,601,329	257,862
北九州港(洞海)	1,100,000,000	1,100,000,000	1,090,880,034	149,955,000	117,977,049	840,309,540	13,041,837	1,121,283,426	30,403,392
室蘭港	1,232,354,000	1,123,000,000	988,454,000	322,500,000	0	700,829,000	24,894,643	1,048,223,643	59,769,643
福山港	743,400,000	1,160,000,000	734,440,680	133,326,000	123,170,000	489,060,000	1,102,982	746,658,982	12,218,302
水島港	131,000,000	100,000,000	130,210,757	19,650,000	19,599,912	91,466,256	1,962,319	132,678,487	2,467,730
鹿島港	3,303,400,000	3,296,000,000	3,093,070,284	711,609,000	686,391,742	1,850,320,934	40,040,119	3,288,361,795	195,291,511
木更津港	509,640,000	509,640,000	501,833,008	127,410,000	125,947,165	246,646,817	10,771,899	510,775,881	8,942,873
東播磨港	2,021,759,000	945,000,000	1,728,626,712	233,513,000	179,604,450	1,222,736,972	161,055,106	1,796,909,528	68,282,816
苫小牧港	601,887,000	580,000,000	599,683,188	293,152,000	0	291,576,000	42,219,296	626,947,296	27,264,108
(物資別専門埠頭港湾)	1,522,600,000	1,483,000,000	1,011,048,263	462,363,000	614,253,304	0	651,160	1,077,267,464	66,219,201
大阪港	147,000,000	109,000,000	91,000,000	42,224,000	54,600,000	0	0	96,824,000	5,824,000
姬路港	322,000,000	322,000,000	289,800,000	119,269,000	173,873,304	0	11,160	293,153,464	3,353,464
宇野港	231,000,000	230,000,000	230,929,073	92,000,000	138,600,000	0	400,000	231,000,000	70,927
岩国港	160,000,000	160,000,000	160,000,000	64,000,000	96,000,000	0	0	160,000,000	0
小名浜港	100,000,000	100,000,000	99,999,018	45,600,000	54,400,000	0	0	100,000,000	982
横浜港	320,000,000	320,000,000	120,000,000	68,800,000	74,400,000	0	0	143,200,000	23,200,000
広島港	242,600,000	242,000,000	19,320,172	30,470,000	22,380,000	0	240,000	53,090,000	33,769,828
合計	14,960,440,000	13,808,640,000	134,693,310,490	3,214,085,000	2,584,694,745	7,784,887,502	541,728,327	14,125,395,574	656,085,084
（注）1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管（組織）北海道開発庁（項）北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の107,000,000円を含む。

2 歳出予算現額には、予備費使用等23,341,000円及び前年度からの繰越額1,128,459,000円を含む。

3 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5箇年計画に関わる事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入等を除く。
昭 和 47 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	8,556,8578,556,857	7,263,5277,263,527	1,293,3301,293,330
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	8,031,420	6,288,820	1,742,600	最近までの収納実績等を勘案し、昭和47年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
190,741	171,366	19,375	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計から受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	76,458	517,779	△	441,321
0201-01 土地及水面貨付料	1,623	859	764	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	1,583	415	1,168	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	10,375	10,131	244	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	1,215	1,279	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	60,785	504,218	△	443,433	土地の売払い見込を基礎として算出
0201-08 雑 入	1	1	0	雑入の受入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	258,238	285,562	△	27,324	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規程による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 業務取扱費	自動車検査登録事務取扱等に必要な経費	6,410,122	5,290,845	1,119,277	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	1,479,320	1,249,615	229,705	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09 予備費	予備費	667,415	723,067	55,652	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-06	不用物品売払代	1,215	1,279	△ 64
0100-00 検査登録印紙収入	0201-07	不動産売払代	60,785	504,218	△ 443,433
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08	雑入	1	1	0
0101-01 検査登録印紙収入	8,031,420	6,288,820	1,742,600	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	258,238	285,562	△ 27,324
0401-01 一般会計より受入	190,741	171,366	19,375	歳入合計	8,556,857	7,263,527	1,293,330
0200-00 雑収入	歳出
0201-00 雑収入	76,458	517,779	441,321	01業務取扱費	6,410,122	5,290,845	1,119,277
0201-01 土地及水面貸付料	1,623	859	764	11-02職員基本給	1,864,341	1,527,212	337,129
0201-02 建物及物件貸付料	1,583	415	1,168	11-03職員諸手当	900,910	728,978	171,932
0201-03 公務員宿舍貸付料	10,375	10,131	244	11-04超過勤務手当	100,703	81,722	18,981
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	11-05休職者給与	1,445	1,906	△ 461
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	61-05公務災害補償費	1,212	187	1,025
536 運輸省所管自動車検査登録特別会計

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-05 退職手当	162,017	137,277	24,740	15-16 国家公務員共済組合負担金	235,618	187,777	47,841
61-05 児童手当	1,122	210	912	35-16 国有資産所在市町村交付金	3,940	3,336	604
19-06 諸謝金	343	319	24	99-18 賠償償還及払戾金	10	10
12-08 職員旅費	92,496	83,456	9,040	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,625	1,625	0
12-08 研修旅費	8,975	7,628	1,347	36-22 一般会计へ繰入	1,744	0	1,744
12-08 赴任旅費	16,413	12,865	3,548	59-24 輕自動車検査協会出資金	150,000	0	150,000
12-08 外国旅費	1,071	1,521	450	02 施設整備費	1,479,320	1,249,615	229,705
13-09 庁費	1,359,986	1,365,927	5,941	22-08 施設施工旅費	4,576	3,928	648
13-09 通信専用料	1,291,855	974,025	317,830	23-09 施設施工庁費	3,500	3,005	495
13-09 印紙売捌手数料	120,471	94,331	26,140	24-15 施設整備費	538,280	462,028	76,252
13-09 土地建物借料	20,091	16,799	3,292	94-15 不動産購入費	932,964	780,654	152,310
13-09 各所修繕	73,397	63,479	9,918	09 予備費(89-...)	667,415	723,067	55,652
33-09 自動車重量税	337	255	82	歲出合計	8,556,857	7,263,527	1,293,330
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終らない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
運輸省所管自動車検査登錄特別会計昭和47年度 政府職員予算定員及び俸給額表自動車検査登錄特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内34(10.5簡月)2,322(内地方自治法附則第8(条による定員2,133)	-	10	33	内5351	内5395	内8456	内8527	内8550	1,743,277
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内342,322	-	10	33	内5351	内5395	内8456	内8527	内8550	1,743,277
[本 省]	内528	1	内15	内14	内27	内16
課長補佐	内13	1	内12
係 長	内15	1	内14
専 門 職	2	2
一 般 職 員	内318	5	内27	内16
[交通安全郊外研究所]	19	1	2	3	7	2	3	1
部 長	1	1
係 長	1	1
審 查 官	5	2	3
副 審 查 官	6	6
一 般 職 員	6	2	3	1
[陸 運 局]	142	9	17	22	33	23	33	5
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	9	9
課長	27	17	10
課長補佐	3	3
係長	33	33
専門職	9	9
一般職員	61	23	33	5
[地方自治法附則第8条]	内292,133	13	4321	4351	426	6484	7538
事務所課長、支所長、支所課長、出張所長	内4180	13	4167
事務所課長補佐	1	1
事務所・支所係長	64	51	13
同主任	9	2	7
同専門職	75	25	50
自動車登録官、検査官	11689	129	4247	7313
一般職員	141,115	193	6484	7538
昭 和 47 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	55,322,09255,322,092	35,367,67435,367,674	19,954,41819,954,418
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着 陸 料 等 収 入	34,864,271	12,040,118	22,824,153	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
16,485,107	12,935,554	3,549,553
6,802,240	8,335,554	1,533,314	最近までの収納実績等を勘案し、昭和47年度の空港施設の使用見込件数を基礎として算出
542 運輸省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 航行援助施設利用料収入	9,682,867	4,600,000	5,082,867	昭和47年度の航行援助施設の利用見込件数を基礎として算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	1,439,827	1,614,886	175,059	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00 空港財産処分収入
0601-00 空港財産処分収入
0601-01 空港財産処分収入	1,328,630	7,498,935	6,170,305	土地、建物等の売払いによる収入見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	658,059	532,489	125,570
0501-01 土地及水面貸付料	512,649	364,890	147,759	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	24,897	23,322	1,575	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	30,338	7,529	22,809	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04 手 数 料	51,534	98,695	47,161	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁 償 及 返 納 金	5,231	4,873	358	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	5,108	5,059	49	同
0501-07 雑 入	28,302	28,121	181	同
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	546,198	745,692	199,494	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	24,477,695	21,417,276	3,060,419	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 東京国際空港、大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行なう移転補償等及び地方公共団体が施行する教育施設等の騒音防止工事に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和46年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	2,450,085	2,111,589	338,496	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,422,400	917,458	504,942	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	2,720,626	0	2,720,626	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の補助3 沖縄県が下地島において施行する訓練飛行場の新設工事に要する経費の補助
544 運輸省所管 空港整備特別会計

項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	3,682,152	1,001,639	2,680,513	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
10 新東京國際空港公園出資	新東京國際空港公園出資に必要な経費	8,000,000	0	8,000,000	新東京國際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	496,429	305,822	190,607	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	11,429,776	6,842,730	4,587,046	1「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害に対する対策費の一部補助
11 沖縄離島航空事業助成費	沖縄離島航空事業の助成に必要な経費	142,929	0	142,929	沖縄県の離島航空路線を維持するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	2,411,160	△2,411,160	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	500,000	360,000	140,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00 一般会計より受入
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	34,864,271	12,040,118	22,824,153
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 空港使用料收入	0701-00 前年度剩余金受入
0201-00 空港使用料收入	16,485,107	12,935,554	3,549,553	0701-01 前年度剩余金受入	546,198	745,692	△ 199,494
0201-01 着陸料等收入	6,802,240	8,335,554	△ 1,533,314	歳 入 合 计	55,322,092	35,367,674	19,954,418
0201-02 航行援助施設利用料收入	9,682,867	4,600,000	5,082,867	歳 出
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	01 空港整備事業費	24,477,695	21,417,276	3,060,419
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	24-00 空港整備事業費	17,639,847	17,116,577	523,270
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	1,439,827	1,614,886	△ 175,059	24-00 空港整備事業調查費	295,000	460,000	△ 165,000
0600-00 空港財產処分收入	24-00 航空機騒音防止対策事業費	2,406,870	755,000	1,651,870
0601-00 空港財產処分收入	25-00 空港整備事業費補助	784,605	736,829	47,776
0601-01 空港財產処分收入	1,328,630	7,498,935	△ 6,170,305	25-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	3,275,000	2,324,000	951,000
0500-00 雑 収 入	35-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	76,373	24,870	51,503
0501-00 雑 収 入	658,059	532,489	125,570	02 北海道空港整備事業費	2,450,085	2,111,589	338,496
0501-01 土地及水面貨付料	512,649	364,890	147,759	24-00 空港整備事業費	2,380,920	1,995,714	385,206
0501-02 建物及物件貨付料	24,897	23,322	1,575	24-00 空港整備事業調查費	15,000	6,000	9,000
0501-03 公務員宿舍貨付料	30,338	7,529	22,809	25-00 空港整備事業費補助	54,165	109,875	△ 55,710
0501-04 手 数 料	51,534	98,695	△ 47,161	03 離島空港整備事業費
0501-05 弁償及返納金	5,231	4,873	358	25-00 空港整備事業費補助	1,422,400	917,458	504,942
0501-06 不用物品売払収入	5,108	5,059	49	08 沖縄空港整備事業費	2,720,626	0	2,720,626
0501-07 雑 入	28,302	28,121	181	24-00 空港整備事業費	937,058	0	937,058
0700-00 前年度剩余金受入	24-00 空港整備事業調查費	10,000	0	10,000
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-00 空港整備事業費補助	788,568	0	788,568	23-09 用地処理事務費	748	638	110
25-00 訓練飛行場整備事業費補助	985,000	0	985,000	23-09 工事維持	51,255	41,033	10,222
07 航空路整備事業費	3,682,152	1,001,639	2,680,513	33-09 自動車重量税	665	53	612
24-00 航空路整備事業費	3,611,883	988,883	2,623,000	25-16 国家公務員共済組合負担金	12,724	6,552	6,172
24-00 航空路整備事業調査費	70,269	12,756	57,513	35-16 国有資產所在市町村交付金	364	345	19
10 新東京國際空港公園出資	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
59-00 新東京國際空港公園出資金	8,000,000	0	8,000,000	36-22 港湾整備特別会計へ繰入	179,243	143,829	35,414
04 空港等整備事業工事諸費	469,429	305,822	190,607	36-22 一般会計へ繰入	50	0	50
21-02 職員基本給	119,931	54,469	65,462	05 空港等維持運営費	11,429,776	6,842,730	4,587,046
21-03 職員諸手当	53,972	25,758	28,214	11-02 職員基本給	2,603,890	1,892,096	711,794
21-04 超過勤務手当	19,518	7,267	12,251	11-03 職員諸手当	1,373,962	978,903	395,059
21-05 休職者給与	176	133	43	11-04 超過勤務手当	340,970	229,591	111,379
61-05 公務災害補償費	81	27	54	11-05 常勤職員給与	2,772	2,440	332
21-05 退職手当	1,861	3,230	1,369	11-05 非常勤職員手当	3,932	2,176	1,756
61-05 児童手当	33	12	21	11-05 休職者給与	6,249	4,165	2,084
29-06 諸謝金	100	100	0	61-05 公務災害補償費	2,831	796	2,035
22-08 職員旅費	29,914	11,507	18,407	11-05 退職手当	125,324	112,345	12,979
22-08 日額旅費	19,715	8,304	11,411	61-05 児童手当	2,477	198	2,279
22-08 赴任旅費	2,170	1,101	1,069	19-06 諸謝金	11,097	4,353	6,744
23-09 庁費	3,809	1,364	2,445	12-08 職員旅費	60,722	21,899	38,823
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12-08研修旅費	11,274	0	11,274	24-15施設整備費	57,231	12,359	44,872
12-08赴任旅費	67,088	37,830	29,258	94-15不動産購入費	49,425	16,198	33,227
22-08施設施工旅費	463	116	347	24-15航空機と載機器購入費	102,671	0	102,671
12-08外国旅費	1,253	0	1,253	24-15航空機改裝費	147,416	0	147,416
13-09庁費	841,153	406,707	434,446	45-16航空機騒音障害対策費補助金	93,500	0	93,500
13-09航空保安施設飛行検査庁費	102,379	0	102,379	15-16国家公務員共済組合負担金	305,964	231,935	74,029
13-09通信業務庁費	1,717,411	1,177,914	539,497	35-16国有資産所在市町村交付金	415,661	321,413	94,248
13-09航空保安照明施設維持費	661,469	423,285	238,184	99-18賠償償還及払戾金	100	100	0
13-09滑走路等修繕費	492,153	272,441	219,712	99-18施設運営関連見舞金	64,140	0	64,140
13-09通信専用料	394,862	426,779	31,917	36-22一般会计へ繰入	1,067	0	1,067
23-09施設施工庁費	353	89	264	11沖縄離島航空事業助成費
13-09電子計算機借料	81,710	0	81,710	25-16航空機購入費補助金	142,929	0	142,920
13-09土地建物借料	799,179	205,943	593,236	06国债整理基金特別会計へ繰入
13-09航空機運航費	415,269	0	415,269	36-22国债整理基金特別会計へ繰り入れ	0	2,411,160	2,411,160
13-09各所修繕	68,966	60,401	8,565	09予備費(89-...)	500,000	360,000	140,000
33-09自動車重量税	3,393	258	3,135	歳出合計	55,322,092	35,367,674	19,954,418
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いての実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため空港等整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
空港整備	2,800,400	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	1,078,840	1,721,560	新潟空港及び小松飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	161,100	昭和47年度	昭和48年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	161,100	釧路空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄空港整備	550,470	昭和47年度	昭和48年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	550,470	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	1,933,338	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	348,510	1,584,828	大阪国際空港における国内航空通信施設及び沖縄における航空交通管制施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
550 運輸省所管 空港整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
電子計算機借入	8,212	昭和47年度	昭和48年度	(項)空港等維持運営費(目)電子計算機借料	0	8,212	大阪国際空港における国内航空通信自動中継装置用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
運輸省所管空港整備特別会計昭和47年度 政府職員予算定員及び俸給額表
空港整備特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	內内
運輸省所管空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[航空保安大学校]	48	1	11	24	7	1	2	2
校長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	1	1
係長	6	6
専門職	1	1
教官	32	10	22
一般職員	5	1	2	2
[港湾建設局]	65	2	8	17	10	10	17
事務所長	2	1	1
事務所次長	2	1	1
同課長	6	6
同係長	12	11	1
同主任	3	2	1
建設専門官	1	1
工事専門官	7	4	3
一般職員	32	5	10	17
[地方航空局]	2992,572	2	11	10111	27354	27354	23374	23374	23694	129628
課長	6	3	3
係長	23	23
専門職	17	15	2
事務所長	129	2	18	19
事務所次長、部長	217	3	214
同課長	13122	25	1117
同課長補佐	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所係長	内	39172	内	39162	10
同主任	33	22	11
同專門職	内	633	内	630	3
出張所長、無線標識所長、無線通信所長、位置通報所長	内	563	2	内	561
出張所・無線標識所・位置通報所次長、課長、係長	44	43	1
無線通信所專門職	4	4
航空交通管制官	内	153940	内	668	内	5127	内	14139	内	23224
一般職員	内	801,068	内	15195	内	33470
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内	261261	内	11	内	1010	2727	内	2353	内
事務所長	内	11	内	11
事務所次長	内	22	内	22
同課長	内	1313	内	22	内	1111
同係長	内	3939	内	3939
同專門職	内	66	内	66
出張所長	内	55	内	55
航空交通管制官	内	115115	内	66	内	55	内	88	内
一般職員	内	8080	内	1515	内
(航空交通管制官)	545	1	3	40	86	137	87	101	90
部長	3	1	2
次長、課長	9	1	5	3
課長補佐	2	1	1
係長	32	32
主任	3	2	1
專門職	6	4	2
航空交通管制官	416	35	78	100	66	67	70
554 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	74	20	34	20
行政職俸給表(二)	内155	1	26	内121	7	-	55,317
[航空保安大学校]
技能労務職員	1	1
[港湾建設局]
技能労務職員	2	2
[地方航空局]
技能労務職員	内137	1	19	内113	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	内11	内11
[航空交通管制官]
技能労務職員	15	5	7	3
空港整備特別会計(1)昭和47年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空港財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	24,913,474	18,258,139	1,366,318	1,328,630	3,960,387	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の73,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の24,729千円を含む
北海道空港整備事業費	2,531,854	2,021,305	73,509	0	437,040
離島空港整備事業費	1,422,400	1,169,529	0	0	252,871
沖縄空港整備事業費	2,753,075	2,449,171	0	0	303,904
航空路整備事業費	3,726,313	3,063,856	0	0	662,457
新東京國際空港公団出資	8,000,000	8,000,000	0	0	0
合 計	43,347,116	34,962,000	1,439,827	1,328,630	5,616,659
(2)昭和46年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空港財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	21,708,747	9,854,356	1,559,987	5,087,775	5,206,629	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所轄(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の59,100千円を含む
北海道空港整備事業費	2,172,173	1,371,332	54,899	0	745,952
離島空港整備事業費	917,458	558,209	0	0	359,249
航空路整備事業費	1,014,506	212,253	0	0	802,253
合 計	25,812,884	11,996,150	1,614,886	5,087,775	7,114,073
(3)昭和45年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源
一般会計より受入	地方公共団体工事費負担金収入	借入金	その他収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	实績(円)
空港整備事業費	13,729,128,000	12,956,942,000	12,290,237,153	7,620,199,000	7,545,546,000	555,835,000	598,220,688	2,225,250,000	2,227,917,809	2,555,658,000	3,280,000,248	12,956,942,000	13,651,684,745
北海道空港整備事業費	1,279,710,400	1,220,478,000	1,228,420,306	890,489,000	892,351,000	31,351,000	30,827,242	0	0	298,638,000	356,008,400	1,220,478,000	1,279,186,642
離島空港整備事業費	324,900,000	324,900,000	324,049,000	243,312,000	243,312,000	0	0	0	0	81,588,000	81,588,000	324,900,000	324,900,000
国土総合開発事業調整費	229,810,000	0	229,806,604	0	216,533,000	0	13,277,000	0	0	0	0	0	229,810,000
合 計	15,563,548,400	14,502,320,000	14,072,513,063	8,754,000,000	8,897,742,000	587,186,000	642,324,930	2,225,250,000	2,227,917,809	2,935,884,000	3,717,596,648	14,502,320,000	15,485,581,387
(注)1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の44,690,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額1,413,068,324円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、予算総則の規定による経費増額等231,672,000円及び前年度からの繰越額829,556,400円を含む。
昭 和 47 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,124,907,1641,124,907,164	880,724,823885,185,990	244,182,341239,721,174
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	725,373,061339,793,115325,549,85914,243,256369,508,033	603,893,164278,222,290266,148,88012,073,410	121,479,89761,570,82559,400,9792,169,84656,738,958	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱日数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	293,881,261	243,222,304	50,658,957	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	72,851,902	67,585,496	5,266,406	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	33,750	29,040	4,710	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	1,749,590	1,327,855	421,735	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-05 都道府県より受入	991,530	604,380	387,150	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための都道府県からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	16,071,913	12,901,799	3,170,114	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	367,346,040	252,306,581	115,039,459
0301-00 業務外収入	230,900,000	211,183,000	19,717,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-01 収入印紙収入	132,400,000	36,110,000	96,290,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	132,400,000	36,110,000	96,290,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 失業保険印紙収入	883,749	1,662,000	778,251	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく失業保険印紙の収入見込額から失業保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-04 日雇労働者健康保険印紙収入	3,162,291	3,351,581	△	189,290	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく日雇労働者健康保険印紙の収入見込額から日雇労働者健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資 本 収 入	32,188,063	24,525,078	7,662,985
0201-00 借 入 金	19,500,000	15,500,000	4,000,000	「郵政事業特別会計法」第16条の規定による局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借 入 金	19,500,000	15,500,000	4,000,000	「郵政事業特別会計法」第16条の規定による局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	12,688,063	9,025,078	3,662,985	局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
0202-01 設備負担金	12,688,063	9,025,078	3,662,985	局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費為替貯金業務運営に必要な経費保険年金業務運営に必要な経費	132,241,903	108,689,995	23,551,908	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等郵政業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
275,833,210	229,268,683	46,564,527
130,178,254	110,909,529	19,268,725	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
114,561,634	93,749,891	20,811,743	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 業務外支出	電気通信業務運営に必要な経費	51,551,842	50,793,495	758,347	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	5,797,095	4,861,356	935,739	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	230,900,000	211,183,000	19,717,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	132,400,000	36,110,000	96,290,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
失業保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	883,749	1,662,000	778,251	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 失業保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	3,162,291	3,351,581	189,290	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
03 局舍其他建設費	局舎その他施設に必要な経費	42,999,717	30,499,000	12,500,717	局舎その他施設の整備に必要な(1) 諸負費(2) 施設購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	2,397,469	2,107,460	290,009	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-04	日雇労働者健康保険印紙収入	3,162,291	3,351,581
0100-00事業収入	725,373,061	603,893,164	121,479,897	0200-00資本収入	32,188,063	24,525,078	7,662,985
0101-00業務収入	339,793,115	278,222,290	61,570,825	0201-00借入金
0101-01郵便業務収入	325,549,859	266,148,880	59,400,979	0201-01借入金	19,500,000	15,500,000	4,000,000
0101-02為替振替業務収入	14,243,256	12,073,410	2,169,846	0202-00設備負担金
0102-00受託業務収入	369,508,033	312,769,075	56,738,958	0202-01設備負担金	12,688,063	9,025,078	3,662,985
0102-01他会計より受入	293,881,261	243,222,304	50,658,957	歳入合計	1,124,907,164	880,724,823	244,182,341
0102-02政府関係機関より受入	72,851,902	67,585,496	5,266,406	歳出
0102-03共済組合より受入	33,750	29,040	4,710	01業務費	710,163,938	598,272,949	111,890,989
0102-04日本放送協会より受入	1,749,590	1,327,855	421,735	11-02職員基本給	291,808,667	255,014,410	36,794,257
0102-05都道府県より受入	991,530	604,380	387,150	11-03職員諸手当	173,601,911	142,310,831	31,291,080
0103-00雑収入	11-04超過勤務手当	26,426,979	23,350,572	3,076,407
0103-01雑収入	16,071,913	12,901,799	3,170,114	11-05委員手当	1,079	1,629	△ 550
0300-00業務外収入	11-05常勤職員給与	242,632	210,698	31,934
0301-00業務外収入	367,346,040	252,306,581	115,039,459	11-05休職者給与	1,325,197	1,251,369	73,828
0301-01収入印紙収入	230,900,000	211,183,000	19,717,000	11-05国際機関等派遣職員給与	151	0	151
0301-02自動車重量税印紙収入	132,400,000	36,110,000	96,290,000	11-05諸手当	38,757,674	25,361,643	13,396,031
0301-03失業保険印紙収入	883,749	1,662,000	778,251	61-05児童手当	278,766	50,190	228,576