Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 他勘定より受入	61-05 公務災害補償費	1	1	0
0201-00 保障勘定より受入	11-05 退職手当	470	195	275
0201-01 保障勘定より受入	221,052	199,015	22,037	19-06 諸謝金	7,445	3,348	4,097
0300-00 雑収入	12-08 職員旅費	14,559	12,543	2,016
0301-00 雑収入	2	2	0	12-08 研修旅費	206	143	63
0301-01 小切手支払未済金収入	1	1	0	12-08 赴任旅費	87	87	0
0301-02 雑入	1	1	0	12-08 外国旅費	1,385	1,599	△ 214
0400-00 前年度剩余金受入	12-08 委員等旅費	358	336	22
0401-00 前年度剩余金受入	13-09 庁費	64,686	53,608	11,078
0401-01 前年度剩余金受入	2,063	1,571	492	15-14 統計業務委託費	18,884	17,764	1,120
歳入合計	459,144	405,445	53,699	15-16 国家公務員共済組合負担金	15,387	13,047	2,340
歳出	99-18 賠償償還及払戻金	1	1	0
01業務取扱費	316,684	268,361	48,323	02 保障業務委託費
11-02職員基本給	122,888	106,547	16,341
11-03職員諸手当	56,387	47,908	8,479	15-14 保障業務委託費	141,460	136,084	5,376
11-04超過勤務手当	13,840	11,164	2,676	09予備費	1,000	1,000	0
11-05委員手当	100	70	30	歳出合計	459,144	405,445	53,699
運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計昭和47年度 政府職員予算定員及び俸給額表自動車損害賠償責任再保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内2(10.5箇月)144	-	2	2	内120	56	内130	28	112,773
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内2144	-	2	2	6	内120	56	内130	28	112,773
課長	2	2
課長補佐	5	2	3
係長	内118	1	内117
主任	4	3	1
専門職	2	2
一般職員	内113	55	内130	28
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保 險 勘 定

損益計算書
損益計算書
科目	昭和45年度決算額(円)	昭和46年度予定額(円)	昭和47年度予定額(円)	科目	昭和45年度決算額(円)	昭和46年度予定額(円)	昭和47年度予定額(円)
再保険金及保険金	126,313,469,733	180,140,862,616	198,573,373,000	再保険料及保険料	196,894,853,476	231,494,550,000	253,907,987,000
払戾金	3,914,616,452	6,111,899,000	7,012,518,000	利子収入	3,978,535,948	5,987,500,000	7,967,500,000
保障勘定へ繰入	2,390,923,886	2,815,984,000	3,084,835,000	雑収入	87,842,585	28,366,000	32,328,000
次年度繰越支払備金	209,111,141,616	223,250,253,000	246,092,916,000	前年度繰越支払備金	166,152,203,349	209,111,141,616	223,250,253,000
次年度繰越未經過再保険料及保険料	123,855,679,415	145,297,228,000	158,373,512,000	前年度繰越未經過再保険料及保険料	73,076,963,218	123,855,679,415	145,297,228,000
本年度利益	0	12,861,010,415	17,318,142,000	本年度損失	25,395,432,526	0	0
合計	465,585,831,102	570,477,237,031	630,455,296,000	合計	465,585,831,102	570,477,237,031	630,455,296,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計
保険勘定
貨借対照表
借方	貨方
科目	昭和45年度末決算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)	科目	昭和45年度末決算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)
現金預金	143,601,965,669	178,692,865,521	224,896,755,521	支払備金	209,111,141,616	223,250,253,000	246,092,916,000
未収金	62,417,419,255	76,902,696,000	84,401,072,000	未經過再保険料及保険料	123,855,679,415	145,297,228,000	158,373,512,000
506 運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計

借方	贷方
科目	昭和45年度末决算(円)	昭和46年度末予定(円)	昭和47年度末予定(円)	科目	昭和45年度末决算(円)	昭和46年度末予定(円)	昭和47年度末予定(円)
未収再保険料及保険料	62,389,019,539	76,890,877,000	84,387,599,000	未払金	2,341,205,787	3,475,712,000	3,940,889,000
未収回収金	28,399,716	11,819,000	13,473,000	未払払戻金	1,581,106,879	2,546,625,000	2,922,805,000
繰越損失	103,893,209,368	129,288,641,894	116,427,631,479	保障勘定へ繰入未済	760,098,908	929,087,000	1,018,084,000
本年度損失	25,395,432,526	0	0	本年度利益	0	12,861,010,415	17,318,142,000
合計	335,308,026,818	384,884,203,415	425,725,459,000	合計	335,308,026,818	384,884,203,415	425,725,459,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

損益計算書
損益
科目	昭和45年度決算額(円)	昭和46年度予定額(円)	昭和47年度予定額(円)	科目	昭和45年度決算額(円)	昭和46年度予定額(円)	昭和47年度予定額(円)
保障金	1,433,955,896	1,789,421,839	2,320,084,000	賦課金	2,081,535,087	2,399,459,000	2,623,131,000
払戾金	885,079	2,295,000	2,535,000	保険勘定より受入	2,390,923,886	2,815,984,000	3,084,835,000
自動車事故対策費補助金	369,863,000	312,500,000	428,500,000	利子収入	387,757,213	555,010,000	717,750,000
業務勘定へ繰入	118,711,842	198,522,000	226,853,000	雑収入	658,193,314	783,325,189	974,864,000
次年度繰越支払備金	2,813,567,839	3,121,288,000	3,045,185,000	前年度繰越支払備金	795,783,784	2,813,567,839	3,142,090,307
次年度繰越未経過賦課金	2,693,268,861	3,128,304,000	3,397,946,000	前年度繰越未経過賦課金	1,632,247,873	2,693,268,861	3,132,969,893
未収金償却引当損	390,122,000	493,929,000	608,891,769
本年度利益	126,066,640	3,014,355,050	3,645,645,431
合計	7,946,441,157	12,060,614,889	13,675,640,200	合計	7,946,441,157	12,060,614,889	13,675,640,200
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表
借方	貸方
科目	昭和45年度末決算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)	科目	昭和45年度末決算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)
現金預金	10,460,402,721	13,753,225,237	17,268,579,767	支払備金	2,813,567,839	3,121,288,000	3,045,185,000
未収金	3,167,188,041	4,127,946,000	5,112,997,185	未經過賦課金	2,693,268,861	3,128,304,000	3,397,946,000
未収賦課金	605,060,322	760,871,000	833,307,000	未払金
保険勘定より受入未済	760,098,908	929,087,000	1,018,084,000	業務勘定へ繰入未済	62,755,875	65,297,000	71,098,000
未収回収金	1,802,028,811	2,437,988,000	3,261,606,185	未取金償却引当金	1,456,461,000	1,950,390,000	2,595,744,185
積立金	6,475,470,547	6,601,537,187	9,625,958,336
本年度利益	126,066,640	3,014,355,050	3,645,645,431
合計	13,627,590,762	17,881,171,237	22,381,576,952	合計	13,627,590,762	17,881,171,237	22,381,576,952
(注)借方及び貸方の昭和47年度末予定額には、それぞれ琉球政府の自動車損害賠償保障事業特別会計からの帳簿価額による承継見込額71,996,715円をおりこんで見込んでいる。
昭 和 47 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	137,910,383137,910,383	122,172,127122,172,127	15,738,25615,738,256
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-02 空港整備特別会計より受入0200-00 他勘定より受入	103,716,288103,537,045179,243	92,667,52492,523,695143,829	11,048,76411,013,35035,414	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事業費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
510 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	713,163	644,175	68,988	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	27,460,978	23,769,997	3,690,981	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金受入	27,460,978	23,769,997	3,690,981	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 地方債証券償還収入
0401-00 地方債証券償還収入
0401-01 地方債証券償還収入	83,327	83,327	0	旧特定港湾施設工事特別会計において実施した工事に係る港湾管理者の納付した地方債証券のうち、この勘定に帰属したものの元金の償還金及び利子の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	4,300,000	3,300,400	999,600	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	1,370,737	1,473,904	103,167	「港湾整備特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	265,890	232,800	33,090
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 公務員宿舍貸付料	101,250	73,800	27,450	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	35,170	44,000	8,830	最近のでの収入実績額を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	51,240	54,900	3,660	同
0701-04 雑 入	78,230	60,100	18,130	同
出
事項別内訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	83,261,395	79,024,307	4,237,088	1 港湾改修事業として、神戸港ほか251港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助新規着工 地方港湾13港2 港湾管理者が施行する港湾における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和46年度において摘要団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助「首都圈整備法」に基づく整備計画にしたがつて、東京港ほか7港につき(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 東京都等が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助
512 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	14,463,298	11,492,200	2,971,098	港湾改修事業として、函館港ほか33港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾1港
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	4,504,700	4,183,000	321,700	「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか90港につき(1) 国が施行する水域施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾7港
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	2,405,756	0	2,405,756	港湾改修事業として、那覇港ほか21港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 重要港湾4港及び地方港湾18港
09 埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付けに必要な経費	2,173,000	1,323,400	849,600	港湾管理者が行なう埠頭整備資金貸付に要する資金の貸付け
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	4,121,200	3,156,700	964,500	港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	11,195,977	10,040,873	1,155,104	直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等
07 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	78,904	78,904	0	旧特定港湾施設工事特別会計において実施した工事に係る借入金のうち、この勘定に帰属したものの償還金及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	1,019,603	810,809	208,794	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0601-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	1,370,737	1,473,904	△ 103,167
0101-00 他会計より受入	103,716,288	92,667,524	11,048,764	0700-00 雑 収 入
0101-01 一般会計より受入	103,537,045	92,523,695	11,013,350	0701-00 雑 収 入	265,890	232,800	33,000
0101-02 空港整備特別会計より受入	179,243	143,829	35,414	0701-01 公務員宿舍貸付料	101,250	73,800	27,450
0200-00 他勘定より受入	0701-02 建物及物件貸付料	35,170	44,000	△ 8,830
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	0701-03 不用物品壳払収入	51,240	54,900	△ 3,660
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	713,163	644,175	68,988	0701-04 雑 収 入	78,230	60,100	18,130
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	歳入合計	137,910,383	122,172,127	15,738,256
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入	歳出
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	27,460,978	23,769,997	3,690,981	01 港湾事業費	97,947,945	91,086,241	6,861,704
0400-00 地方債証労働還収入	24-00 直轄港湾改修費	57,823,906	55,354,596	2,469,310
0401-00 地方債証労働還収入	24-00 作業船整備費	1,148,000	731,000	417,000
0401-01 地方債証労働還収入	83,327	83,327	0	24-00 港湾事業調査費	420,000	299,000	121,000
0500-00 受託工事納付金収入	24-00 港湾改修費補助	35,691,289	32,877,845	2,813,444
0501-00 受託工事納付金収入	25-00 港湾油濁防止施設整備費	319,000	360,300	△ 41,300
0501-01 受託工事納付金収入	4,300,000	3,300,400	999,600	25-00 港湾公害防止対策事業費補助	631,750	0	631,750
0600-00 前年度剩余金受入	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,914,000	1,463,500	450,500
514 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
02 北海道港湾事業費	14,463,298	11,492,200	2,971,098	06 港湾事業等工事諸費	11,195,977	10,040,873	1,155,104
24-00 直轄港湾改修費	13,201,998	10,759,000	2,442,998	21-02 職員基本給	5,468,463	5,032,028	436,435
24-00 作業船整備費	196,000	175,000	21,000	21-03 職員諸手当	2,584,379	2,362,835	221,544
24-00 港湾事業調査費	22,000	22,000	0	21-04 超過勤務手当	911,205	860,294	50,911
25-00 港湾改修費補助	959,900	504,400	455,500	21-05 常勤職員給与	22,591	19,406	3,185
25-00 海水油濁防止施設整備費補助	83,400	31,800	51,600	21-05 休職者給与	31,875	25,873	6,002
03 離島港湾事業費	4,504,700	4,183,000	321,700	61-05 公務災害補償費	26,671	27,201	530
24-00 直轄港湾改修費	240,700	191,600	49,100	21-05 退職手当	662,617	382,246	280,371
25-00 港湾改修費補助	4,264,000	3,991,400	272,600	61-05 児童手当	4,389	954	3,435
10 沖縄港湾事業費	2,405,756	0	2,405,756	29-06 諸謝金	1,056	959	97
24-00 直轄港湾改修費	1,056,352	0	1,056,352	22-08 職員旅費	33,583	31,496	2,087
24-00 作業船整備費	37,000	0	37,000	22-08 日額旅費	107,654	101,745	5,909
24-00 港湾事業調査費	28,000	0	28,000	22-08 赴任旅費	21,222	18,873	2,349
25-00 港湾改修費補助	1,259,404	0	1,259,404	22-08 航海日当食卓料	39,680	38,478	1,202
25-00 海水油濁防止施設設備費補助	25,000	0	25,000	23-09 庁費	31,365	27,479	3,886
09 埠頭整備資金貸付金	23-09 用地処理事務費	8,371	6,600	1,771
59-00 埠頭整備資金貸付金	2,173,000	1,323,400	849,600	23-09 工事雑費	424,439	407,328	17,111
05 受託工事費	4,121,200	3,156,700	964,500	33-09 自動車重量稅	2,492	1,056	1,436
24-00 受託工事費	4,108,840	3,133,906	974,934	25-16 国家公務員共済組合負担金	708,004	628,103	79,901
36-00 一般会计へ繰入	12,360	22,794	10,434	35-16 国有資產所在市町村交付金	26,773	22,188	4,585
運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定 515

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
99-18 賠償償還及払戾金	2,285	1,442	843	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	78,904	78,904	0
99-18 精算還付金	28,387	7,650	20,737	19 予備費(89-…)	1,019,603	810,809	208,794
36-22 一般会计へ繰入	48,476	36,639	11,837
07 国債整理基金特別会計へ繰入	虛出合計	137,910,383	122,172,127	15,738,256
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	15,978,725	20,200,017	△	4,221,292
2 歳 出	15,978,725	20,200,017	△	4,221,292
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者交自費負担金収入	3,349,064	3,913,617	△	564,553	石油港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 受益者工事費負担金 收入
0301-00 受益者工事費負担金 收入
0301-01 受益者工事費負担金 收入
0400-00 地方債証券償還収入
0401-00 地方債証券償還収入
0401-01 地方債証券償還収入
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入
0701-01 公務員宿舍貸付料
0701-02 建物及物件貸付料
518 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-03 不用物品売払収入0701-04 雑 入	3,70011,000	2,60011,900	1,100900	最近までの収入実績額を基礎として算出同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石油港湾施設工事費	石油港湾施設工事に必要な経費	5,107,600	6,670,300	1,562,700	苫小牧港ほか3港における原油輸入のための水域施設の整備工事
02 鉄鋼港湾施設工事費	鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	6,045,600	10,356,600	4,311,000	鹿島港ほか4港における鉄鋼原材料輸入のための水域施設及び外かく施設の整備工事
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	3,497,000	1,994,975	1,502,025	秋田港ほか13港における、特定の種類の貨物を専門的に取り扱うための水域施設及び外かく施設の整備工事
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	100,000	100,000	0	港湾管理者等からの委託により実施する港湾施設用地の造成等の工事
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	136,107	136,107	0	旧特定港湾施設工事特別会計において実施した工事に係る借入金のうち、この勘定に帰属したものの償還金及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	713,163	644,175	68,988	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	379,255	297,860	81,395	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0601-01 前年度剩余金受入	360,313	370,503	△	10,190
0100-00 他会計より受入	0700-00 雑 収 入
0101-00 一般会計より受入	0701-00 雑 収 入	25,056	26,300	△	1,244
0101-01 一般会計より受入	3,349,064	3,913,617	△ 564,553	0701-01 公務員宿舍貸付料	156	3,200	△	3,044
0200-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-02 建物及物件貸付料	10,200	8,600	1,600
0201-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-03 不用物品壳払収入	3,700	2,600	1,100
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	3,397,948	3,437,960	△ 40,012	0701-04 雑 収 入	11,000	11,900	△	900
0300-00 受益者工事費負担金收入	歳入合計	15,978,725	20,200,017	△	4,221,292
0301-00 受益者工事費負担金收入	歳出
0301-01 受益者工事費負担金收入	8,604,482	12,209,775	△ 3,605,293	01 石油港湾施設工事費	5,107,600	6,670,300	△	1,562,700
0400-00 地方債証労償還収入	24-00 苫小牧港整備費	928,000	208,000	720,000
0401-00 地方債証労償還収入	24-00 塩釜港整備費	1,545,900	962,700	583,200
0401-01 地方債証労償還収入	141,862	141,862	0	24-00 小名浜港整備費	384,400	475,300	△	90,900
0500-00 受託工事納付金収入	24-00 鹿島港整備費	2,249,300	4,508,300	△	2,259,000
0501-00 受託工事納付金収入	24-00 室蘭港整備費	0	516,000	△	516,000
0501-01 受託工事納付金収入	100,000	100,000	0	02 鉄鋼港湾施設工事費	6,045,600	10,356,600	△	4,311,000
0600-00 前年度剩余金受入	24-00 鹿島港整備費	1,985,200	5,236,900	△	3,251,700
0601-00 前年度剩余金受入	24-00 千葉港整備費	1,476,700	2,031,500	△	554,800
520 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 木更津港整備費	1,290,000	0	1,290,000	24-00 岩国港整備費	32,000	85,000	△ 53,000
24-00 大阪港整備費	370,000	370,000	0	24-00 北九州港整備費	194,600	0	194,600
24-00 姫路港整備費	923,700	184,400	739,300	24-00 博多港整備費	108,000	152,400	△ 44,400
24-00 室蘭港整備費	0	409,000	△ 409,000	24-00 伊万里港整備費	361,500	154,500	207,000
24-00 苫小牧港整備費	0	1,167,000	△ 1,167,000	24-00 佐伯港整備費	260,000	217,000	43,000
24-00 神戸港整備費	0	52,600	△ 52,600	24-00 鹿児島港整備費	217,800	0	217,800
24-00 水島港整備費	0	64,000	△ 64,000	24-00 苫小牧港整備費	0	310,000	△ 310,000
24-00 下関港整備費	0	355,600	△ 355,600	24-00 大阪港整備費	0	30,000	△ 30,000
24-00 北九州港整備費	0	485,600	△ 485,600	24-00 宇野港整備費	0	83,875	△ 83,875
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	3,497,000	1,994,975	1,502,025	05 受託工事費
24-00 秋田港整備費	201,900	0	201,900	24-00 受託工事費	100,000	100,000	0
24-00 新潟港整備費	688,900	0	688,900	06 国債整理基金特別会計入線入
24-00 直江津港整備費	43,000	375,000	△ 332,000	36-22 国債整理基金特別会計入線入	136,107	136,107	0
24-00 小名浜港整備費	853,500	234,100	619,400	07 工事諸費港湾整備勘定入線入
24-00 横浜港整備費	31,000	56,000	△ 25,000	36-22 港湾整備勘定入線入	713,163	644,175	68,988
24-00 境港整備費	120,500	0	120,500	09 予備費	379,255	297,860	81,395
24-00 広島港整備費	206,800	205,300	1,500	(89-...)	15,978,725	20,200,017	△ 4,221,292
24-00 小松島港整備費	177,500	91,800	85,700	歳出合計	15,978,725	20,200,017	△ 4,221,292
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 石油港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴つて支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
運輸省所管港湾整備特別会計昭和47年度 政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	5,371	5,129,112
行政職俸給表(一)	2,262	-	15	53	287	575	664	343	325	1,445,300
行政職俸給表(二)	2,887	563	1,444	814	66	-	3,484,166
海事職俸給表(一)	79	-	11	23	22	22	1	93,007
海事職俸給表(二)	143	12	21	107	3	106,639
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	2,262	-	15	53	287	575	66	646	325	1,445,300
室 長	1	1
課長補佐	18	18
係 長	28	28
主 任	9	9
事務所長	50	15	34	1
事務所次長	30	18	12
同 課 長	216	207	9
同 係 長	384	332	52
同 主 任	53	19	34
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設専門官	64	49	15
工事専門官	179	119	60
技術職員	230	53	177
一般職員	1,000	332	343	325
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,887	563	1,444	814	66	-	3,484,166
海事職俸給表(一)
大型船舶(乙)船員	79	-	11	23	22	22	1	93,007
海事職俸給表(二)
大型船舶(乙)船員	143	12	21	107	3	106,639
港湾整備勘定(1)昭和47年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
港 湾 事 業 費	107,966,039	81,366,201	25,999,838	600,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち10,067,394千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の2,981,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の94,048千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額40,353千円を除き、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担分の財源に充てられる額4,423千円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
北海道港湾事業費	17,444,298	15,983,158	1,461,140	0
離島港湾事業費	4,554,000	4,554,000	0	0
沖縄港湾事業費	2,499,804	2,499,804	0	0
埠頭整備資金貸付金	2,173,000	2,173,000	0	0
合 計	134,637,141	106,576,163	27,460,978	600,000
(2)昭和46年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金收入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
港 湾 事 業 費	100,006,198	75,914,106	23,203,697	888,395	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち8,962,357千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の2,596,600千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額139,312千円を除き、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担分の財源に充てられる額4,423千円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
北海道港湾事業費	14,088,800	13,522,500	566,300	0
離島港湾事業費	4,225,400	4,225,400	0	0
埠頭整備資金貸付費	1,323,400	1,323,400	0	0
合 計	119,643,798	94,985,406	23,769,997	888,395
(3)昭和45年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源	内 訳
一般会計より受入	港湾管理者工事費負担金収入	その他	合 計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	实績(円)
港湾事業費	82,098,825,440	76,762,897,000	77,699,871,637	58,053,708,000	58,665,654,000	18,304,766,000	18,603,425,792	404,423,000	4,635,689,013	76,762,897,000	81,904,768,805
北海道港湾事業費	11,968,603,000	11,736,650,000	11,817,419,183	10,789,200,000	10,894,759,000	947,450,000	931,308,476	0	126,394,000	11,736,650,000	11,952,461,476
離島港湾事業費	3,311,374,500	3,176,000,000	3,193,082,541	3,176,000,000	3,176,000,000	0	0	0	135,374,500	3,176,000,000	3,311,374,500
埠頭整備資金貸付金	240,000,000	240,000,000	170,000,000	240,000,000	240,000,000	0	0	0	0	240,000,000	240,000,000
国土総合開発事業調整費	281,065,000	0	281,012,209	0	281,065,000	0	0	0	0	0	281,065,000
合 計	97,899,867,940	91,915,547,000	93,161,385,570	72,258,908,000	73,257,478,000	19,252,216,000	19,534,734,268	404,423,000	4,897,457,513	91,915,547,000	97,689,669,781
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の2,108,000,000円を含む。2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額4,528,284,211円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3歳出予算現額には、予備費使用等761,424,000円及び前年度からの線越額5,280,497,940円を含む。4上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入等を除く。
港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 昭 和 47 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)
(石 油 港 湾)	5,311,000	776,679	416,145	4,118,176	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち701,800千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の73,000千円を含む3 一般会計より受入には、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担金の財源に充てられる額506千円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5崗年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
苦 小 牧 港	1,001,000	366,842	19,308	614,850
塩 釜 港	1,610,000	227,500	227,500	1,155,000
小 名 浜 港	400,000	56,500	43,500	300,000
鹿 島 港	2,300,000	125,837	125,837	2,048,326
(鉄 鋼 港 湾)	6,290,000	901,847	901,847	4,486,306
鹿 島 港	2,030,000	319,097	319,097	1,391,806
千 葉 港	1,600,000	200,000	200,000	1,200,000
木 更 津 港	1,290,000	176,250	176,250	937,500
大 阪 港	370,000	46,250	46,250	277,500
姫 路 港	1,000,000	160,250	160,250	679,500
(物資別専門埠頭港湾)	3,824,000	1,744,044	2,079,956	0
秋 田 港	220,000	108,240	111,760	0
新 潟 港	715,000	308,880	406,120	0
直 江 津 港	43,000	20,076	22,924	0
小 名 浜 港	900,000	406,800	493,200	0
横 浜 港	31,000	12,400	18,600	0
境 港	140,000	68,880	71,120	0
528 運輸省所管 港湾整備特別会計

区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
広 島 港	250,000	100,000	150,000	0
小 松 島 港	200,000	97,600	102,400	0
岩 国 港	32,000	12,800	19,200	0
北 九 州 港	230,000	99,820	130,180	0
博 多 港	123,000	49,200	73,800	0
伊 万 里 港	400,000	196,800	203,200	0
佐 伯 港	260,000	122,548	137,452	0
鹿 児 島 港	280,000	140,000	140,000	0
合 計	15,425,000	3,422,570	3,397,948	8,604,482
(2)昭和46年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 贝 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 金收入	受益者工事費負担金収 入 (千円)	前 年 度 剩余 金 受 入 (千円)
(石 油 港 湾)	6,848,100	1,162,846	971,884	4,661,750	51,620	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち644,025千円を含む2 事業費及び一般会計占贝受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の163,100千円を含む3 一般会計占贝受入には、(項)地方債証券償還収入のうち国庫負担金の財源に充てられる額827千円を含む4 上記の建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入及び予備費を除く
室 蘭 港	535,600	134,350	0	401,250	0
苦 小 牧 港	230,700	78,950	0	151,750	0
塩 釜 港	1,002,700	172,165	166,281	663,800	454
小 名 浜 港	494,700	99,581	76,778	318,200	141
新 潟 港	4,584,400	677,800	728,825	3,126,750	51,025
(鉄 鋼 等 港 湾)	10,863,000	1,902,450	1,361,039	7,548,025	51,486
室 蘭 港	425,500	106,750	0	318,750	0
苦 小 牧 港	1,253,800	475,150	0	778,650	0
鹿 島 港	5,325,400	762,800	813,938	3,697,525	51,137
千 葉 港	2,211,500	276,250	276,438	1,658,625	187
大 阪 港	370,000	46,250	46,250	277,500	0
神 屍 港	57,200	14,250	14,300	28,600	50
姬 路 港	200,600	37,500	37,613	125,375	112
水 島 港	64,000	8,000	8,000	48,000	0
下 関 港	405,000	101,250	101,250	202,500	0
北 九 州 港	550,000	74,250	63,250	412,500	0
(物資別専門埠頭港湾)	2,117,900	1,012,248	1,105,037	0	615
苦 小 牧 港	327,500	230,000	97,500	0	0
直 江 津 港	375,000	163,500	211,500	0	0
小 名 浜 港	250,900	113,000	137,494	0	406
530 運輸省所管 港湾整備特別会計

区 分	事 業 費 (千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 金収入 (千円)	受益者工事費負担金収 入 (千円)	前 年度 剩余 金 受 入 (千円)
横 浜 港	56,000	22,400	33,600	0	0
大 阪 港	30,000	12,000	18,000	0	0
宇 野 港	87,000	34,800	52,200	0	0
広 島 港	242,400	96,800	145,440	0	160
小 松 島 港	100,100	49,200	50,851	0	49
岩 国 港	85,000	34,000	51,000	0	0
博 多 港	171,000	68,400	102,600	0	0
伊 万 里 港	176,000	86,592	89,408	0	0
佐 伯 港	217,000	101,556	115,444	0	0
合 計	19,829,000	4,077,544	3,437,960	12,209,775	103,721