Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	5,122,000	4,710,000	412,000	2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	22,957,941	20,445,208	2,512,733	地方公共団体等からの委託により実施する道路事業等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	242,959	561,856	318,897	道路整備特別会計の事務処理等
17 国債整理基金特別会計へ繰り入れ	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,048,566	1,731,477	682,911	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	1,357,591	484,698	872,893	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 地方債証券償還收入
0100-00 他会計より受入	0301-01 地方債証券償還收入	1,085,660	1,778,465	△ 692,805
0101-00 一般会計より受入	0800-00 償還金収入
0101-01 一般会計より受入	841,325,222	750,160,600	91,164,622	0801-00 償還金収入
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	122,397	36,847	85,550
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0400-00 附带工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	93,815,000	79,649,455	14,165,545	0401-00 附带工事費負担金収入	12,567,000	11,667,000	900,000
0300-00 地方債証券償還収入	0401-01 附带工事費負担金収入	11,850,000	11,000,000	850,000
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-02道路附属物等復旧費負担金收入	717,000	667,000	50,000	24-00一般国道直轄改修費	219,270,000	200,538,606	18,731,394
0500-00受託工事納付金收入	24-00直轄道路維持修繕費	29,848,000	27,362,000	2,486,000
0501-00受託工事納付金收入	25-00一般国道改修費補助	71,094,000	66,171,000	4,923,000
0501-01受託工事納付金收入	5,423,000	5,244,000	179,000	25-00地方道改修費補助	124,263,000	114,449,700	9,813,300
0600-00前年度剩余金受入	24-00雪寒地域道路事業費	1,427,000	1,119,000	308,000
0601-00前年度剩余金受入	25-00雪寒地域道路事業費補助	6,992,000	6,202,000	790,000
0601-01前年度剩余金受入	1,400,000	2,000,000	△600,000	24-00道路事業調査費	2,859,000	1,881,000	978,000
0700-00雑収入	24-00交通安全施設等整備事業費	13,397,000	10,950,000	2,447,000
0701-00雑収入	1,472,000	1,413,278	58,722	25-00交通安全施設等整備事業費補助	11,725,000	10,470,000	1,255,000
0701-01建物及物件貸付料	4,000	4,000	0	35-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	19,765,000	14,332,000	5,433,000
0701-02公務員宿舍貸付料	258,000	239,000	19,000	24-00道路交通情勢調査費	0	335,000	△335,000
0701-03機械貸付料	4,000	4,000	0	25-00道路交通情勢調査費補助	0	303,000	△303,000
0701-04不用物品売払収入	202,000	201,000	1,000	02北海道道路事業費	93,747,000	79,898,100	13,848,900
0701-05預託金利子収入	5,000	5,000	0	24-00一般国道直轄改修費	51,232,000	44,456,000	6,776,000
0701-06許可料	511,000	406,000	105,000	24-00地方道直轄改修費	6,692,000	5,219,000	1,472,100
0701-07雑入	488,000	486,537	1,463	24-00直轄道路維持修繕費	6,037,000	5,111,800	925,200
0701-08庁舎等特別売払代	0	67,741	△67,741	25-00地方道改修費補助	20,219,000	17,129,500	3,089,500
歳入合計	957,210,279	851,949,645	105,260,634	24-00雪寒地域道路事業費	1,720,000	1,551,400	168,600
歳出	25-00雪寒地域道路事業費補助	4,840,000	3,950,000	890,000
01道路事業費	500,640,000	454,113,306	46,526,694	24-00道路事業調査費	670,000	550,000	120,000
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 交通安全施設等整備事業費	1,367,000	1,008,700	358,300	06 建設機械整備費	3,800,000	3,491,000	309,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	970,000	855,000	115,000	24-00 建設機械整備費	1,007,000	977,000	30,000
24-00 道路交通情勢調査費	0	55,800	55,800	24-00 雪寒地域建設機械整備費	618,000	619,000	1,000
25-00 道路交通情勢調査費補助	0	10,000	10,000	25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	1,990,000	1,720,000	270,000
03 街 路 事 業 費	117,823,000	108,693,400	9,129,600	24-00 建設機械開発調査費	60,000	50,000	10,000
25-00 土地区画整理事業費補助	34,692,000	27,987,000	6,705,000	25-00 交通確保建設機械整備費補助	125,000	125,000	0
25-00 街 路 事 業 費補助	82,361,000	80,052,400	2,308,600	07 北海道建設機械整備費	2,166,000	2,130,000	36,000
24-00 街 路 交 通 調 查 費	146,000	115,000	31,000	24-00 建設機械整備費	546,000	607,000	61,000
25-00 街路交通調査費補助	624,000	465,000	159,000	24-00 雪寒地域建設機械整備費	954,000	855,000	99,000
25-00 街路交通情勢調査費補助	0	74,000	74,000	25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	652,000	656,000	4,000
04 北海道街路事業費	12,770,000	12,679,700	90,300	24-00 建設機械開発調査費	7,000	5,000	2,000
25-00 土地区画整理事業費補助	2,073,000	1,732,000	341,000	25-00 交通確保建設機械整備費補助	7,000	7,000	0
25-00 街 路 事 業 費補助	10,680,000	10,944,700	264,700	08 離島道路事業費	6,351,000	5,535,250	815,750
25-00 街路交通調査費補助	17,000	0	17,000	25-00 道路事業費補助	5,796,000	5,049,250	746,750
25-00 街路交通情勢調査費補助	0	3,000	3,000	25-00 土地区画整理事業費補助	60,000	6,000	54,000
05 首都圈道路整備事業費	91,381,000	85,251,650	6,129,350	25-00 街 路 事 業 費補助	495,000	480,000	15,000
25-00 一般国道改修費補助	13,555,000	12,749,250	805,750	18 沖繩道路事業費	9,755,222	0	9,755,222
25-00 地方道改修費補助	15,696,000	15,463,800	232,200	24-00 一般国道直轄改修費	416,100	0	416,100
25-00 土地区画整理事業費補助	10,235,000	8,153,000	2,082,000	24-00 直轄道路維持修繕費	2,660,820	0	2,660,820
25-00 街 路 事 業 費補助	51,895,000	48,885,600	3,009,400	25-00 一般国道改修費補助	1,267,779	0	1,267,779
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-00 地方道改修費補助	2,213,278	0	2,213,278	24-00 附帯工事費	11,500,000	10,615,000	885,000
25-00 地方道維持費補助	687,895	0	687,895	24-00 道路附属物等復旧費	697,000	697,000	0
24-00 道路事業調査費	35,000	0	35,000	99-00 精算還付金	50,000	135,000	85,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	318,000	0	318,000	14 受託工事費	5,122,000	4,710,000	412,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	260,000	0	260,000	24-00 受託工事費	5,113,000	4,699,000	414,000
25-00 土地区画整理事業費補助	279,000	0	279,000	99-00 精算還付金	9,000	11,000	2,000
25-00 街路事業費補助	1,541,350	0	1,541,350	15 道路事業工事諸費	22,957,941	20,445,208	2,512,733
25-00 街路交通調査補助	10,000	0	10,000	21-02 職員基本給	10,787,036	9,675,920	1,111,116
24-00 建設機械整備費	66,000	0	66,000	21-03 職員諸手当	4,975,598	4,447,461	528,137
09 道路災害関連事業費	21-04 超過勤務手当	1,679,547	1,562,636	116,911
25-00 道路災害関連事業費補助	3,000	20,000	17,000	21-05 常勤職員給与	227,093	205,157	21,936
11 日本道路公団等出資	68,200,000	55,300,000	12,900,000	21-05 非常勤職員手当	6,640	6,640	0
59-00 日本道路公団出資金	57,500,000	46,100,000	11,400,000	21-05 休職者給与	18,108	15,734	2,374
59-00 首都高速道路公団出資金	5,800,000	5,100,000	700,000	21-05 退職手当	1,340,285	1,061,125	279,160
59-00 阪神高速道路公団出資金	4,200,000	3,800,000	400,000	61-05 公務災害補償金	23,896	22,836	1,060
59-00 本州四国連絡橋公団出資金	700,000	300,000	400,000	61-05 児童手当	11,125	1,776	9,349
12 有料道路整備資金貸付金	7,598,000	5,457,000	2,141,000	29-06 諸謝金	37,118	37,517	399
59-00 一般有料道路整備資金貸付金	5,883,000	4,703,000	1,180,000	22-08 日額旅費	363,692	342,176	21,516
59-00 都市高速道路整備資本貸付金	1,715,000	754,000	961,000	22-08 赴任旅費	87,051	68,161	18,890
13 附帯工事費	12,247,000	11,447,000	800,000	23-09 庁費	26,850	21,978	4,872
642 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
23-09 川地処理事務費	55,283	51,565	3,718	94-15 庁舎等特別取得費	0	67,741	△ 67,741
23-09 工事雑費	1,236,608	1,161,973	74,635	24-15 庁舎新營費	0	351,537	△ 351,537
33-09 自動車重量税	50,040	13,228	36,812	99-18 賠償償還及払戾金	2,000	2,351	549
25-14 川地事務委託費	40,000	6,300	33,700	36-22 一般会计へ繰入	193,039	97,287	95,752
25-16 国家公務員共済組合負担金	1,318,489	1,234,408	84,081	16-22 郵政事務特別会计へ繰入	1,840	2,940	△ 1,100
35-16 国有資產所在市町村交付金	56,319	52,885	3,434	17 国債整理基金特別会计へ繰入
99-18 賠償償還及払戾金	617,163	455,732	161,431
16 事務費	242,959	561,856	318,897	36-22 国債整理基金特別会计へ繰入	1,048,566	1,731,477	△ 682,911
12-08 職員旅費	24,044	22,584	1,460	19 予備費(89-…)	1,357,591	484,698	872,893
13-09 庁費	21,136	17,416	3,720	歲出合計	957,210,279	851,949,645	105,260,634
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 道 路 事 業 費北 海 道 路 事 業 費街 路 事 業 費北 海 道 街 路 事 業 費首都圈道路整備事業費離島道路事業費沖縄道路事業費道路災害関連事業費有料道路整備資金貸付金附帯工事費受託工事費道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
直轄道路改築事業	36,560,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	9,200,000	27,360,000	一般国道神奈川1号高島立体交差工事ほか54箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	3,311,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	667,000	2,644,000	一般国道神奈川1号共同溝工事ほか8箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	5,880,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,420,000	4,460,000	一般国道12号大和陸橋架設工事ほか6箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
街路事業費補助	2,060,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	1,080,000	980,000	大都市及びその周辺における街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
首都圈街路事業費補助	3,690,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	(項)首都圈道路整備事業費(目)街路事業費補助	1,650,000	2,040,000	首都圈における街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	3,785,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	1,834,000	1,951,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝附带工事ほか8箇所の共同溝附带工事及び水資源開発公団の負担に係る一般国道兵庫173号一庫1号トンネル附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計昭和47年度 政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外内	250(6箇月)20(9箇月)12,082	10,257,863
行政職俸給表(一)	外内	250(6箇月)20(9箇月)9,225	-	24	94	579	1,731	3,301	2,301	外内	250901,195	7,274,791
行政職俸給表(二)	2,807	224	1,467	811	249	56	2,949,938
研究職俸給表	48	-	-	-	48	-	31,693
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	2	-	1,441
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内	250209,225	-	24	94	579	1,731	3,301	2,301	外内	250201,195	7,274,701
課長補佐	17	17
係長	70	70
主任	22	22
事務所長	76	24	49	3
事務所副所長	107	35	72
同課長	436	268	168
同係長	1,077	838	239
同主任	849	25	824
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所出張所長	296	10	149	137
同出張所係長	771	228	543
同出張所主任	137	15	122
建設専門官	18	11	7
用地官	54	24	30
建設監督官	240	27	213
工事検査官	8	8
一般職員	250205,047	1,551	2,301	250201,195
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,807	224	1,467	811	249	56	2,949,938
研究職俸給表
研究補助員	48	-	-	-	48	-	31,693
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	1,441
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 47 年 度 建 設 事 業 計 画 表
(2) 昭 和 46 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 よ り 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等(千円)
道 路 事 業 費	475,267,500	399,704,500	73,228,433	2,334,567	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の8,288,900千円を含む2 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入2,000,000千円のほか雑収入341,786千円を含む3 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定による道路整備5個年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入、予備費等を除く
北海道道路事業費	88,065,600	83,132,400	4,933,200	0
街 路 事 業 費	108,693,400	108,693,400	0	0
北海道街路事業費	12,679,700	12,679,700	0	0
首都圈道路整備事業費	82,985,850	82,985,850	0	0
建設機械整備費	3,986,041	2,878,000	1,100,822	7,219
北海道建設機械整備費	2,251,400	2,063,400	188,000	0
離島道路事業費	5,535,250	5,535,250	0	0
道路災害関連事業費	20,000	20,000	0	0
日本道路公団等出資	55,300,000	55,300,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	5,457,000	5,457,000	0	0
合 計	840,241,741	758,449,500	79,450,455	2,341,786
(3) 昭 和 45 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受入 (円)	地方公共団体工事費負担金收入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	369,505,000,000	369,505,000,000	374,681,781,499	368,267,042,676	312,110,435,286	54,402,866,584	4,807,691,134	371,320,993,004	3,053,950,328
北 海 道 道 路 事 業 費	70,800,000,000	70,800,000,000	71,813,534,762	71,405,862,241	69,891,052,000	1,021,000,000	903,882,632	71,815,934,632	410,072,391
街 路 事 業 費	85,260,000,000	85,260,000,000	85,712,981,000	83,490,373,298	83,490,373,298	0	0	83,490,373,298	0
北 海 道 街 路 事 業 費	8,885,000,000	8,885,000,000	8,885,000,000	8,775,830,000	8,885,000,000	0	0	8,885,000,000	109,170,000
首都圈道路整備事業費	61,224,000,000	61,224,000,000	63,158,135,000	60,905,898,838	60,905,898,838	0	0	60,905,898,838	0
建 設 機 械 整 備 費	3,865,000,000	3,865,000,000	3,885,302,000	3,880,555,694	2,931,588,941	934,407,506	14,559,187	3,880,555,694	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	1,785,000,000	1,785,000,000	1,786,706,000	1,785,937,464	1,786,706,000	0	0	1,786,706,000	768,536
離 島 道 路 事 業 費	4,362,000,000	4,362,000,000	4,423,225,000	4,327,379,073	4,362,000,000	0	61,225,000	4,423,225,000	95,845,927
道路災害関連事業費	18,000,000	18,000,000	18,000,000	17,905,994	18,000,000	0	0	18,000,000	94,006
日本道路公団等出資	36,300,000,000	36,300,000,000	36,300,000,000	36,300,000,000	36,300,000,000	0	0	36,300,000,000	0
有料道路整備資金貸付金	2,469,000,000	2,469,000,000	2,469,000,000	2,452,700,000	2,452,700,000	0	0	2,452,700,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	2,005,499,000	2,005,493,245	2,005,499,000	0	0	2,005,499,000	5,755
合 計	644,473,000,000	644,473,000,000	655,139,164,261	643,614,978,523	585,139,253,363	56,358,274,150	5,787,357,953	647,284,885,466	3,669,906,943
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の6,928,119,000円(当初計画及び最終計画の事業費には6,593,000,000円)を含む。2 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による経費増額2,005,499,000円、予備費使用の691,553,000円及び前年度からの線越額7,969,112,261円を加えたものである。3 上記の建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定による道路整備5箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ線入等を除く。
昭 和 47 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	295,479,818295,479,818	272,737,869272,737,869	22,741,94922,741,949
[歳入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	245,001,269	224,013,289	20,987,980	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,516,544	2,191,760	324,784	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,516,544	2,191,760	324,784
0300-00地方公共団体工事費負担金収入	38,504,114	35,966,910	2,537,204	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00地方公共団体工事費負担金収入	38,504,114	35,966,910	2,537,204
0400-00電気事業者等工事費負担金収入	626,052	359,142	266,910	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-00電気事業者等工事費負担金収入	626,052	359,142	266,910
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	626,052	359,142	266,910
0500-00地方債証券償還収入	4,639	4,639	0	地方公共団体から納付された地方債証券の元金の償還及び利子の受入見込額を計上
0501-00地方債証券償還収入
0501-01地方債証券償還収入
0600-00附带工事費負担金収入	1,561,000	1,340,000	221,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入
款 项 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入
0701-01 受託工事納付金収入	6,274,000	8,258,000	△	1,984,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	500,000	70,000	430,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	492,200	534,129	△	41,929
0901-01 公務員宿舍貸付料	99,620	98,420	1,200	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	6,000	6,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機械貸付料	1,000	2,000	△	1,000	同
0901-04 不用物品売払収入	121,380	175,800	△	54,420	同
0901-05 預託金利子収入	200	200	0	0	同
0901-06 雑 入	264,000	251,709	12,291	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	119,933,000	116,024,612	3,908,388	1 国が施行する
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	首都圈河川事業に必要な経費	19,238,000	18,561,878	676,122	(1) 1級河川利根川ほか101河川の改良工事(2) 都市河川環境整備事業(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1・2級河川について中小河川寝屋川ほか514河川(うち新規着工26河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等(2) 1級河川の修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和46年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事等(2) 東京都が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助中小河川の堤防、護岸等の改良工事東京高潮対策事業都市河川環境整備事業等1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事、維持修繕工事等(2) 1・2級河川に係る特殊河川9河川の改良工事2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1・2級河川について中小河川63河川(うち新規着工4河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等(2) 1級河川の修繕工事
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	15,055,220	11,968,700	3,086,520	1 国が管理しまたは施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 六角川河口堰及び手取川手取川ダム(新規着工)の建設工事(3) 利根川広域導水路の建設工事(新規着工)等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 松川松川ダムほか37 ダムの建設工事(うち新規着工8 ダム)(2) 刘谷田川刈谷田川ダムほか20 ダムの実施計画調査(うち新規着手9 ダム)(3) 真名川笹生川ダムほか2 ダムの改良工事(4) 1 級河川雄物川皆瀬ダムほか20 ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和46年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
04 北海道河川総合開発事業費	治水ダム建設事業に必要な経費	6,319,600	5,411,000	908,600	地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 旭川旭川ダムほか36 ダムの建設工事(うち新規着工12 ダム)(2) 抜井川古谷ダムほか37 ダムの実施計画調査(うち新規着手13 ダム)
河川総合開発事業に必要な経費	156,000	113,600	42,400	1 国が管理する幾春別川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する美唄川美唄ダムの実施計画調査に必要な事業費の一部補助
治水ダム建設事業に必要な経費	487,200	526,800	39,600	北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 様似川様似ダムほか1 ダムの建設工事(2) 佐幌川佐幌ダムほか2 ダムの実施計画調査(うち新規着手1 ダム)
656 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金必要な経費	12,909,597	9,983,232	2,926,365	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 利根川草木ダムほか11ダム及び2河口堰の建設工事(うち新規着工2ダム)(2) 利根川思川総合開発ほか2ダム及び1堰の実施計画調査(うち新規着手1ダム)(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	46,687,000	40,950,400	5,736,540	1 国が施行する(1) 利根川ほか25水系の砂防工事(2) 最上川豊牧地区ほか4地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和46年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	特殊土じよう地帯砂防事業に必要な経費	9,540,000	8,176,000	1,364,000	「特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時設置法」に基づく特殊土じよう地帯の保全を図るための砂防事業等
砂防事業に必要な経費	2,565,000	2,105,000	460,000	1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事(新規着工1水系)等2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建築機械整備に必要な経費	373,000	368,000	5,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	115,000	159,000	44,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	1,687,300	1,363,000	324,300	「離島振興法」に基づき地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事及び河川局部改良工事(2) 河川総合開発事業及び治水ダム建設事業(3) 砂防工事等
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	904,379	0	904,379	1 国が管理する福地川福地ダムの維持管理等2 沖縄県が施行する次の事業に必要な事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 治水ダム実施計画調査(3) 砂防工事等
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	1,486,000	1,273,000	213,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	6,012,668	7,845,165	1,832,497	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	25,690,546	23,772,199	1,918,347	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄監理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	162,788	15,244	10,544	治水特別会計の事務処理等
16 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,534	4,534	0	治水勘定に帰属した旧特定多目的ダム建設工事特別会計において施行した利根川矢木沢ダムほか1 ダムに係る借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	389,986	119,145	270,841	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0601-00 附带工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0601-01 附带工事費負担金收入	1,561,000	1,340,000	221,000
0101-00 一般会计より受入	0700-00 受託工事納付金收入
0101-01 一般会计より受入	245,001,269	224,013,289	20,987,980	0701-00 受託工事納付金收入
0200-00 他勘定より受入	0701-01 受託工事納付金收入	6,274,000	8,258,000	△ 1,984,000
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0800-00 前年度剩余金受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,516,544	2,191,760	324,781	0801-00 前年度剩余金受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0900-00 雑収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-00 雑収入	492,200	534,129	△ 41,929
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	38,504,114	35,966,910	2,537,204	0901-01 公務員庁舎貸付料	99,620	98,420	1,200
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	6,000	6,000	0
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-03 機械貸付料	1,000	2,000	△ 1,000
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	626,052	359,142	266,910	0901-04 不用物品売払収入	121,380	175,800	△ 54,420
0500-00 地方債証券償還収入	0901-05 預託金利子収入	200	200	0
0501-00 地方債証券償還収入	0901-06 雑収入	264,000	251,709	12,291
0501-01 地方債証券償還収入	4,639	4,639	0	歳入合計	295,479,818	272,737,869	22,741,949
0600-00 附带工事費負担金收入	歳出
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 河川事業費	139,171,000	134,586,490	4,584,510	25-00 河川総合開発事業費補助	9,063,400	7,917,800	1,145,600
24-00 直轄河川改修費	69,897,000	70,957,490	△ 1,060,490	25-00 治水ダム建設事業費補助	6,319,600	5,411,000	908,600
24-00 直轄河川維持修理費	5,015,000	4,604,000	411,000	25-00 堰堤改良費補助	28,000	0	28,000
24-00 直轄河川都市環境整備事業費	1,884,000	1,455,000	429,000	25-00 堰堤修繕費補助	35,000	25,000	10,000
24-00 河川事業調査費	830,000	690,000	140,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,095,000	855,000	240,000
25-00 河川改修費補助	57,894,000	54,280,000	3,614,000	04 北海道河川総合開発事業費	643,200	640,400	2,800
25-00 河川修繕費補助	190,000	156,000	34,000	24-00 直轄堰堤維持費	87,500	65,400	22,100
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,461,000	2,444,000	1,017,000	24-00 河川総合開発事業調査費	46,000	32,000	14,000
02 北海道河川事業費	25,763,000	23,860,300	1,902,700	25-00 河川総合開発事業費補助	22,500	16,200	6,300
24-00 直轄河川改修費	17,534,000	16,528,600	1,005,400	25-00 治水ダム建設事業費補助	487,200	526,800	△ 39,600
24-00 直轄河川維持修繕費	392,000	386,800	5,200	05 水資源開発公団交付金
24-00 直轄河川都市環境整備事業費	160,000	96,900	63,100	25-00 水資源開発公団交付金	12,909,597	9,983,232	2,926,365
24-00 河川事業調査費	130,000	105,000	25,000	06 砂防事業費	56,227,000	49,126,460	7,100,540
25-00 河川改修費補助	7,526,000	6,726,000	800,000	24-00 直轄砂防事業費	12,472,000	10,199,460	2,272,540
25-00 河川修繕費補助	21,000	17,000	4,000	24-00 直轄地すべり対策事業費	639,000	552,000	87,000
03 河川総合開発事業費	21,374,820	17,379,700	3,995,120	24-00 砂防事業調査費	134,000	119,000	15,000
24-00 直轄堰堤維持費	1,240,900	1,018,000	222,900	25-00 砂防事業費補助	36,448,000	32,676,000	3,772,000
24-00 河川総合開発事業調査費	1,056,920	878,000	178,920	25-00 地すべり対策事業費補助	3,407,000	2,058,000	449,000
24-00 直轄河川総合開発事業費	2,192,000	1,274,900	917,100	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,127,000	2,622,000	505,000
24-00 直轄流況調整河川事業費	344,000	0	344,000	07 北海道砂防事業費	2,565,000	2,105,000	460,000
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 直轄砂防事業費	265,000	77,000	188,000	25-00 治水ダム建設事業費補助	10,000	0	10,000
24-00 砂防事業調査費	4,000	3,000	1,000	25-00 砂防事業費補助	198,000	0	198,000
25-00 砂防事業費補助	2,202,000	1,942,000	260,000	25-00 地すべり対策事業費補助	12,000	0	12,000
25-00 地すべり対策事業費補助	94,000	83,000	11,000	12 附帯工事費	1,486,000	1,273,000	213,000
08 建設機械整備費	373,000	368,000	5,000	24-00 附帯工事費	1,484,000	1,271,000	213,000
24-00 建築機械整備費	353,000	368,000	△ 15,000	99-00 精算還付金	2,000	2,000	0
24-00 建築機械開発調査費	20,000	0	20,000	13 受託工事費	6,012,668	7,845,165	△ 1,832,497
09 北海道建設機械整備費	115,000	159,000	△ 44,000	24-00 受託工事費	6,000,668	7,833,165	△ 1,832,497
24-00 建設機械整備費	113,000	159,000	△ 46,000	99-00 精算還付金	12,000	12,000	0
24-00 建設機械開発調査費	2,000	0	2,000	14 治水工業工事諸費	25,690,546	23,772,199	1,918,347
10 離島治水事業費	1,687,300	1,363,000	324,300	21-02 職員基本給	12,501,682	11,792,948	708,734
25-00 河川改修費補助	471,000	432,000	39,000	21-03 職員諸手当	5,836,979	5,452,141	384,838
25-00 河川総合開発事業費補助	32,000	13,000	19,000	21-04 超過勤務手当	1,601,631	1,550,421	51,210
25-00 治水ダム建設事業費補助	184,300	46,000	138,300	21-05 常勤職員給与	305,982	278,544	27,438
25-00 砂防事業費補助	896,000	772,000	124,000	21-05 常勤職員手当	10,485	9,960	525
25-00 地すべり対策事業費補助	104,000	100,000	4,000	21-05 休職者給与	20,667	27,998	△ 7,331
17 沖縄治水事業費	904,379	0	904,379	21-05 退職手当	2,012,752	1,498,758	513,994
24-00 直轄堰堤維持費	38,600	0	38,600	61-05 公務災害補償費	25,414	29,458	△ 4,944
24-00 河川総合開発事業調査費	25,951	0	25,951	61-05 児童手当	11,680	2,652	9,028
25-00 河川改修費補助	619,828	0	619,828	29-06 諸謝金	24,271	21,787	2,484
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
22-08日額旅費	314,277	288,401	25,876	12-08職員旅費	20,442	18,566	1,876
22-08赴任旅費	79,965	68,696	11,269	13-09庁費	26,527	22,630	3,897
22-09庁費	31,920	26,951	4,969	99-18賠償償還及払戾金	2,564	539	2,025
23-09用地処理事務費	33,582	29,422	4,160	99-18精算還付金	19,000	64,000	45,000
23-09工事雑費	1,113,699	1,050,717	62,982	36-22一般会计入繰入	93,105	44,619	48,486
33-09自動車重量税	18,737	4,785	13,952	16-22郵政事業特別会計入繰入	1,150	1,890	740
25-14用地事務委託費	31,906	25,228	6,678
25-16国家公務員共済組合負担金	1,564,104	1,475,233	88,871	16国债整理基金特別会計入繰入
35-16国有資產所在市町村交付金	139,640	129,657	9,983	36-22国债整理基金特別会計入繰入	4,534	4,534	0
99-18賠償償還及払戾金	11,173	8,442	2,731	19予備費(89-...)	389,986	119,145	270,341
15事務費	162,788	152,244	10,544	歲出合計	295,479,818	272,737,869	22,741,949
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	34,370,938	30,001,134	4,369,804
2 歳 出	34,370,938	30,001,134	4,369,804
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	21,994,493	18,686,746	3,307,747	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
3,814,241	3,384,197	430,044	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」第60条及び第63条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
款 项 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	6,580,375	6,592,182	△	11,807
0800-00 借 入 金
0801-00 借 入 金
0801-01 借 入 金	584,738	0	584,738	「治水特別会計法」に基づき、特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、未特定の上水道又は工業用水道に係る利水者負担金の額に相当するものの財源に充てるための資金運用部資金の借入見込額を計上
0400-00 地方債証券償還収入
0401-00 地方債証券償還収入
0401-01 地方債証券償還収入	484,609	484,609	0	地方公共団体から納付された地方債証券の元金の償還及び利子の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	763,320	643,800	119,520	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体から委託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	114,000	1,900,000	△	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	35,162	19,600	15,562
0701-01 公務員宿舍貸付料	16,100	16,100	0	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	200	200	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	1,500	1,200	300	同
0701-04 預託金利子収入	400	400	0	同
0701-05 雑 入	16,962	1,700	15,262	同
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	25,726,000	22,767,089	2,958,911	1 北上川御所ダムほか16の多目的ダムの建設工事2 相模川宮ケ瀬ダムほか18の多目的ダムの実施計画調査
02 北海道多目的ダム建設事業費	北海道多目的ダム建設事業に必要な経費	3,633,500	3,954,300	320,800	1 石狩川大雪ダムほか1の多目的ダムの建設工事2 十勝川十勝ダムほか2の多目的ダムの実施計画調査
06 沖縄多目的ダム建設事業費	沖縄多目的ダム建設事業に必要な経費	1,241,065	0	1,241,065	福地川福地ダム及び沖縄北部河川安波・普久川・新川ダムの建設工事
03 受託工事費	受託工事に必要な経費	725,776	615,616	110,160	特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体からの委託による工事
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	477,043	468,461	8,282	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ