Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
27 (港 湾 事 業 費)	43 (港 湾 事 業 に 必 要 な 經 費)	重 要 港 湾港 湾 管 理 者重 要 港 湾 5/10
43052-825-00 防災対策推進港湾改修費補助	40,000

43052-825-00 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額	18,000
17 社会資本総合整備事業費
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 防災対策推進社会資本整備総合交付金	9,466,000
19 離島 振 興 事 業 費
46 水産基盤整備に必要な経費	46052-825-00 防災対策推進水産基盤整備事業費補助	123,000

20 北海道開発事業費
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 防災対策推進社会資本整備総合交付金	55,000
地 方 整 備 局	246,472
51 治 水 事 業 工 事 諸 費
41 治水事業工事諸費に必要な経費	41051-959-18 防災対策推進精算還付金	221,360
52 道路整備事業工事諸費
42 道路整備事業工事諸費に必要な経費	42052-959-18 防災対策推進精算還付金	750
53 港湾整備事業工事諸費
43 港湾整備事業工事諸費に必要な経費	43052-959-18 防災対策推進精算還付金	195
54 道路環境整備事業工事諸費
44 道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	44052-959-18 防災対策推進精算還付金	24,167
北 海 道 開 発 局
61 北海道農業生産基盤保全管理·整備事業工事諸費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
61 (北海道農業生産基盤保全管理·整備事業工事諸費)	46 北海道農業生産基盤保全管理·整備事業工事諸費に必要な経費	46052-959-18 防災対策推進精算還付金	300	航 空 機 修 理 費 国庫債務負担行為の歳出化 平成23年度国庫債務負担行為(參 考) 国庫債務負担行為限度額総計 103,512,988 26,955,167 1,814,616 8,720 平成26年度以前支出額 57,831,612 平成27年度支出予定額 16,217,538 平成28年度支出予定額 685,335 (注)防衛省所管計上分の参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。
防 衛 省
防 衛 本 省
02 航 空 機 整 備 費
35 航空機の整備維持に必要な経費	35030-123-09 防災対策推進航空機修理費	1,238,400
## (参考)独立行政法人等平成27年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(1) 日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見 込	額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 営 費	15,205,717	業 務 經 費	18,334,035
事 業	11,116,275	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	511,990
そ の 他 の 収	372,336	一 般 管 理 費	2,380,515
東 日 本 大 震 災 復 興 一 般 管 理 費	116,204
人 件 費	5,211,064
東 日 本 大 震 災 復 興 人 件 費	140,520
合	26,694,328	合	26,694,328
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （3） 国立大学法人北海道大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	分	見 达	額(千円)	区	分	見 达	額(千円)
運 營 費 交 付 金	36,978,199	教 育 研 究 经 費	48,556,161
施 設 整 備 費 補 助 金	966,179	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 经 費	1,889
国立大学財務・経営センター施設費交付金	120,000	診 療 経 費	24,304,180
授 業 料 及 入 学 検 定 料	10,409,165	施 設 整 備 費	1,086,179
附 属 病 院 収 入	26,408,813	借 入 償 還 金	2,104,633
雑 収 入	1,170,686	産 学 連 携 等 研 究 経 費 及 寄 附 金 事 業 費 等	10,218,502
産 学 連 携 等 研 究 収 入 及 寄 附 金 収 入 等	10,218,502
合 計	86,271,544	合	計	86,271,544
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （5） 国立大学法人室蘭工業大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

平 成 27 年 度 计 画 予 算 兑 槓 刀
收	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,577,985	教 育 研 究 经 費	4,634,762
施 設 整 備 費 補 助 金	31,580	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 经 費	818
国立大学財務・経営センター施設費交付金	22,000	施 設 整 備 費	53,580
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,995,643	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	317,331
雑 収 入	61,952
産学連携等研究収入及寄附金収入等	317,331
合 計	5,006,491	合 計	5,006,491
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(10) 国立大学法人宮城教育大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	2,705,957	教 育 研 究 经 費	3,724,078
施 設 整 備 費 補 助 金	138,730	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	13,198
国立大学財務・経営センター施設費交付金	22,000	施 設 整 備 費	160,730
授 業 料 及 入 学 検 定 料	998,000	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	86,089
雑 収 入	33,319
産学連携等研究収入及寄附金収入等	86,089
合 計	3,984,095	合 計	3,984,095
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （11） 国立大学法人秋田大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	9,465,257	教育研究經費	12,822,588
国立大学財務・経営センター施設費交付金	46,000	東日本大震災復興教育研究經費	18,866
授業料及入学検定料	3,227,944	診療経費	16,130,986
附属病院収入	17,631,183	施設整備費	46,000
雑収入	148,253	借入償還金	1,500,197
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,364,699	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,364,699
合計	31,883,336	合計	31,883,336
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(12) 国立大学法人山形大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	11,488,215	教 育 研 究 经 費	17,169,237
施 設 整 備 費 補 助 金	1,201,997	東日本大震災復興教育研究經費	29,582
国立大学財務・経営センター施設費交付金	63,000	診 療 经 費	15,539,959
授 業 料 及 入 学 検 定 料	5,382,435	施 設 整 備 費	1,681,877
附 属 病 院 収 入	17,130,922	借 入 償 還 金	1,590,963
雑 収 入	328,169	産学連携等研究經費及寄附金事業費等	2,561,126
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,561,126
長 期 借 入 金 収 入	416,880
合 計	38,572,744	合 計	38,572,744
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(19) 国立大学法人千葉大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	17,444,042	教 育 研 究 经 費	26,567,857
施 設 整 備 費 補 助 金	32,088	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	7,022
国立大学財務・経営センター施設費交付金	81,000	診 療 経 費	28,132,075
授 業 料 及 入 学 検 定 料	8,795,522	施 設 整 備 費	400,800
附 属 病 院 収 入	29,605,695	借 入 償 還 金	1,473,620
雑 収 入	335,315	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	4,683,862
産学連携等研究収入及寄附金収入等	4,683,862
長 期 借 入 金 収 入	287,712
合 計	61,265,236	合 計	61,265,236
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(22) 国立大学法人東京学芸大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	7,813,358	教 育 研 究 经 費	11,781,520
施 設 整 備 費 補 助 金	60,990	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	1,889
国立大学財務・経営センター施設費交付金	41,000	施 設 整 備 費	101,990
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,796,863	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	459,297
雑 収 入	173,188
産学連携等研究収入及寄附金収入等	459,297
合 計	12,344,696	合 計	12,344,696
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(26) 国立大学法人電気通信大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	4,966,424	教 育 研 究 经 費	7,757,744
施 設 整 備 費 補 助 金	62,040	東日本大震災復興教育研究經費	818
国立大学財務・経営センター施設費交付金	30,000	施 設 整 備 費	92,040
授 業 料 及 入 学 検 定 料	2,739,267	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,147,688
雑 収 入	52,871
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,147,688
合 計	8,998,290	合 計	8,998,290
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(28) 国立大学法人新潟大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	15,927,343	教 育 研 究 经 費	23,961,728
施 設 整 備 費 補 助 金	595,542	東日本大震災復興教育研究經費	8,093
国立大学財務・経営センター施設費交付金	73,000	診 療 经 費	22,003,902
授 業 料 及 入 学 検 定 料	7,695,393	施 設 整 備 費	793,930
附 属 病 院 収 入	24,605,287	借 入 償 還 金	2,601,385
雑 収 入	347,085	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	3,076,244
産学連携等研究収入及寄附金収入等	3,076,244
長 期 借 入 金 収 入	125,388
合 計	52,445,282	合 計	52,445,282
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(30) 国立大学法人上越教育大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,926,131	教 育 研 究 经 費	3,894,010
施 設 整 備 費 補 助 金	60,900	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	28,000	施 設 整 備 費	88,900
授 業 料 及 入 学 検 定 料	852,297	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	187,111
雑 収 入	115,864
産学連携等研究収入及寄附金収入等	187,111
合 計	4,170,303	合 計	4,170,303
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(31) 国立大学法人富山大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	12,730,024	教 育 研 究 经 費	18,545,239
施 設 整 備 費 補 助 金	1,040,149	東日本大震災復興教育研究経費	1,889
国立大学財務・経営センター施設費交付金	67,000	診 療 经 費	15,861,312
授 業 料 及 入 学 検 定 料	5,632,149	施 設 整 備 費	1,859,288
附 属 病 院 収 入	17,314,003	借 入 償 還 金	1,452,691
雑 収 入	184,955	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,182,991
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,182,991
長 期 借 入 金 収 入	752,139
合 計	39,903,410	合 計	39,903,410
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(33) 国立大学法人信州大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	13,579,834	教 育 研 究 经 費	20,762,823
施 設 整 備 費 補 助 金	269,026	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	1,072
国立大学財務・経営センター施設費交付金	73,000	診 療 経 費	19,713,519
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,987,427	施 設 整 備 費	959,570
附 属 病 院 収 入	21,988,068	借 入 償 還 金	2,274,549
雑 収 入	196,634	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	3,429,268
産学連携等研究収入及寄附金収入等	3,429,268
長 期 借 入 金 収 入	617,544
合 計	47,140,801	合 計	47,140,801
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（35）国立大学法人豊橋技術科学大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	3,720,652	教 育 研 究 經 費	5,286,672
施 設 整 備 費 補 助 金	61,560	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	1,100
国立大学財務・経営センター施設費交付金	33,000	施 設 整 備 費	94,560
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,451,650	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	775,951
雑 収 入	115,470
産学連携等研究収入及寄附金収入等	775,951
合 計	6,158,283	合 計	6,158,283
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (38) 国立研究開発法人科学技術振興機構

一般勘定

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	101,039,945	一 般 管 理 費	1,405,607
業 務 収 入	2,459,271	物 件 費	933,836
そ の 他 の 収 入	382,777	公 租 公 課	471,771
業 務 經 費	91,575,842
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	286,897
人 件 費	10,613,647
合	103,881,993	合 計	103,881,993
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(39) 国立研究開発法人放射線医学総合研究所

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 营 費 交 付 金	9,449,976	一 般 管 理 費	847,970
施 設 整 備 費 補 助 金	162,160	人 件 費 (管 理 系)	349,449
自 己 収 入	2,225,882	物 件 費	498,521
業 務 经 費	10,597,102
人 件 費 (事 業 系)	2,808,329
物 件 費	7,355,565
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	433,208
退 職 手 当 等	230,786
施 設 整 備 費	162,160
合 計	11,838,018	合 計	11,838,018
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(41) 国立研究開発法人水産総合研究センター

試驗研究・技術開発勘定

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
前年度よりの繰越金	384,959	業務経費	3,543,704
運営費交付金	13,049,904	東日本大震災復興業務経費	189,822
施設整備費補助金	272,446	施設整備費	272,446
受託収入	214,373	受託経費	111,156
諸収入	18,515	東日本大震災復興受託経費	103,217
一般管理費	611,100
人件費	9,108,752
合計	13,940,197	合計	13,940,197
国立研究開発法人水産総合研究センター総括表
平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分 見 込 額(千円)
前 年 度 上 り の 線 越 金	395,131	業 務 経 費	6,793,454
運 営 費 交 付 金	15,127,229	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	189,822
施 設 整 備 費 補 助 金	272,446	施 設 整 備 費	272,446
受 託 収 入	214,373	受 託 経 費	111,156
諸 収 入	1,539,650	東 日本 大 震 災 復 興 受 託 経 費	103,217
一 般 管 理 費	700,939
人 件 費	9,377,795
合 計	17,548,829	合 計	17,548,829
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （43） 独立行政法人中小企業基盤整備機構

一般勘定

## 平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	14,763,164	業 務 經 費	46,154,087
その他の補助金等	一 般 業 務 関 係 经 費	39,215,856
国 庫 補 助 金	796,400	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	6,938,231
借 入 金 等	貸 付 金	14,365,094
都 道 府 県 借 入 金	179,672	出 資 金	40,969,300
貸 付 等 回 収 金	48,978,700	借 入 金 等 償 還	364,673
貸 付 金 利 息	814,023	一 般 管 理 費	3,764,484
業 務 収 入	3,004,775
運 用 収 入	344,102
その他収入	312,117
合	69,192,953	合	105,617,638
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（44）国立研究開発法人国立環境研究所

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	12,051,441	業務經費	7,880,377
施設整備費補助金	329,892	東日本大震災復興業務經費	700,646
受託収入	3,611,394	施設整備費	329,892
その他の収入	25,344	人件費	2,797,929
東日本大震災復興人件費	252,490
一般管理費	445,343
受託經費	3,611,394
合計	16,018,071	合計	16,018,071
# 昭 和 47 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和47年度特別会計予算参照書添付)

第 68 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和47年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

昭和47年度特別会計予算参照書

昭和47年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

11

47

51

691
## 昭和47年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国债整理基金
貴金属
外国為替資金
産業投資
賠償等特殊債務処理
地震再保險
大蔵省及び自治省所管
交付税及び議与稅配付金
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭及び石油対策
大蔵省及び建設省所管
1
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
国有林野事業
中小漁業融資保証保険
特定土地改良工事
通商産業省所管
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
アルコール専売事業	34	印刷局	47
輸出保険	34	大蔵省及び建設省所管	47
機械類信用保険	34	特定国有財産整備	47
運輸省所管	35	文部省所管	47
木船再保険	35	国立学校	47
自動車損害賠償責任再保険	35	厚生省所管	47
港湾整備	37	厚生保険	47
自動車検査登録	39	船員保険	47
空港整備	39	国立病院	48
郵政省所管	40	国民年金	48
郵政事業	40	農林省所管	48
郵便貯金	40	食糧管理	48
簡易生命保険及郵便年金	41	国有林野事業	48
労働省所管	41	特定土地改良工事	48
労働保険	41	運輸省所管	48
建設省所管	43	港湾整備	48
道路整備	43	自動車検査登録	49
治水	44	空港整備	49
都市開発資金融通	46	郵政省所管	49
丙号線越明許費	47	郵政事業	49
大蔵省所管	47	労働省所管	49
造幣局	47	労働保険	49
道 路 整 備	49	労 働 保 險	54
治 水	49	建 設 省 所 管	54
都市開発資金融通	50	道 路 整 備	54
丁号国庫債務負担行為	51	治 水	55
大 藏 省 所 管	51
印 刷 局	51
大藏省及び建設省所管	51
特 定 国 有 財 產 整 備	51
文 部 省 所 管	51
国 立 学 校	51
厚 生 省 所 管	52
国 立 病 院	52
農 林 省 所 管	52
食 糧 管 理	52
国 有 林 野 事 業	52
特 定 土 地 改 良 工 事	52
運 輸 省 所 管	53
空 港 整 備	53
郵 政 省 所 管	54
郵 政 事 業	54
簡易生命保険及郵便年金	54
労 働 省 所 管	54
## (添 付)

## 昭和47年度特別会計予算參照書目錄

昭和47年度特別会計歳入歳出予定計算書等
大 蔵 省 所 管
造 幣 局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
予算定員及び俸給額表
印 刷 局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
資 金 運 用 部
甲号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
国 債 整 理 基 金
甲号歳入歳出予定計算書
貴 金 属
甲号歳入歳出予定計算書
外 国 為 替 資 金
甲号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
産 業 投 資
甲号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
賠 償 等 特 殊 債 務 処 理
甲号歳入歳出予定計算書
地 震 再 保 険
甲号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
大蔵省及び自治省所管
交付税及び議与税配付金
甲号歳入歳出予定計算書
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管
石 炭 及 び 石 油 対 策
101
104
105
108
111
111
115
119
119
123
126
129
129
135
135
甲号歳入歳出予定計算書 135 業務勘定 190 石炭勘定 135 丙号線越明許費要求書 197 石油勘定 143 予算定員及び俸給額表 198 予算定員及び俸給額表 147 船員保険 211 大蔵省及び建設省所管 149 甲号歳入歳出予定計算書 211 特定国有財産整備 149 丙号線越明許費要求書 217 甲号歳入歳出予定計算書 149 予算定員及び俸給額表 218 丙号線越明許費要求書 153 国立病院 223 丁号国庫債務負担行為要求書 154 甲号歳入歳出予定計算書 223 文部省所管 155 病院勘定 223 国立学校 155 療養所勘定 229 甲号歳入歳出予定計算書 155 丙号線越明許費要求書 235 丙号線越明許費要求書 164 丁号国庫債務負担行為要求書 236 丁号国庫債務負担行為要求書 165 予算定員及び俸給額表 237 予算定員及び俸給額表 166 あへん 253 厚生省所管 175 甲号歳入歳出予定計算書 253 厚生保険 175 予算定員及び俸給額表 256 甲号歳入歳出予定計算書 175 国民年金 259 健康勘定 175 甲号歳入歳出予定計算書 259 日雇健康勘定 179 国民年金勘定 259 年金勘定 183 福祉年金勘定 262 児童手当勘定 186 業務勘定 264
丙号線越明許費要求書 269 予算定員及び俸給額表 348
予算定員及び俸給額表 270 森林保険 355
農林省所管 277 甲号歲入歲出予定計算書 355
食糧管理 277 予算定員及び俸給額表 358
甲号歲入歲出予定計算書 277 漁船再保険及漁業共済保険 361
国内米管理勘定 277 甲号歲入歲出予定計算書 361
国内麦管理勘定 281 漁船普通保険勘定 361
輸入食糧管理勘定 284 漁船特殊保険勘定 364
農產物等安定勘定 287 漁船乘組員給与保険勘定 367
輸入飼料勘定 290 漁業共済保険勘定 370
業務勘定 294 業務勘定 373
調整勘定 299 業務勘定 376
丙号線越明許費要求書 303 予算定員及び俸給額表 376
丁号国庫債務負担行為要求書 304 自作農創設特別措置 385
予算定員及び俸給額表 305 甲号歲入歲出予定計算書 385
農業共済再保険 333 国有林野事業 399
甲号歲入歲出予定計算書 333 甲号歲入歲出予定計算書 399
再保険金支払基金勘定 333 国有林野事業勘定 399
農業勘定 335 治山勘定 405
家畜勘定 339 丙号線越明許費要求書 410
臨時果樹勘定 342 丁号国庫債務負担行為要求書 411
業務勘定 345 予算定員及び俸給額表 412
中小漁業融資保證保險 423 自動車損害賠償責任再保 495
甲号歲入歲出予定計算書 423 甲号歲入歲出予定計算書 495
予算定員及び俸給額表 427 保 険 勘 定 495
特 定 土 地 改 良 工 事 保 障 勘 定 498
甲号歲入歲出予定計算書 429 業 務 勘 定 501
丙号線越明許費要求書 434 予算定員及び俸給額表 504
丁号国庫債務負担行為要 求書 435 港 湾 整 備 509
予算定員及び俸給額表 437 甲号歲入歲出予定計算書 509
通 商 座 業 省 所 管 港 湾 整 備 勘 定 509
ア ル コ ー ル 専 売 事 業 特定港湾施設工事勘 定 516
甲号歲入歲出予定計算書 465 丙号線越明許費要求書 521
予算定員及び俸給額表 468 予算定員及び俸給額表 522
輸 出 保 険 自 動 車 検 查 登 錄 533
甲号歲入歲出予定計算書 475 甲号歲入歲出予定計算書 533
予算定員及び俸給額表 479 丙号線越明許費要求書 537
機 械 類 信 用 保 険 予算定員及び俸給額表 538
甲号歲入歲出予定計算書 483 空 港 整 備 541
予算定員及び俸給額表 487 甲号歲入歲出予定計算書 541
運 輸 省 所 管 丙号線越明許費要求書 548
木 船 再 保 険 丁号国庫債務負担行為要 求書 549
甲号歲入歲出予定計算書 489 予算定員及び俸給額表 551
予算定員及び俸給額表 492 甲号歲入歲出予定計算書 495
郵政省所管557建設省所管631郵政事業557道路整備631甲号歲入歲出予定計算書557甲号歲入歲出予定計算書631丙号線越明許費要求書563丙号線越明許費要求書643丁号国庫債務負担行為要求書564丁号国庫債務負担行為要求書644予算定員及び俸給額表565予算定員及び俸給額表646郵便貯金585治水651甲号歲入歲出予定計算書585甲号歲入歲出予定計算書651簡易生命保険及郵便年金591治水勘定651甲号歲入歲出予定計算書591特定多目的ダム建設工事勘定662保險勘定591丙号線越明許費要求書668年金勘定594丁号国庫債務負担行為要求書670丁号国庫債務負担行為要求書597予算定員及び俸給額表673労働省所管603都市開発資金融通685労働保険603甲号歲入歲出予定計算書685甲号歲入歲出予定計算書603丙号線越明許費要求書688労災勘定603(參考)失業勘定608(參考)徵収勘定613コード番号について691丙号線越明許費要求書617丁号国庫債務負担行為要求書618予算定員及び俸給額表619
昭 和 47 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 47 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第1条 次に掲げる各特別会計の昭和47年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

貴金屬

外国為替資金

産業投資

賠償等特殊債務処理

地震再保除

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

あ

へ

ん

国 民 年 金
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和47年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和47年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(借入金の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄のとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	286,560,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	5,500,000
国立学校	「国立学校特別会計法」附則第9項	2,800,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定
療養所勘定	4,300,000
1,800,000
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	15,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第6条第3項	19,500,000
治水特別会計法」	「治水特別会計法」	600,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	10,500,000
(一時借入金等の最高額)
第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証労及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄のとおりとする。
特別会計	根 拠 規 定	最 高 額
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000千円
貴金属	「貴金属特別会計法」第8条第3項	4,000,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	2,400,000,000
產業投資	「產業投資特別会計法」第13条第3項	8,000,000
交付税及び議与稅配付金	「交付税及び議与稅配付金特別会計法」第13条第2項	286,560,000
石炭及び石油対策	「石炭及び石油対策特別会計法」(仮称)	石炭勘定 17,000,000 石油勘定 2,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	100,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定 3,000,000 療養所勘定 3,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	27,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	1,500,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	7,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険特別会計法」第13条第3項	500,000
自動車検査登録	「自動車検査登録特別会計法」第11条第3項	100,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	2,500,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
は第10条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造 幣 局	2,746,045千円
印 刷 局	10,715,929
国有林野事業	57,262,805
アルコール専売事業	1,843,649
郵政事業	475,072,086
(特別給与の支出)
第9条 前条に規定するもののほか、郵政事業特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、または経費を予定より節減しときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和47年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「郵政事業特別会計法」第26条及び「財政法」第36条の規定の例による。
(歳入歳出予算の弾力条項)
第10条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要件
1 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上り等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
2 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
3 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計、日本国有鉄道、日本電信電話公社又は農林漁業金融公庫からの受入金の増加	債務償還金、利子及び割引料等に必要な経費
4 貴金属	金地金の売渡数量の増加に伴う収入の増加	金地銀の購入のため直接必要な経費
5 地震再保険	再保険金支払いに必要な借入金その他の収入の増加	再保険金支払いに必要な経費
6 予算総則

特別会計	要件
6交付税及び議与税配付金	地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	地方議与税議与金に必要な経費
7石炭及び石油対策(石炭勘定に限る。)	原重油関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
8国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該事業量の増加のため直接必要な経費
9国立病院	病院勘定における病院収入又は療養所勘定における療養所収入の増加	それぞれの勘定の事業量の増加のため直接必要な経費
10あへん	あへんの売渡数量の増加又は輸入あへんの値上がりに伴う売渡価格の変更による収入の増加	あへんの購入のため直接必要な経費
11厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
12厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
13船員保険	児童手当拠出金収入の増加	厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入れに必要な経費
14国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
15農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険、木船再保険	再保険料又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
16国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加のため直接必要な経費
17アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は原材料の値上り等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納、製造又は売渡しのため直接必要な経費
18自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保証金に必要な経費
19自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加の
特別会計	要件
ため直接必要な経費
20 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
21 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
22 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
23 労働保険	労災勘定及び失業勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定及び失業勘定における保険給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の線上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
の不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(7) 調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額
4 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業(治山勘定に限る。)、特定土地改良工事、港湾整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあつては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
5 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあつては、同特別会計法第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第22号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)
第11条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあつては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	移用することができる項
資金運用部、外国為替資金、石炭及び石油対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特定土地改良工事、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜	各項
国有林野事業	国有林野事業	国有林野事業費と国有林野治山事業費
治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入
第3表 特別会計の一部の項の用
移用することができる項
空港整備	空港整備事業費、北海道空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、首都圈道路整備事業費、建設機械整備費、日本道路公団等出資、有料道路整備資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
(保険契約の限度額)
第12条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、昭和47年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
10 予算総則

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震再保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 340,000,000千円
中小漁業融資保証保険	「中小漁業融資保証法」第70条第4項	保険価額の総額 95,000,000
輸出保険	「輸出保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険 3,000,000,000
輸出代金保険 2,300,000,000
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 1,000,000,000
輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 7,000,000
委託販売輸出保険 2,000,000
海外広告保険 3,000,000
海外投資保険 350,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険法」第7条	保険金額の総額 50,000,000
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大 藏 省	造 幣 局	補助貨幣回收準備資金より受入	10,668,860	事 業 費	11,491,391
事 業 収 入	補助貨幣回收準備資金より受入	10,668,860	予 備 費	150,000
事 業 収 入	事 業 収 入	897,671
雑 収 入	事 業 収 入	897,671
合 計	雑 収 入	74,860
事 業 収 入	事 業 収 入	11,641,391	合 計	11,641,391
印刷局	事 業 収 入	事 業 収 入	25,031,334	事 業 費	22,790,020
雑 収 入	事 業 収 入	25,031,334	予 備 費	300,000
合 計	雑 収 入	782,647
合 計	雑 収 入	782,647
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	25,813,981	合 計	23,090,020
他 会 計 より受入	運 用 利 殖 金 収 入	1,298,481,888	事 務 費	1,095,344
1,298,481,888	預 託 金 利 子	1,297,360,394
3,750	予 備 費	30,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国債整理基金	雑 収 入
合 計	一般会計より受入
雑 収 入	3,750
100
1,298,485,738	合 計	1,298,485,738
他会計より受入
公 債 金
運 用 収 入	他会計より受入
公 債 金
運 用 収 入	2,261,181,375
2,261,181,375
2,967,000
2,967,000
374,859
374,859
6,849,143
6,849,143
10
10
2,271,372,387	国债整理基金支出	2,271,372,387
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	前年度剩余金受入
雑 収 入	2,271,372,387	合 計	2,271,372,387
貴 金 属	貴金属売払代
前年度剩余金受入	貴金属売払代
前年度剩余金受入	28,050,000
28,050,000
83,971
83,971	貴金属買入費
事 務 費
他 会 計 へ 繰 入
予 備 費	19,233,633
11,002
804,533
8,189,873
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外 国 為 替 資 金	雑 収 入
合 計	外 国 為 替 等 壳 貿 差 益	105,070
105,070
28,239,041	合 計	28,239,041
運 用 収 入
雑 収 入
合 計	外 国 為 替 等 壳 貿 差 益	33,070,988
33,070,988
77,913,406	事 務 取 报 費
諸 支 出 金
国債整理基金特別会
計入繰入	197,082
516,802
76,571,187
運 用 収 入
雑 収 入
合 計	77,913,406
110
110
110,984,504	予 備 費	33,699,433
運 用 収 入
運 用 金 回 収
運 用 利 殖 金 収 入	18,150,037
6,754,225
11,395,812	合 計	110,984,504
他 会 計 占 収 入
前年度剩余金受入
雑 収 入	一般会計占収入
前年度剩余金受入	69,700,000
69,700,000
5,052,169
5,052,169
1	座 業 投 資 支 出
事 務 費
米国对日援助債務処
理費	79,400,000
228,607
13,526,821
8,240,469
1,200,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
賠償等特殊債務处理	資產処分収入	雑 収 入	1
合計	株式売払収入	9,693,690
9,693,690
102,595,897	合計	102,595,897
他会計より受入	9,240,480	賠償等特殊債務処理費	9,240,480
前年度剩余金受入	一般会計より受入	9,240,480	諸支出金予備費	400
雑収入	前年度剩余金受入	400,300	400,000
合計	雑収入	100
100
9,640,880	合計	9,640,880
地震再保険	再保険料収入	再保険料収入	1,790,747	再保険費	2,400,995
他会計より受入	1,790,747	事務取扱費予備費	14,598
前年度剩余金受入	一般会計より受入	15,096	500
雑収入	前年度剩余金受入	15,096
合計	雑収入	610,249
610,249
2,416,093	合計	2,416,093
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	2,337,559,886	地方交付税交付金	2,493,894,524
租 税	地 方 道 路 税	2,337,559,886	地方議与税議与金	163,200,000
石 油 ガ ス 税	163,200,000	諸 支 出 金	100
航空機燃料税	108,600,000	国债整理基金特別会計入繰入	130,825,207
自動車重量税	13,700,000	予 備 費	217,693
特別占れ税	900,000
借 入 金	286,560,000
前年度剩余金受入	借 入 金	286,560,000
雑 収 入	前年度剩余金受入	629,228
合 计	雑 収 入	188,410
188,410
2,788,137,524	合 计	2,788,137,524
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭及び石油対策	租 税	100,100,000	石炭鉱業合理化安定対策費	60,435,876
石炭勘 定	関 税	100,100,000	鉱 害 对 策 費	15,160,297
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
石油勘定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,000	座炭地域振興対策費	8,007,483
雑 収 入	雑 収 入	1,000	事 務 処 理 費	1,390,016
50,000	炭鉱離職者援護対策費	6,014,582
座炭地域開発雇用対策費	3,926,190
諸 支 出 金	100
国債整理基金特別会計へ繰入	5,016,456
予 備 費	200,000
合 計	100,151,000	合 计	100,151,000
租 税	25,800,000	合 计	25,800,000
閉 税	25,800,000	石油資源対策費	24,595,749
雑 収 入	1,000	石油流通合理化技術調査費	777,616
事 務 処 理 費	34,608
1,000	諸 支 出 金	100
国債整理基金特別会計へ繰入	929,927
予 備 費	300,000
合 計	25,801,000	合 计	25,801,000
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	国有財産処分収入	10,333,362	特定国有財産整備費	16,211,850
10,333,362	事 務 取 报 費	51,331
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
文 部 省	国 立 学 校	他会計より受入借 入 金 前年度剩余金受入雑 収 入 合 计	一般会計より受入借 入 金 前年度剩余金受入雑 収 入 合 计	48,92348,9235,500,0005,500,000575,925575,925151,363151,36316,609,573	国债整理基金特别会計へ繰入予 備 費	178,750100,000
他会計より受入借 入 金 附 属 病 院 収 入 授業料及入学検定料 学校財産処分収入	一般会計より受入借 入 金 附 属 病 院 収 入 授業料及入学検定料 学校財産処分収入	329,181,427329,181,4272,800,0002,800,00046,947,99046,947,99010,079,34110,079,3412,650,0002,650,000	合 计	16,541,931242,774,91170,434,15128,326,84454,854,4591,124,157250,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
厚 生 省	厚 生 保 険健 康 勘 定	雑 収 入前年度剩余金受入合 計	雑 収 入前年度剩余金受入	5,105,7645,105,7641,000,0001,000,000397,764,522	合 計	397,764,522
保 険 収 入	保 険 料 収 入	797,463,873760,199,048	保 険 給 付 費	785,778,979
借 入 金	一般会計より受入	37,264,825	保険施設費等業務勘定へ繰入	1,478,392
雑 収 入	借 入 金	219,370,864	借 入 金 償 還 金	205,982,032
合 計	借 入 金	219,370,864	諸 支 出 金	13,510,377
保 険 収 入	保 険 料 収 入	1,915,043	予 備 費	12,000,000
借 入 金	一般会計より受入	1,915,043	合 計	1,018,749,780
借 入 金	17,339,497	保 険 給 付 費	36,617,275
3,806,234	福祉施設費業務勘定へ繰入	13,448
13,533,263	借 入 金 償 還 金	141,533,854
170,897,398	諸 支 出 金	9,823,813
170,897,398	予 備 費	366,173