Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
19-06 諸 謝 金	293,864	261,133	32,731	36-22 自動車重量税印紙收入繰入及買戍金	132,400,000	36,110,000	96,290,000
69-07 報 償 費	25,594	25,576	18	36-22 失業保険印紙收入繰入及買戍金	883,749	1,662,000	778,251
12-08 業務旅費	2,900,815	2,623,790	277,025	36-22 日雇労働者健康保険印紙收入繰入及買戍金	3,162,291	3,351,581	189,290
12-08 外国旅費	14,405	16,989	2,584	03 局舍其他建設費	42,999,717	30,499,000	12,500,717
12-08 外国留学旅費	1,970	2,719	749	21-02 職員基本給	572,569	493,874	78,695
12-08 委員旅費	874	1,312	438	21-03 職員諸手当	254,828	215,661	39,167
13-09 需 費	111,549,263	91,696,384	19,852,879	21-04 超過勤務手当	51,398	43,170	8,228
13-09 貯 蔵品割掛費	2,287,584	1,949,252	338,332	21-05 休職者給与	2,505	2,419	86
33-09 自動車重量稅	23,339	3,863	19,476	21-05 諸手当	71,370	35,681	35,689
13-13 渡 切 費	15,342,708	14,394,483	948,225	61-05 児童手当	594	104	490
15-16 国家公務員共済組合負担金	38,966,496	34,235,804	4,730,692	22-08 業務旅費	298,085	185,044	113,041
35-16 国有資產所在市町村交付金	138,633	137,743	890	22-08 外国旅費	1,031	1,550	519
95-16 国際分担金	32,014	31,506	508	23-09 需品費	216,370	168,478	47,892
65-16 旧通信省雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	0	64,500	64,500	23-09 貯蔵品割掛費	160	115	45
99-18 諸払戍及補填金	3,265,506	390,806	64,300	24-15 局舍其他施設費	41,456,901	29,288,936	12,167,965
99-18 定額貯金割增金	19,722	24,391	4,669	25-16 国家公務員共済組合負担金	73,906	63,968	9,938
36-22 一般会計へ繰入	1,392,401	1,354,834	37,567	04 借入金償還
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,404,694	3,506,522	898,172	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	2,397,469	2,107,460	290,009
02 業務外支出	367,346,040	252,306,581	115,039,459	09 予備費	2,000,000	2,000,000	0
36-22 收入印紙收入繰入及買戍金	230,900,000	211,183,000	19,717,000	歲出合計	1,124,907,164	885,185,990	239,721,174
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
事業用品購入調製等	1,400,000	昭和47年度	昭和48年度	(項)業務費(目)需品費	0	1,400,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	25,354,141	昭和47年度	昭和47年度以降3個年度以内	(項)局舍其他建設費(目)局舍其他建設費	12,368,781	12,985,360	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額130,000	昭和47年度	昭和47年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	65,000	年額130,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所轄郵政事業特別会計昭和47年度 政府職員予算定員及び俸給額表
郵政事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表等	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 外 外 外 外 外 外 外 外 外 内 内 内
職名別等內訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	内15	48,741
[本省]	11
官房長、局長	6
部長、局次長	3
首席監察官	1
審議官	1
[地方]
局長	内14
行政職俸給表(一)	内10192	内142	内9150	-	-	-	-	-	-	-	404,857
[本省]	60	21	39
局次長	2	2
審議官	2	2
課長	51	15	36
郵政参事官	2	2
建築調査官	3	3
[地方]	内10132	内121	内9111
局長	17	17
局次長	3	3
所長	11	11
所次長	11	11
部長	7109	7109
監察室長	11	11
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内55	内11	内44
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	内11	内11
所次長	内11	内11
部長	内22	内22
監察室長	内11	内11
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人321,393	人201	人321,594	人550	人6	人556	人1,082	人0	人1,082	人323,025	人207	人323,232
職員基本給	千円278,496,484	千円475,393	千円278,971,877	千円534,062	千円13,944	千円548,006	千円1,079,581	千円0	千円1,079,581	千円280,110,127	千円489,337	千円280,599,464
職員俸給	268,390,971	440,664	268,831,635	504,051	12,934	516,985	1,021,075	0	1,021,075	269,916,097	453,598	270,369,695
扶養手当	5,268,654	6,290	5,274,944	11,041	201	11,242	23,345	0	23,345	5,303,040	6,491	5,309,531
調整手当	4,836,859	28,439	4,865,298	18,970	809	19,779	35,161	0	35,161	4,890,990	29,248	4,920,238
職員諸手当	167,600,855	290,671	167,891,526	235,465	8,763	244,228	467,310	0	467,310	168,303,630	299,434	168,603,064
管理職手当	4,933,575	75,053	5,008,628	5,632	2,403	8,035	2,682	0	2,682	4,941,889	77,456	5,019,345
通勤手当	5,419,659	3,029	5,422,688	16,182	95	16,277	30,028	0	30,028	5,465,869	3,124	5,468,993
特殊通勤手当	42,920,207	0	42,920,207	2,266	0	2,266	0	0	0	42,922,473	0	42,922,473
宿日直手当	1,216,859	0	1,216,859	0	0	0	0	0	0	1,216,859	0	1,216,859
期末手当	83,348,991	160,537	83,509,528	159,938	4,698	164,636	323,874	0	323,874	83,832,803	165,235	83,998,038
勤勉手当	0	48,319	48,319	0	1,566	1,566	0	0	0	0	49,885	49,885
奖励手当	23,202,517	0	23,202,517	44,352	0	44,352	89,965	0	89,965	23,336,834	0	23,336,834
寒冷地手当	5,576,524	3,682	5,580,206	5,505	0	5,505	17,515	0	17,515	5,599,544	3,682	5,603,226
住居手当	982,523	51	982,574	1,590	1	1,591	3,246	0	3,246	987,359	52	987,411
超過勤務手当	25,238,846	0	25,238,846	49,097	0	49,097	96,010	0	96,010	25,383,953	0	25,383,953
休職者給与	1,266,918	0	1,266,918	2,395	0	2,395	4,912	0	4,912	1,274,225	0	1,274,225
区 分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの
国際機関等派遣職員給与	千円151	千円0	千円151	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円151	千円0	千円151
合計	472,603,254	766,064	473,369,318	821,019	22,707	843,726	1,647,813	0	1,647,813	475,072,086	788,771
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額を含まない。
## 郵政事業特別会計事業計画

(1) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	148,664,605
業務収入	725,373,061	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	136,628,336
業務収入	339,793,115	厚生保険特別会計より受入	1,333,080
郵便業務収入	325,549,859	船員保険特別会計より受入	38,640
切手収入	153,720,914	労働保険特別会計より受入	208,000
葉書類代	34,133,258	国有林野事業特別会計より受入れ	13,780
後納及別納料	136,938,268	森林保険特別会計より受入	1,040
外国郵便運送料	350,650	自作農創設特別措置特別会計より受入	2,340
郵便雑収	406,769	国民年金特別会計より受入	1,618,250
為替振替業務収入	14,243,256	特定土地改良工事特別会計より受入	230
為替料	3,513,537	道路整備特別会計より受入	1,840
郵便振替料	8,325,391	治水特別会計より受入	1,150
外国為替手数料	1,526	国立学校特別会計より受入	2,300
外国為替差金	3,875	食糧管理特別会計より受入	230
郵便振替預託金利子収入	2,192,970	一般会計より受入	5,367,440
為替貯金雑収	205,957	国稅金取扱事務費	1,897,270
受託業務収入	369,508,033	恩給支給事務費	3,250,900
他会計より受入	293,881,261	遺家族等年金支給事務費	88,400
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
児童扶養手当支給事務費	113,620	総 係 費	132,241,903	6,320人
特別児童扶養手当支給事務費	17,250	業務管理費	20,353,480
政府関係機関より受入	72,851,902	職員基本給	8,355,882	6人
日本専売公社より受入	7,368	175人
日本電信電話公社より受入	72,844,534	職員諸手当	3,868,713
共済組合より受入	33,750	超過勤務手当	640,051
郵政省共済組合より受入	31,050	委員手当	1,079
林野庁共済組合より受入	2,700	常勤職員給与	116,243
日本放送協会より受入	1,749,590	休職者給与	35,014
都道府県より受入	991,530	国際機関等派遣職員給与	151
雑収入	16,071,913	諸手当	990,725
雑収入	16,071,913	児童手当	7,176
物件貸付料	900,513	諸謝金	4,655
不動産売払代	91,387	報償費	65
物件売払代	84,743	業務旅費	490,967
病院等収入	2,100,778	外国旅費	14,405
預金利子	1,275,136	外国留学旅費	1,970
収入印紙取払入	7,141,237	委員旅費	874
自動車重量税印紙取払入	4,095,000	需品費	4,583,870
失業保険印紙取払入	46,513	貯蔵品割掛費	10,969
日雇労働者健康保険印紙取払入	166,437	自動車重量税	23,339
雑入	170,169	国家公務員共済組合負担金	1,067,199
合計	725,373,061	国有資產所在市町村交付金	138,633
借方	諸払戍及補填金	1,500
業務費	719,664,995	業務共通費	101,401,608
572 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
職員基本給	47,429,428	40,605人内10.5箇月内6箇月	188人288人	需品費	3,004,066
貯蔵品割掛費	2,765
職員諸手当	25,369,146	国家公務員共済組合負担金	353,520
超過勤務手当	932,805	養成施設費	2,543,436
常勤職員給与	108,578	職員基本給	652,184
休職者給与	214,310	職員諸手当	310,842
諸手当	5,816,030	超過勤務手当	32,540
見童手当	45,318	休職者給与	2,968
諸謝金	3,800	諸手当	79,689
報償費	332	児童手当	660
業務旅費	417,189	諸謝金	46,932
需品費	13,814,994	業務旅費	718,074
貯蔵品割掛費	61,402	需品費	612,774
渡切費	849,795	貯蔵品割掛費	388
国家公務員共済組合負担金	6,336,981	国家公務員共済組合負担金	86,385
諸払戾及補填金	1,500	郵便費	275,833,210
医療施設費	7,943,379	郵便事務費	275,833,210
職員基本給	2,636,915	職員基本給	106,220,342
職員諸手当	1,328,727
超過勤務手当	186,938	職員諸手当	49,485,246
休職者給与	12,036	超過勤務手当	12,153,124
諸手当	326,936	休職者給与	478,740
見童手当	1,353	諸手当	13,023,502
諸謝金	49,926	児童手当	96,954
業務旅費	40,297	諸謝金	125,399
区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
報 償 費	3,571	61,097人	国 際 分 担 金	8,930	46,428人
業 務 旅 費	865,629	諸 払 戾 及 補 填 金	35,463
需 品 費	68,907,052	定 額 貯 金 割 增 金	19,722
貯 藏 品 割 掛 費	1,686,844	保 険 年 金 費	114,561,634
渡 切 費	8,316,978	保 険 年 金 業 務 費	114,561,634
国家公務員共済組合負担金	14,180,675	職 員 基 本 給	46,505,014	245人
国 際 分 担 金	22,514	外 6 簡月
諸 払 戾 及 補 填 金	266,640	職 員 諸 手 当	44,177,309
為 替 貯 金 費	130,178,254	超 過 勤 務 手 当	3,647,070
為 替 貯 金 業 務 費	130,178,254	常 勤 職 員 手 当	17,811
職 員 基 本 給	57,132,728	57,132,728	休 職 者 給 与	211,646
諸 手 当	5,693,054
職 員 諸 手 当	38,028,213	児 童 手 当	54,615
超 過 勤 務 手 当	5,206,755	諸 謝 金	496
休 職 者 給 与	257,599	報 償 金	10,380
諸 手 当	7,015,688	業 務 旅 費	148,127
児 童 手 当	48,594	需 品 費	6,789,825
諸 謝 金	62,656	貯 藏 品 割 掛 費	226,503
報 償 金	10,951	渡 切 費	889,395
業 務 旅 費	150,771	国家公務員共済組合負担金	6,175,006
需 品 費	12,555,004	国 際 分 担 金	570
貯 藏 品 割 掛 費	231,233	諸 払 戾 及 補 填 金	14,813
渡 切 費	1,804,222	電 気 通 信 費	51,551,842
国家公務員共済組合負担金	7,609,725	電 気 通 信 業 務 費	51,551,842
574 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
職員基本給	22,876,174	33,835人外2箇月外6箇月外9箇月外11箇月内10.5箇月内6箇月内5箇月内4箇月	3人2,452人570人154人1,429人287人	貯蔵品割掛費	67,480
渡切費	3,482,318
国家公務員共済組合負担金	3,157,005
諸払戾及補填金	6,590
他會計入線入	5,797,095
職員諸手当	11,033,715	一般會計入線入	1,392,401
超過勤務手当	3,627,696	国债整理基金特別會計入線入	4,404,694
休職者給与	112,884	減価償卻費	9,501,057
諸手当	5,812,150	予備費	2,000,000
兒童手当	24,096	予備費	2,000,000
報償費	295	本年度利益金	3,708,066
業務旅費	69,761	本年度利益金	3,708,066
需品費	1,281,678	合計	725,373,061
(2)建設勘定
貸	方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	機械器具	2,875,504
資產勘定入振替額	42,999,717	財源內訳減価償卻引当金設備負担金償入金計	9,501,057千円12,688,063千円19,500,000千円	合計	42,999,717
借
区分	予定額(千円)
局舍其他施設入振替額	42,999,717	局舍其他建設費	42,999,717	556人
土地	12,229,370	局舍其他建設費	42,999,717
建物	21,903,389	職員基本給	572,569
工作物	5,991,454	職員諸手当	254,828
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
超過勤務手当	51,398	需品費	216,370
休職者給与	2,505	貯蔵品割掛費	160
諸手当	71,370	局舍其他施設費	41,456,901
児童手当	594	国家公務員共済組合負担金	73,906
業務旅費	298,085	合計	42,999,717
外国旅費	1,031
(3)貯蔵品勘定
貸分	予定額(千円)	備考	借分	予定額(千円)	備考
貯蔵品經費回収額	10,554,779	貯蔵品費	10,554,779
貯蔵品經費回収額	10,554,779	貯蔵品費	10,554,779
損益勘定回収額	10,554,063	貯蔵品購買費	10,554,779
損益勘定	10,550,890
貯蔵品割掛勘定	3,173
建設勘定回収額	716
建設勘定	716
合計	10,554,779	合計	10,554,779
(4)貯蔵品割掛勘定
貸分	予定額(千円)	備考	借分	予定額(千円)	備考
貯蔵品割掛經費回収額	2,287,744	貯蔵品取扱費	2,287,744
576 郵政省所管 郵政事業特別会計

貸分	予定額(千円)	備考	借分	予定額(千円)	備考
貯蔵品割掛経費回収額	2,287,744	貯蔵品取扱費	2,287,744	1,082人
損益勘定回収額	2,287,584	職員基本給	1,129,189
建設勘定回収額	160	職員諸手当	488,520
超過勤務手当	100,583
休職者給与	5,138
諸手当	144,290
児童手当	1,221
業務旅費	60,401
需品費	210,427
国家公務員共済組合負担金	147,975
合計	2,287,744	合計	2,287,744
(5)資產勘定
貸分	予定額(千円)	備考	借分	予定額(千円)	備考
貸借对照表へ振替	42,999,717	建設勘定より振替	42,999,717
固定資產	42,999,717	固定資產	42,999,717
土地	12,229,370	土地	12,229,370
建物	21,903,389	建物	21,903,389
工作物	5,991,454	工作物	5,991,454
機械器具	2,875,504	機械器具	2,875,504
合計	42,999,717	合計	42,999,717
(6) 資 本 勘 定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
資 本 取 入	45,397,186	借 入 金 償 還	2,397,469
自 己 資 本	12,688,063	借 入 金 償 還	2,397,469
他 会 計 線 入 資 本	12,688,063	貸 借 対 照 表 入 振 替	42,999,717
減 価 償 却 引 当 金	9,501,057	自 己 資 本	12,688,063
借 入 資 本	19,500,000	他 会 計 線 入 資 本	12,688,063
借 入 金	19,500,000	減 価 償 却 引 当 金	9,501,057
利 益 金	3,708,066	借 入 資 本	17,102,531
本 年 度 利 益 金	3,708,066	借 入 金	17,102,531
利 益 金	3,708,066
本 年 度 利 益 金	3,708,066
合 計	45,397,186	合 計	45,397,186
(7) 雑 勘 定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
業 務 外 取 入	367,346,040	業 務 外 支 出	367,346,040
業 務 外 取 入	367,346,040	業 務 外 支 出	367,346,040
収 入 印 紙 収 入	230,900,000	収 入 印 紙 収 入 線 入 及 買 戍 金	230,900,000
自 動 車 重 量 税 印 紙 収 入	132,400,000	自 動 車 重 量 税 印 紙 収 入 線 入 及 買 戍 金	132,400,000
失 業 保 險 印 紙 収 入	883,749	失 業 保 險 印 紙 収 入 線 入 及 買 戍 金	883,749
578 郵政省所管 郵政事業特別会計

貸方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
日雇労働者健康保険印紙収入	3,162,291	日雇労働者健康保険印紙収入繰入及買専金	3,162,291
合計	367,346,040	合計	367,346,040
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和45年度決算額(円)	昭和46年度予定額(円)	昭和47年度予定額(円)	科目	昭和45年度決算額(円)	昭和46年度予定額(円)	昭和47年度予定額(円)
総係費	114,355,508,590	108,689,995,000	132,241,903,000	郵便業務収入	219,689,057,147	266,148,880,000	325,549,859,000
郵便費	208,185,821,653	229,268,683,000	275,833,210,000	為替振替業務収入	10,887,691,466	12,073,410,000	14,243,256,000
為替貯金費	94,532,300,364	110,909,529,000	130,178,254,000	受託業務収入	298,533,840,851	312,769,075,000	369,508,033,000
保険年金費	78,296,983,755	93,749,891,000	114,561,634,000	他会計から受入	230,040,101,000	243,222,304,000	293,881,261,000
電気通信費	43,428,340,468	50,793,495,000	51,551,842,000	政府関係機関から受入	66,775,364,406	67,585,496,000	72,851,902,000
一般会社へ繰入	1,238,138,000	1,354,834,000	1,392,401,000	その他	1,718,375,445	1,961,275,000	2,774,870,000
借入金利子	2,670,287,998	3,506,522,000	4,404,694,000	雑収	10,222,581,781	12,901,799,000	16,071,913,000
予備費	0	2,000,000,000	2,000,000,000	減価償却引当金繰戻	968,850,828	0	0
2減価償却費	2,848,800,571	5,973,922,000	9,501,057,000	雑益	77,908,205	0	0
財産除却費	1,885,670,070	0	0	本年度欠損金	7,074,858,372	2,353,707,000	-
雑損	12,937,181	0	0
本年度利益金	-	-	3,708,066,000
合計	547,454,788,650	606,246,871,000	725,373,061,000	合計	547,454,788,650	606,246,871,000	725,373,061,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和45年度末决算(円)	昭和46年度末予定(円)	昭和47年度末予定(円)	科目	昭和45年度末决算(円)	昭和46年度末予定(円)	昭和47年度末予定(円)
流动資產	188,890,971,542	184,116,421,714	185,498,432,665	借入資本	243,690,742,273	259,083,282,273	278,367,834,512
現金	33,815,744,251	29,041,194,423	29,204,287,513	未払金	33,972,676,789	33,972,676,789	34,292,107,451
運送途中現金	17,009,496,385	17,009,496,385	17,040,512,013	保管金	135,169,334,968	135,169,334,968	136,075,583,524
預託金	27,327,139,240	27,327,139,240	27,340,006,038	逆為替	11,000,000	11,000,000	11,000,000
預金	104,770,807,000	104,770,807,000	105,907,249,819	日本銀行未決資金	9,924,850,000	9,924,850,000	9,924,850,000
国库	928,505,500	928,505,500	928,505,500	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,320,161,000	12,320,161,000
前渡金	70,658	70,658	70,658	借入金	52,292,719,516	67,685,259,516	85,744,132,537
未収金	209,609,184	209,609,184	229,983,649	自己資本	283,918,467,249	285,868,686,877	296,030,511,354
資金返納金	808,007,158	808,007,158	826,225,309	固有資本	41,702,162	41,702,162	187,943,097
未整理資金	307,718,683	307,718,683	307,718,683	他会計からの繰入資本	55,000,539,322	64,025,617,322	76,713,680,322
未整理預託金	3,713,873,483	3,713,873,483	3,713,873,483	固定資產評価積立金	194,459,522,996	194,459,522,996	194,593,871,672
作業資產	868,011,666	868,011,666	868,011,666	積立金	34,416,702,769	27,341,844,397	24,535,016,263
販品	783,349,708	783,349,708	783,349,708	減価償却引当金	31,688,714,928	37,662,636,928	47,240,646,136
2未着品	1,012,555	1,012,555	1,012,555	本年度利益金	-	-	3,708,066,000
2供給材料	83,649,403	83,649,403	83,649,403
固定資產	362,262,549,741	395,074,932,569	438,779,832,253
土地	184,931,255,672	192,831,392,322	205,159,551,465
2建	111,984,299,051	127,452,338,448	149,877,343,740
2工作物	44,668,039,695	49,391,072,476	55,452,676,017
2機械器具	7,464,646,727	12,185,820,727	15,075,952,435
借方	贷方
科目	昭和45年度末决算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)	科目	昭和45年度末决算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)
特許権実用新案権及び著作権等	209,402,532	209,402,532	209,402,532
2未完成工事	13,004,900,064	13,004,906,064	13,004,906,064
在外資産	3,126,394	3,126,394	2,374,683
未整理出納官吏	2,976	2,976	2,976
物品価格調整引当金	198,403,759	198,403,759	198,403,759
本年度欠損金	7,074,858,372	2,353,707,000	-
合計	559,297,924,450	582,614,606,078	625,347,058,002	合計	559,297,924,450	582,614,606,078	625,347,058,002
(注)借方及び貸方の昭和47年度末予定額には、それぞれ琉球政府の郵政事業特別会計からの帳簿価額による承継見込額2,539,563,058円をおりこんで見込んでいる。
昭和45年度郵政事業特別会計財産目錄(昭和46年3月31日現在)
摘 要	摘 要	金 額(円)
資 産 の 部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)	土 地	184,931,255,672
流 動 資 産	188,890,971,542	庁舍用土地	m²3,199,567	156,781,566,445
現 金	33,815,744,251	宿舍用土地	1,204,691	24,184,986,737
運送途中現金	17,009,496,385	倉庫用土地	82,830	1,659,444,911
預 託 金	27,327,139,240	その他の土地	130,611	2,211,220,895
預 金	104,770,807,000	立 木 竹	32,041本109束	94,036,684
国 庫	928,505,500	建 物	111,984,299,051	25,390,118,039	86,594,181,012
前 渡 金	70,658	庁舍用建物	m²建面積1,340,226延面積3,083,841	101,709,721,304
未 収 金	209,609,184
業務内収入	197,388,184	宿舍用建物	建面積300,311延面積397,872	8,566,000,126
業務外収入	12,221,000	倉庫用建物	建面積32,752延面積68,862	1,665,610,902
資金返納金	808,007,158	その他の建物	建面積2,620延面積2,780	42,966,719
未整理資金	307,718,683	工 作 物	44,668,039,695	5,334,470,064	39,333,569,631
未整理預託金	3,713,873,483	庁舍用工作物	42,204,221,737
作業資産	868,011,666	宿舍用工作物	1,697,468,490
貯 蔵 品	783,349,708	倉庫用工作物	674,611,543
未 着 品	1,012,555	その他の工作物	91,737,925
供給材料	83,649,403	機 械 器 具	7,464,646,727	962,362,850	6,502,283,877
固定資産	330,575,598,788	車 冊	105冊	2,470,998,327
有形固定資産	330,366,196,256	機 械	78台	4,993,648,400
摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価價却引当金 (円)	現在価額(円)	負 債	の 部
未完成工事	13,004,906,064	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価價却引当金 (円)	現在価額(円)
無形固定資產	流 動 負 債	179,077,861,757
特許権実用新案権及び著作権等	209,402,532	未 払 金	33,972,676,789
在外資產	1,362,419	業 務 費	1,122,871,198
土地	55,884m²	384,096	局舍其他建設費	245,181,956
立 木 竹	83本	471	貯蔵品購買費等	37,343,499
建 物	建面積 15,538 延面積 21,409	2,174,128	1,592,877	581,251	業務外支出	32,567,280,136
工 作 物	235,103	171,098	64,005	保 管 金	135,169,334,968
貯 蔵 品	74,970	逆 為 替	11,000,000
未 収 金	2,216	日本銀行未決済金	9,924,850,000
国 庫	71,425	固 定 負 債	64,612,880,516
現 金	183,985	借 入 金	52,292,719,516
未整理出納官吏	2,976	一般会計から繰入金	12,320,161,000
資 產 合 计	520,335,947,391	負 債 合 计	243,690,742,273
276,645,205,118
昭 和 47 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	774,473,899651,997,581	639,210,750520,870,422	135,263,149131,127,159
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業収入0101-00 利子収入0101-01 預託金利子収入0102-00 雑収入0102-01 雑収入0200-00 前年度剩余金受入0200-00 前年度剩余金受入0200-01 前年度剩余金受入	652,351,364650,967,13813,384,226	531,030,717530,066,000964,717	121,320,647120,901,138419,509	資金運用部に預託される郵便貯金資金等に対する利子収入を本年度の預託額等を基礎として算出郵便貯金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01支払利子	支払利子	491,721,895	387,273,949	10,444,946	郵便貯金の利子
02諸払戻及補填金	諸払戻及び補填金	269,671	186,336	83,335	郵便貯金の受払上生じた損害金の補てん等
03郵政事業特別会計へ繰入	郵政事業特別会計へ繰入	157,006,015	129,410,137	27,595,878	郵便貯金業務の取扱費及び同業務に必要な営繕費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	3,000,000	4,000,000	△1,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01 前年度剩余金受入	122,122,535	108,180,033	13,942,502
0100-00事業収入	652,351,364	531,030,717	121,320,647	歳入合計	774,473,899	639,210,750	135,263,149
0101-00利子収入	歳出
0101-01預託金利子収入	650,967,138	530,066,000	120,901,138	01支払利子
0102-00雑収入	99-18支払利子	491,721,895	387,273,949	104,447,946
0102-01雑収入	1,384,226	964,717	419,509	02諸払戻及補填金
0200-00前年度剩余金受入	99-18諸払戻及補填金	269,671	186,336	83,335
0201-00前年度剩余金受入	03郵政事業特別会計へ繰入
郵政省所管 郵便貯金特別会計 587

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
36-22 郵政事業特別会計へ繰入	157,006,015	129,410,137	27,595,878	歳出合計	651,997,581	520,870,422	131,127,159
09予備費(89-...)	3,000,000	4,000,000	△1,000,000
# 郵便貯金特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和45年度決算額(円)	昭和46年度予定額(円)	昭和47年度予定額(円)	科目	昭和45年度決算額(円)	昭和46年度予定額(円)	昭和47年度予定額(円)
支払利子	310,179,760,032	387,273,949,000	491,721,895,000	資金運用部預託金利子収入	451,988,244,065	530,066,000,000	650,967,138,000
通常郵便貯金利子	56,592,654,090	65,729,134,000	73,217,746,000	雑収入	1,383,414,339	964,717,000	1,384,226,000
積立郵便貯金利子	10,541,096,238	11,526,711,000	11,930,288,000
定額郵便貯金利子	243,046,009,704	310,018,104,000	406,554,481,000
住宅積立郵便貯金利子	0	0	19,380,000
諸払戾及補填金	167,577,401	186,336,000	269,671,000
郵政事業特別会計へ繰入	125,514,139,000	129,410,137,000	157,006,015,000
事務取扱費繰入	119,597,841,000	123,012,586,000	148,664,605,000
営繕費繰入	5,916,298,000	6,397,551,000	8,341,410,000
予備費	0	4,000,000,000	3,000,000,000
本年度利益金	17,510,181,971	10,160,295,000	353,783,000
合計	453,371,658,404	531,030,717,000	652,351,364,000	合計	453,371,658,404	531,030,717,000	652,351,364,000
# 郵便貯金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和45年度末决算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)	科目	昭和45年度末决算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)
資産勘定	7,771,325,289,615	9,297,585,584,615	11,003,296,017,615	負債勘定	7,659,363,049,702	9,175,463,049,702	10,880,819,699,702
日本銀行預金	111,962,239,913	122,122,534,913	122,476,317,913	通常郵便貯金	1,951,213,103,107	2,184,613,103,107	2,436,582,290,107
日本銀行預託金	6,781,057,976	6,781,057,976	6,958,057,976	積立郵便貯金	289,950,733,712	298,950,733,712	308,350,733,712
資金運用部預託金	7,649,261,140,000	9,165,361,140,000	10,870,540,790,000	定額郵便貯金	5,418,199,212,883	6,691,599,212,883	8,129,086,675,883
郵政事業特別会計受入未済金	3,044,781,631	3,044,781,631	3,044,781,631	住宅積立郵便貯金	0	300,000,000	6,800,000,000
郵便貯金未整理金	276,070,095	276,070,095	276,070,095	積立金	94,452,057,942	111,962,239,913	122,122,534,913
本年度利益金	17,510,181,971	10,160,295,000	353,783,000
合計	7,771,325,289,615	9,297,585,584,615	11,003,296,017,615	合計	7,771,325,289,615	9,297,585,584,615	11,003,296,017,615
(注)借方及び貸方の昭和47年度末予定額には、それぞれ琉球政府の郵政事業特別会計からの帳簿価額による承継見込額5,356,650,000円をおりこんで見込んでいる
昭 和 47 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書15031 保 険 勘 定
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,149,849,105488,190,687	856,589,310419,662,049	293,259,79568,528,638
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 料 収 入0101-00 保 険 料0101-01 保 険 料0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入	935,824,141	682,878,752	252,945,389	本年度の見込保有契約を基礎として算出
213,854,685	173,585,010	40,269,675
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 利子収入	213,128,728	173,291,388	39,837,340	積立金及び余裕金の運用によつて生ずる利子収入を本年度の積立金及び余裕金の見込額を基礎として算出
0201-02 売却及償還益金	725,957	293,622	432,335	有価証券の売却及び償還による差益金の受入見込額を計上
0300-00 雑収入	170,279	125,548	44,731	簡易生命保険業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
0301-01 雑収入	170,279	125,548	44,731	簡易生命保険業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01保険費	還付金	38,455,795	28,237,256	10,218,539	「簡易生命保険法」第39条の規定による保険契約の解除、失効若しくは変更又は保険金支払の免責に伴う還付金の支払
分配金	52,752,555	46,018,722	6,733,833	「簡易生命保険法」第47条の規定による剩余金の分配
諸払戻及び補填金	949,648	692,682	256,966	1 保険契約の無効、取消し及び過誤納による保険料の還付2 業務取扱上生じた損害金等の補てん
保険金	243,864,932	221,206,789	22,658,143	「簡易生命保険法」第5条および第5条の2の規定による被保険者の死亡、廃疾、傷害及び契約の満期に伴う保険金の支払
02郵政事業特別会計へ繰入	郵政事業特別会計へ繰入	140,874,989	115,505,301	25,369,688	簡易生命保険業務の取扱費及び同業務に必要な営繕費の財源の郵政事業特別会計への繰入
03簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	4,992,820	2,539,978	2,452,842	「簡易保険郵便年金福祉事業団法」第4条の規定による福祉施設を設置せしめるため簡易保険郵便年金福祉事業団に対して行なう出資
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	42,299,948	3,461,321	838,627	「簡易保険郵便年金福祉事業団法」第26条の規定による簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の運営に要する経費の財源の一部に充てるための交付金
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	01 保険費	336,022,930	296,155,449	39,867,481
0100-00 保険料収入	99-18 還付金	38,455,795	28,237,256	10,218,539
0101-00 保険料	99-18 分配金	52,752,555	46,018,722	6,733,833
0101-01 保険料	935,824,141	682,878,752	252,945,389	99-18 諸払戻及補填金	949,648	692,682	256,966
0200-00 運用収入	99-21 保険金	243,864,932	221,206,789	22,658,143
0201-00 運用収入	213,854,685	173,585,010	40,269,675	02 郵政事業特別会計へ繰入
0201-01 利子収入	213,128,728	173,291,388	39,837,340	36-22 郵政事業特別会計へ繰入	140,874,989	115,505,301	25,369,688
0201-02 売却及償還益金	725,957	293,622	432,335	03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金
0300-00 雑収入	59-24 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	4,992,820	2,539,978	2,452,842
0301-00 雑収入	04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
0301-01 雑収入	170,279	125,548	44,731	65-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	4,299,948	3,461,321	838,627
歳入合計	1,149,849,105	856,589,310	293,259,795	09 予備費(89-...)	2,000,000	2,000,000	0
歳出	歳出合計	488,190,687	419,662,049	68,528,638
15032 年 金 勘 定
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	3,019,671	3,089,414	△	69,743
2 歳 出	3,019,671	3,089,414	△	69,743
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 掛 金 収 入	499,038	644,543	△	145,505	本年度の見込保有契約を基礎として算出
0101-00 掛 金	499,038
0101-01 掛 金	499,038
0200-00 運 用 収 入	1,374,213	1,445,021	△	70,808
0201-00 運 用 収 入	1,374,213	1,445,021	△	70,808
0201-01 利 子 収 入	1,365,349	1,422,810	△	57,461	積立金の運用によって生ずる利子収入を本年度における積立金の見込額を基礎として算出
0201-02 売却及償還益金	8,864	22,211	△	13,347	有価証券の売却及び償還による差益金の受入見込額を計上
0300-00 積立金より受入
0301-00 積立金より受入
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 積立金より受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 雑 入	1,144,657	995,588	149,069	本年度の歳入不足額補足のため積立金より受け入れる収入の受入見込額を計上
1,763	4,262	△	2,499	郵便年金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01年金費	返 還 金	342,978	337,401	5,577	「郵便年金法」第27条の規定による年金受取人の死亡又は年金契約の解除、失効若しくは変更に伴う還付金の支払
分 配 金	7,233	9,094	1,861	「郵政年金法」第31条の規定による剩余金の分配
諸 払 戻 及 び 補 填 金	12,000	25,000	13,000	1 年金契約の無効、取消し及び過誤納による掛金の返還
年 金	2,535,875	2,593,999	58,124	2 業務取扱上生じた損害金等の補でん
特 別 一 時 年 金	1,585	3,920	2,335	「郵便年金法」第5条の規定による年金の支払
02郵政事業特別会計へ繰入09予備費	郵政事業特別会計へ繰入予備費	100,000	100,000	0	「昭和22年以前の郵便年金契約に関する特別措置法」第2条の規定による特別一時金の支払
20,000	20,000	0	郵便年金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ
0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和47年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和47年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
歳 入	0401-01 雑 入	1,763	4,262	△	2,499
0100-00 掛 金 収 入	歳 入 合 計	3,019,671	3,089,414	△	69,743
0101-00 掛 金	歳 出
0101-01 掛 金	499,038	644,543	△ 145,505	01 年 金 費	2,899,671	2,969,414	△	69,743
0200-00 運 用 収 入	99-18 返 還 金	342,978	337,401	5,577
0201-00 運 用 収 入	1,374,213	1,445,021	△ 70,808	99-18 分 配 金	7,233	9,094	△	1,861
0201-01 利 子 収 入	1,365,349	1,422,810	△ 57,461	99-18 諸 払 戻 及 補 填 金	12,000	25,000	△	13,000
0201-02 売却及償還益金	8,864	22,211	△ 13,347	99-21 年 金	2,535,875	2,593,999	△	58,124
0300-00 積立金より受入	99-21 特 別 一 時 年 金	1,585	3,920	△	2,335
0301-00 積立金より受入	02 郵便事業特別会計へ繰入
0301-01 積立金より受入	1,144,657	995,588	149,069	36-22 郵便事業特別会計へ繰入	100,000	100,000	0
0400-00 雑 収 入	09 予 備 費(89-…)	20,000	20,000	0
0401-00 雑 収 入	歳 出 合 計	3,019,671	3,089,414	△	69,743