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大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計133

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-00 雑 収 入	188,410	144,010	44,400	35-16 石油ガス譲与税譲与金	13,700,000	13,816,000	△ 116,000
0501-01 預託金利子収入	188,310	143,910	44,400	35-16 航空機燃料譲与税譲与金	900,000	0	900,000
0501-02 小切手支払未済金収入	50	50	0	35-16 自動車重量譲与税譲与金	33,100,000	10,061,000	23,039,000
0501-03 雑 入	50	50	0	35-16 特別とん譲与税譲与金	6,900,000	7,097,000	△ 197,000
歳 入 合 計	2,788,137,524	2,241,495,293	546,642,231	03 諸 支 出 金
歳 出	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
01 地方交付税交付金	04 国債整理基金特別会計入繰入
35-16 地方交付税交付金	2,493,894,524	2,101,423,381	392,471,143	36-22 国債整理基金特別会計入繰入	130,825,207	8,149,109	122,676,098
02 地方譲与税譲与金	163,200,000	131,379,000	31,821,000	09 予 備 費 (89-…)	217,693	543,703	△ 326,010
35-16 地方道路譲与税譲与金	108,600,000	100,405,000	8,195,000	歳 出 合 計	2,788,137,524	2,241,495,293	546,642,231
昭和47年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭及び石油対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021 石炭勘定
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	100,151,000100,151,000	106,078,000106,078,000	△5,927,000△5,927,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原重油関税0300-00 前年度剩余金受入	100,100,000	106,027,000	△5,927,000	[石炭及び石油対策特別会計法(仮称)に基づき、原重油関税収入のうち石炭対策に要する費用の財源に充てられる部分に相当する額を算出
136 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入	1,000	1,000	0	「石炭及び石油対策特別会計法(仮称)に基づく前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0301-01 前年度剩余金受入
0400-00 雑 収 入	50,000	50,000	0
0401-00 雑 収 入	48,790	48,790	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	1,000	1,000	0	補助金等の返納金見込額を計上
0401-02 返 納 金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-03 延 滞 金	100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	同
0401-05 雑 入	10	10	0	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	11,105,359	18,073,529	△6,968,170	石炭鉱業整備のため、石炭鉱業合理化事業団が行なう非効率炭鉱整理事業費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	4,920,200	4,551,004	369,196	1 石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充費等の一部補助2 石炭技術の試験研究に必要な経費の一部補助
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業合理化事業団出資に必要な経費	10,500,000	10,500,000	△	石炭鉱業合理化事業団が行なう石炭鉱業の設備の近代化等のための融資並びに炭鉱の機械化促進に要する資金及び信用保証基金に要する資金としての同事業団に対する出資
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	26,800,017	27,884,927	△	1,094,910	1「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として(1)昭和42年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金の補給(2)昭和44年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金及び従業員等関係債務に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金(3)元利補給契約を解除した場合における当該元利補給契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償(4)再建交付金交付契約を解除した場合における当該再建交付金交付契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償2石炭企業に対する安定補給金
石炭需要確保対策に必要な経費	5,000,000	4,990,000	10,000	石炭需要の確保を図るための電力及び鉄鋼用石炭の基準引取量をこえる引取量に対する石炭増加引取交付金
石炭鉱業保安確保対策に必要な軽費	2,002,300	1,985,193	17,107	1ばた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
石炭鉱業合理化事業団に対する補給金に必要な経費	108,000	0	108,000	石炭鉱業合理化事業団の業務の円滑な運営に資するための補給金
鉱害復旧事業に必要な経費	12,412,814	10,749,125	1,663,689	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によつて被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行なうに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	905,529	800,800	104,729	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
138 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 產炭地域振興対策費	石炭鉱害事業団出資に必要な経費	1,350,000	2,000,000	△ 650,000	石炭鉱害事業団が行なう鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
石炭鉱害事業団に対する補給金等に必要な経費	320,269	340,835	△ 20,566	1 石炭鉱業の鉱害賠償資金及び鉱害防止資金調達に伴う負担を軽減する等のために当該資金を融通する石炭鉱害事業団に対する補給金2 特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
無資力鉱害の調整に必要な経費	171,685	103,289	68,396	復旧工事を行なうべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
產炭地域振興対策に必要な経費	2,247,483	2,230,000	17,483	1 產炭地域において鉱工業等の川に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査等
工業再配置・産炭地域振興公団出資に必要な経費	5,760,000	5,760,000	0	工業用地の造成、産炭地域進出企業の設備資金及び運転資金の貸付等産炭地域の振興に関する事業を行なう工業再配置・産炭地域振興公団(仮称、本公団が設立されるまでの間は産炭地域振興事業団)に対する出資
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	1,390,016	1,360,166	29,850	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	321,815	284,413	37,402	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく(1) 炭鉱離職者の就職促進に関する事務費(2) 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 產炭地域開発雇用对策費	炭鉱離職者緊急就労対策に必要な経費	3,003,000	3,141,000	△ 138,000	炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	1,550,998	1,527,683	23,315	炭鉱離職者臨時措置法に基づく炭鉱離職者の就職促進に関し必要な援護を行なうための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	87,769	76,411	11,358	都道府県が設置する炭鉱離職者に係る職業訓練校の運営費の一部補助
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,051,000	1,003,000	48,000	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
產炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	1,190	1,190	0	產炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
產炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	3,925,000	3,505,000	420,000	產炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸 支 出 金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,016,456	1,700,335	3,316,121	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	3,500,000	△ 3,300,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和47年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和47年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 原重油関税	100,100,000	106,027,000	△ 5,927,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 関 税	0301-00 前年度剩余金受入
140 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	1,000	1,000	0	45-16 炭鉱機械化促進指導費補助金	0	6,004	△ 6,004
0400-00 雑 収 入	45-16 石炭增加引取交付金	5,000,000	4,990,000	10,000
0401-00 雑 収 入	50,000	50,000	0	45-16 石炭鉱業再建交付金	6,096,426	6,605,741	△ 509,315
0401-01 預託金利子収入	48,790	48,790	0	45-16 石炭鉱業元利補給金	9,492,764	10,567,537	△ 1,074,773
0401-02 返 納 金	1,000	1,000	0	45-16 石炭鉱業安定補給金	11,127,900	10,441,400	686,500
0401-03 延 滞 金	100	100	0	45-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	108,000	0	108,000
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	49-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	65,938	245,890	△ 179,952
0401-05 雑 入	10	10	0	49-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	16,989	34,359	△ 17,370
歳 入 合 計	100,151,000	106,078,000	△ 5,927,000	59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	10,500,000	10,500,000	0
歳 出	02 鉱 害 対 策 費	15,160,297	13,994,049	1,166,248
01 石炭鉱業合理化安定対策費	60,435,876	67,994,653	△ 7,558,777	15-14 無資力鉱害調整交付金調查委託費	2,410	1,520	890
15-14 鉱山保安技術調整委託費	25,922	23,915	2,007	25-16 鉱害復旧事業資金補助金	12,094,458	10,449,427	1,645,031
45-16 炭鉱整理促進費補助金	11,105,359	18,073,529	△ 6,968,170	35-16 產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	23,456	26,634	△ 3,178
25-16 坑内骨格構造整備拡充等補助金	4,812,200	4,440,000	372,200
45-16 石炭技術振興費補助金	108,000	105,000	3,000	15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	294,900	273,064	21,836
25-16 ぼた山災害防止工事費補助金	221,453	204,824	16,629	15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	4,980	5,065	△ 85
45-16 炭鉱保安専用機器開発費補助金	10,060	17,940	△ 7,880	45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	905,529	800,800	104,729
45-16 鉱山保安センター事業費補助金	52,547	48,949	3,598	95-16 無資力鉱害調整交付金	169,275	101,769	67,506
15-16 放置坑口閉そく工事費補助金	9,673	8,386	1,287	45-16 石炭鉱害事業団補給金	315,289	335,770	△ 20,481
25-16 鉱山保安確保事業費補助金	1,682,645	1,681,179	1,466	59-24 石炭鉱害事業団出資金	1,350,000	2,000,000	△ 650,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定 141

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
03 産炭地域振興対策費	8,007,483	7,990,000	17,483	12-08 委員等旅費	10,817	11,103	△ 286
15-14 産炭地域振興調査委託費	31,899	31,809	0	13-09 庁費	178,088	171,111	6,977
25-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	564,000	492,797	71,203	33-09 自動車重量税	150	0	150
45-16 企業誘致促進事業費補助金	7,477	7,477	0	15-16 国家公務員共済組合負担金	75,357	73,884	1,473
15-16 産炭地域振興臨時交付金	1,299,503	1,400,000	△ 100,497	36-22 一般会计へ繰入	49	0	49
35-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	344,604	297,827	46,777	05 炭鉱離職者援護対策費	6,014,582	6,032,507	△ 17,925
59-24 工業再配置·産炭地域振興公団出資金	5,760,000	5,760,000	0	11-02 職員基本給	148,198	128,581	19,617
04 事務処理費	1,390,016	1,360,166	29,850	11-03 職員諸手当	65,752	56,482	9,270
11-02 職員基本給	570,521	602,293	△ 31,772	11-04 超過勤務手当	19,012	16,399	2,613
11-03 職員諸手当	286,117	287,171	△ 1,054	11-05 休職者給与	143	20	123
11-04 超過勤務手当	44,047	44,441	△ 394	61-05 公務災害補償費	168	176	△ 8
11-05 委員手当	6,788	6,285	503	11-05 退職手当	7,817	4,255	3,562
11-05 非常勤職員手当	4,254	3,404	850	61-05 児童手当	132	18	114
11-05 休職者給与	574	91	483	69-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,051,000	1,003,000	48,000
61-05 公務員災害補償費	676	819	△ 143	12-08 職員旅費	25,849	25,795	54
11-05 退職手当	121,331	66,888	54,443	12-08 赴任旅費	210	210	0
61-05 児童手当	297	72	225	13-09 庁費	35,565	36,326	△ 761
19-06 諸謝金	1,623	1,592	31	15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	3,003,000	3,141,000	△ 138,000
12-08 職員旅費	86,615	88,748	△ 2,133	65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	1,550,998	1,527,683	23,315
12-08 赴任旅費	2,712	2,264	448	65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	87,769	76,411	11,358
142 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
15-16 国家公務員共済組合負担金	18,969	16,151	2,818	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
06 產炭地域開発雇用対策費	3,926,190	3,506,190	420,000	08 国債整理基金特別会計へ繰入
12-08 職員旅費	829	829	0	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,016,456	1,700,335	3,316,121
13-09 庁費	361	361	0	09 予備費(89-…)	200,000	3,500,000	△ 3,300,000
15-16 產炭地域開発就労事業費補助金	3,925,000	3,505,000	420,000
07 諸支出金	歳出合計	100,151,000	106,078,000	△ 5,927,000
90022 石油勘 定
区 分	昭和47年度予定額(千円)
1 歳 入	25,801,000
2 歳 出	25,801,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原 重 油 関 税0200-00 雑 收 入0201-00 雑 收 入0201-01 預 託 金 利 子 収 入0201-02 雑 入	25,800,000	[石炭及び石油対策特別会計法](仮称)に基づき、原重油関税収入のうち、石油対策に要する費用の財源に充てられる部分に相当する額を算出
1,000
990	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	説明
01 石油資源対策費	石油開発公団出資に必要な経費	21,500,000	石油開発公団が行なう石油及び可燃性天然ガスの採鉱に必要な資金の供給のための出資及び資金の貸付け、債務保証基金並びに地質構造調査に要する資金の一部としての同公団に対する出資
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	1,136,625	国内及びわが国の大陸棚における石油及び天然ガス採鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査
天然ガスの採鉱に必要な経費	600,000	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行なう天然ガス採鉱費の一部補助
石油開発公団に対する交付金に必要な経費	1,209,000	1 石油開発に必要な技術の研究開発を行なう石油開発公団の事業費等に対する交付金2 外国政府機関の要請に基づいて行なわれる石油開発促進のための採鉱に必要な石油開発公団の事業費に対する交付金3 海外における石油及び天然ガスの採鉱開発事業の推進を図るための石油開発公団の情報収集費等に対する交付金
02 石油流通合理化技術調査費	石油備蓄の増強に必要な経費	150,124	原油の備蓄を増強することとなる石油精製企業に対して、石油開発公団が行なう原油購入資金の融資を円滑に行なうための同公団に対する補給金
石油流通合理化等調査に必要な経費	292,616	石油の流通合理化を図るための新規システムの導入に伴う保安対策等の技術的問題を解決するための基礎調査、石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査及び海外石油事情調査等
石油流通手段保安技術調査等に必要な経費	485,000	石油の流通合理化を図るための保安対策等の技術的問題を解決するための調査等に要する経費の一部補助
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	34,608	石油資源対策及び石油流通合理化技術調査を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸支出金	諸支出金に必要な経費	100	原重油関税に係る還付加算金等
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	説	明
05 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	92,927	「石炭及び石油対策特別会計法」(仮称)に基づく一時借入金の利子の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	300,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)
歳 入	45-16 石油開発公団交付金	1,209,000
0100-00 租税	45-16 石油備蓄増強対策補給金	150,124
0101-00 関税	59-24 石油開発公団出資金	21,500,000
0101-01 原重油関税	25,800,000	02 石油流通合理化技術調査費	777,616
0200-00 雑収入	15-14 石油流通合理化等調査委託費	292,616
0201-00 雑収入	1,000	45-16 石油流通手段保安技術調査費補助金	485,000
0201-01 預託金利子収入	990	03 事務処理費	34,608
0201-02 雑入	10	11-02 職員基本給	14,186
歳 入 合計	25,801,000	11-03 職員諸手当	5,912
歳 出	11-04 超過勤務手当	1,753
01 石油資源対策費	24,595,749	11-05 委員手当	352
15-14 石油天然ガス基礎調査委託費	1,136,625	11-05 退職手当	387
45-16 天然ガス採鉱費補助金	600,000	12-08 職員旅費	3,340
146 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

科目	昭和47年度予定額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)
12-08 外国旅費	1,310	99-18 賠償償還及払戾金	100
12-08 委員等旅費	234	05 国債整理基金特別会計へ繰入
13-09 庁費	5,908	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	92,927
15-19 国家公務員共済組合負担金	1,226	09 予備費(89-...)	300,000
04 諸支出金	歳出合計	25,801,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭及び石油対策特別会計

昭和47年度 政府職員予算定員及び俸給額表

石炭及び石油対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	行政職俸給表(一)	内2(9箇月)617	-	-	33	内1134	内1273	127	34	16	681,673
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(石炭勘定)	603	608,821
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	474	-	-	32	131	157	107	32	15	528,997
[本省]	116	14	24	32	22	19	5
課長補佐	22	11	11
係長	46	32	14
専門職	16	3	13
一般職員	32	8	19	5
[通商産業局]	168	10	45	72	39	2
課長	18	8	10
課長補佐	19	19
係長	54	53	1
主任	2	1	1
鉱害査定官	1	1
148 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
石炭事務所長	6	2	4
石炭事務所次長	2	2
同課長	5	5
同課長補佐	4	4
同係長	20	18	2
一般職員	37	35	2
[鉱山保安監督官署]	190	8	62	53	46	11	10
鉱山保安監督局課長	10	8	2
同課長補佐	4	4
同係長	19	17	2
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安監督部支部長	2	2
鉱山保安職	126	48	36	42
一般職員	23	2	11	10
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	129	-	-	-	-	112	17	-	-	139,824
(石油勘定)	內2(9簡月)14	12,852
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)
[本省]	內214	-	-	1	內13	內14	3	2	1	12,852
課長補佐	內13	內13
係長	內17	內14	3
専門職	1	1
一般職員	3	2	1
昭和47年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	16,609,573	17,790,063	△	1,180,490
2歳出	16,541,931	17,629,489	△	1,087,558
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	10,333,362	12,794,801	△	2,461,439	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
150 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	48,923	60,976	△	12,053	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	5,500,000	0	5,500,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	5,500,000	0	5,500,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	575,925	4,664,360	△	4,088,435	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	151,363	269,926	△	118,563
0301-00 雑 收 入	151,363	269,926	△	118,563
0301-01 預託金利子収入	3,360	81,626	△	78,266	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	148,003	188,300	△	40,297	特定の国有財産の売払代の分割に係る延滞利息収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	16,211,850	16,899,032	△	687,182	1「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備2特定の国有財産の整備に必要な事務処理
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	51,331	30,457	20,874	事務取扱いに必要な事務費
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	178,750	0	178,750	借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	100,000	700,000	△ 600,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入	575,925	4,664,360	△ 4,088,435
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	151,363	269,926	△ 118,563
0101-01 特定施設売払代	10,333,362	12,794,801	△ 2,461,439	0301-01 預託金利子収入	3,360	81,626	△ 78,266
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	148,003	188,300	△ 40,297
0501-00 一般会計より受入	歳 入 合計	16,609,573	17,790,063	△ 1,180,490
0501-01 一般会計より受入	48,923	60,976	△ 12,053	歳 出
0600-00 借 入 金	01 特定国有財産整備費	16,211,850	16,899,032	△ 687,182
0601-00 借 入 金	22-08 施設施工旅費	47,276	28,080	19,196
0601-01 借 入 金	5,500,000	0	5,500,000	23-09 施設施工庁費	54,847	47,387	7,460
0200-00 前年度剩余金受入	24-15 特定施設整備費	16,109,727	16,823,565	△ 713,838
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	51,331	30,457	20,874
152 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12-08 職員旅費	5,285	3,894	1,391	36-22 国債整理基金特別会計入線入	178,750	0	178,750
13-09 庁費	46,046	26,563	19,483	09 予備費(89-...)	100,000	700,000	△ 600,000
03 国債整理基金特別会計入線入	歳出合計	16,541,931	17,629,489	△ 1,087,558
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
特定施設整備	5,717,563	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	2,489,154	3,228,409	庁舎等その他の施設でその位置、環境、規模又は形態等からみて他の用途に供することが適当であると認められるものを処分し、これに代わる施設を取得する事業には、国がその施設を取得するまでに多くの日数を要するものがあるため
昭 和 47 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	397,764,522397,764,522	350,878,311350,878,311	46,886,21146,886,211
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	329,181,427	294,682,104	34,499,323	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校等の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	2,800,000	0	2,800,000	「国立学校特別会計法」附則第9項の規定による大阪外国語大学の移転に必要な用地取得の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	46,947,990	39,095,310	7,852,680	最近までの患者数、患者当り平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	1,079,341	6,049,686	4,029,655
0401-01授業料	6,296,387	4,079,070	2,217,317	47年度在学見込者数を基礎として算出
0401-02入学料及検定料	3,782,954	1,970,616	1,812,338	47年度入学及び志願見込者数を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	2,650,000	2,890,000	240,000	土地、建物等の売払見込額を計上
0600-00雑収入
0601-00雑収入	5,105,764	4,591,211	514,553
0601-01学校財産貸付料	142,105	126,784	15,321	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02学公務員宿舍貸付料	359,125	323,283	35,842	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0601-03版権及特許権等収入	35,488	60,734	25,246	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04寄宿料	170,532	165,123	5,409	入寮定員を基礎として算出
0601-05入場料等収入	64,467	66,577	2,110	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
0601-06用途指定寄附金受入	1,638,000	1,280,000	358,000	最近までの実績を基礎として算出
款 项 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-07 受託調査試験等収入	722,336	649,087	73,249	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家 畜 治 療 収 入	23,685	23,685	0	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁 償 及 違 約 金	3,849	4,010	161	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	1,421,986	1,411,932	10,054	同
0601-11 刊 行 物 等 壳 払 代	112,581	108,222	4,359	同
0601-12 不用 物 品 壳 払 代	97,524	99,822	2,298	同
0601-13 日本学校安全会保護者負担金受入	25,762	14,356	11,406	「日本学校安全会法」に基づく加入対象校の47年度在学見込者数により算出
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	45,932	13,507	32,425	「自作農創設特別措置特別会計」に基づく自作農創設特別措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預 託 金 利 子 収 入	6,312	5,297	1,015	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-16 雑 入	236,080	238,792	2,712	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	1,000,000	3,570,000	2,570,000	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
応 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国 立 学 校	国立学校管理に必要な経費	170,879,364	152,386,440	18,492,924	1「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、高等学校及び国立の大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営2「国立養護教諭養成所設置法」に基づく国立の大学に附置する養成所の一般管理運営
研究教育に必要な経費	51,603,067	44,024,302	7,578,765	1国立学校における教官の研究並びに学生等の教育2太陽地球環境国際観視計画等の事業
特殊施設に必要な経費	5,845,608	4,898,774	946,834	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船舶、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	1,109,409	850,367	259,042	1国立学校における学生の合宿研修等2学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3学生の保健衛生等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	13,337,463	10,253,832	3,083,631	1国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2実習船の建造等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	37,224,687	33,167,981	4,056,706	「国立学校設置法」に基づく国立の大学医学部、歯学部、保健学部及び研究所に附属する病院の一般管理運営
研究教育に必要な経費	3,740,313	3,148,548	591,765	1大学附属病院における教官等の臨床医学研究2学生の教育実習
患者の診察に必要な経費	24,913,701	21,695,619	3,218,082	1大学附属病院における患者の診療2診療施設等の維持管理
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 研 究 所	設備の更新充実に必要な経費	3,631,347	3,198,836	432,511	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
看護学校等に必要な経費	924,103	830,688	93,415	「国立学校設置法」に基づく国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、衛生検査技師学校、保健婦学校及び臨床検査技師学校の管理運営
大学附置研究所管理に必要な経費	12,103,841	10,720,850	1,382,991	「国立学校設置法」に基づく国立の大学に附置する研究所の一般管理運営
学術研究に必要な経費	5,512,309	4,892,099	620,210	1 大学附置研究所における教官の研究及び研究成果刊行
設備の更新充実に必要な経費	2,701,336	2,490,615	210,721	2 大学院学生等の実験研究
特別事業等に必要な経費	5,988,611	5,099,591	889,020	1 大学附置研究所における研究用機械器具等の更新充実
高工ネルギー物理学研究所に必要な経費	1,917,225	780,279	1,136,946	（1）科学衛星及びロケットによる観測事業（2）太陽地球環境国際観視計画等に事業2 大学附置研究所のうち、共同利用研究所の運営3 大学附置研究所附属の研究施設の運営
国文学研究資料館に必要な経費	103,522	0	103,522	「国立学校設置法」に基づく国立の国文学研究資料館(仮称)の一般管理運営及び国文学に関する文献資料の研究、調査等
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	54,854,459	50,956,383	3,898,076	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,124,157	1,233,107	108,950	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	250,000	250,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0601-00 雑 収 入	5,105,764	4,591,211	514,553
0100-00 他会計より受入	0601-01 学校財産貸付料	142,105	126,784	15,321
0101-00 一般会计より受入	0601-02 公務員宿舍貸付料	359,125	323,283	35,842
0101-01 一般会计より受入	329,181,427	294,682,104	34,499,323	0601-03 版権及特許権等収入	35,488	60,764	△ 25,246
0200-00 借入金	0601-04 寄宿料	170,532	165,123	5,409
0201-00 借入金	0601-05 入場料等収入	64,467	66,577	△ 2,110
0201-01 借入金	2,800,000	0	2,800,000	0601-06 用途指定寄附金受入	1,638,000	1,280,000	358,000
0300-00 附属病院収入	0601-07 受託調査試験等収入	722,336	649,087	73,249
0301-00 附属病院収入	0601-08 家畜治療収入	23,685	23,685	0
0301-01 附属病院収入	46,947,990	39,095,310	7,852,680	0601-09 弁償及違約金	3,849	4,010	△ 161
0400-00 授業料及入学検定料	0601-10 農場及演習林収入	1,421,986	1,411,932	10,054
0401-00 授業料及入学検定料	10,079,341	6,049,686	4,029,655	0601-11 刊行物等売払代	112,581	108,222	4,359
0401-01 授業料	6,296,387	4,079,070	2,217,317	0601-12 不用物品売払代	97,524	99,822	△ 2,298
0401-02 入学科及検定料	3,782,954	1,970,616	1,812,338	0601-13 日本学校安全会保護者負担金受入	25,762	14,356	11,406
0500-00 学校財産処分収入	0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	45,932	13,507	32,425
0501-00 学校財産処分収入
0501-01 学校財産処分収入	2,650,000	2,890,000	△ 240,000	0601-15 預託金利子収入	6,312	5,297	1,015
0600-00 雑収入	0601-16 雑入	236,080	238,792	△ 2,712
文部省所管 国立学校特別会計 161

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0700-00 前年度剩余金受入	12-08 受託研究旅費	77,080	65,403	11,677
0701-00 前年度剩余金受入	12-08 赴任旅費	274,865	253,533	21,332
0701-01 前年度剩余金受入	1,000,000	3,570,000	△ 2,570,000	12-08 外国旅費	18,695	13,625	5,070
歳 入 合 计	397,764,522	350,878,311	46,886,211	12-08 在外研究員旅費	772,384	723,674	48,710
歳 出	12-08 航海日当食卓料	60,322	58,609	1,713
01 国 立 学 校	242,774,911	212,413,715	30,361,196	12-08 講師等旅費	347,101	298,428	48,673
11-02 職員基本給	91,802,644	82,199,551	9,603,093	12-08 海外派遣留学生旅費	4,670	0	4,670
11-03 職員諸手当	41,945,104	37,594,769	4,350,335	12-08 外国人教師招へい及帰国旅費	13,192	14,709	△ 1,517
11-04 超過勤務手当	2,412,073	2,339,033	73,040	13-09 校費	64,158,800	54,083,085	10,075,715
11-05 非常勤職員手当	2,420,286	2,073,520	346,766	13-09 実習船運航費	298,987	274,958	24,029
11-05 休職者給与	367,984	289,046	78,938	13-09 受託研究費	333,050	297,196	35,854
11-05 国際機関等派遣職員給与	45,908	41,152	4,756	13-09 受託研究員費	79,369	70,194	9,175
61-05 公務災害補償費	59,396	46,369	13,027	13-09 土地建物借料	67,133	39,388	27,745
11-05 退職手当	11,930,063	10,675,533	1,254,530	13-09 電子計算機等借料	1,693,840	1,363,622	330,218
61-05 児童手当	73,564	9,702	63,862	13-09 各所修繕	3,352,210	3,054,187	298,023
19-06 諸謝金	240,758	172,218	68,540	13-09 実習船食糧費	26,766	25,491	1,275
19-06 受託研究謝金	15,440	13,778	1,662	13-09 国有特許外国出願費	10,675	11,200	△ 525
19-06 傭外国人給与	436,980	365,244	71,736	33-09 自動車重量税	22,823	6,268	16,555
69-06 海外派遣留学生給与	16,000	0	16,000	15-14 高等専門学校入学試験問題作成委託費	11,463	0	11,463
12-08 職員旅費	2,257,928	1,894,852	363,076	24-15 実習船建造費	680,960	0	680,960
162 文部省所管 国立学校特別会計

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-15 実習船整備費	54,790	76,670	△ 21,880	12-08 職員旅費	155,221	131,329	23,892
94-15 換地清算金	25,028	0	25,028	12-08 講師等旅費	7,717	7,732	△ 15
15-16 国家公務員共済組合負担金	14,395,265	12,419,273	1,975,992	13-09 校費	9,182,551	7,722,352	1,460,199
65-16 日本学校安全会共済掛金交付金	33,756	19,250	14,506	13-09 医療費	19,395,652	16,751,436	2,644,216
15-16 獎学交付金	1,638,000	1,280,000	358,000	23-09 医療機器整備費	2,130,176	1,951,165	179,011
35-16 農場及演習林所在市町村交付金	11,281	11,281	0	13-09 学用患者費	1,769,173	1,514,140	255,033
35-16 国有資產所在市町村交付金	139,114	106,947	32,167	13-09 土地建物借料	12,115	8,826	3,289
19-17 交際費	20,298	18,524	1,774	13-09 電子計算機等借料	16,534	0	16,534
99-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0	13-09 各所修繕	85,377	85,377	0
99-20 離作等補償金	5,799	52,422	△ 46,623	13-09 患者食糧費	2,082,657	1,932,830	149,827
99-20 国有特許発明補償費	2,244	3,020	△ 776	13-09 生徒食糧費	297,899	280,101	17,798
36-22 一般会計へ繰入	108,523	42,531	65,992	33-09 自動車重量税	2,000	423	1,577
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,300	5,460	△ 3,160	03 研究所	28,326,844	23,983,424	4,343,410
02 大学附属病院	70,434,151	62,041,672	8,392,479	11-02 職員基本給	8,031,760	7,007,125	1,024,635
11-02 職員基本給	17,999,957	16,283,485	1,716,472	11-03 職員諸手当	3,635,428	3,190,280	445,148
11-03 職員諸手当	8,454,711	7,659,506	765,205	11-04 超過勤務手当	410,788	356,668	54,120
11-04 超過勤務手当	4,531,922	4,052,068	479,854	11-05 非常勤職員手当	11,996	10,378	1,618
11-05 非常勤職員手当	4,286,092	3,653,833	632,259	61-05 児童手当	6,507	876	5,631
61-05 児童手当	19,329	2,574	16,755	11-05 委員手当	0	433	△ 433
19-06 諸謝金	5,068	4,495	573	19-06 諸謝金	31,869	21,744	10,125
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
19-06 受託研究謝金	232	600	△	33-09 自動車重量税	3,401	757	2,644
19-06 傭外国人給与	18,165	7,884	10,281	04 施設整備費	54,854,459	50,956,383	3,898,076
12-08 職員旅費	278,746	253,513	25,233	29-06 設計監理謝金	420,032	398,003	22,029
12-08 受託研究旅費	11,712	13,671	△	22-08 施設施工旅費	169,429	160,849	8,580
12-08 外国旅費	24,326	20,314	4,012	23-09 施設施工庁費	135,482	128,346	7,136
12-08 航海日当食卓料	19,709	19,159	550	24-15 施設整備費	48,279,516	46,219,185	2,060,331
12-08 研究員等旅費	160,178	134,088	26,090	94-15 不動産購入費	5,800,000	4,000,000	1,800,000
12-08 外国人研究員招へい及帰国旅費	4,252	4,179	73	24-15 施設災害復旧費	50,000	50,000	0
13-09 校費	14,811,281	12,207,451	2,603,830	06 国債整理基金特別会計へ繰入
13-09 研究船運航費	177,555	164,317	13,238	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	11,124,157	1,233,107	△ 108,950
13-09 受託研究費	167,731	153,339	14,392	09 予備費	250,000	250,000	0
13-09 土地建物借料	22,720	20,478	2,242	(89-…)	397,764,522	350,878,311	46,886,211
13-09 電子計算器等借料	498,488	396,180	102,308	歲出合計	397,764,522	350,878,311	46,886,211