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日本国有鉄道一般勘定財産目録 (47)

摘	金額(円)
内訳	数	量	金	額(円)
3 未 払 利 子	31,938,393,358
4 仮 受 金	47,152,051,660
5 前 受 金	62,867,364,952
6 預 り 有 価 証 券	6,933,990,000
7 引 当 金
修 繕 引 当 金	3,192,418,315
短期負債合計	652,334,919,948
Ⅲ その 他 負 債
1 特別施設整備見返勘定	140,636,926,318
2 防災事業見返勘定	44,406,503,487
3 整備新幹線建設調査見返勘定	6,759,924,852
4 磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	2,176,568,296
5 工事負担金等見返勘定	337,508,877,716
6 公団連絡施設見返勘定	263,551,395,300
7 受託施設見返勘定	25,199,593,722
8 未 整 理 負 債	4,471,644
その 他 負 債 合 计	820,244,261,335
負債合計	14,196,084,074,259
差引正味財産	837,468,628,486
脚注1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券51,423,200口(券面金額で5,142,320,000円)がある。
3 昭和53年度から、繰越欠損金を一般繰越欠損金と退職手当の異常支出相当額である特定退職手当繰越欠損金とに内訳表示している。
4 長期借入金のうち、外貨建長期金銭債務の計上額1,970,974,883円(2,471,132スターリングポンド)を決算時の為替相場により円換算を行うと、879,871,259円であり、1,091,103,624円の差額となる。
（48）日本国有鉄道一般勘定貸借対照表

一般勘定貨借对照表(昭和58年3月31日現在)
摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	2011受 託 施 設	25,199,593,722
I 固 定 資 庠	有形固定資產合計	8,406,038,334,544
(1)有形固定資產	(2)無形固定資產
1 土 地	532,806,611,093	無形固定資產	74,590,453,317
202 建 物	1,357,767,070,826	減価償却累計額	24,391,875,981	50,198,577,336
20減価償却累計額	250,173,317,738	1,107,593,753,088	20(3)建設仮勘定	1,100,283,547,452
203線路設備	5,660,592,336,565	固定資產合計	9,556,520,459,332
20減価償却累計額	1,663,643,250,270	3,996,949,086,295	Ⅱ投資資金
204電線路	874,184,706,157	出資金	122,425,203,076
20減価償却累計額	170,001,232,301	704,183,473,856	Ⅲ作業資金
205工作物	486,016,112,389	201貯藏品	37,839,604,161
20減価償却累計額	121,516,363,995	364,499,748,394	202予備品	9,075,190,259
206車両	2,087,686,839,135	203未成品	1,494,181,607
20減価償却累計額	1,215,556,903,497	872,129,935,638	作業資金合計	48,408,976,027
207船舖	41,788,030,305	IV流動資金
20減価償却累計額	28,497,941,638	13,290,088,667	1現金·預金	95,192,248,696
208自動車	46,085,992,577	2預託金	6,732,351,387
20減価償却累計額	33,283,786,429	12,802,206,148	3仮拟金	11,377,467,670
209機器	1,065,424,408,781	4未收金	139,199,867,680
20減価償却累計額	552,391,966,438	513,032,442,343	5連絡未收金	10,755,204,898
2010公団連絡施設	263,551,395,300	6有価証券	445,533,807,941
日本国有鉄道一般勘定貸借対照表 (49)

摘 要	金 额
(円)	摘 要	金 额
(円)
内 訳	金 額
(円)	内 訳	金 額
(円)
流 動 資 產 合 计	708,790,948,272	修 繕 引 当 金	3,192,418,315
V 繰 延 資 產	短 期 負 债 合 计	652,334,919,948
1 債 券 発 行 差 額	42,709,657,576	Ⅲ そ の 他 負 債
2 開 発 諸 費	40,261,668,212	1 特別施設整備見返勘定	140,636,926,318
3 そ の 他 の 繰 延 資 產	867,127,414,905	2 防 災 事 業 見 返 勘 定	44,406,503,487
繰 延 資 產 合 计	950,098,740,693	3 整備新幹線建設調查見返勘定	6,759,924,852
VI 未 整 理 資 產	4,808,532,980	4 磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	2,176,568,296
資 產 計	11,391,052,860,380	5 工事負担金等見返勘定	337,508,877,716
VII 繰 越 欠 損 金	3,642,499,842,365	6 公団連絡施設見返勘定	263,551,395,300
(うち、一般繰越欠損金)	(2,735,174,590,146)	7 受 託 施設見返勘定	25,199,593,722
(うち、特定退職手当繰越欠損金)	(907,325,252,219)	8 未 整 理 負 債	4,471,644
資 產 合 计	15,033,552,702,745	その他負債合計	820,244,261,335
(負債の部)	負債合計	14,196,084,074,259
I 長 期 負 債	(資 本 の 部)
1 長 期 借 入 金	5,658,952,612,976	I 資 本 金
2 鉄 道 債 券	7,064,552,280,000	1 固 有 資 本	4,916,822,774
長 期 負 債 合 计	12,723,504,892,976	2 出 資 資 本	451,100,000,000
II 短 期 負 債	資 本 金 合 计	456,016,822,774
1 未 払 金	498,159,198,609	II 資 本 積 立 金
2 連 絡 未 払 金	2,091,503,054	1 固 定資産再評価積立金	125,662,167,137
3 未 払 利 子	31,938,393,358	2 受 贈 施 設 積 立 金	255,789,638,575
4 仮 受 金	47,152,051,660	資 本 積 立 金合計	381,451,805,712
5 前 受 金	62,867,364,952	資 本 合 计	837,468,628,486
6 預 り 有 価 証 券	6,933,990,000	資 本 合 计	15,033,552,702,745
7 引 当 金	負 債 資 本 合 计	15,033,552,702,745
脚注	1	昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
2	出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券51,423,200口(券面金額で5,142,320,000円)がある。
3	昭和53年度から、繰越欠損金を一般繰越欠損金と退職手当の異常支出相当額である特定退職手当繰越欠損金とに内訳表示している。
4	長期借入金のうち、外貨建長期金銭債務の計上額1,970,974,883円(2,471,132スターリングボンド)を決算時の為替相場により円換算を行うと、879,871,259円であり、1,091,103,624円の差額となる。
5	工事負担金及び無償で議り受けた固定資産の見積価額に相当する額については、従来、資本の部に受贈施設積立金として計上していたが、昭和53年度の受入分から負債の部に工事負担金等見返勘定として計上している。
一 般 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和57年4月1日から昭和58年3月31日まで)
摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
I 収 入	8 固 定 資 座 除 却 費	33,790,192,052
1 旅 客 収 入	2,541,503,909,360	9 繰 延 資 座 償 却 費	64,869,365,584
2 貨 物 収 入	279,371,803,999	經 費 合 計	4,774,928,349,961
3 雑 収 入	128,393,278,950	営 業 損 失	1,461,909,002,423
4 助 成 金 受 入	363,750,355,229	Ⅲ 営 業 外 収 入
収 入 合 計	3,313,019,347,538	1 見 返 勘 定 取 崩 額	16,614,166,771
Ⅱ 经 費	2 雑 利 益	76,470,367,161
1 人 件 費	2,057,367,997,436	営 業 外 収 入 合 計	93,084,533,932
2 動 力 費	235,796,314,753	本 年 度 総 損 失	1,368,824,468,491
3 修 繕 費	747,640,660,797	Ⅳ 営 業 外 総 費
4 業 務 費	370,593,534,230	雑 損 失	8,964,769,355
5 租 税 及 び 公 課	35,216,090,686	本 年 度 純 損 失	1,377,789,237,846
6 利 子 及 び 債 務 取 报 諸 費	798,868,538,977	(う ち、一 般 純 損 失)	(1,083,138,410,031)
20 7 減 価 償 却 費	430,785,655,446	(う ち、特定退職手当純損失)	(294,650,827,815)
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和53年度から退職手当の異常支出を明確にするため基準退職人員を超える退職手当を特定退職手当として整理し、本年度純損失のうち特定退職手当に相当する額を特定退職手当純損失、残余の額を一般純損失として内訳表示している。
特定債務整理特別勘定
財 產 目 錄 (昭和58年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 別 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 線 越 欠 損 金	5,322,149,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	262,247,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,322,149,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特別線越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。
特定債務整理特別勘定
貨 借 対 照 表 (昭和58年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 別 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 繰 越 欠 損 金	5,322,149,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	262,247,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,322,149,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特定繰越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。
特定債務整理特別勘定
損益計算書(昭和57年4月1日から昭和58年3月31日まで)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	金額(円)	内訳	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 収入	特定長期借入金利子	345,671,995,000
財政再建利子補給金	345,671,995,000
Ⅱ 經費	特定線越欠損金てん補充当額	0
脚注 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
( 55 )

昭和57年度日本電信電話公社決算書
# 昭和57年度 1030 日本電信電話公社収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

1031 損益勘定

昭和57年度日本電信電話公社損益勘定における

収入済額は

4,290,614,706,293円

であつて

支出済額は

支出済額は

4,193,723,238,512円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること

96,891,467,781 円

である。

なお、本年度における損益計算上の

総収益は

4,344,266,550,728円

であつて

総損失は

総損失は

3,974,631,687,501円

であるので、差引き

369,634,863,227円

の利益を生ずる。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（58）日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
4,166,410,000,000	0	4,166,410,000,000	4,290,614,706,293	124,204,706,293
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	翌年度線越額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	8,188,869,512△8,188,869,512	85,259,070,000△6,826,776,000	0	4,248,954,142,000	4,193,723,238,512	3,419,773,000
4,166,410,000,000	0	4,166,410,000,000	4,111,848,000	8,188,869,512△8,188,869,512	0	4,248,954,142,000	4,193,723,238,512	3,419,773,000
備 考	予算総則の規定による經費増額の内訳 第23条第1項60,000,000,000円 第27条25,259,070,000円 △6,826,776,000円 翌年度線越額の内訳 日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)第54条第1項本文3,419,773,000円
(収入支出決算額)
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
01 電 信 収 入	55,721,000,000	58,981,132,400	3,260,132,400	電報料が多かつたため
02 電 話 収 入	3,687,589,000,000	3,806,850,640,131	119,261,640,131	通話料、公眾電話料及び電話雑収等が多かつたため
03 専 用 収 入	310,737,000,000	315,817,039,060	5,080,039,060	一般専用料及びデータ通信料が多かつたため
04 雑 収 入	112,363,000,000	108,965,894,702	3,397,105,298	雑収及び受託業務収入等が少なかったため
収 入 合 計	4,166,410,000,000	4,290,614,706,293	124,204,706,293
日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定 （59）

2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第23条第1項の規定による経費増額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	1,407,165,406,000	0	0	0	22,114,316,000	△ 45,734,186,898	1,383,545,535,102	1,383,545,535,102	0	0
02 営業費	300,883,957,000	0	0	0	8,003,430△ 6,826,776,000	△ 11,420,490,303	282,644,694,127	282,644,694,127	0	0
03 保 守 費	318,169,072,000	3,840,764,000	8,089,758,512	0	6,768,391	△ 33,725,353,554	296,381,009,349	294,039,436,349	2,341,573,000	0	予備費を使用したのは、保守費を要することが多かったため
04 管理共通費	231,151,653,000	271,084,000	0	0	370,355	1,931,915,357	233,355,022,712	232,367,955,712	987,067,000	0
05 受託業務費	3,591,446,000	0	0	0	550,824	△ 576,565,041	3,015,431,783	2,924,298,783	91,133,000	0
06 利子及債務取扱諸費	452,308,466,000	0	0	0	0	△ 63,756,782,321	388,551,683,679	388,551,683,679	0	0
( 60 ) 日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定

項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第23条第1項の規定による經費增額(円)	予算總則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
07 資本勘定へ繰入	1,393,140,000,000	0	99,111,000	60,000,000,000	3,129,061,000	153,281,462,760	1,609,649,634,760	1,609,649,634,760	0	0	予備費を使用したのは、建設勘定支出を要することが多かったため建設勘定支出に充てるため給与其他諸費から9,012,695,608円保守費から5,075,516,112円管理共通費529,358,000円計14,617,569,720円資本勘定への繰入れ充てるため給与其他諸費から31,767,201,782円営業費から11,420,490,303円保守費から31,142,853,593円受託業務費から576,565,041円利子及債務取扱諸費から63,756,782,321円計138,663,893,040円合計153,281,462,760円流用
09 予備費	60,000,000,000	0	8,188,869,512	0	0	0	51,811,130,488	0	0	51,811,130,488
支出合計	4,166,410,000,000	4,111,848,000	8,188,869,512	60,000,000,000	25,259,070,000	0	4,248,954,142,000	4,193,723,238,512	3,419,773,000	51,811,130,488
1032 資 本 勘 定
昭和57年度日本電信電話公社資本勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、收入支出の差額はない。
次に、收入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
合 計 (円)
2,401,262,000,000
0
2 支 出
支 出 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)
予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)
合 計 (円)
2,401,262,000,000
0
2,401,262,000,000
合 計 (円)
2,401,262,000,000
合 計 (円)
2,401,262,000,000
合 計
【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
01 損益勘定より受入	1,393,140,000,000	1,609,649,634,760	216,509,634,760	損益勘定において資本勘定へ繰越額が多かつたため
02 資産充当	100,000,000	148,033,906,424	147,933,906,424	資産充当が多かつたため
03 設備料	141,551,000,000	155,021,217,808	13,470,217,808	設備料の受入れが多かつたため
04 電信電話債券及借入金	866,471,000,000	601,153,176,510	△	265,317,823,490	電信電話債券の発行等が少なかったため
収 入 合計	2,401,262,000,000	2,513,857,935,502	112,595,935,502
2 支出
項	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第23条第2項の規定による経費増額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 債券及借入金等償還	559,910,000,000	0	0	90,000,000,000	0	0	649,910,000,000	649,337,077,633	0	572,922,367
02 建設勘定へ繰入	1,720,000,000,000	162,101,402,000	99,111,000	0	3,129,061,000	14,617,569,720	1,889,947,143,720	1,743,168,988,869	156,570,384,000	207,770,851	建設勘定へ繰入れを要することが多かったため、損益勘定において資本勘定へ繰入れのための予備費の使用額に対応するもの99,111,000円流用増額に対応するもの14,617,569,720円
03 出資	1,352,000,000	0	0	0	0	0	1,352,000,000	1,351,869,000	0	131,000
04 臨時納付金	120,000,000,000	0	0	0	0	0	120,000,000,000	120,000,000,000	0	0
支出合計	2,401,262,000,000	162,101,402,000	99,111,000	90,000,000,000	3,129,061,000	14,617,569,720	2,671,209,143,720	2,513,857,935,502	156,570,384,000	780,824,218
1033 建 設 勘 定
昭和57年度日本電信電話公社建設勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、収入支出の差額はない。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
1,720,000,000,000	予算補正修正減少額(△)(円)
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,720,000,000,000	0	1,720,000,000,000	162,101,402,000	99,111,000	3,129,061,000	14,617,569,720	1,899,947,143,720	1,743,168,988,869	156,570,384,000	207,770,851
備 考	予算総則の規定による経費増額の内訳 第27条3,129,061,000円翌年度繰越額の内訳 日本電信電話公社法第54条第1項本文156,570,384,000円
(64) 日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 建設勘定

【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
01 資 本 勘 定 占 収 入	1,720,000,000,000	1,743,168,988,869	23,168,988,869	資本勘定において建設勘定へ線入額が多かったため
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 電信電話施設費	1,271,981,928,000	122,798,057,000	0	254,022,970	△ 18,157,844,133	1,376,876,163,837	1,262,151,900,986	114,516,492,000	207,770,851
02 局舍建設費	174,526,230,000	36,627,043,000	99,111,000	0	33,129,871,479	244,382,255,479	208,256,670,479	36,125,585,000	0
03 諸 施 設 費	54,083,979,000	2,240,409,000	0	4,543,543	△ 3,716,029,283	52,612,902,260	47,194,419,260	5,418,483,000	0
04 総 係 費	219,407,863,000	435,893,000	0	2,870,494,487	3,361,571,657	226,075,822,144	225,565,998,144	509,824,000	0
支 出 合 計	1,720,000,000,000	162,101,402,000	99,111,000	3,129,061,000	14,617,569,720	1,899,947,143,720	1,743,168,988,869	156,570,384,000	207,770,851	建設勘定の支出を要することが多かったため資本勘定における建設勘定へ線入額の予備費の使用額に対応するもの99,111,000円流用贈額に対応するもの14,617,569,720円
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第20条の規定による債務負担行為
限 度 額(円)	負 担 済 額(円)
410,621,933,000	397,961,534,063
2 予算総則第22条の規定による借入金等
債 券 等	限 度 額(円)	借入又は発行済額(円)
電信電話債券及び長期借入金
イ 政府引受債	150,000,000,000	149,994,250,000
ロ 「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	305,000,000,000	258,784,717,240
ハ イ及びロ以外のもの	460,000,000,000	194,748,950,000
一時借入金	260,000,000,000	0
備 考 八の発行額は、日本電信電話公社第63条の規定により発行した額162,101,402,000円を含む。
3 予算総則第23条の規定による支出予算の弾力条項
区	分	金	額(円)
(1) 予算総則第23条第1項の規定により、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加し、その増加した金額を限度として資本勘定の繰入れに必要な経費の支出に充てた金額	60,000,000,000
(2) 予算総則第23条第2項の規定により、資本勘定の収入金額が同勘定の予算に比して増加し、その増加した金額を限度として債券及借入金等償還の増額に充てた金額	90,000,000,000
（66）日本電信電話公社収入支出決算書予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

4 予算総則第26条の規定による給与総額等
区 分	本 年 度 総 額(円)	支 給 額(円)
基 準 内 給 与	806,930,534,000	803,126,796,926
基 準 外 給 与	510,310,384,000	495,633,475,498
計	1,317,240,918,000	1,298,760,272,424
5 予算総則第27条の規定による特別給与の支出
区 分	金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、かつ、経費を予定より節減したことにより、その収入の増加額の一部及び経費の節減額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた額	25,259,070,000
6 予算総則第29条の規定に係る貯蔵品の保有額
本 年 度 末 の 最 高 額	実際に保有した額(円)
41,000,000,000	32,301,672,615
日本電信電話公社債務に関する計算書 （67）

昭和57年度日本電信電話公社債務に関する計算書
既往年度からの線越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債務額(円)	備考
479,611,871,665	397,961,534,063	877,573,405,728	475,308,325,571	402,265,080,157	限度額	410,621,933,000円
[事項別内訳]
事項	既往年度からの線越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債務額(円)	備考
損益勘定
受託業務費	41,500,000	116,685,000	158,185,000	41,500,000	116,685,000	限度額	221,933,000円
建設勘定
電信電話施設費	347,955,618,639	319,998,335,063	667,953,953,702	347,955,618,639	319,998,335,063	限度額	320,000,000,000円
局舍建設費	129,808,853,026	70,350,514,000	200,159,367,026	124,040,306,932	76,119,060,094	限度額	82,000,000,000円
諸施設費	1,805,900,000	7,496,000,000	9,301,900,000	3,270,900,000	6,031,000,000	限度額	8,400,000,000円
合計	479,611,871,665	397,961,534,063	877,573,405,728	475,308,325,571	402,265,080,157
## 收入支出决算額内訳

## 1031 損益勘定

1 汉入

科目	收入	预算	收入	利润	收入	利润	收入	利润
01 電 信 收 入	55,721,000,000	58,981,132,400	3,260,132,400
電 報 料	28,610,000,000	33,479,485,150	4,869,485,150
加 入 電 信 料	24,180,000,000	22,736,207,634	△	1,443,792,366
電 信 雜 收	2,931,000,000	2,765,439,616	△	165,560,384
02 電 託 收 入	3,687,589,000,000	3,806,850,640,131	119,261,640,131
電 託 使 用 料	1,102,109,000,000	1,091,630,562,802	△	10,478,437,198
通 託 料	2,345,512,000,000	2,458,132,850,207	112,620,850,207
臨 時 電 託 料	19,434,000,000	20,268,279,476	834,279,476
公 衆 電 託 料	137,479,000,000	149,341,938,159	11,862,938,159
電 託 雜 收	83,055,000,000	87,477,009,487	4,422,009,487
03 專 用 收 入	310,737,000,000	315,817,039,060	5,080,039,060
一 般 專 用 料	96,432,000,000	98,819,429,307	2,387,429,307
一 夕 通 信 料	214,305,000,000	216,997,609,753	2,692,609,753
04 雜 收 入	112,363,000,000	108,965,894,702	△	3,397,105,298
広 告 收 入	60,239,000,000	59,958,081,431	△	280,918,569
病 院 等 收 入	12,419,000,000	12,971,367,126	552,367,126
雜 收	33,437,000,000	30,136,131,245	△	3,300,868,755
受 託 業 務 收 入	6,268,000,000	5,900,314,900	△	367,685,100
合 計	4,166,410,000,000	4,290,614,706,293	124,204,706,293
2 支 出
科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第23条第1項の規定による経費増額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
01 給与其他諸費	1,407,165,406,000	0	0	0	22,114,316,000	△ 45,734,186,898	1,383,545,535,102	1,383,545,535,102	0	0
1 役員給	190,892,000	0	0	0	0	△ 20,522,556	170,369,444	170,369,444	0	0
1 職員給	1,143,630,517,000	0	0	0	22,114,316,000	△ 41,688,562,676	1,124,056,270,324	1,124,056,270,324	0	0
1 休職者給与	1,135,760,000	0	0	0	0	△ 117,050,166	1,018,709,834	1,018,709,834	0	0
1 諸手当	133,615,600,000	0	0	0	0	△ 4,483,945,447	129,131,654,553	129,131,654,553	0	0
1 児童手当	807,720,000	0	0	0	0	17,543,000	825,263,000	825,263,000	0	0
5 共済組合負担金	123,878,981,000	0	0	0	0	599,909,799	124,478,890,799	124,478,890,799	0	0
5 恩給負担金	3,797,600,000	0	0	0	0	0	3,797,600,000	3,797,600,000	0	0
5 失業者退職手当負担金	108,336,000	0	0	0	0	△ 41,558,852	66,777,148	66,777,148	0	0
02 営業費	300,883,957,000	0	0	0	8,003,430△ 6,826,776,000	△ 11,420,490,303	282,644,694,127	282,644,694,127	0	0
2 旅費	5,356,167,000	0	0	0	0	△ 1,746,877,558	3,609,289,442	3,609,289,442	0	0
3 庁費	153,117,829,000	0	0	0	△ 6,826,776,000	△ 6,342,748,870	139,948,304,130	139,948,304,130	0	0
3 貯蔵品割掛費	776,749,000	0	0	0	8,003,430	927,131,162	1,711,883,592	1,711,883,592	0	0
3 諸経費	0	0	0	0	0	1,743,628	1,743,628	1,743,628	0	0
5 業務委託費	141,633,212,000	0	0	0	0	△ 4,259,738,665	137,373,473,335	137,373,473,335	0	0
03 保守費	318,169,072,000	3,840,764,000	8,089,758,512	0	6,768,391	△ 33,725,353,554	296,381,009,349	294,039,436,349	2,341,573,000	0
9 諸謝金	305,348,000	0	0	0	0	△ 49,291,799	256,056,201	256,056,201	0	0
2 旅費	17,685,982,000	0	0	0	0	△ 6,249,872,484	11,436,109,516	11,436,109,516	0	0
3 庁費	295,416,861,000	3,840,764,000	8,089,758,512	0	0	△ 27,519,409,869	279,827,973,643	277,486,400,643	2,341,573,000	0
3 貯蔵品割掛費	656,842,000	0	0	0	6,768,391	552,223,135	1,215,833,526	1,215,833,526	0	0
3 諸経費	4,104,039,000	0	0	0	0	△ 459,002,537	3,645,036,463	3,645,036,463	0	0
04 管理共通費	231,151,653,000	271,084,000	0	0	370,355	1,931,915,357	233,355,022,712	232,367,955,712	987,067,000	0
9 諸謝金	48,964,000	0	0	0	0	54,030,554	102,994,554	102,994,554	0	0
2 旅費	13,662,666,000	0	0	0	0	2,448,975,434	16,111,641,434	16,111,641,434	0	0
（70）日本電信電話公社収入支出決算額内訳 損益勘定

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第23条第1項の規定による経費增額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
3 庁	費	150,892,520,000	271,084,000	0	0	0	8,367,340,799	159,530,944,799	158,543,877,799	987,067,000	0
3 貯蔵品割掛費	35,855,000	0	0	0	370,355	24,481,028	60,706,383	60,706,383	0	0	0
9 交際費	2,972,000	0	0	0	0	△ 17,162	2,954,838	2,954,838	0	0	0
3 諸經費	66,508,676,000	0	0	0	0	△ 8,962,895,296	57,545,780,704	57,545,780,704	0	0	0
05 受託業務費	3,591,446,000	0	0	0	550,824	△ 576,565,041	3,015,431,783	2,924,298,783	91,133,000	0	0
2 旅費	260,750,000	0	0	0	0	△ 77,941,077	182,808,923	182,808,923	0	0	0
3 庁費	3,277,203,000	0	0	0	0	△ 461,677,603	2,815,525,397	2,724,392,397	91,133,000	0	0
3 貯蔵品割掛費	53,493,000	0	0	0	550,824	△ 36,946,361	17,097,463	17,097,463	0	0	0
06 利子及債務取扱諸費
9 利子及び債務取扱諸費	452,308,466,000	0	0	0	0	△ 63,756,782,321	388,551,683,679	388,551,683,679	0	0	0
07 資本勘定へ繰入
6 資本勘定へ繰入	1,393,140,000,000	0	99,111,000	60,000,000,000	3,129,061,000	153,281,462,760	1,609,649,634,760	1,609,649,634,760	0	0	0
09 予備費	60,000,000,000	0	8,188,869,512	0	0	0	51,811,130,488	0	0	51,811,130,488	0
合計	4,166,410,000,000	4,111,848,000	8,188,869,512	60,000,000,000	25,259,070,000	0	4,248,954,142,000	4,193,723,238,512	3,419,773,000	51,811,130,488	0
1032 資 本 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 損益勘定より受入
損益勘定より受入	1,393,140,000,000	1,609,649,634,760	216,509,634,760
02 資産充当
資産充当	100,000,000	148,033,906,424	147,933,906,424
03 設備料
設備料	141,551,000,000	155,021,217,808	13,470,217,808
04 電信電話債券及借入金
電信電話債券及借入金	866,471,000,000	601,153,176,510	265,317,823,490
合計	2,401,262,000,000	2,513,857,935,502	112,595,935,502
2 支 出
科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第23条第2項の規定による経費增額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
01 債券及借入金等償還
9 債券及び借入金等償還金	559,910,000,000	0	0	90,000,000,000	0	0	649,910,000,000	649,337,077,633	0	572,922,367
02 建設勘定へ線入
6 建設勘定へ線入	1,720,000,000,000	162,101,402,000	99,111,000	0	3,129,061,000	14,617,569,720	1,899,947,143,720	1,743,168,988,869	156,570,384,000	207,770,851
03 出資
9 出資金	1,352,000,000	0	0	0	0	0	1,352,000,000	1,351,869,000	0	131,000
04 臨時納付金
6 臨時納付金	120,000,000,000	0	0	0	0	0	120,000,000,000	120,000,000,000	0	0
合計	2,401,262,000,000	162,101,402,000	99,111,000	90,000,000,000	3,129,061,000	14,617,569,720	2,671,209,143,720	2,513,857,935,502	156,570,384,000	780,824,218
(72) 日本電信電話公社収入支出決算額内訳 建設勘定

1033 建 設 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 収入済額との差(△ は減)(円)
01 資 本 勘 定 占 収 入
資 本 勘 定 占 収 入	1,720,000,000,000	1,743,168,988,869	23,168,988,869
2 支 出
科 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 電 信 電 話 施 設 費	1,271,981,928,000	122,798,057,000	0	254,022,970	△ 18,157,844,133	1,376,876,163,837	1,262,151,900,986	114,516,492,000	207,770,851
2 旅 費	24,743,807,000	1,870,350,000	0	0	△ 7,054,480,558	19,559,676,442	16,759,117,442	2,800,559,000	0
3 庁 費	643,952,500,000	30,621,494,000	0	0	△ 35,683,809,110	638,890,184,890	614,584,756,890	24,305,428,000	0
3 貯 藏 品 割 掛 費	24,649,708,000	518,702,000	0	254,022,970	2,284,533,830	27,706,966,800	27,295,272,800	411,694,000	0
4 施 設 購 入 費	0	0	0	0	623,329	623,329	623,329	0	0
4 請 負 費	545,006,907,000	83,013,869,000	0	0	29,189,954,754	657,210,730,754	577,342,216,903	79,660,743,000	207,770,851
3 諸 經 費	33,629,006,000	6,773,642,000	0	0	△ 6,894,666,378	33,507,981,622	26,169,913,622	7,338,068,000	0
02 局 舍 建 設 費	174,526,230,000	36,627,043,000	99,111,000	0	33,129,871,479	244,382,255,479	208,256,670,479	36,125,585,000	0
2 旅 費	1,174,419,000	73,074,000	0	0	△ 431,456,683	816,036,317	754,618,317	61,418,000	0
3 庁 費	5,393,311,000	500,353,000	99,111,000	0	△ 258,344,284	5,734,430,716	5,300,708,716	433,722,000	0
3 貯 藏 品 割 掛 費	0	0	0	0	19,044	19,044	19,044	0	0
4 施 設 購 入 費	17,475,780,000	8,626,682,000	0	0	344,014,285	26,446,476,285	19,185,584,285	7,260,892,000	0
4 請 負 費	149,142,186,000	27,405,559,000	0	0	33,272,225,034	209,819,970,034	181,521,249,034	28,298,721,000	0
3 諸 經 費	1,340,534,000	21,375,000	0	0	203,414,083	1,565,323,083	1,494,491,083	70,832,000	0
03 諸 施 設 費	54,083,979,000	2,240,409,000	0	4,543,543	△ 3,716,029,283	52,612,902,260	47,194,419,260	5,418,483,000	0
日本電信電話公社収入支出決算額内訳 建設勘定 （73）

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
2 旅費	0	0	0	0	123,649,481	123,649,481	123,649,481	0	0
3 庁費	11,185,760,000	114,931,000	0	0	△ 5,443,809,113	5,856,881,887	5,752,005,887	104,876,000	0
3 貯蔵品割掛費	442,169,000	2,748,000	0	4,543,543	93,783,170	543,243,713	540,675,713	2,568,000	0
4 施設購入費	38,172,276,000	2,042,809,000	0	0	136,628,360	40,351,713,360	36,736,505,360	3,615,208,000	0
4 請負費	4,283,774,000	79,921,000	0	0	1,373,718,819	5,737,413,819	4,041,582,819	1,695,831,000	0
04 総係費	219,407,863,000	435,893,000	0	2,870,494,487	3,361,571,657	226,075,822,144	225,565,998,144	509,824,000	0
1 職員給	157,139,681,000	0	0	2,869,430,000	17,925,066,473	177,934,177,473	177,934,177,473	0	0
1 休職者給与	147,481,000	0	0	0	14,410,257	161,891,257	161,891,257	0	0
1 諸手当	17,262,561,000	0	0	0	△ 9,035,579,057	8,226,981,943	8,226,981,943	0	0
1 児童手当	104,880,000	0	0	0	30,917,000	135,797,000	135,797,000	0	0
5 共済組合負担金	16,082,105,000	0	0	0	77,880,935	16,159,985,935	16,159,985,935	0	0
2 旅費	6,820,985,000	0	0	0	△ 2,592,260,906	4,228,724,094	4,228,724,094	0	0
3 庁費	21,742,676,000	435,893,000	0	0	△ 3,004,165,399	19,174,403,601	18,664,579,601	509,824,000	0
3 貯蔵品割掛費	102,694,000	0	0	1,064,487	△ 50,782,951	52,975,536	52,975,536	0	0
3 諸経費	4,800,000	0	0	0	△ 3,914,695	885,305	885,305	0	0
合計	1,720,000,000,000	162,101,402,000	99,111,000	3,129,061,000	14,617,569,720	1,899,947,143,720	1,743,168,988,869	156,570,384,000	207,770,851
昭和57年度日本電信電話公社財產目錄(昭和58年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	数 量	金 額(円)	内 訳	数 量	金 額(円)
(資 庠 の 部)	無線電信機械設備	10,577,940,103
1 流 動 資 庠	市内電話機械設備	2,339,996,062,666
現 金	225,316,444	加入電話宅内設備	1,470,613,872,780
預 訳 金	192,308,052,668	公 衆 電 話 設 備	161,770,236,006
預 金	12,515,358,166	構內交換電話設備	56,441,194,237
未 着 資 金	60,943,457,457	市外電話機械設備	604,136,301,104
未 收 金	155,271,172,121	伝送無線機械設備	1,807,317,027,193
仮 拟 金	71,049,930,858	電 力 設 備	511,903,611,855
有 価 証 券	0	小 計	7,535,657,735,151
整 理 品	24,214,060,813	減価償卻累計額	4,297,451,530,291
貯 藏 品	32,301,672,615	電気通信線路施設	3,600,347,624,101
積 送 品	13,054,642,618	市內線路設備	延長1,049,957,387m	3,251,925,623,353
供 給 材 料	95,881,813,385	市外線路設備	延長125,933,613m	807,989,026,471
流動資產合計	657,765,477,145	土 木 設 備	3,208,529,339,277
2 固 定 資 庠	小 計	7,268,443,989,101
電気通信機械施設	3,238,206,204,860	減価償卻累計額	3,668,096,365,000
電信機械設備	124,514,911,392	土 地	33,092,445.67m²	448,508,629,723	448,508,629,723
データ通信機械設備	448,386,577,815	建物及び工作物	1,472,161,290,347