Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
との輸入量、違反率等に基づき、モニタリング検査など必要な検査を実施する。

②黄熱ワクチンの確保【新規】(推進枠)(再掲)

31百万円

平成 28 年 8 月に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの旅行者に係る黄熱ワクチンの接種に対応するため、必要なワクチンを確保する。

## (4) 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等 12億円(13億円)

①食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

②食品の安全の確保に資する研究の推進(一部推進枠)

7.6億円(8.5億円)

食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施

4.3億円(4.3億円)

カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

## 7 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】(一部推進枠) 751億円(201億円)

水道施設の耐震化の推進、老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進等、緊急性・必要性の高い事業について集中的に支援を行えるよう「緊急改善事業（仮称）」を創設し、将来にわたり持続可能で強靭な水道の構築を図る。

## 8 生活衛生関係営業の活性化や振興など

36億円(32億円)

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、少子・高齢化社会に対応した対策や外国人利用者の受入体制の整備などの取組を支援する。
## 9 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円(572億円)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

## 10 原爆被爆者の援護【一部新規】 1，356億円(1，405億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、広島の黒い雨体験者や長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施、被爆体験者への医療費助成対象疾患への認知症の追加などを行うとともに、原爆の惨禍を次世代に伝え、死没者を悼むため、被爆建物の保存について支援を行う。

## 11 ハンセン病対策の推進【一部新規】(一部推進枠)

364億円(359億円)

偏見・差別の解消に向けて、ハンセン病問題の一層の普及啓発等を進めるため、国立ハンセン病資料館の収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図るとともに、ハンセン病療養所の退所者給与金受給者の遺族への支援、ハンセン病療養所の入所者に必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策等を着実に実施する。

## 12 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底【新規】

22百万円

企業による適正な広告活動を確保するため、医療用医薬品を対象として、医療現場の医師・薬剤師に対する企業の販売促進活動の状況を協力医療機関から直接収集・評価等の上、広告違反に該当する行為を早期に発見し、行政指導等の必要な対応を図る。
## 第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築、生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施、社会福祉法人制度改革への対応、「社会的包容力」の構築及び自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

## 1 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築

73億円(2.7億円)

福祉ニーズが多様化・複雑化する中、複合的な課題を抱える者が、ニーズに即応した適切な支援を受けることができないという問題が生じている。また、高齢化の中で人口減少が進行し、地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題となっている。これらの課題に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築に向けて以下の取組を進める。

(1)さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築 46億円

地域において多様なニーズを汲み取り、関係機関・関係者が連携して包括的な相談支援体制を構築する。

①多機関の協働による包括的支援体制構築事業等【新規】(推進枠)

地域の中核となる相談支援機関にコーディネーターを配置すること等により、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制を整備するとともに、相談者本人のみならず、世帯全体が抱える課題を把握し、多機関・他職種の連携・協働による包括的な支援が受けられるようにするためのシステムづくりをモデル的に実施する。

また、事例集の作成、実践者による事例発表、各地域において参考となる好事例の選定等を行い、自治体における創意工夫ある効果的な取組事例の横展開を図っていく。

②ひとり親家庭の相談窓口のワンストップ化の推進（一部推進枠）（再掲・46ページ参照）

③生活保護受給者等の居住確保の推進【一部新規】(推進枠)

生活保護受給者等について、日常生活の継続的な見守り支援の実施や在宅生活を送る上で必要となる福祉サービスとの連携を図りながら、居住の確保を支援する。

(2) 生産性の向上によるサービスの効率的・効果的な提供 10億円

介護等福祉のニーズの増大に伴い、生産性の向上が重要であることから、サービス提供の効率化を図るとともに、サービスの効果（質）の向上を図る。
①介護ロボット開発加速化事業【新規】(推進枠)(再掲・35ページ参照)

②障害者自立支援機器等開発促進事業等【新規】（推進枠）（一部後揭·79ページ参照）

③居宅事業所間の効率的連携促進事業【新規】(推進枠)(再掲・35ページ参照)

④介護施設等の効率性向上促進等事業【新規】(推進枠)(再掲・34ページ参照)

⑤小規模事業者を含む地域の事業者の連携事業【新規】(推進枠)

小規模事業者を含む地域の事業者の連携による人材育成の共同実施や人材交流等をモデル事業として実施し、生産性向上の効果に係る分析・検証を行うほか、取組の促進を図る。

⑥産学官の協働による介護活性化・生産性向上推進拠点の整備【新規】(推進枠)

上記③から⑤のモデル事業による実践を通じた生産性向上に資する取組の普及を図るため、生産性の見える化と尺度の共通化や、現場レベルでの普及に向けた課題について検討する場としての産学官のプラットフォームを構築する。

⑦潜在介護福祉士対策の強化【新規】(推進枠)(後掲)

⑧潜在保育士の再就業の促進【新規】(推進枠)(再掲・47ページ参照)

⑨質の高い介護人材の養成の推進【新規】(推進枠)(後掲)

⑩介護人材の機能分化の推進に資する研修プログラムの開発【新規】(推進枠)(後掲)

(3) 地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保 16億円

福祉ニーズの多様化・複雑化や人口減少などの地域社会の変容に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの担い手となる人材の育成、確保を着実に進める。

①潜在介護福祉士対策の強化【新規】(推進枠)

約 50 万人の潜在介護福祉士の再就業に向けた支援を進めるため、離職した介護福祉士の届出システムを新たに創設する。

②潜在保育士の再就業の促進【新規】(推進枠)(再掲・47ページ参照)
## ③質の高い介護人材の養成の推進【新規】(推進枠)

介護福祉士の養成を促進するため、介護福祉士国家試験の合格を目指す学生等に対する修学資金の貸付を行う。

## ④介護人材の機能分化の推進に資する研修プログラムの開発【新規】(推進枠)

チームケアのリーダーを育成するため、マネジメント能力や他職種との連携を図る能力の向上に資する研修プログラムの開発を行う。

2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施 2兆9, 962億円(2兆9, 514億円)

## (1) 生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施 2兆9, 894億円(2兆9, 445億円)

## ①生活困窮者等に対する自立支援及び生活保護制度の適正実施【一部新規】（一部推進枠） 577億円（500億円）

平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

ア子どもの学習支援事業等の充実・強化【一部新規】(推進枠)(再掲・46ページ参照)

54億円(19億円)

## イ 生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進【新規】(推進枠) 20億円

生活困窮者等の就労を推進するため、民間団体のノウハウの活用による農業体験や研修を実施し、生活困窮者等の就農や社会参加促進を支援する。

また、都道府県における就労訓練アドバイザーの配置や、生活困窮者が従事可能な業務の切り出しによる生産性の向上等に係る調査研究などにより、就労訓練事業所の開拓・育成の取組を強力に促進する。

## ウ 生活保護受給者等の居住確保の推進【一部新規】(推進枠)(再掲・71ページ参照)

12億円(2.7億円)

### エ 生活保護受給者への適正受診指導等の強化【新規】(推進枠) 2.1億円

医療扶助における不適切な頻回受診や重複処方等の適正化を推進するため、地域の薬局や訪問看護ステーションと連携した適正受診指導や服薬指導、後発医薬
品の使用促進等を推進する。

## ②生活保護に係る国庫負担

## 2 兆9,006億円（2兆8,635億円）

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化等を進める。

③新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 1億円（93百万円）

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成等の促進や、生活困窮者自立支援統計システムの構築等を通じて、支援の質の向上を図る。

## (2) 生活困窮者等に対する就労支援の強化 (再掲・54ページ参照)

68億円(69億円)

## 3 社会福祉法人制度改革への対応【新規】

8.1億円

社会福祉法人が地域福祉の担い手としての役割を果たすことができるよう、財務諸表等電子開示システム（仮称）の構築や、評議員会の必置化に関する法人支援体制の構築等を行うことにより、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化等の改革を推進する。

## 4 福祉・介護人材確保対策の推進

74億円(65億円)

団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保を図るため、社会福祉法等の改正による制度的対応や地域医療介護総合確保基金などを活用して福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

## (1) 地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（社会保障の充実）（再掲・32ページ参照）

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、都道府県が行う地域の関係主体との連携・協働や介護人材確保に積極的に取り組む事業者を認証・評価するための体制整備、介護人材の「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。
(2) 地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保 10億円

①潜在介護福祉士対策の強化【新規】(推進枠)(再掲・72ページ参照)

②質の高い介護人材の養成の推進【新規】(推進枠)(再掲・72ページ参照)

③介護人材の機能分化の推進に資する研究プログラムの開発【新規】(推進枠)(再掲・72ページ参照)

## 5 「社会的包容力」の構築

## (1) ひきこもり対策の推進

## 2 (1)①生活困窮者等に対する自立支援策577億円の内数

ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営、ひきこもりサポーターの養成・派遣の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

## (2) 寄り添い型相談支援事業の実施

## 2 (1)①生活困窮者等に対する自立支援策577億円の内数

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

## 6 自殺対策の推進

48億円(38億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

## (1) 民間団体と連携した地域の自殺対策を支援するための体制の強化【一部新規】(一部推進枠)(一部後掲・79ページ参照)

### 6.4 億円及び地域生活支援事業(470億円)の内数

「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機能を強化する。

また、「地域自殺対策推進センター (仮称)」を全ての都道府県・指定都市に設置し、市町村等を直接的かつ継続的に支援する体制や機能を強化するとともに、市町村にお
いて関連部署や民間団体等による「地域自殺対策連携調整会議（仮称）」を開催し、関係機関と連携した取組を強化する。

さらに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携や民間団体が行う全国的な自殺対策事業に対し支援を行う。

## (2) 自殺未遂者・自死遺族などに対する支援(一部推進枠)(一部再掲)

4.8億円(78百万円)

自殺未遂者や自死遺族へのケアに携わる人材を養成するための研修を行うとともに、医療機関に自殺未遂者が搬送された際に再度自殺を図ることを防止するため、精神保健福祉士等によるケースマネジメントを試行的に行う。

また、「地域自殺対策推進センター（仮称）」において、自死遺族等に対する専門相談や必要となる様々な支援情報の提供を行う。

(3) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成 (一部推進枠) (一部再掲・57、60ページ参照) 38億円及び地域生活支援事業 (470億円) の内数

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカー等の地域で活動する人に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行うこと等により、地域の各種相談体制と精神保健医療体制の連携強化を図る。

また、うつ病の治療で有効な認知行動療法の普及を図るため、医療機関の従事者等の養成等を行う。

さらに、メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのメンタルヘルス対策が適切に実施されるよう、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底等を図るとともに、事業場における産業保健活動の支援等を行う。

(4) 災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】(一部推進枠)(後掲・80ページ参照) 44百万円及び地域生活支援事業(470億円)の内数

## 7 戦没者遺骨収集帰還・次世代への継承の取組など

297億円(304億円)

(1)戦没者遺骨収集帰還・次世代継承の促進等

23億円(17億円)

国のために尽くした人の慰霊事業として、今後、10年間に集中的に戦没者遺骨収集帰還事業を実施するとともに、戦争の経験の次世代への継承等を推進する。

①遺骨収集帰還事業の強化(一部推進枠)

22億円（16億円）
海外の公文書館の集中的な資料調査等、情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

## ②御遺骨のDNAの抽出・解析研究【新規】（推進枠）10百万円

収容した御遺骨からの DNA の抽出・解析の技術向上のための研究及び抽出・解析体制を強化する。

## ③戦争の経験の次世代への継承【一部新規】(推進枠) 35百万円(21百万円)

先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦傷病者の証言映像の作成、若年世代の語り部の育成等を行う。

## ④海外・国内民間慰霊碑の管理【一部新規】（推進枠）30百万円（17百万円）

民間団体が建立した慰霊碑には管理状況が良好でないものもあるため、管理者による維持管理が適切に行われるよう助言等を行うとともに、管理者による維持管理が困難な場合には、政府建立慰霊碑との一体的な維持管理等を行う。

## (2) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続支給【新規】17百万円

現行の特別給付金国債が最終償還を迎えることから、戦傷病者等の妻に対して、国として改めて特別の慰藉（いしゃ）を行うこととし、特別給付金を継続して支給する。
## 第7 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、職員の処遇改善など障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

1 兆6, 292億円(1兆5, 247億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保

9,953億円(9,330億円)

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

(2) 障害児の発達を支援するための療育などの確保 1,312億円 (1,120億円)

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、必要な経費を確保する。

## (3) 地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】(一部推進枠)

470億円（464億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、事業の着実な実施を図る。

## (4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部推進枠）

93億円(26億円)

障害児・障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。

## (5) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,341 億円 (2,234 億円)

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
### (6)障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・72ページ参照) 1. 6億円(1億円)

筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図る。

#### (7) 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】(一部推進枠) 1.7億円(1.3億円)

芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法や著作権の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業の実施、障害者の芸術・文化祭の拡充等を行う。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

211億円(208億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

## (1) 長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

### 1.1 億円及び地域生活支援事業(470億円)の内数

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等を図る。

さらに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施し、その効果について検証することにより、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。

また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

## (2) 精神科救急医療体制の整備(一部推進枠) 15億円(13億円)

精神疾患のある救急患者や精神疾患と身体疾患を合併している救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう引き続き体制を整備する。また、精神科救急における患者の実態を把握し、その状態に応じた取組を進めるための方策を検討するとともに、人員体制の強化を図ることにより、早期の退院を促進する。

## (3) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (多職種チームによる訪問支援) 体制の整備 地域生活支援事業 (470億円) の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウ
トリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

## (4) 摂食障害治療体制の整備

13百万円(19百万円)

「摂食障害治療支援センター」を試行的に設置し、急性期の摂食障害患者への適切な対応や医療機関等との連携を図るなど、摂食障害治療の支援体制モデルの確立を目指す。

## (5) 災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】(一部推進枠)

## 44 百万円及び地域生活支援事業(470億円)の内数

大規模自然災害・事故等の被災者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、災害等発生時の心のケア対応として、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や心のケア活動への技術的指導を行うとともに、被災者の心のケアに関する調査・分析を行い、東日本大震災や今後発生する災害等の被災者の支援のための情報を提供する。

## (6) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など 190億円(190億円)

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰の促進を図るため、心身喪失者等医療観察法を円滑に運用するとともに、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を整備する。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図る。

## (7) てんかんの地域診療連携体制の整備(一部推進枠) 11百万円(7百万円)

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整を試行的に実施するとともに、各拠点機関で集積した知見の評価・検討を行う「てんかん全国医療拠点機関」を設置し、てんかんについての支援体制モデルの確立を目指す。

## 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

#### 2.2 億円(1.4億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

## (1) 発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化【一部新規】(推進枠)

地域生活支援事業(470億円)の内数
乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネージャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携強化を図る。

また、都道府県等において、ペアレント・プログラム（※1）等を通じた家族支援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修等を実施する。

さらに、地域で暮らす発達障害者等と地域住民等との間で課題や困り事が生じた際に、発達障害者等やその家族を支援することにより発達障害者等の地域生活を支える。

※1 ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶための簡易なプログラム

※2 アセスメントツール: 発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと

#### (2) 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など 2.1 億円 (1.2 億円)

## ①支援手法の開発、人材の育成【一部新規】(一部推進枠)

発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

さらに、発達障害における早期発見・早期治療の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診断、対応が可能となるよう医療従事者の育成に取り組む。

## ②発達障害に関する理解の促進【一部新規】

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化をするとともに、専門家等と連携を図りつつ、自治体等に対して地域における支援体制構築に向けた指導、助言を行う。

また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日実施）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。

## (3) 発達障害の早期支援

## 地域生活支援事業(470億円)の内数
市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

4 障害者への就労支援の推進

163億円(139億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

(1) 地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充（再掲・53ページ参照） 88億円（65億円）

(2) 多様な障害特性に応じた就労促進の推進 (一部推進枠) (再掲・53ページ参照)

64億円 (64億円)

## (3) 就労支援事業所等で働く障害者への支援【一部新規】

### 9. 9億円及び地域生活支援事業(470億円)の内数

## ①工賃向上のための取組の推進

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、様々な分野で活躍する専門家の技術指導による障害者のスキルアップを図るためのモデル事業を実施することにより、利用者の工賃向上を図る。

また、共同受注窓口の体制整備や、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

## ②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

## (4) 農福連携による障害者の就農促進【新規】(推進枠)

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
## 第8 安心できる年金制度の確立

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

## 1 持続可能で安心できる年金制度の運営

11兆2, 336億円(11兆469億円)

基礎年金の国庫負担割合2分の1を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

また、遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大（母子家庭等に加え、父子家庭も支給対象）に必要な経費を引き続き措置する。（社会保障の充実）

## 2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の実施 29億円(45億円)

年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」について、「年金の日」（毎年11月30日）をはじめとする様々な機会をとらえて、利用者の拡大を図るための周知等を行う。また、未統合記録については、解明に向けた取組を実施していく。

さらに、年金記録の訂正手続を円滑に実施する。

## 3 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施（一部再掲・2参照） 2,993億円(2,766億円)

日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。

国民年金の保険料収納対策においては、特に、高所得者への強制徴収の徹底を図るため、控除後所得350万円以上かつ未納月数7月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

給付の業務においては、特に、障害年金の認定事務を円滑に実施するため、障害認
定医の確保等による審査の充実を図るとともに、障害年金制度の一層の周知を行う。

## 4 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティ対策【新規】(再掲・3、後掲・87ページ参照) 25億円

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、個人情報をインターネット環境に置かないシステムの構築等情報セキュリティ対策の強化を図る。
## 第9 施策横断的な課題への対応

## 1 国際問題への対応

159億円(132億円)

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

26億円(12億円)

## ①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進【一部新規】(一部推進枠)

20億円（8.5億円）

WHO など国際機関への拠出を通じて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（※）の達成に向けた保健医療政策人材育成に関する支援、日本の保健システムの国際展開、医薬品の国際展開等の取組、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、緊急対応、災害保健医療、アジア・アフリカ地域での感染症対策などの国際協力事業を推進する。

※ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

## ②国際労働機関(ILO)を通じた国際協力の推進【一部新規】(一部推進枠)

5.4億円(3.7億円)

労働分野における専門性を有する ILOへの拠出金を通じて、日系企業の進出が著しいアジア地域を中心として、社会保险制度の構築を含む社会保障制度の整備支援、日系企業が直面する労務問題の改善支援、労働安全衛生法令の整備を含む労働保護制度の整備支援など、社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施することで、アジア・太平洋地域の協力を促進する。

## (2) 高齢化対策に関する国際貢献の推進【新規】（推進枠）15百万円

日常生活に関する能力等の日本の高齢者関係指標の中から、アジアにおける高齢化対策に導入可能な指標を明らかにするため、アジア諸国の保健・福祉に関する有識者と政策対話会合を開催するとともに、国際的な動向について文献調査及び実態調査を行う。

また、検討会を開催し、有識者、介護事業者等が連携するネットワークを形成する。

## (3) 国際薬事規制調和戦略

4.1億円

①アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【新規】(推進枠)(一部再掲・41ページ参照)

2.9億円

日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、PMDAに「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施するとともに、世界の薬事規制の中核を担
う「新医薬品規制調和協議会」（平成28年1月から新体制）へ積極的に参加する。

1.2億円

医療機器の品質確保に関して国際協力を行う「MDSAP Pilot」（※）への参加に伴い、参加国の規制当局と協働してPMDAにおいて民間調査機関の監督業務を実施するための体制を整備する。

※MDSAP Pilot：米国、カナダ等の規制当局が参加し、民間調査機関の実施した医療機器の製造・品質管理に係る調査の結果を各国が活用する試行的な取組

## (4) 技能実習生を含む外国人労働者の労働条件の確保【一部新規】

1.3億円（1.1億円）

技能実習生を使用する事業場に対する重点的な監督指導を行うとともに、外国人労働者労働条件相談員の活用等により、技能実習生を含む外国人労働者の労働条件の確保を図る。

## (5) 国際発信力の強化

18百万円(20百万円)

東京電力福島第一原発作業員の放射線被ばく状況やその対策に関する情報の英訳版を、厚生労働省ホームページ等を通じて公表するなど、海外に向けて情報発信を行う。

## (6) 経済連携協定などの円滑な実施

3.8億円(3.9億円)

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援等を行う。

## 2 科学技術の振興

## 1 ,213億円(1,055億円)

第5期科学技術基本計画（平成27年度内に策定予定）の検討状況、「科学技術イノベーション総合戦略2015」（平成27年6月19日閣議決定）、「健康・医療戦略」（平成26年7月22日閣議決定）や「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。
## 3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等 473億円(444億円)

## (1)情報セキュリティ対策【新規】(一部推進枠)(一部再掲・84ページ参照) 62億円

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

## (2) 社会保障分野での情報化・情報連携の推進 3 億円 (3 億円)

社会保障分野での情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携に求められる技術的要件の明確化及び技術検証等を行う。

## (3) 社会保障・税番号制度導入のための取組

389億円(441億円)

社会保障・税番号制度を導入するため、地方公共団体及び医療保険者等で必要となる社会保障分野のシステム改修等に要する費用に対して補助等を行う。

### (4) 地域の保健・医療・福祉に関する好事例の横展開【新規】（一部推進枠）（一部再掲・71ページ参照）19億円、スマート・ライフ・プロジェクト推進事業費（1.2億円）の内数及び健やか親子21推進等対策経費（15百万円）の内数

コーディネーターの配置等により、地域における多様な福祉ニーズに対応し、課題を把握し、解決の糸口を見つける仕組みを構築するとともに、自治体における創意工夫ある効果的な取組事例を発表することで、好事例について有識者が選定し公表を行う。また、あわせて、保健医療福祉施策とまちづくりを一体的に取り組んでいる事業を普及させるため、好事例を表彰する。

## (5) 社会保障教育の推進

## 11 百万円(8百万円)

社会保障に関する国民の理解と協力を得るため、社会保障教育の教材を活用した授業が推進されるよう、教員向け講習の実施などの取組に加え、新たに中学生向けの社会保障教育検討会（モデル授業を含む）の開催等、文部科学省と連携して教育現場等への周知・普及活動を実施する。
## ＜第１　東日本大震災からの復興への支援＞

## (被災者・被災施設の支援)

## ○被災地心のケア支援体制の整備(復興) 16億円(16億円)

東日本大震災による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災3県（岩手、宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」で、精神保健福祉士等の専門職種による自宅や仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

## ○障害福祉サービスの再構築支援(復興)

3.5億円(3.5億円)

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

## ○被災地における福祉・介護人材確保対策(復興)

96百万円（1.8億円）

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

また、事業の有効性を高めるため、事業利用者へのヒアリングを通じて、具体的な支援ニーズを分析し、事業規模の適正化を図りつつも支援内容を拡充するとともに、事業利用者の属性を踏まえた広報活動の重点化を図る。

## ○医療・介護・障害福祉制度における財政支援(復興)

138億円(138億円)

①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置(復興)

91億円(91億円)

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、保険者等の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成28年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

## ②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置(復興)

48億円（47億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険
の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、保険者等の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成28年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

## ③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置(復興)

16百万円（16百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、市町村等の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成28年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

## ○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援(復興) 261億円(207億円)

①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興） 15億円（17億円）

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ②介護施設等の災害復旧に対する支援(復興) 32億円(18億円)

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

### ③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援(復興) 25億円(6.7億円)

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

### ④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援(復興) 8.7億円(55百万円)

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ⑤水道施設の災害復旧に対する支援(復興) 181億円(165億円)

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ○被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援(復興)

## 228 億円の内数(59億円の内数)

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠
点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。

※「被災者健康・生活支援総合交付金」に「地域支え合い体制づくり事業」、「寄り添い型相談支援事業」及び「被災地健康支援事業」を統合するとともに、支援メニュー等を拡充
## (雇用の確保など)

## ○原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保(復興)【新規】

47億円

原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、民間企業・NP0等への委託により雇用を創出する「原子力災害対応雇用支援事業 (仮称)」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増して実施する。

## ○産業施策と一体となった被災地の雇用ミスマッチ対策(復興)【新規】64億円

被災地で生じている雇用のミスマッチに対応するため、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う「事業復興型雇用支援事業（仮称）」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増して実施する。

#### ○福島避難者帰還等就職支援事業の実施 4.5億円(4.7億円)

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

### ○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策 2.4億円(2億円)

被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じて、震災復旧・復興関係業務における安全衛生等の確保を図るために、新規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修を支援する。
## ＜第２　原子力災害からの復興への支援＞

## ○食品中の放射性物質対策の推進(復興)

1億円（1.2億円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

## ○東京電力福島第一原発作業員や復旧・復興従事者への対応【一部新規】

10億円(9.9億円)

中長期ロードマップの改訂を踏まえ、東京電力福島第一原発作業員の被ばく低減対策の強化を図るとともに、東京電力福島第一原発作業員の被ばく防護措置等について、立入調査等による適切な指導を行う。

また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対し、健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた場合には、がん検診等を実施する。

さらに、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするため、緊急作業従事者を対象にした疫学的研究を実施する。

加えて、事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、中小零細企業の団体に対する指導を行う。
第6 自立した生活の実現と
暮らしの安心確保	9 B型肝炎訴訟の給付金などの支給
10 原爆被爆者の援護
11 ハンセン病対策の推進
12 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底
1 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築
2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護
制度の適正実施
3 社会福祉法人制度改革への対応
4 福祉・介護人材確保対策の推進
5 「社会的包容力」の構築
6 自殺対策の推進
7 戦没者遺骨収集帰還・次世代への継承の取組など
第7 障害者支援の総合的な
推進
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害
見・障害者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推
進
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
4 障害者への就労支援の推進
第8 安心できる年金制度の
確立
1 持続可能で安心できる年金制度の運営
2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の実
施
3 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施
4 日本年金機構における不正アクセスによる情報流
出事案を踏まえた情報セキュリティ対策
第9 施策横断的な課題への
対応
1 国際問題への対応
2 科学技術の振興
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向
上等の取組等	57,200
140,519
35,935
-
268
2,951,444
-
6,467
-
3,789
30,357
1,524,749
20,795
135
13,931
11,046,894
4,504
276,554
-
13,223
105,475
44,424
15,943
121,324
47,300
Ⅲ 主要事項の担当部局課室一覧

第1 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

項目	担当部局課室名
1 医療・介護連携の推進
(1) 地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革	医政局地域医療計画課(内2557)老健局高齢者支援課(内3928)老健局振興課(内3935)保険局医療介護連携政策課(内3164)
(2) 地域包括ケアの着実な推進
①介護保険制度による介護サービスの確保	老健局介護保険計画課(内2264)老健局振興課(内3982)老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3974)保険局総務課(内3214)保険局国民健康保険課(内3256)
②認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3974)
③地域での介護基盤の整備	老健局高齢者支援課(内3928)
④介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課(内3944)
⑤低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進	老健局高齢者支援課(内3925)
⑥適切な介護サービス提供に向けた取組の支援	老健局振興課(内3982)
(3) 地域における医療・介護の連携強化の調査研究	保険局医療介護連携政策課(内3164)
2 医療提供体制の機能強化
(1) 地域医療確保対策
①「かかりつけ医」による医療提供体制の構築	医政局地域医療計画課(内2662)
②専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組	医政局医事課(内2568)
③歯科口腔保健の推進	医政局歯科保健課(内2583)
④特定行為に係る看護師の研修制度の推進	医政局看護課(内4175)
⑤医療事故調査制度の適切な運用	医政局総務課(内2579)
⑥在宅医療・訪問看護に係るハイレベル人材の養成	医政局地域医療計画課(内2662)
⑦人生の最終段階における医療の体制整備	医政局地域医療計画課(内2662)
⑧死因究明等の推進	医政局医事課(内2568)医政局歯科保健課(内2583)
⑨補聴器技能者の養成支援	医政局総務課(内2520)
(2) 救急・周産期医療などの体制整備
①救急医療体制の整備	医政局地域医療計画課(内2550)
②ドクターヘリの導入促進	医政局地域医療計画課(内2550)
③周産期医療体制の整備	医政局地域医療計画課(内4121)
④へき地保健医療対策の充実	医政局地域医療計画課(内2551)
⑤災害医療体制の充実	医政局地域医療計画課(内2548)医政局地域医療計画課(内2551)医政局医療経営支援課(内2635)
(3) 医療分野のICT化の推進
①臨床効果データベース整備	医政局総務課(内2520)
②クラウドを活用した医療情報のIT化の推進	医政局研究開発振興課(内2684)
③医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)	医政局研究開発振興課(内2684)
④医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進	医政局研究開発振興課(内2684)
⑤国立病院機構における電子カルテデータ標準化等のためのIT基盤構築	医政局医療経営支援課(内2635)
⑥医療データの利用拡大のための基盤整備	大臣官房厚生科学課(内3807)
3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	保険局総務課(内3214)
(1) 各医療保険制度などに関する医療費国庫負担	保険局総務課(内3214)
(2) 国民健康保険への財政支援等
①国民健康保険の財政安定化基金の造成	保険局国民健康保険課(内3256)
②国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発	保険局国民健康保険課(内3256)
4 安心で質の高い介護サービスの確保
(1) 介護保険制度による介護サービスの確保
項目	担当部局課室名
①介護保険制度による介護サービスの確保	老健局介護保険計画課（内2264）老健局振興課（内3982）老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）保険局総務課（内3214）保険局国民健康保険課（内3256）
②地域支援事業の推進	老健局振興課（内3982）
③新しい包括的支援事業の推進
ア認知症施策の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
イ生活支援の充実・強化	老健局振興課（内3982）
ウ在宅医療・介護連携の推進	老健局老人保健課（内3989）
エ地域ケア会議の開催	老健局振興課（内3982）
④介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	老健局介護保険計画課（内2937）
（2）地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施
①介護施設等の整備に関する事業	老健局高齢者支援課（内3928）
②介護従事者の確保に関する事業	老健局振興課（内3935）
（3）認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進
①認知症に係る地域支援事業の充実
ア認知症初期集中支援推進事業	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
イ認知症地域支援・ケア向上事業	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
②認知症施策の総合的な取組
ア認知症疾患医療センターの整備の促進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
イ認知症総合戦略加速化推進事業	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
ウ認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
エ若年性認知症施策等	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
③認知症研究の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
④認知症のケアに関わる人材の育成と介護サービス基盤の整備	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
⑤認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進
ア成年後見制度の普及・利用促進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
イ認知症高齢者等の権利擁護に関する人材の育成とその活動を支援する体制の整備	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
ウ市民後見人育成・活用推進事業	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
エ高齢者虐待の防止の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
（4）介護サービスの生産性と質の向上
①介護施設等の効率性向上促進等事業	老健局高齢者支援課（内3925）
②居宅事業所間の効率的連携促進事業	老健局振興課（内3935）
③介護ロボット開発加速化事業	老健局振興課（内3985）
（5）地域での介護基盤の整備
①地域支え合いセンター等の整備	老健局高齢者支援課（内3928）
②総合事業推進拠点の整備	老健局高齢者支援課（内3928）
③介護施設等の防災対策の推進	老健局高齢者支援課（内3928）
④地域密着型サービスの施設整備等	老健局高齢者支援課（内3928）
（6）介護給付の適正化の推進
①介護給付適正化推進特別事業	老健局介護保険計画課（内2162）
②ケアマネジメント適正化推進事業	老健局振興課（内3936）
（7）介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課（内3944）
（8）低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進	老健局高齢者支援課（内3925）
（9）生涯現役社会の実現に向けた環境整備	老健局振興課（内3935）
（10）適切な介護サービス提供に向けた取組の支援	老健局振興課（内3928）
5革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
（1）革新的医薬品・医療機器等の国内開発の環境整備
①先駆け審査指定制度等の本格実施