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## 2 ．電気通信紛争処理委員会の機能 $ ^{①} $

## あっせん・仲裁

電気通信事業者間の接続、ケーブルテレビ事業者と基幹放送事業者との間の再放送の同意に関する紛争等について、当事者からの申請を受けて、「あっせん」や「仲裁」を行う。

「あっせん」は、あっせん委員が紛争当事者の間に入って両者の歩み寄りを促すことにより、紛争の迅速な解決を図るもの。両当事者の合意により進められる手続のため、強制されることはない。

・あっせん委員は、委員及び特別委員の中から、事案ごとに委員会が通例3人程度を指名。

・あっせん委員は、必要に応じ、あっせん案を作成し、当事者に提示することができる。

「仲裁」は、仲裁委員の行う仲裁判断に服することを紛争当事者が合意した上で行われるもので、仲裁判断には当事者間において確定判決と同一の効力が発生する。当事者は、仲裁判断について、手続上瑕疵のある場合を除いて訴訟で争うことはできない。

·仲裁委員は、委員及び特別委員の中から、原則として当事者が合意により選定した者3人を、委員会が指名。

## 3 ．電気通信紛争処理委員会の機能 $ ^{②} $

## 総務大臣からの諮問に対する審議・答申

総務大臣が次の行政処分を行う際に、諮問を受け、審議・答申を行う。

・電気通信事業者に対する接続協定に関する協議命令・裁定、業務改善命令等・ケーブルテレビ事業者と基幹放送事業者との間の再放送同意に関する裁定

## 総務大臣に対する勧告

あっせん・仲裁や諮問に対する審議・答申に関し、競争ルールの改善等について意見がある場合には、総務大臣に対し勧告を行う。
## 4 ．紛争の種類と紛争処理手続

当事者	協議の内容	協議が不調のときの
紛争処理手続
委員会	総務大臣
電気通信事業者間	○ 電気通信設備の接続に関する協定 (電気通信事業法第154条第1項・第155条第1項)
○ 電気通信設備の共用に関する協定 (電気通信事業法第156条第1項)
○ 電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定 (電気通信事業法第156条第1項)
○ 卸電気通信役務の提供に関する契約 (電気通信事業法第156条第2項)	あっせん
仲裁	協議命令又は
裁定(注)
○ 電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な協定・契約 (電気通信事業法第157条第1項及び第3項)	あっせん
仲裁	—
コンテンツ配信事業者
等と電気通信事業者
の間	○ コンテンツ配信事業等(※)を営むに当たって利用すべき電気通信役務
の提供に関する契約 (電気通信事業法第157条の2第1項及び第3項)
(※)電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業(電気通信事業法第164条第1項第3号)	あっせん
仲裁	—
ケーブルテレビ事業者
と基幹放送事業者との
間	○ 地上基幹放送(地上テレビジョン放送)の再放送に係る同意 (放送法
第142条第1項及び第3項)	あっせん
仲裁	裁定(注)
無線局(※)を開設・変
更しようとする者と他
の無線局(※)の免許
人等との間	○ 混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約 (電波法第27
条の35第1項及び第3項)
(※)電気通信業務、放送の業務その他の総務省令で定める業務を行うこと
を目的とする無線局に限る(電波法第27条の35第1項)。	あっせん
仲裁	—

注：「協議命令」又は「裁定」の場合は、総務大臣から電気通信紛争処理委員会へ諮問が行われる。

### 5. 事業者相談窓口の設置

電気通信紛争処理委員会の事務局では、事業者向けの相談窓口として、専用の電話、メールアドレスを設け、事業者間での協定・契約に関する協議が難航した場合等の相談に応じ、アドバイスや参考情報の提供等幅広く行っている。

## 事業者相談窓口のポイント

相談は、委員会のあっせんや仲裁手続の利用を前提とするものではないため、協議中のものや今後の対応を決めていない案件についても受け付け。

◆ 「あっせん申請が可能な事案かどうか判断がつかない」といった相談や「あっせんの手続(制度の概要や申請の方法等)を知りたい」等の問い合わせについても幅広く受け付け。

◆ 相談は、無料・非公開。

◆ 相談者の了解なしに、相談内容を相手方事業者に伝えることはないもの。

【相談專用電話】

TEL 03-5253-5500

FAX 03-5253-5197

電話受付時間 平日 9:30~12:00/13:00~17:00

【相談専用メールアドレス】

soudan@ml.soumu.go.jp
## これまでの紛争処理の概況（平成27年3月31日現在）

## 1 あっせん 65件

○ 「接続に係る費用負担」に関する件（39件）

○ 「接続の諾否」に関する件（5件）

○ 「接続協定の細目」に関する件（2件）

「接続に必要な工作物の利用」に関する件（5件）

「設備の利用・運用」に関する件（2件）

「接続に必要な工事」に関する件（1件）

○ 「卸電気通信役務の提供のための契約の細目」に関する件（2件）

○ 「電気通信役務の提供に係る契約の取次ぎ」に関する件（1件）

〇「地上テレビジョン放送の再放送に関する同意」に関する件（8件）

2 仲裁

3 件

○ 「接続に係る費用負担」に関する件（2件）

(※いずれも、他方事業者が申請を行わず、仲裁は不実行。その後、あっせんや大臣命令に移行。)

○ 「接続に必要な工事」に関する件（1件）

3 諮問・答申 9件

業務改善命令（3件）

○ 接続協定等の細目に関する裁定（2件）

○ 接続に関する協議再開命令（2件）

○ 土地等の使用に関する認可（1件）

○ 地上テレビジョン放送の再放送の同意に関する裁定（1件）

4 勧告

3 件

○ 他事業者によるNTT局舎の利用に関するルールの整備（1件）

○ 通信事業者間の接続において適正な料金設定を行い得る仕組みの整備（1件）

O MVNOとMNOとの間の円滑な協議に資する措置の検討（1件）

## （参考）紛争処理件数の内訳

## 1 紛争処理等の年度別件数

注:相談件数は、18年度以降のもののみ集計。同一案件に係る複数回の相談(電話・メール・来訪等)を含む。

地上テレビジョン

放送の再放送に

関する同意

8件（12.5%）

## 3 あっせんの処理結果

合意が成立し解決 (注1)

42件(64.6%)

合意に至らず

(申請取下げ・打切り)

19件(29.2%)

不実行（注 $ ^{2} $ ）4件（6.2%）
## これまでの紛争処理終了事案の一覧

## I あっせん・仲裁

(1) あっせん

## 【電気通信事業法関係】

## 1 接続の諾否に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)第5号H14.2.13 申請H14.3.6 終了	彩ネット(株)	彩ネット(株)による NTT 東日本の中継光ファイバとの接続	合意により解決
NTT 東日本
平成16年(争)第3号～第4号H16.8.31 申請H16.11.1 終了	ソフトバンクBB(株)	ソフトバンクBB(株)によるNTT 東日本及び NTT 西日本の中継光ファイバとの接続	合意により解決※あっせん案受諾
NTT 東日本NTT 西日本
平成21年(争)第1号H21.9.15 申請H22.1.21 終了	関西ブロードバンド(株)	関西ブロードバンド(株)によるNTT 西日本の中継光ファイバとの接続	合意により解決※あっせん案受諾
NTT西日本
平成21年(争)第3号H21.12.28 申請H22.1.15 終了	生活文化センター(株)	生活文化センター(株)によるNTTドコモとのレイヤ2等での接続	あっせん不実行(参考)本件終了後の経過総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTTドコモ

## 2 接続料、網改造料等の費用負担に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)第6号H14.2.25 申請H14.3.12 終了	彩ネット(株)	彩ネット(株)による NTT 東日本に対する網改造料の支払義務の有無	合意により解決※あっせん案受諾
NTT 東日本
平成14年(争)第9号～第23号H14.7.4 申請H14.7.23 終了	A社	A社によるVoIPサービスに係るB社等各社との接続に関する事業者間精算の方法	合意により解決※あっせん案受諾
B社等各社
平成16年(争)第5号～第6号H16.12.17 申請H17.2.22 終了	NTT 東日本NTT 西日本	NTT 東日本及び NTT 西日本による法人向けIP電話網と平成電電(株)電話網との接続条件(接続料等)	合意により解決(参考)本件申請前の経緯仲裁申請(仲裁不実行)
平成電電(株)
4 コロケーション等に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成13年(争)第1号H13.12.27 申請H14.1.25 終了	A社	A社による自社伝送路と他事業者が設置する伝送装置との間の接続(横つなぎ)に必要なB社のコロケーションスペースの利用	合意により解決
B社
平成14年(争)第1号H14.2.1 申請H14.2.14 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT東日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用	合意により解決(参考)本件に関連した措置総務大臣に対する勧告
NTT東日本
平成14年(争)第3号H14.2.12 申請H14.2.26 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用等	合意により解決
平成14年(争)第4号H14.2.13 申請H14.4.2 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用	合意により解決※あっせん案受諾
NTT西日本
平成15年(争)第2号H15.6.11 申請H15.6.25 終了	平成電電(株)	平成電電(株)によるNTT東日本の設備(MDF)の利用	合意により解決
NTT東日本

## 5 卸電気通信役務の提供のための契約の細目に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成25年(争)第1号H25.10.30 申請H26.2.13 終了	A社	A社によるB社との卸電気通信役務の提供に係る料金等の見直し	合意により解決※あっせん案受諾
B社
平成27年(争)第1号H27.3.10 申請H27.3.23 終了	A社	A社によるB社との卸電気通信役務の提供に係る契約の延長	あっせん不実行
B社

## 6 契約締結の媒介その他の業務委託に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成17年(争)第1号H17.4.14 申請H17.5.13 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本とのフレッツサービス受付業務の再開	合意により解決
NTT 西日本
## (2) 仲裁

## 【電気通信事業法関係】

## 1 接続料、網改造料等の費用負担に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成16年(争)第1号～第2号H16.4.2 申請H16.4.27 仲裁不実行通知	NTT東日本NTT西日本	NTT東日本及びNTT西日本による法人向けIP電話網と平成電電(株)電話網との接続条件(接続料等)	仲裁不実行(参考)本件終了後の経過あっせん申請(合意により解決))
平成電電(株)

## 2 接続のための工事・網改造等に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成15年(争)第1号H15.2.14 申請H15.2.21 仲裁不実行通知	ソフトバンクBB(株)	ソフトバンク BB(株)によるNTT 西日本の端末回線との接続に必要なMDFジャンパ工事の方法	仲裁不実行(参考)本件申請前の経緯あっせん申請(あっせん打切り)(参考)本件終了後の経過総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTT 西日本
4 電気通信事業者に対する業務改善命令

答申日等	事案の概要等
平成14年4月19日 電委第60号H14.4.18 諮問H14.4.19 答申	KDDI(株)に対する、子会社である第二種電気通信事業者を通じた、地方公共団体に対する届出料金を下回る料金での電気通信役務の提供についての業務改善命令(平成14年4月19日命令)
平成16年2月4日 電委第8号H16.1.29 諮問H16.2.4 答申	KDDI(株)に対する、子会社であるKCOM(株)を通じた、地方公共団体に対する届出料金を下回る料金での電気通信役務の提供についての業務改善命令(平成16年2月5日命令)
平成22年2月4日 電委第19号H22.1.28 諮問H22.2.4 答申	NTT 西日本に対する、他の電気通信事業者等に関する情報の取扱いについての業務改善命令(平成22年2月4日命令)

## 【放送法関係】

地上テレビジョン放送の再放送の同意に関する裁定

答申日等	事案の概要等
平成25年6月26日電委第54号H25.1.30 諮問H25.6.26 答申	(株)ひのきによる讀賣テレビ放送(株)の地上テレビジョン放送の再放送の同意に関する裁定
「諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理に関する調査研究」の概要について

（１）各国の電気通信事業者間の紛争処理制度

国・地域	州内通信	州際/国際	英国	仏国	独国	韓国	豪州	日本
市場環境(事業者別回線数シェア)	【固定】ILEC(旧ベル系):59%CLEC(新規参入事業者):41%	【固定】【移動】AT&T:33%Verizon Wireless:29%Sprint Nextel:17%	【固定】BTリテール:30%Virgin Media:21%ビデオトロン:15%【移動】ロジース・ワイヤレス:34%ベル・モビリティ:28%テラス・モビリティ:28%	【固定】【移動】EverythingEverywhere:35%O2:31%Vodafone:23%	【固定】【移動】
国・地域	米国	カナダ	英国	仏国	独国	韓国	豪州	日本
歩倉処理機関	連邦通信委員会(FCC)	カナダラジオテレビ電気通信委員会(CRTC)	情報通信庁(Ofcom) OTA-BTS(Office of the Adjudicator - Broadcast Transmission Services)	視聴覚高等評議会(CSA)	州内の紛争:州メディア庁州際の紛争:州メディア庁連盟(ALM)	放送通信委員会(KCC)	オーストラリア競争消費者委員会(ACCC)及びオーストラリア商業紛争センター(ACDC)	総務省(電気通信紛争処理委員会)
紛争処理方法	裁定	スタッフ協力による調停仲裁	Ofcom:裁定 OTA-BTS:仲裁	裁定	紛争プロセスに応じ、調停、拠定の二段階	調停	調停	あっせん拠定仲裁
紛争対象事項	以下に関する紛争。・商用ケーブル局の提供条件・商用ロカル局の伝送・非商用教育放送局の伝送・ケーブルテレビ料金等	・事業者間において双務的な紛争、規模の小さな利害関係者のみ影響を与える紛争(料金を含む)等	【Ofcom】・放送インフララ網へのアクセスに関する紛争・周波数管理に関する紛争【OTA-BTS】独占的放送インフララ企業Arqivaとの間における伝送サービス、中継設備等に関する紛争	番組配信契約における料金・技術条件に関する紛争	ブラットフォームへのアクセス、料金、放送コンテンツ等	放送番組の供給および受給と関連した紛争・放送及び放送の送出に必要な電気通信設備の利用と関連した紛争・放送事業区域と関連した紛争・中継放送権等財産権的利害と関連した紛争等	独占事業者フォクステルが提供する衛星、ケーブルによる放送インフラの利用に関する紛争	ケーブルテレビによる地上波番組の再放送
事例件数	【放送分野にかかる紛争・申し立て処理件数】2010年:5件2011年:4件2012年:12件2013年:7件	《CRTC決定による仲裁件数》2010年:1件2011年:0件2012年:2件2013年:0件	事例なし	《CSA裁定件数》2010年:2件2011年:0件2012年:0件2013年:1件	不明	《KCCでの放送紛争受付件数》2010年:5件2011年:2件2012年:5件2013年:2件	非公表	《あっせん、拠定件数》2011年度:3件2012年度:0件2013年度:3件

（２）各国の放送事業者間の紛争処理制度
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過去の事例や手続など、詳細な情報は以下のウェブサイトまで http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/
# 電気通信に関する動向

1 電気通信事業の市場動向

2 電気通信事業に関する規律

3 電波利用の動向

4 放送事業の動向
## 1 電気通信事業の市場動向

(1) 電気通信事業者数の推移

(2) 国内の電気通信業界の主な変遷

(3) 電気通信事業者等の売上高の状況(平成25(2013)年度)

(4) 電気通信市場における環境変化

(5) ブロードバンドサービスの契約数の推移

(6) スマートフォンの普及と移動通信トラヒックの増加

(7) 現在の電気通信市場の競争状況

(8) 移動系通信の契約数における事業者別シェアの推移(グループ別)

(9) 移動系通信の契約数における事業者別シェアの推移(個社別)

（10）固定系ブロードバンドサービス契約数の事業者別シェアの推移

(11) MVNOの概要

## 1 −（1）電気通信事業者数の推移

## 昭和60年以降、電気通信事業者数は大幅に増加し、平成27年2月1日現在、1万6,657者が参入。その大半(約98%)は届出電気通信事業者。

（注）登録事業者とは、電気通信回線設備を設置する事業者のうち総務省令で定める規模（端末系伝送路設備の設置の区域が一の市町村を超えるか、又は中継系伝送路設備の設置区域が一の都道府県を越えるもの）以上の事業者。

届出事業者とは、それ以外の事業者。
1−（2）国内の電気通信業界の主な変遷

1−（3）電気通信事業者等の売上高の状況（平成25（2013）年度）

※ 各事業者の決算資料等に基づき総務省にて作成。

※ 国内事業者（国内事業者の海外子会社を含む）が海外で行う事業の売上げ（三大グループ合計約4.1兆円）を含む。

その他には、「電力系通信事業者」「スカパーJSAT(株)」を含む。
固定系: 固定電話契約数は、平成24年9月に固定系ブロードバンドに逆転され、平成9年11月のピーク時(6,322万件)の約4.5割に減少(2,831万件)

移動系: 移動電話の契約件数は、平成12年11月に固定電話契約数を抜き、10年間で約2倍に増加(15,270万件)

1−（5）ブロードバンドサービスの契約数の推移
・ スマートフォンの契約数は、平成26年度末時点で平成22年度末と比べ約7.1倍（6,824万台）に増加。

・ 移動通信トラヒックは、平成26年12月時点で前年12月と比べ約1.5倍に増加。

移動通信トラヒック(月間平均)

1−（7）現在の電気通信市場の競争状況
移動系通信の契約数における事業者別シェア（個社別）について、NTTドコモは38.4%、KDDIは24.9%、ソフトバンクモバイルは22.0%となっている。

注1：KDDⅠのシェアには、沖縄セルラーが含まれる。

注2：イー・アクセスは2014年6月1日付けでウィルコムを吸収合併。その後、同年7月1日付けでワイモバイルに社名変更している。

【出典：総務省作成資料】

## 1 −（9）移動系通信の契約数における事業者別シェアの推移（グループ別）

移動系通信の契約数における事業者別シェア(グループ別)について、NTTドコモは42.2%（単純合算では38.4%）、KDDIグループは28.4%（単純合算では29.1%）、ソフトバンクグループは29.4%（単純合算では32.5%）となっている。

グループ内取引調整後

注1：四捨五入の関係上、合計が100%にならない場合がある。

注2：KDDIグループのシェアには、KDDI、沖縄セルラー及びUQコミュニケーションズが含まれる。

单純合算

注3：ソフトバンクグループのシェアには、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル及びWireless City Planningが含まれる。
#### 固定系ブロードバンドの契約数におけるNTT東西のシェアは、54.9%（前期比±0ポイント、前年同期比+0.5ポイント）となっている。

注1：この固定系プロードバンド契約数の事業者別シェアはFTTH、DSL及びCATVインターネットを対象としており、FWAアクセスサービスを含んでいない。

注3：KDDのシェアには、沖縄セルラー、JCN、CTC、OTNet（2009年度第4四半期以降）及びJ：COMグループ（2013年度第1四半期以降）が含まれる。また、ソフトバンクのシェアには、ワイモバイル（2013年度第1四半期以降）が含まれる。

注4：J：COMグループのシェアについては、2008年度第4四半期までは、その他に含む。

注5：その他NTTのシェアには、NTT MEDIAS、NTT-ME及びNTTビジネスソリューションズが含まれる。

注6：その他電力系事業者のシェアには、北海道総合通信網、東北インテリジェント通信、北陸通信ネットワーク、四国通信ネットワーク、エネルギア・コミュニケーションズ、ファミリーネット・ジャパン、テブコシステムズ及びケイオプティ・サイバーポート（2010年度第4四半期まで）が含まれる。

注7：NTT東西のシェアについては、四捨五入の関係上、グラフ中の合計値と合わない場合がある。

注8：UCOMは丸紅アクセスソリューションズと合併し、アルテリア・ネットワークスに社名変更（2013年度第4四半期以降）。

【出典：総務省作成資料】

## 1 −（11）MVNOの概要

## MVNO $ ^{※1} $ とは、電波の割当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者(MNO)から無線ネットワークを調達して、自社ブランドのモバイルサービスを提供する電気通信事業者。

## MVNOサービスの契約数 $ ^{※2} $ は増加傾向で892万。MVNOの事業者数は、MNOであるMVNOを除くと170社 $ ^{※3} $ 。

※1 Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体電気通信事業者)の略。携帯基地局などの設備を保有しため「仮想」と呼ばれる。

※2 MNOであるMVNOの契約数を除いた数値。

※3 MNOのように、大規模な通信設備を保有する必要がなく、異業種や小規模の事業者でも参入が可能であることから、MNOと比べて事業者数は多い。

## MVNOサービスのイメージ

【MVNOサービスの利用方法】

・電話番号や契約者情報等を登録したSIMカードを受け取り

・利用者のスマホ端末などに差し込み、データ通信等を実施

【最近のMVNOサービス普及の動向】

・通話サービスを本格的に開始したこと

・大手小売店が端末とSIMカードを店舗でセットで販売を開始したこと

などによって、既存のMNOサービスに近づいたことで普及

MVNOサービスの契約数及び契約数比率

数を除いた数値の比率。
## 2 電気通信事業に関する規律

(1) 電気通信事業に関する規律の変遷

(2) 現行の電気通信事業法による規律の概要

(3) 指定電気通信設備制度の枠組み

(4) 指定電気通信設備の範囲

【参考】第一種指定電気通信設備の範囲(概念図)

【参考】第二種指定電気通信設備の範囲(概念図)

【参考】第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドラインの策定

(5) 電気通信事業分野における接続

(6) 接続義務・接続拒否事由

(7) NTT東西の接続料の算定方式

(8) 加入者光ファイバの接続料

【参考】シェアドアクセス方式における「芯線単位接続料」

(9) 加入者光ファイバ接続料の推移

(10) モバイル接続料の推移

【参考】レイヤ2接続とレイヤ3接続

(11) 市場支配力を有する電気通信事業者に対する禁止行為

(12) 現行のNTT法の枠組み

(13) MVNO事業化ガイドラインの概要

(14) SIMロック解除に関するガイドラインの概要

【参考】SIMロック解除の動向

(15) 卸電気通信役務と接続の違い

(16) 「サービス卸」に関する新しい制度的な仕組み

【参考】NTT東西による光回線の卸売り(サービス卸)

## 2 −（1）電気通信事業に関する規律の変遷
2−(2) 現行の電気通信事業法による規律の概要

電気通信事業者	第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(固定系)	第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(移動系)
参入・退出規制外資規制	【参入】
登録(①端末系伝送路設備の設置区域が同一市町村の区域を超える場合、または②中継系伝送路設備の設置区間が一の都道府県の区域を超える場合)
上記以外の場合は届出
【退出】
事後届出(利用者に対しては予め相当の期間をおいて周知が必要)
【外資規制】
なし(NTT持株に対しては3分の1の外資規制)
料金・約款規制	原則として自由
【基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス:国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき役務)】
契約約款の作成、届出	【指定電気通信役務(※1)】
保障契約約款の作成、届出	【特定電気通信役務(※2)】
プライスキャップ規制(上限価格規制)

利用者保護	事業休廃止の際の利用者に対する事前周知義務、電気通信役務の提供条件に関する説明義務、苦情等に関する適切・迅速な処理義務
非対称規制	接続規制	電気通信回線設備を設置する全ての事業者に対し、接続請求応諾義務
行為規制	なし	接続約款の認可、公表
・接続会計の整理 等	接続約款の届出、公表
・接続会計の整理
【禁止行為】
・接続情報の目的外利用・提供 等
【特定関係事業者(NTTコム)との間の禁止行為】
・役員兼任 等	※適用事業者については、市場シェア等も勘案して個別に指定(NTTドコモを指定)
【禁止行為】
同左
ユニバーサルサービス制度	【ユニバーサルサービスの範囲】
加入電話又は加入電話に相当する光IP電話、公衆電話、緊急通報
【制度の仕組み】
適格電気通信事業者に対し、基礎的電気通信役務の提供に要する費用の額が基礎的電気通信役務の提供により生ずる收益の額を上回ると見込まれる場合に、その費用の一部に充てるための交付金を交付

(※1)指定電気通信役務＝第一種指定設備を用いて提供する役務であって、他の事業者による代替的な役務が十分に提供されない役務:NTT東西の加入電話・ISDN、専用線、フレッツ光、ひかり電話、フレッツISDN、オフトーク等

(※2)特定電気通信役務＝指定電気通信役務であって、利用者の利益に及ぼす影響が大きい役務：NTT東西の加入電話・ISDN（基本料、施設設置負担金、通話料・通信料、番号案内料）等【出典：総務省作成資料をもとに作成】

## 2 −（3）指定電気通信設備制度の枠組み

第一種指定電気通信設備制度（固定系）

指定要件

第二種指定電気通信設備制度（移動系）

都道府県ごとに

50%超のシェアを占める加入者回線を有すること

NTT東西を指定（98年）

業務区域ごとに

10％超（当初は25％超）のシェアを占める端末設備を有すること

加入者回線及びこれと一体として設置される電気通信設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備

指定対象設備

第一種指定電気通信設備を設置する者に対する規制

NTTドコモ（02年）、KDDI（05年）・沖縄セルラー（02年）

ソフトバンクモバイル（12年）を指定

基地局回線及び移動体通信役務を提供するために設置される電気通信設備であって、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備

第二種指定電気通信設備を設置する者に対する規制

■接続約款(接続料・接続条件)の認可制

☑接続約款（接続料・接続条件）の届出制

接続関連規制

☑接続会計の整理義務

■接続会計の整理義務

綱機能提供計画の届出・公表義務

利用者料金

関連規制

指定電気通信役務

（第一種指定電気通信設備により提供される役務であって、他の事業者による代替的なサービスが十分に提供されないもの）

特定電気通信役務

（指定電気通信役務のうち、利用者の利益に及ぼす影響が大きいもの）

■ 契約約款の届出制

■ 電気通信事業会計の

整理義務

プライスキャップ規制

■特定業務以外への情報流用の禁止

■各事業者の公平な取扱い

行為規制

■設備製造業者・販売業者への不当な規律・干渉の禁止

■特定関係事業者との間のファイアウォール

■設備部門と営業部門との間の機能分離

■ 委託先子会社への必要かつ適切な監督

■ 電気通信

事業会計の

整理義務

更に、収益ベースのシェアが25%を超える場合に

個別に指定された者に対する規制

NTTドコモ(02年)を指定

■特定業務以外への情報流用の禁止

■各事業者の公平な取扱い

■設備製造業者・販売業者への不当な規律・

干涉の禁止

■電気通信

事業会計の

整理義務
## 2 −（4）指定電気通信設備の範囲

現行制度は、オープン化の対象となる具体的な設備を、実現される機能を念頭に置きつつ指定。平成20年7月7日、NGN及びひかり電話網を第一種指定電気通信設備の対象とした。平成22年1月8日、戸建て向け光信号用の屋内配線設備を第一種指定電気通信設備の対象とした。

第一種指定電気通信設備の指定内容

1. 固定端末系伝送路設備(加入者側終端装置、主配線盤等を含む)
2. 第一種指定端末系交換等設備及び第一種指定中継系交換等設備
ただし、以下の設備を除く。
・他の電気通信事業者の設備への振り分け機能を有さないルータ
(当該ルータと対向するルータが振り分け機能を有する場合を除く)
・DSLAM(G.992.1/G992.2 Annex C準拠に限る。)及びDSL用スプリッタ
(コロケーションできない局舍に設置される場合を除く)
3. 第一種市内伝送路設備及び第一種指定中継系伝送路設備
4. 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機
5. SIPサーバ
6. 番号案内に用いられる番号案内データベース、サービス制御(統括)局
7. PHS事業者との接続に用いるPHS加入者モジュール及び端末認証用のサービス制御
(統括)局
8. 公衆電話機及びこれに付随する設備
9. 番号案内又は手動通信に用いられる交換機、案内台装置及び伝送路設備
10. 相互接続点までの伝送路設備
交換設備
1. 特定移動端末設備と接続される伝送路設備を直接収容するもの(第二種指定端末系交換設備)
2. 第二種指定端末系交換設備以外の交換設備であって業務区域内における特定移動端末設備との通信を行うもの(第二種指定中継系交換設備)
ルータにあっては、ルータを設置する電気通信事業者が提供するインターネット接続サービスに用いられるもののうち、当該インターネット接続サービスに用いられる顧客のデータベースへの振り分け機能を有するものは除く。
伝送路設備
3. 第二種指定中継交換設備の交換設備相互間に設置される伝送路設備
4. 特定移動端末設備へ電波を送り、又は特定移動端末設備から電波を受ける無線局の無線設備(第二種指定端末系無線基地局)
5. 第二種指定端末系無線基地局と、第二種指定端末系交換設備が設置されている建物(第二種指定端末系交換局)との間に設置される伝送路設備
6. 第二種指定端末系交換局と、第二種指定中継系交換設備が設置されている建物との間に設置される伝送路設備
その他
7. 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機
8. 携帯電話の端末の認証等を行うために用いられるサービス制御局
9. 他の電気通信事業者の電気通信設備と1.～8.に掲げる電気通信設備との間に設置される伝送路設備
(3.～8.に掲げるものを除く。)

第二種指定電気通信設備の指定内容

【出典：第7回（H19.5.25）新しい競争ルールの在り方に関する作業部会資料をもとに作成】

## 【参考】第一種指定電気通信設備の範囲(概念図)

【出典：新しい競争ルールの在り方に関する作業部会(H18.12.15)(第1回)資料をもとに作成】
【出典：新しい競争ルールの在り方に関する作業部会(第1回)(H18.12.15)資料をもとに作成】

【参考】第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドラインの策定

接続ルール答申を受け、第二種指定電気通信設備との接続について、接続料の算定方法に係る考え方を明確化するとともに、アンバンドルの仕組み（通信プラットフォーム機能も対象）を設けるため、平成22年3月「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を策定・公表。

ガイドラインは、二種指定事業者を対象としているが、二種指定事業者以外の携帯電話事業者についても、検証可能性に留意した上でガイドラインを踏まえた積極的な対応を行うことが適当としている。

3．需要の算定方法（（適正な原価＋適正な利潤）÷需要≥接続料）

音声の需要・通信経路の違いによる設備の使用の違いを考慮した総通信時間

データの需要・ネットワークのデータ伝送容量から合理的に算定される総帯域幅

4. 総務省に提出する算定根拠の様式を規定

3. 事業者間協議における留意事項を整理

【出典：総務省作成資料】
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から、電気通信回線設備との接続の請求を受けたときは、原則としてこれに応じる義務を有する。（接続応諾義務、電気通信事業法第32条）

(a)から(b)の通信の場合、事業者Aは、事業者Bの携帯電話網の賃借料(接続料)を支払う

## 2 −（6）接続義務·接続拒否事由

## ◎接続義務

電気通信事業では、各事業者のネットワークを様々な形で相互接続することによって、利用者が多様なサービスを享受できることから、ネットワークを保有している全ての事業者に対して、以下のような場合（接続拒否事由）を除き、他事業者からの接続の請求に応諾しなければならないとされている。（電気通信事業法第32条）

## 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき （法第32条第1号）

## (例)

電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えるおそれがあるとき(逐条解説)

請求された接続により、請求を受けた者の提供する電気通信役務について適切な品質の保持が困難となるとき(逐条解説)

✓ MNOがMVNOの接続の申込みに応じることにより、当該MVNOのシステムが当該MNOのHLR等のシステムを損傷するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

✓ MNOがMVNOへ課金情報を提供する際に、当該MNOの利用者の個人情報等が当該MVNOから外部に流出するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

✓ MNOがMVNOの接続の申込みに応じる結果、当該MNOにおける周波数の不足等により当該MNOの利用者への電気通信役務の円滑な提供に支障を来すおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

## 電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき（法第32条第2号）

## (例)

✓ 請求者の役務と需要を共通としているため、請求を受けた者において電気通信回線設備の保持が経営上困難になる等、経営に著しい支障が生じるとき（逐条解説）

✓ 接続を拒否するためには、客観的な事実に基づいて、当該接続により相当程度の利益の損失が発生することを合理的に説明できなければならない（電気通信事業紛争処理委員会答申（平成22年7月8日））

## その他、総務省令で定める正当な理由があるとき （法第32条第3号）

接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り又は

怠るおそれがあるとき

（施行規則第23条1号）

## (例)

請求者の運転資本等や、期待される短期的な収益、予定される資金調達を考慮しても、請求者が接続に関し負担すべき金額や、接続に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれを拡拭するための預託金の金額を支払うことができると判断することはできない場合は、接続拒否事由にあたる（電気通信事業紛争処理委員会答申（平成22年7月8日））

## 接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であるとき（施行規則第23条2号）

## (例)

MVNOが申し込んだ接続形態を実現するためにMN O側において要するシステム改修等の程度が著しく過大であり、当該システム改修に要する費用の回収が見込めないと認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)
## 接続料算定方法の一覧

算定方式	算定概要	主な対象機能
長期増分費用方式(LRIC方式)	•仮想的に構築された最も効率的なネットワークモデル(LRICモデル)に基づき算定	•電話網(加入者交換機能、中継交換機能 等)
実際費用方式	将来原価方式	•新規かつ相当の需要増加が見込まれるサービスに係る設備に適用•原則5年以内の予測需要・費用に基づき算定	•NGN(収容局接続機能、IGS接続機能、中継局接続機能、イーサネット接続機能)•加入者回線(光ファイバ)
実績原価方式	•前々年度の実績需要・費用に基づき算定•直近の実績に基づき接続料を算定した上で、適用年度実績との乖離分については「調整額」として次期接続料原価に算入	•加入者回線(銅線)•中継光ファイバ回線•専用線•公衆電話 等
小売マイナス方式(キャリアズレート)	•小売料金から営業費相当分を控除したものを接続料とする	•ISDN加入者回線(INS1500)•専用線

【出典:情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第22回)(H27.2.19)資料】

## 2 −（8）加入光ファイバの接続料

加入光ファイバは、現在、次の2つの方式により提供されている。

①戸建て向け(シェアドアクセス方式、局外スプリッタにおいて8分岐し、分岐端末回線と接続する方式)

②集合住宅向け(シングルスター方式、加入ダークファイバに接続する方式)

【出典：総務省作成資料】

(1端末回線(FTM含む)ごと)

※1 加入者光ファイバー終端モジュール ※2 光信号と電気信号を変換する装置。
○ NTT東西のシェアドアクセス方式(※)の加入光ファイバを他事業者が利用する場合、NTT局舎内の装置(OSU)やユーザ宅内の装置(ONU)を当該事業者が設置・専有することが前提となるため、装置間にある光ファイバについても当該事業者が専用することが必要になる。

※ 設備効率を高めるため、ネットワークの途中にスプリッタを挿入して一芯の加入光ファイバを最大8ユーザで共用する方式。

このため、NTT東西は、現在、加入光ファイバを他事業者が利用する場合の接続料について、専用する設備の需要量に応じて、すなわち、主端末回線については主端末回線の芯線数を単位として設定している（「芯線単位接続料」）。

## 2 −（9）加入光ファイバ接続料の推移

2,500	H13年度	H14年度	H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度	H20年度	H21年度	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度	H26年度	H27年度
NTT東日本(シンダルスター方式)	5,074	5,074	5,074	5,074	5,074	5,074	5,074	4,610	4,610	4,610	4,194	3,403	3,203	3,159	3,292
NTT西日本(シンダルスター方式)	5,074	5,074	5,074	5,074	5,074	5,074	5,074	4,932	4,932	4,932	4,784	4,357	3,220	3,206	3,353
NTT東日本(シェアドアクセス方式)	5,044	5,020	5,020	5,020	5,020	5,020	4,576	4,260	4,240	4,179	3,756	3,013	2,835	2,808	2,929
NTT西日本(シェアドアクセス方式)	5,044	4,987	4,987	4,987	4,987	4,987	4,587	4,522	4,493	4,368	4,298	3,846	2,882	2,847	2,947

※1 シングルスター及びシェアドアクセスの接続料は、7年間(01年度～07年度)又は3年間(08年度～10年度)、(11年度～13年度)、(14年度～16年度)を算定期間とする将来原価方式により算定。

※2 シェアドアクセスについては局外スプリッタ料金(06年度までは将来原価方式、07年度以降は実績原価方式で算定)を含み、引込線料金(加算料)を含まない。
## 2 −（10）モバイル接続料の推移

年度单位：円	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014
NTTドコモ	37.08	35.82	34.74	33.84	32.94	32.4	28.8	24.3	15.66	12.24	12.06	10.26	9.72
KDDI	40.5	39.06	37.62	36.36	35.28	34.38	31.5	25.74	18.72	16.74	14.76	12.78	11.88
SBM	40.86	40.5	39.78	39.42	39.06	38.7	36.72	30.6	22.86	17.82	14.76	13.14	12.42
YM(旧EA)※1	—	—	—	—	—	—	29.34	24.3	23.4	18.36	12.06	12.06	12.06

※2 2015年3月31日現在料金変更届出はなされていない。

年度单位:円	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014
NTTドコモ	12,671,760	9,396,038	7,458,418	4,843,632	2,846,478	1,234,911	945,059
KDDI	—	—	—	—	—	2,751,142	1,166,191
SBM	—	—	—	—	—	3,517,286	※2

※ 各年度の音声接続料は、概ね各年度末に「前年度実績値」に基づき算定された接続料の変更届出がなされ、各年度の期首に遡及して精算される。

各年度のデータ接続料については、2014年3月の「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正により、概ね各年度末に「前年度実績値」に基づき算定された接続料の変更届出がなされ、前年度の期首に遡及して精算される。

※1 2013年度にウィルコムと合併・商号変更の上、ワイモバイルへ。2015年4月1日付けでワイモバイルがソフトバンクモバイルへ吸収合併され、2015年以降はソフトバンクモバイルの旧ワイモバイル網に係る接続料となる。

【出典：総務省作成資料】

## 【参考】レイヤ2接続とレイヤ3接続

レイヤ2接続とレイヤ3接続の違いは、「中継パケット交換機」をMNOとMVNOのどちらが管理・運営しているかの違い（レイヤ2接続：MVNOが管理・運営、レイヤ3接続：MNOが管理・運営）。

中継パケット交換機は、IPアドレスの配布や認証、セッション管理といった機能を担っており、レイヤ2接続では、これをMVNOが管理・運営するため、MVNOのサービス設計の自由度が高くなる。
いわゆる「市場支配力を有する電気通信事業者」(※)による他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがある行為を類型化し、禁止している。

なお、禁止行為の具体例については、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」に列挙・公表。

（※）第一種指定電気通信設備（固定系）を設置する事業者（NTT東日本、NTT西日本を指定）

第二種指定電気通信設備（移動系）を設置する事業者のうち、市場シェア等を勘案して個別に指定（NTTドコモを指定）

## ☐ 禁止行為の3類型とその具体例

【法第30条第3項第1号】接続の業務に関して知り得た情報の目的外利用・提供	【具体例】○ 他の電気通信事業者との接続の業務に関して知り得た情報を、当該情報の本来の利用目的を超えて社内の他部門又は自己の関係事業者等へ提供するような行為
【法第30条第3項第2号】電気通信業務についての特定の電気通信事業者に対する不当に優先的な取扱い・利益付与又は不当に不利な取扱い・不利益付与	【具体例】① 優先接続（マイライン）等における利用者登録作業についての不公平な取扱い② 自己の関係事業者のネットワークを利用した通話のみについての割引サービス等の設定③ 自己の関係事業者のサービスを排他的に組み合わせた割引サービスの提供④ 自己の関係事業者と一体となった排他的な業務⑤ 自己の関係事業者に対する料金等の提供条件についての有利な取扱い⑥ 特定の電気通信事業者のみに対して基本料請求代行を認めること⑦ 自己の関係事業者に対する卸電気通信役務の提供に関する有利な取扱い⑧ ブラウザフォンサービスにおける不公平なポータルサービス利用条件の設定等
【法第30条第3項第3号】他の電気通信事業者、電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干涉	【具体例】① 他の電気通信事業者の提供する電気通信役務の内容等の制限② コンテンツプロバイダーに対する不当な規律・干涉③ 電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干涉

【出典：新しい競争ルールの在り方に関する作業部会（第7回）（H19.5.25）資料】

## 2 −（12）現行のNTT法の枠組み

日本電信電話株式会社(持株会社)	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社(地域会社)
目的(第1条)	◇東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図る。◇電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う。	◇地域電気通信事業を経営する。
事業(第2条)	◇地域会社が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使◇地域会社に対する必要な助言、あつせんその他の援助◇電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究等	◇地域(＝同一の都道府県内)電気通信業務◇地域電気通信業務に附帯する業務(「附帯業務」)◇地域会社の目的を達成するために必要な業務(「目的達成業務」)【事前届出】◇業務区域以外の区域における地域電気通信業務【事前届出】◇地域電気通信業務を営むために保有する設備・技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務(「活用業務」)【事前届出】
責務(第3条)	◇国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保◇電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及
株式(第4条～第7条)	◇3分の1以上の政府保有義務◇3分の1までの外資規制◇政府保有株式の処分制限	◇全ての株式を日本電信電話株式会社が保有
役員等(第10条～第12条)	◇役員選任決議認可、外国人役員の禁止◇定款変更・合併等の決議認可、剰余金処分決議認可◇事業計画認可	◇外国人役員の禁止◇定款変更・合併等の決議認可◇事業計画認可

【出典：総務省作成資料】
● 電波の有限希少制により新規参入に制約のあるモバイル市場においては、既存の携帯電話事業者(MNO)から無線ネットワークを調達してサービスを提供するMVNOの新規参入を促し、モバイル事業者間の競争を進展させることが重要。

このため、MVNOの参入手続などMVNOの事業展開を図る上で必要となる法令を解説するガイドラインの策定・見直しや、ネットワーク調達に関する規律の見直しなどを通じて、MVNOの新規参入を促進。

MVNO事業化ガイドライン $ ^{*} $ の概要

※MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン

## ■ MVNOの事業開始に必要な手続

✓ MVNOは、事業を営もうとする場合、電気通信事業法に基づき、登録又は届出が必要

✓ MVNOは、無線局を自ら開設しないことから、電波法に基づく無線局免許の申請等の手続は不要

## ■ MVNOとMNOとの間の関係

✓ MVNOが利用者にサービスを提供する場合、MVNOが利用者料金を設定することが可能

✓ MVNOのネットワーク調達の際の設備の使用料(接続料)は、従量制課金のほか、回線容量単位(帯域幅)の課金方式を採用することも可能

## ■ MNOにおけるコンタクトポイントの明確化

✓ MNOは一元的な窓口(コンタクトポイント)を設け、MVNOとの協議を適正・円滑に行う体制を整備することが望ましい

## ■ MVNOの事業計画等に係る聴取範囲の明確化

✓ MVNOの競争上の地位を守るため、MNOネットワーク提供に当たって必要となるMVNOの事業計画等の聴取について、聴取可能な範囲を例示列举

(2002年策定、2007年・2008年・2012年・2013年改定。今後も必要に応じて改定を実施。)

## ■ ネットワークの輻軾対策

✓ 無線ネットワークの輻軾対策については、MVNOとMNOとの十分な協議や、MVNOに対する必要な情報提供が求められる

## ■ 協議が調わなかった場合の手続

✓ MVNOとMNOとのネットワーク調達の協議が調わなかった場合は、総務大臣による協議命令・裁定制度や、電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁制度の利用が可能

## ■ MVNOによる端末の調達

✓ MVNOは、自ら端末を調達し、MNOのネットワークにおける端末の適切な運用を求めることが可能

## ■ MVNOと利用者との間の関係

✓ MVNOが利用者の個人情報を取り扱う際は、個人情報保護法や通信の秘密の規定の遵守が必要

✓ MVNOは、利用者に対する料金等の提供条件の説明や、苦情等に対する適切な処理が必要

## ■ 契約数等の報告

✓ 契約数が3万以上であるMVNO及びMNOであるMVNOは、每四半期ごとに契約数等の報告が必要

【出典：総務省作成資料】

## 2 −（14）「SIMロック解除に関するガイドライン」（平成26年12月22日改正）の概要

## 改正ガイドラインの策定

「SIMロック解除に関するガイドライン(平成22年6月策定)」について改正案を作成し、平成26年11月1日から同年12月1日までパブリックコメントを実施。これらの意見を踏まえて、平成26年12月22日に改正ガイドラインを公表。

## 考え方、解除の方法等

■ 電気通信事業者が正当な理由なくSIMロックの解除に応じないことにより、電気通信の健全な発達又は利用者の利益の確保に支障が生じるおそれがあるときには、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象になることを明示。

■ SIMロック解除の対象となる端末は、汎用的に通話やデータ通信を行うための端末(いわゆるフィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、モバイルルーター及びUSBモデム)。

■ SIMロック解除の手続は、可能な場合はインターネット経由や電話による手続を行うなど、迅速かつ容易な方法によって、無料で行うことが原則※。

※ ただし、端末の割賦代金の不払いや短期での転売等を防止するため、最低限必要な期間SIMロック解除に応じない等の措置を講じることは可能。事業者は、SIMロック解除の対象となる端末や手続を定めた運用方針を予め定め公表。

留意すべき事項

事業者が留意すべき事項として、①利用者に説明すべき事項及びその方法、②SIMロック解除端末に関する利用者の問合せ窓口等の明確化、③技術基準適合性の確認等について規定。

## ガイドラインの適用等

■ ガイドラインは、平成27年5月1日以降新たに発売される端末に適用。

総務省は、ガイドラインの適用後の状況を踏まえ、必要に応じガイドラインを見直すとともに、所要の対応を実施。
過去3年間で携帯電話事業者4者の端末のラインナップが143種から84種へと少なくなるのに伴い、SIMロック解除可能な端末の比率も55%から42%へ減少。

SIMロック解除可能な端末の比率 (携帯4社全体)

【参考】SIMロック解除可能な端末の種類数（各社別）

携帯電話契約数 (2014年3月末) における SIMロック解除件数 $ ^{*} $ 比率

出所:競争評価2013事業者アンケート

【出典：総務省作成資料】

## 2 −（15）卸電気通信役務と接続の違い

加入光ファイバの利用形態としては、電気通信事業法上は「接続」と「卸役務」のいずれかの方式を当事者が任意に選択可能。

接続」を利用する方式の場合、接続事業者は、総務大臣の認可を受けた接続約款に基づき、一律に適用される接続料接続条件で接続協定を締結することが可能。他方、それ以外の接続料・接続条件では接続協定を締結できない。

・「卸役務」を利用する方式の場合、事業者間で個別に設定した料金等により、柔軟にネットワークの提供を受けることが可能。

接続方式

当事者による選択が可能

## 提供/接続に係る義務

■提供すべき機能(接続機能)は総務省令で規定

■接続応諾義務あり

■不当な差別的取扱いは業務改善命令の対象

## 卸役務

## 料金・条件に係る義務

一方の電気通信事業者が、利用者としての立場で、他方の電気通信事業者から電気通信役務の提供を受け、前者が、利用者に対し、これを再販する方式

■一種指定事業者の場合

認可を受けた接続約款に基づき協定を締結することが必要

■どの役務を提供するかは事業者間で決定

■役務提供義務なし(※1)

■不当な差別的取扱いは業務改善命令や禁止行為規制の対象

■相対取引により個別に契約を締結することが可能 $ ^{※2} $
「サービス卸」の料金その他の提供条件について、公平性、適正性及び透明性の確保の観点等から、現行法での規律に加え、新しい制度的な仕組みを講ずることとする。

### 1. 公平性、適正性及び透明性を確保するための措置

（1）NTT東西が、公正競争への影響が大きい卸役務を行う際、主要事業者との個別契約について事後に届け出る仕組み

(2) （1）による届出を受けた後、総務省においてその内容を整理し、必要に応じ、NTT東西とNDA（秘密保持契約）を締結した競争事業者から意見聴取を行うとともに、届出を受けた内容について、審議会に報告を行いその結果を公表する仕組み

### 2. 市場の動向等を把握・検証するための措置

（1）NTT東西は、都道府県別の「サービス卸」の利用実態について総務省に報告を行い、総務省は、これに基づき、「サービス卸」に係る市場動向を分析し、定期的に公表。

（２）総務省は、このたび行う制度的な措置について、必要に応じ、３年後を目途に検証することとする。

### 3. 現行法の業務改善命令や禁止行為規制等の解釈指針(ガイドラインの策定)

「サービス卸」に関する現行法の適用関係を明確化する(現行法上、問題となり得る行為を例示する)ことにより、公正な競争環境を整備するとともに、行政運営に関する予見可能性を高めることを目的として、「サービス卸」に関するガイドラインを平成27年2月27日に策定。

【出典：総務省作成資料】

## 【参考】NTT東西による光回線の卸売り(サービス卸)

## 現在（NTT東西による直接販売）

NTT東西

## 卸売り形態になると

→光回線の卸売りで多様なサービスが見込まれる
## 3 電波利用の動向

(1) 我が国の電波の使用状況

(2) 電波の利用形態

(3) 携帯電話等の発展

(4) 第5世代移動通信システム推進ロードマップ

3−（1）我が国の電波の使用状況

【出典：総務省作成資料】
## 3 −（2）電波の利用形態

周波数	3kHz(3千Hz)	30kHz(3万Hz)	300kHz(30万Hz)	3MHz(300万Hz)	30MHz(3千万Hz)	300MHz(3倍Hz)	3GHz(30倍Hz)	30GHz(300倍Hz)	300GHz(3千倍Hz)	3000GHz(3兆Hz)

※1 契約数シェアはグループ内取引調整後のもの ※2 イー・アクセスとウィルコムは平成26年6月1日に合併

【出典：総務省作成資料】

## 3 −（3）携帯電話等の発展

1. 携带電話