Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3−（4）第5世代移動通信システム推進ロードマップ

【出典：総務省作成資料】
## 4 放送事業の動向

（1）我が国の放送メディアの進展

(2) 放送の参入に係る制度の整理・統合、弾力化

(3) 放送对象地域

（4） 民間地上テレビジョン放送事業者の番組系列(テレビジョン放送・127社)

(5) 放送メディアの市場規模

(6) 民間地上テレビジョン放送事業者の経営状況

(7) ケーブルテレビ事業者の収支状況

(8) ケーブルテレビの普及状況

(9) 各都道府県におけるケーブルテレビ(自主放送あり)の普及率

(10) 区域外再放送の問題

（11）再放送同意と大臣裁定

（12）再放送同意に係る紛争処理手続きの比較

4−(1) 我が国の放送メディアの進展
## 4 -(2) 放送の参入に係る制度の整理・統合、弾力化

22年改正前の放送法制

放送（公衆によって直接受信されることを目的とする

無線通信の送信）

有線放送（公衆によって直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信）

現在の

放送法制

放送(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信)

(放送法第2条第1号)

○ 放送の業務(ソフト)と設備の設置(ハード)の手続を整理し、あらゆる放送についてハード・ソフトの一致か分離かを事業者が選択可能に

## 放送の業務

(ソフト) $ ^{※1} $

## 「基幹放送」 $ ^{※2} $

※2 放送法第2条第2号 「基幹放送」とは、電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。

○ 地上基幹放送(地上TV、AM、FM、コミュニティ放送)

• 特定地上基幹放送(HS一致免許の対象)

※3 放送法第2条第3号 「一般放送」とは、基幹放送以外の放送をいう。

○ 移動受信用地上基幹放送

(V-High放送/V-Lowマルチメディア放送)

「一般放送」 $ ^{※3} $

○ 衛星基幹放送(BS放送、110度CS放送)

放送エリア:広い、

視聴者への影響:大きい

→具体例:124/8CS(ラジオ含む)、

有テレ

放送エリア:狭い、

視聴者への影響:小さい

→具体例:有ラ、有テレ(小規模)

エリア放送

## 「基幹放送事業者」

参入規律

H S 分離制度の場合：認定 (放送法第93条)

H S 一致制度の場合：電波法上の免許 (電波法第7条)

「一般送事業者」

登録(放送法第126条)

届出(放送法第133条)

※1 ハード・ソフト分離のハード事業者は、「基幹放送局提供事業者」として、電気通信事業法の適用が除外された上で、放送法による特別な役務提供義務が課される。（電気通信事業法第2条、放送法第117条）

【出典：総務省作成資料】

## 4 −(3) 放送对象地域

## 放送対象地域の概念

放送対象地域とは、同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域（放送法第91条第2項第2号）のことであり、その地域の自然的、経済的、社会的、文化的諸事情や周波数の効率的使用を考慮して、基幹放送普及計画において定める（放送法第91条第3項）。

## 放送対象地域の効果

## (1) 放送対象地域ごとに放送系の数の目標を設定

放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画において、放送対象地域ごとに普及させる放送系の数の目標を設定。

(2) 放送対象地域内では、難視聴解消の義務又は努力義務

放送事業者は、放送対象地域内で、その放送があまねく受信できるように努めることとされている(NHKには、テレビジョン放送及び中波放送・超短波放送のいずれかが全国において受信できるように措置をすることが義務付け)。

## 放送対象地域の例

(1) 規定の仕方

① 放送の主体(NHK、放送大学学園、一般放送事業者)

② 放送の種類(テレビジョン放送、中波放送、超短波放送等)等に基づき設定

(2) 具体例 （地上テレビジョン放送）

① NHK

関東広域圏、関東広域圏にある県を除く各道府県

② 放送大学学園

関東広域圏

③ 一般放送事業者

広域圏　　:関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏

複数の県域:鳥取県及び島根県、岡山県及び香川県

その他　　:上記以外の各都道府県
4-(4) 民間地上テレビジョン放送事業者の番組系列(テレビジョン放送・127社)

JNN(28局)	北海道	青森	岩手	宫	宫城	田	山形	福岡	京	京	馬	木	城	玉	菜	神奈川	新潟	長野	山梨	静岡	富山	石川	福岡	愛媛	岐阜	三	大阪	京	奈良	和歌山	山	和歌山

4−(5) 放送メディアの市場規模

各放送事業者のシェアは、地上系民間基幹放送事業者が59.0%、NHKが16.7%、ケーブルテレビジョン放送事業者が12.8%、衛星系民間放送事業者が11.5%を占めている。

放送メディアの収入 平成25年度 3兆9, 166億円

【衛星系民間放送事業者內訳】
衛星基幹放送（BS放送）（20社）	1,783億円（4.6%）
衛星基幹放送（東経110度CS放送）（23社）	674億円（1.7%）
衛星一般放送（46社）	2,033億円（5.2%）

【地上系民間基幹放送事業者内訳】
テレビジョン放送単営 (94社)	1兆8,574億円 (47.4%)
AM放送・テレビジョン放送兼営 (33社)	3,360億円 (8.6%)
その他 (※)単営 (66社)	1,157億円 (3.0%)
※…AM (14社)、短波 (1社)及びFM (51社)

（注2）「地上系民間基幹放送事業者」には、（財）道路交通情報通信システムセンター及びコミュニティ放送事業者を含めていない。

（注5）「ケーブルテレビジョン放送事業者」とは、登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する営利法人のうち、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする者。

（注6）「衛星系民間放送事業者」の内訳には、BS放送と110度CS放送の兼営社が4社、衛星基幹放送と衛星一般放送の兼営社が14社含まれるため、総数（72社）とは一致しない。
年度	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
卡一局
(5局)	壳上高	12,859(2,572)	12,269(2,454)	11,068(2,214)	11,001(2,200)	10,989(2,198)	11,219(2,244)	11,395(2,279)
营業損益	613(123)	343(69)	343(69)	592(118)	608(122)	653(131)	660(132)
準卡一局
(4局)	壳上高	2,723(681)	2,492(623)	2,328(582)	2,360(590)	2,410(603)	2,417(604)	2,443(611)
營業損益	53(13)	-38(-9)	66(17)	133(33)	151(38)	142(35)	144(36)
中京広域局
(4局)	壳上高	1,307(327)	1,207(302)	1,132(283)	1,153(288)	1,151(288)	1,152(288)	1,156(289)
營業損益	114(29)	62(16)	68(17)	108(27)	116(29)	118(30)	110(27)
ローカル局
(114局)	壳上高	7,375(65)	7,140(63)	6,743(59)	6,905(61)	6,707(59)	6,832(60)	6,941(61)
營業損益	177(2)	61(1)	108(1)	289(3)	320(3)	466(4)	548(5)

単位:億円、()内は1社平均

【出典：総務省作成資料】

## 4 -(7) ケーブルテレビ事業者の収支状況(平成25年度)

ケーブルテレビ事業全体の営業収益、営業費用はともに減少となった。

292社中258社(88.4%)が単年度黒字を計上。

注: 調査対象は、登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する営利法人のうち、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする者292社。

ケーブルテレビ事業の収支状況の推移

【出典：総務省報道資料（平成25年度の民間放送事業者の収支状況（平成26年9月10日））をもとに作成】
登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数は平成26年3月末で約2,864万世帯、対前年度比2.1%の増加となった。

登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する事業者数は539事業者(対前年度比1.2%減)となっている。

自主・再放送別の加入世帯数の推移

注：自主放送を行う設備による加入世帯数はRF方式及びIPマルチキャスト方式の合計値

ケーブルテレビの設備を有する事業者数

区 分	24年度	25年度	增減数	增減率
ケーブルテレビ全体	43,123	43,841	718	1.7%

自主放送を行うもの	登録に係る有線電気通信設備[501端子以上]	545	539	-6	-1.1%
届出(小規模のものを除く。)に係る有線電気通信設備[500端子以下]	114	114	0	0.0%
小計	659	653	-6	-0.9%
再放送のみを行うもの	登録に係る有線電気通信設備[501端子以上]	256	253	-3	-1.2%
届出(小規模のものを除く。)に係る有線電気通信設備[51端子以上500端子以下]	14,526	14,202	-324	-2.2%
届出(小規模のものに限る。)に係る有線電気通信設備[50端子以下]	27,682	28,733	1,051	3.8%
小計	42,464	43,188	724	1.7%

【出典：総務省報道資料（ケーブルテレビの現状（H26.6））をもとに作成】

4−(9) 各都道府県におけるケーブルテレビ(自主放送あり)の普及率

$ ^{*} $ 平成26年3月末現在。

都道府県	普及率	都道府県	普及率
北海道	22.9%	滋賀県	35.6%
青森県	18.6%	京都府	38.0%
岩手県	19.4%	大阪府	86.5%
宮城県	28.1%	兵庫県	69.7%
秋田県	16.0%	奈良県	42.6%
山形県	16.9%	和歌山県	36.1%
福島県	3.9%	鳥取県	63.0%
茨城県	21.4%	島根県	54.2%
栃木県	22.9%	岡山県	34.7%
群馬県	13.6%	広島県	30.0%
埼玉県	59.5%	山口県	58.8%
千葉県	60.8%	徳島県	88.3%
東京都	80.9%	香川県	27.1%
神奈川県	66.8%	愛媛県	35.7%
新潟県	21.3%	高知県	24.0%
富山県	64.1%	福岡県	45.5%
石川県	45.2%	佐賀県	63.1%
福井県	72.9%	長崎県	35.9%
山梨県	82.4%	熊本県	26.3%
長野県	53.2%	大分県	62.9%
岐阜県	33.8%	宮崎県	42.7%
静岡県	27.2%	鹿児島県	7.2%
愛知県	54.9%	沖縄県	21.3%
三重県	74.7%	全国	51.5%

※普及率は、前年度末の住民基本台帳世帯数から算出。

※上記の統計値については、IPマルチキャスト方式による放送に係るものを含む。
「区域外再放送」とは、A県を放送対象地域とする地上テレビジョン放送事業者の放送を、ケーブルテレビ事業者が受信して、放送対象地域が異なるB県内の世帯に再放送すること。

(地上テレビジョン放送事業者の問題意識)

○ B県において視聴できるチャンネル数が増加するため、B県の既存地上テレビジョン放送事業者(Y)の視聴率を低下させるおそれがある。

○ A県の地上テレビジョン放送事業者(X)はB県での再放送を念頭に置いていないため、番組編集上の配慮ができない。

## → A 県の地上テレビジョン放送事業者が区域外再放送に否定的で紛争に発展することがある

## 4 -(11) 再放送同意と大臣裁定

※ 括弧内は放送法（昭和25年法律第132号）の関連条項

## 再放送ガイドライン $ ^{※} $ による「正当な理由」の解釈

1 放送番組の同一性やチャンネルイメージの確保に関わる次のいずれかの場合

① 意に反して、放送番組が一部カットして有線放送される場合

② 意に反して、異時再放送される場合

③ 当該チャンネルで別の番組の有線放送を行い、基幹放送事業者の放送番組か他の番組か混乱が生じる場合

④ 有線テレビジョン放送事業者としての適格性に問題がある場合

⑤ 良質な再放送が期待できない場合

2 放送対象地域以外の地域での再放送である場合には、基幹放送事業者の「番組編集上の意図」である「放送の地域性に係る意図」の侵害の程度が「受信者の利益」の程度との比較衡量において許容範囲内（受恐限度内）にあるとは言えない場合

○「地域間の関連性」については、通勤等の人の移動状況等地域間における交流状況等に基づき個別判断。

☐ 少なくとも、放送対象地域の隣接市町村での再放送は、再放送の同意をしない「正当な理由」には該当しないこと等を例示。

## (その他)

○ 地元放送事業者の経営に与える影響等は、地元同意の有無を含め、「正当な理由」の判断に関して考慮されないこと。

※ 有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン
## 4 −(12) 再放送同意に係る紛争処理手続の比較

放送法に基づく大臣裁定	委員会によるあっせん	委員会による仲裁
紛争処理を行う主体	・総務大臣(電気通信紛争処理委員会に諮問)	・電気通信紛争処理委員会(指名された1名以上のあっせん委員)	・電気通信紛争処理委員会(指名された3名の仲裁委員)
申請の手続/要件	・ケーブルテレビ事業者等が申請できる。・放送法に規定される協議手続等の申請要件を満たすかどうか判断。	・紛争の当事者(ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者)の一方からでも申請できる。・申請について委員会から通知し、相手方当事者が拒否しなければ手続きを進める。	・紛争の当事者の双方が申請する必要がある。(双方が同時に申請する必要はなく、一方の申請の後、通知を受けて相手方当事者が申請することでも可)
判断基準	・同意をしない「正当な理由」がある場合を除き同意裁定。・「正当な理由」の解釈は、「再放送ガイドライン」による。	・特になし(強行法規・公序良俗に反しない範囲で当事者の合意形成を促す)	・判断基準や準拠法令を何にするかは当事者の合意による。(※)
手続終了・判断の効力	・裁定等により終了。・電波監理審議会への不服申立てが可能。	・両当事者による協議での合意、あっせん案の受諾、打ち切り等により終了。	・仲裁判断、和解成立による申請取下げ等により終了。・仲裁判断は確定判決と同じ効力。

※準拠法令をはじめ、仲裁の手続等については仲裁法を準用する。

【出典：電気通信紛争処理委員会事務局作成資料】
電気通信紛争処理委員会

電話：03-5253-5686

ファクジリ：03-5253-5197

e-mail : hunso-shori@ml.soumu.go.jp

URL : http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/
昭和57年度政府関係機関決算書

(第 101 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和57年度政府関係機関決算書

日本 専 売 公 社 …… 1
日本 国 有 鉄 道 …… 21
日本 電 信 電 話 公 社 …… 55
国 民 金 融 公 庫 …… 81
住 宅 金 融 公 庫 …… 93
農 林 漁 業 金 融 公 庫 …… 109
中 小 企 業 金 融 公 庫 …… 123
北 海 道 東 北 開 発 公 庫 …… 135
公 営 企 業 金 融 公 庫 …… 145
中小 企 業 信 用 保 険 公 庫 …… 155
医 療 金 融 公 庫 …… 167
環 境 衛 生 金 融 公 庫 …… 175
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 …… 183
日 本 開 発 銀 行 …… 197
日 本 輸 出 入 銀 行 …… 211
( 参 考 )
コード番号について …… 241
( 1 )

昭和57年度日本専売公社決算書
昭和57年度 1010 日本専売公社収入支出決算書
収 入 支 出 決 算
昭和57年度日本専売公社における
収入済額は	2,575,142,179,075円
であつて
支出済額は	2,496,802,383,022円
である。
したがつて、収入が支出を超過すること	78,339,796,053円
である。
なお、本年度における損益計算上の
総収益は	2,579,336,134,420円
であつて
総損失は	2,464,283,198,658円
であるので、差引き	115,052,935,762円
の利益を生ずる。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
2,573,309,643,000	0	2,573,309,643,000	2,575,142,179,075	1,832,536,075
（4）日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
2,596,565,762,000	0	2,596,565,762,000	27,877,373,280	0	2,926,455,000△2,926,455,000	0	2,624,443,135,280	2,496,802,383,022	21,803,619,703	105,873,132,555
備 考	予算總則の規定による經費增額の内訳 第9条2,926,455,000円 △2,926,455,000円 翌年度線越額の内訳 日本専売公社法(昭和23年法律第255号)第43条の3第1項本文21,803,619,703円
[收入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
01 た ば こ 事 業 収 入	2,460,071,101,000	2,474,957,545,940	14,886,444,940	製造たばこ売拡代等が予定より多かつたため
02 塩 事 業 収 入	108,786,909,000	95,031,040,936	13,755,868,064	塩売拡代が予定より少なかつたため
03 共 通 収 入	4,451,633,000	5,153,592,199	701,959,199	雑収入が予定より多かつたため
収 入 合 計	2,573,309,643,000	2,575,142,179,075	1,832,536,075
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第9条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	206,227,174,000	0	0	2,926,455,000	0	209,153,629,000	206,779,758,396	0	2,373,870,604	不用額を生じたのは、職員給等を要することが予定より少なかつたため
02 たばこ事業費	2,218,108,527,000	14,959,809,975	0	△2,926,455,000	0	2,230,141,881,975	2,146,961,829,152	14,321,496,732	68,858,556,091	不用額を生じたのは、葉たばこ調達費等を要することが予定より少なかつたため
日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算 （ 5 ）

項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
03 塩 事 業 費	100,564,842,000	8,922,110,371	0	0	0	109,486,952,371	82,580,552,530	6,704,729,549	20,201,670,292	不用額を生じたのは、塩購入加工費等を要することが予定より少なかったため
04 共 通 費	18,234,680,000	30,232,313	0	0	0	18,264,912,313	16,142,211,828	131,470,795	1,991,229,690	不用額を生じたのは、管理費等を要することが予定より少なかったため
07 支 払 利 子	8,000,000,000	0	0	0	0	8,000,000,000	5,883,800,000	0	2,116,200,000	不用額を生じたのは、支払利子を要することが予定より少なかったため
05 固定資産取得費	41,318,539,000	3,965,220,621	0	0	0	45,283,759,621	38,342,231,116	645,922,627	6,295,605,878	不用額を生じたのは、施設費等を要することが予定より少なかったため
08 出 資	112,000,000	0	0	0	0	112,000,000	112,000,000	0	0
09 予 備 費	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	0	0	4,000,000,000
支 出 合 計	2,596,565,762,000	27,877,373,280	0	2,926,455,000△2,926,455,000	0	2,624,443,135,280	2,496,802,383,022	21,803,619,703	105,837,132,555
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第2条の規定による債務負担行為
限 度 額	負 担 済 額(円)
47,692,291,000	24,281,132,101
2 予算総則第4条の規定による借入金
借 入 金 等	限 度 額(円)	借 入 済 額(円)
短 期 借 入 金	460,000,000,000	343,000,000,000
3 予算総則第8条の規定による給与総額等
区 分	本 年 度 総 額(円)	支 絡 額(円)
基 準 内 給 与	98,503,017,000	92,646,614,846
基 準 外 給 与	60,263,154,000	54,205,666,791
計	158,766,171,000	146,852,281,637
4 予算総則第9条の規定による特別給与の支出
区 分
職員の能率向上による企業経営の改善によつて経費を予定より節減し、その経費の節減額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた金額
5 予算総則第10条の規定による投資
区 分	投 資 予 定 額(円)
製造たばこ包装材料製造の事業に対する投資	112,000,000
日本専売公社債務に関する計算書 (7)

昭和57年度日本専売公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
16,465,723,666	24,281,321,101	40,747,044,767	25,426,890,310	15,320,154,457	限度額	47,692,291,000円
[事項別内訳]
事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
塩事業費	3,951,398,923	4,834,103,119	8,785,502,042	3,951,398,923	4,834,103,119	限度額	22,000,000,000円
固定資産取得費	12,514,324,743	19,447,217,982	31,961,542,725	21,475,491,387	10,486,051,338	限度額	25,692,291,000円
合計	16,465,723,666	24,281,321,101	40,747,044,767	25,426,890,310	15,320,154,457
1 収 入
科目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 た ば こ 事 業 収 入	2,460,071,101,000	2,474,957,545,940	14,886,444,940
製造たばこ売払代	2,458,643,240,000	2,470,143,858,855	11,500,618,855
葉たばこ売払代	2,753,000	213,204,370	210,451,370
雑収入	1,425,108,000	4,600,482,715	3,175,374,715
02 塩事業収入	108,786,909,000	95,031,040,936	13,755,868,064
塩壳払代	108,785,446,000	94,836,106,094	13,949,339,906
雑収入	1,463,000	194,934,842	193,471,842
03 共 通 収 入	4,451,633,000	5,153,592,199	701,959,199
診療収入	3,255,838,000	2,729,271,207	526,566,793
雑収入	1,195,795,000	2,424,320,992	1,228,525,992
収入合計	2,573,309,643,000	2,575,142,179,075	1,832,536,075
2 支 出
科目	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)
01 給与其他諸費	206,227,174,000	0	0	2,926,455,000	0	209,153,629,000	206,779,758,396	0	2,373,870,604
1 役員給	190,894,000	0	0	0	0	190,894,000	184,750,988	0	6,143,012
1 職員給	158,477,657,000	0	0	0	△9,483,215,277	148,994,441,723	146,701,766,291	0	2,292,975,432
1 休職者給与	288,514,000	0	0	0	△137,998,654	150,515,346	150,515,346	0	0
1 諸手当	21,234,982,000	0	0	0	9,630,432,762	30,865,414,762	30,865,414,762	0	0
日本専売公社収入支出決算額内訳 （ 9 ）

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の
經費増額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
1 児童手 当	70,800,000	0	0	0	△ 6,356,000	64,444,000	64,444,000	0	0
5 共済組合負担金	24,981,773,000	0	0	0	△ 796	24,981,772,204	24,981,772,204	0	0
5 恩給負担金	978,026,000	0	0	0	0	978,026,000	978,026,000	0	0
5 失業者退職手当負担金	4,528,000	0	0	0	△ 2,862,035	1,665,965	1,665,965	0	0
1 業績賞与	0	0	0	2,926,455,000	0	2,926,455,000	2,851,402,840	0	75,052,160
02 たばこ事業費	2,218,108,527,000	14,959,809,975	0	△ 2,926,455,000	0	2,230,141,881,975	2,146,961,829,152	14,321,496,732	68,858,556,091
(専売納付金)
6 専売納付金	759,927,881,000	0	0	0	5,204,896,707	765,132,777,707	765,132,777,707	0	0
(たばこ消費税)
3 たばこ消費税	763,884,553,000	0	0	0	1,756,903,950	765,641,456,950	765,641,456,950	0	0
(販売費)	32,160,038,000	56,386,209	0	0	△ 329,877,916	31,886,546,293	31,845,968,764	40,577,529	0
9 販売報償費	91,439,000	0	0	0	△ 6,356,734	85,082,266	85,082,266	0	0
2 旅費	854,863,000	0	0	0	254,255,208	1,109,118,208	1,109,118,208	0	0
3 業務費	14,917,513,000	56,386,209	0	0	△ 5,573,549	14,968,325,660	14,927,748,131	40,577,529	0
3 回送保管費	16,292,672,000	0	0	0	△ 572,213,173	15,720,458,827	15,720,458,827	0	0
6 郵政事業特別会計へ繰入	3,551,000	0	0	0	0	3,551,000	3,551,000	0	0
9 賠償及償還金	0	0	0	0	10,332	10,332	10,332	0	0
(試験研究費)	1,841,749,000	26,467,104	0	0	37,175,750	1,905,391,854	1,895,005,724	10,386,130	0
2 旅費	58,673,000	0	0	0	△ 1,577,650	57,095,350	57,095,350	0	0
3 試験研究費	1,581,156,000	26,467,104	0	0	38,482,130	1,646,105,234	1,635,719,104	10,386,130	0
5 委託費	201,920,000	0	0	0	271,270	202,191,270	202,191,270	0	0
(葉たばこ調達費)	405,888,608,000	9,976,259,300	0	0	△ 6,669,098,491	409,195,768,809	370,253,859,064	7,598,408,939	31,343,500,806
3 葉たばこ購入費	373,254,032,000	9,292,043,000	0	0	0	382,546,075,000	346,075,592,320	7,573,824,000	28,896,658,680
2 旅費	1,286,968,000	0	0	0	△ 204,975,972	1,081,992,028	1,081,992,028	0	0
3 業務費	5,644,642,000	7,135,800	0	0	△ 868,070,812	4,783,706,988	4,759,122,049	24,584,939	0
5 委託費	78,336,000	0	0	0	△ 28,115,908	50,220,092	50,220,092	0	0
3 回送保管費	13,887,474,000	0	0	0	△ 5,567,935,799	8,319,538,201	7,833,520,814	0	486,017,387
3 葉たばこ納付運搬費	1,828,709,000	0	0	0	0	1,828,709,000	1,243,237,818	0	585,471,182
( 10 ) 日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
9 補償金及補墳金	3,373,281,000	0	0	0	0	3,373,281,000	3,251,391,280	0	121,889,720
5 第2次葉たばこ生産対策費補助金	2,415,533,000	0	0	0	0	2,415,533,000	2,242,221,720	0	173,311,280
5 臨時葉たばこ生産調整奨励金	3,100,500,000	677,080,500	0	0	0	3,777,580,500	3,541,708,500	0	235,872,000
3 貯蔵品質	1,019,133,000	0	0	0	0	1,019,133,000	174,852,443	0	844,280,557
(葉たばこ加工費)	39,881,301,000	128,267,329	0	0	0	40,009,568,329	271,034,748,087	99,848,421	12,874,971,821
2 旅費	136,958,000	0	0	0	0	136,958,000	125,240,185	0	11,717,815
3 業務費	11,691,557,000	122,731,340	0	0	0	11,814,288,340	10,763,949,557	96,818,421	953,520,362
3 回送保管費	15,399,613,000	0	0	0	0	15,399,613,000	8,564,786,632	0	6,834,826,368
3 材料品費	7,255,028,000	0	0	0	0	7,255,028,000	4,803,753,049	0	2,451,274,951
3 貯蔵品費	5,398,145,000	5,535,989	0	0	0	5,403,680,989	2,777,018,664	3,030,000	2,623,632,325
(たばこ製造費)	214,524,397,000	4,772,430,033	0	△ 2,926,455,000	0	216,370,372,033	185,158,012,856	6,572,275,713	24,640,083,464
2 旅費	353,916,000	0	0	0	94,881,340	448,797,340	448,797,340	0	0
3 業務費	24,817,732,000	635,917,656	0	0	△ 94,881,340	25,358,768,316	23,773,487,867	240,867,040	1,344,413,409
3 回送保管費	6,836,919,000	0	0	0	0	6,836,919,000	6,268,327,387	0	568,591,613
3 巻紙費	9,708,525,000	0	0	0	0	9,708,525,000	8,074,768,460	0	1,633,756,540
3 材料品費	132,588,160,000	0	0	△ 2,926,455,000	0	129,661,705,000	110,939,634,537	0	18,722,070,463
3 貯蔵品費	13,330,009,000	2,756,585,418	0	0	0	16,086,594,418	9,994,126,012	5,091,527,658	1,000,940,748
3 製造たばこ購入費	26,889,136,000	1,379,926,959	0	0	0	28,269,062,959	25,658,871,253	1,239,881,015	1,370,310,691
03 塩事業費	100,564,842,000	8,922,110,371	0	0	0	109,486,952,371	82,580,552,530	6,704,729,549	20,201,670,292
(購入費)	160,574,000	0	0	0	0	160,574,000	116,763,293	0	43,810,707
2 旅費	71,144,000	0	0	0	0	71,144,000	30,843,795	0	40,300,205
3 業務費	88,930,000	0	0	0	0	88,930,000	85,919,498	0	3,010,502
9 補償金及補墳金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
(販売費)	13,979,327,000	14,368,000	0	0	0	13,993,695,000	10,749,338,716	15,203,227	3,229,153,057
2 旅費	111,885,000	0	0	0	△ 22,832,802	89,502,198	89,502,198	0	0
3 業務費	408,622,000	14,368,000	0	0	209,165,631	632,155,631	616,952,404	15,203,227	0
3 回送保管費	13,173,175,000	0	0	0	△ 186,782,829	12,986,392,171	9,806,426,540	0	3,179,965,631
日本専売公社収入支出決算額内訳（11）

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の
經費増額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
9 特別価格払戍補填金	285,645,000	0	0	0	0	285,645,000	236,457,574	0	49,187,426
(試験研究費)	64,959,000	259,200	0	0	0	65,218,200	50,732,400	0	14,485,800
2 旅費	3,039,000	0	0	0	0	3,039,000	2,311,550	0	727,450
3 試験研究費	61,920,000	259,200	0	0	0	62,179,200	48,420,850	0	13,758,350
(塩購入加工費)	86,359,982,000	8,907,483,171	0	0	0	95,267,465,171	71,663,718,121	6,689,526,322	16,914,220,728
3 塩購入費	79,447,888,000	8,907,483,171	0	0	0	88,355,371,171	66,427,069,915	6,689,526,322	15,238,774,934
3 荷役費	1,075,637,000	0	0	0	0	1,075,637,000	885,657,432	0	189,979,568
3 包装費	651,219,000	0	0	0	0	651,219,000	487,832,282	0	163,386,718
3 部外加工費	5,185,238,000	0	0	0	0	5,185,238,000	3,863,158,492	0	1,322,079,508
04 共通費	18,234,680,000	30,232,313	0	0	0	18,264,912,313	16,142,211,828	131,470,795	1,991,229,690
(管理費)	15,562,755,000	30,232,313	0	0	△ 210,623,488	15,382,363,825	13,321,329,686	103,320,795	1,957,713,334
2 旅費	1,638,113,000	0	0	0	196,842,057	1,834,955,057	1,834,955,057	0	0
3 事務費	9,869,593,000	30,232,313	0	0	△ 409,914,625	9,489,910,688	7,764,419,076	103,320,795	1,622,170,817
3 諸税公課	4,039,077,000	0	0	0	0	4,039,077,000	3,703,534,473	0	335,542,527
9 交際費	2,972,000	0	0	0	0	2,972,000	2,972,000	0	0
9 賠償及償還金	13,000,000	0	0	0	2,449,080	15,449,080	15,449,080	0	0
(診療諸費)	2,480,228,000	0	0	0	210,623,488	2,690,851,488	2,662,701,488	28,150,000	0
2 旅費	35,457,000	0	0	0	4,632,836	40,089,836	40,089,836	0	0
3 診療費	2,444,771,000	0	0	0	205,990,652	2,650,761,652	2,622,611,652	28,150,000	0
(行政費)	191,697,000	0	0	0	0	191,697,000	158,180,654	0	33,516,346
2 旅費	105,080,000	0	0	0	△ 12,287,299	92,792,701	59,276,355	0	33,516,346
3 事務費	86,617,000	0	0	0	12,287,299	98,904,299	98,904,299	0	0
07 支払利子
9 支払利子	8,000,000,000	0	0	0	0	8,000,000,000	5,883,800,000	0	2,116,200,000
05 固定資產取得費	41,318,539,000	3,965,220,621	0	0	0	45,283,759,621	38,342,231,116	654,922,627	6,295,605,878
2 旅費	123,160,000	0	0	0	0	123,160,000	105,273,902	0	17,886,098
3 附帯事務費	569,615,000	196,304,810	0	0	0	765,919,810	598,238,897	26,989,500	140,691,413
3 備品費	2,138,264,000	0	0	0	0	2,138,264,000	1,399,452,282	0	738,811,718
（12）日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第9条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
4 施設費	38,487,500,000	3,768,915,811	0	0	0	42,256,415,811	36,239,266,035	618,933,127	5,398,216,649
08 出資
9 出資金	112,000,000	0	0	0	0	112,000,000	112,000,000	0	0
09 予備費	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	0	0	4,000,000,000
支出合計	2,596,565,762,000	27,877,373,280	0	2,926,455,000△2,926,455,000	0	2,624,443,135,280	2,496,802,383,022	21,803,619,703	105,837,132,555
昭和57年度日本専売公社財産目録(昭和58年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	数	金額(円)	内訳	数	金額(円)
(資産の部)	シートたばこ製造仕掛品	13,209,808
当産資産	材料品製造仕掛品	44,919,989
預金現金	297,250,869,362	機械製作仕掛品	3,485,815,605
売掛金	12,208,448,691	材料品	14,845,719,788
たばこ事業収入	266,860,400	貯蔵品	10,352,716,082
塩事業収入	11,941,588,291	たな卸資産合計	1,118,916,644,972
未収金	3,708,177	固定資産
前払金	19,707,629,536	有形固定資産
当産資産合計	329,170,655,766	建物	172,186,709,955
たな卸資産	事務所	604,395m²	30,634,364,496
製造たばこ	26,577,490,306本	58,686,783,636	工場	1,682,904m²	63,100,331,439
葉たばこ	537,994,011kg	1,018,196,754,236	倉庫	1,655,595m²	54,258,747,643
たばこ用巻紙	404,575巻	1,006,240,514	その他建物	1,168,356m²	58,539,376,860
塩	347,747,036kg	小計	206,532,820,438
仕掛品	9,600,391,633	減価償却累計額	34,346,110,483
製造たばこ仕掛品	5,716,482,578	構築物	13,820,482,516	8,264,063,236
葉たばこ加工仕掛品	223,444,711	減価償却累計額	5,556,419,280
緩和刻製造仕掛品	116,518,942	機械及装置	128,764,811,638
（14）日本専売公社財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	数 量	金 额(円)	内 訳	数 量	金 额(円)
た ば こ 製 造 用	274,513,706,044	投 資 合 計	707,000,000
材 料 品 製 造 用	2,625,542,917	そ の 他 の 資 産
機 械 製 作 用	5,221,334,833	敷 金 及 保 証 金	272,255,285
そ の 他	95,296,448,765	そ の 他 の 資 産 合 計	272,255,285
小 計	377,657,032,559	固 定 資 産 合 計	406,311,837,661
減 価 償 却 累 計 額	248,892,220,921	無 形 資 産
器 具 及 備 品	15,345,792,118	5,319,243,186	施 設 使 用 権	1,583,792,475
減 価 償 却 累 計 額	10,026,548,932	そ の 他	1,510,376
車 両 船 舶 及 運 搬 具	1,035,647,236	無 形 資 産 合 計	1,585,302,851
自 動 車	2,424台	2,096,067,815	資 産 合 計	1,855,984,441,250
そ の 他	172,569,200	(負 債 の 部)
小 計	2,268,637,015	流 動 負 債
減 価 償 却 累 計 額	1,232,989,779	未 納 專 壳 纳 付 金	765,132,777,707
土 地	11,022,294m²	77,682,555,504	未 拟 金	1,623,451,572
建 設 仮 勘 定	12,079,551,621	流 動 負 債 合 計	766,756,229,279
有 形 固 定 資 産 合 計	405,332,582,376	負 債 合 計	766,756,229,279
投 資	差 引 純 財 産	1,089,228,211,971
関 係 会 社 株 式	1,003,240株	707,000,000
貨 借 対 照 表 (昭和58年3月31日現在)
資 億 億 の 部	負 億 ・ 資 本 の 部
摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
Ⅰ 当 座 資 億	V 流 動 負 億
1 預 金 現 金	297,250,869,362	1 未 納 専 壳 納 付 金	765,132,777,707
2 壳 掛 金	12,208,448,691	2 未 払 金	1,623,451,572
3 未 収 金	3,708,177	流 動 負 億 合 計
4 前 払 金	19,707,629,536	負 億 合 計
当 座 資 億 合 計	VI 資 本 金
Ⅱ た な 卸 資 億	1 資 本 金	23,259,792,077
201 製 造 た ば 己	58,686,783,636	2 資 本 積 立 金	12,646,019,073
202 葉 た ば 己	1,018,196,754,236	3 利 益 積 立 金	938,269,465,059
203 た ば 己 用 巻 紙	1,006,240,514	資 本 金 合 計
204 塩	6,228,039,083	VII 当 期 利 益 金
205 仕 掛 品	9,600,391,633	当 期 純 利 益
206 材 料 品	14,845,719,788	資 本 合 計
207 貯 藏 品	10,352,716,082
た な 卸 資 億 合 計	1,118,916,644,972
Ⅲ 固 定 資 億
1 有 形 固 定 資 億
20(1)建 物	206,532,820,438
20 減 価 億 却 累 計 額	34,346,110,483	172,186,709,955
20(2)構 築 物	13,820,482,516
20 減 価 億 却 累 計 額	5,556,419,280	8,264,063,236
（16）日本専売公社貸借対照表

資 億 億 億
日本専売公社損益計算書 （17）

損益計算書(昭和57年4月1日から昭和58年3月31日まで)
総 括
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
Ⅰ総 壳 上 高	営 業 利 益	1,644,430,509,470
1た ば 己 壳 上 高	2,470,357,063,225	Ⅳ営 業 外 収 益
2塩 壳 上 高	94,836,106,094	1雑 収 入	9,949,009,756
Ⅱ壳 上 原 価	2雑 益	4,193,955,345	14,142,965,101
1た ば 己 壳 上 原 価	674,168,983,904	V営 業 外 費 用
2塩 壳 上 原 価	72,226,643,528	1支 払 利 息	5,883,800,000
壳 上 総 利 益	2雑 損	6,862,504,152	12,746,304,152
Ⅲ販売費及び一般管理費	当 期 総 利 益	1,645,827,170,419
1販 壳 費	74,772,014,025	Ⅵ専 壳 納 付 金	132,777,707
2試 驗 研 究 費	6,125,741,944	Ⅶた ば 己 消 費 税	765,641,456,950
3補償金及び交付金	9,271,779,074	当 期 純 利 益	115,052,935,762
4診 療 諸 費	7,621,534,509	Ⅷ利 益 金 処 分 計 算
5専 壳 取 締 費	1,177,072,438
6管 理 費	75,398,890,427	1利 益 積 立 金	115,052,935,762
(注)販売費及び一般管理費に20減価償却費3,591,207,497円を含む。
（18）日本専売公社損益計算書

た ば こ 事 業
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
Ⅰ 総 売 上 高	営業利益	1,638,509,398,310
1 製造たばこ売上高	2,470,143,858,855	Ⅳ営業外収益
2 葉たばこ売上高	213,204,370	1 雑 収 入	9,595,569,762
Ⅱ 売 上 原 価	2 雑 益	4,172,418,122	13,767,987,884
1 製造たばこ売上原価	673,914,196,506	Ⅴ営業外費用
2 葉たばこ売上原価	254,787,398	1 支 払 利 息	5,832,449,895
壳 上 総 利 益	2 雑 損	6,738,197,282	12,570,647,177
Ⅲ 販売費及び一般管理費	当期総利益	1,639,706,739,017
1 販 売 費	61,265,795,886	Ⅵ専 壳 納 付 金	765,132,777,707
2 試 験 研究費	5,923,685,871	Ⅶた は 己 消 費 税	765,641,456,950
3 補償金及び交付金	9,035,321,500
4 管 理 費	81,453,877,754	当期総利益	108,932,504,360
(注)1 管理費は診療諸費、専売取締費及び管理費を含めたものである。2 販売費及び一般管理費に20減価慣却費3,395,763,190円を含む。
塩 事 業
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
Ⅰ 総 売 上 高	2 試 験 研究費	202,056,073
1 塩 売 上 高	3 補償金及び交付金	236,457,574
Ⅱ 壳 上 原 価	4 管 理 費	2,743,619,620	16,688,351,406
1 塩 売 上 原 価	営業利益	5,921,111,160
壳 上 総 利 益	Ⅳ営業外収益
Ⅲ 販売費及び一般管理費	1 雑 収 入	353,439,994
1 販 売 費	13,506,218,139	2 雑 益	21,537,223	374,977,217
日本専売公社損益計算書 （ 19 ）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
V 営 業 外 費 用	2 雑 損	124,306,870	175,656,975
1 支 払 利 息	51,350,105	当 期 純 利 益	6,120,431,402
(注) 1 管理費は診療諸費、専売取締費及び管理費を含めたものである。
2 販売費及び一般管理費に20減価償却費195,444,307円を含む。
(21)

昭和57年度日本国有鉄道決算書
# 昭和57年度 1020 日本国有鉄道収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

1021 損益勘定

昭和57年度日本国有鉄道損益勘定における

収入済額は

4,292,426,872,012 円

であつて

支出済額は

4,314,468,775,072 円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること

22,041,903,060 円

である。

なお、本年度における損益計算上の

総収益は

3,406,103,881,470円

であつて

総損失は

総損失は

4,783,893,119,316円

であるので、差引き

1,377,789,237,846円

の損失を生ずる。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。