Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進）【新規】（推進枠）

【44億円】

大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、NCを中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図る。

（医療分野の研究開発の促進等）【一部新規】（一部推進枠）

【599億円】

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、AMEDを通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

○ 世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、AMEDを通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

○ 革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性確保体制の構築、国際共同研究の実施体制の整備等に取り組む。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、医師等の研修等の実施や生物統計家育成のための研修内容の検討等を行う。

（厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進）（一部推進枠）

【80億円】

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

## （４）医療の国際展開等【一部新規】（推進枠）

【28億円】

医療・保健分野における協力覚書を結んだ13か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

○ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。

日本が世界の保健医療を牽引するグローバルヘルスリーダーとなるため、世界保健機関（WHO）への拠出を拡充し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC（※））達成支援、新興・再興感染症対策、災害保健医療基盤強化などに取り組む。

※UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、PMDAに「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施するとともに、世界の薬事規制の中核を担う「新医薬品規制調和協議会」（平成28年1月から新体制）へ積極的に参加する。

○ 国際労働機関（IL0）への拠出により、アジア地域における社会保险制度の構築や労働保護制度の整備支援等を行い、事業対象国の安定等を通じて、アジア進出日系企業の活動を促進する。

## 3 ．安全・安心な暮らしの確保等

（1）地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【一部新規】（推進枠）

【73億円】

○ 福祉ニーズが多様化・複雑化する中、複合的な課題を抱える者が、ニーズに即応した適切な支援を受けることができないという問題が生じている。また、高齢化の中で人口減少が進行し、地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題となっている。これらの課題に対応するため、①さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築、②サービス提供の効率化と支援の質を高めるための生産性の向上、③地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保といった取組を行う。

## （２）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施【一部新規】（一部推進枠）

【2 兆 9，8 9 4 億 円】

○ 平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

○ 生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化（地域の薬局や訪問看護ステーションとの連携による適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等）等を進める。

（３）総合的ながん対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

【250億円】

○ 平成27年中目途で「がん対策加速化プラン」を策定し、「予防」「治療・研究」「共生」を3本の柱として、がん対策を加速化する。

（４）ウイルス性肝炎に係る医療の推進 （推進枠）

【70億円】

○ 経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。
## （５）感染症対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

【111億円】

○ 改正感染症法の完全施行（平成28年4月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を進めるとともに、新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、特定感染症病床の設備整備等を推進する。

## （6） 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

【5億円】

○ インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグの根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保等を図る。

また、違法薬物の国内流入を阻止するために、職員を海外に派遣し、海外の捜査機関と連携することにより、水際対策を強化する。

○ 薬物・アルコール・ギャンブルなどの依存症対策を推進するため、依存症治療拠点機関の指定等による支援体制モデルの確立、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及及び依存症の回復支援に携わる者に対する研修の実施などを行う。

## （7） 食の安全・安心の確保【一部新規】

【2.2 億円】

○ 食品事業者の衛生水準の更なる向上を図るため、HACCP（※）導入の実証事業や人材育成などの実施により、HACCPの普及を推進する。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据え、食中毒対策を強化する。

※HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

## （８）自殺対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

【48億円】

○ 地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図るため、「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機能を強化する。あわせて、「地域自殺対策推進センター（仮称）」を全ての都道府県・指定都市に設置し、市町村等を直接的かつ継続的に支援する体制や機能を強化する。

自死遺族等への支援を強化するため、「地域自殺対策推進センター（仮称）」において、必要となる様々な支援情報の提供を行う。

○ 自殺未遂者の再企図を防止するための、医療機関におけるケースマネージメントを試行的に実施するとともに、自殺未遂者やその親族等を支援する人材を養成する。

## （9） 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】（一部推進枠）

【746億円】

○ 水道施設の耐震化の推進、老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進等、緊急性・必要性の高い事業について集中的に支援を行えるよう「緊急改善事業（仮称）」を創設し、将来にわたり持続可能で強靭な水道の構築を図る。

## （１０）戦没者遺骨収集帰還・次世代継承の促進等【一部新規】（一部推進枠）

【23億円】

○ 海外の公文書館の集中的な資料調査等、情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦傷病者の証言映像の作成、若年世代の語り部の育成等を行う。

○ 戦没者遺骨からのDNAの抽出・解析等の研究を強化するとともに、民間団体が国内外に建立した慰霊碑で管理者による維持管理が困難なものについて、移設・埋設等の対応を行う。

## （１１）原爆被爆者の援護対策の充実【一部新規】

【1,356億円】

○ 原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営等の事業を引き続き実施するとともに、広島の黒い雨体験者や長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施、被爆体験者への医療費助成対象疾患の追加などを行う。

## （１２）情報セキュリティ対策の強化【新規】（一部推進枠）

【62億円】

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

### 4. 安心できる年金制度の確立

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

【11兆2，336億円】

○ 基礎年金の国庫負担割合2分の1を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。
東日本大震災からの復興に向けた主な施策

事項	事業內容	28年度要求額(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者・被災施設の支援)
①被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	16
②被災地における福祉・介護人材確保対策	福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うとともに、世帯で赴任する場合の加算の創設や広報活動の重点化等を行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。	96百万円
③避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金(利用者負担)や保険料の免除等の措置を延長する場合には、保険者等に対する財政支援を実施しているが、平成28年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。	138
④被災した各種施設等の災害復旧に対する支援	被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等(自治体の復興計画上、28年度に復旧予定のもの)の復旧に対する財政支援を行う。	261
⑤被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援	復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。	228億円の内数

事項	事業內容	28年度要求額(億円)
(雇用の確保など)
⑥原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保	原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、民間企業等への委託により雇用を創出する原子力災害対応雇用支援事業(仮称)を実施する。	47
⑦産業施策と一体となった被災地の雇用ミスマッチ対策	被災地で生じている雇用のミスマッチに対応するため、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う事業復興型雇用支援事業(仮称)を実施する。	64
<第2 原子力災害からの復興への支援>
⑧食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。	1
# 参考资料

## 平成28年度における社会保障の充実について （厚生労働省・内閣府）

○ 平成28年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討する。
(考え方)
・ 消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は前年度(1.35兆円程度)と同様である一方、社会保障の充実に充てることができる重点化・効率化の財政効果について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。
・ 既存施策の平年度化や段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。

事項	事業內容	平成27年度予算額(公費ベース)
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	4,844億円
社会的養護の充実	283億円
育児休業中の経済的支援の強化	62億円
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金(医療分)
・平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分	904億円
392億円
地域包括ケアシステムの構築
・地域医療介護総合確保基金(介護分)
・消費税財源の活用による平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等
・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724億円
1,051億円
236億円
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612億円
国民健康保険への財政支援の拡充	1,864億円
被用者保険の拠出金に対する支援	109億円
高額療養費制度の見直し	248億円
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	221億円
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立等	2,048億円
年 金	遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	20億円

（注1）重点化・効率化の財政効果については、平成28年度は、後期高齢者支援金の総報酬割部分の拡大、一定以上所得者の介護保険利用者負担の見直し等の平年度化、入院時の食事代の見直し（新規）等により、前年度よりも拡大する見込みである。

（注2）社会保障の充実とあわせて一体的に行う、税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」についても、社会保障の充実と同様の取扱いとする。

（注3）消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。

（注4）予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。
## 平成28年度厚生労働省予算概算要求における「保健医療2035」関連施策（概要）

※事項名の横に付している【】内の数字は、主要施策（概要）における該当箇所を指す。

・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－1】
・「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【Ⅱ－2(1)】
・臨床効果データベース整備【Ⅱ－2(2)】
・クラウドを活用した医療情報のIT化の推進【Ⅱ－2(2)】
・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【Ⅱ－2(2)】
・医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ－2(2)】	・国立病院機構における電子カルテデータ標準化等のためのIT基盤構築【Ⅱ－2(2)】
・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ－2(2)】
・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－2(3)】
・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－2(3)】
・地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【Ⅱ－3(1)】
「ライフ・デザイン ～主体的選択を社会で支える～」
・過重労働の解消と仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の
見直しの推進【Ⅰ－3(2)】
・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－1】
・糖尿病性腎症患者の重症化予防【Ⅱ－1】
・重複頻回受診者等への訪問指導等の支援【Ⅱ－1】
・歯科口腔保健の推進【Ⅱ－1】
・患者のための薬局ビジョンの推進【Ⅱ－1】
・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【Ⅱ－2(2)】	・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ－2(2)】
・ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進【Ⅱ－2(3)】
・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－2(3)】
・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－2(3)】
・地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【Ⅱ－3(1)】
・総合的ながん対策の推進【Ⅱ－3(3)】
「グローバル・ヘルス・リーダー～日本が世界の保健医療を牽引する～」
・医療の国際展開の推進【Ⅱ－2(4)】
・医療機関における外国人患者受入体制の充実【Ⅱ－2(4)】	・世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進【Ⅱ－2(4)】
・アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【Ⅱ－2(4)】

## 2035 年のビジョンを達成するための基盤(横断的な手段、体制、リソース)

(1)イノベーション環境 ·クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築(疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備)【Ⅱ-2(3)】 ·アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【Ⅱ-2(4)】 ·総合的ながん対策の推進【Ⅱ-3(3)】 (2)情報基盤の整備と活用 ·臨床効果データベース整備【Ⅱ-2(2)】 ·クラウドを活用した医療情報のIT化の推進【Ⅱ-2(2)】 ·医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【Ⅱ-2(2)】 ·医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ-2(2)】
·医療保険分野における番号制度の利活用推進【Ⅱ-2(2)】 ·医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ-2(2)】 ·医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ-2(3)】 ·厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ-2(3)】 (3)安定した保健医療財源 (4)次世代型の保健医療人材 ·データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ-1】 ·「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【Ⅱ-2(1)】 ·特定行為に係る看護師の研修制度の推進【Ⅱ-2(1)】 ·医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ-2(2)】
## 第1 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指す。

1 医療・介護連携の推進

2兆9, 424億円(2兆8, 338億円)

(1) 地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革 (社会保障の充実) (後掲・介護分32ページ参照)

地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

(2) 地域包括ケアの着実な推進 2兆8, 761億円(2兆7, 676億円)

①介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)(後掲・31ページ参照)

2兆8, 175億円(2兆7, 109億円)

②認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部社会保障の充実)(後掲・32ページ参照) 57億円(48億円)

③地域での介護基盤の整備【一部新規】(一部推進枠)(一部社会保障の充実)(後掲・35ページ参照)

463億円(432億円)

④介護・医療関連情報の「見える化」の推進（後掲・36ページ参照）4億円（1.9億円）

⑤低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進(後掲・36ページ参照)

1.2億円(1.1億円)

⑥適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】(後掲・36ページ参照)

90億円(112億円)
## (3) 地域における医療・介護の連携強化の調査研究 92百万円(38百万円)

医療機関などへの調査を通じて、退院支援に関わる部門・人材や退院支援のプロセスの実態と課題分析を行うことを通じ、好事例を横展開するための手引きの策定などを行う。また、地方自治体の計画策定の現状、課題を把握し、各基盤整備計画の整合性が確保されるよう好事例の収集などを通じた調査分析を行い、課題解決のために地方自治体が活用できる手引きを策定するとともに、在宅医療介護サービスの効率的かつ適正な提供に関する調査研究を行う。

2 医療提供体制の機能強化

531億円(351億円)

## (1) 地域医療確保対策 51億円及び医療提供体制推進事業費補助金85億円の内数（46億円及び医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数）

①「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【新規】(推進枠) 4.5億円

地域において、「かかりつけ医」を持つことの普及を図り、「かかりつけ医」が、予防・健康づくり、病診連携、在宅医療の推進、看取りの対応等を幅広く担っていくモデルを構築する。

②専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組（推進枠） 2.2億円（3億円）

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、平成27年度までの養成プログラム認定状況を踏まえ、研修体制の不足する地域等でプログラムの作成を重点的に支援するとともに、地域医療に配慮した専門医養成の調査研究を支援する。

③歯科口腔保健の推進【一部新規】(推進枠)(一部後掲・44ページ参照) 6億円(3億円)

歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果検証の結果を基に、地域での住民対話による普及啓発や、地方公共団体における口腔保健支援センターの設置推進等を行い、生涯を通じた歯科口腔保健施策を展開する。

④特定行為に係る看護師の研修制度の推進(一部推進枠) 5.2億円(2.7億円)

特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

⑤医療事故調査制度の適切な運用(推進枠) 9.3億円(5.4億円)

医療の安全を確保するため、医療事故調査制度（平成27年10月1日施行）において、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療
事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。

## ⑥在宅医療・訪問看護に係るハイレベル人材の養成 20百万円（11百万円）

小児から高齢者までの在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師人材を養成し、地域に紹介するなどの取組により、地域の在宅医療・訪問看護推進のための取組を支援する。

## ⑦人生の最終段階における医療の体制整備(推進枠) 99百万円(32百万円)

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成を全国展開し、患者の相談体制の基盤を整備する。

#### ⑧死因究明等の推進(一部推進枠) 1.9億円(1.8億円)

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の充実を図るとともに、歯科診療情報が有効に活用されるよう、歯科診療情報の標準化及び普及等を行う。

## ⑨補聴器技能者の養成支援【新規】

31百万円

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器技能者の養成等を支援する。

## (2) 救急・周産期医療などの体制整備 253億円、医療提供体制推進事業費補助金85億円の内数、

医療提供体制施設整備交付金25億円及び国立病院機構運営費交付金149億円の内数

（45億円、医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円の内数及び国立病院機構運営費交付金166億円の内数）

①救急医療体制の整備【一部新規】4.2億円及び医療提供体制推進事業費補助金85億円の内数（4.2億円及び医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数）

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへ財政支援を行う。

## ②ドクターヘリの導入促進【一部新規】（一部推進枠）76億円

## (7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数)

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航体制を拡充するための支援を行う。

## ③周産期医療体制の整備【一部新規】90百万円及び医療提供体制推進事業費補助金

## 85 億円の内数(75百万円及び医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数)

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子
医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

## ④へき地保健医療対策の充実(一部推進枠)

68億円(38億円)

無医地区等への医療提供体制の確保を図るため、これまで離島のみに限定していたヘリコプターによる医師等の巡回診療を、離島以外のヘき地においても活用できるよう対象を拡大するなど、ヘき地医療体制の強化・充実を図る。

## ⑤災害医療体制の充実【一部新規】(一部推進枠) 104億円、医療提供体制推進事業費

補助金85億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円及び国立病院機構運営費交付金149億円の内数

(2.5億円、医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円及び国立病院機構運営費交付金166億円の内数)

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT養成の拡充、被災地内では対応が困難な重傷者を被災地外の医療施設へ航空機を用いて搬送する広域医療搬送の拠点となるSCU（※）（広域医療搬送拠点臨時医療施設）を整備する。

※SCU：航空搬送対象患者を一時収容するための臨時医療施設。看護、医療活動が行われる

災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進する。

ウ 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

(3) 医療分野の ICT 化の推進 14 億円及び医療施設等設備整備費補助金6.5億円の内数(1.1億円及び医療施設等設備整備費補助金6.5億円の内数)

①臨床効果データベース整備【新規】(推進枠) 2.2億円

医師等による日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

②クラウドを活用した医療情報の IT 化の推進【新規】(推進枠) 4億円

広域の ICT ネットワーク構築の基盤となり、将来の大規模災害時等におけるデータ保全基盤にもなる、複数の医療機関が参加するクラウド型電子カルテシステムのモデル事業を実施する。
## ③医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【新規】(推進枠)19百万円

医療情報連携ネットワークを構築・運営する医療機関等を支援するため、標準規格や実装ガイド、留意するポイント等の必要な情報を提供するサービスを行う。

④医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進　7百万円及び医療施設等設備整備費補助金6.5億円の内数（7百万円及び医療施設等設備整備費補助金6.5億円の内数）

医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。

⑤国立病院機構における電子カルテデータ標準化等のためのIT基盤構築【新規】(推進枠)

3.5億円

ICT を活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、国立病院機構において電子カルテ情報の標準化等を行う。

⑥医療データの利用拡大のための基盤整備【一部新規】(一部推進枠)(再掲・40、42ページ参照)

3.9億円(1億円)

医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用の実現及び更なる臨床研究等の ICT 基盤の構築に向けた研究事業を実施し、医療に関するさまざまなデータの大規模かつ多様な分析によって医療の質の向上、コスト・経営の効率化、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発等を推進する。

## 3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

11兆4，651億円(11兆1，632億円)

## (1) 各医療保険制度などに関する医療費国庫負担 (一部社会保障の充実)

11兆4, 523億円(11兆1, 631億円)

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

また、平成28年度診療報酬改定の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

## (2) 国民健康保険への財政支援等

①国民健康保険の財政安定化基金の造成(社会保障の充実)

平成30年度から国民健康保険の財政運営を担う都道府県において、予期しない給
付増により財源不足となった場合等に備えて創設される財政安定化基金の造成に必要な経費を段階的に確保する。

## ②国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発（推進枠）

128億円（1.8億円）

平成30年度から都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険の運営を行う制度改正が実施されることから、改正後の制度の円滑な実施を図るため、都道府県及び市町村の事務の効率的な執行を支援するシステム開発に要する経費を確保する。

## 4 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆8, 865億円(2兆7, 767億円)

## (1) 介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)

2兆8, 175億円(2兆7, 109億円)

①介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)

2兆7, 266億円(2兆6, 201億円)

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

## ②地域支援事業の推進(一部社会保障の充実)

798億円(798億円)

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。

## ③新しい包括的支援事業の推進(社会保障の充実)(再掲・31ページ参照)

市町村が、以下の取組を段階的に実施する。(社会保障の充実)

## ア 認知症施策の推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進する。

## イ 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。
## ウ 在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## エ 地域ケア会議の開催

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ④介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化(社会保障の充実)

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

(第1段階の被保険者の保険料について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45としており、平成29年4月からは、更なる軽減強化を実施する予定)。

## (2) 地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施(社会保障の充実)

各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。

## ②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

## (3) 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部社会保障の充実) 57億円(48億円)

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

## ①認知症に係る地域支援事業の充実(社会保障の充実)(再掲・31ページ参照)

## ア認知症初期集中支援推進事業

「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療セン
ター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。

## イ 認知症地域支援・ケア向上事業

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、

市町村ごとに、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を設置し、

地域の実情に応じて、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援及び家族教室や認知症カフェ等の取組を推進する。

## ②認知症施策の総合的な取組

ア 認知症疾患医療センターの整備の促進

15億円（12億円）

8億円（6.4億円）

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る（366 か所→433 か所）。

## 認知症総合戦略加速化推進事業【新規】

31百万円

市町村における認知症施策の実施を更に加速化させるため、「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）の推進に当たっての課題や先進事例を共有する取組等を実施する。

## ウ認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業【新規】

認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等が提供される循環型の仕組みを構築するため、都道府県と保健所が中心となって、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機関と圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設け、認知症医療と介護の連携の枠組みを議論し、市町村の地域ケア会議を通じた適切な認知症医療・介護の連携が行われるようにするためのモデル事業を実施する。

## 工 若年性認知症施策等【一部新規】

#### 6.1 億円(5.3億円)

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため、若年性認知症の人の自立支援に関わる者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症支援コーディネーター」を配置するなどの取組を推進する。

## ③認知症研究の推進(一部推進枠)(後掲・40ページ参照)

12億円(6.8億円)
認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。

※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究

## ④認知症のケアに関わる人材の育成と介護サービス基盤の整備(社会保障の充実)

認知症ケアに携わる人材に対して必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図る。また、新たに、歯科医師・薬剤師・看護職員の認知症対応力向上研修（仮称）及び新任の介護職員に対する認知症介護基礎研修（仮称）を実施する。

## ⑤認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進

## ア 成年後見制度の普及・利用促進

## 地域支援事業の推進の内数(再掲・31ページ参照)

成年後見制度利用促進のための広報・普及を行うとともに、低所得の高齢者に係る成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等に対する報酬の助成等を行う。

## 証知症高齢者等の権利擁護に関わる人材の育成とその活動を支援する体制の整備（社会保障の充実）

市民後見人等の権利擁護人材の養成研修を実施するとともに、権利擁護人材の資質向上のための継続的なフォローアップや専門職からのバックアップがなされる支援体制の構築を推進する。

## ウ市民後見人育成・活用推進事業【新規】24百万円

家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置し、市民後見人の育成及び活用の促進を図る。

### エ 高齢者虐待の防止の推進 1. 1 億円(1 億円)

介護施設等の従事者に対する権利擁護意識向上を図る研修を実施するとともに、高齢者虐待を中心とした権利擁護に関連する専門的相談・支援体制の構築を推進する。

## (4) 介護サービスの生産性と質の向上【新規】

8.8億円

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

①介護施設等の効率性向上促進等事業【新規】(推進枠) 2.3億円
介護施設等におけるサービスの効率性の向上や利用者のニーズに応じた適切なサービス提供に資すると認められる取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及を行う。

また、良質で効果的な介護サービス提供を促進するため、第三者評価の受審や介護相談員の受入を促す等サービスの質の向上を促す取組を進める。

## ②居宅事業所間の効率的連携促進事業【新規】(推進枠)

1. 6億円

居宅介護事業所等において、ICT を活用し、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間の連携の取組をモデル事業として実施し、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及を行う。

## ③介護ロボット開発加速化事業【新規】(推進枠)

5億円

介護ロボットの開発について、製造業者等へのアドバイス、臨床評価、開発された製品の活用方法の普及など着想段階から上市段階までに必要とされる支援を一体的に行う拠点施設を位置づけ、取組を加速化させる。

## (5) 地域での介護基盤の整備【一部新規】(一部推進枠)(一部社会保障の充実)

463億円(432億円)

## ①地域支え合いセンター等の整備

11億円（9.6億円）

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、地域支え合いセンター等の整備に必要な経費について支援を行う。

## ②総合事業推進拠点の整備【新規】(推進枠)

11億円

市町村が、介護予防と生活支援事業を一体的に提供する総合事業の円滑な実施のため、その活動拠点となる総合事業推進拠点の整備に必要な経費について支援を行う。

## ③介護施設等の防災対策の推進【新規】(推進枠)

18億円

介護施設等における防災対策を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置などに必要な経費について支援を行う。

## ④地域密着型サービスの施設整備等(社会保障の充実)(再掲・32ページ参照)

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費について、地域医療介護総合確保基金により、支援を行う。
### (6) 介護給付の適正化の推進【一部新規】 5.7億円(50百万円)

## ①介護給付適正化推進特別事業【一部新規】

2.7億円（50百万円）

介護給付費の適正化の取組をより一層推進するため、保険者支援の観点から、都道府県による保険者へのアドバイザー等の派遣や介護事業所の経営者等に対する研修会を開催する。

## ②ケアマネジメント適正化推進事業【新規】

3億円

自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するための取組をモデル事業として実施する。

### (7) 介護・医療関連情報の「見える化」の推進 4億円(1.9億円)

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。

## (8) 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る（市町村事業分：16か所→18か所）。

## (9) 生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

30億円(31億円)

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにもつながり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援等を行う。

## (10) 適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】

## 90 億円(112億円)

新しい総合事業の円滑な導入等を図るため、新しい総合事業を実施又は実施する予定の市町村の職員が、事例を交えつつ、円滑な施行のために必要な知識等を習得するためのセミナーを実施するほか、適切な介護サービス提供に向けた取組の支援を行う。
## 5 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など 1,043億円(862億円)

8月中を目途に策定する「医薬品産業強化総合戦略（仮称）」等を踏まえ、以下の施策を推進する。

## (1) 革新的な医薬品・医療機器等の国内開発の環境整備【一部新規】(推進枠)

11億円(3.3億円)

①先駆け審査指定制度等の本格実施【一部新規】(推進枠) 1.5億円(58百万円)

## ア 先駆け審査指定制度による革新的医薬品・医療機器の実用化支援【新規】(推進枠)

50百万円

世界に先駆けて開発され、早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる医薬品等を指定し、優先審査等により早期の実用化を目指す「先駆け審査指定制度」対象品目について、中小企業等に対し、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への先駆け総合評価相談手数料を軽減する。

## イ 医療上の必要性の高い未承認薬・医療機器等の実用化促進【一部新規】(推進枠)

1億円（58百万円）

欧米未承認薬・医療機器を含め、医療上の必要性の高い未承認薬・医療機器等の実用化を促進するため、未承認薬等検討会議及び医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会の運営に係る事務局体制を強化する。

### ②病態推移モデルの構築による治験の合理化等【新規】(推進枠)(後掲・41ページ参照) 1.9億円

国立高度専門医療研究センター（NC）が蓄積する疾患登録情報等から得られるデータを治験の対照群として活用できるよう分析検討し、特定の疾患ごとに病態推移モデルを構築することにより、治験の合理化や難病治療薬の評価の迅速化を目指す。

#### ③医療情報データベースの構築(推進枠) 2.7億円(2.7億円)

医薬品等の市販後安全対策の強化を図るため、電子化された大規模医療情報の医薬品等安全対策への利活用に向けて、協力医療機関に構築したデータベースに蓄積されたデータの品質管理や解析手法の確立のための検証作業を行う。

④迅速な承認審査の推進等【新規】(推進枠) 4.5億円

ア PMDA の体制強化【新規】（推進枠） 2.7億円
PMDA において、薬事戦略相談の充実、市販後安全対策として革新的医療機器に係る医療機関からの重点的な情報収集や医薬品リスク管理計画（RMP）を通じた安全対策の実施等に必要な人員体制を整備する。

## イ人道的見地からの治験実施の推進【新規】(推進枠)

1.5億円

治験の参加基準を満たさない患者を組み入れた人道的見地からの治験を推進するため、開発企業等に対し、その実施に必要な PMDA への治験相談に係る手数料を軽減する。

## ウ ウルトラオーファンドラッグの開発・実用化の推進【新規】(推進枠) 23百万円

患者数が極めて限られる希少疾病用医薬品（ウルトラオーファンドラッグ）の開発・実用化を推進するため、中小企業等に対し、PMDAへの治験相談及び申請前相談に係る手数料を軽減する。

#### (2)後発医薬品の使用促進【一部新規】(一部推進枠)(一部後掲・44ページ参照) 9.3億円(5.8億円)

①後発医薬品の品質確保対策の促進【一部新規】(一部推進枠) 4.9億円(1.7億円)

ア 学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進【一部新規】(一部推進枠) 4.7億円(1.7億円)

後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた冊子（ブルーブック（仮称））等を公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査の実施体制を強化する。

## イアジア等の後発医薬品製造所の実地調査拡充のための体制整備【新規】(推進枠)

19百万円

後発医薬品の使用促進に伴い、アジア地域など海外で製造された原薬や製剤の輸入の増加が見込まれることから、原薬等の海外製造所における品質管理等の実地調査に必要な PMDA の人員体制を強化する。

#### ②後発医薬品使用促進対策の実施(一部推進枠) 1.7億円(1.7億円)

後発医薬品に係る数量シェアの目標値を平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする方針を踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の
確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリング等を引き続き実施する。

③後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援(推進枠)(後掲・44ページ参照)

2.7億円(2.4億円)

## (3) 医療分野の研究開発の促進等(一部推進枠) 599億円(474億円)

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

## ①オールジャパンでの医薬品創出

122億円(101億円)

創薬支援ネットワーク（※）において、大学や産業界と連携し、化合物ライブラリの拡充や臨床効果予測などの新たな機能を構築する。

また、既存薬の新たな治療効果のエビデンス構築による希少疾病用医薬品の開発、小児用医薬品の剤形の最適化、漢方製剤に用いる薬用植物等に関する研究、医薬品の開発過程の効率化等に資する創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。

これらに加え、疾患登録情報を活用した産学連携により治験を共同して実施する仕組み（治験コンソーシアム）を形成し、患者の登録・組入れを効率的に進める体制を整備することで、国内開発の活性化を促す。

※創薬支援ネットワーク：AMED創薬支援戦略部が本部機能を担い、国立研究開発法人理化学研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所及び産業技術総合研究所等との連携により、革新的医薬品の創出に向けた研究開発等を支援する取組

## ②オールジャパンでの医療機器開発

40億円(24億円)

我が国の持つ優れた技術を革新的医療機器の開発・事業化へつなげるため、世界一のロボット技術を活用した手術支援ロボットシステムや高齢者・障害者等の機能支援機器、人工組織や人工臓器等について、産・学・官のものづくり力を結集した研究開発を促進する。

さらに、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する体制を整備することで、革新的医療機器の事業化を加速する。

## ③革新的医療技術創出拠点プロジェクト

10億円（17億円）

NC が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした臨床研究・医師主導治験を推進する。国際水準の質の高い臨床研究及び医師主導治験を実施するとともに、ARO（※）機能を活用した多施設共同の臨床研究を実施する。
※ARO : Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織

## ④再生医療の実現化ハイウェイ構想

46億円(28億円)

治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための研究等を促進する。

また、iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、iPS 細胞技術を応用した医薬品心毒性評価手法（※）の開発及び国際標準化への提案を行う。

※医薬品心毒性評価手法：医薬品が心臓に望ましくない作用を現すか、その毒性を確認する評価試験法

### ⑤疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト 18億円（1.5億円）

疾患の発症や薬剤反応性等に関連する可能性のある遺伝子を臨床的に検証するとともに、ゲノム診断の精緻化や診断・治療方針の明確化を図るなど、ゲノム医療の実用化に向けた研究を推進する。

## ⑥ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

105億円（87億円）

がんの予防や早期発見手法に関する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児がん、AYA世代（思春期・若年成人期）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がん等）、革新的な医薬品・医療機器等の開発などを重点的に推進する。

## ⑦脳とこころの健康大国実現プロジェクト

16億円（10億円）

認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。精神疾患対策として、精神医療の診療方法の標準化及び治療方法の開発等を推進する。

## ⑧新興・再興感染症制御プロジェクト

28億円(22億円)

エボラ出血熱等の一類感染症、薬剤耐性菌、中東呼吸器症候群、インフルエンザ、デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）等に関する研究を含む、新たな診断薬、治療薬及びワクチン開発に資する研究を推進する。

## ⑨難病克服プロジェクト

## 91 億円（86億円）

疾患特異的 iPS 細胞を用いた病態解明・治療法の開発研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築等を推進する。

## ⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発(①～⑨以外)

89億円(81億円)
小児・周産期領域の疾患、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病、女性に特有の疾患、HIV 感染／エイズ、慢性腎臓病、免疫アレルギー疾患、慢性の痛みを呈する疾患、高齢者の生活の質を大きく低下させる疾患、肝炎など多岐にわたる疾患等に対し、新たな診断・予防・治療方法等の開発を推進する。臨床研究等ICT基盤の構築を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発を推進する。また、統合医療について、安全性・有効性に関する知見を収集し、その評価手法を確立するための研究等を推進する。

## (4) 臨床研究体制の強化・再生医療等の実用化の促進(一部推進枠)

139億円(32億円)

①クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築(疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備)【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・37、39ページ参照)(一部後掲・41、42、85ページ参照)71億円(61百万円)

NC が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による医薬品、医療機器、再生医療等製品の臨床開発や治験を推進する仕組みを整備する。

## ②ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進【新規】（推進枠）（一部後掲・41ページ参照）

44億円

大学病院等医療機関からの疾患ゲノム情報等を集約するため、NCを中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図る。

③革新的な医薬品等の実用化に向けた質の高い臨床研究の推進等【一部新規】（一部推進枠）（一部再掲・41ページ参照）（一部後掲・42ページ参照）66億円（29億円）

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する研究支援体制の構築や国際共同研究の実施体制の整備等を行う。

さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー、医師等の研修等を実施するとともに、生物統計家を育成するための研修内容の検討等を行う。

#### ④再生医療の臨床研究・治療の推進等に向けた取組【一部新規】（一部推進枠）（一部再掲・41ページ参照） 4.6億円（2.6億円）

再生医療の臨床研究・治験の推進のため、学会に対して、人材育成や臨床研究データベースの整備など、再生医療臨床研究の基盤整備を支援する。

また、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療
等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。

⑤国立循環器病研究センターにおける重点整備【新規】（推進枠）8億円

移転に伴う医療クラスターの形成及び他の医療機関との医療情報連携等の推進のための機器等整備を行う。

## (5) 厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進(一部推進枠)

80億円(72億円)

厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。

医療データの利用拡大のための基盤整備、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、化学物質の安全対策、地域における健康危機管理、水道水や生活環境の安全対策、テロリズム対策などに必要な研究を推進する。

## (6) 医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】(一部推進枠)

42億円(41億円)

医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発振興を充実・強化するとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を推進する。

また、難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による治験支援を実施するほか、ワクチンや治療薬等の研究開発体制の強化を図る。

## (7) 医療関連産業の活性化等 133億円 (107億円)

①新たな医薬品・医療機器の開発の促進 123億円（102億円）

## ア 医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出)(再掲・39ページ参照)

122億円(101億円)

## イ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備(再掲・41ページ参照) 98百万円(72百万円)

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。

②医療の国際展開

9. 6億円(5.5億円)