Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
VI：「レッドデータブックふくしまー福島県の絶滅のおそれのある野生生物ー」

EX+EW:絶滅 A:絶滅危惧 I 類 B:絶滅危惧 II 類 C:準絶滅危惧 N:注意

CR+EN: 絶滅危惧 I 類 VU: 絶滅危惧 II 類 NT: 準絶滅危惧

V：「宮城県レッドリストの公表について」(平成25年, 宮城県)

A: Aランク B: Bランク C: Cランク D: Dランク

Ⅳ：「レッドリストの改訂について」(平成25年，岩手県)

VU:絶滅危惧Ⅱ類 NT:準絶滅危惧

1) ●: 選定基準に該当する重要種。▲: 確認地点においては重要種ではないが、その他の県では重要種となる種。

科名	種名	調査地区	重要種の選定基準
和名	学名	宮城県	I	II	III	IV	V	VI
織笠川河口	北上川河口	蒲生	井土浦	広浦南	松川浦
イラクサ	エゾイラクサ	Urtica platyphylla	○	C
タデ	シロバナサクラタデ	Persicaria japonica	○	C
アカザ	ハマアカザ	Atriplex subcordata	○	○	○	C
ハママツナ	Suaeda maritima	○	●	●	NT	A
マツモ	マツモ	Ceratophyllum demersum	○	B
ユキノシタ	タコノアシ	Penthorum chinense	○	NT	B	B
バラ	シャリンバイ	Rhaphiolepis umbellata	○	B
ハマナス	Rosa rugosa	●	○	NT	B
マメ	センダイハギ	Thermopsis lupinoides	●	VU
ミゾハコベ	ミゾハコベ	Elatine triandra var. pedicellata	○	○	C
アリハウグサ	ホザキノフサモ	Myriophyllum spicatum	○	○	B
セリ	ハマボウフウ	Glehnia littoralis	○	○	○	B	B
サクラソウ	ウミミドリ	Glaux maritima var. obtusifolia	●	A	CR+EN	A
モクセイ	ヒイラギ	Osmanthus heterophyllus	○	C
ミツガシワ	ガガブタ	Nymphoides indica	●	NT	CR+EN	EX+EW
ヒルムシロ	リュウルゲモ	Potamogeton pectinatus	●	NT	B	CR+EN	EX+EW
カワツルモ	Ruppia rostellata	●	NT	A	VU	A
ミズアオイ	ミズアオイ	Monochoria korsakowii	○	NT	A	B
イネ	アイアシ	Phacelurus latifolius	●	●	●	●	NT	C
ミクリ	ミクリ	Sparganium erectum ssp. stoloniferum	●	●	NT	D	NT	N
カヤツリグサ	ジョウロウスゲ	Carex capricornis	●	VU	CR+EN
オオクグ	Carex rugolosa	●	●	NT	NT	B
アオガヤツリ	Cyperus nipponicus	○	○	C	C
イガガヤツリ	Cyperus polystachys	○	○	○	C
マツカサススキ	Scirpus mitsukurianus	○	C	B
18科	25種	5種	10種	11種	4種	5種	7種	0種	0種	8種	10種	11種	22種
## 確認種一覽

分類群	科名	種名	調查地区	備考
岩手県	宮城県
和名	学名	織笠川河口	北上川河口	蒲生	井土浦	広浦南	松川浦
オオオオ
## 確認種一覽

分類群	科名	種名	調查地区	備考
岩手県	宮城県
和名	学名	織笠川河口	北上川河口	蒲生	井土浦	広浦南	松川浦
マツバイ	Eleocharis acicularis var. longiseta	○	○	○
クログワイ	Eleocharis kuroguwai	○	○
テンツキ	Fimbristylis dichotoma	○	○
ホタルイ	Scirpus juncoides var. hotarui	○	○
マツカサススキ	Scirpus mitsukurianus	○	重要種
フトイ	Scirpus tabernaemontani	○	○	○
カンガレイ	Scirpus triangulatus	○	○
サンカクイ	Scirpus triqueter	○	○	○
ウキヤガラ	Scirpus yagara	○	○	○	○	○
ショウガ	ショウガ	Zingiber mioga	○
一	97科	492種	273種	185種	236種	189種	145種	211種	一

1) 種名や配列等は、原則として「植物目録1987」(環境庁、昭和62年)に準拠したが、一部について図鑑等の文献を参考にした。

2) 出典の略号は以下の資料を示す。

環目錄：「植物目錄」(環境庁自然保護局編.1987)

平凡草 I：「日本の野生植物 草本 I 单子葉類」(佐竹義輔他,平凡社,1982)

平凡草 Ⅱ：「日本の野生植物 草本 Ⅱ 離弁花類」(佐竹義輔他,平凡社,1982)

平凡草 Ⅲ：「日本の野生植物 草本Ⅲ 合弁花類」(佐竹義輔他,平凡社,1981)

平凡木 I：「日本の野生植物 木本 I」(佐竹義輔他,平凡社,1989)

保育草 I：「原色日本植物図鑑 草本編Ⅱ 離弁花類」(北村四郎他,保育社,1957)

イネ科図譜：「日本イネ科植物図譜」(長田武正,平凡社,1989)

平凡帰化：「日本の帰化植物」(清水建美,平凡社,2003)

帰化写真：「日本帰化植物写真図鑑」(清水矩宏ほか,全国農村教育協会,2001)

帰化写真2：「日本帰化植物写真図鑑第2巻」(植村修二ほか,全国農村教育協会,2010) 外来ハンド：「外来種ハンドブック」(村上興正ほか,日本生態学会,2002)

特定外来:要:特定外来生物法 要注意外来生物

特定外来：特定外来生物法 特定外来生物
## 確認種一覽表

調査項目	目名	科名	種名	学名	岩手県
確認種一覽表

調査項目	目名	科名	種名	学名	岩手県
## 確認種一覽表

調査項目	目名	科名	種名	学名	岩手県	宮城県
## 確認種一覽表

調査項目	目名	科名	種名	学名	岩手県	宮城県	福島県	希少種選定基準
縄笠川	北上川	蒲生	井土浦	広浦南	松川浦
夏	秋	夏	秋	夏	秋	夏	秋	夏	秋	①	②	③	④
昆虫類	チョウ	ツトガ	ツトガ	Ancylomia japonica
シロオヒノメイガ	Spoladea recurvis
クロモンキノメイガ	Udea testacea
ツトガ科の一種	Crambidae sp.
ヨモモエタシメク	Ascotis selenaria cretacea
Euthrix 属の一種	Euthrix sp.
ヘニススメ	Deilephila elpenor lewisii
ヒメクロホウシメク	Macroglossum bombylans
ヲチススメ	Smerinthus planus planus
セスシススメ	Theretra oldenlandiae oldenlandiae
セタカシメチホコ	Furcula furcula sangaica
セタカシメチホコ	Rabtala cristata
ヒトリガ	アメリカシロヒトリ	Hyphantria cunea
カノコカ	カノコカ	Amata fortunei fortunei
ドカカ	ドカカ	Artaxa subflava
ヤカ	コマシオキシタバ	Catocala nubila
キシタバ	Catocala patala
ホソバセタカモクメ	Cucullia fraterna
ツメクサガ	Heliothis maritima adaucta
ヤカ科の一種	Noctuidae sp.
コブカ	アミリシガ	Sinna extrema
ナガシボ	Tipula 属の一種	Tipula sp.
カカシボ	Aodes 属の一種	Tipulidae sp.
カカシボ	Aodes 属の一種	Aodes sp.
アフ	アカラシア	Tabanus chrysurus
ララララララ	Clinopogon sauteri
アオメア	Cophinopoda chinensis
Neoitamus 属の一種	Neoitamus sp.
シオヤブ	Promachus yesonicus
Stichopogon 属の一種	Stichopogon sp.
Didea 属の一種	Didea sp.
シマハナブ	Eristalis cerealis
ナハナブ	Eristalis tenax
ヒロクチハエ科の一種	Platystomatidae sp.
ミギワハエ科の一種	Ephydidae sp.
ララララララ	Stypocladius appendiculatus
カラララララ	Stypocladius 属の一種	Stypocladius sp.
ラララララ	Stypocladius 属の一種	Stypocladius sp.
ラララララ	Stypocladius 属の一種	Stypocladius sp.
## 確認種一覽表

調査項目	目名	科名	種名	学名	岩手県	宮城県	福島県
## 確認種一覽表

調査項目	目名	科名	種名	学名	岩手県	宮城県	福島県

重要種選定基準について

②『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)』（法律第75号, 平成4年）

国内：国内希少野生動植物種、国際：国際希少野生動植物種

③『環境省 第4次レッドリスト』(環境省報道発表資料.平成24年)

CR：絶滅危惧IA類、EN：絶滅危惧IB類、VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、LP：絶滅のおそれのある地域個体群

④『岩手県の希少野生動植物に係るレッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）』（岩手県, 平成15年）

⑤『宮城県の希少な野生動植物－宮城県レッドリスト2013年版－』(宮城県, 平成15年)

⑥『レッドデータブックふくしまⅠ,Ⅱ-福島県の絶滅のおそれのある野生生物一』（福島県,平成14年,平成15年）
# 平成 26 年度東北地方太平洋沿岸地域植生・海域等調査

調查報告書

平成27(2015)年3月

環境省自然環境局 生物多様性センター

〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾 5597-1

電話：0555-72-6033 FAX：0555-72-6035

業務名 平成 26 年度東北地方太平洋沿岸地域植生・海域等調査

請負者 アジア航測株式会社

〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-14-1 新宿グリーンタワービル 15F
## 平成28年度 財務省定員要求の概要

○ 内閣人事局による定員要求基準に沿って、

① 新たな行政需要に対応するため、1,547人を増員要求

② 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1,316人を削減

⇒ 差引+231人を要求

○ [内 訳]

本省增員15人 $ ^{*} $ 、削減▲1人 $ \Rightarrow $ 差引+14人

・租税条約ネットワークの拡充等に向けた体制整備

※

・アジア地域のインフラ投資促進のための体制整備 等

財務局 增員 1 1 6 人 $ ^{※} $ 、削減▲9 1 人 $ \Rightarrow $ 差引 + 2 5 人

※

・金融・資本市場の安全・安心の確保のための体制整備

・国有財産の適正な管理・処分のための体制整備等

税関 増員307人 $ ^{※} $ 、削減▲167人 $ \Rightarrow $ 差引+140人

※

・観光立国実現に向けた計画的な体制整備：193人

・テロ対策を含む治安のための水際取締体制整備

国税厅 增員 1,109人 $ ^{※} $ 、削減▲1,057人 $ \Rightarrow $ 差引+52人

・税制改正等への対応のための体制整備

・経済取引の国際化への対応のための体制整備 等
## 第8章 障害者支援の総合的な推進

## 第1節 新たな障害福祉施策の実施について

障害保健福祉施策については、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を図るための検討が、障がい者制度改革推進会議の下の「総合福祉部会」で約2年間にわたって議論され、2011（平成23）年8月には、当該制度改革に係るいわゆる「骨格提言」が取りまとめられた。この骨格提言等を踏まえ、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とする内容を含む「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が2012（平成24）年6月に成立し、2013（平成25）年4月より施行（一部、2014（平成26）年4月施行）された。（法律の概要については、図表8-1-1）

## 图表8-1-1

## 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要

1. 趣旨

(平成24年6月20日成立、同6月27日公布)

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

### 2. 概要

1. 題名

「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。

2. 基本理念

法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。

3. 障害者の範囲（障害児の範囲も同様に対応。）

3. 障害者の軽囲（障害先の軽囲も向線に対応。）

「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。

4. 障害支援区分の創設

「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。

※障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。

### 5. 障害者に対する支援

①重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする）

②共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化

③地域移行支援の対象拡大（地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）

④地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）

6. サービス基盤の計画的整備

①障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定

②基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化

③市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化

④自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化

### 3. 施行期日

平成25年4月1日（ただし、4. 及び5.①～③については、平成26年4月1日）

4. 検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後3年を目途として、以下について検討）

①常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方

②障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方

③障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方

④手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方

⑤精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方

※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。
なお、障害者総合支援法が施行されるまでの間においても、障害者の地域生活の支援の充実を図るために、2010（平成22）年12月の障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正により、利用者負担について応能負担を原則とするとともに、障害児支援の強化や相談支援の充実などが図られてきたところである。（改正の概要については、図表8-1-2）

また、障害者虐待の防止などに関する施策を促進するため、2012年10月から「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、虐待を受けた障害者に対する保護、養護者に対する支援のための措置が図られた。（法律の概要については、図表8-1-3）
## 図表8-1-3 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要

## 目的

(平成23年6月17日成立、同6月24日公布、平成24年10月1日施行)

障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

定義

1 「障害者」とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

2 「障害者虐待」とは、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、③使用者による障害者虐待をいう。

3 障害者虐待の類型は、①身体的虐待、②放棄・放置、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待の5つ。

虐待防止施策

1 何人も障害者を虐待してはならない旨の規定、障害者の虐待の防止に係る国等の責務規定、障害者虐待の早期発見の努力義務規定を置く。

2 「障害者虐待」を受けたと思われる障害者を発見した者に速やかな通報を義務付けるとともに、障害者虐待防止等に係る具体的スキームを定める。

3 就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付ける。

## その他

1 市町村・都道府県の部局又は施設に、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たさせる。

2 市町村・都道府県は、障害者虐待の防止等を適切に実施するため、福祉事務所その他の関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。

3 国及び地方公共団体は、財産上の不当取引による障害者の被害の防止・救済を図るため、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずる。

4 政府は、障害者虐待の防止等に関する制度について、この法律の施行後3年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

※虐待防止スキームについては、家庭の障害児には児童虐待防止法を、施設入所等障害者には施設等の種類（障害者施設等、児童養護施設等、養介護施設等）に応じてこの法律、児童福祉法又は高齢者虐待防止法を、家庭の高齢障害者にはこの法律及び高齢者虐待防止法を、それぞれ適用。

## 第2節

## 障害者等の地域生活を支援する施策の充実

## 1 相談支援の充実、障害児支援の強化等

障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づき行われている。

2014（平成26）年4月には、重度訪問介護の対象として重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者の追加、共同生活介護（ケアホーム）と共同生活援助（グループホーム）の一元化やグループホームのサテライト型住居の創設、地域移行支援の対象として保護施設や矯正施設等に入所等している障害者の追加、障害程度区分から障害支援区分への見直しが行われるなど、障害者の地域生活を支援する施策のより一層の充実を図ることとされた。

また、相談支援については、2012（平成24）年4月から、支給決定の前にサービス等
利用計画案を作成し、支給決定の参考とするよう見直すとともに、サービス等利用計画作成の対象者を大幅に拡大することとされた。さらに、これまで国庫補助事業により行われていた地域移行支援・地域定着支援を個別給付化し、障害者の地域移行の充実を図ることとされた。

この他、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置や、関係機関、関係団体及び障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者などにより構成される自立支援協議会（2013（平成25）年4月から、「協議会」に改称。）の法定化、市町村における成年後見制度利用支援事業の必須事業化により、地域における障害者等の支援体制の充実を図ることとされた。

障害児支援については、身近な地域で支援を受けられるようにするため、2012年4月から従来の知的障害児施設などの障害種別に分かれた施設体系を再編し、通所による支援を「障害児通所支援」に、入所による支援を「障害児入所支援」にそれぞれ一元化するとともに、併せて、障害児通所支援に係る事務の実施主体については、都道府県から市町村に移行された。また、学齢期における支援の充実のための「放課後等デイサービス」と、保育所などを訪問し専門的な支援を行うための「保育所等訪問支援」が創設された。

## 2 特別障害者扶養信託制度に係る非課税措置等の見直し

2006（平成18）年の障害者自立支援法の施行等により、知的障害者・精神障害者を始めとする障害者の地域移行が進み、また、障害者の高齢化も進む中、障害者が一人でも自立して生活できるように後押しをする支援が求められており、近年の法改正等と併せて、いわゆる「親亡き後」を見据えた対策を推進している。

特別障害者扶養信託制度は、1975（昭和50）年に創設された税制上の優遇措置であり、重度の障害者を受益者としてその親族等が信託銀行等に金銭等の財産を信託した場合に、6千万円までであれば贈与税を非課税にできるものである。

この制度は、信託銀行等が財産の管理を行い、障害者に対し金銭を定期的に交付するので、障害者の生活の安定に必要な財産を確実に確保することができるだけでなく、障害者本人の金銭管理に資するものにもなっている。

特別障害者扶養信託制度は制度創設以来、重度の障害者のみを対象にしてきたが、上述のような障害者を取り巻く状況の変化や、中軽度の障害者であっても一定の日常生活・社会生活に係る制限を有していること等を踏まえ、2013（平成25）年4月より、中軽度の知的障害者・精神障害者も新たに対象に含まれることとなった（非課税限度額は3千万円）。

これにより、親族等が抱える「親亡き後」の不安の解消が図られるとともに、一般的に金銭管理に困難を抱えているとされる知的障害者・精神障害者が自立して生活を営む際の一助となることが期待される。

## 3 発達障害者の支援

発達障害については、2004（平成16）年12月に「発達障害者支援法」が成立し、発達障害の法的位置づけが確立され（図表8-2-1）、発達障害の早期発見・早期支援や発達障害者の生活全般にわたる支援をすることとされた。

また、2010（平成22）年12月の障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正により、
発達障害者がそれらの法律によるサービスの対象であることが明確化されたところである。

## 図表8-2-1 「発達障害」の法的位置づけ

・広汎性発達障害（自閉症、アスペルガー等）

・学習障害

・注意欠陥・多動性障害

その他これらに類する脳機能の障害で、その症状が通常低年齢で発現するもの（発達障害者支援法第2条）

(注) ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）におけるF80-98に含まれる障害（2005（平成17年）4月1日付け文部科学事務次官、厚生労働事務次官連名通知）

## （1） 発達障害者に対する地域支援体制の確立

地域において、医療・保健・福祉・教育・雇用などの関係者と連携して、発達障害者やその家族に対する相談支援などを行う「発達障害者支援センター」の整備を推進し、2012（平成24）年10月からは全47都道府県・20指定都市で実施されているところである。

これに加え、2013（平成25）年度より、地域生活支援事業に「発達障害者支援体制整備」を位置付け、

・乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための保健所、保育所などの支援関係機関のネットワークの構築

・発達障害に係る理解を深めるとともに地域における支援につなげていくためのアセスメントツール（発達障害を早期に発見し、その後の経過を評価するための確認票）の導入を促進する研修会の実施

・発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行うペアレントメンターの活動とその活動をコーディネートする者の配置

を推進している。

さらに、2014（平成26）年度からは

・家族の対応力の向上を支援するペアレントトレーニング（発達障害者の親が自分の子どもの行動を理解したり、発達障害の特性をふまえた褒め方やしかり方を学ぶための支援）及び当事者の適応力向上を支援するソーシャル・スキル・トレーニング（SST）（発達障害者が集団生活を送る上で必要なノウハウを身につけるための支援）の都道府県等における普及

・従来からの市町村支援に加え、事業所支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等、地域支援機能の強化を図るための「発達障害者地域支援マネジャー」の発達障害者支援センター等への配置

を推進している。

## (2) 発達障害者への支援手法の開発・早期支援や普及啓発の着実な実施

発達障害者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組みを通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材を育成している。
また、発達障害などに関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設の職員や親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う「巡回支援専門員整備事業」について、2013（平成25）年度より地域生活支援事業に位置付け、補助要件の弾力化を行い、更なる市町村の実施を促している。

2007（平成19）年12月に、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が国連で採択されたことを受け、厚生労働省・日本自閉症協会の主催により都内でシンポジウムを開催するなど、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図っている。全国各地においても、「世界自閉症啓発デー」や4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」（関係団体等が提唱）において、様々な啓発活動が実施されている。

## (3) 高次脳機能障害者の支援

高次脳機能障害とは、交通事故や病気などにより脳に損傷を受け、その後遺症として記憶、注意、遂行機能、社会的行動といった認知機能（高次脳機能）が低下した状態を指し、日常生活の中で症状が現れるものの、外見からは障害が分かりにくいことが多い。

高次脳機能障害者の支援については、厚生労働省の「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」により、病院などの支援拠点機関に相談支援コーディネーター（社会福祉士、保健師、作業療法士等）を配置し、専門的な相談支援、関係機関との連携や調整を行うなど、地域での高次脳機能障害者支援の普及を図っている。

また、国立障害者リハビリテーションセンターでは、高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会の開催や、支援拠点機関などの職員の研修会などを実施するとともに、高次脳機能障害情報・支援センターを設置して、高次脳機能障害に関する情報を集約しホームページで発信している。

## 4 難病患者等への対応

2013（平成25）年4月から施行された障害者総合支援法においては、障害者の定義に難病患者等を追加して障害福祉サービス等の対象とし、新たに対象となる難病患者等は、身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必要に応じて障害程度区分（2014（平成26）年4月から障害支援区分）の認定などの手続きを経た上で、市区町村において必要と認められた障害福祉サービス等（障害児にあっては、児童福祉法に基づく障害児支援）が利用できることとなった。また、障害者総合支援法における難病等の範囲については、当面の措置として、難病患者等居宅生活支援事業の対象疾病と同じ範囲として施行されたが、新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る今後の検討を踏まえ、見直しを行うこととしている。

## 第3節 障害者の社会参加支援について

障害者の社会参加を支援するため、地域生活支援事業や身体機能を補完する補装具を給付する事業などを行っている。地域生活支援事業は、各地方自治体が、地域の実情や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により実施する事業であり、例えば、意思疎通を図ることに支障がある障害者等へ手話通訳を行う者の派遣などを行い意思疎通を支援する事業、日常
生活上の便宜を図るための用具を給付する事業、屋外での移動が困難な障害者等への移動を支援する事業、身体障害者補助犬の育成事業、障害者のスポーツや芸術文化活動への参加を促進する事業など様々な事業を行っている。これらの事業に加え、障害者総合支援法によって、「障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援」や「障害者に対する理解を深めるための研修・啓発」等が新たに必須事業（法律で定められている各地方自治体が行う事業）として追加された。

また、2013（平成25）年には、障害者スポーツの全国的な祭典である「全国障害者スポーツ大会」を東京都で開催（2014年は長崎県で開催予定）し、大会での選手の競技などを通じて、国民の障害への理解と障害者スポーツの振興を深める取組みを行っている。

さらに、障害者の文化芸術活動の全国的な発表の場である「全国障害者芸術・文化祭」を山梨県で開催（2014年は鳥取県で開催予定）するとともに、平成25年に厚生労働省と文化庁が共同で開催した「障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会」の中間とりまとめを受け、平成26年度からは芸術活動を行う障害者やその家族、福祉事業所等で障害者の芸術活動の支援を行う者を支援するモデル事業を実施するなど、国民の障害への理解と障害者の文化芸術活動の振興を深める取組みを行っている。

第13回全国障害者スポーツ大会「スポーツ祭東京2013」

第13回全国障害者芸術・文化祭 やまなし大会

## 第4節

## 今後の精神保健医療福祉の在り方

## 1 精神保健医療福祉の現状と課題について

精神疾患患者は、2011（平成23）年は320.1万人となっており、いわゆる4大疾患（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）よりも多い状況となっている。

治療薬の発展などにより近年の新規患者の入院期間は短縮化傾向にあり、約9割の新規入院患者が1年以内に退院しており、特に統合失調症の入院患者数が減少している。これに伴い、精神病床の病床数は減少傾向にあるが、依然として1年以上の長期入院患者は20万人を超えている。

また、うつ病等の気分障害や認知症の患者数が増加し、薬物依存や発達障害への対応等の社会的要請が高まっているなど、精神科医療に対する需要は多様化している。さらに、近年は、身体拘束の判断や本人の同意によらない入院の判断等を行う資格を持つ精神保健指定医の診療所開業が増えている一方で、ニーズの高まっている病院での急性期医療に携
わる人材が不足するなどの課題が生じている。

## 2 精神保健医療福祉の取組み状況について

精神保健医療福祉に関しては、2004（平成16）年9月に、厚生労働大臣を本部長とし、省内の関係部局長を本部員として発足した精神保健福祉対策本部において、精神保健福祉施策の改革ビジョン $ ^{*1} $ を決定し、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念を示した。その後、2009（平成21）年9月の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書 $ ^{*2} $ では、精神保健医療福祉体系の再構築や精神医療の質の向上などに関する様々な提言がなされたところである。

さらに、1の現状と課題を踏まえ、2010（平成22）年6月閣議決定において、①「社会的入院」の解消に向けて2011（平成23）年内に結論を得ること、②精神障害者に対する強制入院等について、保護者制度の見直し等も含め、2012（平成24）年内を目途に結論を得ること、③精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、2012年内を目途にその結論を得ることとされた。

これらを踏まえ、精神障害者の医療の提供を確保するための指針（厚生労働大臣告示）の策定、保護者に関する規定の削除、医療保護入院の見直し等を盛り込んだ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律が2013（平成25）年6月13日に成立し、同月19日に公布された。

同法の2014（平成26）年4月の施行を見据え、2013年7月より「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催し、指針を2014年3月に公布した。

この指針は「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に沿って示したもので、この実現に向け精神障害者に対する保健医療福祉に携わる全ての関係者が目指すべき方向性を定める指針として策定したものである。

具体的には、①精神病床の機能分化に関する事項として「地域の受け皿づくりの在り方や病床を転換することの可否を含む具体的な方策の在り方について精神障害者の意向を踏まえつつ、様々な関係者で検討する」「急性期の患者に手厚い医療を提供するため、医師、看護職員は一般病床と同等の配置を目指す」「在院期間が1年を超えないうちに退院できるよう、多職種による質の高いチーム医療を提供し、退院支援等の取組を推進する」「1年以上の長期在院者の地域移行を推進するため、多職種による退院促進に向けた取組を推進する」といった内容について記載したほか、②精神障害者の居宅等における保健医療サービス及び福祉サービスの提供に関する事項、③医療従事者と精神障害者の保健福祉に関する専門的知識を有する者との連携に関する事項等を盛り込んでいる。

また、同法においては、医療保護入院者の退院を促進するため、精神科病院の管理者に対し、①医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者（精神保健福祉士等）の設置、②地域援助事業者（入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等）との連携、③退院促進のための体制整備（医療保護入院者退院支援委員会の設置）を義務付けることとした（②については努力義務）。
## Ⅱ－意外に底堅い日本経済

・2010年の世界経済は、新興国が牽引して回復が継続

[ 日米欧中: 成長率・物価の見通し ]

日米欧中の成長率・物価の見通し(前年比、%)
日本	2008(実績)	2009(実績)	2010	2011
(年度) 実質GDP	-3.7	-2.0	3.1 (2.42)	2.2 (1.82)
CPIコア	1.2	-1.6	-0.9 (-0.93)	-0.1 (-0.08)
米国型CPIコア	0.0	-1.0	-1.1	-0.2
(暦年) 実質GDP	-1.2	-5.2	3.6	2.3
CPIコア	1.5	-1.3	-1.0	-0.3
米国型CPIコア	0.0	-0.7	-1.2	-0.4
米国(暦年)	2008(実績)	2009(実績)	2010	2011
実質GDP	0.4	-2.4	3.0 (3.12)	2.8 (2.76)
CPI	3.8	-0.3	1.7	1.0
CPIコア	2.3	1.7	0.8	0.0
ユーロ圏(暦年)	2008(実績)	2009(実績)	2010	2011
実質GDP	0.5	-4.1	1.2	0.6
HICP	3.3	0.3	1.6	1.4
HICPコア	1.8	1.4	0.8	0.0
中国(暦年)	2008(実績)	2009(実績)	2010	2011
実質GDP	9.6	8.7	9.8 (10.15)	8.4 (9.24)
CPI	5.9	-0.7	3.5	3.0

(注)()は、ESPのコンセンサス

(出所)BNPパリバ証券作成
## Ⅱ－意外に底堅い日本経済

## ・国内生産の回復テンポは緩慢に。但し、生産財の底堅い基調は継続

〔鉱工業生産·在庫·予測修正率〕

＜生產·在庫·予測修正率＞

(出所)BNPパリバ証券作成

＜ 業種別に見た予測修正率 ＞
## Ⅱ－意外に底堅い日本経済

## ・アジア地域の高成長に変化はない

## 〔世界経済の成長率と日本からの輸出〕

＜ 世界経済の成長率 ＞

(出所)BNPパリバ証券作成

＜ 日本からの輸出数量 ＞
## Ⅱ－意外に底堅い日本経済

・米国では、低い在庫水準と低い住宅ローン金利の水準が、当面の景気回復を支援する公算

[米国:景気回復の持続力]

(出所)BNPパリバ証券作成

＜低い住宅ローン金利水準＞
## Ⅱ－意外に底堅い日本経済

## ・中国は、2005年～2008年の局面と同様に、人民元の上昇を容認

[人民元と金融政策]

＜人民元と預金準備率＞

(出所)BNPパリバ証券作成

＜ 中国人民元のNDF ＞
## Ⅱ－意外に底堅い日本経済

・もっとも、中国に熱銭(＝ホットマネー)が流入する構図に変化はない

〔中国:ホットマネーの動向〕

＜人民元の期待リターン(1年）＞

(出所)BNPパリバ証券作成

＜ ホットマネーの流出入 ＞
## Ⅲ─大きな政府の時代に

・民主党の「大きな政府」政策が支持される背景に、人口高齢化も影響？

〔政党支持率と人口動態〕

く民主党と自民党の支持率>

(出所) フジテレビ「新報道2001」よりBNPパリバ証券作成

く有権者に占める60歳以上の比率＞
## Ⅲ─大きな政府の時代に

・ドル円相場は、変動相場制が始まって以来の円高トレンド線から円安方向に

(出所)BNPパリバ証券作成

〔ドル円相場の長期トレンド〕
## Ⅲ─大きな政府の時代に

## ・円相場は見えない所で軟化する展開に

## 〔円相場を取巻く環境〕

＜ 実質実効レートと名目実効レート ＞

(出所)BNPパリバ証券作成

＜各国通貨の対円レート＞
## Ⅲ─大きな政府の時代に

・今後、ドルや人民元が上昇すると、国内のデフレ圧力を緩和する要因に

〔日本:全国コアCPI〕

＜ CPIと為替レート ＞

(出所)BNPパリバ証券作成

＜ CPIと展望レポートの見通し＞
## Ⅲ─大きな政府の時代に

## ・デフレ圧力は根強いものの、都区部CPIでは下げ止まりの兆しも

## 〔日本:都区部CPIの財サービス別の推移〕

(出所)BNPパリバ証券作成
## Ⅲ─大きな政府の時代に

## ・政策の潮流は、「小さな政府、規制緩和」から「大きな政府、規制強化」に

(出所)BNPパリバ証券作成
①—2 日本語指導が必要な外国人児童生徒の学校種別在籍状況(都道府県別)
# 昭和51年度物品増減及び現在額総報告

(第 84 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和51年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

昭和51年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 8

電源開発促進対策 …… 8

大蔵省所管 …… 9

造幣局 …… 9

印刷局 …… 10

資金運用部 …… 11

大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 12

石炭及び石油対策 …… 12

大蔵省及び建設省所管 …… 13

特定国有財産整備 …… 13

文部省所管 …… 14

国立学校 …… 14
厚 生 省 所 管 …… 15
厚 生 保 険 …… 15
船 員 保 険 …… 16
国 立 病 院 …… 17
あ へ ん …… 18
国 民 年 金 …… 19
農 林 省 所 管 …… 20
食 糧 管 理 …… 20
農 業 共 済 再 保 険 …… 21
漁船再保険及漁業共済保険 …… 22
国 有 林 野 事 業 …… 23
特 定 土 地 改 良 工 事 …… 24
通 商 座 業 省 所 管 …… 25
ア ル コ ー ル 専 売 事 業 …… 25
輸 出 保 険 …… 26
運 輸 省 所 管 …… 27
自動車損害賠償責任再保険 …… 27
港 湾 整 備 …… 28
自 動 車 検 查 登 録 …… 29
空 港 整 備 …… 30
郵 政 省 所 管 …… 31
郵 政 事 業 …… 31
労働省所管 …… 32

労働保険 …… 32

建設省所管 …… 33

道路整備 …… 33

治水 …… 34

特別会計計 …… 35

総計 …… 36
昭和51年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の昭和50年度末現在額はである。昭和51年度中における增加額は減少額はであつて、差し引きの増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による増加額を加えると、同年度における増加額の合計額はとなる。これを昭和50年度末現在額に加算した額が物品の昭和51年度末現在額である。この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1) 一般 会 計
所 管	昭和50年度末現在(A)	昭 和 51 年 度 間 増 減 (B)
増 (a)	減 (b)	差 引 (a - b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室 費	118	329,246,815	15	24,456,520	11	17,631,000	4	6,825,520	0	122	336,072,335
衆 議 院	291	397,526,889	35	58,254,500	18	18,953,000	17	39,301,500	0	308	436,828,389
参 議 院	152	209,083,148	21	28,393,250	11	13,006,800	10	15,386,450	0	162	224,469,598
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	昭和50年度末現在(A)	昭 和 51 年 度 間 增 减 (B)	昭和51年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	657	657,673,611	94	158,507,400	71	84,760,716	23	73,746,684	288,500	680	731,708,795
会 計 検 查 院	52	93,774,150	4	7,252,300	6	8,417,100	△	2	1,164,800	0	50	92,609,350
内 閣	82	135,498,056	4	6,487,200	2	3,385,000	2	3,102,200	33,700	84	138,633,956
総 理 府	83,576	580,439,359,142	21,231	232,106,187,106	18,425	161,158,354,724	2,806	70,947,832,382	366,385,482	86,382	651,753,577,006
法 務 省	4,558	4,985,459,114	773	1,034,485,110	429	468,569,511	344	565,915,599	3,672,000	4,902	5,555,046,713
外 務 省	1,975	3,188,826,785	352	671,958,214	156	219,677,415	196	452,280,799	0	2,171	3,641,107,584
大 藏 省	3,631	4,418,240,963	1,048	1,355,878,220	367	412,475,831	681	943,402,389	15,116,400	4,312	5,376,759,752
文 部 省	2,151	4,428,868,516	258	605,998,410	40	143,030,290	218	462,968,120	160,947,470	2,369	5,052,784,106
厚 生 省	2,339	3,797,533,425	278	508,310,682	58	103,789,491	220	404,521,191	13,823,675	2,559	4,215,878,291
農 林 省	12,371	19,486,731,967	1,761	3,421,023,842	681	1,322,672,365	1,080	2,098,351,477	29,120,650	13,451	21,614,204,094
通 商 座 業 省	16,113	48,673,894,056	1,968	8,452,483,717	456	4,686,207,160	1,512	3,766,276,557	1,059,170,895	17,625	53,499,341,508
運 輸 省	13,045	30,607,677,813	4,029	13,217,701,339	2,670	8,567,798,413	1,359	4,649,902,926	606,392,039	14,404	35,863,972,778
郵 政 省	2,129	7,740,089,327	362	8,342,331,211	290	6,650,133,388	72	1,692,197,823	△	819,319,490	2,201	8,612,967,660
労 働 省	583	735,033,365	76	102,338,342	59	60,984,042	17	41,354,300	353,000	600	776,740,665
建 設 省	2,007	4,437,857,244	377	898,137,902	210	377,481,426	167	520,656,476	63,879,765	2,174	5,022,393,485
自 治 省	246	396,007,562	37	73,832,580	3	1,961,200	34	71,871,380	4,112,600	280	471,991,542
合 計	146,076	715,158,381,948	32,723	271,074,017,845	23,963	184,319,288,872	8,760	86,754,728,973	1,503,976,686	154,836	803,417,087,607
(2) 特 別 会 計
会 計	昭和50年度末現在(A)	昭 和 51 年 度 間 增 减 (B)	昭和51年度末現在(A±B)
数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)
電 源 開 発 促 進 対 策	0	0	12	112,274,700	0	0	12	112,274,700	0	12	112,274,700
造 幣 局	1,269	7,075,500,232	62	160,192,090	45	149,872,972	17	10,319,118	579,000	1,286	7,086,398,350
印 刷 局	2,222	18,155,300,425	129	1,173,475,075	133	926,139,402	△	247,335,673	294,351,451	2,218	18,696,987,549
資 金 運 用 部	1	1,080,000	1	1,200,000	0	0	1	1,200,000	0	2	2,280,000
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	昭和50年度末現在(A)	昭和51年度間增減(B)	昭和51年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
石炭及び石油対策	45	41,415,450	5	5,937,200	1	686,500	4	5,250,700	0	49	46,666,150
特定国有財産整備	6	8,632,800	0	0	0	0	0	0	0	6	8,632,800
国立学校	116,926	262,377,000,439	19,416	53,130,430,578	2,345	4,766,574,949	17,071	48,363,855,629	2,503,506,130	133,997	313,244,362,198
厚生保険	4,011	8,512,857,152	812	2,032,361,010	242	414,953,910	570	1,617,407,100	590,000	4,581	10,130,854,252
船員保険	356	967,869,189	45	114,636,000	8	14,533,000	37	100,103,000	0	393	1,067,972,189
国立病院	14,176	24,862,116,047	2,340	5,425,480,884	483	655,632,142	1,857	4,769,848,742	50,458,140	16,033	29,682,422,929
あへん	15	30,820,600	2	3,525,000	1	2,000,000	1	1,525,000	0	16	32,345,600
国民年金	722	680,315,810	259	327,914,360	208	224,806,200	51	103,108,160	50,000	773	783,473,970
食糧管理	548	462,448,822	68	52,949,550	39	33,914,692	29	19,034,858	1,404,000	577	482,887,680
農業共済再保険	0	0	2	1,580,000	0	0	2	1,580,000	0	2	1,580,000
漁船再保険及漁業共済保険	2	1,135,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,135,000
国有林野事業	8,495	18,362,360,114	2,121	5,609,186,112	1,607	4,004,223,575	514	1,604,962,537	57,769,567	9,009	20,025,092,218
特定土地改良工事	493	770,134,454	178	575,445,840	63	77,064,384	115	498,381,456	1,955,000	608	1,270,470,910
アルコール専売事業	104	123,466,631	44	108,799,432	33	95,251,672	11	13,547,760	0	115	137,014,391
輸出保険	6	6,692,510	0	0	0	0	0	0	0	6	6,692,510
自動車損害賠償責任再保険	3	3,439,800	0	0	0	0	0	0	0	3	3,439,800
港湾整備	1,820	3,353,189,649	294	715,154,471	155	303,238,763	139	411,915,708	13,257,377	1,959	3,778,362,734
自動車検査登録	1,206	2,792,987,864	287	1,238,417,566	100	319,065,850	187	919,351,716	14,428,520	1,393	3,726,768,100
空港整備	3,992	8,807,685,827	1,689	7,124,423,743	1,393	7,321,282,128	296	△196,858,385	456,000	4,288	8,611,283,442
郵政事業	12,229	34,040,137,217	15,614	27,375,337,774	7,763	14,995,525,412	7,851	12,379,812,362	238,331,228	20,080	46,658,280,807
労働保険	5,224	8,492,844,262	1,661	2,286,956,386	1,244	1,504,136,006	417	782,820,380	3,075,230	5,641	9,278,739,872
道路整備	12,675	35,904,850,931	3,545	15,579,977,896	2,872	12,508,197,330	673	3,071,780,566	322,452,412	13,348	39,299,083,909
水	9,802	23,841,683,532	2,114	6,218,216,208	1,075	2,649,650,300	1,039	3,568,565,908	317,232,554	10,841	27,727,481,994
合計	196,348	459,675,964,757	50,700	129,373,871,875	19,810	50,966,749,187	30,890	78,407,122,688	3,819,896,609	227,238	541,902,984,054
(5)

昭和51年度物品増減及び現在額総計算書