Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
２　ＣＴＳは、平成２８年３月３１日の期限には、上記１により行われる再放送を終了し、以降の同意を求めない。

3 C T Sは、自社のホームページ等を用いて、本件あっせん成立後6ヶ月以内に、視聴者に対してKBCの再放送を終了する旨の周知を開始するとともに、本件あっせん成立9ヶ月後に、視聴者への周知等の進捗状況を電気通信紛争処理委員会に報告する。

4 KBCは、CTSから視聴者に対する周知等への協力を求められた場合及び視聴者から再放送の終了に関する問い合わせを直接受けた場合は、それぞれ誠実に対応する。

5 上記 3 による再放送の終了に向けた周知等が誠実に履行されていないことが明らかであると認められる場合には、KBCは、上記1による再放送の同意を取消すことができる。

ただし、再放送の同意を取消す場合、KBCは、事前に電気通信紛争処理委員会に報告するものとする。

4 平成27年3月10日申請（平成27年（争）第1号）（卸電気通信役務の提供に係る契約の延長）

## （1） 経過

平成27年
3月10日	A社から、あっせんの申請（平成27年（争）第1号）。(⇒(2))
12日	委員会から、B社に対し、あっせんの申請があった旨の通知。
19日	B社からあっせんに応じる考えはない旨の回答。(⇒(3))
23日	委員会から、両当事者に対し、あっせんをしない旨の通知。

## （２）申請における主な主張

A社は、2001年（平成13年）にB社と基本契約書を締結し、その後毎年自動更新されてきた。契約内容はB社の業務の一部をA社に委託するもの（B社は、代理店契約と主張）であるが、契約の実態はOEM契約（再販契約）である。実際にA社は複数の電話会社からOEM契約に基づき電話サービスの供給を受け、独自ブランドにより直接顧客にサービス提供を行ってきた。

長年に亘る業務は、再販契約に基づくものであるので、突然の通告によ
る契約更新拒否は、「権利の濫用並びに信義誠実の原則に違反」する。

このため、マイライン移行の手続に必要な2年間の契約延長と変更手数料の負担を求める。

## （３）あっせん不実行

B社に対し、あっせんの申請があった旨通知したところ、B社より「あっせんを受諾しない」旨の回答が委員会にあったため、あっせんをしないこととなった。

## 【あっせんを受諾しない理由】

・A社とは、基本契約書第1条（目的）「互いに協力して当社サービスの普及と市場の拡大を図るもの」として、B社はA社に協力金（B社サービスの売上額に一定料率を乗じた手数料）を支払ってきた。

・平成26年7月以降は、A社に関係するB社の通信サービス売上のうち、「着信課金サービスの売上」が激減している。これは、A社がB社の顧客を積極的に他社サービスへ移行させた結果である。また、同時期以降、B社は、A社に対して基本契約書第6条に基づく是正を要求し、A社がこれに従わない場合は、契約を解除する旨を説明している。

・A社の行為は契約書で規定する「第4条（業務委託）顧客サービスの維持及び促進活動」並びに「第6条（乙の義務）当社の利益を損ね、（中略）当社の是正要求に従うこと」に違反すると考えている。

・B社としてはA社との協力関係が消失したと判断し、契約解除（基本契約書第21条（存続期間）における契約期間を自動延長しない）の手続を行った。仮に、本契約がA社の主張する再販契約であったとしても、契約の解除を制限する事由には該当しないと考えている。

・A社は、本契約の解除までに既存利用者を他社のマイラインサービスに移行させる必要はない。なお、本契約を解除しても、既存利用者のサービスは継続される。
## 第1章 政策担当部局からのヒアリング等

## 第Ⅲ部 委員会のその他の活動状況等

委員会は、急速に変化しながら発展を続ける電気通信分野の市場環境や政策動向を平素から十分に把握し、具体的紛争事案の提起に備える必要がある。

このため、平成26年度には、委員会において次のとおり、政策担当部局及び事業者団体等から関係分野に関する情報収集等を行った。

## 1 政策担当部局からのヒアリング

## （1） 平成26年6月13日 第143回委員会

総合通信基盤局から「電気通信設備の接続に関する現状と課題について」説明を受け、意見交換を行った。

## 【説明の概要】

## 1 接続制度の概要

電気通信設備の接続については、電気通信事業法（以下「事業法」という。）第32条に、電気通信事業者は、他の電気通信事業者から、電気通信回線設備との接続の請求を受けたときには、原則としてこれに応じる義務を有する、という接続応諾義務が規定されている。

また指定電気通信設備制度として、強い交渉力を有する事業者については「非対称規制」として、接続応諾義務に加え接続料や接続条件の約款化等を義務付けている。

電気通信事業分野における接続

【出典：第143回委员会资料（総合通信基盤局作成）】
接続料では一芯の主端末回線に収容する利用者が、1ユーザーであっても8ユーザーであっても、同じ芯線単位接続料の支払いが必要であるほか、物理的制約も存在することから、主端末回線の芯線単位ではなく主端末回線に収容する分岐端末回線（＝利用者）単位で接続料を設定する分岐単位接続料への変更の要望が出ている。

加入光ファイバの接続料

【出典：第143回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

## 3 移動系接続制度の概要

第二種指定電気通信設備制度は、相対的に多数のシェアを占める者が有する「接続協議における強い交渉力」に着目し、接続料等の公平性・透明性、接続の迅速化等を担保する観点から非対称規制として設けられた制度であり、業務区域ごとに10%超のシェアを占める端末設備を有することを基準に、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイルが指定されている。

二種指定事業者の接続料については、事業法第34条第3項において「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」が上限とされ、具体的な算定ルールは「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン(二種指定ガイドライン)」に定められている。総務省では、接続料の適正性について、二種指定ガイドラインに基づき検証を実施している。

第二種指定電気通信設備については第一種指定電気通信設備のようなボトルネック性が認められないこと、市場において複数の移動体通信事業者が存在していること等にかんがみ、アンバンドルに係る仕組みは事業者間協議による合意形成を尊重し、その促進を図ることとしており、二種指定ガイドラインにおいて、アンバンドルの設定等に係る考え方を明確化している。

モバイル接続料については、音声接続料、データ接続料ともに、設備コストの増加よりも需要の伸びが著しいため、急激に接続料が低下しており、データ接続料は5年前と比べると10分の1の金額になっている。なお、データ接続料については2014年3月の
二種指定ガイドラインの改正により、データ接続料の算定年度の見直しが行われ、2013年度から接続料の算定を当該年度実績の数値を用いて行うことにより、従来のトレンドによる低減に加えて更なる接続料の低廉化を実現した。また、従来は当該年度の接続料水準が確定するまでは、前年度接続料の金額を暫定的に支払い、事後的に精算していたが、2014年度より接続料の過去の増減トレンドを当てはめて得た額や接続料に一定の割引率を乗じた額を暫定的に支払うこととし、MVNOのキャッシュフローを改善させることとした。

モバイル接続料の推移

(単位:円) 区域内	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013 (年度)
NTTドコモ	37.08	35.82	34.74	33.84	32.94	32.4	28.8	24.3	15.66	12.24	12.06	10.26
KDDI	40.5	39.06	37.62	36.36	35.28	34.38	31.5	25.74	18.72	16.74	14.76	12.78
SBM	40.86	40.5	39.78	39.42	39.06	38.7	36.72	30.6	22.86	17.82	14.76	13.14
イー・アクセス	—	—	—	—	—	—	29.94	24.3	23.4	18.36	12.06	12.06

(単位:円)	2008	2009	2010	2011	2012	2013
(年度)
NTTコモ
(レイヤ2)	12,671,760	9,396,038	7,458,418	4,843,632	2,846,478	1,234,911
KDDI
(レイヤ2)	-	-	-	-	-	2,751,142
SBM
(レイヤ2)	-	-	-	-	-	3,517,286

【出典：第143回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

今後の課題として、MVNO の参入促進のために、従来の MVNO 事業化ガイドラインに加え、アンバンドル化の一層の推進、SIM ロック解除による通信・端末の分離と選択の自由化等が関係者から要望されている。

## 4 上記課題に関する検討の状況

これらの課題については、情報通信審議会で「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」として審議しており、2014年中に結論を得ることとされている（審議の結果については、本章「1 政策担当者からのヒアリング（3）ア」を参照）。

なお、第143回委員会では、地上デジタル放送の再放送同意に関する協議状況についても、情報流通行政局から説明を受け、意見交換を行った。
## （2） 平成26年11月28日 第147回委員会

総合通信基盤局から「電気通信事業分野における競争状況の評価2013」について説明を受け、意見交換を行った。

## 【説明の概要】

## 1 競争評価の概要

2003 年の電気通信事業法改正により、規制の体系を事前規制から事後規制を基本とする仕組みに転換したことから、急激な変化を続ける市場動向を的確に把握するための手段として「電気通信事業分野における競争状況の評価（競争評価）」が導入された。評価の結果については、政策立案の基礎データとして活用されている。

競争評価は定点的評価と戦略的評価の2部構成となっており、定点的評価では経年的なデータの定期的分析を実施している。戦略的評価では毎年度異なる特定のテーマに焦点を当てて分析を実施しており、「競争評価2013」では、企業グループにおける連携サービスの競争環境への影響に関する分析、地域プロックにおける超高速ブロードバンドサービスの競争状況の分析等を行った。

2 戦略的評価 (1) 企業グループにおける連携サービスの競争環境への影響に関する分析

移動+固定型の連携サービスの代表的な例として 2012 年 2 月半ばにサービス開始をした KDDI の「au スマートバリュー」は、2013 年末時点で固定系は 300 万超、移動系は 600 万超の契約数となっている。固定系超高速ブロードバンド契約数及び携帯電話契約数に

## au スマートバリューのインパクト

2012年2月半ばの「auスマートバリュー」のサービス開始以後、その利用者数は増加し、2013年末時点で移動系（スマートバリューau契約数）は600万超、固定系（スマートバリュー固定世帯数）は300万超に上る。

※2014年3月末現在で移動系（スマートバリューau契約数）は705万、固定系（スマートバリュー固定世帯数）は358万。

【出典：第147回委員会資料（総合通信基盤局作成）】
ういて、「au メマートスリュール」開始時（2012年3月）を100として指数化したところ、固定系超高速ブロードバンド市場におけるKDDIの伸び率（216）は市場全体の伸び率（115）を大きく上回る一方、携帯電話市場におけるKDDIの伸び率（111）は市場全体の伸び率（110）とほぼ同水準にとどまることから、auスマートバリューという移動+固定型の連携サービスについては、固定市場の方で効果がより顕著であったと考えられる。

移動+移動型の連携サービスを、MVNO市場で見ると、主要3社のグループ内取引の契約数ベースでの比率で、ソフトバンクグループ（64%）、KDDIグループ（51%）、NTTドコモ（26%）の順に高く、ソフトバンクグループとKDDIグループでは、グループ会社でお互い回線を提供しあっている。また、NTTグループでは、NTTコミュニケーションズが周波数を有するNTTドコモのMVNOとなっている。各社・各グループの周波数帯別の保有状況では、個社別とグループ別とでは、周波数の保有状況の大小が異なる。また、契約者一人当たり周波数帯域幅は個社ではほぼ同値に収れんするものの、グループ間比較では一人当たり周波数帯域幅に差異がある。

グループ内連携の状況

MVNO市場におけるグループ内取引の契約数ベースでの比率は、ソフトバンクグループ(64%)、KDDIグループ(51%)、NTTドコモ(26%)の順に高い。

【出典：第147回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

## 3 戦略的評価 (2) 地域ブロックにおける超高速ブロードバンドサービスの競争状況の分析

競争評価 2013 では、競争状況の異なる東北、関東、近畿及び九州の4ブロックを取り上げ、分析を行った。

競争事業者のサービスシェアの推移では、KDDI グループが過去4年間（2010年～2013年）に大きく増加し、4ブロックのいずれにおいても10%超となっており、東北を除く3ブロックでは、J:COMの統合効果によるところが大きい。近畿及び九州では電力系事業者のサービスシェアが高くなっている。
市区町村における設備競争の状況については、事業者が自社で設備を整備し、超高速ブロードバンドサービスを提供するエリアが増加している。関東及び近畿では複数の事業者によるサービスが提供されているエリアが増加し、東北及び九州では未提供エリアが減少した。

サービス競争の状況についても提供事業者数が増加しており、固定系超高速ブロードバンドサービスが2以上提供されている市区町村数は、関東及び近畿では8割近くに達する。これを世帯数でみた場合、関東及び近畿では9割を大きく上回り、九州でも8割を超える世帯で複数サービスの利用が可能となっている。固定系に加え、移動系超高速ブロードバンドサービスも含めると、超高速ブロードバンドサービスがほぼ全域に普及している。

## 4 定点的評価 (1) 基礎データ

(1)移動系通信市場の動向（2014年3月期）

・携帯電話・PHS・BWA の契約数は 1 億 5,702 万（うち携帯電話は 1 億 4,401 万、PHS は 555 万、BWA は 746 万）となっている。

• 3.9 世代携帯電話 (LTE) の契約数は 4,641 万で携帯電話契約数の 32.2% を占めている。

• 移動系通信市場における NTT ドコモの市場シェアは 40.2% となっている。

(2)固定系通信市場の動向（2014年3月期）

・固定系ブロードバンドサービスの契約数は3,585万（うちFTTHは2,535万、DSLは447万）である。

・固定系ブロードバンド市場における NTT 東西の市場シェアは 54.5% となっている。

## 移動系・固定系の両市場の市場集中度

市場集中度を表すHHIは、移動系通信市場(携帯電話・PHS・BWA)及び固定系プロードバンド市場ともに、グループ化に伴い増加傾向である。

※ HHI (Herfindahl-Hirschman Index: ハーフィンダール・ハーシュマン指数)とは、当該市場における各事業者の有するシェアの二乗和として算出され、市場集中度を表す指標。市場内の4社で25%ずつシェアを有している場合、HHI= $ (25 \times 25) \times 4 = 2{,}500 $

注1：携帯電話・PHS・BWAにおけるHHIについて、2013年12月末時点では、ソフトバンクグループとしてソフトバンクモバイル・イーアクセス・ウィルコム・WCP、KDDIグループとしてKDDIとUQミュニケーションのシェアを合算して算出している。

注2：固定系ブロードバンドにおけるHHIについて、2013年12月末時点では、NTT東西とその他NTT、KDDIとJ・COM、ソフトバンクとイーアクセスのシェアをそれぞれ合算して算出している。

注3：FTTHにおけるHHIについて、2013年12月末時点では、NTT東西とその他NTT、KDDIとJ・COMのシェアをそれぞれ合算して算出している。

## 【出典：第147回委員会資料（総合通信基盤局作成）】
(3)移動系・固定系の両市場の市場集中度（2013年12月期）

・市場集中度を表す HHI（Herfindahl-Hirschman Index：ハーフィンダール・ハーシュマン指数）は、移動系通信市場及び固定系ブロードバンド市場ともグループ化に伴い増加傾向にある。

## 5 定点的評価 (2) 移動系通信市場の動向

・NTT ドコモのサービスシェア、端末設備シェア及び収益シェアは首位であるが、いずれも2位以下の事業者との格差が縮小傾向にある。

・過去5年間でスマートフォン契約比率は、1.2%（2008年度末）から47.0%（2013年度末）まで拡大している。

・番号ポータビリティの利用は年々増加しており、2013年度末時点で累計利用数は2,665万となっている。

・MVNO サービス全体の契約数は 2013 年度末で 1,533 万（うち MNO である MVNO は 51.8%）となっている。事業者数は 163 社で増加傾向にある。

・MVNO（MNOを除く）の契約数は増加傾向にある。また、同事業者のうちSIMカード系事業者の契約者数は2013年度末現在で170万となっており、そのほとんどはNTTドコモのネットワークを利用しているMVNOとなっている。

・2013 年度末時点における KDDI グループとソフトバンクグループ、それぞれのグループに属する MNO である MVNO のグループ内企業間の取引の割合はそれぞれ 48%、68% となっている。

## MVNOサービスの契約数と移動系通信市場に占める割合

## 2014 年3月期の動向

● MVNOサービス全体の契約数(携帯電話・PHS・BWAの契約数の内数)については、1,533万(前期比+11.5%、前年同期比+40.5%)となっている。

● 携帯電話・PHSに係るMVNOの契約数(携帯電話・PHS契約数の内数)は810万(前期比+12.9%、前年同期比+40.0%)、BWAに係るMVNOの契約数(BWA契約数の内数)は723万(前期比+10.0%、前年同期比+41.1%)となっている。

MVNOサービスのシェアについては、MNOであるMVNOが51.8%（前期比+0.5ポイント）、契約数が3万以上であるMVNO（MNOを除く）が44.6%（前期比+0.1ポイント）となっている。

MVNOサービスの事業者数は163社(前期比+2社)となっている。

契約数の推移

移動系通信市場におけるMVNO契約数の占める割合

【出典：第147回委員会資料（総合通信基盤局作成）】
NTT 東西の FTTH 市場における 2013 年度末の設備シェアは 78% であったが、契約純増数における NTT 東西のシェアは 50% にとどまっている。FTTH 市場全体での NTT 東西のサービスシェア等を踏まえれば、市場支配力を行使し得る地位にあるが、固定系ブロードバンド市場全体と同様の理由により、実際に行使する可能性は低い。

## 競争評価2013における主な評価

## 1 移動系通信市場の評価

## ①個社別の市場評価

NTTドコモの市場シェアは、サービスシェア（契約数）、端末設備シェア、収益シェアのいずれも40%を超過。単独で市場支配力を行使する地位にあると考えられる。ただし、いずれのシェアも2位以下の事業者との差は縮小しており、同社の市場支配力を行使する地位は低下傾向にある。市場競争をめぐる上位3事業者間の関係、禁止行為規制や第二種指定電気通信設備に係る規制措置等から、NTTドコモが単独で市場支配力を実際に行使する可能性は低い。

## ② 企業グループ別の市場評価

- 移動系通信市場の3グループの合計シェアは100％で寡占状態。市場集中度(HHI)は高い水準(3,456)で、3グループ各社が協調して市場支配力を行使し得る地位にあると考えられる。

- 3グループそれぞれのグループ内の企業による一体的な事業運営が進んでおり、グループ外へのネットワーク開放の透明性と公平性に関しては注視していく必要がある。

- NTTドコモのサービスシェアは依然として40%を超過しており、単独で市場支配力を行使しうる地位にあると認められるが、個社分析と同様、単独で行使の可能性は低い。ただし、同社がNTTグループの主要会社であることを踏まえ、料金統合請求をはじめとしたグループ連携等の動向を注視する必要がある。

## 2 固定系ブロードバンド市場の評価

① グループ別の固定プロードバンド市場全体の市場評価

・メタルから光ファイバへのマイグレーションが進む中で、NTT東西のプロードバンド市場における2013年度末の設備シェアは84%、サービスシェアは55%であり、NTT東西が単独で市場支配力を行使し得る地位にある。

・禁止行為規制や第一種指定電気通信設備に係る規制措置等がある中、2位の市場シェアを持つ企業グループがシェアを拡大しており、実際に市場支配力を行使する可能性は低い。

## ② グループ別のFTTH市場の市場評価

2013年度のNTT東西の設備比率は78％と高い水準で横ばい傾向が続いている。一方、サービス競争では過去3年に進展があり、2013年度末時点のFTTH契約の純増数における東西シェアは50％とどまっている。

FTTH市場におけるNTT東西のサービスシェア等を踏まえれば、単独で市場支配力を行使し得る地位にあると考えられるが、固定プロードバンド市場全体と同様の理由により、実際に市場支配力を行使する可能性は低い。

【出典：第147回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

## （3） 平成27年1月23日 第148回委員会

総合通信基盤局から「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」、「SIMロック解除ガイドライン改正の概要」、「ICTサービス安心・安全研究会報告書」について、それぞれ説明を受け、意見交換を行った。

ア「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について

## 【説明の概要】

## 1 「2020 年代に向けた情報通信政策の在り方」の概要

「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）等を踏まえ、世界最高水準のIT社会を実現し経済活性化と国民生活の向上を図るためのICT基盤の更なる普及・発展の在り方について、情報通信審議会に諮問し、2014年12月に答申を受けた。

情報通信審議会では、①公平競争徹底、②イノベーション促進、③社会的課題解決、

④魅力向上・発信、⑤利用者視点を検討に当たっての基本5原則として審議を行い、ICT基盤を担う電気通信事業の在り方について政策の具体的方向性を提示いただいた。
## 2020 年代に向けた情報通信の展望と目指すべき姿

2020年代に向けたICTの役割としては、経済の活性化・効率化、社会的課題の解決、安心・安全の実現等があり、その役割を最大限発揮するためにはネットワークや利用の動向などICTの動向を見据えた上で、我が国にふさわしいICT基盤の将来像を描き、その実現に向けた政策の検討を行っていくことが必要となる。

以上を踏まえた上で、2020年代に向けて目指すべきICTの姿については、次の3項目に整理することが適当であり、その実現を図っていくことが望ましいとの提言を受けた。

①様々な産業が新事業・新サービスを創出できる ICT 基盤

②活発な競争を通じた世界最高水準の ICT 環境

③誰もがより安心して利用できる ICT 環境

## 2020 年代に向けた情報通信の展望と目指すべき姿

## 2020 年代に向けたICTの役割

①経済の活性化・効率化 新事業創出・生産性向上、経済システムの効率化、投資の拡大、国際・グローバル展開

②社会的課題の解決 医療・教育の高度化、財政支出の削減、エネルギー問題への対応

③便利な社会の実現 交通システムの高度化、行政サービスの向上、生活支援の充実

④安心・安全の実現 災害対策、インフラ老朽化対策、サイバー攻撃への対応

⑤地域の活性化 地域経済の活性化、地域での生活支援

⑥オリンピック・パラリンピック東京大会への対応 日本の存在感向上、訪日外国人へのおもてなし

## 2020 年代に向けたICTの動向

## ①ネットワークの動向

4G、5G等による高速化・大容量化の進展、トラヒックの急増・移動通信/固定通信の相互補完

## ②利用の動向

・あらゆるモノがつながるIoTの時代へ

・移動通信/固定通信を意識しない利用環境

## ③利活用、サービス・産業の動向

・M2M、クラウド、ビッグデータ等の新技術・サービスによるICT利活用・サービスの裾野拡大

・様々な分野・産業との連携による新事業・新サービスの創出・グローバルなICT産業の拡大

## 2020 年代に向けて目指すべき姿

### I. 様々な産業が新事業・新サービスを創出できるICT基盤

様々な産業がネットワークを自由に組み合わせて、様々な分野で利活用できるICT基盤

### I I. 活発な競争を通じた世界最高水準のICT環境

II. 活発な競争を通じた世界最高水準のICT環境

・利用者がニーズに応じた端末やサービス、料金プランを自由に選択できる環境

・多様なプレーヤーが活発な競争の下で多彩なICTサービスを提供できる環境

・活発な競争を通じた強靭でセキュリティに強い世界最高レベルのICT基盤の維持・発展

### Ⅲ. 誰もがより安心して利用できるICT環境

・高齢者から青少年まで誰もが安心して利用できるICT環境

・都市部でも過疎化が進む地域でも、訪日外国人にとっても、誰もが便利に利用できるICT環境

## 【出典：第148回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

## 3 2020 年代に向けた ICT 基盤政策

2020年代に向けた ICT 基盤政策としては、以下の提言があった。

(1)ICT 基盤の利活用による新事業・新サービスの創出

ア 異業種との連携に係る支配的事業者規制の見直しによるイノベーション促進

2020年代に向けて、ICTと様々な業種との連携によりイノベーションが更に促進され、新事業・新サービスの創出が期待される。他方、現在は公正競争を確保する観点から、市場支配的な事業者に対して禁止行為規制が課されている。

今後は市場の環境変化に対応した禁止行為規制の在り方について検討が必要である。具体的には、固定通信市場における禁止行為規制は現状の規律を維持することが適当であり、移動通信市場における禁止行為規制は、不当な優先的取扱い等の禁止を
緩和するなど、公正競争の確保に支障がない範囲で見直す方向で検討を進めることが適当である。

イ 光ファイバ基盤の利活用推進によるイノベーション促進

2014 年 5 月に発表された NTT 東西による「サービス卸」の提供は、多様なサービス創出や固定系超高速ブロードバンドの利用率向上につながり、経済成長や社会的課題の解決に貢献する可能性がある一方で、公正競争の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、その在り方について検討が必要である。

具体的には、「サービス卸」が第一種指定電気通信設備を用いて提供するサービスであること、利用者利益に及ぼす影響が極めて大きいこと等を踏まえ、総務省において料金その他の提供条件の適正性及び公平性が十分に確保されるとともに、イノベーションを阻害しないことに留意しつつも外部による検証可能性を含め、一定の透明性が確保される仕組みの導入を検討することが適当である。

NTT東西による光回線の卸売サービス（「サービス卸」）について（イメージ図）

→光回線の卸売りで多様なサービスが見込まれる

【出典：第148回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

また、競争環境に影響を与え得る要素として、①FTTH サービスと移動通信サービスのセット割引について過度のキャッシュバック等により料金の適正性が実質的に損なわれ競争が歪められるおそれがあること、②移動通信市場における禁止行為規制の適用事業者がFTTHサービスと自らの移動通信サービスのセット割引を正当な理由なく排他的に組み合わせて提供することは、自己の関係事業者のサービスを排他的に組み合わせた割引サービスの提供と実質的に同様の行為であると考えられること、に留意し、総務省において適切な措置を検討することが適当である。

以上の提言等を踏まえ、総務省としては、公正競争確保のための新たな制度的な仕組みを講ずるとともに、業務改善命令等の対象となり得る行為を整理・類型化するガイドラインを本年2月に策定した。
## 「サービス卸」に関する新しい制度的な仕組みについて(平成27年1月20日 総務省発表)

「サービス卸」の料金その他の提供条件について、公平性、適正性及び透明性の確保の観点等から、現行法での規律に加え、新しい制度的な仕組みを講ずることとする。

### 1. 公平性、適正性及び透明性を確保するための措置

（1）NTT東西が、公正競争への影響が大きい卸役務を行う際、以下の制度的措置を講ずる。

(公正競争への影響が大きいことが想定される主要事業者に対して)個別契約を締結する場合、当該個別契約の事後届出制を導入

※ただし、卸役務に係る約款を事前に届出・公表する場合は、上記個別契約の届出は不要とする措置を講ずる

(2) （1）による届出を受けた後、総務省においてその内容を整理し、必要に応じ、NTT東西とNDA(秘密保持契約)を締結した競争事業者から意見聴取を行うとともに、届出を受けた内容について、審議会に報告を行いその結果を公表する。

### 2. 市場の動向等を把握・検証するための措置

（1）NTT東西は、都道府県別の「サービス卸」の利用実態について総務省に報告を行い、総務省は、これに基づき、「サービス卸」に係る市場動向を分析し、定期的に公表。

（2）総務省は、このたび行う制度的な措置について、必要に応じ、3年後を目途に検証することとする。

### 3. 現行法の業務改善命令や禁止行為規制等の解釈指針（ガイドラインの策定

「サービス卸」に関する現行法の適用関係を明確化する(現行法上、問題となり得る行為を例示する)ことにより、公正な競争環境を整備するとともに、行政運営に関する予見可能性を高めることを目的として、「サービス卸」に関するガイドラインを策定(本年1月21日にパブリックコメント開始)。ガイドライン確定は2月下旬以降。

【出典：第148回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

## (2) 公正競争の徹底を通じた世界最高水準の ICT 環境の実現

## ア 主要事業者のグループ化・寡占化の進展に対応した競争政策の推進

移動通信市場は現在3グループに集約され、協調的寡占の色彩が強い状況にある。また近年では各グループ内で電波利用の連携が進展しており、こうした事業者のグループ化・寡占化の進展に対応した競争政策について検討が必要である。

具体的には、主要事業者のグループ化に関する規律の導入やグループ経営を踏まえた非対称規制の見直し、同一グループ内外での取引の公平性を確保することが適当である。

## イ移動通信サービスに関する競争の促進

移動通信市場は主要3グループによる協調的寡占の色彩が強いことから、MVNOの普及発展による競争の促進が必要である。また、SIMロックや多額のキャッシュバック等による利用者の囲い込み等があることを踏まえ、競争の適正化や利用者のニーズに応じた料金プランの設定が必要である。以上を踏まえ、移動通信サービスに関する公正競争の徹底と利用者利益の確保に向けた検討が必要である。

具体的には、移動通信ネットワークのアンバンドル等に関する規定整備など、MVNOの更なる普及促進のための環境整備を進めること、多額の販売奨励金等の適正化やSIMロック解除を推進すること、低廉で多様な利用者料金の実現に取り組むことが適当である。

## ウ 超高速ブロードバンド基盤に関する競争の促進

超高速ブロードバンド基盤（固定系）の整備率は98.7%である一方、その利用率は
51.1％にとどまっている。また、FTTH市場におけるNTT東西のシェアは高止まりしており、超高速ブロードバンド基盤に係る競争の促進について検討が必要である。

具体的には、加入光ファイバに係る接続制度について検討に着手すること、NGNの更なるオープン化を進めること、NTT グループに課されている規律等について検証していくことが適当である。

(3)便利で安心して利用できる ICT 環境の整備

ア 消費者保護ルールの見直し・充実による安心して ICT を利用できる環境の整備

消費者保護ルールの見直し・充実に向けては、「ICT サービス安心・安全研究会」報告書で示された①説明義務等の在り方、②契約関係からの離脱に関するルールの在り方、③販売勧務活動の在り方、④苦情・相談処理体制の在り方、についての考え方を踏まえ、具体的な制度設計を行うことが適当である（ICT サービス安心・安全研究会報告書については、本章「1 政策担当者からのヒアリング（3）ウ」を参照）。

ICT の役割は今後ますます増大していくが、競争原理下では条件不利地域における ICT 基盤の整備・維持は困難であるため、その在り方について検討が必要である。

具体的には、携帯電話については、競争政策及び電波政策を通じた民間事業者による整備を促進しつつ補助金を活用することにより、未整備地域の解消を推進していくこと、超高速ブロードバンドについても、公的整備を補助金の活用等により支援していくことが必要である。また、ユニバーサルサービス制度については、携帯電話やブロードバンドの未整備地域の解消やサービス提供状況等を踏まえて、見直しの検討を行うことが適当である。

ウ 訪日外国人にとっても利用しやすい ICT 環境の実現

2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催を見据え、2014 年 6 月に公表した SAQ² JAPAN Project に沿って、①無料 Wi-Fi の整備促進と利用円滑化、②国内発行 SIM への差替え等によるスマートフォン・携帯電話利用の円滑化、③国際ローミング料金の低廉化、④「言葉の壁」をなくす「グローバルコミュニケーション計画」の推進を重点的に進めていくことが適当である。

(4)適切な行政運営の確保等

公正かつ透明な行政運営を通じて自由競争を有効に機能させ、新事業・新サービスの創出や利用者利便の向上を図るため、①統一的な行政運営の方針の作成・公表、②市場動向の分析・検証に関する行政運営サイクルの確立、③各事業者の業務の適正性等のチェックに関する行政運営サイクルの確立、④行政運営体制の充実・強化といった新たな行政運営サイクルを確立することが適当である。

また、これまでに掲げてきた各種政策について、市場の環境変化等を踏まえ、有効かつ適切に機能しているかを検証した上で必要な場合には見直しを行うことが適当である。
イ「SIMロック解除ガイドライン改正の概要」について

## 【説明の概要】

## 1 「SIM ロック解除に関するガイドライン」改正の経緯

SIM ロックとは、携帯電話事業者が特定の SIM カードが差し込まれた場合にのみ動作するように携帯電話端末を設定することである。これにより携帯電話事業者を乗り換える際には新たに端末を購入することが必要となり、新規顧客獲得の際の多額のキャッシュバックの一因になるとともに、料金やサービス内容の差別化による競争を阻害する原因となる。このため、総務省では平成22年に「SIM ロック解除に関するガイドライン」を策定したが、当時はSIM ロックが解除された端末に他事業者のSIMを差し込んだとしても通信方式、周波数、プラットフォームの仕様等の違いが大きい等の問題があったことを考慮し、事業者の主体的取組によるSIM ロック解除の実施を要請することに留まった。その結果、事業者の取組は限定的となっている。

しかしながら、現在は LTE（3.9 世代携帯電話）やスマートフォンの普及等により、事業者の通信方式や端末の仕様等の共通化が進展し、諸外国でも SIM ロック解除が義務付けられているといった状況も踏まえ、平成 26 年 12 月の「2020 年代に向けた情報通信政策の在り方」答申では、利用者利便の確保と事業者間競争の促進の観点から SIM ロック解除を進めることが適当とされた。

これを受け、総務省では「SIM ロック解除に関するガイドライン」を平成 26 年 12 月 22 日に改正した。

## SIMロックの概要

SIM (Subscriber Identity Module) カード

■ 携帯電話事業者が発行する、利用者が通信サービスを受けるためのICカードで、携帯電話端末に挿して利用。

■ SIMカードには電話番号などの契約者情報(※)が記録されており、携帯電話端末をネットワークに接続する際の認証に用いられる。

■ 日本では、携帯電話事業者が、端末にあらかじめ自社のSIMカードを挿して販売するのが一般的。

※ SIMカードに記録されている情報：加入者の電話番号、国際携帯電話加入者識別番号(IMSI: International Mobile Subscriber Identity)

## SIMロック

■ 携帯電話事業者が、(自社のSIMカード等)特定のSIMカードが差し込まれた場合にのみ動作するよう端末を設定すること。それ以外のSIMカードを挿して通信を行うためには、SIMロックの解除が必要。

利用者が携帯電話事業者を乗り換える際には、SIMロックにより端末が使用できなくなるため、新たに端末を購入することが必要。このため、SIMロックは、スイッチングコストを増加させ、これが新規顧客獲得の際の多額のキャッシュバックの一因となるとともに、料金やサービス内容の差別化による競争を阻害。

■ 海外渡航時、国際ローミングよりも低廉な通信料金で通信できる手段として、現地の携帯電話事業者のSIMを使用する方法があるが、SIMロックのかかった端末では海外で現地の携帯電話事業者のSIMカードに差し替えても通信できない。

【出典：第148回委员会资料（総合通信基盤局作成）】
## 2 改正ガイドラインの概要

改正ガイドラインでは、電気通信事業者が正当な理由なく SIM ロックの解除に応じないことにより、電気通信の健全な発達又は利用者の利益の確保に支障が生じるおそれがあるときには、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象になることを明示した。

SIM ロック解除の対象となる端末は、公正競争又は利用者利便の確保に大きな支障があるかという観点から、汎用的に通話やデータ通信を行うための端末（いわゆるフィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、モバイルルーター及びUSBモデム）とし、可能な場合はインターネット経由や電話による手続を行うなど、迅速かつ容易な方法によって、原則無料で行うことを求めている。

また、利用者周知の観点から、事業者が SIM ロック解除の対象端末や手続を定めた運用方針を予め定め、公表することを求めている。

なお、事業者が留意すべき事項として、①利用者に説明すべき事項及びその方法、②SIM ロック解除端末に関する利用者の問合せ窓口等の明確化、③技術基準適合性の確認等について規定した。

本ガイドラインは平成27年年5月1日以降に新たに発売される端末に適用されることとなっている。

平成26年10月に総務省が公表した「モバイル創生プラン」においても、SIMロック解除を促進することとなっており、総務省としては、改正ガイドラインを適切に運用してまいりたい。

## ウ「ICTサービス安心・安全研究会報告書」について

## 【説明の概要】

「日本再興戦略」等に盛り込まれた「世界最高水準の IT 社会の実現」のためには、消費者行政についても 2020 年代を見据えた対応が必要である。このため、消費者保護ルー

全苦情・相談件数及び電気通信サービスに係る苦情・相談件数（平成25年度）

〇 PIO-NET $ ^{(*1)} $ に登録された2013年度(平成25年度)の全苦情・相談件数は924,998件。

〇 うち、電気通信サービス $ ^{(*2)} $ に係る苦情・相談件数は46,409件で全体の5.0%

（※1）全国消費生活情報ネットワーク・システム。国民生活センターと全国の消費生活センター等をネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステム。

（※2）「電報・固定電話」と「移動通信サービス」と「インターネット通信サービス」を合わせたもの。

【出典：第148回委員会資料（総合通信基盤局作成）】
ルの充実等直面する課題への対応をはじめ、ＩＣＴの安心・安全な利用環境の整備を推進するため、短期的・中長期的な視点からの対応が必要と見込まれる課題への対応について、ＩＣＴサービス安心・安全研究会を開催し検討を進めてきた。

12月にまとまった報告書の概要は次のとおりである。

## 1 説明義務等の在り方（適合性の原則）

提供条件説明の画一化により、電気通信サービスの知識のないものにとっては分かりにくい反面、知識のあるものにとっては過剰な説明となっている等の苦情・相談がある。

これについては、提供条件の説明の際に利用者の知識、経験、契約目的等に配意した説明を行わなければならない旨を制度化した上で、利用者の知識等に応じ一部説明を不要とすることを可能とするのが適当である。

## 2 説明義務等の在り方（書面交付）

個別の契約内容に関する書面の交付が必須でないため、契約後に契約内容を確認できない等の苦情・相談がある。

これについては、契約内容が記載された書面を原則紙媒体（希望により電子媒体）により交付することを制度化し、オプションサービス等も同一書面に一覧性を持って記載するよう取組みを行うことが適当である。

## 3 説明義務等の在り方（広告表示）

通信速度、エリア、サービス等に関する広告が複雑で分かりにくいとの苦情・相談がある。また、景品表示法において、①事業者がサービスの品質等の表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備等の措置を講ずるとともに、②必要に応じて、各事業を所管する大臣に権限の一部（調査権限）を委任することなどを内容とする法改正が行われた。

これについては、事業者団体の自主的取組や、電気通信事業法及び景品表示法に基づく法執行により、広告表示等の適正化を図ることが適当である。

## 4 契約関係からの離脱に関するルール（禁止行為・取消ルール）

消費者契約法や特定商取引法では、重要事項に関する不実告知や不利益事実の不告知に関する取消権等が規定されている。他方で、電気通信事業法は事前に十分な説明がなかったためにトラブル発生が想定される事項を、契約締結前に説明することを義務付けている。

これについては、①提供条件の説明が必要とされる事項のうち契約締結の判断に影響を及ぼす重要事項の不実告知、不利益事実の不告知を禁止すること、②契約の締結に至る動機に関する事項については不実告知を禁止することが適当であり、その上で、当該禁止行為違反により、利用者が誤認した場合の取消について検討することが適当である。

## 5 契約関係からの離脱に関するルール（初期契約解除ルール）

特定商取引法等においてはクーリングオフが導入されているが、電気通信サービスには適用されていない。
これについては、①契約内容が複雑となっていること、②通信速度がいわゆるベストエフォート型であることや具体的なサービスエリアは実際に利用しないと品質等を十分に把握できないといった電気通信サービスの基本的特性を踏まえ、販売形態によらず、初期契約解除ルールを導入することが適当である。

しかしながら、サービスの利用を可能とするために工事が必要となるものについては、工事費の負担や原状復帰が必要となり、利用者や事業者双方の費用負担が大きくなり得るため、初期契約解除ルールとは異なる取扱いを検討することが適当である。また、電気通信サービスの提供に係る契約の初期契約解除ルールと携帯端末・付属品等の物品の販売契約は区別することが適当であり、端末等の物品に関する初期契約解除ルールの取扱いについては、主要事業者で試用サービスが実施される方向であること等を踏まえ、店舗販売の場合における端末等の物品に係る制度化は、現時点では行わないこととし、当面、SIMロック解除等の推進の事業者の取組状況等を注視することとする。

## 6 契約関係からの離脱に関するルール（解約ルール）

利用者が料金割引のために契約期間に拘束があるプランを選択している場合には、一律に契約解除料が発生し、実質的に契約解除が制限され問題ではないかとの指摘がある。また、一部のオプションサービス等の契約について、無料期間終了後も自動継続により課金される場合があり問題ではないかとの指摘がある。

期間拘束・自動更新付契約については、（一社）電気通信事業者協会から、契約解除料なしの解約可能期間の延長と更新時が近づいた時点での通知を行うことを検討中との表明があったことを踏まえ、事業者の自主的取組の効果や、初期契約解除ルールの導入効果等も見ながら、改善状況を検証し、必要に応じ、更なる対応について検討を行うことが適当である。また、オプションサービスについては、無料期間終了後に一度契約を終了する等の利用意思を確実に確認する取組を推進していくことが適当である。

## 7 販売勧務活動の在り方（再勧務禁止）

代理店等による執ような勧誘についての苦情・相談がある。

これについては、電気通信事業者及び代理店における再勧務禁止を制度化することが適当である。

## 8 販売勧務活動の在り方（代理店監督）

電気通信事業者及び代理店の構造が複数、多階層なものとなっており、把握されていない代理店が存在しているとの指摘がある。

これについては、電気通信事業者等は数次にわたる代理店を把握した上で、適切な販売勧務が行われるよう、監督体制を整備することが適当である。また、代理店の監督について、総務省としても必要な取組を行っていくことが適当である。

## 9 苦情・相談処理体制の在り方

我が国の電気通信分野においては、利用者保護のために第三者機関により苦情・相談処理等を行う仕組みは必ずしも十分ではない。

これについては、関係団体から、業界として苦情・相談を受け付けて分析する体制を
## (3) 英国について

英国では、情報通信ネットワーク（通信及び放送分野を含む）のアクセスの紛争についてはOfcomが裁定を行う。Arqiva（大手放送インフラ会社）のネットワークの利用、トランスミッション設備の売却を巡る放送事業者との紛争をOTA-BTS（Office of The Adjudicator Broadcast Transmission Services）が仲裁している。

## (4) フランスについて

フランスでは、視聴覚高等評議会（CSA）が、放送番組制作・配信事業者等が、ラジオ・テレビ番組配信に関する他事業者との契約において、料金的あるいは技術的な条件で係争が生じた場合に、裁定を行う。

## (5) ドイツについて

ドイツでは、放送事業の送信設備についての紛争は電気通信分野に区分され、電子通信事業者間の紛争同様、連邦ネットワーク庁（BNetzA）が調停を行っている。そのほかのプラットフォーム事業に関する紛争については州内の紛争では州メディア庁、州間の紛争では州メディア庁連盟の放送認可・監督委員会（ZAK）が調停、裁定を行っている。

## (6) 韓国について

韓国では、①放送番組の供給等についての紛争、②放送等に必要な電気通信設備の利用についての紛争、③放送事業区域についての紛争、④中継放送権等の財産権的利害と関連した紛争等について、放送通信委員会（KCC）内に設けられた放送紛争調停委員会が調停を行っている。

## (7) オーストラリアについて

オーストラリアでは、衛星、ケーブルの有料放送市場は実質的にフォクステル (Foxtel) 1 社によって独占されているため、放送分野の事業者間紛争処理についてはフォクステルに対し「フォクステル特別接続約款 (SAU)」を適用し、同社の放送配信プラットフォームを他のコンテンツ配信事業者に同条件で開放する制度を構築している。フォクステルとコンテンツ配信事業者間での協議が調わない場合には、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）から調停事務を委託されている非営利団体の紛争処理機関「オーストラリア商業紛争センター（ACDC）」が調停を実施している。

## 3 電気通信及び放送事業者間の紛争処理事例（●；紛争処理申請者、★；紛争対象者）

(1)光ファイバ網についての紛争処理事例（電気通信・フランス）

事例；光ファイバ回線の回線共有料金設定について

当事者；● ブイグテレコム（競争事業者）、★フランステレコム（FT（現オレンジ）、既存事業者）

紛争主旨及び決定内容；ブイグは FT との光ファイバ加入者回線の共有契約交渉において、FT が十分に情報開示をせず、接続料金も妥当な水準にないと紛争処理を申請。ARCEP は FT に実際の投資及び費用の負担を反映した接続料金設定を行うべきと裁定した。

## (2) 移動体通信網についての紛争処理事例（電気通信・英国）

事例；既存事業者の標準相互接続協定について

当事者；●Everything Everywhere（EE、移動体事業者）、★BT（既存事業者）

紛争の主旨及び決定内容；BTの標準相互接続協定（SIA）について、EEはBTによる

料金変更は移動体通信事業者の同意を必要としないのに対し、移動体通信事業者の
料金変更は BT の同意を必要とするのは不公平であるとし、紛争処理を申請。Ofcom は BT の影響力等を考慮した上で、効率性の観点から SIA は不公平な協定ではないと裁定した。

(3)地上放送の再放送についての紛争処理事例（放送・韓国）

事例；地上放送事業者による衛星放送への再放送の中断について

当事者；●KT SkyLife（衛星放送事業者）、★SBS（地上放送事業者）

紛争の主旨及び決定内容；KT SkyLife は SBS が再放送料金交渉の不調を理由に、首都圏での KT SkyLife 向け地上 HD の再放送を中断したことについて紛争調停を申請。KCC の決定前に両者が合意し再放送再開。

## (4) 有料コンテンツについての紛争処理事例（放送・米国）

事例；CATV における専門チャンネル配信の差別的取り扱いについて

当事者；●テニス・チャンネル（放送チャンネル）、★コムキャスト（CATV 事業者）

紛争の主旨及び決定内容；テニス・チャンネルは、コムキャスト傘下のゴルフチャンネルが追加料金なしで視聴可能である一方、非傘下のチャンネルには視聴に追加料金が必要なことが差別的取り扱いであるとして FCC に紛争処理を申請。FCC はテニス・チャンネルの主張を認め、コムキャストに是正措置を求め、罰金を科すことを裁定した。
## 第3章 周知広報、利便性向上のための取組

委員会の認知度及び利便性の向上のため、次の取組を行った。

## 1 関係事業者等への周知活動

## （１）講演会等での委員会業務説明

関係事業者等を対象とする講演会等の場において、委員会の概要、あっせんの手続、事業者相談窓口等について、事務局職員による説明を行った。

実施日・場所	説明を行った講演会等の名称
平成26年5月15日北海道札幌市	電気通信分野における個人情報保護セミナー【主催】·北海道総合通信局·一般財団法人日本データ通信協会·一般社団法人テレコムサービス協会北海道支部·北海道テレコム懇談会
平成26年5月22日広島県広島市	情報セキュリティ対策と個人情報保護セミナー【主催】·中国総合通信局·一般財団法人日本データ通信協会·一般社団法人テレコムサービス協会中国支部
セミナーの模様(1)
平成26年7月4日沖縄県久米島町	沖縄ICTフォーラム2014in久米島【主催】·一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
平成26年6月に公布された電気通信事業法の改正（平成27年4月施行）により、電気通信事業法における「電気通信設備統括管理者」の選任の義務付け等が規定された。

また、同じく平成26年6月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「地方分権一括法」という。）における放送法の改正（平成28年4月施行予定）により、一部の事務・権限が総務大臣から都道府県知事に移譲されることになった。法改正の内容及び委員会との関連については以下のとおりである。

## 1 電気通信事業法の改正による委員会の業務追加

## （１）電気通信事業法の改正概要

電気通信ネットワークの設備構成の複雑化、通信量の急増により、電気通信サービスの重大事故（2時間以上かつ3万人以上の事故）は10年前に比べ件数が倍増（平成15年度7件→平成24年度17件）するとともに、規模も拡大している。そのため、事業者の自主的な取組による事故防止を基本としつつ、それを適切に確保する制度的枠組みを整備する観点から、電気通信事業法の改正が行われた。

## 【具体的な内容】

## ① 管理規程の実効性確保

事業者ごとに事故防止の取組を作成・届出させる管理規程（自主基準）の記載事項として、全社的・横断的な設備管理の方針・体制・方法等を規定すると同時に、是正措置を確保するため、管理規程の変更命令や遵守命令を追加。

## ② 電気通信設備統括管理者の導入

社内部門間や社外も含めた全体調整、事故防止への経営陣の主体的関与の強化を図るため、経営レベルの責任者として電気通信設備統括管理者の選任を義務付け。

## ③ 電気通信主任技術者による監督の実効性確保

現場の設備管理の監督責任者である電気通信主任技術者について、具体的な職務内容を総務省令で定め、権限を明確化。
## 【資料編】

資料 1 電気通信紛争処理委員会の概要

資料 2 これまでの紛争処理の概況

資料 3 これまでの紛争処理終了事案の一覧

資料 4 「諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理に

関する調査研究」の概要について

資料 5 委員会の周知広報資料

資料6 電気通信に関する動向
# 電気通信紛争処理委員会の概要

### 1. 電気通信紛争処理委員会の設置・組織

平成13年11月30日に電気通信事業者間の接続等に関する紛争を迅速・公正に処理する専門的組織として設置（当初の名称は「電気通信事業紛争処理委員会」）。

平成23年6月30日、放送法等の一部改正により、委員会の扱う紛争に放送分野等の紛争が追加されるとともに、「電気通信紛争処理委員会」と名称変更。

・設置の背景には、電気通信サービスの高度化・多様化により、接続等を巡る紛争が増大・複雑化したことなどがある。

・電気通信紛争処理委員会の設置は、電気通信事業法に規定。

## 総務大臣

大臣官房

## 電気通信紛争処理委員会

総合通信基盤局

○ 委員5人（非常勤・任期3年）

○ 特別委員8人（非常勤・任期2年）

■ 委員は国会の同意を得て総務大臣が任命 ■ 総務大臣が任命

2人以内は、常勤とすることが可

情報流通行政局

## 事務局

情報通信国際戦略局

○ 委員会の事務を処理するために、委員会に事務局を設置。

参 事 官

事務局は、通信・放送事業者の監督を担当する部局から独立し、専門性・中立性を確保。

紛争処理調査官

上席調查専門官

調查専門官