Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	担当部局課室名
ア先駆け審査指定制度による革新的医薬品・医療機器の実用化支援	医薬食品局審査管理課(内2735)
イ医療上の必要性の高い未承認薬・医療機器等の実用化促進	医薬食品局審査管理課(内2735)
医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室(内2789)
②病態推移モデルの構築による治験の合理化等	医薬食品局審査管理課(内2735)
③医療情報データベースの構築	医薬食品局安全対策課(内2749)
④迅速な承認審査の推進等
アPMDAの体制強化	医薬食品局総務課(内2913)
イ人道的見地からの治験実施の推進	医薬食品局審査管理課(内2735)
ウウルトラオーファンドラッグの開発・実用化の推進	医薬食品局審査管理課(内2735)
(2)後発医薬品の使用促進
①後発医薬品の品質確保対策の促進
ア学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進	医薬食品局審査管理課(内2735)
医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2769)
イアジア等の後発医薬品製造所の実地調査拡充のための体制整備	医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2769)
②後発医薬品使用促進対策の実施	医政局経済課(内2525)、保険局医療課(内3156)
③後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援	保険局高齢者医療課(内3192)
(3)医療分野の研究開発の促進等
①オールジャパンでの医薬品創出	大臣官房厚生科学課(内3807)
②オールジャパンでの医療機器開発	医政局経済課(内4112)、
医政局研究開発振興課(内4151)
③革新的医療技術創出拠点プロジェクト	医政局研究開発振興課(内4163)
④再生医療の実現化ハイウェイ構想	医政局研究開発振興課(内2587)
⑤疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト	医政局研究開発振興課(内4151)
医政局医療経営支援課(内2608、内2620)
⑥ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト	健康局がん対策・健康増進課(内4605、内2396)
⑦脳ところの健康大国実現プロジェクト	社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課(内3054)
老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3974)
⑧新興・再興感染症制御プロジェクト	健康局結核感染症課(内2379)
⑨難病克服プロジェクト	健康局疾病対策課(内2367)
⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発(①～⑨以外)	大臣官房厚生科学課(内3807)
(4)臨床研究体制の強化・再生医療等の実用化の促進
①クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築
(疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備)	医政局研究開発振興課(内4151)
医薬食品局審査管理課(内2735)
②ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進	医政局研究開発振興課(内4151)
医政局医療経営支援課(内2608、内2620)
③革新的な医薬品等の実用化に向けた質の高い臨床研究の推進等	医政局研究開発振興課(内4163)
④再生医療の臨床研究・治療の推進等に向けた取組	医政局研究開発振興課(内2587)
⑤国立循環器病研究センターにおける重点整備	医政局医療経営支援課(内2626)
(5)厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進	大臣官房厚生科学課(内3807)
(6)医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進	大臣官房厚生科学課(内3808)
(7)医療関連産業の活性化等
①新たな医薬品・医療機器の開発の促進
ア医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出)	大臣官房厚生科学課(内3807)
イ世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備	医政局経済課(内2525)
②医療の国際展開
ア医療の国際展開の推進	医政局総務課(内2520)
イ医療機関における外国人患者受入体制の充実	医政局総務課(内2520)
(8)最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進	保険局医療課(内3289)
6予防・健康管理の推進等
(1)予防・健康管理の推進
項目	担当部局課室名
①データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進
アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内3180）保険局保険課（内3173）保険局高齢者医療課（内3192）保険局国民健康保険課（内3259）
イ保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内3180）
②先進事業等の好事例の横展開等
ア糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内3180）
イ後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援	保険局高齢者医療課（内3192）
ウ重複頻回受診者等に対する取組への支援	保険局高齢者医療課（内3192）
エ歯科口腔保健の推進	医政局歯科保健課（内2583）保険局高齢者医療課（内3192）
オ生活保護受給者への適正受診指導等の強化	社会・援護局（社会）保護課（内2829）
③患者のための薬局ビジョンの推進	医薬食品局総務課（内4213）
④予防・健康インセンティブの取組への支援	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内3180）保険局保険課（内3173）保険局高齢者医療課（内3192）保険局国民健康保険課（内3256）
⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課（内3944）
⑥認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内3974）
（2）医療情報の電子化・利活用の促進等
①NDBデータの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進	保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室（内3228）
②DPCデータの活用の促進等	保険局医療課（内3142）
③保険者によるレセプト事前点検の実施	保険局保険課（内3249）保険局国民健康保険課（内3259）
Ⅲ 主要事項

第2 子どもを産み育てやすい環境づくり～人口減少社会への対応～

項目	担当部局課室名
1 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
(1) 子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進
①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）職業安定局首席職業指導官室（内5779）職業安定局訓練受講者支援室（内5272）職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2874）
②自立を促進するための経済的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
③女性の活躍推進のための積極的取組の推進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内7839）
④子どもの学習支援事業等の充実・強化	社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2874）
(2) 児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進
①児童虐待防止対策の推進	雇用均等・児童家庭局総務課（内7829）
②妊娠・出産包括支援事業の展開	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7936）
③家庭的養護の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
④被虐待児童などへの支援の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
(3) 配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
2 待機児童解消等に向けた取組
(1) 待機児童解消策の推進など保育の充実	雇用均等・児童家庭局保育課（内7927）
(2) 子ども・子育て支援新制度の実施	雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室（内7793）
3 母子保健医療対策の強化
(1) 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化
①妊娠・出産包括支援事業の展開	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7936）
②不姦に悩む方への特定治療支援事業	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7936）
(2) 慢性的な疾病を抱える児童などへの支援	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7936）
4 仕事と家庭の両立支援策の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
第3 「全員参加の社会」の実現加速

項目	担当部局課室名
1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
(1) 女性の活躍推進のための積極的取組の推進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内57839）職業安定局首席職業指導官室（内5779）職業安定局訓練受講者支援室（内5272）職業能力開発局能力開発課（内5924）
(2) ひとり親に対する就業対策の強化	職業安定局首席職業指導官室（内5779）職業安定局訓練受講者支援室（内5272）職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）
(3) 仕事と家庭の両立支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
(4) マタニティハラスメント等の対策強化	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内7839）労働基準局労働条件政策課（内5373）
2 若者の活躍推進
(1) 若者の適職選択の支援	職業安定局派遣・有期労働対策部若者年雇用対策室（内5375）
(2) 新卒者等の正社員就職の実現	職業安定局派遣・有期労働対策部若者年雇用対策室（内5375）職業能力開発局育成支援課（内5935）
(3) フリーター・ニート等の安定雇用への支援・職業的自立への支援	職業安定局派遣・有期労働対策部若者年雇用対策室（内5375）職業能力開発局キャリア形成支援室（内5969）
(4) 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化	労働基準局監督課（内5543）労働基準局労働条件政策課（内5354）
3 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備
(1) 企業における高齢者の雇用の促進	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822）
(2) 高齢者の再就職の促進	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822）
(3) 地域における多様な雇用・就業機会の確保	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822）
(4) シルバー人材センターの機能強化	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課（内5822）
4 障害者等の活躍推進
(1) 地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内5783）
(2) 多様な障害特性に応じた就労促進の推進
①ハローワークにおける支援の充実・強化	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内5783）
②障害者の多様な働き方と職域の拡大	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内5783）
③精神障害者、発達障害者、難病患者に対する更なる支援の拡充	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内5783）
(3) 生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進	社会・援護局（社会）保護課（内2834）社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2231）
(4) がん等の疾病による長期療養が必要な労働者に対する就労支援の強化	職業安定局首席職業指導官室（内5774）
5 外国人材の活用・国際協力
(1) 留学生の就職支援の更なる展開と支援体制の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内5643）
(2) 技能実習制度の適正かつ円滑な推進	職業能力開発局外国人研修推進室（内5952）
(3) 経済連携協定などの円滑な実施	医政局看護課（内4175）職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内5643）社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内2849）
6 重層的なセーフティネットの構築
(1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保	職業安定局雇用保険課（内5763）職業安定局訓練受講者支援室（内5272）
(2) 生活困窮者等に対する就労支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5796）
第4 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

項目	担当部局課室名
1 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現
(1)企業における正社員転換・雇用管理改善の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271)職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内5959)
(2)労働者派遣制度の見直しの着実な実施等	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課(内5688)
(3)多様で安心できる働き方の導入促進	労働基準局労働条件政策課(内5354)職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271)雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
(4)パートタイム労働対策の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
2 働き方改革の実現
(1)過重労働解消に向けた取組、過労死等防止対策の推進等	労働基準局総務課(内5586)労働基準局労働条件政策課(内5354)労働基準局監督課(内5543)労働基準局安全衛生部計画課(内5479、5475)労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5492、5495)
(2)ワーク・ライフ・バランスの実現
①「女性活躍推進法(案)」の円滑な施行	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(内7839)
②働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進	労働基準局労働条件政策課(内5354)
③良質なテレワーク・在宅就業の推進	労働基準局労働条件政策課(内5354)雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
(3)持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備等	労働基準局労働条件政策課(内5533)労働基準局監督課(内5556)
3 人材力強化・人材確保対策の推進
(1)職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援	職業能力開発局キャリア形成支援室(内5969)職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内5959)職業能力開発局育成支援課(内5935)
(2)産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等	職業能力開発局能力評価課(内5943)職業能力開発局育成支援課(内5935)
(3)ハローワーク等におけるマッチング機能の強化	職業安定局公共職業安定所運営企画室(内5713)職業安定局首席職業指導官室(内5774)
(4)希望するキャリアの実現支援	職業安定局雇用開発部労働移動支援室(内5787)
(5)人材不足分野等における人材確保対策等の総合的な推進
①潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化	職業安定局首席職業指導官室(内5779)
②雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進	職業安定局雇用開発部雇用開発企画課(内5813)職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室(内5803)
③建設技能労働者の人材育成強化	職業能力開発局育成支援課(内5931)
(6)早期の紛争解決に向けた体制整備等	大臣官房地方課企画室(内7736)
4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
(1)第12次労働災害防止計画の着実な推進	労働基準局安全衛生部計画課(内5502、5473)
(2)職場における健康確保対策の推進
①メンタルヘルス対策の推進等	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5492、5495)
②受動喫煙防止対策の推進	労働基準局安全衛生部化学質対策課環境改善室(内5506)
(3)化学質取扱業務に従事する労働者の健康確保対策の徹底等	労働基準局安全衛生部化学質対策課環境改善室(内5514)
(4)パワーハラスメント等の予防・解決に向けた環境整備	労働基準局労働条件政策課(内5373)雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(内7839)
(5)労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上	労働基準局労働保険徹取課(内5154)
5 地方創生に向けた取組の推進	職業能力開発局能力開発課(内5924)職業安定局雇用開発部地域雇用対策室(内5846)
第 5 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 難病などの各種疾病対策、移植対策
(1) 難病対策
①医療費助成の本格実施	健康局疾病対策課(内2355)
②国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実	健康局疾病対策課(内2355)
③難病に関する調査・研究などの推進	健康局疾病対策課(内2355)
(2) 各種疾病対策
①エイズ対策の推進	健康局疾病対策課(内2358)
②リウマチ・アレルギー対策などの推進	健康局疾病対策課(内2359)
③慢性疼痛対策の推進	健康局疾病対策課(内2359)
(3) 移植対策
①造血幹細胞移植対策の推進	健康局疾病対策課移植医療対策推進室(内2363)
②臓器移植対策の普及・推進	健康局疾病対策課移植医療対策推進室(内2365)
③移植医療に係るシステムの改修等	健康局疾病対策課移植医療対策推進室(内2363)
2 感染症対策
(1) 新型インフルエンザ等の感染症対策の強化	健康局結核感染症課(内2382,2374,2379)
食品安全部検疫所業務管理室(内2467)
(2) 予防接種の推進	健康局結核感染症課予防接種室(内2383)
(3) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	健康局結核感染症課(内2379)
3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策
(1) がん対策
①がんの予防	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
②がん治療・研究の推進
ア革新的がん医療実用化研究などの推進	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
イ希少がん・小児がんの医療提供体制の強化	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
ウがん集学的治療・ゲノム医療に対する支援	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
③がんとの共生	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
(2) 肝炎対策
①早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
イウイルス性肝炎に係る医療の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
ウ肝疾患診療地域連携体制の強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
②肝炎治療研究などの強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
(3) 健康増進対策
①健康づくり・生活習慣病対策の推進	健康局がん対策・健康増進課(内2971)
②生活習慣病予防に関する研究などの推進	健康局がん対策・健康増進課(内2396)
4 健康危機管理対策の推進
(1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局がん対策・健康増進課地域保健室(内2398)
(2) 健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課(内3818)
5 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
(1) 危険ドラッグ対策の推進	医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2769)
(2) 薬物などの依存症対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
6 食の安全・安心の確保など
(1) 科学技術の進展や国際動向を踏まえた基準策定の推進
①食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
②食品摂取頻度・摂取量調査の実施	食品安全部基準審査課(内2444)
(2) 事業者の衛生管理と監視・指導の推進
①食中毒その他国内の監視指導対策の徹底	食品安全部監視安全課(内2447)
②輸入促進も視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進	食品安全部監視安全課(内2447)
(3) 検疫所における水際対策等の推進
項目	担当部局課室名
①検疫所における感染症の水際対策や輸入食品の安全確保対策の推進	食品安全部検疫所業務管理室（内2467）
②黄熱ワクチンの確保	食品安全部検疫所業務管理室（内2467）
（4）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等
①食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進	食品安全部企画情報課（内2404）
②食品の安全の確保に資する研究の推進	食品安全部企画情報課（内2404）
③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施	食品安全部企画情報課（内2404）
7 強靭・安全・持続可能な水道の構築	健康局水道課（内4026）
8 生活衛生関係営業の活性化や振興など	健康局生活衛生課（内2437）
9 B型肝炎訴訟の給付金などの支給	健康局結核感染症課B型肝炎訴訟対策室（内2080）
10 原爆被爆者の援護	健康局総務課（内2318）
11 ハンセン病対策の推進	健康局疾病対策課（内2369）
12 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底	医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2769）
第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

項目	担当部局課室名
1 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築
(1) さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築
①多機関の協働による包括的支援体制構築事業等	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
②ひとり親家庭の相談窓口のワンストップ化の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(内7959)
③生活保護受給者等の居住確保の推進	社会・援護局(社会)保護課(内2834)
(2) 生産性の向上によるサービスの効率的・効果的な提供
①介護ロボット開発加速化事業	老健局振興課(内3985)
②障害者自立支援機器等開発促進事業等	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3071)
③居宅事業所間の効率的連携促進事業	老健局振興課(内3935)
④介護施設等の効率性向上促進事業	老健局高齢者支援課(内3925)
⑤小規模事業者を含む地域の事業者の連携事業	社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
⑥産学官の協働による介護活性化・生産性向上推進拠点の整備	社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
⑦潜在介護福祉士対策の強化	社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
⑧潜在保育士の再就業の促進	雇用均等・児童家庭局保育課(内7958)
⑨質の高い介護人材の養成の推進	社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
⑩介護人材の機能分化の推進に資する研修プログラムの開発	社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
(3) 地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保
①潜在介護福祉士対策の強化	社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
②潜在保育士の再就業の促進	雇用均等・児童家庭局保育課(内7958)
③質の高い介護人材の養成の推進	社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
④介護人材の機能分化の推進に資する研修プログラムの開発	社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
2 生活困窓者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
(1) 生活困窓者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施
①生活困窓者等に対する自立支援及び生活保護制度の適正実施
ア チ も の学習支援事業等の充実・強化	社会・援護局(社会)地域福祉課生活困窓者自立支援室(内2874)
イ 生活困窓者等の就農訓練・中間的就劳の推進	社会・援護局(社会)保護課(内2834)
社会・援護局(社会)地域福祉課生活困窓者自立支援室(内2231)
ウ 生活保護受給者等の居住確保の推進	社会・援護局(社会)保護課(内2834)
エ 生活保護受給者への適正受診指導等の強化	社会・援護局(社会)保護課(内2829)
②生活保護に係る国庫負担	社会・援護局(社会)保護課(内2824)
③新たな生活困窓者自立支援制度を担う人材養成等の実施	社会・援護局(社会)地域福祉課生活困窓者自立支援室(内2876)
(2) 生活困窓者等に対する就労支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内5796)
3 社会福祉法人制度改革への対応	社会・援護局(社会)福祉基盤課(内2871)
4 福祉・介護人材確保対策の推進
(1) 地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進	老健局振興課(内3935)
(2) 地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保	社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
5 「社会的包容力」の構築
(1) ひきこもり対策の推進	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
(2) 寄り添い型相談支援事業の実施	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
6 自殺対策の推進
(1) 民間団体と連携した地域の自殺対策を支援するための体制の強化	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(2) 自殺未遂者・自死遺族などに対する支援	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(3) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5492,5495)
障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(4) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
7 戦没者遺骨収集帰還・次世代への継承の取組など
(1) 戦没者遺骨収集帰還・次世代継承の促進等
①遺骨収集帰還事業の強化	社会・援護局(援護)事業課(内4510)
②御遺骨のDNAの抽出・解析研究	社会・援護局(援護)事業課(内4510)
③戦争の経験の次世代への継承	社会・援護局(援護)援護企画課(内3408)
④海外・国内民間慰霊碑の管理	社会・援護局(援護)事業課(内4510)
(2) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続支給	社会・援護局(援護)援護・業務課(内3425)
第 7 障害者支援の総合的な推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービスの確保	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
(2) 障害児の発達を支援するための療育などの確保	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3037)
(3) 地域生活支援事業の着実な実施	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3077)
(4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
(5) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(6) 障害者自立支援機器の開発の促進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3071)
(7) 芸術文化活動の支援の推進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3071)
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(2) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(3) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ(多職種チームによる訪問支援)体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(4) 摂食障害治療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(5) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(6) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など	障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室(内3096)
(7) でんかんの地域診療連携体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
(1) 発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
(2) 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など
①支援手法の開発、人材の育成	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
②発達障害に関する理解の促進	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
(3) 発達障害の早期支援	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
4 障害者への就労支援の推進
(1) 地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課(内5783)
(2) 多様な障害特性に応じた就労促進の推進	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課(内5783)
(3) 就労支援事業所等で働く障害者への支援
①工質向上のための取組の推進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
(4) 農福連携による障害者の就農促進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
第8 安心できる年金制度の確立

項目	担当部局課室名
1 持続可能で安心できる年金制度の運営	年金局総務課（内3646）
2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の実施	年金局事業企画課（内3656）
年金局事業企画課年金記録審査室（03-3815-3187）
3 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施	年金局事業管理課（内3645）
4 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティ対策	年金局事業管理課システム室（内3537）

第9 施策横断的な課題への対応

項目	担当部局課室名
1 国際問題への対応
(1) 国際機関を通じた国際協力の推進
①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
②国際労働機関(ILO)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
(2) 高齢化対策に関する国際貢献の推進	大臣官房国際課(内7285)
(3) 国際薬事規制調査戦略
①アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等	医薬食品局審査管理課(内2735)
②MDSAP Pilotへの参加に伴う体制整備	医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室(内2789)
(4) 技能実習生を含む外国人労働者の労働条件の確保	労働基準局監督課(内5543)
(5) 国際発信力の強化	労働基準局安全衛生部労働衛生課放射線労働者健康対策室(内5592)
(6) 経済連携協定などの円滑な実施	医政局看護課(内4175)
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
2 科学技術の振興	大臣官房厚生科学課(内3809)
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等
(1) 情報セキュリティ対策	政策統括官付情報政策担当参事官室(内7425)
(2) 社会保障分野での情報化・情報連携の推進	政策統括官付情報政策担当参事官室(内7425)
(3) 社会保障・税番号制度導入のための取組	政策統括官付情報政策担当参事官室(内7425)
(4) 地域の保健・医療・福祉に関する好事例の横展開	政策統括官付社会保障担当参事官室(内7695)
(5) 社会保障教育の推進	政策統括官付社会保障担当参事官室(内7679)
IV 主要事項（復興関連）の担当部局課室一覧

第1 東日本大震災からの復興への支援

項目	担当部局課室名
(被災者・被災施設の支援)
○被災地心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
○障害福祉サービスの再構築支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3091)
○被災地における福祉・介護人材確保対策	社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2845)
○医療・介護・障害福祉制度における財政支援
①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置	保険局総務課(内3214)
保険局保険課(内3152)
保険局国民健康保険課(内3256)
保険局高齢者医療課(内3238)
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室(内3180)
②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	老健局介護保険計画課(内2264)
③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置	障害保健福祉部障害福祉課(内3091)
○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援
①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援	雇用均等・児童家庭局総務課(内7830)
②介護施設等等の災害復旧に対する支援	老健局高齢者支援課(内3928)
老健局振興課(内3983)
③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援	健康局総務課指導調査室(内2322)
⑤水道施設の災害復旧に対する支援	健康局水道課(内4026)
○被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援	雇用均等・児童家庭局総務課(内7830)
社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
老健局振興課(内3935)
健康局がん対策・健康増進課地域保健室(内2398)
(雇用の確保など)
○原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保	職業安定局雇用開発部地域雇用対策室(内5794)
○産業政策と一体となった被災地の雇用ミスマッチ支援	職業安定局雇用開発部地域雇用対策室(内5794)
○福島避難者帰還等就職支援事業の実施	職業安定局首席職業指導官室(内5774)
職業安定局雇用開発部地域雇用対策室(内5864)
○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策	労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5486)

第2 原子力災害からの復興への支援

項目	担当部局課室名
○食品中の放射性物質対策の推進	食品安全部基準審査課（内2444）
食品安全部監視安全課（内2447）
○東京電力福島第一原発作業員や復旧・復興従事者への対応	労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内5592）
## 平成２８年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

(单位: 億円)

区 分	平成27年度計画額	平成28年度要 求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	4,332	4,165	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,150	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	651	1,064	·老朽建替等整備、医療機械等整備
○国立高度専門医療研究センター	109	109	·国立研究開発法人国立循環器病研究センター病院移転建替整備 等
○独立行政法人地域医療機能推進機構	188	0
合 計	6,430	6,488
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等○指定訪問看護事業に係る融資内容の見直し○融資額の所要額による算定方法の見直し○地域医療構想の達成を推進する医療機関に係る経営安定化資金(期限一括償還型)の創設等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等○環境対策関連貸付(防災・環境対策資金)の運転資金に係る貸付条件の拡充等
平成28年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳 (参考)

(单位：億円)

区 分	平成27年度	平成28年度
計画額	原資	要求額	原資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)1.福祉貸付2.医療貸付	4,332	4,608	-276	4,165	4,292	-127(200)
2,864	-	-	2,760	-	-
1,468	-	-	1,405	-	-
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
独立行政法人国立病院機構	651	345	306	1,064	857	207
国立高度専門医療研究センター	109	83	26	109	84	25
国立研究開発法人国立がん研究センター	25	15	10	49	35	14
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	47	33	14	29	20	9
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	15	15	0	10	10	0
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	22	20	2	21	19	2
独立行政法人地域医療機能推進機構	188	48	140	0	0	0
合 計(注1)	6,430	5,084	196	6,488	5,233	105(200)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
# 平成26年度年次報告

平成27年4月

電気通信紛争処理委員会
## はじめに

本報告書は、電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第14条の規定に基づき、平成26年度における電気通信紛争処理委員会の活動状況を総務大臣に報告するものである。

平成26年度においては、委員及び特別委員が専門的な知見を活かし、適正かつ迅速な紛争処理活動に取り組み、地上テレビジョン放送の再放送同意に関する紛争について、あっせん事案3件を解決することができた。また事業者相談窓口において、電気通信設備の接続や再放送同意等に関する相談対応を26件行った。

さらに、紛争処理等を行う際の基礎資料とするため、関係事業分野の動向把握や、諸外国の制度及び紛争処理事例等の情報収集を行うとともに、電気通信紛争処理委員会の認知度を向上させるための周知活動にも取り組んだ。

本報告書では、第Ⅰ部に委員会の運営状況を、第Ⅱ部に紛争処理の状況を、第Ⅲ部に委員会のその他の活動状況等を取りまとめている。

平成27年4月28日

電気通信紛争処理委員会
## 目次

第Ⅰ部 委員会の運営状況 …… 1
第1章 委員及び特別委員の任命状況 …… 1
第2章 委員会の開催状況 …… 3

第Ⅱ部 紛争処理の状況 …… 5
第1章 紛争処理の概況 …… 5
第2章 あっせん終了事案等の概要 …… 7

第Ⅲ部 委員会のその他の活動状況等 …… 14
第1章 政策担当部局からのヒアリング等 …… 14
第2章 「諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理に関する
調査研究」の報告 …… 33
第3章 周知広報、利便性向上のための取組 …… 37
第4章 委員会に関係する制度改正（業務追加等）…… 39

【資料編】
資料1 電気通信紛争処理委員会の概要 …… 41
資料2 これまでの紛争処理の概況 …… 44
資料3 これまでの紛争処理終了事案の一覧 …… 45
資料4 「諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理に関する
調査研究」の概要について …… 53
資料5 委員会の周知広報資料 …… 56
資料6 電気通信に関する動向 …… 57
## 第Ⅰ部 委員会の運営状況

## 1 委員の任命

電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）は、電気通信事業、電波の利用又は放送の業務に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する委員5名をもって組織される（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第145条及び第147条）。

平成２７年３月３１日現在の委員は以下の５名である。

【委員】

平成27年3月31日現在

氏 名	役 職 等	任 命 日
なかやまたかお中 山 隆夫(委 員 長)	弁護士慶應義塾大学法科大学院客員教授(元福岡高等裁判所長官)	平成25年12月3日新任
あらかわかる荒 川 薫(委員長代理)	明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科教授	平成25年12月3日再任(第1期:平成25年4月1日~平成25年12月2日)
おのたけみ小 野 武 美	東京経済大学経営学部教授	平成25年12月3日新任
ひらさわいくこ平 沢 郁 子	弁護士	平成25年12月3日新任
やまもとかずひこ山 本 和 彦	一橋大学大学院法学研究科教授	平成25年12月3日再任(第1期:平成22年12月3日~平成25年12月2日)

## 2 特別委員の任命

委員会には、委員のほか、あっせん若しくは仲裁に参与させ、又は特別の事項を調査審議させるため、総務大臣が任命する特別委員を置いている（電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第1条）。

平成２７年３月３１日現在の特別委員は以下の８名である。
【特別委員】

平成27年3月31日現在(五十音順)

氏 名	役 職 等	任命日
あら い こう 荒 井 耕	一橋大学大学院商学研究科教授	平成25年11月30日新任
か とう ねい 加 藤 寧	東北大学大学院情報科学研究科教授	平成25年11月30日再任(第1期:平成21年11月30日～平成23年11月29日)(第2期:平成23年11月30日～平成25年11月29日)
こづか そういちろう 小塚 荘一郎	学習院大学法学部教授	平成25年11月30日再任(第1期:平成23年11月30日～平成25年11月29日)
こん どう なつ 近 藤 夏	弁護士	平成25年11月30日再任(第1期:平成23年11月30日～平成25年11月29日)
しら い ひろし 白 井 宏	中央大学理工学部教授	平成25年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日～平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日～平成23年11月29日)(第3期:平成23年11月30日～平成25年11月29日)
もり ゆ み こ 森 由美子	東海大学政治経済学部経済学科教授	平成25年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日～平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日～平成23年11月29日)(第3期:平成23年11月30日～平成25年11月29日)
わかばやし あ り さ 若 林 亜理 砂	駒澤大学大学院法曹養成研究科教授	平成25年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日～平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日～平成23年11月29日)(第3期:平成23年11月30日～平成25年11月29日)
わかばやし かず こ 若 林 和 子	公認会計士	平成25年11月30日再任(第1期:平成23年11月30日～平成25年11月29日)
## 第2章 委員会の開催状況

平成２６年度は、次のとおり９回の委員会を開催した。

会合	日付	議事等
第141回	平成26年4月18日～22日	平成25年度年次報告の決定及び総務大臣に対する報告について
※文書による審議(注)
第142回	平成26年5月16日	KDDI株式会社通信用等施設の現場視察
第143回	平成26年6月13日	1 電気通信設備の接続に関する現状と課題について(総合通信基盤局からの説明)
2 「諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理に関する調査研究」の概要について
3 地上デジタル放送の再放送同意に関する協議状況について(情報流通行政局からの説明)
4 移動体通信接続の概要等について(電気通信事業者からの説明)
第144回	平成26年8月5日～7日	委員会の模様
第145回	平成26年9月30日	あっせん委員の指名について
※文書による審議(注)
第146回	平成26年10月1日～11月1日	1 電気通信事業法の一部改正について(総合通信基盤局からの説明)
2 地方分権改革一括法における放送法の一部改正について(情報流通行政局からの説明)
3 あっせん事案について
4 相談事例について
会合	日付	議事等
第146回	平成26年10月31日	1地上テレビジョン放送事業者の事業概要及び放送に係る著作権等について（事業者団体からの説明）2CATV事業者の事業概要及び電気通信事業における接続等について（事業者団体からの説明）
第147回	平成26年11月28日	1電気通信事業分野における競争状況の評価2013について（総合通信基盤局からの説明）2あっせん終了案件について
第148回	平成27年1月23日	1「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について（総合通信基盤局からの説明）2「SIMロック解除ガイドライン改正の概要」について（総合通信基盤局からの説明）3「ICTサービス安心・安全研究会報告書」について（総信基盤局からの説明）
第149回	平成27年3月20日	1平成26年度年次報告（案）について2あっせん申請の受理及び取扱いについて3あっせん事案のケーススタディ

注：「文書による審議」とは、電気通信紛争処理委員会運営規程第2条第2項に基づく審議（招集せずに行う委員会）をいう。
委員会は、次の3つの機能を有している。

① 電気通信事業者間、電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間、ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者との間等の紛争に対し、「あっせん」や「仲裁」を実施すること（電気通信事業法第154条から第157条の2、電波法第27条の35、放送法第142条）

② 総務大臣が、接続協定等の細目の裁定、業務改善命令等を行う際、総務大臣から諮問を受け、審議・答申を行うこと（電気通信事業法第160条、放送法第144条）

③ あっせん・仲裁や諮問に対する審議・答申に関し、競争ルールの改善等について意見があれば、総務大臣に対し勧告を行うこと（電気通信事業法第162条）

また、事務局に事業者相談窓口を設けて、事業者間の紛争に関する相談や問合せに対応している。

平成２６年度に行ったこれらの紛争処理の状況は、次のとおりである。

なお、委員会の機能等については【資料1】、委員会設置以降これまでの紛争処理の概況については【資料2】のとおりである。

## 1 あっせん・仲裁の処理件数

平成26年度に委員会が受け付けたあっせんの申請は4件であった。そのうち3件は、あっせんにより解決した。残る1件は、相手方からあっせんを受諾しない旨の通知を受けたため、あっせんをしないものとした。なお、仲裁の申請はなかった。

あっせん・仲裁の処理件数（平成26年度）

あっせん申請	処理終了	処理中
4	4(解決3)(合意に至らず取下げ0)(あっせん打切り0)(あっせん不実行1)	0

仲裁申請	処理終了	処理中
0	(仲裁判斷) 0	0
## 2 審議・答申

平成２６年度中、総務大臣からの諮問はなかった。

## 3 勧告

平成26年度中、総務大臣への勧告は行わなかった。

## 4 事業者相談窓口における相談

事業者相談窓口において、26件の相談及び問合せを受けた。相談内容ごとの受付件数及び相談対応（委員会による紛争処理手続の説明や事業者間協議に係る助言）結果の内容は、次のとおりである。

相 談 内 容	受 付 件 数
① 接続の諾否	3 件
② 卸電気通信役務の提供	5 件
③ その他電気通信に係る契約	3 件
④ 地上テレビジョン放送の再放送に関する同意	10 件
⑤ 手続の照会	3 件
⑥ その他	2 件
計	26 件

※ 同一案件に係る複数回の相談を含む。

相談対応結果	件数
① あっせん等の申請があった	1 件
② 事業者間の協議等が進捗し解決した	2 件
③ 事業者間協議を継続することとなった	16 件
④ 事業者の判断により、協議の継続等を行わないこととした	2 件
⑤ 手続に関する説明を行った	3 件
⑥ その他	2 件
計	26 件

※ 同一案件に係る複数回の相談を含むことから、③に計上されているものの中には、既に終了（最後の相談を②又は④に計上）している案件がある。
## 第2章 あっせん終了事案等の概要

平成２６年度に処理終了となったあっせん事案等の概要については、以下のとおりである。

なお、委員会設置時からこれまでの紛争処理終了事案の一覧については【資料3】のとおりである。

1 平成26年7月23日申請（平成26年（争）第1号）（地上基幹放送の再放送の同意）

## (1) 経過

平成26年
7月23日	大分ケーブルテレコム株式会社（以下「OCT」という。）から、あっせんの申請（平成26年（争）第1号）。(⇒(2))
28日	委員会から、九州朝日放送株式会社（以下「KBC」という。）に対し、あっせんの申請があった旨の通知。
8月 7日	あっせん委員（平沢委員、小塚特別委員、若林（和）特別委員）の指名。
22日	KBCから答弁書の提出（⇒(3)）
9月 8日	両当事者から意見の聴取。
16日	あっせん委員から、OCTに対し、質問を送付。
22日	OCTから、あっせん委員からの質問（9月16日付け）に対する回答。
24日	あっせん委員から、KBCに対し、質問を送付。
30日	KBCから、あっせん委員からの質問（9月24日付け）に対する回答。
10月15日	両当事者から意見の聴取。あっせん委員から、あっせん案の提示（⇒(4)）
17日	KBCがあっせん案を受諾
21日	OCTがあっせん案を受諾
## （２）申請における主な主張

O C Tは、平成20年にKBCと協議確認事項に同意し、平成26年7月24日を有効期間として、KBCのデジタルテレビ放送の区域外再放送を行ってきた。

O C Tは、協議確認事項の同意経緯、裁定後の状況の変化及び視聴者保護等に鑑み、再放送の同意を求めざるを得ない状況にあるため、平成26年7月25日以降の再放送を希望する。なお、過去の視聴実績及び視聴者保護の立場を十分に考慮戴いた再放送に係る新たな提案がなされる場合には、一定期間後の終了も視野に入れた協議に真摯に応じたい。

## （３）答弁書における主な主張

協議確認事項を交わした後の状況の変化は、同意の申し込みを受容すべきほどのものではないと考える。ただし、視聴者保護の観点から一定期間の再放送には応じる用意がある（平成26年7月25日から起算して6ヶ月後に再放送の終了を希望。周知作業として1ヶ月程度の延長は認める。）。

## （４）あっせん案

1 KBCは、視聴者保護に配慮した十分な周知等の期間を確保する観点から、OCTが大分県内の業務区域においてKBCの地上デジタル放送の区域外再放送を平成26年7月25日から平成28年3月31日まで実施することについて同意する。

2 OCTは、平成28年3月31日の期限には、上記1により行われる再放送を終了し、以降の同意を求めない。

3 O C Tは、自社のホームページ等を用いて、本件あっせん成立後6ヶ月以内に、視聴者に対してKBCの再放送を終了する旨の周知を開始するとともに、本件あっせん成立9ヶ月後に、視聴者への周知等の進捗状況を電気通信紛争処理委員会に報告する。

4 KBCは、OCTから視聴者に対する周知等への協力を求められた場合及び視聴者から再放送の終了に関する問い合わせを直接受けた場合は、それぞれ誠実に対応する。

5 上記3による再放送の終了に向けた周知等が誠実に履行されていないことが明らかであると認められる場合には、KBCは、上記1による再放送の同意を取消すことができる。

ただし、再放送の同意を取消す場合、KBCは、事前に電気通信紛争処理委員会に報告するものとする。
## 2 平成26年7月23日申請（平成26年（争）第2号）（地上基幹放送の再放送の同意）

## （1） 経過

平成26年
7月23日	大分ケーブルネットワーク株式会社（以下「OCN」という。）から、あっせんの申請（平成26年（争）第2号）。(⇒(2))
28日	委員会から、九州朝日放送株式会社（以下「KBC」という。）に対し、あっせんの申請があった旨の通知。
8月 7日	あっせん委員（平沢委員、小塚特別委員、若林（和）特別委員）の指名。
22日	KBCから答弁書の提出(⇒(3))
9月 8日	両当事者から意見の聴取。
16日	あっせん委員から、OCNに対し、質問を送付。
22日	OCNから、あっせん委員からの質問（9月16日付け）に対する回答。
24日	あっせん委員から、KBCに対し、質問を送付。
30日	KBCから、あっせん委員からの質問（9月24日付け）に対する回答。
10月15日	両当事者から意見の聴取。
あっせん委員から、あっせん案の提示(⇒(4))
17日	KBCがあっせん案を受諾
21日	OCNがあっせん案を受諾

## （２）申請における主な主張

O CNは、平成20年にKBCと協議確認事項に同意し、平成26年7月24日を有効期間として、KBCのデジタルテレビ放送の区域外再放送を行ってきた。

O CNは、協議確認事項の同意経緯、裁定後の状況の変化及び視聴者保護等に鑑み、再放送の同意を求めざるを得ない状況にあるため、平成26年7月25日以降の再放送を希望する。なお、過去の視聴実績及び視聴者保護の立場を十分に考慮戴いた再放送に係る新たな提案がなされる場合には、一定期間後の終了も視野に入れた協議に真摯に応じたい。
## （３）答弁書における主な主張

協議確認事項を交わした後の状況の変化は、同意の申し込みを受容すべきほどのものではないと考える。ただし、視聴者保護の観点から一定期間の再放送には応じる用意がある（平成26年7月25日から起算して6ヶ月後に再放送の終了を希望。周知作業として1ヶ月程度の延長は認める。）。

## （４）あっせん案

1 KBCは、視聴者保護に配慮した十分な周知等の期間を確保する観点から、OCNが大分県内の業務区域においてKBCの地上デジタル放送の区域外再放送を平成26年7月25日から平成28年3月31日まで実施することについて同意する。

2 OCNは、平成28年3月31日の期限には、上記1により行われる再放送を終了し、以降の同意を求めない。

3 OCNは、自社のホームページ等を用いて、本件あっせん成立後6ヶ月以内に、視聴者に対してKBCの再放送を終了する旨の周知を開始するとともに、本件あっせん成立9ヶ月後に、視聴者への周知等の進捗状況を電気通信紛争処理委員会に報告する。

4 KBCは、OCNから視聴者に対する周知等への協力を求められた場合及び視聴者から再放送の終了に関する問い合わせを直接受けた場合は、それぞれ誠実に対応する。

5 上記 3 による再放送の終了に向けた周知等が誠実に履行されていないことが明らかであると認められる場合には、KBCは、上記1による再放送の同意を取消すことができる。

ただし、再放送の同意を取消す場合、KBCは、事前に電気通信紛争処理委員会に報告するものとする。

3 平成26年7月23日申請（平成26年（争）第3号）（地上基幹放送の再放送の同意）

## （1） 经過

平成26年
7月23日	株式会社ケーブルテレビ佐伯（以下「CTS」という。）から、あっせんの申請（平成26年（争）第1号）。(⇒（2）)
28日	委員会から、九州朝日放送株式会社（以下「KBC」という。）に対し、あっせんの申請があった旨の通知。
8月 7日	あっせん委員（平沢委員、小塚特別委員、若林（和）特別委員）の指名。
22日	KBCから答弁書の提出（⇒（3））
9月 8日	両当事者から意見の聴取。
16日	あっせん委員から、CTSに対し、質問を送付。
22日	CTSから、あっせん委員からの質問（9月16日付け）に対する回答。
24日	あっせん委員から、KBCに対し、質問を送付。
30日	KBCから、あっせん委員からの質問（9月24日付け）に対する回答。
10月15日	両当事者から意見の聴取。
あっせん委員から、あっせん案の提示（⇒（4））
17日	KBCがあっせん案を受諾
21日	CTSがあっせん案を受諾

## （２）申請における主な主張

CT Sは、平成20年にKBCと協議確認事項に同意し、平成26年7月24日を有効期間として、KBCのデジタルテレビ放送の区域外再放送を行ってきた。

CT Sは、協議確認事項の同意経緯、裁定後の状況の変化及び視聴者保護等に鑑み、再放送の同意を求めざるを得ない状況にあるため、平成26年7月25日以降の再放送を希望する。なお、過去の視聴実績及び視聴者保護の立場を十分に考慮戴いた再放送に係る新たな提案がなされる場合には、一定期間後の終了も視野に入れた協議に真摯に応じたい。

## （３）答弁書における主な主張

協議確認事項を交わした後の状況の変化は、同意の申し込みを受容すべきほどのものではないと考える。ただし、視聴者保護の観点から一定期間の再放送には応じる用意がある（平成26年7月25日から起算して6ヶ月後に再放送の終了を希望。周知作業として1ヶ月程度の延長は認める。）。

## （４）あっせん案

1 KBCは、視聴者保護に配慮した十分な周知等の期間を確保する観点から、CTSが大分県内の業務区域においてKBCの地上デジタル放送の区域外再放送を平成26年7月25日から平成28年3月31日まで実施することについて同意する。