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## ア 医療の国際展開の推進(推進枠)

7.4億円(4.1億円)

医療・保健分野における協力覚書を結んだ13か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

#### イ 医療機関における外国人患者受入体制の充実(推進枠) 2.2億円(1.4億円)

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知など、外国人患者受入体制の充実を図る。

## (8) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進【一部新規】(推進枠)

8.8億円(1.5億円)

医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入として、医薬品・医療機器の評価及び指標開発等に関する調査等を行う。

また、平成28年度から患者申出療養を開始するに当たり、患者からの申出を迅速な実施計画の作成につなげるために、未承認薬に係る臨床研究計画や海外での開発状況に関する調査等を行う。

## 6 予防・健康管理の推進等

173億円(78億円)

## (1) 予防・健康管理の推進

149億円（73億円）

①データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進

48億円（7.5億円）

アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進(推進枠)

46億円(6.5億円)

医療保険者による PDCA サイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の取組を推進するため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。

また、データヘルス計画を策定した医療保険者が実施している先進的な保健事業については、将来的に多くの医療保険者で取り入れることができるよう、その取組結果だけではなく事業構成や実施体制・過程の検証等を保険者自らが実施するための支援を行う。
## イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援(推進枠)

### 2.2 億円(94百万円)

都道府県単位で医療保険者が共通認識を持ち、健康づくりの推進等を図るため、各都道府県の保険者協議会に対して、データヘルス事業の底上げや、都道府県内医療費分析等の役割を推進するための支援等を行う。

## ②先進事業等の好事例の横展開等 37億円（16億円）

#### ア 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援(推進枠) 3.4億円(2.7億円)

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

## イ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援(推進枠)(再掲・

39ぺージ参照）

2.7億円(2.4億円)

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

## ウ 重複頻回受診者等に対する取組への支援【一部新規】(推進枠)

14億円（1.9億円）

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

また、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

### エ歯科口腔保健の推進（推進枠）（一部再掲・27ページ参照）15億円（9.1億円）

歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果検証の結果を基に、地域での住民対話による普及啓発や、地方公共団体における口腔保健支援センターの設置推進等を行い、生涯を通じた歯科口腔保健施策を展開する。

また、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

## 才 生活保護受給者への適正受診指導等の強化【新規】(推進枠)(後掲・73ページ参照)

2.1億円
## ③患者のための薬局ビジョンの推進【新規】(推進枠)

2.3億円

かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。

## ④予防・健康インセンティブの取組への支援【新規】(推進枠)

1.4億円

2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等民間組織で構成される「日本健康会議」における、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・36ページ参照）4億円（1.9億円）

⑥認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部社会保障の充実)(再掲・32ページ参照) 57億円(48億円)

### (2) 医療情報の電子化・利活用の促進等 24億円 (4.8億円)

①NDB データの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進(推進枠)

7. 3億円 (3.5億円)

レセプト情報等から得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「いわゆる NDB（※）白書」にとりまとめて公表することで、レセプト情報等から得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報等の利活用を促進する。

また、医療保険分野における番号制度の利活用を推進するため、これまでの調査研究結果による技術的課題や費用対効果等を踏まえつつ、医療保険のオンライン資格確認等の各種業務の実施に向けて必要な経費を確保する。

※NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース

#### ②DPC データの活用の促進等(推進枠) 4.7億円(1.3億円)

DPC データ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。

※DPC データ : 急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ

③保険者によるレセプト事前点検の実施【新規】(推進枠) 12億円

希望する保険者が、審査支払機関の審査の前に、自ら診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みを導入するため、審査支払機関の既存システムを改修する。

※審査支払機関：社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会
# 第2 子どもを産み育てやすい環境づくり 〜人口減少社会への対応〜

子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

## 1 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

3,247億円(3,113億円)

子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化について、必要な財源を確保しつつ、年末を目途に政策パッケージを策定し、その取組を推進する。

## (1) 子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進 1,979億円 (1,893億円) ①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】(一部推進枠)

ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの居場所づくり、子どもの学習支援、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策の強化を図る。

また、「ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン」として、マザーズハローワークへのひとり親支援専門の就職支援ナビゲーター等の配置や、ひとり親支援を行うNPO法人との連携による取組を強化する。

さらに、母子家庭の母等について、試行雇用から長期雇用につなげる道を広げるため、トライアル雇用奨励金と特定就職困難者雇用開発助成金の併給を可能とする。

## ②自立を促進するための経済的支援

ひとり親家庭の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

また、児童扶養手当の機能の充実については、予算編成過程で検討する。

## ③女性の活躍推進のための積極的取組の推進(後掲・50ページ参照)

## ④子どもの学習支援事業等の充実・強化【一部新規】(推進枠)

生活困窮世帯の子どもを支援するため、学習支援事業について高校中退防止等及び家庭訪問の取組を強化するとともに、生活福祉資金（教育支援資金）の拡充を図る。
## (2)児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進 1,245億円(1,198億円) ①児童虐待防止対策の強化【一部新規】(一部推進枠)

・児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。

・一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。

## ②妊娠・出産包括支援事業の展開（一部推進枠）（後掲・49ページ参照）

## ③家庭的養護の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部社会保障の充実)

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き実施し、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図る。

また、里親・ファミリーホームへの委託について、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

## ④被虐待児童などへの支援の充実(一部推進枠)

退所児童等のアフターケアの充実や児童家庭支援センターのか所数の増を図るとともに、児童養護施設等退所後の自立支援のあり方について、自立援助ホームの機能強化と併せて検討し、必要な措置を講じる。

また、心理的な課題を抱える被虐待児童を適切に支援するため、情緒障害児短期治療施設の設置を推進する。

## (3) 配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進(一部再掲・47ページ参照)101億円(69億円)

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## 2 待機児童解消等に向けた取組 934億円(918億円)

## (1) 待機児童解消策の推進など保育の充実【一部新規】(一部推進枠)

906億円(892億円)

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、
保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。

また、「保育士確保プラン」に基づき、修学資金貸付及び受講費の支援等による人材育成や潜在保育士に対する再就職支援など、保育士確保対策を推進する。

## (2) 子ども・子育て支援新制度の実施 (一部社会保障の充実)

## ※内閣府において要求

## ①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実(一部社会保障の充実)

全ての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

## ア子どものための教育・保育給付

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）

・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

## イ 地域子ども・子育て支援事業

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

## ②児童手当

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

## (参考)子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実(社会保障の充実)

## 〇量的拡充(待機児童解消加速化プランの推進等)

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

## ○質の向上

子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども子育て支援の実現のため質の向上に向けた取組を実施する。
## 3 母子保健医療対策の強化

373億円(364億円)

## (1) 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

157億円(151億円)

## ①妊娠・出産包括支援事業の展開(一部推進枠)

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。

※ワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）については、内閣府において要求

## ②不妊に悩む方への特定治療支援事業

不姪治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不姪治療に要する費用等の助成を行う。

## (2) 慢性的な疾病を抱える児童などへの支援 (一部社会保障の充実)

177億円(175億円)

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

## 4 仕事と家庭の両立支援策の推進(後掲・50ページ参照)

94億円(63億円)
## 第3 「全員参加の社会」の実現加速

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍推進、外国人材の活用などにより「全員参加の社会」の実現加速を図る。

## 1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

145億円(101億円)

## (1)女性の活躍推進のための積極的取組の推進【一部新規】49億円(37億円) 女性の活躍の動きを加速するため、以下の取組を実施する。

「女性活躍推進法（案）」により大企業に開示が義務化される情報について、「女性の活躍・両立支援総合サイト」への転載を実施するなど、同サイトのユーザビリティの向上を図る。

女性の活躍推進に向けた取組を行う企業に対する助成金の拡充や中小企業に対する行動計画の策定支援等を強化する。

マザーズハローワーク事業について、事業拠点の拡充を行い、子育て中の女性等に対する再就職支援を推進する。また、訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、ひとり親や、出産・育児等によるブランクがある女性に対するキャリアコンサルティングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能を強化する。

育児等で離職した女性の再就職が円滑に進むよう、求職者支援制度における育児等と両立しやすい短時間訓練コースや訓練受講の際の託児サービスの新設等を行う。

## (2) ひとり親に対する就業対策の強化(再掲・46ページ参照) 34億円(29億円)

「ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン」として、マザーズハローワークへのひとり親支援専門の就職支援ナビゲーター等の配置や、ひとり親支援を行うNPO法人との連携による取組を強化する。

また、母子家庭の母等について、試行雇用から長期雇用につなげる道を広げるため、トライアル雇用奨励金と特定就職困難者雇用開発助成金の併給を可能とする。

## (3) 仕事と家庭の両立支援【一部新規】(一部再掲・47ページ参照)

94億円(63億円)

中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、育休復帰支援プランの策定支援に加えて、対象を介護休業にも拡大（介護支援プラン）するとともに、育児休業中の代替要員の確保や介護離職防止等の取組を行う中小企業事業主に対する助成金を拡充する。

また、男性の育児休業等の取得促進のため、職場環境整備の取組等を行う事業主に対する助成金を新設するとともに、男性の育児と仕事の両立に取り組む企業等を支援
するイクメンプロジェクトを拡充する。

## (4) マタニティハラスメント等の対策強化【一部新規】(一部再掲・50ページ参照)

4.8億円(2.7億円)

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」）について、迅速・厳正な行政指導を行うとともに、事業主や人事労務担当者等に対する説明会など「マタハラ未然防止対策キャラバン（仮称）事業」を実施し、着実な男女雇用機会均等法等の施行と未然防止の徹底を図る。

また、「マタニティハラスメント」対策の強化にあわせ、ハラスメント対策の総合的な取組の推進を図る。

## 2 若者の活躍推進

197億円(191億円)

## (1) 若者の適職選択の支援

7.2億円(5.1億円)

「若者雇用促進法（案）」が成立した場合には、法律に基づく企業による青少年雇用情報（職場情報）の積極的な提供を促すため、若者の採用・育成に積極的な企業等に関するポータルサイトにおいて、新卒者等を募集する企業が自ら職場情報を登録できる機能を追加し、企業が積極的に職場情報を提供できる環境を整えるなど、法律の円滑な施行に取り組む。

## (2) 新卒者等の正社員就職の実現【一部新規】

104億円(100億円)

新卒応援ハローワーク等における新卒者等に対する就職支援や、既卒3年以内の者等を対象とした助成金制度の創設により、既卒3年以内の者等の採用・定着の促進を図るなど、正社員を希望する新卒者等の就職実現を図る。

また、高校生就職ガイダンスの中に、労働関係法令に係る基礎知識に関する講義を追加するとともに、インターネット上で労働関係法令に関する基礎知識を学べる教材の開発を行う。

## (3) フリーター・ニート等の安定雇用への支援・職業的自立への支援【一部新規】

90億円(89億円)

わかものハローワークに訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、長期的にフリーターとなっている者等に対するキャリアコンサルティングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能を強化する。また、夜間・休日でも相談を行うため、電話・メールによる相談を民間委託により実施し、わかものハローワーク等への誘導や個別支援体制の強化を図るなど、フリーター等の安定雇用への支援を行う。

さらに、ニート等の若者に対し、地域若者サポートステーションにおいて、地方自
治体と協働し、個々の状況に応じた相談機会の提供等を通じ、職業的自立に向けた支援を実施する。

## (4) 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化【一部新規】

3.1億円(2.3億円)

夜間・休日に労働基準法等に関して無料で電話相談を受け付ける、常設のフリーダイヤル電話相談「労働条件相談ほっとライン」の運営等により相談体制の充実を図る。また、厚生労働省ホームページにおける労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイト「確かめよう労働条件」や大学・高校等でのセミナーを全国で開催することなどにより、労働関係法令等の情報発信を行う。

## 3 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備 270億円(242億円)

## (1) 企業における高齢者の雇用の促進

102億円(88億円)

ハローワーク等の紹介により、65歳以上の高年齢者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対する支援を行うとともに、高年齢者の職域の拡大、作業環境の改善、雇用管理制度の構築等を行う事業主に対する支援について65歳以上の雇用者数に着目した拡充を図る。

## (2) 高齢者の再就職の促進

38億円(37億円)

ハローワークに 65 歳以上の求職者支援に重点的に取り組む「生涯現役支援窓口 (仮称)」を設置し、高年齢求職者に対するチームによる支援や 65 歳以上の求職者のための個別求人開拓に取り組むとともに、技能講習を実施するなど再就職支援の充実を図る。

## (3) 地域における多様な雇用・就業機会の確保【新規】

8.5億円

地方自治体を中心とした地域のニーズを踏まえた多様な雇用・就業機会の掘り起こし・提供を行う「生涯現役促進地域連携事業（仮称）」を創設する。

## (4) シルバー人材センターの機能強化【一部新規】

121億円(116億円)

シルバー人材センターが高齢者に多様な就業機会を提供できるよう、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する「地域就業機会創出・拡大事業 (仮称)」を創設するなど、同センターの機能を強化する。
## 4 障害者等の活躍推進

174億円(129億円)

## (1) 地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充 88億円(65億円)

雇用障害者数の急速な伸展と職場定着支援に課題の多い精神障害者の就職件数の急増に対応するため、障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充する。また、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主に対して助成金による支援を行う。

## (2) 多様な障害特性に応じた就労促進の推進

64億円(64億円)

①ハローワークにおける支援の充実・強化

17億円（16億円）

ハローワークが中心となり、地域の関係支援機関と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」を実施する。また、職場実習・見学会や就労支援セミナーを実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

②障害者の多様な働き方と職域の拡大【新規】(一部推進枠)

70百万円

ICT を活用した障害者の在宅雇用など多様な働き方の推進と、農業分野を含めた障害者雇用の職域拡大を図る。

## ③精神障害者、発達障害者、難病患者に対する更なる支援の拡充【一部新規】(一部推進枠) 23億円(17億円)

カウンセリングや企業の意識啓発等を実施するなど、精神障害者に対する総合的な雇用支援を強化するとともに、精神科医療機関と公共職業安定所の連携による、精神障害者の就労支援モデル事業を実施する。加えて、発達障害者については、就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）の増員や、小集団方式により経験交流やグループワーク等を実施する就労支援事業の創設により、就労支援を充実・強化する。また、難病患者については、難病患者就職サポーター等による就労支援を推進する。

(3) 生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進【新規】(推進枠)(後掲・73〜一ジ参照) 20億円

## (4) がん等の疾病による長期療養が必要な労働者に対する就労支援の強化

2.5億円(85百万円)

ハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病院等と連携したがん患者等に対する就職支援事業を全国展開する。
5 外国人材の活用・国際協力

44億円(24億円)

#### (1) 留学生の就職支援の更なる展開と支援体制の強化 5.3億円(5.3億円)

留学生の国内企業への就職拡大に向けて、留学生コーナーを拡充し支援体制を強化するとともに、関係省庁・機関が連携する「外国人材活躍推進プログラム」の地域展開や、地域の企業に対する留学生活用に関するセミナーや採用後のフォローアップなどの総合的な支援を実施する。

## (2) 技能実習制度の適正かつ円滑な推進

35億円（15億円）

「技能実習法 (案)」が成立した場合には、外国人技能実習機構において、報告徴収・実地検査等の業務を行わせるとともに、技能実習対象職種の拡大や優良な監理団体及び実習実施者に限って実習期間の延長及び受入枠の拡大を可能とする等の新たな技能実習制度を円滑に推進する。

(3)経済連携協定などの円滑な実施(後掲・86ページ参照)

3.8億円(3.9億円)

6 重層的なセーフティネットの構築 1,585億円(1,592億円)

## (1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

1,517億円（1,523億円）

労働者の失業中の生活及び雇用の安定を図るとともに、早期再就職を支援するセーフティネットを確保するため、雇用保険制度及び求職者支援制度に必要な経費を確保し、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。また、国庫負担金の本則（雇用保険制度 1/4、求職者支援制度 1/2）復帰については、雇用保険法附則の規定に基づき検討する。

※雇用保険制度の失業等給付費として 1 兆 7,493 億円（1 兆 7,159 億円）を計上

※求職者支援制度の職業訓練受講給付金等として 199 億円（235 億円）を計上

## (2) 生活困窮者等に対する就労支援の強化

68億円(69億円)

生活保護受給者等の就労促進に向けて、地方自治体へ設置するハローワークの常設窓口を増設するとともに、当該窓口に配置する就職支援ナビゲーターを新たに増員し、両機関が一体となった就労支援を充実・強化することにより、支援対象者の就労によ
る自立を促進する。

また、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビゲーターを増員する等、その強化を図る。
## 第4 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現、働き方改革の実現、人材力強化・人材確保対策の推進、労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり及び地方創生に向けた取組の推進を行い、公正、適正で納得して働くことのできる環境の整備を図る。

## 1 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現

479億円(332億円)

## (1) 企業における正社員転換・雇用管理改善の強化

456億円(312億円)

「正社員転換・待遇改善実現プラン（仮称）」に基づき、非正規雇用労働者の実態等の把握を行うとともに、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を通じて、正社員を希望する人の正社員化、非正規雇用で働く人の待遇改善等を進める。

## (2) 労働者派遣制度の見直しの着実な実施等

14億円（12億円）

「労働者派遣法改正法（案）」が成立した場合には、着実な施行を行う。また、平成27年10月1日施行予定の労働契約申込みみなし制度についても理解が進むよう周知広報を行う。加えて、雇用安定措置やキャリアアップ措置の着実な実施のため、指導監督体制を強化するとともに、特定労働者派遣事業の見直し等に伴う円滑な移行支援及び許可審査体制の整備を引き続き行う。

## (3) 多様で安心できる働き方の導入促進【一部新規】(一部再掲・56ページ参照)

7.4億円(6.3億円)

非正規雇用労働者のキャリアアップの促進のため、多様な正社員に係る好事例の収集、周知、啓発を行うとともに、企業向けセミナーの実施などにより、多様な正社員の導入の促進を一層図っていく。

また、改正労働契約法に基づく有期労働契約の無期労働契約への転換ルールについて、中小企業等への普及を図るため、その周知方策や事業者支援の拡充を図る。

## (4) パートタイム労働対策の推進【一部新規】(一部再掲・56ページ参照)

7億円（8億円）

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイム労働法の着実な履行確保を図る。また、企業表彰を実施するとともに、教育訓練・正社員転換制度の整備や短時間正社員制度の導入に取り組む事業主への支援を行う。さらに、平成27年6月に実施した行政事業レビューの公開プロセスの結果も踏まえ、職務分析・職務評価の導入支援・普及促進を効率的・効果的に進める。
## 2 働き方改革の実現

111億円(97億円)

## (1) 過重労働解消に向けた取組、過労死等防止対策の推進等【一部新規】(一部再掲・52ページ参照) 73億円(55億円)

## ①過重労働解消に向けた取組の促進等【一部新規】

時間外労働及び休日労働協定の適正化に係る指導や、過重労働による健康障害防止のための重点的な監督指導、過重労働解消に向けた労使の取組の促進、過重労働解消のためのセミナー等を行う。

また、「労働基準法等の一部を改正する法律（案）」が成立した場合には、事業主等に対する法内容の周知等を行う。

## ②過労死等防止対策の推進【一部新規】

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年7月24日閣議決定）に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

## (2) ワーク・ライフ・バランスの実現【一部新規】(一部再掲・50ページ参照)

38億円(26億円)

①「女性活躍推進法(案)」の円滑な施行(再掲・50ページ参照)

16億円(8億円)

「女性活躍推進法（案）」の円滑な施行を通じ、企業のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組を加速させるため、「女性の活躍・両立支援総合サイト」の企業情報データベースを拡充するとともに、中小企業に対する行動計画の策定支援の強化、助成金制度等による取組促進を図る。

## ②働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進【一部新規】（一部再掲・57ページ参照）

19億円（13億円）

企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の普及に加え、労使の取組に対する支援を拡充する。

## ③良質なテレワーク・在宅就業の推進【一部新規】（一部再掲・57ページ参照）

14億円（12億円）

良質なテレワークの普及に向け、テレワークモデル実証事業の成果を踏まえた周知、サテライトオフィスを活用したテレワークの普及に向けた支援、導入経費等に対する助成金の拡充等を実施する。

さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。
## (3) 持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備等

19億円(29億円)

全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための取組を支援する。

あわせて、最低賃金について幅広い周知啓発を図るとともに、的確な監督指導を行うことにより、最低賃金の遵守の徹底を図る。

## 3 人材力強化・人材確保対策の推進

429億円(311億円)

## (1) 職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援【一部新規】163億円(80億円)

労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを行う「セルフ・キャリアドック（仮称）」の導入マニュアルの作成や、導入・実施する事業主に対する支援等を新たに行うとともに、キャリア形成における優れた取組を行う企業に対する表彰制度を拡充する。

人材育成の課題を踏まえた実践的な職業訓練の実施を推進するため、座学と実習を組み合わせた雇用型訓練を行事業主等への支援を拡充するとともに、労働者の自発的な職業能力開発の機会を確保するため、教育訓練休暇制度等の導入を行う事業主への支援の拡充等を実施する。

## (2) 産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等【一部新規】（一部再掲・58ページ参照）25億円（23億円）

対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や、企業の採用・処遇への反映促進を図るため、業界団体に対する技術的支援及び助成措置を行う。

また、社内検定の社会的な認識を高め、普及・拡大を図るため、社内検定に取り組む企業の開拓から構築支援まで一貫した支援を行う。

さらに、技能検定について、産業界の人材ニーズに応じた職種・作業の設定・見直しや、若年者が受検しやすい環境整備等に取り組むとともに、技能五輪国際大会について、競技力向上に向けた国際大会選手の訓練サポートの充実等を図る。

## (3) ハローワーク等におけるマッチング機能の強化

29億円(28億円)

ハローワークの求人情報提供ネットワークから、オンラインで、民間職業紹介事業者や地方自治体等に求人情報を提供するとともに、ハローワークの保有する求職情報について、民間職業紹介事業者や地方自治体等への提供を行う。また、「雇用対策協定」の締結を推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介事業者や地方自治体等への提供を行う。
介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する。

## (4) 希望するキャリアの実現支援【一部新規】

56億円(32億円)

労働者の自発的・主体的なキャリア選択を可能にする環境整備を進めるため、年齢にかかわりなく中高年人材を活用する企業に対して助成を行う。

「試行在籍出向」の導入に向けたノウハウの蓄積、課題の抽出を図るため、産業雇用安定センターにおいて「試行在籍出向」プログラムをモデル的に実施する。

## (5) 人材不足分野等における人材確保対策等の総合的な推進

141億円(133億円)

①潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化 16億円（16億円）

介護・看護・保育の各分野について、全国の主要なハローワークに設置した「福祉人材コーナー」における福祉人材の確保に向けた取組や、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおける「建設人材確保プロジェクト」の実施により、人材確保対策を推進する。

## ②雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進

115億円（111億円）

雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金の対象事業主の拡大及び建設労働者確保育成助成金の助成対象メニューの拡充等を行うとともに、介護・建設・運輸分野等の人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業の実施等により「魅力ある職場づくり」を推進する。

## ③建設技能労働者の人材育成強化

9. 2億円(6億円)

人手不足が顕著な建設技能労働者の人材育成を強化するため、離転職者や新卒者等に対し、座学や実習による職業訓練機会の付与から就職まで一貫して支援を行う事業について、対象職種の拡充を行う。

## (6) 早期の紛争解決に向けた体制整備等【一部新規】

16億円(16億円)

都道府県労働局の総合労働相談コーナーにおける相談体制の整備等により、個別労働紛争の早期解決を促進する。
## 4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

112億円(102億円)

## (1) 第 12 次労働災害防止計画の着実な推進【一部新規】(一部再掲・57ページ参照) 76億円(70億円)

第 12 次労働災害防止計画（平成 29 年度まで）において重点業種として掲げている第三次産業、陸上貨物運送事業、製造業等について、各業種の特性に応じ、労働災害の防止を図る。また、社会保障を支える介護労働者の安全衛生対策を推進する。

東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関係工事等に係る安全対策をはじめとして、建設業における安全対策の充実を図る。

## (2) 職場における健康確保対策の推進【一部新規】 47億円(41億円)

①メンタルヘルス対策の推進等【一部新規】（一部再掲・57ページ参照）37億円（32億円）ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底、ストレスチェック等を実施する小規模事業場に対する支援の拡充等を図る。また、事業場における産業保健活動の支援や産業保健スタッフの人材育成等の充実、強化を図る。

治療等が必要な疾病を抱えた労働者への適切な理解に基づく健康管理が行われ、労働者が治療を行いながら就労が継続できるよう、専門の相談員による相談対応や訪問支援等を実施する。

## ②受動喫煙防止対策の推進

9. 8億円(8.8億円)

喫煙室の設置等に係る費用の一部を助成すること等により、職場の受動喫煙防止対策を推進する。

## (3) 化学物質取扱業務に従事する労働者の健康確保対策の徹底等

#### 2.2 億円(2.2億円)

化学物質のリスクアセスメントについて、その義務化に向け、「ラベルでアクション」プロジェクトとして、モデルラベル・安全データシートの作成、相談窓口の設置、地域全体で化学物質のリスクに対する認識を高める取組等を実施し、中小企業がリスクアセスメントを実施しやすい環境整備のための支援措置の充実強化を図る。

#### (4) パワーハラスメント等の予防・解決に向けた環境整備 (再掲・51ページ参照) (一部再掲・57ページ参照) 4.8億円(2.7億円)

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を進めるため、平成27年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果なども踏まえ、過労死等防止啓発月間を中心に、啓発用ホームページ、リーフレット、ポスター等、多様
な媒体を活用した集中的な周知・啓発を行う。また、パワハラの予防から事後対応までをサポートする「パワハラ対策導入マニュアル」の周知・普及を図ることにより、労使・企業における取組を支援する。加えて、実効ある対策の推進のため、全国47都道府県において、人事労務担当者向けのセミナーを実施する。

また、パワーハラスメント対策の充実にあわせ、ハラスメント対策の総合的な取組の推進を図る。

## (5) 労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上

19億円（17億円）

労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平、労働者のセーフティネットの確保の観点から、労働保険未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料の収納率の向上を図る。

※労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして8,779億円（8,818億円）を計上

## 5 地方創生に向けた取組の推進

126億円(93億円)

地域の創意工夫を活かした人材育成を推進するため、企業や地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プログラムの開発・実施を支援する「地域創生人材育成事業」の拡充を行う。

また、産学官による地域コンソーシアムを構築し、地域ニーズを踏まえた就職可能性をより高めるための職業訓練コースの開発・検証を行う事業の全国展開を図る。

さらに、ハローワークの全国ネットワークを活用した若者等の UIJ ターン支援を行うとともに、地方創生に向けて、市町村単位で雇用課題の解決に取り組む実践型地域雇用創造事業や都道府県単位で取り組む戦略産業雇用創造プロジェクト等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域の実情に即した「しごと」作り、「ひと」作りを推進する。
## 第5 健康で安全な生活の確保

健康長寿社会の実現を目指し、難病・がん・肝炎等の各種疾病対策や予防接種の推進などの感染症対策、健康づくり・生活習慣病の予防等の健康増進対策などを推進する。

また、危険ドラッグなどの対策の強化、輸入食品などの食品の安全対策、強靭・安全・持続可能な水道の構築などを推進する。

## 1 難病などの各種疾病対策、移植対策 1,402億円(1,309億円)

## (1) 難病対策

1,315億円(1,231億円)

①医療費助成の本格実施(一部社会保障の充実)

1,191億円(1,119億円)

難病患者への医療費助成について、必要な経費の確保を図る。

## ②国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実【一部新規】(一部推進枠)

11億円（8.6億円）

「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」(仮称)に基づき難病患者の社会参加などを推進するため、難病相談支援センター等を充実・強化すること等により、難病患者が社会生活を送る上での悩みや不安に関する支援や、難病についての理解を深めるための啓発に取り組む。

## ③難病に関する調査・研究などの推進(一部推進枠)(一部再掲・40ページ参照)

113億円（103億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

また、極めて患者数の少ない疾病等に対する医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発に対する支援を実施する。

## (2) 各種疾病対策

58億円(55億円)

①エイズ対策の推進(一部推進枠)(一部再掲・40ページ参照) 47億円(47億円)

HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化等を図り、効率的・効果的な施策を推進する。

## ②リウマチ・アレルギー対策などの推進(一部推進枠)(一部再掲・40ページ参照)

8.5億円(7.1億円)

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法の開発や医療の標準化、均てん
化に資する研究を推進するとともに、患者やその家族の悩みや不安に対応するため、自治体の相談員を対象に全国ブロックごとに研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。

また、平成26年6月に成立した「アレルギー疾患対策基本法」に基づき、アレルギー疾患対策基本方針を策定し、総合的な対策を推進する。

#### ③慢性疼痛対策の推進(一部推進枠)(一部再掲・40ページ参照) 1.6億円(1.2億円)

「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を行うとともに、相談事業をはじめ患者に対する痛みの適切な管理・理解の普及、生活の質の向上を図る取組を推進する。

## (3) 移植对策

34億円（28億円）

①造血幹細胞移植対策の推進(一部推進枠) 21億円(21億円)

平成26年1月に施行された「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」を踏まえ、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営の支援、造血幹細胞移植推進拠点病院の整備、治療成績等のデータ収集・分析を進める。

②臓器移植対策の普及・推進【一部新規】(一部推進枠)

6.3億円(6.3億円)

脳死下での臓器提供が着実かつ適切に実施されるよう、より多くの国民に臓器移植に関する正確な知識が広がり、自身の意思を表示してもらえるよう普及啓発を図るとともに、臓器提供施設の体制整備や負担軽減のための支援を行う。

③移植医療に係るシステムの改修等【一部新規】(推進枠)

5.7億円(4百万円)

医療の ICT 化に対応するため、医療機関における造血幹細胞の適合検索機能を構築するなど造血幹細胞移植関連情報の一元化を推進するとともに、移植希望者の登録・更新事務や検体保存管理方法、移植実施医療機関への情報提供体制の構築などの課題に対応した臓器移植希望者検索システムの改修を行う。

## 2 感染症对策

253億円(142億円)

## (1) 新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】(一部推進枠)

227億円(118億円)

改正感染症法の完全施行（平成28年4月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を進めるとともに、新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、特定感染症病床の設備整備、検疫による水際対策等を推進する。
## (2) 予防接種の推進【一部新規】

16億円(15億円)

「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年4月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、予防接種副反応報告制度を円滑に運用する。

## (3) HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進(再掲・40ページ参照)

10億円(10億円)

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。

## 3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策

459億円(374億円)

## (1) がん対策

250億円(216億円)

平成27年中を目途に「がん対策加速化プラン」を策定し、「予防」「治療・研究」「共生」を3本の柱として、がん対策を加速化する。

①がんの予防(一部推進枠)

85億円（82億円）

がん検診受診率 50% の目標達成に向けて、子宮頸がんや乳がんのクーポン券の配布とともに、要精密検査と判断された者を受診に結びつける取組を進めるほか、個別の受診勧奨の強化や職域におけるがん検診の受診勧奨、受診対象年齢の若い層を対象とした啓発などがん検診受診率向上に向けた更なる取組を実施し、がんの早期発見につなげる。

## ②がん治療・研究の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・40ページ参照)

152億円(123億円)

## ア 革新的がん医療実用化研究などの推進

難治性がん、希少がんに関する医薬品・医療機器を開発するための国際基準に準拠した臨床試験や標準治療の確立を目指した国際共同研究などを、「健康・医療戦略」や「がん研究10か年戦略」に基づいて推進する。

## イ 希少がん・小児がんの医療提供体制の強化

希少がんについては、患者や専門とする医師や医療機関が少ないため、診断・治療が難しく、情報が少ないという課題があることから、希少がんに関する医療提供
体制などを検討するとともに、病理コンサルテーション体制の整備、希少がんに関する情報提供の拡充などを行い、希少がん特有の課題に対応する支援体制を構築する。

また、小児がんについては、治療後の成長障害や二次がんなどの晚期合併症や就学・就労を含めた社会的問題に対応できるよう、長期フォローアップ体制の整備や小児がん拠点病院における相談支援体制の充実を行う。

## ウがん集学的治療・ゲノム医療に対する支援

手術療法、放射線療法、化学療法などの最適な組合せ（集学的治療）による標準治療やゲノム医療の開発に向けて、基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に臨床研究コーディネーター（CRC）や遺伝カウンセラーを配置し、多施設共同臨床研究をより効果的に実施するための体制を整備する。

## ③がんとの共生(一部推進枠)

13億円（11億円）

「がんと共に生きる」ことを支援するため、関係機関の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員（仮称）」を育成し、地域緩和ケアに関するネットワークを構築するほか、訪問看護ステーションなどに勤務する看護師を対象に、患者に適切な緩和ケアや看護相談を提供できるよう研修を実施することにより、地域における緩和ケアの提供体制を整備する。

## (2) 肝炎对策

222億円(172億円)

## ①早期発見・早期治療を促進するための環境整備【一部新規】(一部推進枠)

176億円(128億円)

肝炎の早期発見・早期治療を促進するため、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確保等を推進する。

特に、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

## ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進 20億円（14億円）

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対し、医療機関への受診勧奨を行うとともに、定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎等の患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

## イ ウイルス性肝炎に係る医療の推進

128億円(86億円)

B型肝炎・C型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。
## ウ 肝疾患診療地域連携体制の強化

5.7億円(6.3億円)

平成27年6月に実施した行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした地域連携体制を強化するとともに、肝炎情報センターによる肝疾患診療連携拠点病院の支援体制を強化することにより、質の高い肝疾患の医療提供体制を確立する。

## ②肝炎治療研究などの強化【一部新規】（一部推進枠）（一部再掲・40ページ参照）

46億円(44億円)

平成24年度を初年度として策定された「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、肝炎・肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究及び肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学・行政的研究を推進する。

## (3) 健康增進対策

36億円(33億円)

①健康づくり・生活習慣病対策の推進

17億円（18億円）

「健康日本21（第二次）」を踏まえ、国民一人ひとりが日々の生活の中で健康づくりに向けた自発的な行動変容を起こしていけるよう、企業・民間団体・自治体の連携により、地域での健康づくり・生活習慣病予防を着実に実施し、健康づくりに関する国民運動を推進する。

②生活習慣病予防に関する研究などの推進(一部推進枠)(一部再掲・40ページ参照)

19億円（16億円）

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する観点から、たばこ対策、健康診査、脳卒中を含む循環器病、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

## 4 健康危機管理対策の推進

4. 6億円(4.2億円)

### (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進（一部推進枠）(再掲・42ページ参照) 3.5億円(3億円)

大規模災害やテロリズム等の健康危機管理事案の発生に備えた体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備

#### 1. 2億円(1.2億円)
非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## 5 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進

5億円(4億円)

## (1) 危険ドラッグ対策の推進【一部新規】

3.1億円(3億円)

インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグの根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保等を図る。

また、違法薬物の国内流入を阻止するために、職員を海外に派遣し、海外の捜査機関と連携することにより、水際対策を強化する。

(2) 薬物などの依存症対策の推進【一部新規】(一部推進枠) 1.9億円(1億円)

依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者やその家族への専門的な支援や関係機関との連携・調整を試行的に実施するとともに、各拠点機関で得られた知見を評価・検討し、支援体制モデルの確立を目指す。

また、依存症者やその家族に対し、精神保健福祉センターが実施する認知行動療法（※）を用いた治療・回復プログラムについて、必要な経費を助成することにより、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及を図る。

さらに、依存症回復施設職員等に対して、薬物・アルコール・ギャンブルそれぞれの特性を踏まえた研修を実施するほか、精神保健福祉センターで支援に携わる者に対して、認知行動療法を用いた治療・回復プログラム等に関する研修を実施する。また、依存症の早期発見・早期治療のため、かかりつけ医等に対してアルコール等の依存症に関する研修を実施する。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法

## 6 食の安全・安心の確保など

122億円(118億円)

(1) 科学技術の進展や国際動向を踏まえた基準策定の推進 12 億円 (10 億円)

①食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進【一部新規】 9.5 億円 (8.4 億円)

残留農薬の基準設定について、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）（※）を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、食品添加物のうちの香料について安全性確保のための取組等を進める。さ
らに、残留農薬や食品添加物について、最新の科学的知見や国際動向を踏まえた、より迅速な基準等の設定が行えるよう審査体制を強化する。

※急性参照用量（ARfD）：ヒトがある物質を24時間または、それより短時間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重1kg当たりの摂取量

## ②食品摂取頻度・摂取量調査の実施【新規】

59百万円

直近の日本人の食品毎の摂取量を反映した基準値の設定に資するよう、その基礎となる食品摂取頻度・摂取量調査を行う。

## (2) 事業者の衛生管理と監視・指導の推進

2. 6億円(2.4億円)

①食中毒その他国内の監視指導対策の徹底【一部新規】1.9億円（1.7億円）

近年の大規模化する食中毒事件等、食の安全を脅かす事件の発生防止のため、食中毒菌による汚染実態調査を行うなど地方自治体の監視指導対策を技術的に支援する。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催も見据え、食品安全の一層の推進のため、夏季にピークを迎えるカンピロバクター食中毒対策を強化する。

さらに、E型肝炎ウイルスなど広範地域で散発的に起きるウイルス性食中毒について、早期探知体制を強化する。

## ②輸出促進も視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進【一部新規】

67百万円(70百万円)

国内食品事業者の衛生水準の更なる向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応して食品の輸出促進につなげるため、HACCP（※）導入の実証事業やHACCP普及のための人材育成などの各種施策の実施により、HACCPの普及を推進する。

HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)

：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

## (3) 検疫所における水際対策等の推進

96億円(93億円)

## ①検疫所における感染症の水際対策や輸入食品の安全確保対策の推進(一部推進枠)

96億円(93億円)

訪日外国人旅行者が増加する中、観光立国施策に対応し、国内への感染症の侵入を水際で防止するため、入国者に対する健康状態の確認や検査等を行う検疫体制を確保する。

また、消費者の需要動向の変化により、食品の少量多品種化が進むなど、引き続き輸入食品の届出件数が増加する中で、民間の検査機関も活用しながら、食品群ご