Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
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## Four Basic Policy Directions

## Creativity

While the contents of the First Basic Plan were designed vertically by school stages, the Second Basic Plan focuses on creating smoother pathways and linkage among schools or between school education and working life, and sets four educational directions in each life stages, such as “developing social competencies for survival”.

## Eight Achievement Targets

## I ndependence Collaboration

In order to establish a check and improvement cycle (the PDCA cycle), this plan sets achievement targets and indicators to assess the attainment of such targets objectively lacking in the First Plan (see the inside pages for details)

## Three principles

## 30 Basic Measures

Based on the critical situations facing our country, including the declining birthrate, the aging population and globalization, 30 Basic Measures required to materialize this vision are organized systematically in this plan.

## [Process Leading to the Establishment of the Plan]

December 2006: The revised Basic Act on Education was promulgated and came into effect.

June 2011: The Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology consulted the Central Council for Education about establishing the Second Basic Plan for the Promotion of Education.

April 2013: The Central Council for Education released the report titled “Regarding the Second Basic Plan for Promotion of Education”.

June 2013: The Second Basic Plan for Promotion of Education was decided by the Cabinet.

### Basic Act on Education (Act No. 120 of 2006 established on December 22) (Basic Plan for the Promotion of Education)

Article 17: In order to facilitate the comprehensive and systematic implementation of measures for the promotion of education, the government shall formulate a basic plan covering basic principles, required measures, and other necessary items in relation to the promotion of education. It shall report this plan to the Diet and make it public.

2. Local governments, referring to the plan set forth in the preceding paragraph, shall endeavor to formulate a basic plan on measures to promote education corresponding to regional circumstances.

# The Second Basic Plan for the Promotion of Education

Cabinet Decision on June 14, 2013

What is truly needed in Japan is independent-minded learning by individuals in order to realize independence, collaboration and creativity. (see introduction of the Second Basic Plan)

The Second Basic Plan for the Promotion of Education (during the period between FY2013 and FY2017) has been established. The Basic Plan for the Promotion of Education is a comprehensive plan for education formulated by the national government based on the Basic Act on Education.
## (1) 事件の概要

平成25年7月26日、岐阜県土岐市の住民1人から、近隣住民（製陶工場経営者）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、被申請人の製陶工場内の機械から発生する音、振動により、頭痛、耳鳴り等を発症し、病院にてうつ状態と診断された。この治療費、防音のための家屋壁面補修費及び肉体的・精神的苦痛を慰謝するためとして、被申請人に対し、損害賠償金377万6,960円の支払を求めたものである。

その後、同年11月28日、同市の住民2人から、損害賠償金合計278万7,000円の支払を求める同内容の責任裁定申請があり（平成25年（セ）第25号事件）、同年12月9日、これを併合して手続を進めることを決定した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、騒音測定結果の分析・評価や騒音及び振動の心身への影響評価等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年9月25日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成25年（七）第19号，同第25号

土岐市における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件

## (当事者の表示省略) 主 文

## 申請人らの本件裁定申請をいずれも棄却する。 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

(1) 被申請人は，申請人aに対し，377万6960円を支払え。

(2) 被申請人は，申請人bに対し，43万4000円を支払え。

(3) 被申請人は，申請人cに対し，235万3000円を支払え。

2 被申請人主文同旨

## 第2 事案の概要

本件は，申請人らが，被申請人の工場内の攪拌機及び除湿乾燥機の稼働に伴う騒音及び振動により，申請人aが頭痛，耳鳴り等の健康被害を発症し，自宅の防音工事や転居を強いられたなどと主張して，被申請人に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，申請人aにおいて金377万6960円，同bにおいて金43万4000円，同cにおいて金235万3000円の支払をそれぞれ求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→ 一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照)

## 27 鎌倉市における騒音等による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第21号事件)
1. この統計月報は，財政金融及び重要な経済の事象を，統計を基礎として，具体的に解明し部内執務の参考と一般の利用に供するものです。

2．本誌に掲載した論文等のうち，意見にわたる部分は，それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。

3．原則として毎月発行しますが，統計資料等の発表時期及び編集上の都合により，発行が遅れたり，編集計画の内容が前後することがあります。

4．本号の内容等についてのお問い合わせは,財務省理財局管理課情報室（TEL 03-3581-4111,内線5978番）へ,編集上の事項については財務省財務総合政策研究所情報システム部（内線5314番）へ御連絡下さい。

既刊分内容紹介

第1号～99号は第100号第100号～165号は第168号第166号～199号は第200号第200号～250号は第252号第251号～299号は第300号第300号～350号は第352号第351号～399号は第400号第400号～450号は第452号第451号～499号は第500号第500号～559号は第560号第560号～599号は第600号第600号～649号は第650号第650号～699号は第700号第700号～749号は第750号各巻末年譜参照

第732号 国 内 経 済 特 集

第733号 国 際 経 済 特 集

第734号 平 成 25 年 度 予 算 特 集

第735号 租 税 特 集

第736号 財 政 投 融 資 特 集

第737号 関 税 特 集

第738号 法 人 企 業 年 報 特 集

第739号 国 際 収 支 特 集

第740号 国 庫 収 支 特 集

第741号 対 内 外 民 間 投 資 特 集

第742号 国 有 財 産 特 集

第743号 地 域 経 済 特 集

《平成26年度特集内容（予定）》(特集内容は予告なく変更することがあります)

第744号 平成26年度予算特集

第745号 租税特集

第746号 国際経済特集

第747号 財政投融資特集

第748号 関税特集

第749号 国際収支特集

第750号 法人企業年報特集

第751号 国庫収支特集

第752号 对内外民間投資特集

第753号 国有財産特集

第754号 地域経済特集

第755号 政府関係金融機関等特集

定価：1,306円（税込）

## 第754号 地域経済特集

『全国財務局管内経済情勢報告概要』について

___ 統計 ___

管内概況

財政・金融関係

経済関係

地域経済に関する特色ある経済指標

財政金融統計月報第753号

平成27年3月30日 発 行 定価は

表紙に表示してあります。

編集財務省財務総合政策研究所

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1

電話（03）3581-4111代

印刷発行 株式会社ワープ

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# 地域の経済2014

# 一 経済の好循環の波及に向けて

(ポイント)

内閣府政策統括官

(経済財政分析担当)
## 第1章 最近の地域経済の歩み

○ 今次回復局面は、所得の改善が大都市圈で先行したことや、資産効果や観光需要の影響が大都市圈に多くみられることから、消費の回復は大都市圈で先行している。

第1－1－2(1)図 地域ごとの百貨店売上高（税抜、既存店）

備考）1. 日本百貨店協会「全国百貨店売上高概況」より作成。税抜の売上高。

2.10都市は、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の合計。

第1－1－4図 1世帯あたりの株式保有額（大都市圏及び地域別）

(備考)1. 総務省「平成21年全国消費実態調査」より作成。

2.2 人以上の世帯のうち勤労者世帯。

3. 残高は平成21年11月末時点。

4. 関東圏はさいたま市、千葉市、東京都区部、横浜市及び川崎市等。

近畿圏は京都市、大阪市、堺市及び神戸市等。

5. 地域区分はC。

第 1－1－8 図 外国人旅行者宿泊地割合

(備考) 1. 観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。

2．期間は2013年（暦年）。

3．東京周辺は、東京、千葉、神奈川の合計。大阪周辺は、大阪、京都、兵庫の合計。
○ 一方、雇用は全地域で着実に改善し所得改善は地方へと波及し 地方においても経済の好循環に向けた動きがみられる。

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省及び各都道府県「毎月勤労統計調査」により作成。

なお、「毎月勤労統計調査」については全国と各都道府県でサンプル構成が異なることに留意を要する。

2．公表されている現金給与総額を常用労働者数によって加重平均して算出。

3．9道府県は、北海道、宮城県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県。

4．10都道府県以外は、東京都と上記3以外の県。

第1－2－5図 大手製造業就業者数の地域分布

(備考)1. 総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」より作成。

2. 資本金50億円以上の製造業の就業者分布。

## 第1－2－6図 産業別現金給与総額（一人当たり賃金）

(備考)厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
○ 生産は足元では下げ止まっており、一部の地域で持ち直しがみられる。設備投資については足元はおおむね横ばいであるものの、全地域で増加する見込みである。

○ こうした動きが、地方における更なる雇用、所得の改善につながることが期待される。

第 1－3－1 図 鉱工業生産指数

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産指数」より作成。季節調整値。

2．2010年基準。

第 1－3－4 図 日本政策投資銀行 設備投資計画調査

（備考）1．株式会社日本政策投資銀行「2013・2014・2015年度 設備投資計画調査」より作成。資本金1億円以上の大企業・中堅企業（ただし、農業、林業、金融保険業を除く）。

2．全国の数値は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む。

3．地域区分はA。ただし、「北関東」「南関東」「近畿」は、それぞれ同調査における「北関東甲信」「首都圏」「関西」を指す。
また、住宅建設の動向や、公共投資の拡大は地方経済の下支えとなる一方、景気ウォッチャーからは人手不足等への懸念も指摘されている点等にも、留意が必要である。

第1－4－1図 新設住宅着工戸数 利用関係別寄与度の推移(2013年1～3月期～2014年7～9月期)

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」より作成。

2. 地域区分は A。

第1－4－2図 地域の経済規模に対する公共投資のウェイト

2. 経済規模に対する公共工事比率 = 公共工事請負金額の各期間の合計額 / 2011年県内総生産の各地域合計。

3 公共工事請自全額が政府建設投資に占める割合は約7割とされている

第1－5－8表 建設業者等の声

物価の値上がりにより建築価格が上昇している。消費を控える傾向にあり、様子見の感がある（11月、建設業）。
仕事量的に限界に近い状況であり、適正価格でないと取り組めない選別受注が続いている（10月、建設業）。
今後は、受注価格の低下、資材の値上がり、技術者、特に若者の技術者不足が心配である（9月、建設業）。
建設関係では、人材不足、作業員不足で受注を増やせていない（8月、職業安定所）。
工事消化はピーク状態が続いている。技術者、労務などすべてにおいて不足している状況はしばらく続く（7月、建設業）。
消化能力には限界があるため、入札参加案件を選別せざるを得ない状況はしばらく続く（5月、建設業）。
大型復興案件の発注が進むとみられる。一方で、資機材調達や作業員確保の状況が抜本的に改善されるビジョンがないため、先がみえない（5月、建設業）。
建設業種の人手不足は当面続いていくとみられる（5月、職業安定所）。

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
## 第 2章 地方の人口動向と活性化に向けた取組

○ 地方において人口が増加する市町村をみると、人口規模10万人超の産業の拠点等が所在する都市と、その周辺の市町村が多い。

第2－1－3表 人口が増加した市町村（3大都市圏、被災3県を除く）

[ ]内は、人口増加団体の割合	人口規模(2013年3月31日)
1万人未満
[23/376、6.1%]	1万～5万人
[55/485、11.3%]	5～10万人
[33/146、22.6%]	10万～50万人
[27/110、24.5%]	50～100万人
[4/9、44.4%]	100万人以上
[3/3、100.0%]
昼夜人口比率(2010年)	0.7～0.8
[6/25、24.0%]	舟橋村(富山市)、日高町(御坊市)	吉岡町(■)(前橋市)、内濺町(金沢市)	甲斐市(■)(甲府市)	春日市(福岡市)
0.8～0.9
[26/189、13.8%]	東神楽町(旭川市)、山形村(■)(松本市)	幕別町(■)(带広市)、音更町(●)(带広市)、つくばみらい市(■)(東京特別区)、北島町(徳島市)、藍住町(徳島市)、那珂川町(■)(福岡市)、須惠町(福岡市)、志免町(■)(福岡市)、大木町(久留米市)、日出町(別府市)、三殿町(都城市)、南城市(那覇市)、読谷村(沖縄市)、中城村(宜野湾市)、八重瀬町(那覇市)	牛久市(東京特別区)、守谷市(●)(東京特別区)、岩出市(和歌山市)、大野城市(■)(福岡市)、宗像市(福岡市)、福津市(福岡市)、合志市(熊本市)、豊見城市(那覇市)	筑業野市(●)(福岡市)
0.9～1.0
[51/469、10.9%]	二セコ町、売木村、豊郷町(彦根市)、上峰町(吉野ヶ里町)、江北町(佐賀市)、綾町	中標津町(■)、六戸町(十和田市)、さくら市(宇都宮市)、壬生町(宇都宮市)、砺波市(■)、能美市(小松市)、野々市市(■)(金沢市)、御代田町(軽井沢町)、南箕輪村(伊那市)、長泉町(沼津市)、上富田町(田辺市)、里庄町(笠岡市)、筑後市(久留米市)、粕屋町(福岡市)、時津町(長崎市)、菊陽町(●■)(熊本市)、益城町(熊本市)、北中城村(沖縄市)、与那原町(那覇市)、南風原町(那覇市)	惠庭市、下野市(宇都宮市)、鱒江市、安曇野市(●)、袋井市(●)(磐田市)、近江八幡市(東近江市)、守山市(草津市)、野洲市(守山市)、総社市(倉敷市)、行橋市(北九州市)、太宰府市(福岡市)、古賀市(福岡市)、大村市、給良市、宜野湾市(那覇市)、糸満市(那覇市)	那須塩原市、伊勢崎市(●■)、藤枝市(焼津市)、大津市(■)(京都市)、倉敷市(●■)、東広島市(●■)、丸亀市、沖縄市(うるま市)、うるま市(沖縄市)
1.0～1.1
[46/396、11.6%]	東川町、西原村、木城町、十島村、宜野座村、渡嘉敷村、北大東村、竹富町	東根市、東海村、富士河口湖町、愛荘町、海田町(■)、宇多津町、新宮町(■)、石垣市、金武町、北谷町	千歳市、鹿嶋市(●)、神樋市(●)、栗東市(■)、府中町、下松市(■)、名護市	蒂広市(■)、つくば市(■)、小山市(●■)、高崎市(●■)、太田市(●■)、金沢市(■)、松本市(●■)、彦根市(●)、草津市(●■)、福山市(●■)、高松市(■)、大分市(●■)、宮崎市(■)、那覇市(■)、浦添市	宇都宮市(●■)、岡山市(●■)、熊本市(■)、鹿児島市(■)	札幌市(●■)、広島市(●■)
1.1～1.2
[13/38、34.2%]	中札内村(■)、川北町(●■)、忍野村(●)、日吉津村(■)、嘉島町	軽井沢町(■)、松茂町(■)、荷田町(●■)、大津町、西原町(●■)	鳥栢市	水戸市(■)	福岡市(●■)
1.2～
[3/12、25.0%]	聖籠町(■)、昭和町、恩納村

(備考) 1. 2010年3月31日から13年3月31日までの間に人口が増加している145市町村を対象。

2. 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省「平成22年国勢調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査製造業（市区町村編）」、同「平成24年経済センサス-活動調査卸売業、小売業産業編（市区町村表）」より作成。

3. は製造品出荷額等又は従業員一人当たり製造品出荷額等が相対的に高い $ ^{(注)} $ 市町村、■は小売販売額又は従業員一人当たり小売販売額が相対的に高い $ ^{(注)} $ 市町村。

（注）被災3県を除く地方の市町村の平均値から1標準偏差以上高い市町村（各項目とも概ね上位50～80市町村程度）

4. 赤字は社会増・自然増、緑字は社会減・自然増、黒字は社会増・自然減の市町村。

5．昼夜人口比率1未満の市町村の（）内は、当該市町村からの就業者数が最も多い他の市町村。ただし、当該市町村内での就業比率が全国平均（54.7%）より高い場合には記載していない。
第2－1－7表 人口が増加した市町村が隣接する地域（3大都市圏、被災3県を除く）

地域
(注)	人口規模(2013年3月31日)
1万人未满	1万～5万人	5～10万人	10万～50万人	50～100万人	100万人以上
常庄市
周迈	中札内村(■)	幕别町(■)(常庄市)、
音更町(●)(常庄市)	常庄市(■)
札幌市
周迈	千歳市、惠庭市	札幌市(●
■)
つくば
市周边	つくばみらい市(■)(東京
特別区)	牛久市(東京特別区)、
守谷市(●)(東京特別区)	つくば市(■)
宇都宮
市周边	さくら市(宇都宮市)、
千生町(宇都宮市)	下野市(宇都宮市)	小山市(●■)	宇都宮市(●
■)
金沢市
周迈	野々市市(■)(金沢市)、
内灘町(金沢市)	金沢市(■)
松本市
周迈	山形村(■)
(松本市)	安曇野市(●)	松本市(●■)
彦根市
周迈	豊郷町(彦根
市)	愛荘町	彦根市(●)
草津市
周迈	栗東市(■)、
近江八幡市(東近江市)、
守山市(草津市)、
野洲市(守山市)	大津市(■)
(京都市)、
草津市(●■)
岡山市
周迈	総社市(倉敷市)	倉敷市(●■)	岡山市(●
■)
広島市
周迈	海田町(■)	府中町	東広島市(●
■)	広島市(●
■)
德島市
周迈	北島町(德島市)、
藍住町(德島市)、
松茂町(■)
福岡市
周迈	那珂川町(■)(福岡市)、
須惠町(福岡市)、
志免町(■)(福岡市)、
粕屋町(福岡市)、
新宮町(■)	大野城市(■)(福岡市)、
宗像市(福岡市)、
福津市(福岡市)、
太宰府市(福岡市)、
古賀市(福岡市)	春日市(福岡
市)、
筑紫野市(●)
(福岡市)	福岡市(●
■)
熊本市
周迈	西原村、嘉島町	菊陽町(●■)(熊本市)、
益城町(熊本市)、大津町	合志市(熊本市)	熊本市(■)
宮崎市
周迈	綾町	三股町(都城市)	宮崎市(■)
那覇市
周迈	宜野座村	南城市(那覇市)、
読谷村(沖縄市)、
中城村(宜野湾市)、
八重瀬町(那覇市)、
北中城村(沖縄市)、
与那原町(那覇市)、
西原町(●■)、
南風原町(那覇市)、
金武町、北谷町、恩納村	豊見城市(那覇市)、
宜野湾市(那覇市)、
糸満市(那覇市)、
名護市	沖縄市(うるま
市)、
うるま市(沖縄
市)、
那覇市(■)、
浦添市

(備考)2010年3月31日から13年3月31日までの間に人口が増加する3つ以上の市町村の区域が隣接する地域を対象。赤字の市町村は、製造業(●)、商業(●)の集積等がみられ、昼夜人口比が1以上

の市町村。（）内の市町村は、昼夜人口比率1未満の市町村について、当該市町村からの就業者数が最も多い他の市町村。ただし、当該市町村内での就業比率が全国平均64.7%より高い場合には記載していない。マーカーは自然増の自治体。

第2－1－8図 周辺に人口増加市町村のみられる都市の就業者の常住地（自市を除く）

（備考）1．総務省「平成22年国勢調査」より作成。

2．赤字は人口が増加している市町村
○ こうした市町村では、周辺に比べ有効求人倍率や世帯主の正規雇用比率が高くなっている場合が多く、地方においては、まずは良好で安定した雇用環境の実現を目指すことが重要である。

第2－1－5図 製造業、商業の集積等がみられる市町村等の有効求人倍率（3大都市圏、被災3県を除く2013年度）

(当該市町村を所管する職業安定所の有効求人倍率)

(当該市町村を含む県の有効求人倍率)

（備考）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

第2－1－9図 世帯主の雇用者に占める正規雇用者の割合（都道府県の平均からのかい離）

(備考) 1. 総務省「平成22年国勢調査」より作成。

2．対象は3大都市圏と被災3県を除く地域の市町村。
また、人口が増加する市町村では、総して子育て世代の人口割合が高く、出生率が高くなっており、住環境の整備や子育て支援策の充実が重要である。

第2－1－11図（1）20歳～40歳代の人口構成割合

(備考) 1. 総務省「平成22年国勢調査」より作成。

２．対象は３大都市圏、被災３県を除く地域の市町村。

第2－1－11図（2）人口10000人当たり出生者数

（備考）1．出生者数は、2010年度～12年度の年平均出生者数を2010年3月31日の人口で除して算出、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より作成。

2．対象は3大都市圏、被災3県を除く地域の市町村。
条件不利地域等において活性化の取組を進める団体の中に、人口減少率が縮小し又は人口増加に転じている団体がみられる。

○ こうした団体では、観光振興や一次産品の加工販売など、地域の自然環境等を活かした取組を進め、移住者の増加など人口の社会増減率の改善がみられる場合が多くなっている。

第2－2－3図 活性化の取組を進める地方の町村の人口動向（人口動向が改善する団体の例）

（備考）1．総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より作成。

2．2011年度～13年度「地域づくり総務大臣表彰」大賞、優秀賞及び団体表彰受賞者の所属町村、同地方自治体表彰の受賞町村、「選択する未来」委員会地域の未来ワーキング・グループ報告書（平成26年10月）参考資料に事例の掲げられている町村（3大都市圈、被災3県を除く22町村）のうち、2005-06年度比足元（10-12年度）の人口増減率が改善する町村の一部から作図。地方の町村の平均は、地方の町村（被災3県を除く）の人口増減率の単純平均、22町村の平均は上記22町村の人口増減率の単純平均。

第2－2－4図 条件不利地域等において人口動向に改善のみられる町村の自然増減と社会増減

（注1）2011年度～2013年度「地域づくり施設大規模」大震災後及び団体支援受賞者の所属財団、同地方自治体及びの受賞財団、「国財ナム主貿」参議会施設のままワーキング・ダープ窓台（平成26年10月）参議会施設に享得の高げちんでいる財団（3大都市窓、第3件を除く22財団）の5号、2006～2008年度比で見え（10～12年度）の人口増減率が改善する14財団（数の財団の比を比較して8多倍）

(注2) 満産地域の交流特別産品は2名以上1年又は20名以上1年に基づき、2014年4月10日在で満産地域と306市町村（3大都市区、第3番を除く）の5号、足元（10-12年度）の人口が増加する8町村（数の町村は本文調定5番）

(備考) 1. 施設有「佐藤本市観光所」(人口、人口数及の要数) 2. 各時の自然環境、社会環境、人口数及の量同等(年)

人口動向が改善した団体の取組例

○ 観光資源等を活用して交流人口を拡大させ、雇用を創出するとともに都市部からの移住者を増加させている事例 (ニセニ町、小値賀町等)
○ 地元の一次産品を基に商品開発、加工、販売を行い、雇用創出等を図っている事例 (海土町、中土佐町等)
○ 優良なエインフラの下、豊かな自然の中で働ける環境を整備し、事業所誘致を進め移住者を増加させている事例 (神山町等)
○ 山村留学や高校の魅力化などにより地域外から児童、生徒を呼び込み交流人口を拡大させ、これに伴う移住者がみられる事例 (北相木村、海土町等)
## 平成27年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

（单位：億円）

区 分	平成26年度計画額	平成27年度要求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	4,327	4,671	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,202	1,150
1.生活衛生資金貸付	1,150	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
2.企業活力強化貸付	52	0
○独立行政法人国立病院機構	753	884	·老朽建替等整備、医療機器等整備
○国立高度専門医療研究センター	55	129	·独立行政法人国立循環器病研究センター新築移転整備 等
○独立行政法人地域医療機能推進機構	369	312	·老朽建替等整備、医療機器等整備
合 計	6,706	7,146
# 平成27年度概算要求の「新しい日本のための優先課題推進枠」(概要)

## I 女性・若者等の活躍推進

<1>女性の活躍推進と少子化対策

(1)「待機児童解消加速化プラン」の更なる展開

(2) 妊娠・出産包括支援事業の展開

(3)女性の健康支援の充実のためのがん検診

(4)女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)

<2>若者・高齢者・障害者等の活躍

推進など

(1) 地域若者サポートステーション事業の拡充

(2) 障害者の社会参加・就労支援

(3) 生活困窮者等に対する支援の強化

(4)刑務所出所者等に対する就労支援の拡充

(5)難病患者に対する支援の強化

## <3>働き方改革の実現

持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備

<4>地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等

・「地域しごと創生プラン(仮称)」の推進

## Ⅱ 健康長寿社会の実現

<1>予防・健康管理の推進等

(1) データヘルス (医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業) の効果的な実施の推進

(2) 医療保険者等による健診・保健指導の推進

(3) 先進事業等の好事例の横展開等

(4)薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

<2>安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

1. 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

(1)チーム医療の推進

(2)女性医師が働きやすい環境の整備

(3) 地域における医療・介護の連携強化の調査研究

(4) 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援

(5)医療事故調査制度の実施

2. 健康・医療分野のICT化

(1) 健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備

(2)医療情報の共有・連携の推進等

〈3〉革新的医薬品・医療機器の実用化等(1)食の安全・安心の確保

1. 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等

2. 医療関連産業の活性化等

(1)医療の国際展開等

(2) 新たな医薬品・医療機器開発の促進

3. 医療最先端の医療技術・医薬品等への

迅速なアクセス確保

(1) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進

(2)ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進

<4>安全・安心な暮らしの確保等

(2)危険ドラッグ対策の推進

(3)医薬品等インターネット販売監視体制の整備

(4) 防災・減災等の取組の推進

(5)人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等

(6)その他
## 平成27年度 概算要求の「新しい日本のための優先課題推進枠」要望施策一覧

※【創生】と記載のあるものは、地方の創生に向けた施策

事項	事業內容等	27年度要望額(億円)
女性・若者等の活躍推進
<1>
女性の活躍推進と少子化対策	(1)「待機児童解消加速化プラン」の更なる展開【創生】
待機児童ゼロの実現に向けて、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げによる保育所等の整備を推進する。
(2)妊娠・出産包括支援事業の展開【創生】
様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施する。
(3)女性の健康支援の充実のためのがん検診【創生】
女性の活躍を推進するため、子宮頸がん・乳がん検診の未受診者に対するクーポン配布や受診勧奨などを行う。
(4)女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)【創生】
企業における女性活躍推進の取組を後押しするためのインセンティブとして、①女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、②課題抽出と原因分析を行った上で課題達成に向けた目標を定め、行動計画の策定・公表を行った場合、労働局における行動計画の審査、取組の実施の確認を受けた上で、民間事業主に助成金を支給する。	279
<2>
若者・高齢者・障害者等の活躍推進など	(1)地域若者サポートステーション事業の拡充【創生】
「地域若者サポートステーション」(サポステ)について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステンの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう抜本的な強化を図る。
(2)障害者の社会参加・就労支援【一部創生】
障害の有無にかかわりなく、だれもが地域社会の一員として安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮できる「ユニバーサル社会」の実現に向け、障害者に対する職場定着などの就労支援を始めとした社会参加支援の充実、障害者の文化芸術活動の振興など、障害者が地域で活躍できる環境整備を推進する。
また、脳科学の成果を活用した自立支援機器等が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を促進するとともに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、意思疎通支援などソフト面のバリアフリー化を進める。	251※一部再掲
(3)生活困窮者等に対する支援の強化【一部創生】【71億円】·40歳代、50歳代の生活保護受給者等に対する就労支援の強化を図るため、福祉事務所等に「就労支援体制整備推進員(仮称)」を配置し、地域における就労支援の連携体制の構築や就労の場の開拓等を行う。·「貧困の連鎖」の防止を図るため、福祉事務所に「子ども健全育成支援員(仮称)」を配置し、子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即した個別支援を継続的に行う。·生活保護(医療扶助)の適正化を更に推進するため、福祉事務所への医療扶助相談・指導員の配置を進め、後発医薬品の使用促進や健康管理支援を行う。·(4)刑務所出所者等に対する就労支援の拡充【3.2億円】再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。·(5)難病患者に対する支援の強化【創生】【1.9億円】都道府県が新たに指定する難病医療拠点病院に、「難病医療コーディネーター(仮称)」を配置し、難病患者の医療提供支援や就労支援をはじめとした社会参加を支援するとともに、保健所が中心となり、医療機関や福祉関係機関と連携し、難病患者の不安解消・在宅医療の質の向上を図る。
<3>働き方改革の実現	持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者に対する支援の充実を図る。
<4>地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等	「地域しごと創生プラン(仮称)」の推進【創生】地域ごとに異なる課題の解決や資源の活用などを通じて、良質かつ安定的な雇用機会の創出等が可能となるよう、地方自治体の産業政策・地域振興策等と連携しつつ、地域の自発的な「しごと創生」の取組を総合的に支援する。また、意欲ある自治体の取組と連携し、大都市圏から各地方へ、地域経済を支える人材の確保のために地域への人材還流を促す総合的な取組を行う。
Ⅱ 健康長寿社会の実現
<1>予防・健康管理の推進等	(1)データヘルス(医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進【19億円】医療保険者等がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。(2)医療保険者等による健診・保健指導の推進【23億円】·受診率が低い被扶養者の特定健診(メタボ健診)の受診率向上を図るため、医療保険者が実施する、連続して未受診とならない取組や、オプションナル項目(骨密度測定等)の追加の取組等を支援する。·歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯周疾患に着目した歯科保健指導の実施や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。
## (3) 先進事業等の好事例の横展開等【一部創生】

【15億円】

医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。

- 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。

• 糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム（仮称）」を試行することにより、疾病予防とともに、ヘルスケア産業の活性化を図る。

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

(4)薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進 【2.5億円】

セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

### 1. 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

<26億円>

(1)チーム医療の推進 【6.3億円】

特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。

(2)女性医師が働きやすい環境の整備【創生】【1.2億円】

女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。

(3)地域における医療・介護の連携強化の調査研究【創生】【4.2億円】

急性期から在宅までの医療・介護サービスを一連のものとして分析できるようにするため、KDB（国保データベースシステム）を活用したモデル分析を実施するとともに、患者等を対象とした調査等を実施し、現行の課題について整理・分析する。

医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。

- 医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。

## 〈2〉 安心で質の高い医療・ 介護サービス提供体制の 構築等

(4)専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援 【3.7億円】

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。

(5)医療事故調査制度の実施 【11億円】

医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。
### 2. 健康・医療分野のICT化

<82億円>

医療の質の向上や健康・医療分野における情報の連携等を図るため、以下の取組を推進する。

## (1) 健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備

【53億円】

医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。

医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。

ICTを導入する病院等において、患者予後への影響を調査し、その有用性を明らかにすることにより、医療分野におけるICT化の更なる推進を図る。

ICTを活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、国立病院機構において、電子カルテ情報の標準化等を行う。

現在、社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会で受け付けている電子レセプトについて、受付を一箇所に集約するとともに、保険者が支払基金又は国保連との契約を乗り換える場合にスムーズに変更できるよう、競争環境を整備するためのシステムを構築する。また、保険者機能の充実・強化に向けた体制整備の観点から、保険者がまず全ての診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みを導入する場合のシステム改修に係る仕様についてもあわせて検討する。

難病患者データの質の向上・有効活用を図るため、患者・医療現場に成果を還元できる患者データ登録システムを構築するとともに、更なるデータの蓄積を行う。

造血幹細胞移植が必要な患者に対し、医師や骨髓バンク・臍帯血バンクが適切に対応できるよう、移植の種類（骨髓移植・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植）を問わず一元的な患者登録を行うとともに、骨髓ドナー登録や臍帯血の保存状況などの移植に関する情報を一元的に把握するためのシステム再構築を行う。また、臓器移植の際のクロスマッチ検査に必要な検体の管理方法を統一するためのシステムを再構築する。

## (2) 医療情報の共有・連携の推進等

【29億円】

DPCデータ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。

※ DPCデータ：急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ。

レセプト情報・特定健診等情報を収集するためのソフトウェアの改修を行い、収集した情報の質の向上を図ることにより正確な分析の実現を目指すとともに、国民健康保険団体連合会等がレセプト等データを国へ提供するためのシステムの機器の更改を行う。また、レセプトから得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）白書（仮称）」にとりまとめて公表することで、レセプトから得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報の利活用を促進する。

※ NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース

日々の診療行為及びアウトカムデータ(診療行為の効果)を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

• 救命救急センター等への救急患者の搬送情報や搬送先医療機関内での治療情報を収集・解析し、適切な搬送治療体制の構築に活用する。

予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出するソフトウェアの構築等を行い、信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。
### 1. 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等

【208億円】

医薬品・医療機器・再生医療等製品の早期実用化を図るため、以下の取組を推進する。

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、革新的な医薬品・医療機器等の開発、再生医療・ゲノム医療等の最先端の医療技術の開発、がん・難病・感染症・認知症・精神疾患等の疾病毎の研究開発等、各領域において基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。あわせて、食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。また、臨床研究の質を確保するため、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するとともに、民間事業者が行う一定の基準による上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。

・再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。

創薬支援ネットワークにおける医薬品開発を強力に進めるため、医薬品候補物質の最適化を行う創薬デザイン研究センターを(独)医薬基盤・健康・栄養研究所に設置するほか、ウルトラオーファン医薬品・医療機器の市販後の全例調査等や、希少疾病用再生医療品等の条件付き承認後の使用成績調査等のための企業への支援を行う。

・希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。

中小企業等が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合の(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)への相談手数料及び申請手数料を減免する。

世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するために、(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制強化(薬事戦略相談の拡充等)を行い、市販後の安全対策にも留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図る。

## <3>

・薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図る。

## 革新的医薬品・医療機器の 実用化等

・薬事法改正に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。

医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進するため、電子カルテなどの医療情報を収集・分析するための医療情報データベースシステムの試行運用を実施し、引き続きデータの整備を進めるとともに、利活用の高度化を推進するため、安全対策のための医療機関横断的な医療情報の実践的利活用のための手法開発と体制整備を行う。また、国民に対する安全性情報等の質の向上を図るため、再生医療等製品の患者登録システムの整備等を行う。

基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。

- 基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。