Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 7. 自己評価の実施

調達改善の自己評価については，調達改善計画の実施状況に基づき，上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に実施し，自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。

### 8. 推進体制

## （1） 推進体制

「公正取引委員会調達改善推進チーム」を設置し，調達改善を推進するための体制を次のようにする。

統括責任者 官房総括審議官

副統括責任者 官房総務課長

メンバー 官房総務課企画官

官房総務課会計室長

## 事務局官房総務課会計室

推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとする。また，事務局は，半期ごとに進捗状況を推進チームへ報告する。

## （２）外部有識者の活用

取組の推進に当たっては公正取引委員会契約監視委員会各委員の意見を活用する。

## （３）内部監査の活用

毎年度実施している会計事務監査における監査項目として，調達改善計画の進捗状況を設定し，調達改善計画の検証や評価を行う。

### 9. その他

調達改善計画に関する取組状況等については，公正取引委員会のホームページにて公表するものとする。

なお，計画の進捗状況を踏まえ，新たな取組の追加等があった場合には，調達改善計画の改定を行うものとする。
自動計算 自動計算 自動計算 自動計算 自動計算

平成23年度特定調達品目調達実績取りまとめ表 合法性証明に係る集計表

府省·機関等名称 法務省

分	野	品目	① 総調達量	② 材料に紙又は木質が含まれる物品の調達量<①の内数>	③ 材料に紙又は木質が含まれる場合で、合法性の証明を必要とする物品の調達量<②の内数	④ 材料に紙又は木質が含まれる場合で、合法性の証明がなされた物品の調達量	⑤ 合法性の証明がなされた物品の調達率【⑤=④/③】	⑥ 合法性の証明がなされた物品の調達量【⑥=(③-④)】	⑦ 具体的仕様	⑧ 主な理由
文 具 類 (1)	事務用封筒(紙製)	186,860 枚	186,860 枚	186,860 枚	186,860 枚	100 %	0 枚
オ フィス 家具 等 (10)	いす	13,987 脚	2,052 脚	808 脚	808 脚	100 %	0 脚
机	6,651 台	1,576 台	377 台	377 台	100 %	0 台
棚	1,979 連	230 連	86 連	86 連	100 %	0 連
収納用什器(棚以外)	3,072 台	337 台	115 台	115 台	100 %	0 台
ローパーティション	961 台	118 台	65 台	65 台	100 %	0 台
コートハンガー	106 台	40 台	9 台	9 台	100 %	0 台
傘立て	143 台	5 台	3 台	3 台	100 %	0 台
掲示板	172 個	31 個	2 個	2 個	100 %	0 個
黒板	16 個	4 個	1 個	1 個	100 %	0 個
ホワイトボード	634 個	116 個	38 個	38 個	100 %	0 個
# 昭 和 47 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和 47 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 68 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和47年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和47年度政府関係機関予算参照書

昭和47年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

215
## 昭和47年度政府関係機関予算目録

予算総則1丁号債務負担行為20
甲号收入支出予算13日本専売公社20
日本専売公社日本国有鉄道20
日本国有鉄道日本電信電話公社22
日本電信電話公社13
日本電信電話公社14
国民金融公庫15
住宅金融公庫15
農林漁業金融公庫16
中小企業金融公庫16
北海道東北開発公庫17
公營企業金融公庫17
中小企業信用保険公庫17
医療金融公庫18
環境衛生金融公庫18
沖縄振興開発金融公庫18
日本開発銀行19
日本輸出入銀行19
## (添 付)

## 昭和47年度政府関係機関予算参照書目録

昭和47年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本 専 売 公 社
23

甲号収入支出予定計算書
23

丁号債務負担行為要求書
27

日本 国有 鉄 道
43

甲号収入支出予定計算書
43

損 益 勘 定
43

資 本 勘 定
46

工 事 勘 定
48

丁号債務負担行為要求書
50

日本 電 信 電 話 公 社
67

甲号収入支出予定計算書
67

損 益 勘 定
67

資 本 勘 定
70

建 設 勘 定
72

丁号債務負担行為要求書
74

国 民 金 融 公 庫
87

甲号収入支出予定計算書
87

住 宅 金 融 公 庫
97

甲号収入支出予定計算書
97

農 林 漁 業 金 融 公 庫
111

甲号収入支出予定計算書
111

中 小 企 業 金 融 公 庫
125

甲号収入支出予定計算書
125

北海道東北開発公庫
137

甲号収入支出予定計算書
137

公 营 企 業 金 融 公 庫
147

甲号収入支出予定計算書
147

中小企业信用保険公庫
155

甲号収入支出予定計算書
155

医 療 金 融 公 庫
165

甲号収入支出予定計算書
165

環 境 衛 生 金 融 公 庫
175

甲号収入支出予定計算書
175
沖縄振興開発金融公庫	183
甲号収入支出予定計算書	183
日本開発銀行	193
甲号収入支出予定計算書	193
日本輸出入銀行	203
甲号収入支出予定計算書	203
(參考)
コード番号について	215
昭 和 47 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭 和 47 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和４７年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 専 売 公 社

(債務負担行為)

第2条「日本専売公社法」(以下この章において「専売公社法」という。)第35条第1項の規定により昭和47年度において日本専売公社(以下この章において「専
売公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 専売公社法第35条第2項の規定により昭和47年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に専売公社が債務を負担する行為の限度額は、100,000千円とする。

(借入金の限度額)

第4条 専売公社法第43条の14第2項の規定による長期借入金の限度額は125,000,000千円、短期借入金の限度額は210,000,000千円とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第5条 専売公社において、事業量の増加等により収入金額が予算額に比して増加するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

(流用等の制限)

第6条 専売公社がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、専売公社法第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 補助金及び交付金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、専売公社法第43条の2の規定により専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用し、又は施設費に予備費を使用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越の制限)

第7条 専売公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、専売公社法第43条の3第1項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(3) 補助金及び交付金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法第43条の22第1項の規定により、昭和47年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を38,367,186千円と、基準外給与の額を22,722,143千円と、給与の総額を61,089,329千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の使用若しくは流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和47年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

第3章 日本 国有 铁道

(債務負担行為)

第10条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和47年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第 11 条 国有鉄道法第 39 条の 8 第 2 項の規定により昭和 47 年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は 1,000,000 千円とする。

(借入金等の限度額)

第12条 国有鉄道法第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券
長期借入金、政府引受債及び政府保証債
口 イ以外の鉄道債券	508,800,000千円
230,000,000
短期借入金	180,000,000
2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
(収入支出予算の弾力条項等)
第13条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及び借入金償還の増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて資本を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。
(流用等の制限)
第14条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費
（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第15条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 16 条　国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 47 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 458,126,384 千円と、基準外給与の額を 237,602,389 千円と、給与の総額を 695,728,773 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 13 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の使用若しくは流用、予備費の使用又は第 13 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 17 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 47 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(貯蔵品保有の最高額)

第 18 条 国有鉄道が昭和 47 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、35,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したと
きは、その変更された額とする。第4章 日本 電 信 電 話 公 社(債務負担行為)第19条「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和47年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。(災害復旧等債務負担行為の限度額)第20条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和47年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。(借入金等の限度額)第21条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
債	券	等	限度額
電信電話債券
イ政府引受債及び政府保証債	20,000,000千円
ロ「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受又は受益者の引受により発行するもの	422,000,000
ハイ及びロ以外のもの	128,000,000
一時借入金	70,000,000
2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)第22条 電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。2 電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として建設勘定の経費又は債券及び借入金等償還の増額に充てることができる。
## (流用等の制限)

第23条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 25 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 47 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 242,531,648 千円と、基準外給与の額を 156,960,059 千円と、給与の総額を 399,491,707 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 22 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、経費の使用若しくは流用、予備費の使用又は第 22 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。
(特別給与の支出)
第26条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和47年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
(臨時給与の限度額)
第27条 電電公社法第72条第1項ただし書の規定により昭和47年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000千円とする。
2 前項の規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。
(貯蔵品保有の最高額)
第28条 電電公社が昭和47年度末において保有する貯蔵品の最高額は、36,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第5章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行
(借入金等の限度額)
第29条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公庫	限度	額
国民金融公庫	借入金	336,700,000千円
住宅金融公庫	借入金	397,700,000
住宅金融公庫宅地債券	2,000,000
農林漁業金融公庫	借入金	217,200,000
中小企業金融公庫	借入金	291,900,000
中小企業債券	50,000,000
北海道東北開発公庫	借入金	15,000,000
予算総則 9

公 庫	限 度 額
北海道東北開発債券	41,500,000千円
公営企業金融公庫	公募により発行する公営企業債券	77,000,000
緑故者引受けにより発行する公営企業債券	83,800,000
医療金融公庫	借入金	41,000,000
環境衛生金融公庫	借入金	84,000,000
沖縄振興開発金融公庫	借入金	22,000,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動により前項に掲げる各公庫において事業資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第30条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加が(第1号にあつては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあつては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要件	經費
1 この章に掲げる各公庫	前条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定により支払いを猶予した利子の受け入れの増加	特別納付金の支払い
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生じるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度
として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業信用保険臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額

## (保険契約等の限度額)

第 31 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和 47 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 60,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 2,800,000,000
貸付金の総額 54,900,000

第 32 条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第 31 条第 1 項又は「日本輸出入銀行法」第 33 条第 1 項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第 33 条 この章に掲げる各公庫及び各銀行は、それぞれ支出予算の範囲内であつても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
第6章 補足
第34条 第1条に掲げる政府関係機関が昭和47年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額をその引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	956,892,430	給 与 其 他 諸 費	76,596,637
塩 事 業 収 入	48,130,896	た ば こ 事 業 費	534,359,121
共 通 収 入	990,519	塩 事 業 費	46,942,980
共 通 費	8,201,515
支 拟 利 子	4,000,000
固 定 資 產 取 得 費	23,632,168
沖 縄 復 帰 特 別 交 付 金	2,264,049
予 備 費	3,000,000
合 計	1,006,013,845	合 計	698,996,470
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運 輸 収 入	1,358,448,731	給 与 其 他 諸 費	793,691,149
雑 収 入	45,028,482	営 業 費	151,732,106
助 成 金 受 入	55,156,717	保 守 費	178,046,595
資 本 勘 定 占 収 入	117,800,000	管 理 共 通 費	40,166,106
受 託 工 事 費	6,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	209,886,976
資 本 勘 定 占 繰 入	171,910,998
予 備 費	25,000,000
合 計	1,576,433,930	合 計	1,576,433,930
14 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	損益勘定より受入鉄道建設事業出資金一般会計より受入資産充当鉄道債券及借入金合計資本勘定より受入	171,910,99861,600,000	債券及借入金償還損益勘定へ繰入工事勘定へ繰入出資合計基幹施設増強費一般施設取替改良費車両費山陽幹線増設費東北新幹線建設費総係費合計	303,507,537117,800,000554,603,4612,400,000978,310,998131,943,39673,392,00060,047,790203,337,06547,479,73038,403,480554,603,461日本電信電話公社損益勘定電信収入電話収入専用収入雑収入合計	303,507,537117,800,000554,603,4612,400,000978,310,998131,943,39673,392,00060,047,790203,337,06547,479,73038,403,480554,603,461日本電信電話公社損益勘定電信収入電話収入専用収入雑収入合計1,445,846,772合計1,445,846,772
甲号 收入支出予算 15

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	損益勘定上り受入資産充当設備料電信電話債券合計資本勘定上り受入合計	553,834,9468,100,000144,361,000504,410,0001,190,705,9461,005,000,000	債券及借入金等償還建設勘定へ繰入出資合計電信電話施設費局舍建設費諸施設費総係費合計	184,905,9461,005,000,000800,0001,190,705,946835,805,80887,580,88023,060,46358,552,8491,005,000,000
建設勘定	合計1,005,000,000	合計1,005,000,000
政府関係機関	収入	支出
款項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民金融公庫	事業益金雑収入合計事業益金	69,967,04369,967,0434,462,1631,000,000260,0003,202,16374,429,20687,521,002	事業損益予備費合計事業損益	73,747,425620,000
住宅金融公庫	合計74,367,425102,561,530
16 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林漁業金融公庫	住宅融資保険料収入	事業益金	87,521,002	保険金	244,933
住宅融資保険料収入	449,784	予備費	350,000
雑収入	一般会計より受入	449,784
運用収入	14,656,346
雑収入	14,397,000
合計	125,000
134,346
102,627,132	合計	103,156,463
事業益金	事業益金	58,395,101	事業損金	84,009,308
基金収入	基金収入	58,395,101	予備費	330,000
雑収入	基金収入	422,500
422,500
24,474,266
24,237,000
204,311
32,955
合計	事業益金	83,291,867	合計	84,339,308
92,404,501	事業損金	91,610,840
事業益金	予備費	340,000
雑収入	運用収入	344,561
101,451
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
北海道東北開発公庫	合計	雑収入	243,110
事業益金	92,749,062	合計	91,950,840
雑収入	事業益金	18,034,977	事業損金	16,081,793
合計	運用収入	18,034,977	予備	57,000
事業益金	雑収入	76,847
合計	73,313
事業益金	事業益金	3,534
雑収入	18,111,824	合計	16,138,793
合計	一般会計より受入	41,947,588	事業損金	42,088,962
事業益金	運用収入	41,947,588	予備	51,000
合計	雑収入	742,587
事業益金	601,000
保険料収入	事業益金	51,246
収金	保険料収入	90,341
収金	収金	42,690,175	合計	42,139,962
収金	収金	2,598,107	事業損金	1,068,143
収金	収金	2,598,107	保険金	25,317,591
収金	収金	11,082,564	予備	82,000
収金	収金	11,082,564
収金	収金	11,402,898
収金	収金	11,402,898
18 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
医療金融公庫	基金收入	基金收入	692,500
雜收入	692,500
合計	雜收入	8,019
事業益金	25,784,088	合計	26,467,734
雜收入	12,523,583	事業損金	13,572,717
雜收入	12,523,583	予備費	30,000
合計	一般会计上引入	1,072,504
事業益金	1,069,913
雜收入	912
合計	一般会计上引入	1,679
事業益金	13,596,087	合計	13,602,717
雜收入	14,257,923	事業損金	16,110,045
雜收入	14,257,923	予備費	24,000
合計	一般会计上引入	1,979,274
事業益金	1,000
合計	一般会计上引入	61,000
事業益金	16,299,197	合計	16,134,045
合計	一般会计上引入	2,510,304	事業損金	2,290,292
事業益金	2,510,304	予備費	100,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	雑業益金	運用収入	150,394
合計	雑業益金	115,000
事業益金	事業益金	35,394
雑業益金	事業益金	2,660,698	合計	2,390,292
雑業益金	事業益金	152,699,062	事業損金	122,577,759
雑業益金	事業益金	152,699,062	予備	320,000
合計	運用収入	251,862
事業益金	事業益金	226,862
雑業益金	事業益金	25,000
合計	運用収入	152,950,924	合計	122,897,759
事業益金	事業益金	95,261,922	事業損金	92,758,432
雑業益金	事業益金	95,261,922	予備	300,000
合計	運用収入	427,923
合計	雑業益金	420,046
合計	事業益金	7,877
合計	事業益金	95,689,845	合計	93,058,432
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本専売公社	塩事業費	10,700,000	昭和47年度	昭和48年度	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるため
固定資産取得費	19,060,201	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	たばこ工場等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
日本国有鉄道損益勘定	営業費	2,500,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保守費	16,300,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
工事勘定	管理共通費	400,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
受託工事費	13,000,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	上越新幹線及び成田新幹線の建設の受託工事には、多くの日数を要するものがあるため
基幹施設増強費	72,000,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	基幹施設増強に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	26,000,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	45,000,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
山陽幹線増設費	160,000,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	山陽幹線増設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
東北新幹線建設費	68,000,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	東北新幹線建設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
22 丁号債務負担行為

政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本電信電話公社建設勘定	総係費	400,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
電信電話施設費	203,000,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度
局舎建設費	71,000,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内
諸施設費	2,000,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
局舎建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
電気通信研究所における海底同軸中継方式の研究開発に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和47年度政府関係機関予算参照書
昭和47年度1010日本専売公社甲号 收入支出予定計算書
区分	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	1,006,013,845	941,581,401	64,432,444
2 支出	698,996,470	680,764,769	18,231,701
[收入支出予定額内訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 た ば こ 事 業 収 入	956,892,430	885,757,411	71,135,019	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 葉たばこ売払代最近までの輸出実績、輸出見込み等を勘案して算出3 雑収入最近の実績額を基礎として算出
24 日本専売公社

項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
02 塩事業収入	48,130,896	54,912,302	△	6,781,406	1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績額を基礎とし、「塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法」第6条第1項の規定による納付金を見込んで算出
03 共通収入	990,519	911,688	78,831	1 診療収入最近の診療収入実績を基礎とし算出2 雑収入最近の実績額を基礎とし算出
事項別內訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 給与其他諸費	給与その他諸費	76,596,637	66,438,221	10,158,416	役職員に支給する給与等
02 たばこ事業費	たばこ消費税	286,709,934	263,620,433	23,089,501	「地方税法」に基づき納付する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税
製造たばこの販売に必要な経費	9,067,060	7,381,957	1,685,103	製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等
たばこの試験研究に必要な経費	746,612	619,928	126,684	たばこに関する試験研究費
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 塩事業費	葉たばこの調達に必要な経費	161,297,306	164,752,429	△ 3,455,123	1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等3 葉たばこ乾燥室施設整備費補助金等
葉たばこの加工に必要な経費	9,885,496	9,271,847	613,649	葉たばこの再乾燥作業及びシートたばこ製造に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
製造たばこの製造に必要な経費	66,652,713	61,366,325	5,286,388	製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
塩の購入に必要な経費	108,926	139,593	△ 30667	塩の生産指導及び購入に要する業務費等
塩の販売に必要な経費	6,276,451	5,792,272	484,179	1 塩の販売に要する回送保管費及び業務費等2 特別価格払戍補填金
塩の試験研究に必要な経費	61,410	106,786	△ 45376	塩に関する試験研究費
塩の購入加工に必要な経費	40,496,193	48,760,626	△ 8264433	1 国内塩及び輸入塩の購入費2 精製塩等の部外加工費等
04 共通費	専売事業の統括管理に必要な経費	7,121,759	6,660,254	461,505	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
診療に必要な経費	974,487	864,105	110,382	病院の管理費及び診療費
専売取締に必要な経費	105,269	95,600	9,669	たばこ事業及び塩事業の専売取締に要する事務費等
07 支払利子	利子の支払に必要な経費	4,000,000	4,000,000	0	借入金に対する利子
05 固定資産取得費	固定資産取得に必要な経費	23,632,168	23,748,393	△ 116225	たばこ工場、事務所等の取得に要する施設費等
10 沖縄復帰特別交付金	沖縄復帰特別交付金に必要な経費	2,264,049	0	2,264,049	「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第68条第1項の規定により、事業を廃止したたばこ製造者及び塩製造者等に対する特別交付金
26 日本専売公社

項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 塩業整理交付金	塩業整理交付金必要な	0	13,995,000	△ 13995000	前年度限りの経費
08 出資	出資	0	151,000	△ 151000	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収入支出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	04 共 通 費	8,201,515	7,619,959	581,556
01 たばこ事業収入	956,892,430	885,757,411	71,135,019	07 支 払 利 子	4,000,000	4,000,000	0
02 塩事業収入	48,130,896	54,912,302	△ 6,781,406	05 固 定 資 匯 取 得 費	23,632,168	23,748,393	△ 116,225
03 共 通 収入	990,519	911,688	78,831	10 沖縄復帰特別交付金	2,264,049	0	2,264,049
収入合計	1,006,013,845	941,581,401	64,432,444	06 塩業整理交付金	0	13,995,000	△ 13,995,000
支出	08 出資	0	151,000	△ 151,000
01 給与其他諸費	76,596,637	66,438,221	10,158,416	09 予備費	3,000,000	3,000,000	0
02 たばこ事業費	534,359,121	507,012,919	27,346,202	支 出 合 計	698,996,470	680,764,769	18,231,701
03 塩事業費	46,942,980	54,799,277	△ 7,856,297
丁号 債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予定額(千円)	昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)	事由
塩事業費固定資產取得費	10,700,000	昭和47年度	昭和48年度	(項)塩事業費(項)固定資產取得費	0	10,700,000	10,060,842	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるためたばこ工場等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
19,060,201	昭和47年度	昭和47年度以降3個年度以内	8,999,359
## 昭 和 47 年 度 日本 専 壳 公 社

職員給与総額算定表

区 分	たばこ事業(千円)	塩 事 業(千円)	合 計(千円)	区 分	たばこ事業(千円)	塩 事 業(千円)	合 計(千円)
基 準 内 給 与	37,063,117	1,304,069	38,367,186	期 末 手 当	11,151,936	392,197	11,544,133
基 本 給	35,856,963	1,261,630	37,118,593	奨 励 手 当	3,097,763	108,944	3,206,707
扶 養 手 当	508,034	17,875	525,909	寒 冷 地 手 当	449,768	15,879	465,647
調 整 手 当	698,120	24,564	722,684	住 居 手 当	145,127	5,037	150,164
基 準 外 給 与	21,950,000	772,143	22,722,143	超 過 勤 務 手 当	5,105,780	179,684	5,285,464
通 勤 手 当	753,039	26,469	779,508	休 職 者 給 与	152,700	5,373	158,073
特 殊 勤 務 手 当	750,728	26,483	777,211	合 計	59,013,117	2,076,212	61,089,329
宿 日 直 手 当	343,159	12,077	355,236
(注) 本表の金額には、給与改善のための措置額を含まない。
昭和47年度日本専売公社事業計画

1 た ば こ 事 業(1) 葉たばこの購入高
種類	数 量	単 価(円)	金 額(千円)	備 考	種類	製造及び購入本数	備 考
内 国 葉	(耕作面積)19,126ha	新 製 品 (N 11)	300
在 来 種	千kg46,986	1kg当 677	31,853,114	水 一 プ (ロングサイズ)	23,100
黄 色 種	103,360	余679	70,182,276	41,948	ピ 一 ス	5,200
パーレー種	15,215	余586	8,922,533	5,600	ル ナ	7,800
在 来 種(葉のし代)	(185)	104	19,240	66,674	セ プ ン ス タ 一	39,200
小 計	165,561	110,977,163	チ エ リ 一	22,200
沖 縄 座 葉	854	余454	388,432	沖縄産葉の中には、沖縄のたはこ製造者の在庫購入分を含む。	エ ポ ツ ク	1,330
外 国 葉	54,655	余722	39,512,005	カ レ ン ト	4,000
合 計	221,070	150,877,600	ハ イ ラ イ ト	76,300
(2) 製造たばこの製造高及び購入高
種類	製造及び購入本数	備 考	新 製 品 (N 20)	600
国 内 生 産	ひ び き	2,200
フ イ ル タ 一 付	新 製 品 (N 21)	1,900
新 製 品 (N 4)	百万本600	わ か ば	11,200
新 製 品 (N 5)	250	ハ イ ト 一 ン	277
新 製 品 (N 6)	100	ウ ル マ	227
新 製 品 (N 7)	60	エ コ 一	21,400
ら	700	バ イ オ レ ッ ト	526
ハイライトエキスポート	500	ロ	269
30 日本専売公社

種類	製造及び購入本数	備考	(3)製造たばこの売払高
種類	売払数	量	単価(10本当10g当)(円)	金額(千円)
計	232,139	国内生産小計及び合計の計算に当っては、「刻」並びに「その他」のうち「新製品(P1)」、「新製品(P2)」及び「桃山」については、1gを1本として計算した。次の「(3)製造たばこの売払高」の表においても同様である。
両	切
富	士	百万本60
ピ	一	2,720
い	二	1,900
し	ん	8,000
ゴールデンバット	1,100
計	13,780
口	付
朝	日	百万本270
刻
ききょう	千kg250
その他
新製品(P1)	千kg15
新製品(P2)	40
桃山	55
パンドール	千本50
グロリア	外	1,500
パロマ	外	3,400
新製品(C1)	外	6,600
新製品(C2)	外	6,000
計	110千kg17,550千本	外	110千kg17,550千本
国内生産小計	246,549百万本17,550千本
輸入	品	百万本1,477
日本専売公社 31

種類	売 払 数 量	単 価(10本当10g当)(円)	金	額(千円)	種	類	売 払 数 量	単 価(10本当10g当)(円)	金	額(千円)
ベルミニ	600	40.00	2,400,000	小計	百万本245,284	(平均)42.08	1,032,246,000
新製品(N 20)	5,000	40.00	20,000,000	その他
ひびき	2,202	35.00	7,707,000	新製品(P 1)	千kg10	100.00	100,000
新製品(N 21)	900	(30本当)100.00	3,000,000	新製品(P 2)	35	50.00	175,000
わかば	11,696	30.00	35,088,000	桃山	54	40.00	216,000
トリオ	170	30.00	510,000	パンドール	外	千本50	(1本当)240.00	12,000
ハイトーン	253	30.00	759,000	グロリア	外	1,600	(1本当)65.00	104,000
ウルマ	207	30.00	621,000	パロマ	外	3,500	(1本当)50.00	175,000
エコー	21,032	25.00	52,580,000	新製品(C 1)	外	7,000	(1本当)40.00	280,000
バイオレット	480	25.00	1,200,000	新製品(C 2)	外	5,000	(1本当)20.00	100,000
ロン	百万本246	25.00	615,000	計	外	99千kg17,150千本	1,162,000
計	230,614	989,126,000	輸入品	百万本1,477	(平均)94.83	14,005,915
両切	合計	246,860百万本17,150千本	1,047,413,915
富士	百万本70	60.00	420,000	販売手数料	△	95,202,316
ピース	2,700	50.00	13,500,000	差引国内売払代	952,211,599
いこい	2,000	30.00	6,000,000	輸出
しんせい	8,200	25.00	20,500,000	フィルター付・両切
ゴールデンバット	1,100	15.00	1,650,000	ハイライト	百万本700	20.00	1,400,000
計	14,070	42,070,000	ピース	20	25.00	50,000
ロ付	計	720	1,450,000
朝日	百万本300	15.00	450,000	売払高合計	247,580百万本17,150千本	953,661,599
刻
ききょう	千kg280	20.00	560,000
しらぎく	20	20.00	40,000
計	300	600,000
(4) 葉たばこの売払高	種 類	数 量	単 価(円)	金 額(千円)
ソ - ダ 用 塩	7,617,000	3,041	23,163,297
計	9,272,170	37,354,155
(2) 塩の売払高
種 類	数 量	単 価(円)	金 額(千円)
- 般 用 塩	1,622,389	14,824	24,051,581
ソ - ダ 用 塩	7,617,000	3,071	23,391,807
計	9,239,389	47,443,388
2 塩 事 業	3 職 員 計 画(役員を含む。)
(1) 塩の購入高	区 分	昭 和 47 年 度 (人)
種 類	数 量	単 価(円)	金 額(千円)
国 内 塩	t974,962	11,906	11,608,788
輸 入 塩	8,297,208	3,102	25,745,367
- 般 用 塩	680,208	3,796	2,582,070
4 収支支出予定額内訳
科目	昭和47年度予定額(千円)	科 目	昭和47年度予定額(千円)
収 入	診 療 収 入	632,611
01 た ば こ 事 業 収 入	956,892,430	雑 収 入	357,908
製造た ば こ 売 払 代	953,661,599	収 入 合 計	1,006,013,845
葉た ば こ 売 払 代	2,886,678	支 出
雑 収 入	344,153	01 給 与 其 他 諸 費	76,596,637
02 塩 事 業 収 入	48,130,896	11 役 員 給	103,368
塩 壳 払 代	47,443,388	11 職 員 給	63,718,515
雑 収 入	687,508	11 休 職 者 給 与	165,349
03 共 通 収 入	990,519	11 諸 手 当	5,237,600