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# 第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

## 第1節 政府の総合的な取組

## 1 環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境省において見積り方針の調整を行って各府省に示し、環境保全経費として取りまとめます。

## 2 環境基本計画の進捗状況の点検

環境基本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会では関係府省の自主的な点検結果等を踏まえつつ、指標を活用しながら環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、その後の政策の方向につき政府に報告します。平成25年は「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」、「水環境保全に関する取組」、「大気環境保全に関する取組」の分野及び東日本大震災からの復旧・復興における施策の進捗状況を点検します。

## 3 政府の環境管理システムの強化

関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、オフィス、会議、イベント等における物品・エネルギーの使用といった通常の経済主体としての活動分野と、各般の制度の立案等を含む環境に影響を与え得る政策分野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づき、環境配慮を推進します。また、環境配慮の取組をより一層充実させるため、環境配慮の実施状況の点検及び点検結果の反映の仕組みの強化等、環境管理システムに関する取組を充実していきます。

## 第2節 経済・社会のグリーン化の推進

## 1 税制上の措置等

平成25年度税制改正において、[1] 税制全体のグリーン化の推進、[2] 環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の延長・拡充、[3] コージェネレーション設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設、[4] 住宅ローン減税の延長・拡充、[5] 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除制度の延長・拡充、[6] 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例制度の延長・拡充、[7] 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長、[8] バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税の課税標準の特例措置の延長、[9] 低公害車用燃料供給設備に係る固定資産税の
課税標準の特例措置の延長、[10] 廃棄物処理業用設備に係る法定耐用年数の短縮、[11] 対象鳥獣捕獲員に係る狩猟者の登録における狩猟税の税率の特例の延長、[12] 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充、[13] 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長等の措置を講じています。

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入の推進

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号、以下「グリーン購入法」という。）に基づく基本方針（平成25年2月5日閣議決定）（以下、「基本方針」という。）において、国等の機関が特に重点的に調達を推進すべき物品等として定めている特定調達品目及びその判断の基準については、環境物品等の開発・普及の状況や科学的知見の充実等に応じて適宜追加・見直しを行うこととしています。このため、平成25年度も学識経験者による検討会を開催するとともに、重点的に検討する品目ごとに専門委員会を設け、品目のさらなる拡充及び基準の強化を図ります。

国等の各機関では、基本方針に即して、特定調達品目ごとの具体的な調達目標などを定めた調達方針を作成・公表し、これに基づいて環境物品等の優先的調達を推進するほか、年度終了後にはその調達実績の概要を公表します。

また、環境表示の信頼性を確保するための検討を行い、グリーン購入のさらなる推進を図ります。

## (2) 環境配慮契約（グリーン契約）

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づく基本方針（平成25年2月5日閣議決定。）（以下、「基本方針」という。）では、電気の供給を受ける契約、自動車の購入等に係る契約、船舶の調達に係る契約、ESCO（省エネルギー改修）事業に係る契約、建築物に関する契約、産業廃棄物の処理に係る契約の6分野における契約について、具体的な環境配慮の方法や手続について定めており、適宜追加・見直しを行っていきます。国及び独立行政法人等は、この基本方針に従い環境配慮契約に取り組む義務があり、機関ごとに契約の締結実績を公表します。

## (3) 環境ラベリング

購入者が、製品やサービスに関連する適切な環境情報を入手できるよう、環境ラベリングその他の手法による情報提供を進めるため、国際的な動向を踏まえながら、環境ラベル制度の相互認証確立に向けた調査及び検討を行います。また、グリーン購入の取組を促進する民間団体による情報提供の取組を促進します。さらに、タイプII環境ラベルや民間団体が行う情報提供の状況を引き続き整理・分析して提供するとともに、適切な情報提供体制のあり方について検討します。

## (4) ライフサイクルアセスメント (LCA)

ライフサイクルアセスメントを活用した仕組みであるカーボンフットプリントについて、これまでの試行事業の成果を活かして民間事業としてのカーボンフットプリントの自立的な普及促進を後押しします。また、ISOにおける国際標準化の議論に積極的に貢献します。

## (5) 標準化の推進

日本工業標準調査会 (JISC) は、環境配慮製品の市場の創出・拡大を図るため、3R・環境配慮設計・地球温暖化対策・有害物質対策・環境汚染対策に資する規格の制定・改正に取り組むほか、環境関連法令や契約等の中で環境JISがどのように活用されているかについて調査・検討を継続して行い、環境JISの制定・改正・活用の促進に役立てます。
## 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

## (1) 環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの導入を幅広い事業者に広げていくため、さらなる普及促進に努めます。中小規模の事業者向けに策定された環境マネジメントシステムである「エコアクション21」については、一層の普及促進を図るとともに、認証制度の質の向上に向けた検討を行ってまいります。

## (2) 環境会計

総合的な環境会計ガイドライン等を通じて、環境会計手法の一層の普及促進を図るとともに、発展途上にある環境会計の手法確立に向けて、さらなる検討を進めます。

## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）に沿って、環境報告書の作成・公表のさらなる普及促進と事業者・国民による利用促進のための施策を引き続き推進します。

具体的には、環境報告書作成にあたっての実質的な手引である環境報告ガイドラインの改訂を受けて、その活用・啓発に努め、情報開示の促進と質の向上に向けた取組を進めます。また、「もっと知りたい環境報告書」や「環境報告書プラザ」等の環境報告書に関するポータルサイトの適切な運用や、優れた環境報告書の表彰、普及啓発のイベント等を通じて、質の高い環境報告書の作成・公表を促進していきます。

## (4) 効果的な公害防止の取組の促進

平成22年1月の中央環境審議会答申（「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」）を踏まえ、事業者や地方公共団体が公害防止を促進するための方策等を検討、実施します。

## (5) 製品システムの環境効率評価に関する標準化

環境効率評価－原則及び要求事項に関する国際規格（ISO14045）については、平成24年5月に発行されました。引き続き、日本工業規格(JIS)の発行ができるよう作業を進めていきます。

## 4 環境金融の促進

持続可能な社会を構築するためには巨額の追加投資が必要であり、1,500兆円を超える我が国の個人金融資産も有効に活用しつつ、資金が環境分野に十分に供給されるようにしていくことが不可欠です。そのため、以下に掲げるように、市場への環境配慮の織り込みを促進する事業や、環境負荷低減のための事業への投資を促進する事業を実施するほか、金融機関を含めた事業者への情報提供や普及啓発を行っていきます。

## (1) 市場への環境配慮の織り込み

企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等により評価し、その評価結果に応じて金利優遇を行う「環境格付」手法を用いた融資の取組について支援します。

また、金融機関が投融資等の判断に当たって、環境等に配慮する旨をうたう「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の運営支援を通じ、金融機関全体としての環境に配慮した投融資等への意識と取組の向上を図ります。
さらに、環境金融の裾野の拡大に向けて、「環境配慮経営ポータルサイト」による環境金融に関する情報提供のほか、地域金融機関における環境格付融資等に対する支援を行います。

## (2) 環境投資の促進

出融資、利子補給等の金融メカニズムを活用して、環境負荷低減のためのプロジェクトへの投資の促進を図ります。国が民間投資の呼び水となる出資を行うほか、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業等を引き続き実施します。

さらに、企業における環境に配慮した事業活動及び投資活動の現状把握、環境ビジネスの振興、グリーン調達など需要面からの環境投資の促進、環境配慮型融資や社会的責任投資（SRI）等の環境投資のための資金調達の円滑化の促進に引き続き取り組みます。

## (3) 投融資判断に資する企業の環境情報開示等

比較可能性・信頼性の向上等により、環境情報の利用を促進し、市場の中で企業の環境配慮等の取組が適切に評価されるよう検討してまいります。

## 5 社会経済の主要な分野での取組

## （1） 農林水産業における取組

持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組とセットで行う地球温暖化や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援を引き続き行います。

また、環境と調和のとれた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着を引き続き推進します。さらに、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の認定促進、エコファーマーの技術や経験の交流を図るための全国ネットワーク化の支援や、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設等の整備に関する支援を引き続き行います。また、森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を促進するとともに、計画的な保安林の指定の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図ります。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理や資源回復計画に基づく取組を支援します。さらに、沿岸域の薬場・干潟の造成等生育環境の改善を実施します。また、持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進します。

## (2) 運輸・交通

自動車NOx・PM法に基づく排出基準適合車へ代替する際の低利融資、車両導入に対する各種補助並びに自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の時限的免除・軽減措置等を活用し、排出基準適合車両への代替及び次世代自動車等のさらなる普及促進を図ります。

また、次世代大型車について、産学官の適切な連携により、高性能電動路線バス等の低炭素化に資する技術開発を促進しつつ、実用性の評価等を行います。さらに、交通分野において、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究を実施します。このほか、都市鉄道新線の整備、在来幹線鉄道の活性化、次世代型路面電車システム（LRT）の整備、駅のバリアフリー化、オ
ムニバスタウン整備、ノンステップバスの導入、鉄道・バス相互の共通ICカードシステムの整備等に対する支援等を通じて環境負荷の小さい公共交通機関の利用促進を図ります。

加えて、マイカーから公共交通機関への利用転換を推進するエコ通勤優良事業所認証制度の拡充を図るとともに、地域独自のエコ通勤推進施策と連携を図りながら、通勤交通グリーン化を推進します。

## 第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

## 1 グリーン・イノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

## ア 研究開発の総合的推進

科学技術基本計画に基づき、持続可能な社会の構築に資する観点及び環境と経済の統合的向上に資する観点から、我が国の環境問題への対応及び国際社会への貢献に資する研究開発を推進します。主な施策例は表6-3-1のとおりです。

また、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」の取組状況のフォローアップを引き続き行い、研究・技術開発を効果的に推進します。

## イ 環境省関連試験研究機関の整備と研究の推進

## （ア）独立行政法人国立環境研究所

独立行政法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第3期中期目標（平成23～27年度）と第3期中期計画

表6-3-1 研究開発の総合的推進に関する施策の例

研究領域	施策例
気候変動	· グローバル環境計測技術の研究開発
· 温室効果ガス観測技術衛星 (GOSAT) の開発・運用
· 地球環境変動観測ミッション (GCOM) 衛星等の研究開発
· 気候変動への適応策策定に資するための気候・環境変化予測に関する研究
· 21世紀気候変動予測革新プログラム
· 環境研究総合推進費
水・物質循環と流域圈	· 全球降水観測／二周波降水レーダの開発
· 自然共生型都市・流域圈、健全な水・大気環境を実現するための管理手法の開発
· 海域・流域再生事業に活用できる水・物質循環モニタリング技術開発と海洋環境情報の共有・利用システム構築
· 干潟の再生技術、閉鎖性海域の水質・底質改善技術開発と海辺の包括的環境計画・管理システムの構築
生態系管理	· 陸域観測技術衛星
· 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発
· 生物多様性・生態系などの変動モデル構築
· 農業に有用な生物多様性の指標および評価手法の開発
· 生物多様性・生態系などの変動モデル構築
· 環境研究総合推進費
化学物質リスク・安全管理	· 化学物質リスク研究事業
· 化学物質の最適管理をめざすリスクトレードオフ解析手法の開発
· 国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査
3R技術	· 国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築
· 近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価
· 効果的な3R実践のためのシステム分析・評価・設計技術
· 環境研究総合推進費
バイオマス利活用	· 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発
· 地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業
· 地域バイオマス利用システム技術
· 地球温暖化対策技術開発等事業

資料：內閣府
に基づき、組織的に集中して研究展開を図る課題対応型研究など、環境研究の中核的機関として国内外の関係機関とも連携しつつ環境研究を推進します。さらに、東日本大震災からの復旧・復興に貢献するため、放射性物質・災害と環境に関する研究を行います。また、適切な環境情報の提供を進めます。

## （イ）国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、国の直轄研究機関としての使命を達成するため平成22年度に策定した「中期計画2010」の4つの重点分野について、引き続き研究及び業務を積極的に推進します。特に、地元医療機関との共同研究による脳磁計(MEG)・磁気共鳴画像診断装置(MRI)を活用した臨床研究、妊娠・胎児のメチル水銀のばく露評価に関する研究、国内外諸機関との共同による環境中の水銀観測及び水俣病発生地域の再生・振興に関する調査・研究を進めます。また、国際・総合研究部に水銀分析技術研究室を創設し、水銀分析技術の向上・普及を図り、新しい水銀分析法の開発を進めます。水俣病に関する情報収集機能をもつ水俣病情報センターについては、歴史的資料等保有機関として適切な情報収集及び情報提供を実施します。

## ウ 各研究開発主体による研究の振興等

文部科学省においては、先進環境材料分野、植物科学分野、環境情報分野、北極気候変動分野において大学等のネットワークを構築し、組織横断的な教育・研究活動や施設・設備の共同利用、産学連携プラットフォームの構築等を引き続き推進していきます。大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を総合化する研究プロジェクトや科学研究費助成事業による研究助成など、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を行います。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究を推進します。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係試験研究機関との緊密な連携を確保するため、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するほか、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図ります。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

環境省に一括計上する平成25年度の関係行政機関の試験研究機関の地球環境保全等に関する研究のうち、公害の防止等に関する各府省の試験研究費では、2府省4試験研究機関等において、中長期にわたる環境モニタリング等に関する研究等、合計4つの試験研究課題を実施します。

「環境研究総合推進費」では、平成25年度から、戦略プロジェクト「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究－地球の限られた資源と環境容量に基づくポスト2015年開発・成長目標の制定と実現へ向けて-」を開始します。

また、地球温暖化の防止に関する研究の中で、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、「地球環境保全試験研究費」により効果的に進めます。

総務省では、独立行政法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダー技術、風速や大気汚染物質等の環境情報を都市規模で詳細に計測するセンシングネットワーク技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を引き続き実施します。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に伴って増大する電力需要を抑制するため、光の属性を極限まで利用するフォトニックネットワーク技術による低消費電力光ネットワークノード技術等、極限光ネットワークシステム技術の研究開発を引き続き推進します。

農林水産省では、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、バイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術開発を進めるとともに、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発及び影響評価に基づく地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発について推進します。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進します。
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地における営農の早期再開のため、高濃度汚染地域における農地土壌除染技術体系の構築・実証、高濃度農地汚染土壌の処分技術の開発、森林から流出する水等に含まれる放射性物質の挙動解明、放射性物質を含む作物等の安全な減容・安定化技術の開発、農作物への放射性物質吸収抑制技術の開発を行います。さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに木材の安全確保のため、効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発を行います。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発等を引き続き実施します。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のために、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。)の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を引き続き実施します。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策を検討できるシミュレーション技術の実用化や、地球温暖化対策に資する都市緑化等によるCO₂の吸収量算定手法の開発等を引き続き実施します。下水污泥資源化・先端技術誘導プロジェクト(LOTUS Project)により開発された技術の普及と、下水道革新的技術実証事業（B-DASH）による下水污泥有効利用の新技術開発を積極的に進めます。また、次世代内航船（スーパーエコシップ）の普及を引き続き図ります。海運からのCO₂の排出削減に向け、船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組み作りと民間事業者等が行う先進的な研究開発の支援を一体的に推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施します。また、船舶の環境負荷低減技術の普及を目指し、独立行政法人海上技術安全研究所を通じて、実海域における省エネ等の運航性能評価を行うためのシミュレーターの開発や設計段階での省エネデバイス等の実海域性能を評価できる手法の開発・研究を行います。さらに、船舶からの大気汚染防止に関する国際規制強化の動向に対応するため、排出ガスに含まれるNOx等を大幅削減する環境にやさしい舶用エンジンの排出ガス後処理装置（SCR触媒）に係る認証方法技術の確立に向けた研究を行います。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業により、引き続き早期に実用化が必要かつ可能な省エネルギー技術・再生可能エネルギー導入技術の開発、主要なステークホルダーの参画を得ながら優良技術を社会に組み込むための実証研究、再生可能エネルギーの導入加速に当たって指摘されている自然環境及び生活環境への悪影響の克服に関する技術開発等を実施します。また、二酸化炭素削減効果の優れた技術の開発実証を強力に推進し、その普及を図ります。

文部科学省では、東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題の克服に貢献するため、 $$ 1 $$ 福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成、 $$ 2 $$ 被災地の大学等研究機関の強みを活かしたクリーンエネルギー技術の研究開発を推進していきます。

また、先端的低炭素化技術開発事業では、抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を、引き続き幅広く公募によりシーズを発掘し、競争的環境下で推進していきます。

経済産業省では、省エネルギー、再生可能エネルギー、クリーンコールテクノロジー及び二酸化炭素回収・貯留(CCS)等の技術開発を引き続き実施します。

環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施します。

地球環境保全等試験研究費や環境研究総合推進費により実施された研究成果について、引き続き、広く行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等に紹介し、その普及を図ります。
## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

## (1) 地球環境に関する観測・監視

気候の観測・監視については、世界気象機関(WMO)及び全球気候観測システム(GCOS)の枠組みに基づき、地上及び高層における定常観測を引き続き推進するとともに、その推進に向けた国際的な取組に積極的に参画します。また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、独立行政法人国立環境研究所及び気象庁が、温室効果ガスの測定を行います。この他、独立行政法人国立環境研究所では、沖縄県波照間島等で温室効果ガスの測定を行うほか、航空機・船舶を利用した大気中及び海洋表層における温室効果ガスの測定や陸域生態系における二酸化炭素収支の測定を行います。気象庁ではWMOの全球大気監視（GAW）計画の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層や有害紫外線等の定常観測を東京都南鳥島等で引き続き実施するとともに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測を実施します。さらに大気混濁度の観測や、北西太平洋上空の温室効果ガスの航空機による定期観測を継続します。また、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報を引き続き発表します。

衛星による地球環境観測については、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)による観測を行い、世界の温室効果ガスの濃度分布や月別・地域別の二酸化炭素の吸収・排出量のより正確な把握等を目指すとともに、観測対象の気体を追加し、搭載するセンサーの観測精度を高めた後継機の開発を進めます。そのほかにも、降水、雲・エーロゾル、植生等の地球環境に関する全球の多様なデータの収集を行う衛星の研究開発やデータ提供、世界に先駆けて地球観測機能を強化した「静止地球環境観測衛星」としての次期静止気象衛星ひまわりの整備等、人工衛星による観測・監視技術の開発利用を一層推進します。また、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を引き続き推進し、地球規模の諸現象の解明・予測等の研究開発を推進します。さらに、地球規模の高度海洋監視システムを構築するArgo計画を引き続き推進します。

第54次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の基本観測のほか、南極地域観測第VIII期計画に掲げた「南極域から探る地球温暖化」をメインテーマとして、各種研究観測を実施します。

また、気候変動を解明する鍵となる北極研究について、研究基盤の整備や、コンソーシアムの創設による研究者の連携強化、モデル研究者と観測研究者の協働促進を実施します。

地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、環境省と気象庁が共同で運営する「地球観測連携拠点(温暖化分野)」の活動を通じて、関係府省・機関間の観測の連携を推進します。また、温暖化影響に対して脆弱な東アジアの途上国における監視・影響評価を推進することにより、途上国の取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際的な枠組みの構築に貢献します。

地球環境変動予測研究については、引き続き、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用した地球温暖化予測モデル開発等、及び全球予測結果の高精細化や不確実性の低減等のための研究開発を推進します。また、観測・予測データの収集からそれらのデータの解析処理を行うための共通プラットフォームの整備・運用を実施していきます。さらに、具体的な適応策の提示までを統一的・一体的に推進することにより、温暖化に伴う環境変化への適応策案に貢献する研究開発を推進していきます。

地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、「地球環境保全試験研究費」において「地球観測モニタリング支援型」の課題を継続して実施します。全国の気象官署における観測開始以降の観測資料の利用を促進するなど、地球温暖化の状況等に関する調査研究を推進し、地球温暖化予測の強化を図ります。また、国内の影響・リスク評価研究のさらなる進展のため、日本付近の詳細な気候変化の予測精度を高めるための技術開発を引き続き推進します。また、GPS装置を備えた検潮所において精密型水位計による地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供を継続します。

## (2) 技術の精度向上等

さらなる環境測定分析の精度向上等を目指して、引き続き地方公共団体及び民間の環境測定分析機関を対象とした環境測定分析統一精度管理調査を実施します。
## 3 技術開発などに際しての環境配慮等

「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、事業者から提出された浄化事業計画につき、同指針への適合に関する審査を行う等、引き続き適切な制度の運用を行います。

## 第4節 国際的取組に係る施策

## 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

（1）地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

ア 多国間の枠組みによる連携

## （ア）国連を通じた取組

## a 国連持続可能な開発会議(リオ+20、UNCSD)の成果を踏まえた取組

平成24年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」において採択された成果文書（The Future We Want）には、グリーン経済の重要性や国連環境計画（UNEP）の組織強化、持続可能な開発目標（SDGs）策定に向けたプロセス等に関する内容が盛り込まれました。リオ+20以降、これらの成果を踏まえ、国際的にさまざまなプロセスが進行しており、同プロセスにおける議論に積極的に参画・貢献します。

## b 国連環境計画(UNEP)における活動

環境基金への財政的な支援を引き続き行うとともに、平成24年6月に開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）での合意に基づくUNEPの強化策の実施、管理理事会で採択された決定のさらなる推進のため、日本の環境分野での多くの経験と豊富な知見を生かし、今後とも積極的に貢献します。

UNEP国際環境技術センター（IETC）が実施する開発途上国等への環境上適正な技術（EST）の移転に関する支援及び環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信・廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップへの協力等を継続するとともに、平成24年6月に行われた環境省行政事業レビューでの指摘を踏まえ設置された外部有識者検討委員会における検討を継続します。

UNEPアジア太平洋地域事務所が実施する「気候変動に強靭な発展支援プログラム」への拠出を通して、アジア太平洋地域の途上国に対し適応基金へのダイレクトアクセスの能力開発を行います。

## c 国連教育科学文化機関(UNESCO)における取組

UNESCOの「河川流域における総合水資源管理 (IWRM) ガイドライン」(気候変動編) の作成にあたり協力し、UNESCOやアジア河川流域ネットワーク(NARBO)と連携して、総合水資源管理の促進に貢献します。

## （イ）世界気象機関（WMO）における取組

WMOが実施する地球環境保全のための取組について、アジア太平洋地域をはじめとする各国の気象機関等と協力して推進します。

## （ウ）経済協力開発機構（OECD）における取組

平成24年1月より務めている環境政策委員会の副議長や、同委員会の下での気候変動、化学品、環境保全成果レビューの各プログラムへの参加を通じ、今後ともOECDの環境分野における活動に積極的に参画・貢献します。

## （エ）環境的に持続可能な都市の推進に係る取組（ESC）

アジア地域における環境的に持続可能な都市の取組を促進するため、日ASEANや東アジアサミット(EAS)
の枠組み等を活用しつつ、アジア各国における環境都市推進プログラムの支援や、各援助機関、国際機関等と協力・連携した低炭素・大気・水・廃棄物等の分野での環境都市の事業を推進し、引き続きアジア地域の環境協力において主導的役割を果たします。

## （オ）アジア太平洋地域における取組

平成25年度に第15回を迎える日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）は、我が国で開催されることが予定されており、我が国のリーダーシップにより、三カ国共同行動計画の着実な実施を進める等により、三カ国の環境協力の推進を図ります。また、北東アジア準地域環境協力プログラム（NEASPEC）等への参加や、地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催を通じ、アジア太平洋地域、さらには地球規模の環境保全に関する政策対話の強化に努めます。

## (カ) クリーンアジア・イニシアティブ

環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブを引き続き推進していきます。

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）を推進するとともに、光化学オキシダントについては、日中韓の共同研究を進め、黄砂については、中国、韓国、モンゴル等の関係各国との連携を強化しつつ、国際的なプロジェクト等を推進していきます。

アジア水環境パートナーシップ (WEPA) 事業を通じ、関係各国と連携し、水環境ガバナンス向上に向けた人材育成、ネットワークの拡充を行います。また、その過程で得られた有益な情報等を収集・整理し、WEPAデータベースを充実させるとともに、これら情報を基に各国の水環境管理上の課題分析を行います。また、引き続き我が国の優れた水処理技術を活用した海外展開を支援し、我が国企業によるアジア諸国への事業展開を通じたアジアの水環境改善の実現を図ります。

また、アジア・コベネフィット・パートナーシップの活動への貢献を通じて、アジア諸国の環境政策・開発計画などにおけるコベネフィット・アプローチの主流化及びコベネフィット型事業の普及を図ります。

アジア諸国における石綿対策技術支援については、諸外国の実情に応じて、石綿対策に関する基礎情報の提供、及び大気環境中の石綿濃度の測定法に関する研修等の協力を行います。

アジアEST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラムの第7回会合を平成25年4月にインドネシア・バリで開催します。また、その枠組みを通じて、参加国と協働しながら、国際連合地域開発センター（UNCRD）とともに、アジア地域におけるESTの実現を目指す取組を進めます。

日本モデル環境対策技術等の国際展開については、中国、ベトナム及びインドネシアとの環境対策・環境測定技術に関する共同政策研究等の協力事業等を通じ、アジア各国の状況に応じた技術の普及・展開方策の具体化を進め、日本の環境対策技術等、規制・制度、人材のパッケージ施策の推進に向けた取組を進めます。

東アジア地域の非意図的生成残留性有機汚染物質(POPs)削減に向け、我が国のダイオキシン類対策に係る情報の発信等を通じて、国際協力の推進を図ります。

## （キ）世界的な問題解決に向けた国際連携の強化

アジア太平洋水サミットや国連水と衛生に関する諮問委員会(UNSGAB)等、水に関する国際会議へ積極的に参加し、日本の経験や知恵、優れた技術の情報発信などにより、世界的な水問題の解決に向けて貢献します。

また、下水道システムの海外展開における技術支援や、国内外の関係者をつなぐ国際的なプラットフォームとして設立された「下水道グローバルセンター」や、基礎的な衛生施設、浄化槽等のオンサイトの汚水処理や都市の汚水・雨水対策としての下水道の整備まで幅広いサニテーションを視野に入れアジア太平洋地域のナレッジ・ハブとして設立された「日本サニテーションコンソーシアム」を中心として、我が国の優れた下水道技術や、浄化槽等のオンサイト処理システムに関する技術の海外展開により、世界の水と衛生問題の解決に向けた取組を推進します。

北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)等を通じ、周辺諸国と連携して海洋環境保全の取組を進めます。
## イ ニ国間の枠組みによる連携

中国、韓国等との環境保護協力協定に基づく協力、中国等との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査等、中国、インドネシア両国との合意に基づくコベネフィット・アプローチ推進に向けた協力、インドネシア、インド、モンゴル、ベトナム等との環境政策対話を進めます。

## ウ環境と貿易

世界貿易機関（WTO）、OECD、アジア太平洋経済協力（APEC）等の多国間の枠組みや、経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）等の二国間の枠組みにおいて、貿易自由化の環境面でのメリットを最大化し、デメリットを最小化するよう、当該枠組みにおける適切かつ戦略的な環境配慮の確保を推進します。

## 工 国際的な連携の確保に資する海外広報の推進

国際的に要望の高い英語版行政資料のの作成・配布、英語版広報誌の刊行、インターネットを通じ、環境問題に対する取組につき積極的に海外広報を行います。また、環境省英語版ホームページの改善に向けた作業を進めます。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

気候変動対策、酸性雨対策、オゾン層保護対策、砂漠化対策、国際河川流域環境管理、生物多様性保全、化学物質管理など、地球規模及び広域的問題の解決に対して、積極的に貢献します。その際、二国間協力と多国間協力の連携を強化し、プロジェクト形成機能の強化を図ります。

日本の経験や技術を活用し、温室効果ガスの排出削減にも配慮しつつ、途上国の環境汚染対策分野における主体的な取組の強化を促し、持続可能な開発を支援します。

また、世界銀行、UNDP、UNEPなどの国際機関を通じた協力やほかのドナー国との連携を進めます。

平成24年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」で表明した「緑の未来イニシアティブ」のもと、環境未来都市に関する国際会議の開催や「緑の未来協力隊」編成による途上国の人材育成支援等、同イニシアティブのフォローアップを進めます。

## (3) 国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備

地球環境保全などに関する国際的な連携に資するため、東アジアを中心とした諸外国の環境の状況や国際機関の環境保全戦略に関する情報収集に努めるとともに、国民の理解と支持を得るため、環境省ホームページを活用した広報等を積極的に行います。

## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## （1） 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」に基づき、地球観測に関する政府間会合（GEO）の専門委員会である構造及びデータ委員会の共同議長国として、GEOSS構築に向けた取組に積極的に貢献します。また、「地球観測の推進戦略」に基づき、関係府省の連携の下、実施方針を策定し、地球観測を行います。

地球環境の監視・観測については、GAW計画を含む世界気象機関(WMO)の各種計画、WMO/ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、全球気候観測システム(GCOS)、全球海洋観測システム(GOOS)等の国際的な計画に参加・連携して実施します。

温室効果ガスなどの観測・監視に関し、WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における
観測データの品質向上に関する業務を、さらにWMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測基準（準器）の維持を図る業務を引き続き実施します。さらに、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報の発表を継続します。

気象の観測・監視に関し、WMOやGCOS等が推進する気候変動の監視等のための総合的な観測システムの運用・構築に積極的に参加するほか、世界各国からの地上気候観測データの入電数状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務やアジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を各国気象機関と連携して推進します。また、異常気象による被害軽減などに貢献するためアジア太平洋地域の各国気象機関に対し基礎資料となる気候情報を提供するとともに、人材育成への協力などを通じて、域内の各国気象機関の気候情報業務の改善に協力していきます。

さらに、超長基線電波干渉法(VLBI)やGPSを用いた国際観測に参画するとともに、験潮・絶対重力観測等と組み合わせて地球規模の地殻変動等の観測・研究を行います。

化学物質についても、東アジア地域における残留性有機汚染物質(POPs)の汚染実態の把握を目的とした環境モニタリングを、引き続き主導的役割を果たしつつこれら地域の国々と連携して推進します。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実、強化

「低炭素社会国際研究ネットワーク (LCS-RNet)」の第5回年次会合および、2012年に立ち上げられた「低炭素アジア研究ネットワーク (LoCARNet)」の第2回年次会合を開催します。また、他のネットワークや機関との連携も進めます。

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）においては、2010年から2015年を対象とした第3次戦略計画に基づいて、神戸市内のAPNセンターを中核として、地域内の研究活動等の支援を積極的に行います。特に、緩和および適応の分野での共同研究、能力開発を着実に推進します。

地球地図プロジェクトを主導し、各国と協力して、地球環境の現状を表す地球地図の提供を進めます。また、地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会(UNCE-GGIM)の決議に基づき、各国と協力しつつ、引き続き基盤的地理空間情報の整備等を推進していきます。

また、引き続き東アジアをリアルタイムでカバーできる温暖化影響観測ネットワーク網を活用した東アジアの環境影響評価を行うとともに、気候変動影響に対して脆弱なアジア太平洋地域における気候変動への適応について関係機関の能力強化を図るアジア太平洋気候変動適応ネットワーク（APAN）に対し、事務局を担うUNEP-ROAPや地域の国際機関、各国政府関係機関等のステークホルダーと協力して支援します。

さらに、IPCC第5次評価報告書のうち第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)を承認するIPCC総会を横浜で開催する予定であり、こうしたIPCCの活動支援を通して世界の気候変動対策に貢献します。

## 3 民間団体等による活動の推進

開発途上国の自立的取組の促進のため、地方公共団体、民間団体、事業者などの役割を踏まえた多元的パートナーシップを形成しつつ、厚みのあるきめの細かい協力を推進します。

## (1) 地方公共団体の活動

環境分野において豊富な経験と人材を有し、また独自に国際環境協力を実施している地方公共団体との連携を一層推進します。また、地方公共団体等が国際協力機構 (JICA) と連携して行う草の根技術協力事業の活用を進めます。

## (2) 民間の活動

外務省の日本NGO連携無償資金協力、NGO事業補助金、JICAの草の根技術協力等の既存の支援策を引き続き活用するとともに、支援策の拡充・強化を図ります。

国内の企業等が、我が国の環境技術・サービスを活かしてアジア途上国等の環境改善に積極的に貢献でき
るよう、海外における企業等の国際環境協力の最新動向や先進事例などの情報収集を行うとともに既存の企業の海外展開支援の取組との連携を強化します。

## 第5節 地域づくり・人づくりの推進

## 1 地方環境事務所における取組

地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、機動的できめ細かな対応を行い、地域の実情に応じた環境保全施策の展開に努めます。

## 2 持続可能な地域づくりに対する取組

地域主導による、地域の特性や資源を踏まえた低炭素地域づくりをより一層推進するため、引き続き、低炭素で災害に強い地域づくりのモデル事業、地域の主導する防災拠点への自立・分散型エネルギー導入を支援するための基金拡充等に努めるとともに、金融メカニズムを活用して、地域における低炭素化プロジェクトへの投資を促進します。また、個々の開発事業をより低炭素なものとするため、土地利用・交通分野や地区・街区単位での地球温暖化対策の低炭素効果推計手法や、サステイナブル都市再開発アセスガイドライン等を用いた地域特性や住民ニーズを反映したモデル的な事業計画の策定を支援します。

平成23～24年度に検討した里地里山に生息・生育する野生生物に着目した地域活性化に資する自然資源の利活用方策について、全国の地方自治体や保全活動団体に対する啓発普及に努めます。

## 3 公害防止計画

環境大臣が同意した21地域の公害防止対策事業計画を推進するため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行います。

## 4 環境教育・環境学習の推進

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）及び同法の基本方針に基づき、人材認定等事業の登録制度や環境教育等支援団体の指定制度、体験の機会の場の認定制度などの普及促進を図るとともに、多様な主体の協働取組による環境教育をさらに充実していきます。また、「21世紀環境教育プラン〜いつでも(Anytime)、どこでも(Anywhere)、誰でも(Anyone)環境教育AAAプラン〜」として、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくなど、表6-5-1をはじめとした環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。

平成25年度に中国で開催予定である第14回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップの成功に向け、中国や韓国と協力していきます。
表6-5-1 環境教育・環境学習に関する施策の例

施策名	実施省	概要
人材の育成	水俣病経験の普及
啓発セミナー	環境省	継続	環境問題・地域再生に関心のある一般市民、教育関係者、環境・教育を学ぶ学生、自治体、企業を対象を対象とする水俣病経験の普及啓発セミナーを実施。
アジア環境人材育成イニシアティブ推進事業	環境省	継続	平成19年度に策定した「アジア環境人材育成ビジョン」に基づき、産官学民からなる「環境人材育成コンソーシアム」等と連携しつつ、高等教育における環境人材の育成に取り組むともに、大学で活用できる教育プログラムの開発・普及事業及びアジア環境大学院ネットワーク(Pro SPER.Net)の構築の取組を行う。
持続可能な地域づくりを担う人材育成事業	環境省	新規	持続可能な地域づくりを担う人材を育成するため、ESDに従った環境教育プログラムの作成・実証を実施する。
情報提供	こども環境白書	環境省	継続	小学生を対象に環境保全に関する意識の啓発を図るため、環境白書の簡易版を作成し、環境教育教材として主に教育委員会を通じて参考配布。また、環境省ホームページ上で公開。
大気環境保全に関する普及啓発事業	環境省	継続	「大気汚染防止推進月間」における各種キャンペーン、全国星空継続観察、近隣騒音防止ポスター・カレンダーデザイン募集等の大気環境保全に関する普及啓発の実施。
ECO学習ライブラリー	環境省	継続	学校や企業、地域、家庭など、それぞれの場面に応じた環境教育・環境学習のデータベースをインターネットで公開。
場や機会の拡大	青少年の体験活動の推進	文部科学省	継続	青少年の体験活動の推進を図るため、家庭や企業などへ体験活動の理解を求める普及啓発や、青少年を対象とした企業の社会貢献活動に関するシンポジウムを行う。
エコスクールパイロット・モデル事業	文部科学省経済産業省農林水産省国土交通省	継続	学校施設を教材として活用し、地域の環境・エネルギー教育の発信拠点とするとともに、温室効果ガスの削減目標達成に貢献するため、関係省庁と連携した陽光発電、木材利用、雨水利用など環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を推進。
スーパーエコスクール実証事業	文部科学省	継続	公立学校施設において省エネ・創エネ・蓄エネ等により年間のエネルギー消費を実質上ゼロとすることを目指すとともに、整備された学校施設を環境教育の教材、地域の環境学習の発信拠点として活用を図る実証事業を実施。
自然再生事業対象地の環境学習への活用	農林水産省国土交通省環境省	継続	自然再生事業において、その対象地が自然環境学習の場として活用されるよう必要な協力に努める。
自然大好きクラブ	環境省	継続	さまざまな自然とのふれあいの場やイベント等に関する情報について、インターネット等を通じて幅広く提供。
遊々の森	農林水産省	継続	国有林野を学校等の体験学習の場として利用できる「遊々の森」の設定・活用を推進。
ふれあいの森	農林水産省	継続	国有林野を国民による自主的な森林づくり活動の場として利用できる「ふれあいの森」の設定・活用を推進。
森林・林業体験交流促進対策	農林水産省	継続	国有林野を利用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施。
森林の多様な利用・緑化の推進	農林水産省	継続	子供達の継続的な森林体験活動を通じた森林環境教育の場、市民参加や林業後継者育成に資する林業体験学習の場等の森林・施設の整備を実施。
木育（もくいく）	農林水産省	継続	市民や児童の木に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ教育活动動「木育」を推進。
自然とのふれあいの推進	環境省	継続	「みどりの月間」（4/15～5/14）、「自然と親しむ運動」（7/21～8/20）「全国自然歩道を歩こう月間」（10月）などを通じて、自然とふれあうさまざまな行事を全国各地で実施。
地域におけるESD取組強化推進事業	環境省	継続	ESDの取組の裾野を広めるとともに、地域に根ざしたESDの取組を全国的に普及させるためにESD活動やEDS支援事業の+ESDプロジェクトへの登録拡大を図るとともに、ESD活動の実践者等が互いに学びあい、連携のきっかけを作るための場として「ESD学びあいフォーラム」を開催する。
「子どもの水辺」再発見プロジェクト	文部科学省国土交通省環境省	継続	身近に存在する川などの水辺における環境学習・自然体験活動を推進するため、市民団体、教育関係者、河川管理者等が一体となった体制の整備を行うとともに、必要に応じ、水辺に近づきやすい河岸整備等を行っている。
森林づくり国民運動推進事業	農林水産省	継続	全国植樹祭等の継化行事の開催、幅広い層による森林づくり活動、企業等に対する森林づくり活動への働きかけ等への支援を実施。
環境カウンセラー登録制度	環境省	継続	環境保全に取り組もうとする市民や事業者等に対して、環境保全及び環境保全活動に関する知識の付与・助言又は指導を行える人材を環境カウンセラーとして登録。

資料：環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、経済産業省

## 5 環境保全活動の促進

## （1） 市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援

ECO 学習ライブラリーによる幅広い情報提供や環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体による環境保全活動等を促進します。

独立行政法人環境再生保全機構が所管する「地球環境基金」において、引き続き、国内外の民間団体が国内及び開発途上地域で行う環境保全活動への助成やセミナーの開催などを通じて、民間団体による環境保全活動を促すための事業を行います。

さらに、森林ボランティアをはじめ、企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進します。
(2) 各主体間のパートナーシップの下での取組の促進

平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づき、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するために、「地球環境パートナーシッププラザ」及び「地方環境パートナーシップオフィス」を拠点としてパートナーシップの促進を図ります。

また、地域の多様な主体との協働のもと、その資源や創意工夫を最大限活用し地域を活性化させ、持続可能な社会づくりに取り組む協働取組モデル事業を行います。

## 6 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組

2005年 (平成17年) から始まった「国連持続可能な開発のための教育の10年」については、2014年 (平成26年) 11月に愛知県名古屋市、岡山県岡山市においてESDに関するユネスコ世界会議が開催されます。同会議に向けて、2011年 (平成23年) 6月に改訂を行った国内実施計画に基づき、ESDの「見える化」、「つながる化」等の取組の一層の推進を図ります。また、東日本大震災の被災地において収集、モデル化したESDに従った優れた環境教育プログラムの実証を実施します。さらに、持続可能な地域づくりを担う人材を育成するために、ESDに従った環境教育プログラムの作成・実証を実施します。

また、産学官民が連携・協力し環境人材の育成を行うことを目的として、2011年3月に正式に発足された「環境人材育成コンソーシアム」や、国連大学が実施している「アジア環境大学院ネットワーク」(ProSPER.Net)との連携を更に進め、世界で活躍する人材育成を積極的に推進します。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）を推進拠点と位置付け、その質・量の充実等によりESDを推進します。

## 7 環境研修の推進

環境調査研修所では、各研修の内容を環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応させ、充実を図ります。

平成25年度は、「日中韓三カ国合同環境研修」について、日本がホスト国となり協同実施します。

## 第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

環境省ホームページをはじめとして、アクセシビリティ等利便性を向上させるとともに、より一層の情報提供内容の充実を図ります。

さらに、「環境情報戦略」に基づき、情報立脚型の環境行政の実現のための情報整備と活用及び利用者のニーズに応じた環境情報の提供を一層推進していきます。

地理情報システム(GIS)を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供しています。

港湾など海域における環境情報を広く共有し、有機的な連携を図るための基盤システムである海域環境データベースの整備・運用を引き続き行います。