Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
生物多様性については、自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000の成果等に係る情報の整備と提供を図ります。「インターネット自然研究所」において、国立公園のライブ映像をはじめとする各種情報の提供を引き続き行います。

また、国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいては、サンゴ礁保全に必要な情報の収集・公開等を行います。

## (2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境省と国連大学が共同で運営している地球環境パートナーシッププラザを交流・対話の拠点として、パートナーシップの促進のための情報収集・発信を行うとともに、全国各ブロックの地方環境パートナーシップオフィスにおいても地域と行政をつなぐ環境情報の収集・提供を進めます。また、環境教育等促進法に基づく各種認定を推進するとともに、政策形成への民意の反映を促進するため、情報の提供等を行います。

## 2 広報の充実

地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行います。環境基本法(平成5年法律第91号)に定められた「環境の日」(6月5日)を中心とした環境月間においては、国、地方公共団体、民間団体、産業界など広く国民各層の協力の下に、環境保全活動の普及・啓発に関する各種行事等を全国的に展開します。

## 第7節 環境影響評価等

## 1 戦略的環境アセスメントの導入

国民や事業者等が容易に必要な関連情報にアクセスできる情報基盤の整備などを行うとともに、より上位の計画や政策の決定に当たっての戦略的環境アセスメントの導入に関する検討を進めます。

## 2 環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価の適切な運用への取組

国は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について、環境影響評価法（平成9年法律第81号）に基づき、環境影響評価の適正な運用及び個別法等に基づく環境保全上の配慮の徹底に努めるとともに、環境影響評価手続が完了した後も、環境大臣意見を述べた事業、事後調査を実施することされている事業等について、適切にフォローアップを行います。

火力発電所のリプレースや風力・地熱発電所の設置の事業に係る環境アセスメント手続について、従来3～4年程度要していた期間を、運用上の取組により、火力発電所リプレースについては最大1年強まで短縮、風力・地熱発電所については概ね半減させるために、国の審査期間の短縮や風力・地熱発電事業の環境影響評価に活用できる環境基礎情報の整備、公表などを行います。また、高効率の火力発電所の新增設に係る環境アセスメント手続について、その明確化を図ります。

また、平成25年4月に完全施行された「環境影響評価法の一部を改正する法律」の着実な実施を図るとともに、環境基本法第13条の放射性物質の適用除外規定が削除されたことに伴い、環境影響評価法においても第52条第1項の放射性物質の適用除外規定の見直しを検討します。さらに、環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を引き続き推進するとと
もに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識等の情報の整備・提供・普及を進めます。

(2) 東日本大震災からの復旧・復興に係る施策等について

## ア 環境影響評価法適用除外事業に対する環境保全の確保について

環境影響評価法第52条第2項に基づき、同法の適用除外とされた災害復旧のための発電設備の設置事業及び被災市街地復興推進地域における土地区画整理事業について適正な環境配慮が行われるよう、当該事業による環境影響を最小化するための措置や、関係地方公共団体及び住民に対する説明や意見聴取等の措置が執られているかどうか、適切にフォローアップしていきます。

## イ 復興特別区域における環境影響評価手続の迅速化について

東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）に基づき策定される復興整備計画に位置付けられる復興整備事業のうち、環境影響評価法の対象事業となる土地区画整理事業並びに鉄道・軌道の建設及び改良事業について、特例規定を適用することにより、手続の迅速化を図りつつ、地方公共団体等の意見を反映した適正な環境配慮が確保されるよう適切な措置を行います。

## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

公害に係る健康被害については、予防のための措置を講じ、被害者の発生を未然に防止するとともに、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。)の被認定者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえて迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ります。

## 1 健康被害の救済及び予防

## （1） 公害健康被害補償及び予防

## ア 公害健康被害の補償等に関する法律の適切な運用

## （ア）補償給付等の実施

被認定者に関する補償給付については、労働者の平均賃金の動向等を踏まえて必要な給付額の改定を行うとともに、被認定者の健康の回復等を図るため、公害保健福祉事業を引き続き実施します。

## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構において、公害健康被害予防基金をもとに、調査研究、知識の普及及び研修の各事業を直接行うとともに、地方公共団体が旧第一種地域等を対象に行う計画作成及び健康相談、健康診査、機能訓練、施設等整備の各事業に対し助成金の交付を行います。

## （ウ）費用負担

旧第一種地域に係る補償給付額（公害保健福祉事業に係る原因者負担分を含む。）の所要額は、平成25年度において約460億円と見込まれており、これらの費用を賄うため、工場・事業場分については汚染負荷量賦課金を徴収し、自動車分については自動車重量税収見込額の一部に相当する額を引き当てます。
## イ 水俣病対策の推進

水俣病対策については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済措置のみで終わるものではなく、引き続き、その解決に向けて、公健法に基づく認定患者の患者の方の補償に万全を期すと共に、高齢化が進む胎児性患者やそのご家族など関係の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、水俣病発生地域における医療・福祉対策の充実を図っていくこととしています。

また、水俣病問題解決のために地域社会の絆の修復（再生・融和）や、環境保全を通じた地域の振興などの取組を加速させることとしています。

## (2) アスベスト（石綿）健康被害の救済

石綿による健康被害については、石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)に基づき、引き続き、被害者及びその遺族の迅速な救済を図ります。救済給付に必要な費用については、引き続き事業主及び各都道府県から拠出を受けます。また、中央環境審議会答申「今後の石綿健康被害救済制度の在り方について」を踏まえて、適切に対応してまいります。

## (3) 環境保健に関する調査研究等

## 隈環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染と呼吸器疾患に係る調査研究

大気汚染と健康状態との関係について引き続き環境保健サーベイランス調査を行います。

独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を引き続き行っていきます。

## （イ）環境要因による健康影響に関する調査研究等

熱中症に関しては、関係省庁が緊密に連携して、対策に取り組んでいきます。環境省としては、暑さ指数(WBGT)の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等による予防・対処法の普及啓発等を推進していきます。

花粉症に関する取組として、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療を関係省庁が協力して推進します。環境省では、スギ・ヒノキ花粉の総飛散量、飛散開始時期及び終息時期等の予測を引き続き実施します。また、花粉自動計測器の適切な維持管理を行うとともに、花粉観測システム（愛称：はなこさん）を活用し、花粉飛散情報の迅速かつ正確な提供に努めます。

このほか、黄砂の健康影響に関する調査研究等を進めます。

## イ カドミウム環境汚染地域住民健康調査

カドミウム汚染地域住民の保健管理等今後の環境保健対策に資するため、神通川流域住民健康調査を引き続き実施します。

## ウ 重金属等の健康影響に関する総合研究

水銀やカドミウムなどの重金属等の健康影響に関して、科学的な知見を得るために調査研究を実施します。

## 工 石綿による健康被害に関する調査等

健康リスク調査、石綿関連疾患に係る医学的所見等の解析調査、診断支援等事業及び諸外国の制度に関する調査等を引き続き実施するとともに、新たな中皮腫登録事業に取り組みます。
## 2 放射線による人の健康へのリスク管理

前述（講じた第2部第6章第8節参照）のとおり、これまで福島県民の皆様の中長期的な健康管理を可能とするため、国では、平成23年度第二次補正予算により、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に782億円の交付金を拠出するとともに、福島県の「県民健康管理調査」検討委員会に委員として出席し全面的に福島県を支援しています。また、住民の方々の健康をはじめとする生活に関する不安に対して適切に対応していくことが重要と考えており、平成24年5月に「原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン」を決定したところです。

東京電力福島第一原子力発電所事故による健康管理については、原子力規制委員会が、放射線による障害防止の観点から、健康管理のあり方について、関係行政機関に対して勧告を含め必要な提言を行っていくことを目的として「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理に関する検討チーム(平成24年11月30日)」を設置し、健康管理調査の意義、健康管理調査の方法、健康管理調査データの取扱等について検討し、議論の総括をまとめました。これを材料とし、原子力規制委員会で議論を行い25年3月6日に提言をまとめました。今後は、この提言などを踏まえて、適切な健康管理について検討を進めていきます。

## 3 公害紛争処理等

## （1） 公害紛争処理

公害等調整委員会では、地方在住者の負担を軽減するために当事者双方の主張や立証を聴取する期日を現地開催し、迅速かつ適正に事件を処理するために調査を適時適切に実施し、都道府県公害審査会等との連携を強化するなど、国民に身近で効率的な公害紛争処理制度の活発な運用を進めます。

## (2) 公害苦情処理

地方公共団体の公害苦情処理事務が適切に運営されるよう、苦情の受付及び処理の実態を把握するための「公害苦情調査」等を行います。

## 4 環境犯罪対策

産業廃棄物の不法投棄等の悪質な環境破壊行為の取締りを重点として、地域住民の協力を得て違反情報の入手に努めるとともに、環境犯罪に対する取締りを推進します。また、関係行政機関、環境保護団体、事業者団体などと連携し、広報啓発活動を推進し、廃棄物の排出事業者などの遵法意識を高めるとともに、広く国民の間に、環境犯罪を許さない意識を醸成します。

## 第9節 原子力の安全の確保

東京電力福島第一原子力発電所の安全確保及び同1～4号機の廃炉に向けて、東京電力から提出された実施計画を審査しその後の監視を行います。また、同発電所の継続的な事故原因の究明に関し、中長期にわたる原子炉内の調査結果等も踏まえ、技術的な側面から検証を進めます。

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓や国際原子力機関(IAEA)等の国際基準を踏まえ、重大事故対策を取り入れ、地震・津波対策等を強化した新規制基準について、平成24年6月に改正された原子炉等規制法に基づき、発電用軽水型原子炉に関するものは25年7月までに、核燃料施設等に関するものは25年12月までに策定し、施行します。
旧原子力安全・保安院の指示により追加調査を行っている原子力発電所の敷地内の破砕帯については、順次現地調査を行い、活断層であるかどうかの評価を行います。

原子力災害対策については、原子力災害対策指針の内容を更に充実させるとともに、それに基づく関係地方公共団体における地域防災計画の改定を促進し、緊急時訓練等を行うことにより、平時からの備えを充実させます。

また、引き続き政策決定過程の透明化等を通じて、原子力規制行政の信頼確保に努めるとともに、諸外国の原子力安全に係る経験や知見を積極的に取り入れるため、国際機関及び諸外国との連携・協力を進めていきます。
## 卷末資料 1

## この1年の主な出来事

年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
平成25年7月	1「「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	2プラザアセットマネジメント株式会社に対する行政処分
3「「金融商品取引業者等に関する内閣府令」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	3「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	「「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
5「「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	株式会社ケートス·キャピタル·パートナーズに対する行政処分
11「「金融庁ネットワークシステムの運用支援業務に係る民間競争入札実施要項(案)」に対する意見募集について」を公表	「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)」を公表	「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成25年3月末)について」を公表
10「談定経営革新等支援機関一覧」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
8月	16	「「政府系公益法人の新制度への移行に係る対応について」に基づく事後チェックについて」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	22	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表	19	G20財務大臣・中央銀行総裁会議（～20、露・モスクワ）
19	金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第2回）開催
11	「株式会社ジャパンケアサービスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
22	「21 L A D Y株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「コーセル株式会社社員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
30	金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第3回）開催
31	英文開示銘柄に係る「金融商品取引業等に関するQ&A」を掲載
11	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成25年4月1日～同年6月30日）」を公表
2	「「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
6	「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（第1回）開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
611	「株式会社オービックに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	7	「中小企业金融冊滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（確報値）」を公表	7	第184回（臨時会）閉会
「明治機械株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
8	「金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号口に規定する外国の金融商品取引所を指定する件の一部を改正する件（案）」を公表	8	With Asset Management株式会社に対する行政処分
9	「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「地域金融機関の地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアンケート調査結果等の概要」を公表
15	「平成25年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）」を公表
20	「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	15	「認定経営革新等支援機関一覧」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
21	「多重債務者相談強化キャンペーン2013の実施について」を公表	21	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
11	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「財務諸表等の用語。様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公表
26	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）等」を公表
11	「「アンジェスMG株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
30	「租税特別措置等に係る政策評価について」を公表	27	「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「平成24年度実績評価書」等を公表	30	「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」を公表
11	「「平成24年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令・内閣府令案」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
11	「「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「金融庁の平成26年度税制改正要望について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
9月	30	「平成26年度予算及び機構・定員要求について」を公表
11	「平成26年度歳出概算要求書について」を公表
3	「公認会計士の懲戒処分について」を公表	3	「法人口座開設に係る取引時確認について」を公表
5	「オリンパス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令一部取消しの決定について」を公表	4	「保険会社に対するERMヒアリングの実施とその結果概要について」を公表
6	「平成24年度有価証券報告書レビューの実施結果について」を公表	6	株式会社ディベックスに対する行政処分	6	「オフサイト検査モニターの集計結果」を公表
9	「第31回金融審議会総会・第19回金融分科会合同会合」開催	11	「平成25事務年度監督方針等について」を公表
10	金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第4回）開催	11	「信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について」を公表
12	「株式会社ミマキエンジニアリング株式に係る相場操縦に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日」開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
12	「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&amp;A」を公表	17	「株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について」を公表	20	「金融検査マニュアル案等」を公表
17	次世代EDINETの稼動開始
18	「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（第2回）開催
20	「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（案）」を公表	20	「監督指針案及び自己資本比率規制に関するQ&amp;A等」を公表
27	金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第5回）開催	27	「認定経営革新等支援機関一覧」を公表
30	「リーフレット「新証券税制『NISA＜ニーサ＞が平成26年1月からスタート！』」（金融庁及びNISA推進・連絡協議会）について」を公表	30	「銀行の合併について」を公表
11	「公開買付者の社員からの情報受領者によるソネットエンタティメント株式会社株式に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	「中小企业業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
10月	30	「「金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号口に規定する外国の金融商品取引所を指定する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	2	「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」を公表	10	G20財務大臣・中央銀行総裁会議(～11、米国・ワシントンDC)
1	「「振り込め詐欺救济法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業の募集について(平成26年度事業分)」を公表
2	「公認会計士の懲戒処分について」を公表
3	「ファンドモニタリング調査の集計結果について」を公表
11	K2 Investment株式会社に対する行政処分
11	IFAA JAPAN株式会社に対する行政処分
11	アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する行政処分
15	金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第6回)開催
18	「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(第3回)開催
21	「戸田建設株式会社社員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
25	金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第7回)開催	23	「自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の一部改正(案)等」を公表
11	「株式会社CKサンエツ株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	25	「外国損害保険業の免許について」を公表
28	「平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令案」を公表	28	「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」を公表
11	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	29	「認定経営革新等支援機関一覧」を公表
30	シンポジウム「金融システムの安定性と金融業の競争」を開催
11	「金融安定理事会アジア地域諮問グループ会合の開催について」を公表	31	「貨金業関係資料集の更新について」を公表
31	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年7月1日~同年9月30日)」を公表	11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年7月末)」を公表
11	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11月	8	「平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る銀行法施行令の一部を改正する政令案等」を公表	1	「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」を公表
6	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）」を公表
中小企业・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について要請
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
19	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を公表
20	金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第8回)開催
11	「株式会社フルキヤストテクノロジー株式に係る相場操縦に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日」開催
21	「平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る内閣府令案等」を公表
26	国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」を開催
11	「「金融指標の規制のあり方に関する検討会」の開催について」を公表
27	「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(第4回)開催
11	「平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令案」を追加公表
28	「金融指標の規制のあり方に関する検討会」(第1回)開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
12月	28	「ノーリツ鋼機株式会社子会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による株式会社オストジャパングループ株式に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
12	KYCOMホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
29	「金融庁の1年（平成24事務年度版）」を公表
11	金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第9回）開催
6	「第46回金融トラブル連絡調整協議会」を開催
10	「「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
10	「「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）」を公表
10	「「保険検査マニュアル」等の一部改正（案）」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
10	「平成25年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について」を公表	10	いわゆる二重債務問題への対応をはじめとする被災者支援の促進について要請
11	「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について」を公表	11	「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について要請
12	「株式会社ミマキエンジニアリング株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	12	「中小企業・小規模事業者のためのワンストップ年末特別相談会の開催について」を公表
13	「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム（沖縄）」を開催	13	「イッ証券株式会社に対する行政処分
14	「金融指標の規制のあり方に関する検討会」（第2回）開催	14	「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について」を公表
15	「金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第10回）開催	15	「主要生損保の平成25年9月期決算の概要について」を公表
16	「平成24年金融商品取引法等改正（総合取引所関係）に係る政令・内閣府令案等（行為規制に係る部分を除く）について」を公表	16	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
17	「金融・資本市場活性化に向けての提言」を公表	17	株式会社Global Arena Capitalに対する行政処分
18	「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム（大阪）」を開催	18	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
19	「株式会社エル・シー・エーホールディングスに対する有価証券報告書等の訂正報告書等の提出命令について」を公表	18	ジーク投資顧問株式会社に対する行政処分
20	「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について」を公表	20	「信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の制定（更新）について」を公表
11	金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第11回）開催	11	「経営健全化計画の履行状況報告について」を公表
11	「株式会社システムソフトとの契約締結交済者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	「中小企业業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について」を公表
24	「平成26年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」を公表
25	「金融指標の規制のあり方に関する検討会」（第3回）開催
11	「金融指標の規制のあり方に関する検討会における議論の取りまとめ」を公表
11	「平成24年金融庁所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について」を公表
11	「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）」を公表
11	「金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
平成26年1月	26	「『責任ある機関投資家』の諸原則(案)《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」を公表	26	「金融機関における貸付条件の変更等の状況(速報値)について」を公表	26	「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表
11	「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(第5回)開催	11	「中小企业金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況(速報値)について」を公表
27	「平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る銀行法施行規則等の改正案」を公表	27	「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」を公表
11	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件」を公表	11	「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)」を公表	27	「「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)」を公表
11	「「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年9月末)」を公表
10	「公開買付者との契約締結交済者からの情報受領者による株式会社オストジャパングループ株式に係る内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日」開催	10	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
14	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)等」を公表	14	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
17	「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について」を公表	16	「「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)」を公表
11	「株式会社雪国まいたけに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	17	「認定経営革新等支援機関一覧」を公表
20	「国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
23	「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」を公表
24	「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」を公表
24	「第3回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」を開催	24	Liaison Japon証券株式会社(旧商号:プロフィット証券株式会社)に対する行政処分
11	「平成25年金融商品取引法等の一部改正(1年以内施行)に伴う関係政令の整備に関する政令案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「株式会社かんぼ生命保険における新規業務の承認・認可について」を公表
11	「株式会社ワム社員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社フルキヤストラクノロジー株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	ミャンマー財務省との間で「金融技術協力に関する覚書」に署名
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
2月	27 国際コンファレンス「金融システムの安定化、規制と金融包摂」を開催	27 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」を公表	31 「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11 「貸金業法施行令等の一部を改正する政令(案)等」を公表	29 「第133回自動車損害賠償責任保険審議会」を開催
29 「「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」の一部改定案」を公表	29 「平成25年度地域密着型金融に関する会議(シンポジウム)の開催について」を公表
31 「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年10月1日~同年12月31日)」を公表	31 「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11 「2013年度金融知識普及功績者表彰について」を公表	11 「貸金業関係資料集の更新について」を公表
11 「「金融リテラシー(知識・判断力)を身に付けるためのシンポジウム(仙台)」を開催	11 「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表
11 「金融リテラシー(知識・判断力)を身に付けるためのシンポジウム(仙台)」を開催	11 「信用事業強化計画等の履行状況(平成25事業年度半期)について」を公表
11 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」一部改正(案)」を公表
11 「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年10月末)」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
13	「“NISAの日”シンポジウム～考えよう!あたのお力ネと日本の未来～(東京)」を開催	「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等」を公表
14	「株式会社オウケイウェイヴとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日」開催	「平成25年9月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)」を公表
15	「平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	「振り込め詐欺等の撲滅に向けた注意喚起活動について」を公表
16	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)」を公表	「株式会社エル・シー・エーホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
17	「無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について」を公表	「銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正する件(案)等」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
17	「平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）に係る銀行法施行規則案」を公表	18	「自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
18	「“NISAの日”シンポジウム～考えよう！あなたのお力ネと日本の未来～（名古屋）」を開催
19	「「金融・資本市場活性化有識者会合」のメンバー追加について」を公表
20	「企業会計審議会総会・第37回監査部会合同会合」を開催
21	「“NISAの日”シンポジウム～考えよう！あなたのお力ネと日本の未来～（大阪）」を開催
22	「平成24年金融商品取引法等改正（総合取引所関係）に係る政令・内閣府令案等（行為規制に係る部分を除く）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
23	「第32回金融審議会総会・第20回金融分科会合同会議」を開催
24	「「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）」を公表
25	「「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
3月	25	「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム（広島）」を開催
11	「監査基準の改訂に関する意見書」を公表
26	「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（第6回）開催
27	「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の確定について」を公表
11	「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム（名古屋）」を開催
28	「「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
3	「株式会社サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	4	中小企业・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請
5	「平成25年金融商品取引法等改正（9ヶ月以内施行）等に係る預金保険法施行令等の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	6	K2 Investment株式会社に対する行政処分
6	「公開買付者との契約締結交済者からの情報受領者による株式会社オストジャパングループ株式に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	7	「自己資本比率規制に関するQ&A（修正分）」を公表
11	「「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	8	「株式会社豊和銀行に対する資本参加の決定について」を公表
11	「「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	9	「全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について」を公表
11	「株式会社ネクスとの契約締結交済者の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	10	「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11「株式会社ネクスとの契約締結交渉者の役員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	18「「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	「「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
14「「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
18「「貸金業法施行令等の一部改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
25「株式会社コスモスイニシアとの契約締結交渉者の社員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11「株式会社西島製作所ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
26「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11「日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日」開催
27「第3回官民ラウンドテーブル」を開催
28「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
4月	28「「銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定めるの一部を改正する件(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	28「「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	「「金融商品取引業等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	31「「金融検査マニュアル」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等」を公表
31「「平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る銀行法施行規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	31「「監査基準の改訂について(公開草案)」のパブリックコメントの結果について」を公表	「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等」を公表	31「「金融検査マニュアル」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等」を公表
31「「監査基準の改訂について(公開草案)」のパブリックコメントの結果について」を公表	31「「有価証券報告書レビューの実施について(平成26年3月期以降)」を公表	「「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年12月末)」を公表
31「「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成26年3月期版)」	31「「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令等(案)」を公表	「「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準(平成八年大蔵省告示第四十八号)」の一部を改正する件(案)」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
3	「公認会計士の懲戒処分について」を公表	1	「平成25年度地域密着型金融に関する取組みへの顕彰について」を公表
4	岩手県信用漁業協同組合連合会に対する行政処分
7	「「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に関する中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の特例措置について」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表	11	平成25年度補正予算、平成26年度予算の早期実施に伴う金融の円滑化について要請
18	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	18	「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）」を公表
21	「公開買付者との契約締結者の役員からの情報受領者の役員による株式会社メガネトップ株式に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社リゾー教育に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
21	「株式会社オウケイウェイヴとの契約締結交済者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	22	株式会社インテレス・キャピタル・マネージメントに対する行政処分
22	「日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る金融商品取引法違反審判事件の第2回審判期日」開催	「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~に対するパブリックコメントの結果(追加公表分)について」を公表
24	「株式会社スーパーツールとの契約締結交済者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	「株式会社スーパーツールとの契約締結交済者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
25	「平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等」を公表	25	「専門人材の活用に係る参考事例集」を公表
28	「公認会計士の懲戒処分について」を公表	28	「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集(追加版P a r t 1)」を公表
30	「「家計管理と生活設計について考える相談会」~身につけよう!金融に関する知識と判断力~の開催について」を公表	30	豚流行性下痢の発生を踏まえた金融上の対応を要請
31	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成26年1月1日~同年3月31日)」を公表	31	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
32	「アジア金融連携センター」を設置	32	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
5月	2	「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等(案)」を公表	30	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成26年1月末)」を公表	3	ASEAN+3 財務大臣・中央銀行総裁会議、政府関係者等との意見交換(～5、カザフスタン・アスタナ、ウズベキスタン・タシケント)
8	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を公表	9	「信用保証協会の合併について」を公表
14	「金融・資本市場活性化有識者会合における年明け以降の主な意見」を公表
11	「店頭デリバティブ取引情報の公表について(平成26年3月末)」を公表
11	「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等」を公表
11	「「金融庁国民保護計画」の変更について」を公表
15	「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部改正案」を公表
22	「特定承継会社の設立決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
23	「監査法人の処分について」を公表	23	おひさまエネルギーファンド株式会社に対する行政処分	23	「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立
11	「事前相談（予防的なガイド）」を開設	11	「保険業法等の一部を改正する法律」が成立
27	「金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」を公表
11	「株式会社太陽商会に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「三洋貿易株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
28	「「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
29	「第47回金融トラブル連絡調整協議会」を開催
30	「第23回政策評価に関する有識者会議」を開催
11	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係）」を公表
2	「「振り込め詐欺救济法」に基づく預保納付金を用いた奨学金事業の通年募集について」を公表
6月
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
6	「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等」を公表	4	「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等」を公表	4	「「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等」を公表
11	「「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	6	「「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集」を公表
11	「「主要行等の平成26年3月期決算の概要について」を公表
11	「地域銀行の平成26年3月期決算の概要について」を公表
11	「「主要生損保の平成26年3月期決算の概要」を公表
11	「外国損害保険業の免許について」を公表
11	株式会社チャートマスターに対する行政処分
9	「ベトナム国家銀行（SBV）との協力関係に関する書簡交換について」を公表
11	「ベトナム財政省保険監督庁との協力関係に関する書簡交換について」を公表
10	「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第1回）について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
23	「NISA口座の利用状況等に関する調査結果」を公表	20	ばんせい証券株式会社及びばんせい投信投資顧問株式会社に対する行政処分	22 第186回（常会）閉会
24	「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について」を公表	25	「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について」を公表
25	「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）等」を公表	25	株式会社ライフスタイルインベストメントに対する行政処分
11	「「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	株式会社トラフィックに対する行政処分
11	「金融庁・日本銀行連絡会」を開催	26	「大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る監督上の着眼点（案）」を公表
26	「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」を公表	27	「外国銀行代理業務に関するQ&A」を公表
27	「「インサイダー取引規制に関するQ&A」の追加について」を公表	27	「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況（確報値）について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
27「公開買付者の役員による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	27「金融機関における貸付条件の変更等の状況（確報値）について」を公表
11「公開買付者の役員からの情報受領者による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	11「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」を公表
11「TOPIX先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	11「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について」を公表
11「平成25年金融商品取引法等改正（1年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11「経営健全化計画の履行状況報告について」を公表
30「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正案」を公表	30「株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について」を公表
11「モンゴル銀行との協力関係に関する書簡交換について」を公表	11「経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について」を公表
11「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表	11「特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準」を公表
11「貸金業関係資料集の更新について」を公表
11「保険会社に対する統合的リスク管理態勢ヒアリングの実施とその結果概要について」を公表
11「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年3月末）」を公表