Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
税者に支援が及ばないこと、明確かつ画一的な基準が求められることなどのデメリットがある。わが国においては、所得税の確定申告が一般化していない現状を踏まえると、税務手続きと併せて適用できるという控除の利点は年末調整の制度に乗せたものとしなければ活かされないだろう。また、税制の控除と児童手当の財源の相違にも留意する必要がある。

現行の扶養控除と児童手当の関係については、前者が税負担能力の観点から設計られたという整理からは、後者の持つ所得保障等の趣旨とは異なるものと整理される。しかし、いずれの制度も他方の存在を考慮して設計されていない。最近では「負担の公平」を重視する税制単独の問題設定だけでなく、「分配の公平」を重視して政府の他の活動や市場取引との相互作用の検討の必要性も指摘されており $ ^{60} $ 、家族関連の分野においてもこのような視点は重要である。

(3) 還付可能な児童税額控除は、非納税者に対する効果がないという所得税の控除の欠点を克服することができ、税制による支援をより広範に行う手段として期待される。しかし、税務当局が非納税者への適正な給付を行うための追加的な執行コストが増加し、所得税の控除のメリットを減殺する危険がある。したがって、給付に伴う執行コストを抑える仕組みが構築できるかがポイントとなる。わが国では、非納税者に申告義務が無く、また、給与所得者の多くに年末調整が適用される現状では、非納税者への給付に税務当局を関与させることは現行の執行体制の大きな変更を伴うものとなる可能性が高い。さらに、申告納税制度の下で不適切な給付を防止する体制を取ることができるかも課題である。

(4) OECD 諸国においては、かつては児童の扶養控除を廃止し手当に一本化する傾向があったが、近年では税制の控除が持つメリットを見出して税制が税務当局に給付に関与させる例が見られる。それらは大別すると、非納税者への給付を含めて税務当局に執行させるもの（これは還付可能な税額控除となる）と、納税者に税額控除を認めることに限って税務当局が部分的に関与するものがある。これら諸外国の経験は、児童の扶養に対する適切な財政的支援を効率的に行うために税制を活用しうる可能性を示唆するとともに、所得税制あるいは税務当局がどこまでのことが可能であるかの認識が必要であることを示していると思われる。租税支出には公平性の観点などから根強い批判があり、それが税法を含む法令の他の規定や執行体制を錯乱する危険も大きいが、直接給付より有効な補助の方法となるケースも場合によってはあるのかもしれない。

(5) 法的観点では、わが国所得税が扶養の事実を所得控除として認識することは憲法(特に25条)の趣旨を反映したものと解されているが、判例が租税法や社会保障法の措定につき広範な立法裁量を認めており $ ^{61} $ 、税額控除の方式のみならず、所得税の控除を廃し直接給付へ一本化することや両者の併用などによることも、憲法上の問題を直ちに生じさせるもので
はないと考えられる。そのことを前提として、人的控除と児童手当の制度及び執行のあり方は、両者がともに家族を認識することを求められている限り、分配の公平と効率的な支援を実現するために一体として議論することが必要であろう。

そして、これらを検討する過程で、子育て支援というわが国の重要な政策課題において所得税制及びそれを執行する税務当局が何らかの役割を本当に果たしうるのか、併せて、所得税にとって重要な要素と考えられた家族配慮の在り方はどうあるべきかが明らかになることが望まれる。

## 参考文献·資料

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少子化社会対策推進委員会「これからの少子化対策について」(2006年5月)
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税制調査会「わが国税制の現状と課題－21世紀に向けた国民の参加と選択」(2000年7月)

税制調査会「あるべき税制の構築に向けた基本方針」(2002年6月)

税制調査会「少子・高齢社会における税制のあり方」(2003年6月)

税制調査会基礎問題小委員会「個人所得課税に関する論点整理」(2005年6月)

田近栄治＝八塩裕之「税制を通じた所得再分配」小塩隆士＝田近栄治＝府川哲夫・編『日本の所得分配』（東京大学出版会、2006年11月）(第4章)

田近栄治＝八塩裕之「日本の所得税・住民税負担の実態とその改革について」貝塚啓明＝財務省財務総合政策研究所編著『経済格差の研究－日本の分配構造を読み解く』（中央経済社、2006年12月）(第7章)

田中治「個人所得課税改革のあり方」税経通信 2002 年 9 月号

田中康男「所得控除の今日的意義－人的控除のあり方を中心として」税大論叢 48 号(2005 年 6 月)

中央児童福祉審議会児童手当部会「児童手当制度について」（1964年10月）

中央児童福祉審議会「児童手当制度の基本的あり方について」（1980年9月）

都村敦子「福祉政策の"Harmonization"問題について一児童扶養控除制度と児童手当制度の一元化」季刊社会保障研究 Vol.13 No.1(1976年6月)

都村敦子「家族政策の国際比較」国立社会保障・人口問題研究所編『少子社会の子育て支援』(2002年2月)19-46頁

内閣府「海外諸国における経済活性化税制の事例について」政策効果分析レポート

No. 12(2002 年 8 月)

内閣府『国民生活白書(平成17年版)』

内閣府『少子化社会白書(平成18年版)』

内閣府経済社会総合研究所「フランスとドイツの家庭生活調査」(2006年4月)

藤田晴『所得税の基礎理論』（中央経済社、1992年11月）

堀勝洋『社会保障法総論〔第2版〕』（東京大学出版会、2004年5月）

増井良啓「税制の公平から分配の公平へ」江頭憲治郎・確井光明編『法の再構築[I]国家と社会』（東京大学出版会、2007年3月）(第3章)

水野忠恒『租税法〔第3版〕』（有斐閣、2007年4月）

森信茂樹「税と社会保障－税額控除制度の活用について」租税研究 2002.6

森信茂樹「格差問題と税制」貝塚他編著『経済格差の研究－日本の分配構造を読み解く』(第10章)

山重慎二「税制と社会保障制度の一体改革による格差問題への対応」貝塚他編著『経済格差の研究－日本の分配構造を読み解く』(第9章)

吉村典久「所得控除と応能負担原則」金子宏編『所得課税の研究』(有斐閣、1991年6月)
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“Report of the Committee on Ways and Means”, House of Representatives, U.S. Congress, March 21st, 1995
## 別紙 諸外国の所得税制における児童税額控除等の事例

## 1 アメリカ

従来から所得控除である人的控除(personal exemption)が納税者及びその扶養親族に認められているが、「個人所得税の構造が、家族規模の増大による家族の担税力の減少を適切に反映するのに十分なほど税負担を減少させていない」「扶養子女を持つ家族への税額控除は・・・扶養子女を養育する財政的責任をより認識し、家族の価値を高める」 $ ^{62} $ という趣旨で、1997年に児童税額控除(Child Tax Credit)が導入された。

児童税額控除は17歳未満の児童を対象として児童1人当たり1,000ドルが控除される。人的控除と同時に適用可能であるが、所得が一定額を超えると控除額が消失する控除とされる（この所得は夫婦の場合は合算所得であり、夫婦個別申告では控除の適用を認められない）。また、EITCと同様に一定額以上の勤労所得を得ていることを控除の要件としている。

児童税額控除は本来税額を超える還付は認められないのであるが、(a)勤労所得を年間一定額以上有する場合 $ ^{63} $ と(b)適格な児童を3人以上扶養する場合には、税額を超える還付が認められることがあり（この部分を“Additional Child Tax Credit”という）、通常の所得税の還付と同様の方法で内国歳入庁(Internal Revenue Service)から支払われる。

なお、アメリカには児童手当に相当する制度は存在しない。

## ※参考

2005 年 11 月に公表された「税制改革に関する大統領諮問委員会報告書」では、「税制簡素化案」と「成長・投資案」の 2 種類の税制改革案が勧告された。個人所得税に関しては、いずれの案においても、人的控除 (personal exemption)、概算控除 (standard deduction)、児童税額控除 (child tax credit)、勤労所得税額控除 (earned income tax credit) 等の家族に関連する諸控除を「家族控除 (Family Credit)」及び「勤労控除 (Work Credit)」の 2 つの税額控除に統合するという内容が盛り込まれている (図表 6) $ ^{64} $ 。

提案された家族控除は、定額の税額控除 $ ^{65} $ （基礎部分3,300ドル（夫婦の場合）、子供1人当たり1,500ドル加算、他の扶養者1人当た

【図表6】諮問委員会報告書の統合案

【出典】諮問委員會報告書を元に筆者作成
り 500 ドル加算)とされ、税額を超えた還付はないとされる $ ^{66} $ 。

報告書の問題意識は、家族に関連する所得税の控除などの規定が多岐に亘る(EITC も子どもの数により控除額が異なる)のみならず、適格な子供の定義や適用要件、計算方法が区々となっており複雑である、それにより適用誤り・計算誤謬が誘発される危険があり、その結果として所得税の公平と簡素が損なわれる、というものである。これは、報告書全体を貫徹する税制の簡素化の方向性－複雑な税法規定は不公平感の原因となるほか租税回避の機会を作り出す原因となるため－に沿っている。現在所得控除である人的控除 $ ^{67} $ や概算控除も含めて税額控除へ統合するという本報告書の内容は注目すべきものであるが、法制化の可能性は現時点では具体化されておらず不透明な情勢である。

なお、報告書においては、「家族控除は、現行制度と同様に低所得者から所得税負担を免除する」 $ ^{68} $ ものであるとして、人的控除が持つ基本的な役割が維持されることを明確にしている。

## 2 オランダ

児童の扶養に対する所得控除が1978年以降廃止されていた(別途、児童手当あり)が、2001年に所得税が二元的所得税に類似した"Box system"を導入した際に、基礎控除・勤労控除等を所得控除から税額控除へ変更し、児童税額控除・老年者税額控除等を導入した。人的控除を税額控除とする意義は、課税ベースの拡大と税率のフラット化により生ずる垂直的不公平の緩和であったとされる $ ^{69} $ 。

児童税額控除は18歳未満の児童を対象とし、その金額(2004年度)は基本部分が110ユーロであり、夫婦の所得59,612ユーロ以下の場合にのみ適用可能である。さらに、夫婦の所得が28,097ユーロ以下である場合には、547ユーロの追加控除が認められる $ ^{70} $ 。

各種の税額控除は、Box1所得(勤労所得等)、Box2所得(大口株主の配当所得)、Box3所得(貯蓄・投資所得(みなし収益))にそれぞれ異なる税率(Box1所得は累進税率、他は単一税率)を適用して求めた税額の合計額から控除され、Box1所得に対して所得税と併せて課される社会保险料からも控除される(所得税・社会保险料の合計額が限度となる)。

このほか、直接給付として児童手当の制度があり、子供を持つ世帯に対して支給される。

## 3 イギリス

1979 年に所得税の扶養控除(所得控除)が廃止され児童手当(Child Benefit)に統合されていたが、2001 年に(旧)児童税額控除(Children's Tax Credit)を導入した。旧 CTC は税額を超える還付のない税額控除であったが、2003 年に現行の児童税額控除(Child Tax Credit)
に改組され還付可能な税額控除とされた $ ^{71} $ 。Child Tax Credit は、「親であることに伴う責任を認識し、子女を扶養する家族をサポートすること」「低所得世帯など最困窮者へ最大の援助の提供により、子供の貧困に対処すること」 $ ^{72} $ 等を目的とし、原則として16歳未満の子女等を扶養する納税者に適用される。

児童税額控除の金額(2005-06年度)は、原則として、基本となる"family element" 545 ポンド(1 歳以下の児童がいる場合には 545 ポンドを追加)と子供 1 人当たり 1,690 ポンドの"child element"の合計額となる。両親の所得が一定額以上の場合に控除額が消失する、低所得者向けのプログラムである(児童手当は所得にかかわらず定額の給付である)。

児童税額控除は通常の所得税とは別に計算され(フォームも別である)、納税者の選択により毎週又は4週ごとの銀行口座への振込み等により支給されることから、事実上は税務当局である歳入関税庁(HM Revenue & Customs)からの給付である。

なお、児童税額控除の導入以降、旧内国歳入庁(Inland Revenue)が児童手当と児童税額控除の両方の執行を担当することとなった。この体制とした当初は給付が遅れるなど若干の混乱が見られたようである $ ^{73} $ 。

## 4 カナダ

所得控除である児童控除に加えて、1979年に還付可能な児童税額控除が導入されていたが、1988年に人的控除を含む多くの控除が所得控除から税額控除に変更され、児童控除は児童税額控除となった。この変更の理由は、所得控除の逆進的効果に対する批判が強かったためであるという $ ^{74} $ 。その後、1993年に児童税額控除、還付可能な児童税額控除及び家族手当(Family Allowance)は、児童手当(Child Tax Benefit)に統合された。

現行の Canada Child Tax Benefit は 18 歳未満の児童を対象としており、basic benefit と低所得者向けの National Child Benefit Supplement (NCBS) から成る。前者の金額は原則として児童 1 人当たり年額 1,255 ドル（カナダドル。金額は 2006-07 年度支給分。以下同じ）であるが、世帯所得が 36,378 ドルを越えると金額が遅減する。NCBS は、1 人目は年額 1,945 ドル・2 人目は同 1,720 ドル・3 人目以降は同 1,637 ドルであるが、世帯所得が 20,435 ドルを超えると支給額が遅減する。

CCTB の申請は、所得税の申告書にこの手当に係るフォームを添付して行うこととされている。この方法により、単独の給付プログラムにおける申請の煩わしさや受給のスティグマが低くなり、受給率が高まるという $ ^{75} $ 。給付は歳入庁(Canada Revenue Agency)の所掌事務とされ、毎月20日頃に振込(又は小切手)により直接支給される。
## 5 オーストラリア

1976 年以降、児童に係る扶養控除は廃止され、家族手当(Family Allowance)に統合されていた。普遍的な税制上の措置が復活するのは、1996 年以降の Family Tax Payment である。これは、子どもがいる場合に免税所得(tax-free threshold)を増加させるものである(非納税者には手当が支給された)。さらに、2000 年に Family Tax Payment は Family Allowance 等の各種手当と統合され、現行の家族手当(Family Tax Benefit)に衣替えされた。

FTB は所得制限等の異なる Part A と Part B から成る。Part A は 21 歳未満の児童(フルタイム学生の場合 25 歳未満)の扶養を要件とした給付であり、児童の年齢及び人数に応じた所得制限がある(例えば 17 歳未満の児童 2 人を扶養する場合には世帯所得 114,769 豪ドル未満)。Part B は最年少の子が 16 歳未満であること(最年少の子がフルタイム学生の場合は 18 歳になる年)を要件とした主に片稼ぎ世帯を対象とする給付であり、所得の低いパートナーの所得が多いほど給付額が遅減する。

FTB の適用を受けるに当たっては、納税者は家族援助局(Family Assistance Office) $ ^{76} $ へ受給を申請するか、国税庁(Australian Taxation Office)へ申請して所得税額と相殺するかを選択することができる。前者の場合は2週間ごと又は年1回の一時払いにより支払われ、後者の場合はATOから送付される課税通知においてFTBが税額から控除される。

## 6 ドイツ(旧西ドイツ)

1977 年に所得税の扶養控除(所得控除)を廃止して児童手当(kindergeld)に一本化していたが、1983 年に児童扶養控除(Kinderfreibetrag)を復活させ児童手当との二本立ての制度に改正した。さらに、1995 年改正により、児童扶養控除と児童手当のいずれか有利な方を選択する制度へ改正した。通常、児童扶養控除による所得税額の軽減が児童手当より大きい納税者(すなわち相対的に所得の高い納税者)は確定申告の際に児童扶養控除を適用するが、児童手当の水準が高いために児童扶養控除を選択する者は全体の10%以下であるという $ ^{77} $ 。対象となる児童は18歳未満(フルタイムの学生等の場合は27歳未満 $ ^{78} $ )である。児童手当の支給金額は第1子から第3子までは1人当たり月額154コーロ、第4子以降は1人当たり月額179コーロであり、受給に関して所得制限はない。他方、児童扶養控除の金額は夫婦合算申告の場合1人当たり3,648コーロである。

また、1995 年改正では、児童手当は原則として雇用主を通じて給与に対する源泉徴収税額から税額控除される方法で行うこととされた。非納税者に対しては児童手当を所掌する連邦雇用庁家族金庫(Familienkasse)の地方事務所から支給される。
平 成 2 8 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(防災担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 8 年 度 額	对 前 年 度 比較增△减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要岱經費	4,607,33779,572	4,262,97879,953	4 344,359381
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
191 政策統括官(防災担当)
一般事務処理に要する経
費	68,474	70,140	1,666	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(61,490)(61,490)	51,853)(51,853)	66,336)(66,336)	65,355)(65,355)
(要求要旨)
「内閣府設置法」第4条第1項第7号に基づく、災害予防、災害应急対策、災害復旧及び災害からの
復興に関する基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,807	1,766	41	1.災害発生後等に明らかとなった課題対応検討会出席謝金	1,766(	1,807)
会議出席謝金(大学教授級)	7人	12回@,900	2時間	1,327(1,361)
会議出席謝金(大学准教授級)	3人	12回@,100	2時間	439(446)
95016-2122-08-2010 職員旅費	5,553	5,553	0	1.防災担当大臣等会議出席旅費
国務大臣等(全国、1泊2日)
2人@66,340 3回
指定職(全国、1泊2日)
1人@64,140 3回
10~7級(全国、1泊2日)
2人@49,920 3回
6~3級(全国、1泊2日)
3人@47,120 3回
国務大臣等(全国、日帰り)
2人@48,140 2回
指定職(全国、日帰り)
1人@47,840 2回
10級~7級(全国、日帰り)
2人@85,520 2回
6級~3級(全国、日帰り)
3人@85,120 2回
2.災害予防、災害应急対策、災害復旧・復興に関する調査等旅費
指定職(全国、1泊2日)
1人@64,140 1回
10~3級(全国、1泊2日)
1人@49,920 3回
6~3級(全国、1泊2日)
1人@47,120 7回	398(192)	398(192)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	11,098	9,813	4	1,285	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
701 中央防災会議開催等に要する経費	予算額	(10,966)(10,966	16,243)(16,243	10,022)(10,460	10,761)(10,761
(要求要旨)	「災害対策基本法」に基づき、防災基本計画及び非常災害に際しての緊急措置に関する計画を作成し、これらの計画の実施を推進するとともに防災に関する重要事項を審議し、また、専門の事項を調査させるため、専門調査会を設置し審議する。
95016-2111-05-0200 委員手当	4,936	3,608	4	1,328	(4)	1.中央防災会議委員	5人日	@0,700	4回
2.防災対策実行会議	1,121(1,564)
1人日	@0,700	6回
(19)	(19,600)	10人日	@2,300
3.ワーキンググループ委員	(15)	(19,600)(6)	1,873(1,235)
4.前年度限りの経費	0(1,646)
計	3,608(4,936)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,361	1,327	4	34	1.ワーキンググループ出席謝金	大学教授級
10人日	@0,900	2時間	12回
指定職相当	(全国、日帰り)
(1)	2人	@47,840	4回
2.防災対策実行会議出席旅費	746(1,277)
委員	(全国,日帰り)	(7)	746(1,044)
前年度限りの経費	0(233)
3.ワーキンググループ委員等旅費	2,806(925)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-1204-15-0010 施設整備費	43,243	0	43,243	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の北海道・宮城県における現地対策本部設置に係る施設の改修【要望】1.設計費前年度限りの経費2.事務費図面印刷等3.前年度限りの経費4.計5.前年度限りの経費6.0(27,967)7.0(43,243)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 災害対策本部予備施設の改修に要する経費	27,587	0	27,587	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-1203-09-2031 施設施工庁費	4,840	0	4,840	0) (0) (0) (0) (0
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	068 防災政策費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
01-95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,428,968	4,183,025	245,943	(4,015,383)(4,015,383	374,198,383)(4,020,374	3,940,511)(3,633,011	5,816,843)(4,261,498	5,926,968)4,885,278
001 防災に関する普及・啓発に必要な経費	579,859	599,571	19,712	(4,015,383)(4,015,383	374,198,383)(4,020,374	3,940,511)(3,633,011	5,816,843)(4,261,498	5,926,968)4,885,278
006 実践的な防災行動推進事業経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(431,190)(431,190	386,059)(386,059	621,001)(366,001	541,441)(557,774	561,772)561,772
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(0)(0)(
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ. 防災啓発アイデアの表彰(要求要旨)4,865(4,865)広く国民から防災を啓発するアイデアを公募し表彰することにより、国民自らが防災について考える機会を提供し、実践的な行動の促進を図る。ウ. 防災教育・普及啓発支援のためのコンテンツ等の作成(要求要旨)26年度に開設した防災に関する総合ポータルサイトを通じて、各地での防災の取組等の情報収集と発信を継続的に行うとともに、防災に関する普及啓発を担う人材が活用できるような防災教育のコンテンツを新たに作成する。さらに、防災に関する人材のマッチング機能を強化する。エ. 住民の津波防災意識向上のための経費50,312(33,165)住民の津波防災への意識を高めるため、11月5日の津波防災の日を活用して、津波防災に対する意識の向上を図るための広報施策を実施する。また、あわせて今年度制定に向け働きかけを行っている「世界津波の日」に関しても積極的に普及を行う。オ. 民間企業の防災活動の取り組み促進に係る経費9,951(0)地域等における防災活動においては、民間企業等の役割が重要となってきている。このため、防災活動に積極的に従事する民の活動状況を把握し、これらの取り組み事例を紹介等していくことで、地域等における民間企業における防災活動への取り組みの普及を図る。
2. 防災功労者表彰(要求要旨)1,940(1,940)防災活動の実施、防災思想の普及又は防災体制の整備として特に顕著な成績を挙げた個人又は団体に対し、内閣総理大臣及び防災担当大臣より表彰を行い、記念品を進呈する。(1) 内閣総理大臣表彰1,319(1,319)ア. 消耗品費1,042(1,042)①記念品(盾)20個 @3,000 1.08929(929)②記念品(銀杯)3個 @5,000 1.08113(113)イ. 印刷製本費①受賞者名簿200冊 @220 1.0848(48)ウ. 雑役務費229(229)①生花5台 @5,000 1.0827(27)②記念写真1式 @87,000 1.08202(202)（2）防災担当大臣表彰621(621)ア. 消耗品費256(256)①褒章品(置時計)5個 @4,000 1.0876(76)②褒章品(懐中時計)9個 @8,550 1.08180(180)イ. 印刷製本費①受賞者名簿200冊 @220 1.0848(48)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
卞 . 会議費
①弁当代	15人 @,000 1.08	32(
工 . 雜役務費	285(
①表彰状净書	15個 @,100 1.08	83(
②記念写真	1式 @187,000 1.08	202(
計	137,260(	110,169)
要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 防災広報經費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(35,373)(35,373	29,686)(29,686	34,173)(34,173	19,725)(19,725	18,470)18,470
(要求要旨)1 防災自書印刷製本費2 広報誌「ばうさい」編集·出版3 防災情報水ームページ管理·運用41 1 防災自書印刷製本費(1)平成27年版防災自書7,445(1白書(部会用案付)(第1部:A4版両面·カラー·200頁、第2·3部:A4版両面·白黒·200頁)150部@,1962 白書(要旨)(A4版両面·カラー·50頁)850部@,2647(3白書(国会報告用)(第1部:A4版両面·カラー·200頁、第2·3部:A4版両面·白黒·200頁)900部@,1964 白書(各省配布用)(第1部:A4版両面·カラー·200頁、第2·3部:A4版両面·白黒·200頁)950部@,1965 白書(配布用)(第1部:A4版両面·カラー·200頁、第2·3部:A4版両面·白黒·200頁)190部@,196(2)消費税(1)7,445千円×0.08596(2)広報誌「ばうさい」編集·出版3 防災情報水ームページ管理·運用コンテンツ掲載ア.掲載業務費用①掲載前処理800件@,77702(702)
要求
番号	事項	前年度
算額	2 8 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
②H T M L ファイル作成	100件	@,059	306(
③P D F ファイル作成	7件	@,048	14(
④サーバ-へのデ-夕転送	800件	@,49	519(
⑤画像編集	19件	@,452	47(
⑥修正作業	500件	@,609	805(
⑦削除作業	3件	@,206	4(
イ.消費税	2,397千円	0.08	192(
計	18,283(
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026多様な主体の連携促進事業	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
0)0	0)0	0)0	0)0	20,597)20,597
算額	0	0	0	20,597
(要求要旨)
現在ボランティア団体側のカウンターパートとして「JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)」という組織が立ち上がりつつある中、今後、実際に大規模災害や広域災害が発生した場合、具体的な連携やその効果測定を行っていく必要があるため、ボランティア全体及び個人ボランティアに対する支援の在り方を検討する。加えて、全国で女性や学生などがボランティアに積極的に参加している事例を発掘、発信を行うとともに、専門ボランティアから一般ボランティアまで幅広く参加を募り、意見交換や取組発表の場を設け、ボランティアの裾野拡大を推進する。
95016-2123-09-2180災害関係調査費	19,627	19,646	19	1	大規模災害における多様な主体の連携推進調査	10,988	11,193)8,658	8,434)
2 防災ボランティア活動における調査等
1 大規模災害における多様な主体の連携推進調査	10,988	11,193)8,658	8,434)
2 防災ボランティア活動における調査等
計	19,646	19,627)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
051 国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費	131,165	131,143	△	22	<ecel>
内(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(小平市)1月	7人@1,420	10(	10)
(小平市)2月	7人@1,420	10(	10)
前年度限りの経費	7人@1,420	10(	77)
②自治大学校における研修	6~3級(立川市)	(2)@1,990	11(
③消防大学校における研修	7人@1,640	174(	172)
6~3級(三鷹市)	5月	(1,300)	9)
(三鷹市)	5月	(1,300)	77)
(三鷹市)	5月	(1,300)	10(
7人@1,400	7人@1,400	10(	9)
6~3級(三鷹市)	5月	(1
内(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10月	7人 @11,000	77(77)
11月	7人 @15,000	49(105)
2月	7人 @18,000	105(126)
前年度限10の經費	0(0	105)
②消防大学校(三鷹市)における研修	224(168)
5月	7人 @16,000	98)
5月	7人 @16,000	112(70)
(2)内閣府防災研修職員合同研修実施経費	2,851(2,851)
2.「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」を活用した防災スペシャリストなる人材育成の計画的推進経費	62,810(66,757)
(1)防災担当職員の人材育成研修実施経費	62,810(64,256)
(2)前年度限10の経費	0(2,501)
3.地方への出張による人材育成研修のための経費
(1)防災担当職員の人材育成研修実施経費	16,589(16,214)
4.企画検討会の開催のための経費	11,099(10,406)
5.標準テキスト等を活用した総合的な人材育成の実施に係る経費	16,295(12,018)
6.前年度限10の経費	0(1,167)
計	110,379(110,197)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
006 国際防災協力の推進に必要な経費	231,934	292,213	60,279	予算額	(163,620)	158,205)	135,241)	177,199)	698,224
001 国際防災会議等出席経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(5,898)	6,012)	6,018)	6,684)	6,455
(要求要旨)
APEC関連会議、台風委員会等ESCAP主催会議、アジア防災關係級会議、政府間防災協力の推進に関する会議等の国際防災協力推進に資する国際会議に参加する。
1 APEC関連会議出席旅費	676(	911)
2 台風委員会等ESCAP主催会議出席旅費	792(	848)
3 アジア防災關係級会議出席旅費	2,532(	0)
4 政府間防災協力推進に関する会議出席旅費	2,633(	3,560)
5 前年度限りの経費	0(	1,198)
95016-2122-08-2010 職員旅費	6,517	6,633	116	1. A P E C 関連会議出席旅費	676(	911)
運営委員会 ペルー(リマ)、4泊5日	676(	0)
7級以上
@340,500	1 人	1 回	341(	0)
6~3級
@335,300	1 人	1 回	335(	0)
前年度限りの経費	0(	911)
2. 台風委員会等 E S C A P 主催会議出席旅費	792(	848)
(1) 台風委員会 タイ(パンコク)、2泊3日
6級~3級	@40,204	1人	1回	240(	158)
(2) 防災委員会 タイ(パンコク)、2泊3日	552(	690)
指定職	@32,404	1人	1回	312(	532)
6級~3級	@40,204	1人	1回	240(	158)
3. アジア防災關係級会議出席旅費
(1) インド(ニューデリー)、3泊4日	2,532(	0)
大臣
@601,980	1 人	1 回	602(	0)
指定職	@597,240	1 人	1 回	597(	0)
要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7級以上
@592,040	1人	1回	592(0)
6級～3級
@581,580	1人	1回	582(0)
6級～3級
@158,840	1人	1回	159(0)
4.政府間防災協力推進に関する会議出席旅費(1)FEMA関連会議 アメリカ(ワシントンD.C)、4泊5日	2,633(1,940)	3,560(3,057)
指定職	(1,067,960)@33,280	1人	1回
7級以上	(509,760)@12,080	1人	1回
6級～3級	(492,960)(3)@495,280	1人	1回
(2)日韓防災会議 韓国(ソウル)、2泊3日	(243,880)@201,894	1人	1回
指定職	(201,894	1人	1回
7級以上	(90,480)@196,494	1人	1回
6級～3級	(84,480)@147,494	2人	1回
5.前年度限10の經費	(84,480)@147,494	2人	1回
計	(84,480)@147,494	2人	1回
6,633(1,940)	1人	1回
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 アジア地域における多国
間防災協力推進経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
90,894)	86,853)	86,434)	86,073)	88,415)
90,894	86,853	86,434	86,073	88,415
(要求要旨)
自然災害に対する脆弱性の高いアジア地域に対し、防災情報の收集・提供、人材育成、津波防災に関する意識啓発等の実施を通じ、アジア各国の防災能力の向上を図り、アジア地域での災害被害軽減につなげる。
1 防災情報の収集・提供	55,808)	50,765)
2 衛星技術を活用した災害リスク情報の収集・提供	8,778)	8,712)
3 防災教育・人材育成	13,306)	12,801)
4 国連防災世界会議の成果を踏まえたアジア地域の防災戦略策定・実施・評価支援	14,631)	14,313)
6 津波防災に関する意識啓発	14,208)	0)
5 報告書	1,945)	1,850)
1 .防災情報の収集・提供	55,808)	50,765)
2 .衛星技術を活用した災害リスク情報の収集・提供	8,778)	8,712)
3 .防災教育・人材育成	13,306)	12,801)
4 .国際防災世界会議の成果を踏まえたアジア地域の防災戦略策定・実施・評価支援	14,631)	14,313)
5 .津波防災に関する意識啓発	14,208)	0)
6 .報告書	1,945)	1,850)
計	108,676)	88,441)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国際復興支援プラットフォーム活動に係る会議経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(8,017)	(7,608)	(7,596)	(7,516)
(要求要旨)	国際復興支援プラットフォーム活動の一環として、近年多発する災害の被災地及び災害に脆弱な地域の政府関係者等向けに、国連機関等と連携した国際復興支援フォームを開催する。
国際復興支援フォームの開催	7,583	(7,354)
国際復興支援フォームの開催	7,583	(7,354)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
026 新たな国際的な防災政策の指針・枠組の推進経費	91,225	131,113	39,888	0)0)0	0)0	0)0	42,633)42,633	87,503)87,503
予算額	0	0	0	42,633	87,503
(要求要旨)第3回国連防災世界会議において策定された「仙台防災枠組2015-2030」が、国内外において普及・着された、各国により着実に実施されるようになるため、東北における取組を含めた「より良い復興」、我が国の仙台防災枠組に基づく先進的な取組に関する事例収集をし各国と共有する。また、過去の災害から得られた経験・知見・技術を活かして、各国の防災実務者の能力強化に資する取組を推進する。1 新たな国際的な防災政策の指針・枠組の推進に係る経費	43,905	34,025)
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,551	3,654	4	897	1.新たな国際的な防災政策の指針・枠組の推進に係る経費(1)仙台防災枠組の普及・定着に係る事業実施旅費外国旅費スイス(ジュネーブ)、4泊5日指定職	3,654(2,414)807(1,296)547(1,060)791(204,970)@67,144	1,296)558)1,083)1,004)267(2)524(449)154(295)338)40,251(29,474)295(29,474)295
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 国際経済活動における戦略的な防災投資推進に係る経費	38,397	38,208	4 189	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)東日本大震災やタイ大洪水等で見られたように、近年、グローバル経済の進展により、災害リスクに噛される企業活動が増大しており、国境を超えた企業の事業継続体制の確保が重要となっている。このため、APECでは国際経済活動における防災へのアプローチを推進する方策が議論されており、これまで行われてきたAPEC防災高級実務者会合が発展する形で防災担当関係級会議が発足する動きもあり、同会議への関係級の参加及び日本のBCP等の取組を戦略的に発信する。
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,021	3,919	898	1 APEC防災担当関係級会議参加旅費	3,919(3,021)
2 国際経済活動における防災投資促進シンポジウム実施経費	34,289(35,376)
1 APEC防災担当関係級会議参加旅費
外国旅費
ペルー(3泊4日)	3,919(3,021)
大臣
@2,252,940	1 人	1 回	2,253(0)
指定職
@994,700	1 人	1 回	995(0)
7級以上
@340,500	1 人	1 回	341(0)
6級～3級
@330,040	1 人	1 回	330(0)
前年度限りの経費	0(3,021)
2. 国際経済活動における防災投資促進シンポジウム実施経費	34,289(35,376)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
011 災害復旧・復興に関する施策の推進に要する経費	57,943	57,921	422	55,044	48,962	42,956	45,540	61,782
001 被災者生活再建支援法関連調査経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	10,206	9,216	12,001	14,796	10,424
予算額	10,206	9,216	12,001	14,796	10,424
(要求要旨)
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	10,260	10,682	422	1 調査研究	10,682	10,260
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 災害対応業務標準化の推進に必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	15,933	22,553	6,620	23年度	24年度	25年度	26年度
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
061 火山災害対策の推進経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(16,039)(24,996)(35,110)(34,562)(34,562)(55,805)(要求要旨)平成27年3月に中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループにおいて取りまとめられた「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について(報告)」を踏まえ、火山防災体制を強化するため、退避壕等の整備促進のための課題と対応、火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備についての検討を行う。また、降灰経験地域及び首都圈をモデルケースとして、大規模降灰が都市に与える影響への対応策について検討する。さらに、各火山地域の火山防災体制の構築を一層推進するため、火山防災エキスパートの派遣、火山防災連携会議等の開催、指針・手引等を用いた研修の開催、手引の改定、火山専門家の連絡・連携会議の開催を行う。1 退避壕等の整備の促進に向けた検討	25,173(0)2 火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討	24,483(21,088)3 大規模降灰時の対応策の検討	43,740(43,730)4 各火山地域における火山防災の取組の支援	36,994(36,602)1 退避壕等の整備の促進に向けた検討	25,173(0)2 火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討	24,483(21,088)3 大規模降灰時の対応策の検討	43,740(43,730)3 各火山地域における火山防災の取組の促進	36,994(36,602)1 退避壕等の整備の促進に向けた検討	25,173(0)2 火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討	25,173(0)2 火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討	24,483(21,088)3 大規模降灰時の対応策の検討	43,740(43,730)3 各火山地域における火山防災の取組の促進	36,994(36,602)1 退避壕等の整備の促進に向けた検討	130,390(101,420)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
066 総合防災情報システムの
整備経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(697,185)(697,185	401,301)(401,301	318,797)(318,797	307,825)(307,825	373,271)(336,119
(要求要旨)政府等における災害発生状況の早期把握や、迅速・的確な意志決定を支援するため、防災情報を地理空間情報として共有する総合防災情報システムの保守・運用を行う。平成29年度内に現行機材の更新時期を迎える総合防災情報システムの更新に向け、災害対応上必要となる情報を整理し、基本設計を行う。政府における被害概要の早期把握に資するため、D/Sの精度向上を図る。総急災害対応時の状況共有を図るシステムの改修を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	306,584	309,250	2,666	総合防災情報システムの整備経費(1)システムの運営に必要な経費①システム保守一式②借料・損料③保守経費④システム地图更新費⑤保守経費⑥保守経費⑦前年度限りの経費(2)システムの運営に必要な経費(国庫債務負担行為)①借料及び損料機器・ソフトウェア等 一式②保守経費機器保守等 一式(1,908,550)②保守経費(1,002,380)国庫債務負担行為の内訳26年度議決分(事項:総合防災情報システム保守等)(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
A.議決額	188,630	37,726	37,726	37,726	37,726
B.支出予定額	121,530	28,651	28,475	28,475	7,454
C.国債を要しなかった額	67,100