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2. 医療関連産業の活性化等
(1) 医療の国際展開等
· 医療・保健分野における協力覚書を結んだ9箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策等に見識を有する者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、または諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
· ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC:全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念)の達成のため、指導官の養成を継続するとともに、日本のUHCや高齢化等に関する経験・知見を世界と共有し、特にアジア・太平洋地域のUHCの達成に主導的な役割を果たすため、保健医療政策に関する人材育成プログラムを作成・実施する。また、新興国における日本発の医療機器販売促進のため、必須医療機器リストの作成を支援するとともに、新興国へ専門家を派遣し、又は新興国人材を先進国へ派遣することで、保健医療人材を育成し、感染症対策を推進する。
· 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。
· 国際労働機関(ILO)への拠出を通じて、アジア地域の社会保险制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。
(2) 新たな医薬品・医療機器開発の促進【一部創生】
· 医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発等を推進する。
· 保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。
3. 最先端の医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保
(1) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進
患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。
(2) ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進
経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。	<21億円>
【20億円】
1,146※一部再掲
(1) 食の安全・安心の確保
EU向けに水産物を輸出するための水産加工物のEU向けHACCP（※）認定の迅速かつ適正な実施を確保するため、事例集の作成・普及等を通じた必要な体制整備を行う。
※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム	1,146※一部再掲
## (2) 危険ドラッグ対策の推進

【11億円】

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、薬事法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施することとし、それに対応するため、現在の10倍の検査に対応できるよう国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。また、麻薬取締部においては、危険ドラッグ販売店舗の多い地区では専任チームを倍増し、その他の地区では専任の体制を設けるなどの体制強化を図る。

## (3) 医薬品等インターネット販売監視体制の整備

【1.3億円】

平成26年6月に施行された薬事法の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、偽造医薬品、危険ドラッグなどを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

## (4) 防災・減災等の取組の推進【一部創生】

【911億円】

運営基盤が脆弱な小規模水道事業の統合等を進めるため、平成36年度末までに計画等を策定し、着工した事業を対象とする「水道事業広域化等推進費補助(仮称)」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、水道施設の耐震化対策等を推進する。

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航体制を拡充する。

東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

・入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所や中小病院に対する火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を、高いニーズを踏まえて支援する。

・スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等に対し、その設置を計画的に推進する。

## (5) 人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等【創生】

【146億円】

人口減少・地域基盤の脆弱化に対応し、年齢・性別にかかわらず、意欲・個性や能力に応じて様々な形で活躍できる地域の構築を目的として、複合型共生施設の全国展開を図るなど、高齢者・障害者・子ども等が共生し、住民参加、生涯現役によるまちづくりを進める。

「まち・ひと・しごと創生」の検討の基礎となる、全国の直近の結婚・出産動向の把握と分析を行うとともに、自治体によるエビデンスに基づく「まち・ひと・しごと創生」関連施策の構築支援を行う。

就職・結婚・出産等のライフステージに応じて、若者がどのように行動するか、一定の若者を継続的に調査し、若者の行動が地方の人口に与える影響を分析する。

- 就職・結婚・出産等のライフステージに応じて、若者がどのように行動するか、一定の若者を継続的に調査し、若者の行動が地方の人口に与える影響を分析する。

## (6) その他

【76億円】

社会福祉法人の経営の健全性・透明性の確保を推進するため、会計の専門家等による経営診断の受診促進及び財務諸表等の公表に向けた環境整備の支援を行う。

- 社会福祉法人の経営の健全性・透明性の確保を推進するため、会計の専門家等による経営診断の受診促進及び財務諸表等の公表に向けた環境整備の支援を行う。

新型インフルエンザの発生に備え、プレパンデミックワクチンの買い替え等を行う。また、化学災害・テロ対策として国において必要な医薬品を購入し、医療機関に配備する。

・家庭用品、建材等から室内に放散する化学物質の健康影響(シックハウス等)に係る指針値を策定するほか、吸入事故等の報告が多い家庭用品の安全性評価等(試買調査、毒性試験等)を行う調査事業を実施し、事業者に対し必要な指導監督を行うなど、消費者への健康被害の未然防止を図る。
## 付録2 参考資料

## 【津波対策関係】

参考 1 津波防災地域づくりに関する法律について

参考2 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について

【津波対策関係、避難所としての防災機能の強化関係 共通】

参考 3 関係条文、通知、ガイドライン等

参考4 学校施設整備に係る防災対策に関する国庫補助事業の概要

參考5 現地調査一覧

參考6 出典一覽

参考7 災害に強い学校施設づくりの在り方について

〜津波対策及び避難所としての防災機能の強化〜（概要）

参考8 学校施設の在り方に関する調査研究について

参考9 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議

災害に強い学校施設づくり検討部会について

参考 10 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議

災害に強い学校施設づくり検討部会の審議の経過

以降の資料では、以下のアイコンを使い表現している。

津波：津波対策関係

避難所：避難所としての防災機能の強化関係
## 参考 1 津波防災地域づくりに関する法律について 津波

### 1. 津波防災地域づくりに関する法律について

平成23年12月に津波防災地域づくりに関する法律が制定され、以下の項目等が定められた。

## （1） 都道府県知事による津波浸水想定の設定

都道府県知事は、津波による災害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質、土地利用の状況その他の事項に関する調査（基礎調査）の結果に基づき、津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深（津波浸水想定）を設定し、公表した上で、市町村長に通知することとされている。

## (2) 市町村による推進計画の策定

市町村は、都道府県知事が設定した津波浸水想定を踏まえ、当該市町村の区域内について、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を作成することができることとされており、推進計画には、「避難路、避難施設、公園、緑地、地域防災拠点施設その他の津波の発生時における円滑な避難の確保のための施設の整備及び管理に関する事項」等を定めるものとされている。

## (3) 都道府県知事による津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の指定

都道府県知事は、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域として指定することができることとされている。津波災害警戒区域が指定された場合は、市町村長は避難施設を指定することができることとされている。また、津波の発生時における円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある地下街や学校等については、施設の所有者又は管理者は避難確保計画を作成することとされている。

また、津波災害警戒区域のうち、津波災害から住民の生命及び身体を保護するために一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域として指定することができることとされている。津波災害特別警戒区域における幼稚園や特別支援学校の建築は、津波に対する安全性の基準を満たすもののみが都道府県知事の許可を受けて行うことができる。

## 2 ．学校施設の津波対策における留意点について

学校設置者にあっては、学校施設の津波対策を進めるにあたり、都道府県知事が設定する津波浸水想定や、市町村が定める推進計画を把握することが重要となる。また、津波災害警戒区域に指定された場合は、学校設置者が避難確保計画を作成することが必要となる可能性があることに留意する必要がある。
## ●津波防災地域づくりに関する法律

津波による災害の防止等の効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備等を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、市町村による推進計画の作成、推進計画の区域における所要の措置、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備並びに津波災害特別警戒区域における一定の開発行為及び建築物の建築等の制限に関する措置等について定める。

## 施策の背景

東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の復興にあたっては、将来を見据えた津波災害に強い地域づくりを推進する必要がある。また、将来起こりうる津波災害の防止・軽減のため、全国で活用可能な一般的な制度を創設する必要がある。

このため、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災地域づくり」を推進する

概要

## 基本指針（国土交通大臣）

## 津波浸水想定の設定

都道府県知事は、基本指針に基づき、津波浸水想定（津波により浸水するおそれがある土地の区域及び浸水した場合に想定される水深）を設定し、公表する。

## 推進計画の作成

市町村は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を作成することができる。

## 特例措置

（推進計画区域内における特例）

津波防災住宅等建設区の創設

津波避難建築物の

容積率規制の緩和

都道府県による

集団移転促進事業計画

の作成

一団地の津波防災

拠点市街地形成施設

に関する都市計画

## 津波防護施設の管理等

都道府県知事又は市町村長は、盛土構造物、閘門等の津波防護施設の新設、改良その他の管理を行う。

## 津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の指定

・都道府県知事は、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域として指定することができる。

・都道府県知事は、警戒区域のうち、津波災害から住民の生命及び身体を保護するために一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域として指定することができる。
## 参考 2 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について 津 波

平成 25 年 11 月に南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「南海トラフ特措法」という。）が制定された。（東南海・南海地震特措法を改正）

南海トラフ特措法においては、津波対策として、津波避難対策特別強化地域に所在し、住宅とともに集団での移転が必要と認められる高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒等の要配慮者が利用する政令で定める施設 $ ^{*} $ に対する財政上の配慮が規定されている。

*政令で定める施設として、「幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校（前期課程に係るものに限る）及び特別支援学校」が規定されている。

これに対応し、文部科学省においては、以下のとおり補助制度を平成26年度に創設することとしている。

## 南海トラフ特措法に基づく補助制度（公立学校関係）

## 【補助制度】

内容：集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる学校施設の改築

対象：幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校

補助率：1／2
# 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 概要

## 南海トラフ地震防災対策推進地域の指定

南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、科学的に想定し得る最大規模の地震を想定し、内閣総理大臣が指定

## 基本計画の作成

中央防災会議が作成

## 推進計画の作成

指定行政機関の長及び指定公共機関は、防災業務計画において、次の事項を定める（推進計画）とともに、津波避難対策施設整備の目標及び達成期間を定める

○ 避難場所、避難経路、消防用施設等の地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項

○ 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

○ 防災訓練に関する事項

○ 国、地方公共団体その他の関係者の連携協力の確保に関する事項

地方防災会議等（都府県及び市町村）は地域防災計画において、上記の事項を定めるよう努め、市町村防災会議はこれらの事項に加え、津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項を定めることができる

## 対策計画の作成

推進地域内の医療機関、百貨店等不特定多数の者が出入りする施設の管理者等は、推進地域の指定から六月以内に、津波からの円滑な避難の確保に関する計画を作成し、都府県知事に届け出る

## 南海トラフ地震防災対策推進協議会

## 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定

推進地域のうち、南海トラフ地震に伴い発生する津波に対し、津波避難対策を特別に強化すべき地域を南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域（特別強化地域）として、内閣総理大臣が指定

## 津波避難対策緊急事業計画の作成

市町村長は、都府県知事の意見を聴き、内閣総理大臣の同意を得て、以下の施設の整備(津波避難対策緊急事業)に関する計画を作成するとともに、当該津波避難対策緊急事業の目標及び達成期間を定める

○ 津波からの避難の用に供する避難施設その他の避難場所

○ 避難場所までの避難の用に供する避難路その他の避難経路

○ 集団移転促進事業及び集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒等の要配慮者が利用する政令で定める施設

## 津波避難対策緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等

○ 津波避難対策緊急事業に要する経費に対する国の負担又は補助の割合の特例

○ 集団移転促進事業関連の施設移転に対する財政上の配慮等

## 津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に係る特例措置

☐ 農地法の特例（農地転用の許可要件の緩和）

☐ 集団移転促進法の特例

(住宅団地の用地の取得等に要する経費の補助)

○ 国土利用計画法等による協議等についての配慮

○ 地方財政法の特例（施設の除却に地方債を充当）

※東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正により措置
## 参考 3 関係条文、通知、ガイドライン等 津波 避難所

■災害対策基本法（抄）（平成26年4月1日施行分）

第2節 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等

（指定緊急避難場所の指定）

第49条の4 市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。

2 市町村長は、前項の規定により指定緊急避難場所を指定しようとするときは、当該指定緊急避難場所の管理者（当該市町村を除く。次条において同じ。）の同意を得なければならない。

3 市町村長は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

(指定緊急避難場所に関する届出)

第 49 条の 5 指定緊急避難場所の管理者は、当該指定緊急避難場所を廃止し、又は改築その他の事由により当該指定緊急避難場所の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときは、内閣府令で定めるところにより市町村長に届け出なければならない。

(指定の取消し)

第 49 条の 6 市町村長は、当該指定緊急避難場所が廃止され、又は第 49 条の 4 第 1 項の政令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すものとする。

2 市町村長は、前項の規定により第49条の4第1項の規定による指定を取り消したときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

(指定避難所の指定)

第 49 条の 7 市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立退きを行った居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。）の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。

2 第 49 条の 4 第 2 項及び第 3 項並びに前 2 条の規定は、指定避難所について準用する。この場合において、第 49 条の 4 第 2 項中「前項」とあり、及び同条第 3 項中「第 1 項」とあるのは「第 49 条の 7 第 1 項」と、前条中「第 49 条の 4 第 1 項」とあるのは「次条第 1 項」と読み替えるものとする。

3 都道府県知事は、前項において準用する第49条の4第3項又は前条第2項の規定による通知を受けたときは、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。

(指定緊急避難場所と指定避難所との関係)

第 49 条の 8 指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができる。

(居住者等に対する周知のための措置)

第 49 条の 9 市町村長は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、内閣府令で定めるところにより、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項を居住者等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(避難所における生活環境の整備等)

第 86 条の 6 災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、遅滯なく、避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮）

第 86 条の 7 災害応急対策責任者は、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

## ■災害対策基本法施行令（抄）

(指定緊急避難場所の基準)

第20条の3 法第49条の4第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合
において居住者、滞在者その他の者（次号口及び第20条の6第一号において「居住者等」という。）に開放されることその他その管理の方法が内閣府令で定める基準に適合するものであること。

二 次条に規定する種類の異常な現象 (地震を除く。)が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域（第20条の5において「安全区域」という。）内にあるものであること。ただし、次に掲げる基準に適合する施設については、この限りでない。

イ 当該異常な現象に対して安全な構造のものとして内閣府令で定める技術的基準に適合するものであること。

洪水、高潮、津波その他これらに類する異常な現象の種類で次条第七号の内閣府令で定めるもの（以下この口において「洪水等」という。）が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する施設にあつては、想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分（以下この口及び第20条の5において「居住者等受入用部分」という。）が配置され、かつ、当該居住者等受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路があること

三 地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する施設又は場所にあつては、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

イ 当該施設が地震に対して安全な構造のものとして内閣府令で定める技術的基準に適合するものであること。

☐ 当該場所又はその周辺に地震が発生した場合において人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある建築物、工作物その他の物がないこと。

(政令で定める異常な現象の種類)

第20条の4 法第49条の4第1項の政令で定める異常な現象の種類は、次に掲げるものとする。

一 洪水

二 崖崩れ、土石流及び地滑り

三 高潮

四 地震

五 津波

六 大規模な火事

七 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める

異常な現象の種類

(指定緊急避難場所の重要な変更)

第20条の5 法第49条の5の政令で定める重要な変更は、次に掲げるものとする。

一 指定緊急避難場所（安全区域外にある第20条

の3第二号口に規定する施設であるものにあつては、居住者等受入用部分）の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更

二 指定緊急避難場所（地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用するものを除く。）であつて安全区域外にあるものにあつては、次に掲げる変更

イ 改築又は増築による当該指定緊急避難場所の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第1条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次号において同じ。）の変更

☐ 当該指定緊急避難場所（第2条の3第二号☐に規定する施設であるものに限る。）の居住者等受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路の廃止

三 地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する指定緊急避難場所（施設であるものに限る。）にあつては、改築又は増築による当該指定緊急避難場所の構造耐力上主要な部分の変更

(指定避難所の基準)

第20条の6 法第49条の7第1項の政令で定め9る基準は、次のとおりとする。

一 避難のための立退きを行つた居住者等又は被災者（次号及び次条において「被災者等」という。）を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。

二 速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。

三 想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。

四 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。

五 主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この号において「要配慮者」という。）を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。

(指定避難所の重要な変更)

第20条の7 法第49条の7第2項において準用する法第49条の5の政令で定める重要な変更は、指定避難所の被災者等の滞在の用に供すべき部分の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更とする。
## ☑災害対策基本法施行規則（抄）

(令第20条の3第一号の内閣府令で定める基準)

第1条の3 令第20条の3第一号の内閣府令で定める基準は、居住者、滞在者その他の者（第1条の8第二号において「居住者等」という。）の受入れの用に供すべき屋上その他の部分（安全区域（令第20条の3第二号に規定する安全区域をいう。）外にある同号口に規定する施設である指定緊急避難場所にあつては、当該部分及び当該部分までの避難上有効な階段その他の経路）について、物品の設置又は地震による落下、転倒若しくは移動その他の事由により避難上の支障を生じさせないものであることとする。

(令第20条の3第二号の内閣府令で定める技術的基準)

第1条の4 令第20条の3第二号の内閣府令で定める技術的基準は、当該異常な現象により生する水圧、波力、振動、衝撃その他の予想される事由により当該施設に作用する力によって損壊、転倒、滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであること（当該異常な現象が津波である場合にあつては、次条に規定する技術的基準に適合するものであることを含む。）とする。

(令第20条の3第三号の内閣府令で定める技術的基準)

第1条の5 令第20条の3第三号の内閣府令で定める技術的基準は、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和25年法律第201号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることとする。

(令第20条の4の内閣府令で定める異常な現象の種類)

第1条の6 令第20条の4の内閣府令で定める異常な現象の種類は、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水及び火砕流、溶岩流、噴石その他噴火に伴い発生する火山現象とする。

(変更の届出)

第1条の7 法第49条の5（法第49条の7第2項において準用する場合を含む。）の規定による変更の届出は、当該変更の内容を記載した届出書を提出して行うものとする。

（災害に関する情報の伝達方法等を居住者等に周知させるための必要な措置）

第1条の8 法第49条の9の居住者等に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。

一 異常な現象が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に法第49条の9に規定する事項を記載したもの（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。

二 前号の図面に表示した事項及び記載した事項に掲げる情報、インターネットの利用その他の適切な方法により、居住者等がその提供を受けることができる状態に置くこと。

(令第20条の6の内閣府令で定める基準)

第1条の9 令第20条の6の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。

一 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この条において「要配慮者」という。）の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

二 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。

三 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。

■災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について（抄）（平成25年6月21日内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省社会・援護局総務課長より各都道府県防災主管部長あて通知）

2．指定緊急避難場所の指定等（法第49条の4から第49条の6まで及び第49条の8関係）

（１）規定を設けた趣旨

現在、各市町村において、発災時における避難所が定められているところだが、その多くは豪雨や地震等を念頭に被災者が一定期間避難生活を送る場として定められたものであり、津波、崖崩れ等による災害の危険が及ぶことが想定される地域に立地するなど、災害の種類や状況によっては緊急の避難場所としてはふさわしくないものも存在している。

こうした状況を踏まえ、災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保する観点から、例えば高台にある公園や広場といった場所を含め、災害の危険が及ばない場所又は施設を、洪水、津波等の災害の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定することとしたものである（これとは別に、被災者が一定期間避難生活を送る場としての避難所については、指定避難所として指定することとしている。3．参照）。
また、既に定められている避難場所等については、今後政令で定める指定基準に沿って、当該避難場所等が指定緊急避難場所として安全性等を満たすかという観点から、改めて検証するとともに、当該基準を満たさない場合に限り、当該避難場所の指定を取り消す必要がある。

## （2） 留意事項

洪水、津波等の切迫した災害から住民等が緊急的に避難する緊急避難場所は、避難ビルの屋上のように、一定期間滞在する場としては必ずしも適切でない場合もあり、災害の危険が去った後において、当該災害により自宅等が損壊している際には、住民等が緊急避難場所から避難所へ移動する必要が生じる場合も考えられる。こうした避難所への円滑な移動を促し、本規定の適切な運用を図るためには、防災訓練や防災教育等を通じて、普段から住民等に対して制度の趣旨と緊急避難場所等の所在地情報の周知徹底を行うことなどが重要である。

また、避難支援を受けて緊急避難場所まで避難した避難行動要支援者（5.（2）①の避難行動要支援者をいう。）について、緊急避難場所となっている施設の担当者等への引継ぎの方法等を検討しておくことが必要である。さらに、避難行動要支援者について、災害の危険が去った後速やかに、緊急避難場所から避難所への円滑な移送を実施するため、その移送先及び当該移送先までの移送方法等をあらかじめ市町村において検討し、避難行動要支援者や移送先となる関係行政機関、運送事業者等と調整を図っておくことが必要である。

なお、避難行動要支援者の移送先への移送等を行うに当たっては、事前に運送事業者と締結している協定に基づき被災者等の運送を実施するほか、救助法第7条第1項の輸送関係者に対する従事命令の規定ほか、法第86条の14において被災者の運送の要請等に関する規定を措置しているので、必要に応じてこれらの規定を活用されたい。

3．指定避難所の指定等（法第49条の7及び第49条の8関係）

## （1） 規定を設けた趣旨

改正法においては、被災者が一定期間滞在する場としての避難所については、円滑な救援活動を実施し、また一定の生活環境を確保する観点から、学校や公民館等の公共施設等を指定避難所として指定することとしたものである（これとは別に、緊急時の避難場所については、指定緊急避難場所として指定することとしている。2. 参照）。

また、既に定められている避難所については、今後政令で定める指定基準に沿って、当該避難所が主に被災者が一定期間滞在するために最低限の生活環境を満たしているかという観点から、改めて検証するとともに、当該基準を満たさない場合に限り、当該避難所の指定を取り消す必要がある。

なお、法第 49 条の 8 において確認的に規定しているとおり、指定の対象となる施設が指定緊急避難場所と指定避難所の双方の指定基準に適合している場合には、両者を兼ねることができることとしている。

## （2） 留意事項

指定避難所は、一定の生活環境が確保された避難所の量的な確保を図り、発災時に迅速に提供することができるようあらかじめ指定することとしているものであり、指定避難所として指定していない施設を災害発生後の状況に応じ、臨時に避難所として使用することは何ら問題ない。ただし、災害救助法等に基づく支援が被災者に行き届き、法第86条の6に定める生活環境が確保されることが重要である。

また、指定避難所とは別に、一般の避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活ができる体制を整備した老人福祉センターや障害福祉施設、特別支援学校等の福祉避難所をあらかじめ指定しておくことが望ましい。

## ■その他の通知、ガイドライン等

<津波対策・避難所関係共通> 津波 避難所

· 防災基本計画（平成26年1月修正）

http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html

・「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」

（緊急提言）（平成23年7月文部科学省）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/

shisetu/017/toushin/1308045.htm

·学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き(平成24年3月文部科学省)

http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1323513.htm

・東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究報告書（平成24年3月文部科学省）

http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1323511.htm

・震災時における学校対応の在り方に関する調査研究 (平成24年3月ベネッセ・コーポレーション)

http://berd.benesse.jp/berd/center/open/report/shinsai_taiou/2012/
## <津波対策関係> 津波

・ 防災対策推進検討会議 津波避難対策検討ワーキング

グループ報告（平成24年7月内閣府（防災担当））

http://www.bousai.go.jp/jishin/tsunami/hinan/index.html

・「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」最終報告(平成24年7月文部科学省) http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/012/toushin/1324017.htm

・東日本大震災における学校等の被害と対応に関するヒアリング調査 記録集（平成25年3月日本安全教育学会）

・津波避難ビル等に係るガイドライン

（平成17年6月内閣府（防災担当））

http://www.bousai.go.jp/jishin/tsunami/hinan/hinanbiru.html

・東日本大震災における津波による建築物被害を踏まえた津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針（平成23年11月国土交通省）

http://www.mlit.go.jp/common/000172861.pdf

・津波避難対策推進マニュアル検討会報告書

(平成25年3月消防庁)

http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/

h24/tsunami_hinan/index.html

・保育所・幼稚園等防災マニュアル作成の手引き〈地震・津波編〉（平成24年4月高知県教育委員会）

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/311601/bousaimanyuaru.html

・津波防災地域づくりに関する法律、避難確保計画作成の手引き（国土交通省）

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunamibousai.html

・津波避難のための施設整備指針～避難場所・津波避難ビル等、避難路、避難誘導サインについて～（平成24年3月宮城県）

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/ks-tsunamishishin.html

· 大川小学校事故検証報告書

(平成 26 年 2 月大川小学校事故検証委員会)

http://www.e-riss.co.jp/oic/

## <避難所関係>避難所

・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成25年8月内閣府（防災担当））

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/h25/kankyoukakuho.html

· 学校施設の防災機能の向上のために（平成19年8月国立教育政策研究所文教施設研究センター）

http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/bousai.pdf

· 福祉避難所設置・運営に関するガイドライン（平成20年6月厚生労働省）

・男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（平成25年5月内閣府（防災担当））

http://www.gender.go.jp/policy/saigai/shishin/

・教育分野における ICT 利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2013～実証事業3年間の成果をふまえて～小学校版（平成25年4月総務省）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/future_school.html

・災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（平成25年6月環境省）

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2506.html

・地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック～（平成22年3月文部科学省）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm

· 学校施設における天井等落下防止対策のための手引（平成25年8月文部科学省）

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/08/1338394.htm

· 学校施設の防災機能に関する実態調査

(国立教育政策研究所文教施設研究センター)

http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1323511.htm

· 学校施設（体育館）のエコ改修の推進のために

（平成24年3月 国立教育政策研究所文教施設研究センター）

https://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/taiikukan.pdf

・再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果について（平成25年10月文部科学省）

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/10/1340514.htm

· 学校施設における再生可能エネルギー活用事例集～熱利用分野～（平成26年2月国立教育政策研究所文教施設研究センター）

https://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/

netsuriyoubunya.pdf

・阪神・淡路大震災における避難所の研究

（平成10年1月柏原士郎・上野淳・森田孝夫、大阪大学出版会）
参考4 学校施設整備に係る防災対策に関する国庫補助事業の概要

## ＜津波対策・避難所機能強化に活用できる文部科学省の主な補助事業＞

## ○防災機能強化事業 津波 避難所

## 工事内容

・避難所として必要な防災機能の強化

①構造部材の耐震化工事（天井の落下防止、設備機器の移動・転倒防止等）

②児童生徒の安全を確保する上で必要な工事

（避難経路や外階段の設置、転落防止のための柵の設置等）

③屋外防災施設の整備（備蓄倉庫、給水槽、防火水槽、井戸、屋外便所等）

④自家発電設備の整備（避難所指定校への自家発電設備（据え置き式）の整備、

既設の太陽光発電への自立運転機能付加）

補助率 $ ^{※1} $ | 1/3

下限額～上限額

400 万円～2 億円 (④のみ、下限額は設置者単位で「200 万円×設置校数」(ただし、1 校 500 万円を上限))

## ○新增築事業 津波 避難所

工事内容

· 教室不足、学校統合に伴い必要となる新たな建物の建設

補助率 $ ^{※1} $ 1/2

## ○改築事業 津波 避難所

工事内容

①構造上危険な状態にある建物 $ ^{*2} $ や耐震力不足建物 $ ^{*3} $ の建て替え

②Is値0.3未満で補強が困難な建物の建て替え

補助率 $ ^{※1} $ ① 1/3 ② 1/2

## ○補強事業 津波 避難所

工事内容

・地震による倒壊の危険性がある建物の補強（壁・柱・梁・ブレースの設置等）

①地震対策緊急整備事業計画（地震財特法）及び地震防災緊急事業五箇年計画（地震特措法）

に基づき実施される、Is値0.3以上0.7未満の建物の補強

②地震防災緊急事業五箇年計画に基づき実施されるIs値0.3未満の建物の補強

補助率 $ ^{※1} $ ① 1/2 ② 2/3

## ○長寿命化改良事業 津波 避難所

工事内容

・老朽化により構造上危険な状態にある建物 $ ^{*2} $ の耐久性を高めるとともに、現代の社会的要請に応じる改修

補助率 $ ^{※1} $ | 1/3
## ○大規模改造事業 津波 避難所

工事内容
·老朽化に伴う補修など、既存の建物を建て替えずに改修（老朽改修、空調設置、トイレ改修、バリアフリー化、統合改修等）
補助率 $ ^{*1} $	1/3
下限額～上限額	400 万円（改修内容により 2,000 万円、7,000 万円）～2 億円

学校給食施設整備事業 避難所

学校体育諸施設整備事業 避難所

工事内容
・学校水泳プールの新改築及び耐震補強（給排水管の免震処理、設備機器の固定等）工事等
補助率 $ ^{*} $ 1	1/3

○社会体育施設耐震化事業 津波 避難所

工事内容
·地震による倒壊の危険性がある（Is値0.7未満）、地域のスポーツ施設の耐震化（補強）等
補助率 $ ^{*1} $	1/3
上限額	2億円

○太陽光兇電等導入事業 避難所

工事内容
·太陽光発電等の再生可能エネルギーの整備①太陽光発電・太陽熱利用・風力発電の設置に必要となる工事②太陽光発電既設置校への蓄電池整備
補助率 $ ^{*1} $	1/2
下限額	400 万円（～1,000 万円 ②のみ）

※ 1 上記において補助率とは『負担金事業における負担割合』及び『交付金事業における算定割合』をいう。また、原則の補助率のみを記載している。

※2 構造上危険な状態にある建物…耐力度調査により耐力度点数が4,500点以下の建物

※3 耐震力不足建物…耐震診断により Is 値 0.3 未満の建物等
＜他省庁の補助事業の概要＞

孤立地域通信確保支援事業【内閣府】避難所
担 当	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)(Tel 03-3501-5696)
內 容	(1)衛星攜帶電話(2)衛星攜帶電話のバッテリーを充電可能な非常用発電機
補 助 率	1/2又は175千円(一箇所当たり)のうちいずれか低い額
対 象	地方公共団体(都道府県及び市区町村)
備 考	中山間地域等(地域振興5法指定地域)にある災害時に孤立する可能性のある集落に当該設備機器を配備する地方公共団体に対して、機器購入に要する経費の1/2又は175千円(一箇所当たり)のうちいずれか低い額を補助する
消防防災施設整備費補助金【消防庁】避難所
担 当	消防·救急課(Tel 03-5253-7522)
內 容	○耐震性貯水槽、備蓄倉庫等
補 助 率	耐震性貯水槽:1/2、備蓄倉庫:1/3(地防法に基づくものは1/2)
対 象	都道府県、市町村(一部事務組合等を含む)
備 考	·補助対象となる耐震性貯水槽、備蓄倉庫等の規格は基準額告示及び消防防災施設整備費補助金交付要綱別表第3による(例.備蓄倉庫の延床面積は30㎡以上であること)·耐震性貯水槽については、地上設置型、飲料水兼用型等についても補助の対象となる·都道府県分(沖縄県分を除く)及び指定都市分は平成24年度まで地域自主戦略交付金の対象であったが、平成24年度補正予算(第1号)より本補助金の対象·沖縄県分は沖縄振興公共投資交付金の対象となる
都市防災総合推進事業【国土交通省】津波避難所
担 当	都市局都市安全課(Tel 03-5253-8401)
內 容	○地区公共施設等整備·道路又は公園、広場等の地区公共施設·防災まちづくり拠点施設(耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非常時通信システム等の整備を含む)○地震に強い都市づくり緊急整備事業「地震に強い都市づくり推進5箇年計画」を策定し、その中に位置付けられた各種事業について、重点実施するとともに、交付対象施設に特例を設定(当該事業では防災情報通信ネットワークの整備)
交付率	○地区公共施設等整備:1/2(用地費、間接補助は1/3)○地震に強い都市づくり緊急整備事業:各種事業の交付率
対 象	○地区公共施設等整備:都道府県、市町村、防災街区整備推進機構○地震に強い都市づくり緊急整備事業:各事業の交付対象
備 考	·防災·安全交付金、社会資本整備総合交付金(沖縄県は沖縄振興公共投資交付金)の交付対象事業として交付·地区公共施設等整備は、都市防災に関する計画(地方公共団体が既に実施したこれと同等の調査を含む。)を踏まえて、防災上特に対策が必要とされる地区において行う·原則として、地区公共施設等整備の用地費については都市施設公園、地区公共施設のみ対象(道路については原則として幅員4mを超える部分に限る)
都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)【国土交通省】津波避難所
担 当	都市局市街地整備課(Tel 03-5253-8412)
內 容	○地域生活基盤施設地域防災施設(耐震性貯水槽、備蓄倉庫、放送施設、情報通信施設、発電施設、排水再利用施設、避難空間等の地域の防災のために必要な施設)
補 助 率	事業費に対して概ね4割(交付金の額は一定の算定方法により算出)
対 象	市町村又は都市再生法第46条の2第1項の規定基づく市町村都市再生整備協議会
備 考	次のいずれかの要件に該当する計画対象地区に設置されるものに限る。①災害対策基本法第2条第10号に基づく地域防災計画に定められた避難地若しくは避難路等が、計画対象地区内にあり、又は計画対象地域に隣接していること②計画対象地区が、鉄道駅の周辺や商業地等多くの人が集まる地区を含んでいること③計画対象地区が、木造建築物が密集している等の防災上危険と認められる市街地を含み、又は隣接していること※上記以外についても、地域創造支援事業等(いわゆる提案事業)として実施することにより交付対象となる場合があります。
住宅・建築物安全ストック形成事業【国土交通省】津波避難所
担当	住宅局市街地建築課市街地住宅整備室(Tel 03-5253-8517)
內容	○住宅・建築物耐震改修等事業①避難所等の耐震改修に関する事業小・中学校や公民館など災害時に避難所等として使用されるもののうち、地域防災計画に位置付けられている等の建築物が対象②避難所等以外の耐震改修に関する事業
補助率	①地方公共団体が実施する場合:国1/3地方公共団体以外が実施する場合:国1/3、地方1/3②地方公共団体が実施する場合:国11.5%地方公共団体以外が実施する場合:国11.5%、地方11.5%
対象	地方公共団体等
備考	平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、一定の要件(階数2以上かつ3,000㎡以上等)を満たす小・中学校等は、平成27年末までに耐震診断を実施し、その結果を定められた期限までに所管行政庁に報告することが義務づけられました。これらの診断義務付け対象建築物は、社会資本整備総合交付金等による国の補助率が拡充(11.5→1/3)されています。また、都道府県が耐震改修促進計画に避難所等の防災拠点として位置づけられ診断義務付け対象となる場合にも、補助率が拡充されています(1/3→2/5)。
住宅市街地総合整備事業【国土交通省】津波避難所
担当	住宅局市街地建築課市街地住宅整備室(Tel 03-5253-8517)
內容	○住宅市街地総合整備事業における、共同施設整備、居住環境形成施設整備等
補助率	補助率1/2等
対象	地方公共団体等
備考	密集住宅市街地で、地方公共団体が「住宅市街地整備計画」を策定している区域内
下水道総合地震対策事業【国土交通省】避難所
担当	各地方整備局等
內容	災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置づけられた施設に整備するマンホールトイレシステム
交付率	1/2等
対象	地方公共団体
備考	・「マンホールシステム」:マンホール蓋から下水本管への接続部分及び貯水槽等マンホールトイレを利用するために必要な施設・敷地面積1ha以上の防災拠点又は避難地について、マンホールを含む下部構造物が補助対象となる。(便器及び仕切り施設(テント等)は除く。)
漁港防災対策支援事業【水産庁】津波避難所
担当	漁港漁場整備部防災漁村課環境整備班(Tel 03-6744-2392)
內容	原則として漁港漁場整備法に基づき指定された漁港の区域内及びその背後集落等において行われる取組に対する支援事業○施設整備事業 津波漂流防止施設、避難施設(避難階段、避難路等)、異常気象情報観測施設、異常気象監視施設、防災情報伝達施設、災害時援助施設(避難所、緊急物資保管庫等)、緊急時物資等輸送施設、非常用電源施設○防災対策推進事業 津波・高潮ハザードマップ、避難マニュアル及び避難・災害シミュレーション等の見直し・策定に係る経費や既存の共同利用施設の耐震診断に係る経費等
補助率	1/2等
対象	都道府県、市町村、水産業協同組合
備考	地域防災計画と連携する取組の場合に支援
○学校施設整備に係る防災対策に関する国庫補助事業一覧

津波からの緊急避難に必要な施設整備
耐震化	避難路	待避所	移転	水(食料・飲料)
担当省厅	補助事業等名称	補助率	耐震化	非構造部材の耐震化	避難路(敷地内)	避難路(敷地外)	津波避難タワー	高層化	高台移転(建物)	耐震性防水槽	防火水槽	净水耐震フル	防災井戸	防水槽蛇口
文部科学省	公立学校施設整備事業	新增築	1/2	△	△	△	△	△	△
改築	1/3	△	△	△	○	△	△	△
地震補強	ls<0.3:2/3ls≥0.3:1/2など	○	※1
長寿命化改良事業	1/3	△	△	△※2	△	△	△
大規模改造	1/3	○	△	△※2	△	△	△
防災機能強化事業	1/3	○	○	※3	○	○	○
太陽光発電等導入事業	1/2
木の教育環境整備	1/3
地域·学校連携施設整備事業	1/3
学校給食施設整備事業	1/2,1/3
学校体育諸施設整備事業	1/3(1/2)	○
社会体育施設耐震化事業	1/3	○	※1
内閣府	孤立地域通信確保支援事業	1/2
消防厅	緊急防災·滅災事業債(地方单独事業)	-	○	※5	※6	※6	○	※7
防災対策事業債(地方单独事業)	-	○	※5	※6	※6	○	※7	○	○	○
消防防災施設整備費補助金	1/2,1/3	○
国土交通省	社会資本整備(1)総合交付金等	都市防災総合推進事業	1/2,1/3	○	●	○	○
都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)	概ね4割	※9	※9	○
住宅市街地総合整備事業	1/2,1/3	密集市街地整備事業の一環として、密集住宅地において学校をコミュニティ
住宅·建築物安全ストック形成事業	1/3等	○	※12
下水道総合地震対策事業	1/2等
農水省	農山漁村地域整備交付金農地防災事業(農村災害対策整備事業)	0.5	※13	※13	※13
水産庁	漁港防災対策支援事業	1/2等	原則として漁港漁場整備法に基づき指定された漁港の区域内及びその背後
地域の避難所となる学校施設に必要な機能

※1 関連工事(耐震化工事に伴い必要となる内部・外部の改修工事)として行う場合に補助対象となる。

※2 建物に付属する避難路以外は補助対象外となる。

※3 主として児童生徒や教職員の避難に供するものに限る。

※4 太陽光発電設備と併せて設置する場合、補助対象となる。ただし、太陽光発電設備既設置校に限り、単体設置が可能。

※5 天井脱落防止対策に係る事業が対象となる。

※6 災害時における住民の避難経路や緊急車両の進入経路などとして確保できる道路であるものが対象となる。

※7 津波浸水想定区域内からの移転が対象となる。

※8 非常用電源として認知されているものが対象となる。可搬タイプのものは適債性のあるものに限る。

※9 被災時に地域住民の避難所となる施設に限る。

※10 バリアフリー対応の公衆トイレに限る。

※11 社会資本整備総合交付金事業等において、上記に印のある施設以外についても、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業は、効果促進事業として交付対象とできる場合がある。

※12 住宅・建築物の耐震改修と併せて実施する場合が対象となる。なお、一定の要件を満たす天井の耐震改修工事は天井のみの改修も対象となる。

※13 農山漁村地域整備交付金のうち農地防災事業で行う取組の場合に該当するものがある。