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076 防災情報の収集機能強化に必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
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等に必要な経費	1,690,403	1,418,187	272,216	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
001 防災基本政策の企画立案
等に必要な経費	予算額	1,951,174)	354,295,240)	2,343,887)	1,652,732)	2,134,640)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	60,629)	50,007)	50,927)	40,813)	41,902)
(要求要旨)	41,902)
「内閣府設置法」第4条第1項第7号に基づく、災害予防、災害应急対策、災害復旧及び災害からの
復興に関する基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行う。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	41,744	35,571	6,173	1. 備品費	1,661)	1,608)
(1)危機管理宿舍用備品	668)	646)
①テレビ	(53,200)	194)	172)
②BDレコーダ	3台	@0,000	1.08	200)	200)
③電動アシスト自転車	3台	@4,700	1.08	274)	274)
(2)庁舍備品	993)	962)
①片袖机	5台	@100,600	1.08	543)	517)
②肘付回転椅子	5台	@1,400	1.08	332)	332)
③口ッカー	1台	@108,800	1.08	118)	113)
2. 消耗品費	1,863)	1,863)
①防災関係図書(和書)	250冊	@0,000	1.08	810)	810)
②国会便覧	2回	40冊	@2,714	1.08	234)
③政官要覧	2回	40冊	@2,600	1.08	311)
④国会議員要覧	2回	40冊	@2,619	1.08	226)
⑤岩手日報	12月	1部	@2,695	1.08	48)
⑥河北新報	12月	1部	@2,595	1.08	60)
⑦福島民報	12月	1部	@2,624	1.08	47)
⑧道路地図	47冊	@2,500	1.08	127)	127)
3.印刷製本費	7,950)	7,950)
要求
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①予算概算要求說明資料(A4)
70部 @4,460 1.08
②中央防災会議執務參考資料(A4)
200部 250頁 @6.91 1.08
③內閣府非常災害対策要員の手引き(A5)
5編 270部 400頁 @6.91 1.08
④非常災害時対応マニュアル 500部 500頁 @6.91 1.08
⑤防災基本計画(A4) 300部 480頁 @6.91 1.08
⑥內閣府防災担当職員必携ポケットブック(A4)
270部 300頁 @6.07 1.08
4.通信運搬費
①NTT固定電話通話料 12月 @92,845
②內閣府情報連絡用回数券 40綴 12月 @1,700
③新聞記事情報提供サービス業務(ELNET)
(365,509)
12月 @11,200 1.08
④國際携带電話の借受及び通話料(想定通話時間30分*5日)
2人 10回 150分 @50 1.08
⑤インターネット行政情報サービス(i JAMP)
12月 @70,000 1.08
⑥郵便後納料金 12月 @82,161
5.光熱水料
(1)危機管理宿舍電気料
紀尾井町 12月 @51,872 1.08
代官町 12月 @39,394 1.08
(2)東京都第1本庁含電気料 12月 @16,240 1.08
6.借料及び損料
(1)高速力ラー複写機借料
機器借料 12月 @4,000
@1.08	337(373)
4,030(4,030)
1,866(1,866)
1,075(1,075)
269(269)
12,262)
2,314(2,520)
816(816)
4,033(4,737)
1,134(1,134)
907(907)
986(2,148)
1,393(1,291)
1,183(1,081)
672(579)
511(502)
210(210)
13,232)
0(51)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)現行法令CD-ROM(3)深夜自動車借上17.20日12月12日12月20日12月20日12月20日12月20日1
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費	78,882	74,681	4,201	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(74,226)(74,226	62,482)(62,482	69,731)(69,731	67,051)(67,051
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,007	3,007	0	平成28年度に発生する災害について、災害発生と同時に職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言を行うなど、的確かつ迅速な災害応急対策を行わせる。
(1)情報先遣チーム現地派遣旅費(全国平均、2泊3日)	493(493)
10級～7級	1人4回@64,320	257(257)
6級～3級	1人4回@9,120	236(236)
(2)政府調査団等現地災害状況調査旅費(全国平均、1泊2日)	2,094(2,094)
防災担当大臣等	1人5回@66,340	332(332)
指定職	1人5回@64,140	321(321)
10級～7級	2人5回@49,920	499(499)
6級～3級	2人10回@47,120	942(942)
(3)政府現地連絡対策室旅費(30日駐留、年2回)	420(420)
10級～7級	1人2回30日@2,600	156(156)
6級～3級	2人2回30日@2,200	264(264)
計	3,007(3,007)
95016-2123-09-2180災害関係調査費	75,800	71,584	4,216	(1)消耗品費	3,836(3,836)
①防災服購入費	1,595(1,595)
防災服(ブルソン)	30着@12,600	1.08	408(408)
防災服(シャツ)	30着@9,720	1.08	315(315)
防災服(パンツ)	30着@960	1.08	226(226)
防災服(帽子)	30着@4,080	1.08	132(132)
防災服(防寒着)	20着@15,000	1.08	324(324)
防災服(ベルト)	30着@720	1.08	23(23)
防災服(セクションプレート)	30着@40	1.08	27(27)
レインコート	15着@8,640	1.08	140(140)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
②災害用備蓄食糧購入 2,241( 4,578)
保存食(3年口一·240名分)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95199-2133-09-9030 自動車重量稅	75	90	15	1日12H勤務	78日	@16,069	1,253(1,253)
1日15H勤務	30日	@20,089	603(603)
調整員 B	1,856(1,856)
1日12H勤務	78日	@16,069	1,253(1,253)
1日15H勤務	30日	@20,089	603(603)
調整員 C	1,856(1,856)
1日12H勤務	78日	@16,069	1,253(1,253)
1日15H勤務	30日	@20,089	603(603)
(6)雑役務費
東海地震等に関連する情報の情報連絡等業務
1式	@9,459,050	1.08	31,816(31,816)
(7)自動車維持費	3台	@30,000	1,069(1,069)
(8)燃料費	3台	900(153)	408(446)
計	@40	71,584(75,800)
自動車重量稅	90(75)
エスティマ	0(75)
エルグランド	50(0)
MPV	40(0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 中央防災無線網の管理に要する経費	1,175,842	1,011,902	163,940	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,089,954)(1,089,954	1,413,072)(1,413,072	1,496,582)(1,444,082	1,245,918)(963,072
(要求要旨)中央防災無線網の機能維持のため、各設備の運用監視や点検・修繕等を実施する。指定公共機関への衛星通信地球局整備を行うほか、多重無線通信設備及び直流電源装置の更新を行う。1中央防災通信維持費	901,471(295,553)
2無線通信機器等整備費	110,431(295,553)
(宙M00)1.消耗品費	8,539(295,553)
記録媒体(DVD-R)	100本	@1	1.08	9(295,553)
記録媒体(DVD-RW)	100本	@208	1.08	22(295,553)
中央防災無線網備品ラベル	300点	@5	1.08	24(295,553)
中防FAXプロセスカートリッジ	(100)90点	@8,000	1.08	3,694(295,553)
中防ブリンタトナー等カートリッジ	(10)210点	@1,000	1.08	4,763(295,553)
中防ブリンタインクタンクカートリッジ	(100)10点	@1,000	1.08	11(295,553)
耐震グッズ等	40点	@60	1.08	16(295,553)
2.印刷製本費中央防災無線網パンフレット(A4版タイプ30ページ)	1,000部	@96	1.08	644(295,553)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.通信運搬費(1)インターネット接続サービス料12月@723,8001.0822,341(22,341)国庫債務負担行為の内訳25年度議決分(事項:中央防災無線網専用通信回線等利用)(千円)26年度議決分(事項:消費税率の引上げに伴う中央防災無線網専用通信回線等利用(平成25年度)に係る限度額の増額)(千円)27年度28年度29年度
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
通信料2 月 @ 1,500,000 1.08 3,240(0)平成28年度議決分(事項:中央防災無線網専用通信回線等利用)(千円)
限度額	28年度
通信料	30年度
7,128	19,440
36,288	7,128
7,128	19,440
36,288	7,128
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4.借料及び損料	151,064(151,064)
(1)模写電送装置借料	125台	12月	@,500	1.08	15,390(15,390)
国庫債務負担行為の内訳26年度議決分(事項:事務機器借入れ等)(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
A.議決額	181,525	36,305	36,305	36,305	36,305
B.契約額(当初)	79,396	17,836	15,390	15,390	15,390
C.国債を要しなかった額	102,129
(2)模写電送装置借料	34台	12月	@19,706	1.08	8,684(8,684)
国庫債務負担行為の内訳24年度議決分(事項:事務機器借入れ等)(千円)
限度額	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
A.議決額	46,505	9,301	9,301	9,301	9,301
B.契約額(当初)	41,507	7,739	8,442	8,442	8,442
C.国債を要しなかった額	4,998
26年度議決分(事項:消費税率の引上/に伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額)(千円)
(3)民間通信衛星利用料(スカパ-J S A T)
12月	@9,735,450	1.08	126,171(126,171)
(4)東京都庁建物等使用料	1式	@19,034	819(819)
5.雑役務費	685,738(682,517)
(1)中央防災無線網維持管理費	204,198(175,282)
7固定通信系定期整備	48,903(45,694)
(60)	(346,070)
61局	2回	@64,412	1.08	48,015(44,851)
19局	2回	@1,636	1.08	888(843)
1移動通信系定期整備	12,568(11,934)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2)中央防災無線網監視業務
7直接人件費
昼間勤務者
昼夜間勤務者
1 諸經費
直接人件費×29.8
7消費税
(30,922)
(732,359千円+19,643千円)×0.08
(3)ネットワーク保守管理業務
1式@0,000,000 1.08
(4)国土交通省専用回線分担金
(46,285,714)
1式@9,814,000
(5)電気工作物保安管理業務 12月@7,000 1.08
(6)多重無線設備等修理 1式@4,000,000 1.08
(7)電話機交換·移設等作業
7電話機移設
30台@30,000 1.08
1電話機交換
20台@20,000 1.08
7電話機(多機能型)
5台@55,000 1.08
工電話機(IP型)
5台@50,000 1.08
才電話機(一般型)
10台@12,000 1.08
(8)直流電源装置修繕(蓄電池取替含む。)
7蓄電池(300A)取り替え
6箇所@2,500,000 1.08
16,200(0)
2箇所@3,400,000 1.08	45,362(43,448)
32,359(30,922)
12,976)
17,946)
9,308)
3,218)
32,400)
39,814)
91(91)
25,920(25,920)
2,101(0)
270(0)
130(0)
48,159(24,451)
16,200(0)
7,344(0)
要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2204-15-0510無線通信機器等整備費	295,553	110,431	185,122	185,122	(16)入り位置情報システム改修41,040(0)ア国土交通省ヘリサット対応改修1式@19,000,0001.0820,520(0)イ消防ヘリサット対応改修1式@19,000,0001.0820,520(0)(17)中央防災無線網の整備に関する調査設計49,980(44,649)(18)総合防災訓練政府本部運営業務1式@8,000,0001.083,240(3,240)(19)災害現地通信運用支援等業務(110,000,000)1式@23,440,0001.08133,315(18,800)(20)前年度限りの経費(都道府県映像集配信装置修繕)0(10,238)(21)前年度限りの経費(電話交換設備及び電話機等端末装置修理)0(9,450)(22)前年度限りの経費(統合通信統制システム(状態計測システム)修繕)0(48,600)計901,471(880,289)1衛星通信地球局(固定局)の整備(指定公共機関1機関)【要0(76,729)望】(1)衛星通信装置2式@18,200,0001.080(3)据付調整費2式@10,865,0001.080(2)多重無線通信設備の整備97,471(218,824)(1)多重無線通信設備の整備(中央合同庁含第2号館~九段合同庁含第3号館の更新)97,471(97,471)ア多重無線通信装置(7.5GHz帯)2式@4,048,0001.0873,544(73,544)1周辺装置2式@4,948,0001.0810,688(10,688)ウ据付調整費2式@6,129,0001.0813,239(13,239)(2)多重無線通信設備の整備(指定公共機関3機関)【要望】0(61,216)ア多重無線装置(38GHz帯)(2)6式@15,200,0001.080(1)周辺装置(1)3式@12,264,0001.080(13,245)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)
卩 据付調整費 3式 @14,018,000 1.08 0(15,139)
(3) 前年度限10の經費 0(60,137)
3 自動電話交換装置の整備 12,960(0)
(1) 自動電話交換装置(中央合庁2号館、經濟産業省) 2 式 @3,740,000 1.08 8,078(0)
(2) 据付調整(中央合庁2号館、經濟産業省) 2 式 @2,260,000 1.08 4,882(0)
計
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
021 災害対策本部予備施設の
維持管理に要する経費	49,294	50,851	1,557	22年度
(40,964)(40,964	23年度
(43,032)(43,032	24年度
(48,630)(48,630	25年度
(47,372)(47,372	26年度
(48,545)
(48,545)
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	43,874	44,951	1,077	1.光熱水料
(1)電気料金
(2)水道料金
使用料金
上水道
下水道
(3)ガス料金
2 雑役務費
(1)管理及び警備業務
(2)設備等点検及び保守業務
(3)自家用電気工作物保安管理業務
(4)清掃及び外構環境整備作業
(5)その他(上記以外の点検・保守等業務)	44,951(14,270)
13,748(159)
27(30,681)
15,511(6,087)
852(1,681)
6,550(6,550)
95016-2123-09-5510 各所修繕	5,420	5,900	480	1.本館(昭和63年9月竣工、延床面積 3,015㎡(778)
2.新館(平成10年10月竣工、延床面積 5,150㎡(519)
計	3,015㎡(778)
2,680(519)
5,150㎡(519)
6,79	1.08	2,680(519)
3,220(519)
5,900(519)	2,533(2,533)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
026 東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の維持管理に要する經費	63,744	64,276	532	予算額	(85,401)(85,401	77,582)(77,582	78,017)(78,017	70,306)(70,306
(要求要旨)
東京圈において大規模かつ広域的な災害が発生した際の救助活動等、災害対策活動の現地対策本部機能を確保するために整備した有明の広基幹的広域防災拠点施設及び東扇島基幹的広域防災拠点施設を効率的に運用するため、維持管理のための経費を要求するもの。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	61,046	61,389	343	Ⅰ 本部棟(有明の広地区)	54,865(54,805)
1 消耗品費	4,252(4,252)
(1)災害用備蓄食糧	4,252(4,252)
保存食	150名 3食 7日 @1,150 1.08	3,912(3,912)
保存水	90名 2本 7日 @50 1.08	340(340)
2 光熱水料	18,632(18,632)
(1)電気料金	11,279(11,279)
(2)地域熱利用料金	7,353(7,353)
3 雑役務費	31,981(31,981)
(1)警備業務	8,188(8,188)
(2)施設保全業務	18,423(18,363)
(3)清掃他業務	5,117(5,117)
(4)その他(上記以外の点検・保守等業務)	253(253)
Ⅱ 施設棟(東扇島地区)	6,524(6,241)
1 光熱水料	1,730(1,547)
(1)電気料金	1,723(1,540)
(2)水道料金	7(7)
2 雑役務費	4,794(4,694)
(1)機械警備業務	415(402)
(2)設備等点検及び保守業務	3,182(3,095)
(3)自家用電気工作物保安管理業務	238(238)
(4)清掃業務	959(959)
計	61,389(61,046)
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	2,698	2,887	189	1 本部棟(平成20年3月竣工、延床面積4,814㎡(防災施設部分))
8年經過	(458)	2,548(2,381)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 期	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
2 施设棟(平成20年1月竣工、延床面積640㎡)8年經過640㎡@490 1.08計	339(317)2,887(2,698)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等調査検討経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
0) (0) (0) (0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 防災計画等の推進経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	20,087	20,258	171	防災計画に関する調査・検討	20,258(	20,087)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
041 社会全体としての事業継続体制の構築推進経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
0)0	0)0	0)0	0)0	61,776)
算額	0	0	0	61,776
(要求要旨)
首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する必要がある。
中央省庁における業務継続体制については、政府業務継続計画(平成26年3月28日閣議決定)に基づき、有識者による省庁業務継続計画の評価を行い、当該評価等を勘案して、省庁業務継続計画等を見直すなど、その実効性を確保する必要がある。
また、地方公共団体の業務継続体制については、積極的に業務継続計画の策定等に取り組んでいる地域がある一方で、取組が進んでいない地域も多い。「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」(平成26年3月28日中央防災会議決定)や「首都直下地震緊急対策推進基本計画」(平成27年3月31日閣議決定)においては、それぞれ対象となるすべての地方公共団体で策定率100%を目標としているところで、地方公共団体の業務継続計画の策定を支援していく必要がある。
さらに、民間企業の事業継続体制については、積極的に取り組む企業がある一方、これら取組を行っていない企業が増加傾向にあり、民間企業等の自発的な防災の取組を促進する必要がある。
このため、平成28年度においては、これらの課題に対応するため、引き続き社会全体としての事業継続体制の構築に取り組む。
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	50,897	40,929	4	9,968	社会全体としての事業継続体制の構築	40,929(	50,897)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
046 被災者支援に関する総合
的対策の推進経費	22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
予算額 0) (0) (0) (0) (19,618) (15,386)
(要求要旨)
東日本大震災において、発災直後に住民への情報提供が十分に行われたかったことや、平成25年6月の災害対策基本法の改正で避難所及び避難所以外の場所に滞在する被災者の生活環境の整備等が規定されたことを踏まえ、災害発生時に、被災者が避難所だけでなく、郵便局、コンビニ等の身近な場所でも、必要な情報を迅速かつ容易に入手することができるよう、被災者に提供すべき情報の具体的な内容、提供方法、先進的事例等について調査・検討を行い、地方自治体向けのガイドライン等を策定する。その際、各種の被災者支援制度等の被災者に必要な情報を平常時から分かりやすく普及・啓発するための調査・検討を併せて行い、その結果を資料として取りまとめ、広く周知する。さらに、平成26年度に行う避難所の運営等の実態調査の結果を踏まえ、一般の避難所では生活することが困難な高齢者、障害者等の要配慮者のために特別の配慮がされた「福祉避難所」の全市町村での整備に向けた施策の検討を行い、その対策をまとめる。
前年度限りの経費
0 (19,962)
前年度限りの経費
0 (19,962)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
051 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練にかかる経費	119,719	119,719	0	0) (0) (0) (0) (0
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2180 災害関係調査費	117,164	117,136	4	28	6級2人 18回 @5,120	1,264(1,264)
7 大規模地震時医療活動訓練(1)訓練參加旅費(3箇所)	210(210)
6級1人 3回 @5,120	105(105)
(2)打合世旅費(3箇所×1回)
6級1人 3回 @5,120	105(105)
8 原子力総合防災訓練(1)訓練參加旅費	120(120)
1 0級1人 1回 @9,920	50(50)
(2)打合世旅費	50(50)
6級2人 1回 @5,120	70(70)
計2,583(2,555)
1 総合防災訓練実施報告書印刷製本費	2,583(2,555)
報告書(285)(260)300頁 300部 @5,47 1.08	531(437)
2 九都県市合同防災訓練と連携した訓練借料及び損料	531(437)
パス7時間 2台 @5,500 1.08	98(98)
3 緊急災害現地対策本部運営訓練借料及び損料	5,794(6,183)
複合機3台 6箇所 @0,060 1.08	390(429)
テレビ6台 6箇所 @5,000 1.08	1,750(1,750)
ホワイトボード10台 6箇所 @8,800 1.08	246(246)
パーテーション20台 6箇所 @8,000 1.08	1,166(1,166)
中型パス2台 6箇所 @5,000 1.08	972(972)
4 t トラック(運転手付)1台 6箇所 @96,000 1.08	1,270(1,620)
4 緊急災害現地対策本部事務局要員図上訓練雑役務費	2,601(2,478)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5 政府図上訓練雜役務費 7,973( 7,392)6 緊急災害対策本部事務局要員図上訓練雜役務費 5,549( 5,309)9 地震·津波防災訓練雜役務費 94,590( 95,267)計 117,136( 117,164)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
031 災害救助・被災者支援等必要する経費	1,141,500	1,091,500	50,000	(31,420,876)(1,321,500)	851,766,769)(1,141,500)	1,784,819)(1,141,500)	2,330,482)(1,141,500)	1,704,783)(1,144,238
予算額	30,670,359	655,933,994	45,748,053	1,426,277
決算額	554,609	183,715,900	1,558,651	355,188
翌年度線越額	371,907	12,671,484	140,275,691	1,826,731
不 用 額	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	30,401,510)(201,500)	427,853,009)(201,500)	844,819)(201,500)	1,003,740)(201,500)
決算額	30,401,406	427,853,009	829,260	910,123
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	104	0	15,559	93,617
(要求要旨)
災害救助法に基づき、一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が災害救助法に基づき、被災者に対して行った应急救助に要した費用について補助(被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、5割から約9割を国庫負担)を行う。
(根 拠 法 令) 災害救助法第21条
(補 助 先) 都道府県
(補 助 率) 救助費総額が1,000千円以上となったとき
1 普通税収入の2/100以下の部分
2 普通税収入の2/100をこえ4/100以下の部分
3 普通税収入の4/100をこえる部分
(根 拠 法 令) 武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第168条2項
(補 助 先) 都道府県
(補 助 率) 10/10
災害救助費等負担金
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 災害弔慰金等負担金	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 140,000) ( 140,000	48,644,575) ( 140,000	155,000) ( 140,000	276,875) ( 140,000
决 算 额	80,000	39,063,750	155,000	226,875
翌 年 度 緑 越 额	0	0	0	0
不 用 额	60,000	9,580,825	0	50,000
(要求要旨)
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して見舞金を支給した場合、国が1/2を(都道府県1/4・市町村1/4)補助する。(根 拠 法 令) 災害弔慰金の支給等に関する法律第7条第2項及び第9条(補 助 先) 都道府県(補 助 率) 1/2
0	災害弔慰金等負担金	140,000(	140,000
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011 災害援護貸付金	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(279,366)(380,000	22,669,185)(200,000	185,000)(200,000	449,867)(200,000	200,000)200,000
決算額	26,718	19,637,510	58,968	44,466
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	252,648	3,031,675	126,032	405,401
(要求要旨)
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
(根 拠 法 令) 災害弔慰金の支給等に関する法律第12条第1項
(補 助 先) 都道府県、指定都市
(補 助 率) 2/3
災害援護貸付金	150,000(200,000)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 被災者生活再建支援法施行必要する經費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(600,000)(600,000)	352,600,000)(600,000)	600,000)(600,000)	600,000)(600,000)
决算額	162,235	169,379,725	44,704,825	244,813
翌年度線越額	554,609	183,715,900	1,558,651	355,188
不用額	59,155	58,984	140,134,100	1,277,713
(要求要旨)
95053-2405-16-0827 被災者生活再建支援金補助金	600,000	600,000	0	被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の2分の1に相当する額を補助する。
被災者生活再建支援金補助金	600,000(600,000)
第2-4-7図／活断層データベース

検索画面に20万分の1日本シームレス地質図を重ね合わせられるように改良されている。

提供：産業技術総合研究所地質調査総合センター

## 3 研究情報基盤の整備

研究情報基盤は研究活動に不可欠ないわば生命線としての性格を有するとされており、情報通信技術の急速な進展に対応して、研究情報基盤の整備を進めることは、我が国の研究開発の国際競争力を確保する上で重要である。このため、政府は具体的取組として、研究機関間のネットワークの整備・高度化、データベースの構築・提供等を進めている。

## (ネットワークの整備)

現代社会の基幹システムを構成しているコンピュータネットワークは研究開発の現場において開発された後、様々な分野に応用されてきたものであり、先端的な研究開発を進めるに当たりネットワークの性能の一層の向上が求められている。

情報通信研究機構では、構築・運営している新世代通信網テストベッド（JGN-X）により、新世代ネットワーク技術などの研究開発・実証実験を推進している（第2部第3章第1節2（2）参照）。

国立情報学研究所では、我が国の大学等の学術研究及び教育活動全般を支える基盤として学術情報ネットワークを整備してきたが、平成23年4月からは、一層の高速化・高機能化・高信頼化を図り、SINET4 $ ^{1} $ として運用している。

農林水産省では、農林水産関連の研究機関を相互に接続する農林水産省研究ネットワーク（MAFFIN $ ^{2} $ ）を構築・運営しており、平成25年3月末現在で91機関が接続している。MAFFINはフィリピンと接続しており、海外との研究情報流通のバックボーンともなっている。
## (データベースの構築・提供)

閲覧・複写・貸出等による論文等の原文献のサービスは、図書館のほか、様々な機関において行われている。これらの複数の機関が持つ原文献の書誌情報、所在情報等をデータベース化することにより、コンピュータを利用して、増大する情報を迅速、正確かつ容易に検索することが可能となる。

国立国会図書館では、我が国で発行される全ての出版物が納本されているが、収集・保管している資料に関するデータベースを作成し、ウェブサイト $ ^{1} $ で情報を提供している。

国立情報学研究所では、効果的・効率的な研究開発活動の促進に向け、「イノベーションの創出に必要な科学技術」情報を体系的に収集、使いやすいように整備し、インターネット上で公開している。例えば、全国の国公私立大学等の協力を得て、大学図書館等が所蔵する学術図書・雑誌の目録所在情報データベースを作成・提供しているほか、大学等における機関リポジトリ $ ^{2} $ の構築（自立構築が困難な機関への共用リポジトリサービスの提供を含む。）を支援している。

科学技術振興機構では、国内外の科学技術に関する文献、特許、研究者等に関する基本情報のデータベースを整備し、各情報を関連付けて提供するサービス（Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ）の提供を行っている。平成24年度には、利用者が直感的に操作を行えるよう操作画面を改善し、また、検索に使う専門用語を簡単に見つけられる機能を搭載した。また、科学技術に関する文献の日本語抄録等を作成してデータベースを整備し、インターネットを通じて有料で文献情報検索サービス（ＪＤｒｅａｍｌｉ３）の提供等を行ってきたが、平成24年度中に、民間事業者へ文献情報検索サービス提供事業を移行した。さらに、我が国の研究成果を世界に向けて発信する機能を強化するために、学協会の学会誌・論文誌における論文の投稿から査読・審査、公開までの工程を電子化して行う科学技術情報発信・流通総合システム（Ｊ－ＳＴＡＧＥ４）を整備し、学会誌・論文誌の国際化を支援し、国内外に向けた発信・流通促進を行っている。平成24年度には、データベース形式の国際標準化や論文の投稿審査システムの改善等を行ったＪ－ＳＴＡＧＥ３をリリースした。

農林水産省では、国内で発行されている農林水産関係学術誌の論文等の書誌データベース（ＪＡＳＩ）等、農林水産関係の文献情報や図書資料類の所在情報を構築・提供している。また、試験研究独立行政法人、国公立試験研究機関や大学の農林水産分野の研究報告等をデジタル化した全文情報データベース、衛星画像データベース、試験研究機関で実施中の研究課題データベース等を構築・提供している。

平成24年度の主な研究情報基盤関連施策の概要は、第2−4−8表のとおりである。
第2−4−8表／主な研究情報基盤関連施策（平成24年度）

府 省 名	実 施 機 関	施 策 名
国 会	国立国会図書館	·国立国会図書館科学技術関係資料収集整備
総 務 省	情報通信研究機構	·最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGN-X）の構築
文部科学省	科学技術振興機構	·基本的な科学技術情報の整備と活用促進（J-GLOBAL等）
·ライフサイエンスデータベース統合推進事業（NBDC）
·科学技術論文の電子化・国際化、発信・流通促進（J-STAGE等）
·科学技術に関する文献情報の提供（JDreamⅡ等）
海洋研究開発機構	·情報基盤業務費
国立情報学研究所	·学術情報ネットワークの整備（SINET4）
厚生労働省	国立感染症研究所	·感染症情報センター経費
·生物学的製剤の安全性情報収集、解析、評価に係る研究事業費
農林水産省	農林水産技術会議事務局	·農林水産研究情報総合センターの運営（JASI、MAFFIN等）
国土交通省	国土地理院	·地球地図プロジェクトの推進（時系列データ整備手法の開発）
環境省	自然環境局生物多様性センター	·生物多様性情報の収集・管理・提供の推進
文部科学省特許庁	科学技術振興機構	·特許・文献情報統合検索システムの整備
工業所有権情報・研修館
特許庁関係府省	工業所有権情報・研修館	·リサーチツール特許データベース（RTDB）の提供
# 昭 和 47 年 度 政 府 関 係 機 関 暫 定 予 算

(昭和 47 年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 68 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和47年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

昭和47年度政府関係機関暫定予算参照書

昭和47年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書等
## 昭和47年度政府関係機関暫定予算目録

予 算 総 則
1

甲号収入支出暫定予算
7

日 本 専 売 公 社
7

日 本 国 有 鉄 道
7

日 本 電 信 電 話 公 社
8

国 民 金 融 公 庫
9

住 宅 金 融 公 庫
9

農 林 漁 業 金 融 公 庫
10

中 小 企 業 金 融 公 庫
10

北 海 道 東 北 開 発 公 庫
10

公 営 企 業 金 融 公 庫
11

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫
11

医 療 金 融 公 庫
11

環 境 衛 生 金 融 公 庫
12

日 本 開 発 銀 行
12

日 本 輸 出 入 銀 行
12
## (添 付)

## 昭和47年度政府関係機関暫定予算参照書目録

49
甲号收入支出暂定予算予定计算书 77

環境衛生金融公庫 81

甲号收入支出暂定予算予定计算書 81

日本開発銀行 85

甲号收入支出暂定予算予定計算書 85

日本輸出入銀行 89

甲号收入支出暂定予算予定計算書 89
昭和47年度政府関係機関暫定予算
# 昭和47年度政府関係機関暫定予算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和４７年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

日 本 專 壳 公 社

日 本 国 有 鉄 道

日 本 電 信 電 話 公 社

国 民 金 融 公 庫

住 宅 金 融 公 庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北 海 道 東 北 開 発 公 庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 信 用 保 險 公 庫

医 療 金 融 公 庫

環 境 衛 生 金 融 公 庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、昭和47年4月1日から4月30日までの期間に係るものである。

第2章 日本 専 売 公 社

(借入金の限度額)

第3条「日本専売公社法」第43条の14第2項の規定による短期借入金の限度額は、118,000,000円千円とする。
(流用の制限)

第4条 日本専売公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本専売公社法」第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他日本専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、「日本専売公社法」第43条の2の規定により日本専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合におけるこれらの経費とする。

第3章 日本 国有 铁道

(借入金等の限度額)

第 5 条 「日本国有鉄道法」第 42 条の 2 第 2 項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。

借 入 金 等	限 度 額
長期借入金及び鉄道債券
イ 長期借入金、政府引受債及び政府保証債
ロ イ以外の鉄道債券
短 期 借 入 金

2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。

(流用の限度)

第6条 日本国有鉄道がその経費の金額を相互流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本国有鉄道法」第39条の14条第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費
（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他日本国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、「日本国有鉄道法」第39条の14第2項の規定により日本国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

第4章 日本 電信 電話 公社

(借入金等の限度額)

第7条「日本電信電話公社法」第62条第2項の規定による電信電話債券又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。

債 券 等	限 度 額
電信電話債券
イ 政府引受債及び政府保証債	5,000,000千円
ロ「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	36,000,000
一 時 借 入 金	40,000,000

2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。

(流用の限度)

第8条 日本電信電話公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本電信電話公社法」第53条第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他日本電信電話公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、「日本電信電話公社法」第53条第2項の規定により日本電信電話公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設
勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。
第5章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行(借入金等の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各公庫「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公	庫	限	度	額
国民金融公庫	借入金	17,500,000千円
住宅金融公庫	借入金	8,000,000
農林漁業金融公庫	借入金	17,000,000
中小企業金融公庫	借入金	22,000,000
北海道東北開発公庫	借入金	1,500,000
公営企業金融公庫	公募により発行する公営企業債券	6,000,000
縁故者引受けにより発行する公営企業債券	5,300,000
医療金融公庫	借入金	1,400,000
環境衛生金融公庫	借入金	4,000,000
第 11 条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第 31 条第 1 項又は「日本輸出入銀行法」第 33 条第 1 項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	79,815,199	給 与 其 他 諸 費	4,163,699
塩 事 業 収 入	4,005,942	た ば こ 事 業 費	33,817,678
共 通 収 入	82,297	塩 事 業 費	3,831,197
共 通 費	644,775
支 拟 利 子	691,849
固 定 資 產 取 得 費	579,847
合 計	83,903,438	合 計	43,729,045
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運 輸 収 入	99,589,085	給 与 其 他 諸 費	40,664,070
雑 収 入	3,510,244	営 業 費	12,599,955
資 本 勘 定 占 収 入	500,000	保 守 費	14,298,089
管理 共 通 費	2,074,941
受 託 工 事 費	500,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	523,984
資 本 勘 定 占 繰 入	32,938,290
合 計	103,599,329	合 計	103,599,329
資 本 勘 定	損 益 勘 定 占 収 入	32,938,290	債 券 及 借 入 金 償 還	11,685,000
資 座 充 当	500,000	損 益 勘 定 占 繰 入	500,000