Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭和47年度1030日本電信電話公社
甲号 收入支出予定計算書
1031 損益勘定
区分	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 收入	1,445,846,772	1,237,060,717	208,786,055
2 支出	1,445,846,772	1,237,060,717	208,786,055
[收入支出予定額內訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 電話	収入	35,686,098	23,379,405	12,306,693	最近までの収入動向及び電信施設数を勘案して算出
02 電話	収入	1,314,039,199	1,129,332,196	184,707,003	最近までの収入動向及び電話施設数を勘案して収入見込額を算出
03 専用	収入	57,424,121	49,642,919	7,781,202	最近までの収入実績、専用施設数及びデータ通信施設数を勘案して算出
04 雑収	収入	38,697,354	34,706,197	3,991,157	1 広告収入、病院等収入、その他の雑収入最近の実績額を基礎として算出2 受託業務収入外部からの委託を受けて実施する業務に係る収入見込額を計上
支 項 別 内 訳
項	事 項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 給与其他諸費	給与その他諸費	424,851,239	361,242,711	63,608,528	役職員に支給する給与等
02 営業費	営業費	146,911,204	128,005,434	18,905,770	電報の伝送及び配達、電話の営業事務及び交換等に要する経費並びにこれらの業務の一部を郵政省等に委託する経費
03 保守費	保守費	99,254,061	86,207,884	13,046,177	電信電話施設の保守費
04 管理共通費	管理共通費	80,148,857	67,067,264	13,081,593	管理部門及び研究所等における事務費、試験研究費等並びに地方公共団体に納付する市町村納付金等
05 受託業務費	受託業務費	1,166,026	1,506,858	△	340,832	外部から委託を受けて実施する業務に係る経費
06 利子及債務取扱諸費	利子及び債務取扱諸費	141,680,439	115,255,087	26,425,352	電信電話債券等の利子、電信電話債券の発行手数料等
07 資本勘定へ繰入	資本勘定へ繰入	533,834,946	462,755,479	71,059,467	債券及び借入金等償還、建設勘定へ繰入等の資金としての資本勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	18,000,000	15,000,000	3,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収入支出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	03 専 用 収 入	57,424,121	49,642,919	7,781,202
01 電信収入	35,686,098	23,379,405	12,306,693	04 雑 収 入	38,697,354	34,706,197	3,991,157
02 電話収入	1,314,039,199	1,129,332,196	184,707,003	収入合計	1,445,846,772	1,237,060,717	208,786,055
日本電信電話公社 損益勘定 69

科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
支出	05 受託業務費	1,166,026	1,506,858	△ 340,832
01 給与其他諸費	424,851,239	261,242,711	63,608,528	06 利子及債務取扱諸費	141,680,439	115,255,087	26,425,352
02 営業費	146,911,204	128,005,434	18,905,770	07 資本勘定へ繰入	533,834,946	462,775,479	71,059,467
03 保守費	99,254,061	86,207,884	13,046,177	09 予備費	18,000,000	15,000,000	3,000,000
04 管理共通費	80,148,857	67,067,264	13,081,593	支出合計	1,445,846,772	1,237,060,717	208,786,055
1032 資 本 勘 定
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	1,190,705,946	998,752,479	191,953,467
2 支 出	1,190,705,946	998,752,479	191,953,467
[収入支出予定額内訳]
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 損益勘定より受入	533,834,946	462,775,479	71,059,467	債券及借入金等償還、建設勘定へ繰入等の資金として損益勘定からの受入見込額を計上
02 資産充当	8,100,000	14,000,000	5,900,000	前年度から持ち越された資産のうち、債券及借入金等償還、建設勘定へ繰入等に充当する見込額を計上
03 設備料	144,361,000	119,932,000	24,429,000	電話架設等の際に受け入れる設備料等の収入を、施設の増加等に基づき算出
04 電信電話債券	504,410,000	402,045,000	102,365,000	建設改良等の資金に充てるため、電信電話債券を発行することによる収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 債券及借入金等償還	債券及び借入金等償還	184,905,946	152,652,479	32,253,467	電信電話債券及び借入金の償還金並びに「電話設備費負担臨時措置法」に基づいて受け入れた電話設備負担金の加入の廃止に伴う還付金
02 建物勘定へ繰入	建 物 勘 定 へ 繰 入	1,005,000,000	846,000,000	159,000,000	建設改良等のための資金としての建設勘定への繰入れ
03 出資	出資	800,000	100,000	700,000	国際電信電話株式会社、日本船舶通信株式会社等に対する出資金
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	支 出
01 損益勘定より受入	533,834,946	462,775,479	71,059,467	01 債券及借入金等償還	184,905,946	152,652,479	32,253,467
02 資産充当	8,100,000	14,000,000	△ 5,900,000	02 建設勘定へ繰入	1,005,000,000	846,000,000	159,000,000
03 設備料	144,361,000	119,932,000	24,429,000	03 出資	800,000	100,000	700,000
04 電信電話債券	504,410,000	402,045,000	102,365,000	03 出資	800,000	100,000	700,000
収 入 合 計	1,190,705,946	998,752,479	191,953,467	03 出資	1,190,705,946	998,752,479	191,953,467
1033 建 設 勘 定
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	1,005,000,000	846,000,000	159,000,000
2 支 出	1,005,000,000	846,000,000	159,000,000
[収入支出予定額内訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 資 本 勘 定 より受 入	1,005,000,000	846,000,000	159,000,000	建設改良等の資金として資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
01 電信電話施設費	電信電話施設費	835,805,808	709,605,656	126,200,152	電信電話施設の建設改良費
02 局 舍 建 物 費	局 舍 建 設 費	87,580,880	69,056,290	18,524,590	土地の購入費、局舍の建設費等
03 諸 施 設 費	諸 施 設 費	23,060,463	19,430,236	3,630,227	研究設備、工事用車両及びその他の諸施設の取得費
04 総 係 費	総 係 費	58,552,849	47,907,818	10,645,031	電信電話施設、局舍等の各種施設を建設改良するため必要な人件費及び事務費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和47年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和47年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	02 局 舍 建 設 費	87,580,880	69,056,290	18,524,590
01 資本勘定より受入	1,005,000,000	846,000,000	159,000,000	03 諸 施 設 費	23,060,463	19,430,236	3,630,227
支 出	04 総 係 費	58,552,849	47,907,818	10,645,031
01 電信電話施設費	835,805,808	709,605,656	126,200,152	支 出 合 計	1,005,000,000	846,000,000	159,000,000
丁号 債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	負担となる 年度	支 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 (千円)	昭和47年度 (千円)	昭和48年度 以 降(千円)	事 由
建 設 勘 定	電信電話施設費	203,000,000	昭和47年度	昭和47年度 及び昭和48 年度	(項) 電信電話施設費	46,000,000	157,000,000	電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
局 舍 建 設 費	71,000,000	昭和47年度	昭和47年度 以降3 箇年 度以内	(項) 局 舍 建 設 費	19,000,000	52,000,000	局舍建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
諸 施 設 費	2,000,000	昭和47年度	昭和47年度 及び昭和48 年度	(項) 諸 施 設 費	500,000	1,500,000	電気通信研究所における海底同軸中継方式の研究開発に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
昭和47年度日本電信電話公社職員給与総額算定表
区分	損益勘定(千円)	建設勘定(千円)	中間勘定貯蔵品割掛勘定(千円)	合計(千円)	区分	損益勘定(千円)	建設勘定(千円)	中間勘定貯蔵品割掛勘定(千円)	合計(千円)
基準内給与	217,941,782	21,328,025	3,261,841	242,531,648	期末手当	65,406,245	6,386,433	979,549	72,772,227
基本給	211,568,991	20,705,929	3,166,271	235,441,191	奨励手当	29,575,436	2,910,706	272,097	32,758,239
扶養手当	2,598,408	252,680	39,086	2,890,174	寒冷地手当	2,778,222	271,866	41,611	3,091,699
調整手当	3,774,383	369,416	56,484	4,200,283	住居手当	1,000,248	96,602	14,875	1,111,725
基準外給与	137,231,340	17,699,749	2,028,970	156,960,059	超過勤務手当	27,622,039	7,221,553	622,896	35,466,488
通勤手当	5,703,657	565,642	86,018	6,355,317	休職者給与	431,525	42,229	6,458	480,212
特殊勤務手当	4,464,098	180,125	1,649	4,645,872
宿日直手当	249,870	24,593	3,817	278,280	合計	355,173,122	39,027,774	5,290,811	399,491,707
(注)本表の金額には、給与改善のための措置額を含まない。
日 本 電 信 電 話 公 社

昭 和 47 年 度 事 業 計 画

1 電信電話施設の計画及び業務計画

(1) 建 設 計 画

区分	昭和47年度	区分	昭和47年度
1 サービス工程	(2)方式変更に伴う新電話局建設	604局
(1)一般加入電話	2,815,000加入	サービス開始局	403局
(2)事業所集団電話	60,500加入	工事継続局	201局
(3)地域集団電話	150,000加入	(3)市外電話局建設	10局
(4)公眾電話	40,544個	工事継続局	10局
(5)市外電話回線	124,110回線	(4)同軸一プル	53区間
(6)特定通信回線	6,700回線	(5)極超短波	118区間
2基礎工程	3 データ通信	33システム
(1)都市における新電話局建設	330局	(1)販売・在庫管理システム	4システム
サービス開始局	115局	(2)科学技術計算システム	4システム
工事継続局	215局	(3)預金・為替システム等	25システム
(備考)以上の建設計画実施の結果、昭和47年度末の自動化率は97.8%、自動即時化率は93.0%となる。
(2)業務計画
区分	昭和47年度	区分	昭和47年度
(1)発信有料内国電報	5,022万通	(2)電話機	30,015,365個
2 職員計画(役員を含む。)
区 分	昭 和 47 年 度	区 分	昭 和 47 年 度
損 益 勘 定	270,725	貯 藏 品 割 掛 勘 定	3,933
建 設 勘 定	22,561	合 計	297,219
中 間 勘 定
3 收入支出予定額内訳
(1)損 益 勘 定
收	入	支	出
区 分	昭 和 47 年度予定額(千円)	区 分	昭 和 47 年度予定額(千円)
01 電 信 收 入	35,686,098	01 給 与 其 他 諸 費	424,851,239
電 報 料	11,760,217	11 役 員 給	98,112
加 入 電 信 料	23,319,379	11 職 員 給	370,179,754
電 信 雜 收	606,502	11 休 職 者 給 与	451,314
02 電 話 收 入	1,314,039,199	11 諸 手 当	19,980,672
電 話 使 用 料	259,111,408	61 児 童 手 当	132,871
通 話 料	921,500,039	15 共 济 組 合 負 担 金	33,025,250
臨 時 電 話 料	23,710,732	35 恩 給 負 担 金	932,936
公 衆 電 話 料	94,654,702	35 失 業 者 退 職 手 当 負 担 金	50,330
電 話 雜 收	15,062,318	02 啟 業 費	146,911,204
03 專 用 收 入	57,424,121	12 旅 費	1,778,944
一 般 專 用 料	42,218,914	13 庁 費	47,363,148
一 夕 通 信 料	15,205,207	13 貯 藏 品 割 掛 費	298,569
04 雜 收 入	38,697,354	13 諸 經 費	23,330
78 日本電信電話公社

收	入	支	出
区	分	昭和47年度予定額(千円)	区	分	昭和47年度予定額(千円)
広告	収入	21,548,614	15業務委託費	97,447,213
病院等	収入	4,208,584	03保守費	99,254,061
雑	収	11,166,520	19諸謝金	82,368
受託業務収入	収	1,773,636	12旅費	5,352,420
13庁費	92,319,476
13貯蔵品割掛費	537,077
13諸經費	962,720
04管理共通費	80,148,857
19諸謝金	17,869
12旅費	6,487,392
13庁費	52,435,326
13貯蔵品割掛費	34,818
19交際費	4,000
13諸經費	21,169,452
05受託業務費	1,166,026
12旅費	93,387
13庁費	1,058,040
13貯蔵品割掛費	13,831
13諸經費	768
06利子及債務取扱諸費
99利子及び債務取扱諸費	141,680,439
07資本勘定へ繰入
36資本勘定へ繰入	533,834,946
09予備費	18,000,000
合計	計	1,445,846,772	合計	1,445,846,772
(2)資本勘定
収 入	支 出
区 分	昭和47年度予定額(千円)	区 分	昭和47年度予定額(千円)
01 損益勘定より受入	01 債券及借入金等償還
損益勘定より受入	533,834,946	99 債券及び借入金等償還金	184,905,946
02 資産充当	02 建設勘定へ繰入
資産充当	8,100,000	36 建設勘定へ繰入	1,005,000,000
03 設備料	03 出資
設備料	144,361,000	59 出資	800,000
04 電信電話債券
電信電話債券	504,410,000
合計	1,190,705,946	合計	1,190,705,946
(3)建設勘定
収 入	支 出
区 分	昭和47年度予定額(千円)	区 分	昭和47年度予定額(千円)
01 資本勘定より受入	01 電信電話施設費	835,805,808
資本勘定より受入	1,005,000,000	22 旅 費	10,453,431
23 庁 費	538,273,649
23 貯蔵品割掛費	9,049,228
24 請 負 費	262,015,402
23 諸 經 費	16,014,098
02 局 舍 建 設 費	87,580,880
22 旅 費	540,171
23 庁 費	1,662,066
24 施設購入費	18,328,160
80 日本電信電話公社

收入	支出
区分	昭和47年度予定額(千円)	区分	昭和47年度予定額(千円)
24 請負費	66,385,658
23 諸經費	664,825
03 諸施設費	23,060,463
23 庁費	3,323,909
23 貯蔵品割掛費	57,103
24 施設購入費	19,425,628
24 諸負費	253,823
04 総係費	58,552,849
21 職員給	40,700,556
21 休職者給与	44,165
21 諸手当	1,910,062
61 児童手当	12,919
25 共済組合負担金	3,231,286
22 旅費	3,681,512
23 庁費	8,944,535
23 貯蔵品割掛費	27,072
23 諸經費	742
合計	1,005,000,000	合計	1,005,000,000
# 日 本 電 信 電 話 公 社

# 昭 和 47 年 度 資 金 計 画

支 出	収 入
区 分	昭 和 47 年 度 予 定 額(円)	区 分	昭 和 47 年 度 予 定 額(円)
損 益 勘 定	866,912,776,000	事 業 収 入 金	1,445,846,772,000
資 本 勘 定	185,705,946,000	設 備 料	144,361,000,000
建 設 勘 定	464,398,912,000	電 信 電 話 債 券	504,410,000,000
中 間 勘 定	未 収 金 回 収 額	120,000,000
貯 藏 品 割 掛 勘 定	10,017,698,000	沖縄復帰に伴う琉球電信電話公社からの受入金	317,938,776
貯 藏 品 購 買 費	575,682,440,000	計	2,095,055,710,776
計	2,102,717,772,000	前 年 度 より の 繰 越 金	38,658,472,771
翌 年 度 へ の 繰 越 金	30,996,411,547
合 計	2,133,714,183,547	合 計	2,133,714,183,547
# 日 本 電 信 電 話 公 社

## 損益計算書

費用部	収益部
区分	昭和45年度決算額(円)	昭和46年度予定額(円)	昭和47年度予定額(円)	区分	昭和45年度決算額(円)	昭和46年度予定額(円)	昭和47年度予定額(円)
給与其他諸費	318,096,014,397	361,242,711,000	424,851,239,000	電信収入	20,792,361,776	23,379,405,000	35,686,098,000
営業費	117,948,894,234	128,005,434,000	146,911,204,000	電話収入	986,337,080,290	1,129,332,196,000	1,314,039,199,000
保守費	74,062,764,188	86,958,975,000	99,254,061,000	專用収入	42,291,988,924	49,642,919,000	57,424,121,000
管理共通費	56,292,311,499	67,073,631,000	80,148,857,000	雑収入	30,737,479,568	34,706,197,000	38,697,354,000
受託業務費	530,322,472	1,506,858,000	1,166,026,000	収入計	1,080,158,910,558	1,237,060,717,000	1,445,846,772,000
利子及債務取扱諸費	95,066,367,104	115,255,087,000	141,680,439,000	営業外収入	30,601,762,620	2,375,154,000	0
2減価償却費	363,170,318,046	410,900,000,000	487,000,000,000
債券発行差損償却費	34,390,202,425	36,700,000,000	40,200,000,000
予備費	0	15,000,000,000	18,000,000,000
經費計	1,059,557,194,365	1,222,642,696,000	1,439,211,826,000
営業外經費	33,237,074,564	0	0
当期利益金	17,966,404,249	16,793,175,000	6,634,946,000
合計	1,110,760,673,178	1,239,435,871,000	1,445,846,772,000	合計	1,110,760,673,178	1,239,435,871,000	1,445,846,772,000
# 日 本 電 信 電 話 公 社

## 貸 借 対 照 表

資產部
科目	昭和45年度末決算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)	科目	昭和45年度末決算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)
流動資產	流動負債
現金	80,131,982	80,131,982	103,124,798	未払金	70,434,684,172	70,434,684,172	70,704,145,682
預託金	30,792,407,306	22,860,604,306	18,128,464,306	仮受金	14,514,293,762	14,514,293,762	14,517,633,714
預金	6,625,092,355	5,082,943,355	4,289,165,479	流動負債合計	84,948,977,934	84,948,977,964	85,221,779,386
未着資金	13,862,770,128	10,634,793,128	8,475,656,964	固定負債
未収金	48,189,734,803	48,069,734,803	48,388,836,543	電話設備負担金	1,743,379,000	1,743,058,000	1,742,965,000
仮払金	80,947,813,852	61,784,007,402	61,784,774,938	電信電話債券	2,071,768,573,000	2,371,914,563,550	2,753,413,609,550
有価証券	10,000	0	0	借入金	16,149,972,113	13,550,299,113	15,475,836,637
2整理品	5,595,212,521	4,292,527,521	4,301,105,237	一般会计より繰入金	1,438,891,000	1,318,891,000	1,198,891,000
2貯蔵品	13,168,209,509	10,098,279,509	10,130,833,693	固定負債合計	2,091,100,815,113	2,388,526,811,663	2,771,831,302,187
2積送品	5,671,413,269	4,349,571,269	4,349,571,269	その他負債	403,726,512	403,726,512	403,726,512
2供給材料	48,928,525,389	37,530,033,389	37,530,033,389	資本勘定
流動資產合計	253,861,321,114	204,782,626,664	197,481,566,616	資本金	18,237,581,775	18,237,581,775	18,853,581,775
固定資產	資本剩余金	490,637,872,013	610,569,872,013	756,858,852,625
2電信電話機械設	1,799,945,585,778	2,093,232,751,778	2,488,183,852,430	利益剩余金	622,242,563,273	639,035,738,273	651,576,442,201
2電信電話線路施設	1,584,300,036,194	1,873,382,302,194	2,199,158,590,566	資本勘定合計	1,131,118,017,061	1,267,843,192,061	1,427,288,876,601
土地	156,485,682,198	168,489,845,198	188,393,560,378
2建物及び工作物	477,560,577,241	535,017,194,241	595,199,469,977
2特別専用施設	2,012,054,634	2,012,054,634	2,012,054,634
2諸施設	48,859,331,243	63,830,051,243	83,274,557,163
84 日本電信電話公社

資産の部	負債・資本の部
科目	昭和45年度末決算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)	科目	昭和45年度末決算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)
2未完成施設	137,088,148,591	191,997,614,591	210,488,817,959
有価固定資産合計	4,206,251,415,879	4,927,961,813,879	5,766,710,903,107
2減価償却引当金	1,342,357,472,919	1,597,015,912,919	1,910,459,606,047
差引純有形固定資産額	2,863,893,942,960	3,330,945,900,960	3,856,251,297,060
無形固定資産	9,540,402,149	11,601,269,149	17,132,801,845
固定資産合計	2,873,434,345,109	3,342,547,170,109	3,873,384,098,905
継延資産
債券発行差損	171,691,623,500	185,708,664,500	204,272,034,500
その他の資産	8,584,246,897	8,684,246,897	9,607,984,665
合計	3,307,571,536,620	3,741,722,708,170	4,284,745,684,686	合計	3,307,571,536,620	3,741,722,708,170	4,284,745,684,686
(注)資産の部及び負債・資本の部の昭和47年度末予定額には、それぞれ琉球電信電話公社からの帳簿価額による承継見込額13,759,606,516円をおりこんで見込んでいる。
昭和45年度日本電信電話公社財産目錄(昭和46年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	数	金額(円)	内訳	数	金額(円)
(資産の部)	加入電話宅内設備	216,840,692,550
1流動資産	公眾電話設備	39,982,235,178
現金	80,131,982	構内交換電話設備	41,619,239,326
預託金	30,792,407,306	市外電話機械設備	160,267,344,440
預金	6,625,092,355	伝送無線機械設備	350,191,993,253
未着資金	13,862,770,128	電力設備	164,116,000,885
未収金	48,189,734,803	小計	1,799,945,585,778
仮払金	80,947,813,852	減価償却引当金	732,369,612,828
有価証券	10,000	電信電話線路施設	1,079,832,864,524
整理品	5,595,212,521	市內線路設備	延長	668,119,532m	743,251,797,478
貯蔵品	13,168,209,509	市外線路設備	延長	97,455,073m	257,792,131,388
積送品	5,671,413,269	土木設備	583,256,107,328
供給材料	48,928,525,389	小計	1,584,300,036,194
流動資産合計	253,861,321,114	減価償却引当金	504,467,171,670
2固定資産	土地	20,935,099m²	156,485,682,198	156,485,682,198
電信電話機械施設	1,067,575,972,950	建物及び工作物	392,030,972,228
電信機械設備	27,746,666,550	建物	延	9,931,256m²	369,652,531,128
構內電信機械設備	74,701,888,604	工作物	107,908,046,113
無線電信機械設備	2,900,342,091	小計	477,560,577,241
市内電話機械設備	721,579,182,901	減価償却引当金	85,529,605,013
摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	数 量	金 额(円)	内 訳	数 量	金 额(円)
特 別 専 用 施 設	528,099,972	3 繰 延 資 產
電信電話機械設備	722,683,534	債 券 発 行 差 損	171,691,623,500
電信電話線路設備	1,289,371,100	4 そ の 他 の 資 產	8,584,246,897
小 計	2,012,054,634	資 產 合 計	3,307,571,536,620
減 価 償 却 引 当 金	1,483,954,662	(負 債 の 部)
諸 施 設	30,352,202,497	1 流 動 負 債
船 舶	8隻4,025.21T	1,903,672,583	未 払 金	70,434,684,172
仮 受 金	14,514,293,762
機 械 器 具	31,758,135,620	流 動 負 債 合 計	84,948,977,934
車 冊	17,144台	15,197,523,040	2 固 定 負 債
小 計	48,859,331,243	電 話 設 備 負 担 金	1,743,379,000
減 価 償 却 引 当 金	18,507,128,746	電 信 電 話 債 券	2,071,768,573,000
未 完 成 施 設	137,088,148,591	137,088,148,591	借 入 金	16,149,972,113
有形固定資產合計	4,206,251,415,879	一般会計より繰入金	1,438,891,000
減 価 償 却 引 当 金	1,342,357,472,919	固 定 負 債 合 計	2,091,100,815,113
差引純有形固定資產額	2,863,893,942,960	3 そ の 他 の 負 債	403,726,512
無 形 固 定 資 座	9,540,402,149	負 債 合 計	2,176,453,519,559
固 定 資 座 合 计	2,873,434,345,109	正 味 財 座	1,131,118,017,061
昭和47年度2010国民金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	74,429,206	61,423,050	13,006,156
2 支 出	74,367,425	61,352,892	13,014,533
[收入支出予定額內訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	69,967,043	58,604,325	11,362,718	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑収入	4,462,163	2,818,725	1,643,438
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	1,000,000	0	1,000,000	業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	260,000	260,000	0	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
88 国民金融公庫

款 项 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0203-00 雑 収 入0203-01 雑 収 入	3,202,163	2,558,725	643,438	受託手数料収入等の収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息予備費	11,054,070120,1972,617,48259,955,676620,000	9,690,018118,3832,341,16548,633,326570,000	1,364,0521,814276,31711,322,35050,000	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払い業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れ等に伴う支払利息予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	620,000	570,000	50,000
収入支出予定額科目別表
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)
収入	0101-01 貸付金利息	69,967,043	58,604,325
0100-00 事業益金	0200-00 雑収入	4,462,163	2,818,725
0101-00 事業益金	0201-00 一般会計より受入
科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-01 一般会计より受入	1,000,000	0	1,000,000	11-05 退職手当	335,314	295,602	39,712
0202-00 運用収入	15-06 諸支出金	665,123	584,578	80,545
0202-01 運用収入	260,000	260,000	0	12-07 旅費	473,964	440,112	33,852
0203-00 雑収入	13-08 業務諸費	1,984,997	1,762,905	222,092
0203-01 雑収入	3,202,163	2,558,725	643,438	19-09 交際費	2,000	2,000	0
収入合計	74,429,206	61,423,050	13,006,156	19-10 債権保全費	9,975	9,975	0
支出	33-11 税金	120,197	118,383	1,814
01 事業損金	73,747,425	60,782,892	12,964,533	15-12 業務委託費	2,617,482	2,341,165	276,317
11-01 役員給	64,299	53,941	10,358	39-13 支払利息	59,955,676	48,633,326	11,322,350
11-02 職員基本給	4,823,186	4,223,265	599,921	99-14 賠償償還及払庁金	70	70	0
11-03 職員諸手当	2,212,786	1,895,348	317,438	09予備費(89-...)	620,000	570,000	50,000
11-04 超過勤務手当	482,356	422,222	60,134	支出合計	74,367,425	61,352,892	13,014,533
# 国 民 金 融 公 庫

昭和47年度 役職員予算定員及び俸給額表
# 国 民 金 融 公 庫

## 昭 和 47 年 度 事 業 計 画

1. 昭和 47 年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付及び記名国債担保貸付として総額 710,700,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 315,700,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 21,000,000 千円、貸付回収金等 374,000,000 千円、計 710,700,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、昭和47年度において環境衛生金融公庫から委託を受けて貸付を行なうことを予定している。

# 昭 和 47 年 度 資 金 計 画

支	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
貸 付 金	710,700,000	前期 末 現 金 預 付 金	3,821,855
普 通 貸 付	658,700,000	借 入 金	336,700,000
恩 給 担 保 貸 付	47,600,000	資 金 運 用 部 借 入 金	315,700,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	4,400,000	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	21,000,000
借 入 金 償 還	250,546,000	貸 付 回 収 金	623,713,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	235,946,000	普 通 償 付 回 収 金	585,300,000
簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	14,600,000	恩 絵 担 保 貸 付 回 収 金	35,900,000
固 定 資 座 取 得 費	1,777,772	記 名 国 償 担 保 貸 付 回 収 金	2,500,000
事 業 損 金	73,747,425	更 生 資 金 貸 付 回 収 金	13,000
事 務 費	11,174,267	雑 勘 定	7,000
常 務 委 託 費	2,617,482	事 業 益 金	69,967,043
借 入 金 利 息	59,911,876	一 般 会 計 上 り 受 入	1,000,000
受 託 金 支 拉 利 息	43,800	雑 収 入	3,462,163
92 国民金融公庫

支 出	収 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
予 備 費	620,000
期 末 現 金 預 付 金	1,279,864
合 計	1,038,671,061	合 計	1,038,671,061
(備考) 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫から委託を受けて行なう貸付金に係る収支は含まれていない。
## 国 民 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和45年度決算額(円)	昭和46年度予定額(円)	昭和47年度予定額(円)	科目	昭和45年度決算額(円)	昭和46年度予定額(円)	昭和47年度予定額(円)
借入金利息	40,345,239,334	49,447,952,000	60,856,659,000	貸付金利息	54,750,992,546	65,024,697,000	74,560,349,000
受託金支払利息	52,656,089	51,100,000	51,100,000	普通貸付利息	52,043,026,590	61,899,617,000	70,644,349,000
事務費	9,087,680,840	9,808,401,000	11,174,267,000	恩給担保貸付利息	2,078,072,255	2,497,453,000	3,323,759,000
業務委託費	1,993,257,191	2,740,942,000	3,048,068,000	記名国债担保貸付利息	626,182,917	624,872,000	589,511,000
委託金融機関手数料	1,987,857,191	2,735,942,000	3,043,068,000	更生資金貸付利息	3,710,784	2,755,000	2,730,000
調査委託費	5,400,000	5,000,000	5,000,000	一般会计より受入	100,000,000	0	1,000,000,000
予備費	0	570,000,000	620,000,000	預付金利息	156,714,892	190,000,000	190,000,000
償却費	有価証券利息	191,037,146	70,000,000	70,000,000
滞貸償却費	143,066,565	0	0	雑収入	2,117,479,498	3,003,447,000	3,723,690,000
償却引当金繰入	3,669,084,867	3,143,036,969	485,497,000	償却引当金れい入
滞貸償却引当金繰入	3,471,841,952	2,908,527,969	236,573,000	滞貸償却引当金れい入	143,066,565	0	0
2固定資産減価償却引当金繰入	197,242,915	234,509,000	248,924,000	未払金れい入	824,223,552	993,196,063	1,265,503,000
未収金れい入	2,975,817,955	3,502,908,094	4,573,951,000	未払借入金利息れい入	569,979,117	692,202,624	858,426,000
未収貸付金利息れい入	2,975,817,955	3,502,908,094	4,102,124,000	未払受託金支払利息れい入	7,072,522	9,947,156	7,300,000
未収受託手数料れい入	0	0	471,827,000	未払手数料れい入	247,171,913	291,046,283	399,777,000
雑損	16,711,358	17,000,000	0
利益金	0	0	0
合計	58,283,514,199	69,281,340,063	80,809,542,000	合計	58,283,514,199	69,281,340,063	80,809,542,000
# 国 民 金 融 公 庫

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和45年度末决算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)	科目	昭和45年度末决算額(円)	昭和46年度末予定額(円)	昭和47年度末予定額(円)
貸付金勘定	706,706,488,441	875,587,488,441	962,574,488,441	資本金勘定
普通貸付	669,245,631,051	825,098,631,051	898,498,631,051	一般会计出資金	20,000,000,000	20,000,000,000	20,000,000,000
恩給担保貸付	28,773,013,301	40,554,013,301	52,254,013,301	借入金勘定	682,164,000,000	844,066,000,000	930,220,000,000
記名国债担保貸付	7,230,915,244	8,490,915,244	10,390,915,244	資金運用部借入金	640,964,000,000	795,266,000,000	875,020,000,000
更生資金貸付	1,456,740,659	1,443,740,659	1,430,740,659	簡易生命保険及郵便年金借入金	41,200,000,000	48,800,000,000	55,200,000,000
保証履行日	188,186	188,186	188,186	更生資金貸付基金勘定	3,104,133,000	3,104,133,000	3,104,133,000
債務保証見返勘定	54,213,307,200	70,670,600,975	86,357,350,975	更生資金貸付基金	2,104,133,000	2,104,133,000	2,104,133,000
現金預付金勘定	2,595,961,221	3,682,855,470	1,140,864,470	更生資金借入金	1,000,000,000	1,000,000,000	1,000,000,000
有価証労勘定	6,985,004,050	16,000,000	16,000,000	償却引当金勘定	24,530,432,406	27,673,469,375	28,158,966,375
代理店勘定	150,852,199	123,000,000	123,000,000	滞貸償却引当金	23,265,009,878	26,173,537,847	26,410,110,847
未収金勘定	3,502,908,094	4,573,951,000	5,114,833,000	2固定資產減価償却引当金	1,265,422,528	1,499,931,528	1,748,855,528
未収貸付金利息	3,502,908,094	4,102,124,000	4,593,306,000	償務保証勘定	54,213,307,200	70,670,600,975	86,357,350,975
未収受託手数料	0	471,827,000	521,527,000	受託金勘定	513,893,157	513,893,157	513,893,157
2固定資產勘定	11,669,218,060	12,951,481,060	14,729,253,060	貸付受入金勘定	211,470,000	211,470,000	211,470,000
雑勘定	66,174,151	66,174,151	66,174,151	雑勘定	157,682,968	164,682,968	171,682,968
特別勘定	500,000	500,000	500,000	未払金勘定	993,196,063	1,265,503,000	1,382,669,000
未払借入金利息	692,202,624	858,426,000	944,783,000
未払受託金支払利息	9,947,156	7,300,000	7,300,000
未払手数料	291,046,283	399,777,000	430,586,000
特別勘定	2,298,622	2,298,622	2,298,622
合計	785,890,413,416	967,672,051,097	1,070,122,464,097	合計	785,890,413,416	967,672,051,097	1,070,122,464,097
昭 和 45 年 度 国 民 金 融 公 庫

財産目録（昭和46年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	有 価 証 券 勘 定
貸 付 金 勘 定	1,599,465口	国 債 食糧証券 額 面 7,000,000,000円	6,968,714,500
普 通 貸 付	1,098,389口	電 信 電 話 債 券 額 面 16,645,000円	16,289,550
恩 給 担 保 貸 付	277,905口	代 理 店 勘 定
記 名 国 債 担 保 貸 付	131,712口	代 理 店 勘 定 普通口 北海道銀行本店外809店	150,852,199
遺 族 国 債 担 保 貸 付	39口	未 収 金 勘 定
引 揚 者 国 債 担 保 貸 付	46口	未 収 贷 付 金 利 息	3,502,908,094
特別給付金国債担保貸付	24,051口	固 定 資 庠 勘 定
特別弔慰金国債担保貸付	5,781口	業 務 用 固 定 資 庠
農地被買収者国債担保貸付	15,387口	土 地	718筆 254,246m²
第二回特別給付金国債担保貸付	4,165口	建 物	905棟 延187,981m²
第三回特別給付金国債担保貸付	214口	機 械 器 具 備 品 交換機 その他	81冊 9台 113台 1,842点
引揚者特別交付金国債担保貸付	82,029口	借 地 権	3口
更 生 資 金 貸 付	91,455口	敷 金	412口
保 証 履 行 口	4口	固 定 資 庠 仮 払 金
債 務 保 証 見 返 勘 定	雑 勘 定
現 金 預 付 金 勘 定	仮 払 金
現 金	特 別 勘 定
預 付 金	特 別 勘 定 2口
郵 便 振 替 東京地方貯金局外27局	114口	特 別 勘 定 2口
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外585店	1,142口	資 庠 合 計
96 国民金融公庫

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
(負 債 ∅ 部)	仮 受 金	157,682,968
借 入 金 勘 定 11口	682,164,000,000	仮 受 金	33,281,397
資 金 運 用 部 借 入 金 6口	640,964,000,000	貸 付 内 入 金	124,401,571
簡易生命保険及郵便年金借入金 5口	41,200,000,000	未 払 金 勘 定	993,196,063
更 生 資 金 貸 付 基 金 勘 定	3,104,133,000	未 払 借 入 金 利 息	692,202,624
更 生 資 金 貸 付 基 金	2,104,133,000	未 払 受 託 金 支 払 利 息	9,947,156
更 生 資 金 借 入 金	1,000,000,000	未 払 手 数 料	291,046,283
償 却 引 当 金 勘 定	24,530,432,406	特 別 勘 定	2,298,622
滞 貸 償 却 引 当 金	23,265,009,878	特 別 勘 定 預 り 金 7口	635,469
固定資産減価償却引当金	1,265,422,528	特 別 勘 定 未 払 金	102,134
償 務 保 証 勘 定	54,213,307,200	特 別 勘 定 仮 受 金	1,561,019
受 託 金 勘 定	513,893,157	負 債 合 計	765,890,413,416
貸 付 受 入 金 勘 定	211,470,000	正 味 財 産	20,000,000,000
雑 勘 定
昭和47年度2020住宅金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	102,627,132	81,696,917	20,930,215
2 支 出	103,156,463	82,169,909	20,986,554
[收入支出予定額內訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑収入0301-00 一般会计より受入	87,521,002	69,581,843	17,939,159	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
449,784	357,436	92,348	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し、保険金額を基礎として収入見込額を算出
14,656,346	11,757,638	2,898,708
款 · 項 · 目	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 一般会計より受入	14,397,000	11,500,000	2,897,000	業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
0302-00 運用収入	125,000	125,000	0	受託金融機関に対する預託金の利息収入で、既往年度の収入実績を基礎として算用
0302-01 運用収入	134,346	132,638	1,708	受託手数料収入等の収入見込額を計上
0303-00 雑収収入	134,346	132,638	1,708	受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和47年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息債券発行差金償還金及び債券発行諸費保険金予備費	3,369,20727,6007,991,70390,946,737226,283244,933350,000	2,916,21523,7096,626,27671,817,820191,999243,890350,000	452,9923,8911,365,42719,128,91734,2841,0430	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払い業務の一部を委託する金融機関及び地方公共団体に支払う手数料資金運用部資金及び簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金に対する利息住宅金融公庫宅地債券の発行差金償還金及びその発行諸費住宅融資保険事故の発生により金融機関に支払う保険金予見し難い予算の不足に充てるための予備費
02 保険金09 予備費	債券発行差金償還金及び債券発行諸費保険金予備費	226,283244,933350,000	191,999243,890350,000	1,0430	住宅金融公庫宅地債券の発行差金償還金及びその発行諸費住宅融資保険事故の発生により金融機関に支払う保険金予見し難い予算の不足に充てるための予備費