Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（100）防衛省所管

所管·組織·項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替
增△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
地方防衛局
地方防衛局	17,015,245,000	0	0	0	0	16,562,159,453	15,818,800	437,266,747
防衛省所管合計	4,870,663,031,000	175,129,501,252	0	0	19,265,000	4,798,428,941,870	175,862,706,745	71,520,148,637
虛出合計	98,076,967,466,000	7,688,519,101,222	25,400,250,000
△ 25,400,250,000	0	0	100,188,878,834,942	3,793,187,125,163	1,783,420,607,117
## 職員の勤務時間の改定に関する勧告

次の事項を実現するため、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年法律第33号）を改正することを勧告する。

## 1 改定の内容

(1) 職員の申告を考慮して行う勤務時間の割振り

各省各庁の長は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第7条の規定の適用を受ける職員以外の職員（業務の性質上特定の勤務時間を割り振ることを要する職員として人事院規則で定める職員を除く。）について、同法第6条第2項の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、公務の運営に支障がないと認められる範囲内において、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して、4週間以内の期間で人事院規則で定める期間ごとの期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分となるように勤務時間を割り振ることができること。

## (2) 週休日の特例

各省各庁の長は、(1)により勤務時間を割り振られる職員のうち人事院規則で定める職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、人事院規則の定めるところにより、週休日を設けることができること。

## 2 改定の実施時期等
## (1) 改定の実施時期

この改定は、平成28年4月1日から実施すること。

## (2) その他所要の措置

この改定に伴い、船員である職員について勤務時間の特例を設けるほか、所要の措置を講ずること。
## 2 大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件

（平成25年（調）第5・10号事件）

## (1) 事件の概要

本件は、まず、平成25年6月28日、宗教法人、滋賀県等の住民350人、レストラン運営会社及び不動産会社から、残土処分業者、残土処分場所有者及び大津市を相手方（被申請人）として、滋賀県公害審査会に調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人残土処分業者は、平成23年4月に大津市長による本件の残土処分場に関する埋立等の許可決定を受けたが、条件とされた沈砂池、排水路等を設けないまま処分を開始した。同年5月には、本件処分場に沿って流れる川に堆積した土砂が崩落し、申請人宗教法人が所有する山林等に損害を与え、以後、複数回の崩落を起こしながらも、24年末頃まで搬入を継続し、許可申請以上の高さまで残土等を積み上げた。しかも、残土処理の際に転圧を行わなかったため、斜面が大崩落を起こし、申請人宗教法人が所有する山林まで大量の土砂が流入し、川が閉塞され壊止め湖が出現しており、これが崩壊すれば下流域に重大な被害が及ぶ状態となった。この川は、下流域住民の農業用としても活用され、大量の土砂による水質悪化の可能性があり、その汚染は琵琶湖淀川水系全体にも影響を及ぼし得る。さらに本件処分場には、病院敷地内の残土が持ち込まれており、医療廃棄物等が含まれている可能性もある。これらのことから、申請人は、被申請人残土処分業者に対し、残土の搬入を中止すること、被申請人残土処分業者及び被申請人残土処分場所有者に対し、搬入堆積させた残土を撤去すること、被申請人大津市に対し、条例に基づく権限を適切に行使し、申請人らの危険を速やかに除去するよう努めること、などを求めたものである。

滋賀県知事は、公害紛争処理法第27条第3項の規定に基づき、関係する京都府知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議がととのわなかったため、同条第5項の規定により、平成25年7月24日、本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付し、公害等調整委員会は、同月25日に受け付けた。

その後、同年9月27日、被申請人残土処分場所有者に対する申請が取り下げられ、同月30日、滋賀県大津市等の住民5人から参加の申立てがあり、調停委員会は、同年10月22日、これを許可（平成25年（調）第10号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本件受付後、直ちに調停委員会を設け、2回の現地調停期日を開催するとともに、現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年7月7日、被申請人大津市が、防災対策工事を引き続き行うこと、崩落防止に必要な範囲で景観の改善にも配慮すること、周辺水路の水質及び底質検査を行うこと、また、被申請人残土処分業者が被申請人大津市に対して協力することなどを内容とする調停が成立し、本事件は終結した。

## 3 徳島市における土壌汚染等による健康被害等調停申請事件

(平成26年（調）第1号事件)
## 特定調達物品等の平成23年度における調達の目標

### 1. 紙類

(1)情報用紙
コピー用紙
フォーム用紙
イクジェットカラープリター
用途工紙
(2)印刷用紙
塗工されていない
印刷用紙
塗工されている
印刷用紙
(3)衛生用紙
トイリットヘーパー
ティッシュヘーパー	調達を実施する品目については，調達目標は100％とする。

### 2. 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱	調達を実施する品目については，調達目標は100％とする。
公印

ゴム印

回転ゴム印

定規

トレー

消しゴム

ステープラー（汎用型）

ステープラー（汎用型以外）

ステープラー針リムーバー

連射式クリップ（本体）

事務用修正具（テープ）

事務用修正具（液状）

クラフトラープ

粘着テープ（布粘着）

両面粘着紙テープ

製本ラープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

マグネット（玉）

マグネット（バー）

テープカッター

パンチ（手動）

モルトケース

（紙めくり用ポンジケース）

紙めくりクリーム

鉛筆削（手動）

OAクリーナー

（ウェットタイプ）

OAクリーナー

（液タイプ）

ダストブロワー

レターケース

メディアケース

マウスパッド

OAフィルター（枠あり）

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ

カッティングマット
デスクマット
OHPフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状）（補充用を含む。）
のり（澱粉のり）（補充用を含む。）
のり（固形）
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札（机上用）
名札
（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド
3. オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器 (棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード	調達を実施する品目については，調達目標は100％とする。

4\. OA機器

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルピー機
電子計算機
プリンタ
プリタ・ファクリ兼用機
ファクシミリ
スキャナ
磁気ディスク装置
ディスプレイ
シュレッダー
デジタル印刷機
記録用メディア
一次電池又は小型充電式電池
電子式卓上計算機
トナーカートリッジ
インクカートリッジ
掛時計
プロジェクタ	平成23年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。

### 5. 移動電話

携帯電話
PHS	平成23年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。
### 6. 家電製品

電気冷蔵庫電気冷凍庫電気冷凍冷蔵庫テレビジョン受信機電気便座電子レンジ	平成23年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 7. エアコンディションナー等

エアコンディションナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	平成23年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 8. 温水器等

ヒ-トポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器	平成23年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 9. 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光管ランプ(直管型:大きさの区分40形蛍光ランプ)電球形状のランプ	調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。

### 10. 自動車等

自動車	(1) 一般公用車
調達の予定はない。
(2) 一般公用車以外の自動車
平成23年度に購入する物品及び同年度から新たに
リース契約を行うものについては, 調達目標は100%
とする。
ただし, H17年低排出50%低減かつ燃費基準達成
のガソリン車を1台及びH21年排ガス規制適合かつ
H27年度燃費基準達成のディーゼル車を4台調達する。
ETC対応車載器	26個を調達する。
カーナビゲーションシステム	21個を調達する。
乗用車用タイヤ2サイクルエンジン油	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 11. 消火器

調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。

### 12. 制服·作業服

制服作業服帽子	調達を実施する品目については，調達目標は100%とする。

### 13. インテリア・寝装寝具

カーテン
布製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたん
ニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス	平成23年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。

### 14. 作業手袋

調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。

### 15. その他繊維製品

集会用テントブルーシート防球ネット旗のぼり幕モップ	平成23年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。
### 16. 設備

太陽光発電システム(公共・産業用)	総設備容量として20 kWを調達する。
太陽熱利用システム(公共・産業用)燃料電池生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達を実施する品目については，調達目標は100%とする。
日射調整フィルム	調達の予定はない。

### 17. 防災備蓄用品

ペットボトル飲料水 缶詰 アルファ化米 乾パン レトルト食品等 毛布 作業手袋 テント ブルーシート 一次電池 非常用携帯燃料	調達を実施する品目については，調達目標は100％とする。

### 18. 公共工事

公共工事の中で，基本方針に位置付けられた資材，建設機械，工法及び目的物を使用する場合には，原則として，基本方針に規定された判断の基準を満足するものを使用するものとする。

### 19. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない
印刷	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
食堂	2件を調達する。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備
庁舎管理
植栽管理
清掃
機密文書処理
害虫防除
輸配送	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
旅客輸送
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務	3件を調達する。
クリーニング飲料自動販売機設置	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。
## 第6章 出院後の少年の生活状況とその変化に影響を与える要因

本章では保護観察官の少年に対する評価により，少年の保護観察開始時と出院6か月後の生活状況及びその変化について見た後，出院後の生活状況に変化を与えている可能性のある要因について検討する。

## 第1節 出院後の少年の生活状況とその変化

本節では，以下に示した少年の生活状況に関する調査項目に対する担当保護観察官からの回答に基づき，少年の出院時と出院６か月後の項目別の問題状況を見る。

保護観察官 Q1 （保護観察開始時の状況）

次の事柄について，少年の状況に一番近いものを選んで，回答欄に〇を付けて下さい。
① 交友関係

② 就労・就学関係

③ 家族関係

④ 保護観察官（保護司）との接触状況・面接態度

選択肢 まったく問題ない，あまり問題ない，多少問題がある，かなり問題がある
保護観察官 Q4 （保護観察開始から6か月を経過した時点の状況）

上記に同じ

## 1 保護観察官による項目別問題状況の評価についての回答分布

6-1-1 表は，少年の担当保護観察官に評定を依頼した項目についての基礎集計結果である。

このうち，「保護観察官（保護司）との面接状況・面接態度」については回答が「まったく問題ない」及び「あまり問題ない」に偏っており，特に6か月後については回答分布の偏りが著しく，出院時と6か月後を比較検討する上で適当な項目ではないため，以後の分析から除外した。
6－1－1表 項目別・評定時期別の回答分布

総数	まったく問題ない	あまり問題ない	多少問題がある	かなり問題がある
交	友	関	係	出院時6か月後	675 52 (7.7)	226 (33.5)	262 (38.8)	135 (20.0)
669 120 (17.9)	307 (45.9)	171 (25.6)	71 (10.6)
就 労・就学関係	出院時6か月後	676 81 (12.0)	250 (37.0)	274 (40.5)	71 (10.5)
669 187 (28.0)	243 (36.3)	184 (27.5)	55 (8.2)
家 族	関	係	出院時6か月後	676 52 (7.7)	251 (37.1)	273 (40.4)	100 (14.8)
669 114 (17.0)	289 (43.2)	171 (25.6)	95 (14.2)
保護観察官(保護司)	出院時6か月後	673 216 (32.1)	364 (54.1)	73 (10.8)	20 (3.0)
との面接状況・面接態度	6か月後	668 285 (42.7)	259 (38.8)	89 (13.3)	35 (5.2)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答を除く。

3 （　）内は構成比である。

## 2 出院時と6か月後の項目別問題状況の差異

6-1-2 図は，出院時と6か月後の少年の生活状況について，保護観察官から見た評定結果を示したものである。「交友関係」，「就労・就学関係」，「家族関係」について，出院時と6か月後の差異を検討するために独立性の検定を行った結果，全項目において有意差が認められた。出院時と6か月後を比較すると，いずれの項目においても6か月後の「まったく問題ない」又は「あまり問題ない」の割合が高くなっており，総じて6か月間を通して出院時に認められていた問題が改善したと評価された者が多い。
## 6 －1－2表 出院時と6か月後の項目別問題状況

① 交友関係 $ (\chi^{2}(3)=78.176^{***}) $

区分	まったく問題ない	あまり問題ない	多少問題がある	かなり問題がある
出院時少年(675)	52(7.7) - [5.6]	226(33.5) - [4.6]	262(38.8) [5.2]	135(20.0) [4.8]
6か月後少年(669)	120(17.9) [5.6]	307(45.9) [4.6]	171(25.6) - [5.2]	71(10.6) - [4.8]

② 就劳就学 $ (\chi^{2}(3)=61.707^{***}) $

まったく問題ない	あまり問題ない	多少問題がある	かなり問題がある
出院時少年(676)	81(0.1) - [7.3]	250(0.4) [0.3]	274(0.4) [5.0]	71(0.1) [1.4]
6か月後少年(669)	187(0.3) [7.3]	243(0.4) - [0.3]	184(0.3) - [5.0]	55(0.1) - [1.4]

③ 家族関係 $ (\chi^{2}(3)=49.356^{***}) $

まったく問題ない	あまり問題ない	多少問題がある	かなり問題がある
出院時少年(676)	52(0.1) - [5.2]	251(0.4) - [2.3]	273(0.4) [5.8]	100(0.1) [0.3]
6か月後少年(669)	114(0.2) [5.2]	289(0.4) [2.3]	171(0.3) - [5.8]	95(0.1) - [0.3]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は構成比である。

3 ☐ 内は調整済み残差である。

## 3 出院時と6か月後の項目別問題状況の変化の方向性についての検討

次に，少年の６か月間の変化の方向性を概観するために，項目別に，評定値の変化の方向に着目して分析を実施した。例えば，出院直後は「かなり問題がある」と評定されていたにもかかわらず，６か月経過時においては「あまり問題ない」と評定される場合など，出院後の６か月を経て評定値が肯定的な方向に変化した者（以下「肯定群」という。）がいる一方で，出院直後は「まったく問題ない」との評定がなされていたにもかかわらず，６か月後は「多少問題がある」と評定されるように，評定値が否定的な方向に変化した者（以下「否定群」という。）もいる。このように，調査対象者を「肯定群」，「否定群」，「変化なし群」の３群に分けて，その人員と構成比
を示したのが，6-1-3表である。

## 6 －1－3表 項目別評定値の変化

項目	総数	肯定方向	否定方向	変化なし
交友関係	667	276	(41.4)	74	(11.1)	317	(47.5)
就労・就学関係	668	242	(36.2)	80	(12.0)	346	(51.8)
家族関係	668	211	(31.6)	66	(9.9)	391	(58.5)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者は除き，出院時及び6か月後における評定がなされたもののみを計上した。

3 （　）内は構成比である。

いずれの項目においても，半数程度の者が，出院時と6か月経過時の評定値に変化がなく，次いで，評定値が肯定的な方向に変化した者がおおむね3割から4割程度を占めており，評定値が否定的な方向に変化した者は1割程度であることが示されている。また，交友関係において肯定的な方向へ変化した者が約4割を占めている一方で，家族関係においては3割程度にとどまっており，項目の別においても，肯定的な方向に変化した者と否定的な方向に変化した者の割合に若干の差があることが見て取れる（ $ \chi^{2}(4)=17.961^{*} $ ）。
## 第2節 出院後の変化に影響を与える要因

## 1 評定値の変化に影響を与える要因に関する探索的検討

出院時と6か月後を比べた場合の少年の変化の指標として，「交友関係」「就労・就学関係」「家族関係」の項目別に，「出院後6か月の時点における評定値」から「出院直後の時点における評定値」を減じ，「保護観察官評定値の差得点」を算出した。なお，保護観察官評定値の得点化に当たっては，「まったく問題ない」に1点，「あまり問題ない」に2点，「多少問題がある」に3点，「かなり問題がある」に4点を付しており，問題があるほど得点は高くなる。このため，「保護観察官評定値の差得点」がプラスである者は6か月間において否定的な方向に変化(悪化)し，マイナスである者は肯定的な方向に変化（改善）したことを示す。出院時と出院後6か月時で評定値に変化がない場合は得点が0となる。

ここで，「保護観察官評定値の差得点」がプラスの者を「1：悪化群」，マイナスの者を「0：改善群」と定義した。また，出院時と出院6か月後で評定値に変化がない者は分析の対象から除外した $ ^{1} $ 。

その上で，少年の変化を予測する要因を検討するため，上記の差得点に基づくカテゴリ（「1」か「0」）を従属変数とし，性別，年齢，少年鑑別所入所回数といった変数のほか，出院時に少年及び保護者に対して実施した質問項目のうち，これまでの分析等を踏まえた上で，各領域の行動又は認識の変化に影響を与える可能性のある項目を独立変数として選定し，強制投入法によるロジスティック回帰分析を実施した。

## 2 交友関係

6-1-4 表は,「交友関係」についてのロジスティック回帰分析の結果である。
6－1－4表「交友関係」問題を従属変数としたロジスティック回帰分析（N=282）

オッズ比	95%信頼区間
下限	上限
【属性・経歴等】性別	1.50	0.55	4.08
【属性・経歴等】年齢	0.84	0.69	1.03
【属性・経歴等】少年鑑別所入所回数	1.12	0.81	1.57
【属性・経歴等】薬物使用歴あり	0.61	0.18	2.05
【属性・経歴等】被虐待歴あり	2.69 $ * $	1.27	5.67
【少年・出院後の不安】家族関係（第1回少年調査Q2③）	1.07	0.76	1.51
【少年・出院後の不安】被害者への謝罪等（第1回少年調査Q2④）	0.57 $ ** $	0.42	0.79
【少年・出院後の不安】不良交友（第1回少年調査Q2⑤）	0.96	0.71	1.30
【少年・家庭問題】お互いに関心がない（第1回少年調査Q3①）	0.91	0.55	1.50
【少年・家庭問題】家族仲が悪い（第1回少年調査Q3②）	1.42 $ * $	1.01	2.00
【保護者・養育態度】話をよく聞くこと（第1回保護者調査Q5①）	0.94	0.58	1.53
【保護者・養育態度】信頼すること（第1回保護者調査Q5②）	1.30	0.80	2.11
【保護者・養育態度】甘すぎること（第1回保護者調査Q5③）	0.99	0.67	1.45
【保護者・養育態度】厳しすぎること（第1回保護者調査Q5④）	0.71	0.44	1.14
【保護者・養育態度】過干渉（第1回保護者調査Q5⑤）	1.94 $ ** $	1.19	3.16

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ ^{*} $ は5%水準（p<0.05）で， $ ^{**} $ は1%水準（p<0.01）で，それぞれ有意差があることを示す。

3 【】内の少年・保護者の別は調査対象者を指す。

4 各項目の後の（）は，調査票の質問項目の番号を表す。

6-1-4 表中のオッズ比 $ ^{2} $ が1より有意に大きい項目に着目すると，被虐待歴のある者は，被虐待歴のない者と比べて，出院6か月後の交友関係に関する問題が悪化した（以下，「悪化した」と述べる場合は，厳密には「肯定的な方向への変化」群ではなく，「否定的な方向への変化群」に入る確率が高いことを指し，「改善した」はこの逆のことを指す。）と評定される確率が約2.69倍高くなることが示された（オッズ比=2.69，95%信頼区間=1.27-5.67）。また，出院時調査において「家族仲が悪い」と捉えていた少年ほど，そうでない少年に比べて，出院6か月後の交友関係に関する問題が，悪化したと評定される確率が約1.42倍高くなることが示された（オッズ比=1.42，95%信頼区間=1.01-2.00）。同様に，保護者に対して自らの養育態度について振り返って評定を求めた項目のうち，「過干渉」という項目に該当する保護者を有する少年ほど，出院後6か月間の評定における交友関係が悪化したと評定されやすくなっている（オッズ比=1.94，95%信頼区間=1.19-3.16）。
一方，オッズ比が1より有意に小さい項目に着目すると，出院時に「被害者への謝罪等」について不安を抱いているとした者の方が，そうでない者に比べて，出院後6か月後の交友関係における問題が改善したと評定されやすいことが示されている（オッズ比=0.57，95%信頼区間=0.42-0.79）。

## 3 就劳·就学関係

6-1-5 表は,「就労・就学関係」についてのロジスティック回帰分析の結果である。

6－1－5表「就労・就学関係」問題を従属変数としたロジスティック回帰分析（N=251）

オッズ比	95%信頼区間
下限	上限
【属性・経歴】性別	2.14	0.74	6.19
【属性・経歴】年齢	0.74	**	0.60	0.90
【属性・経歴】少年鑑別入所回数	1.09	0.78	1.52
【属性・経歴】薬物使用歴の有無	1.83	0.63	5.36
【属性・経歴】被虐待歴の有無	3.42	**	1.59	7.34
【少年・出院後の不安】就職等（第1回少年調査Q2①）	0.64	*	0.46	0.90
【少年・出院時の家庭問題】家族仲が悪い（第1回少年調査Q3②）	1.60	**	1.17	2.19
【少年・出院時の家庭問題】失業者等がいる（第1回少年調査Q3④）	0.86	0.61	1.20
【少年・出院時の家庭問題】無為徒食者がいる（第1回少年調査Q3⑤）	0.87	0.53	1.44
【保護者・出院後の不安】就職等（第1回保護者調査Q3①）	0.71	0.48	1.04
【保護者・出院後の支援方針】生活環境を整える（第1回保護者調査Q6③）	0.60	**	0.42	0.85
【保護者・出院後の支援方針】具体的な支援をする（第1回保護者調査Q6④）	1.11	0.74	1.65
【保護者・出院後の支援方針】頑張りを認める（第1回保護者調査Q6⑥）	1.19	0.74	1.91

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ ^{*} $ は5％水準（p<0.05）で， $ ^{**} $ は1％水準（p<0.01）で，それぞれ有意差があることを示す。

3 【】内の少年・保護者の別は調査対象者を指す。

4 各項目の後の（）は，質問項目の番号を表す。

6-1-5 表中のオッズ比が 1 より有意に大きい項目に着目すると，先の分析と同様に被虐待歴の影響が大きく，被虐待歴のある者は，被虐待歴のない者と比べて，出院後の「就労・就学関係」に関する問題が悪化したと評定される確率が 3.42 倍高まることが示されている (オッズ比 = 3.42, 95%信頼区間 = 1.59 - 7.34)。

また，「家族仲が悪い」と捉えていた少年ほど，そうでない少年に比べて，保護観察官による就労・就学関係領域の評定が悪化したと評定されやすいという結果が示された（オッズ比=1.60，95%信頼区間=1.17 - 2.19）。

一方，オッズ比が1より有意に小さい項目に着目すると，年齢に関しては，年齢が高くなるほ
ど，出院後の6か月間で「就労・就学関係」に関する問題が改善したと評定される確率が高まることが示された（オッズ比=0.74，95%信頼区間=0.60 - 0.90）。年長少年ほど就職先の間口が広がること等の影響があるものと考えられる。

その他，保護者に対して「更生支援的行動」について尋ねた項目のうち，「生活環境を整える」について，オッズ比が1より有意に小さかった（オッズ比=0.60，95%信頼区間=0.42－0.85）。すなわち，「生活環境を整える」ことが必要であると保護者が捉えている程度が大きいほど，少年が出院後の6か月間で「就労・就学関係」に関する問題が改善したと評定される確率が高まることが示された。

一方，精神的なサポートや具体的な就労や就学に向けた支援といった項目は統計的に有意ではなかった。少年院出院後の少年の就労・就学の安定には，地道な生活環境の整備が有効である可能性が示唆された。

## 4 家族関係

6-1-6 表は,「家族関係」についてのロジスティック回帰分析の結果である。

## 6 －1－6表「家族関係」問題を従属変数としたロジスティック回帰分析（N=217）

オッズ比	95%信頼区間
下限	上限
【属性・経歴】性別	0.12	0.01	1.04
【属性・経歴】年齢	0.89	0.74	1.08
【属性・経歴】少年鑑別入所回数	1.12	0.79	1.58
【属性・経歴】薬物使用歴の有無	2.45	0.84	7.09
【属性・経歴】被虐待歴の有無	1.89	0.81	4.41
【少年・非行原因の帰属】自分自身（少年第1回調査Q1①）	0.54	0.16	1.83
【少年・非行原因の帰属】家庭や家族（少年第1回調査Q1②）	1.02	0.70	1.49
【保護者・非行原因の帰属】子ども自身（保護者第1回調査Q1①）	1.89 *	1.06	3.39
【保護者・非行原因の帰属】家庭や家族（保護者第1回調査Q1②）	0.58 *	0.36	0.94
【保護者・養育態度】甘すぎること（保護者第1回調査Q5③）	1.00	0.66	1.53
【保護者・養育態度】過干渉（保護者第1回調査Q5⑤）	1.06	0.69	1.61

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ ^{*} $ は5%水準（p<0.05）で， $ ^{**} $ は1%水準（p<0.01）で，それぞれ有意差があることを示す。

3 【】内の少年・保護者の別は調査対象者を指す。

4 各項目の後の（）は，調査票の質問項目の番号を表す。

統計的に有意であったのは、保護者に尋ねた「非行の原因」に関する2項目であった。すなわ
ち，少年の非行について「子ども自身」に問題があったと捉えている程度が大きいほど，出院後の6か月間で少年の家族関係が悪化したと評定される確率が約1.89倍高くなることが示された（オッズ比=1.89，95%信頼区間=1.06 - 3.39）。一方，少年の非行について，保護者が「家庭や家族」に問題があったと捉えている程度が大きいほど，出院後，家族関係が好転したと評定される確率が高くなるということが示された（オッズ比=0.58，95%信頼区間=0.36 - 0.94）。少なくとも少年院出院という段階にあっては，保護者が非行について少年個人の問題であると捉えて責めるような態度を取るよりも，保護者が少年の非行について，家庭や家族の問題でもあると捉え，家族関係を見つめ直していくことの方が，家族関係が好転する可能性が示唆された。
## 第1章 人材力強化の基本的方向性

科学技術イノベーションの推進を担っているのは「人」である。したがって、これらの「人」をどのように育成・確保し、その活躍を促進していくかが、科学技術イノベーション政策の重要な柱である。

こうした認識の下、これまでも科学技術基本計画等に基づき、我が国の科学技術イノベーション人材の育成・確保・活躍の促進を目指した様々な取組を推進してきた。具体的には、優秀な学生に対する経済的支援の充実、国際的に卓越した教育研究拠点の形成、ポストドクターも含めた若手研究者の研究環境等の整備、産業界も含めた多様なキャリアパスの開拓などを図ってきた。また、大学及び公的研究機関での任期制の導入による大学教員及び研究者の流動性の促進、女性研究者や外国人研究者の活躍促進、若手研究者の海外派遣、次代を担う人材の育成などを実施してきた。

また、国立試験研究機関等の独立行政法人化、国立大学の法人化などの組織改変により、それらの組織に属していた研究者及び大学教員が、公務員から非公務員となった。これにより、研究を推進する上で阻害要因となっていた人事システム上の様々な制約が緩和され、人材が能力を発揮できる環境も整備されてきた。

こうした取組を通じ、我が国の研究論文の量や質は従前に比べて着実に向上し、産学官の連携や異分野の連携による研究開発は増加している。ヒトiPS細胞樹立をはじめ世界に誇る基礎研究成果も生み出されており、我が国の科学技術力に対する世界からの関心は依然高い。

一方、諸外国も科学技術イノベーションへの取組を強化している。そのため、例えば、我が国の世界における論文数のシェアは順位を落としており、世界の研究活動における我が国の存在感はむしろ低下し始めている。

さらに、社会経済の状況も刻々と変化している。少子高齢化の進展により人口が減少に転じ始めるとともに、社会の成熟化により、国民や社会のニーズが変化し、また、多様化している。グローバル化の更なる進展により、世界に広がる知識・技術・人材の活用が重要になってきている。さらに、知識基盤社会の進展により、新しい知識の創出や技術革新がこれまでにないスピードで進んでいる。

このような状況の中、今後、我が国の科学技術イノベーションをより一層強力に進め、国際社会に互していくためには、社会経済の変化に適切に対応する、人材の育成、確保、活躍の促進に関するシステム改革こそが不可欠となる。これまでの取組が、我が国の競争力の向上に明示的な影響を及ぼすには至っていない要因を明らかにし、新たな改革の方向性を示すことが求められる。

本章では、まず、国内外の社会経済の変化に伴い、科学技術イノベーション活動において今後重要性が高まる点を整理する。そして、科学技術イノベーション人材の現状を分析し、課題を明らかにする。さらに、それらを踏まえて、今後求められる人材力強化の基本的方向性を示す。
## 最先端研究開発支援プログラム（FIRST $ ^{1} $ ）の成果～次世代質量分析システム開発と創薬・診断への貢献～

研究者を最優先にした今までにない画期的な研究開発支援プログラムとして平成21年度から5年間の基金事業として行われた最先端研究開発支援プログラム（FIRST）では、30人の中心研究者による世界トップレベルの輝かしい成果が次々と報告されている。以下、幾つかの研究成果を紹介する。

平成14年（2002年）にノーベル化学賞を受賞した田中耕一・株式会社島津製作所田中最先端研究所長は、病気の早期診断や創薬に利用できる次世代質量分析システムの開発に取り組んだ。

病気によって発現する生体内に極微量にしか存在しない物質を効率よく測定するため、物質を捕らえる抗体の一部をバネ構造にして物質を捕らえやすくしたり、物質のイオン化効率を高めるマトリックス剤を開発することにより、従来の質量分析システムに比べ1万倍以上の性能向上を実現した。その結果、乳がんや前立腺がん、アルツハイマー病などの病気の早期発見につながる候補物質を血液中や尿中から検出することに成功した。診断の精度を上げるとともに、様々な病気に応用するこ

とで、病気の早期発見や原因究明につながることが期待されている。

試作した次世代質量分析装置 提供：株式会社島津製作所

## 第1節 社会経済の変化と科学技術イノベーション活動

## ① 少子高齢化と社会の成熟化

我が国では、急速に少子高齢化が進んでおり、総人口は既に減少に転じ始めている。国立社会保障・人口問題研究所が平成24年（2012年）1月に公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果によると、我が国の総人口は平成22年（2010年）の1億2,806万人から長期の人口減少過程に入り、平成42年（2030年）には1億1,662万人、そして平成60年（2048年）には1億人を割り9,913万人になることが見込まれている。このような中で、科学技術イノベーションを担う人材をどのように確保し、いかに個々の人材の能力を引き出すかが重要になっている。

また、国民や社会のニーズも変化している。単なる物質的な豊かさよりも、心の豊かさがより重視されるようになり、健康や安全・安心といった生活の質の向上が強く求められるようになっている。多くの人が一定程度の生活の豊かさを享受できるようになったこともあり、人々の関心は、ある「もの」を持つということから、その「もの」から得られるサービスの質やデザイン的な面に関心が移り、ニーズの多様化も進んでいる。このため、科学技術イノベーションによる新しい価値の創出に当たっては、多様なニーズに適切に対応できるよう、様々な知識、視点、発想等が求められるようになってきている。

## 2 グローバル化の進展

情報通信技術や輸送技術等の発展により、グローバル化がますます進展している。

社会の様々な活動が国境を越えて展開し、科学技術の分野においても、環境問題等の地球規模
問題の解決に向けた取組のように、世界の研究者が、その国や専門分野を超えて連携協力する機会が飛躍的に増加している。こうした多数の国や研究分野が関わる複雑な問題の解決に当たり、様々な知識や発想、グローバルな視点等が求められるようになっている。

また、国境を越えて情報や人の移動が活発化し、自国の持つ知識、技術、人材だけではなく、世界に広がる様々な知識・技術や優れた人材の能力をいかに活用するかが、成果の創出に大きな影響を及ぼすようになってきている。このため、より優れた成果の創出を目指し、国際的な研究ネットワークを構築し、国境を越えて優れた研究者が協力して研究に取り組むことが重要となっている。

同時に、諸外国は、優秀な人材を自国に引き付けるための取組を進めており、国際的な頭脳獲得競争が激化している。入国や定住の許認可の際に高度人材を優遇するなどの取組を行うとともに、高度人材の卵とも言える留学生の受入れも拡大させている。我が国でもこれらの人材を一層戦略的に獲得していくことが重要となる。

## 3 知識基盤社会の進展

21世紀に入り、先進諸国は大量生産・大量消費を基軸とした「工業社会」から、知識が社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す「知識基盤社会」に移行しつつある。

知識は活用することで、新しい知識を生み出し、また、別の知識と融合することにより、質が高まっていく。こうして、日々新しい知識が生み出され、情報通信技術の飛躍的な発展と普及もあり、その知識が情報として瞬時に世界に伝達され、多くの人がそれらの知識・情報を入手し、活用できるようになっている。また、これらの知識の活用により、先進国のみならず新興国の経済発展は加速し、一部の国では知識基盤社会への移行が始まっている。

こうした中で、知識基盤社会の質的変化が起こっている。知識・情報の量が加速度的に増加しているため、知識・情報が細分化・専門化され、また、その質も多種多様となっている。単なる知識・情報だけでは役に立ちにくく、大量の知識・情報の中から真に必要なものを取捨選択し、統合し、いかに新しい価値を生み出していくかが重要になっている。すなわち、知識が社会の基盤になるとともに、大量の知識・情報をいかに活用していくかが求められるようになり、知識基盤社会は本格段階に進展しつつある。

このような中で、新しい知識や価値の創出と、それを活用した問題解決の在り方も変化している。

具体的には、多くの人が様々な知識・情報を容易に入手できるようになり、一般に広く公表されている知識・情報の価値はすぐに低下していく傾向が強まった。このため、言葉で表せず情報として流通し得ない知識、いわゆる暗黙知の価値が高まっており、そうした深い専門知識を持つ高度人材の確保と活用が、新しい価値創造に極めて重要となっている。

また、求められる知識や技術の全てを個人で備えることは難しくなっており、高度の専門的な素養と能力を備えた、異なる知識、視点、発想等を持つ多種多様な人材が結集し、チームとして対応することが求められている。これに伴い、多種多様な人材から成るチームを適切に運営し、価値創出につなげることができる新しい研究システムも重要になっている。

既に、イノベーションの創出においては、自らの組織の持つ知識や技術のみならず、外部の資源を積極的に活用するオープンイノベーションが進展している。我が国においても、一般的によく言われる企業の技術開発における自前主義から脱却し、欧米で先行した外部資源の活用によるオープンイノベーションのみならず、産学官の連携、コンソーシアムの形成等を通じた研究ネッ
トワークによるオープンイノベーションの推進が求められる。

以上のように、少子高齢化、社会の成熟化、グローバル化の進展及び知識基盤社会の進展といった社会経済の変化に伴い、科学技術イノベーション活動に様々な影響を与えていくことが予想され、特に重要性が高まる事項を第1-1-1図にまとめる。

第1-1-1図／社会経済の変化に伴い重要性の高まる事項

問題解決に向けた世界の

研究者の連携協力

情報・人の国境を越えた移

動の加速

科学技術イノベーション活動において重要性の高まる事項

✓ 科学技術イノベーション人材の確保、能力の最大限の発揮

✓ 研究開発における多様な知識・視点・発想等の確保

✓ 国際的な研究ネットワークの構築

✓ 高度な専門知識を持つ高度専門人材の確保・活用

✓ 知識・価値創出の在り方の変化への対応（チームの構築、オープンイノベーションの推進）

資料：文部科学省作成

## コラム 1-2 最先端研究開発支援プログラム（FIRST）の成果 ～新超電導および関連機能物質の探索と産業用超電導線材の応用～

細野秀雄・東京工業大学フロンティア研究機構教授は、新しい超電導物質の探索や産業用超電導線材の作製技術の確立に取り組んだ。

超電導とは、特定の金属や化合物などの物質の温度を下げていくと、ある一定の温度（臨界温度）で電気抵抗が急激にゼロになる現象であり、超電導物質は送電線や医療用MRIに用いられる電磁石などへの応用が可能である。細野教授は高温超電導の実現に向け、臨界温度の高い超電導物質の探索に挑んだ。その結果、FIRSTの期間中、60種類以上の新たな超電導物質を発見した。また、鉄系超電導体を用いて、電流密度の高い超電導線材の作製に成功し、実用化目標まであと一歩のレベルにまで迫っている。さらに、細野教授は以前に行った透明酸

高性能アンモニア合成反応のモデル

(ルテニウム担持C12A7エレクトライド)

提供：東京工業大学

化物の半導体の研究の中で、絶縁物質であるセメントの構成成分が超電導物質になることを発見していたが、この物質の強い電子供与性に着目し、その表面にルテニウム粒子を担持すると、窒素と水素から高い効率でアンモニア合成が可能となることを発見した。これは常圧下での合成を可能とする触媒であり、従来の生成法であるハーバー・ボッシュ法よりもエネルギー消費が少ないことから、工業応用が期待されている。
## 第2節 科学技術イノベーション人材の現状

次に、我が国の科学技術イノベーション人材の現状を概観する。科学技術イノベーション人材の状況を捉える軸は幾つか考え得るが、ここでは、人材を学生、研究者、研究支援人材等に分け、研究者については、所属（海外、国内セクター別（大学、独立行政法人等の公的研究機関、民間企業））、段階（ポストドクター、若手研究責任者（例えばテニュアトラックポスト $ ^{1} $ にある若手研究責任者）、研究責任者）並びに性別及び国籍という3つの軸で整理する。その上で、研究者数や年齢構成等の全般的な状況を俯瞰し、①研究者の国内外の組織を越えた移動（流動性）の状況、②博士課程 $ ^{2} $ 学生やポストドクター等のキャリアパスの状況、③性別及び国籍によらない多様な人材の活躍の状況という3つの次元で現状を明らかにする（第1-1-2図）。

第 1 - 1 - 2 図／科学技術イノベーション人材の全体像

資料：文部科学省作成
## 1 全般（研究者数、年龄构成等）

## （1） 研究者数

我が国の研究者数は、経済の停滞の影響もあり伸び悩んでいる。平成18年に80万人を超えて以降は横ばいで推移しており、平成25年は83.6万人と、平成24年の84.4万人に比較し若干減少している（第1-1-3図）。このように、我が国の研究者数が頭打ちになりつつある状況が読み取れる。

第 1 - 1 - 3 図／我が国の研究者数の推移

資料：総務省統計局「科学技術研究調査」を基に文部科学省作成

## （2） 博士号取得者数

我が国においては、1990年代に大学院教育の量的充実が図られたこともあり、毎年度の博士号取得者数は大幅に増加したが、近年は漸減傾向にある（第1-1-4図）。

第 1 - 1 - 4 図／博士号取得者数の推移

注：1．「保健」とは、医学、歯学、薬学及び保健学である。

２．「その他」には、教育、芸術、家政を含む。

資料：科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2013」調查資料-225（平成25年8月）
主要国における人口100万人当たりの博士号取得者数を比較すると、我が国の博士号取得者数は、米国と比較して半数程度、また、英国やドイツと比べると半数以下と、他国と比較し低い状況になっている（第1-1-5図）。

また、日米の年齢別大学院就学率を見ると、我が国では25歳以上で大学院に通う人数割合が低いことが読み取れる。このことから、我が国の博士号取得者が他の国と比較して少ない要因の一つとして、社会人になった後の学び直しが活発ではないことが示唆される（第1-1-6図）。

第 1 - 1 - 5 図／人口 100 万人当たりの博士号取得者数

資料：科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2013」調査資料-225（平成25年8月）

## （3） ポストドクター等の状況

ポストドクターは、博士号取得後、自立した研究者となる前段階として、指導者の下で適切な指導を受けつつ、一定期間、任期付きの研究者として過ごし他の者と競うことにより、研究者としてのレベルを高める期間である。加えて、様々な研究機関を経験することで自らの研究の幅を広げる期間でもある。

我が国においては、1990年代後半からポストドクターの充実・強化を行い、平成21年11月現在でポストドクター等 $ ^{1} $ の数は15,220人 $ ^{2} $ となっている（第1-1-7図）。また、平成25年度の学校基本調査によると、大学院博士課程修了者 $ ^{3} $

第 1 - 1 - 6 図／日米の年齢別大学院就学率

注：40～60歳のグラフに関して、米国は40～64歳資料：金子元久「社会人大学院の展望」『カレッジマネジメント』151号,平成20年7月,p.6より抜粋
（16,445人）のうちポストドクター等になる者の数は、1,855人となっている。

また、科学技術政策研究所（以下、「科政研」という）が行った調査によると、研究者のうちポストドクター等の経験がある研究者は、全体の約3割、特に34歳以下の研究者では半数近くを占めている（第1-1-8図）。このことから、ポストドクター等が、若手研究者が安定的な職を得るまでに経験するキャリアの一つとして定着しつつある状況が分かる。

第 1 - 1 - 7 図／ポストドクター等の数及び所属機関内訳

資料：科学技術政策研究所「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」調査資料-202（平成23年12月）

第1-1-8図/ポストドクター等の経験の有無

資料：科学技術政策研究所「科学技術人材に関する調査」NISTEP REPORT No.123（平成21年3月）

## （４）大学・公的研究機関の研究者の年齢構成

大学本務教員（当該学校に籍のある教員（教授、准教授、講師、助教、助手）であり、任期の有無を問わない）の年齢階層構造を見ると、39歳以下の本務教員比率は、昭和61年度（1986年
度）には約4割であったが、平成22年度（2010年度）には、3割を切るに至っている。また、我が国全体の人口の年齢階層構造と比較しても、39歳以下の若手教員の割合が低く、40歳～59歳のシニアの教員の割合が若干高い状況であることが分かる（第1-1-9図）。このように、大学等における本務教員は高齢化が進んでおり、若手研究者を対象としたポストの割合が年々減少している。

第 1 - 1 - 9 図／大学における年齢階層別の本務教員比率の推移

資料：文部科学省「学校教員統計調査」に基づき科学技術・学術政策研究所において集計
また、研究開発型の独立行政法人 $ ^{1} $ の研究者を見ると、平成19年度から平成22年度にかけて、37歳以下の若手研究者の割合は減少しており、その中でも特に、常勤で任期なしといった安定的なポストに就いている研究者に占める若手研究者の割合が大きく減っている（第1-1-10表）。

独立行政法人でも、大学本務教員と同様に、若手研究者のポストの割合が減っていることが分かる。

第 1 - 1 - 10 表／独立行政法人における若手研究者数及び割合

年度	H19年度	H22年度
研究者数	14,690	14,931
常勤	12,535	12,888
任期なし	9,584	9,475
うち若手研究者(割合)	2,160(22.5%)	1,698(17.9%)
任期付き	2,951	3,413
うち若手研究者(割合)	1,826(61.9%)	2,039(59.7%)
非常勤	2,155	2,043
うち若手研究者(割合)	1,206(56.0%)	1,088(53.3%)

注：若手研究者は各事業年度末で37歳以下の研究者資料：内閣府「独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果」（平成19事業年度、平成22事業年度）を基に文部科学省作成

## （５）大学・公的研究機関の研究者の自立状況

平成23年3月に科政研が実施したアカデミックキャリアパスの実態把握のための調査では、研究環境・権限についての職階別の状況を示している（第1-1-11図）。

これらのデータからは、それぞれの職階に応じ、自立した環境が十分に確保されていないことが読み取れる。例えば、ポストドクター・研究員の段階では、「発表論文の責任者」となっている者が公的研究機関で7割、大学で5割をそれぞれ下回っている。また、若手研究責任者である助教・講師・主任研究員の段階では、「発表論文の責任者」及び「担当課題の予算作成・執行の実質的な責任者」となっている者は7割程度にとどまる。研究責任者である准教授・グループリーダーの段階では、「独立した研究室を持つ」者が半数程度となっている。

研究者の能力を最大限引き出すためには、年齢、職階にかかわらず個々の研究者の発想を重視し、それぞれの裁量に委ねて研究を行うことが重要であるが、我が国の大学・公的研究機関においては階級的な研究体制が残っており、フラットな研究体制が定着していないことが示唆される。

一方、若手研究者に対しては、経験を有する中堅・シニアの研究者が適切に指導・助言を行うことも必要であり、フラットな研究体制と適切な指導・助言体制の両立は重要な課題である。
第1-1-11図／研究者の職階別の自立状況

注：自然科学系のみを調査対象としている。

資料：科学技術政策研究所「我が国の大学・公的研究機関における研究者の独立の過程に関する分析」調査資料-195（平成23年3月）を基に文部科学省作成

## ② 研究者の流動性

## （１）流動性に関する制度の状況

## ① 大学・公的研究機関における任期付任用の状況

我が国では、「第1期科学技術基本計画」（平成8年7月2日閣議決定）において、研究者の流動化を促進するための任期制の導入を図ることとされた。以降、特に大学及び公的研究機関における若手研究者を中心に任期付任用が拡大してきており、科政研が平成21年3月に取りまとめた調査によると、34歳以下の若手研究者は半数近く（大学53.6%、独立行政法人等44.8%）が任期付任用となっている（第1-1-12図）。

第1-1-12図／大学及び独立行政法人等における年齢層別任期制適用割合

注：年齢層は研究者の当時の年齢を表す。

資料：科学技術政策研究所「科学技術人材に関する調査」NISTEP REPORT No.123（平成21年3月）
## ② 大学・公的研究機関での評価と処遇

研究者の流動性と関係が深いと考えられる研究者の評価・処遇の状況について見てみる。科政研が実施した調査では、大学の64.5%、独立行政法人・国立試験研究機関（本段落及び次段落においては、「独法・国研」という）の94.1％が研究者評価を実施していることが分かる（第1-1-13図）。一方、評価結果の芳しくない研究者への指導の実施状況を見ると、独法・国研の8割以上は指導等を実施しているが、大学の半数以上は実施していないという状況である。

第1-1-13図／研究者評価の実施状況

研究者評価の実施状況 | 実施していない | 実施している
大学 (N=456) | 35.5% | 64.5%
国立大学 (N=200) | 22.0% | 78.0%
公立大学 (N=38) | 36.8% | 63.2%
私立大学 (N=213) | 48.4% | 51.6%
大学共同利用機関 (N=5) | 20.0% | 80.0%
独法・国研 (N=118) | 5.9% | 94.1%
公設試験場 (N=175) | 36.6% | 63.4%
財団法人・社団法人 (N=42) | 54.8% | 45.2%

**評価結果の労働実施状況**
研究者 | 実施している (%)
大学 (N=324) | 55.9
国立大学 (N=164) | 60.4
公立大学 (N=27) | 51.9
私立大学 (N=129) | 52.7
大学共同利用機関 (N=4) | 100.0
独法・国研 (N=113) | 15.9
公設試験場 (N=119) | 34.5
財団法人・社団法人 (N=21) | 19.0
実施している (%) | 81.0

資料：科学技術政策研究所「科学技術人材に関する調査」NISTEP REPORT No.123（平成21年3月）

また、業績の低迷する研究者の転出促進に対する考え方及び方策の状況に関する調査によると、8割以上の大学及び独法・国研は、転出促進の必要性を認識しているが、その方策については、大学の64.9％が「方策は見当たらない」と回答し、「方策があり実行している」と回答した割合は11.8％にとどまっている。一方、独法・国研では、33.3％の組織が「方策が有り実行している」と回答し、「方策が見当たらない」と回答したのは34.7％であった（第1-1-14図）。

第1-1-14図／業績の低迷する研究者の転出促進に対する考え方及び方策の状況

**業績の低迷する研究者の転出促進の必要性**
研究者 | 必要がある | どちらかと言えば必要ない | 必要はない
大学 (N=443) | 36.6% | 51.7% | 9.5%
国立大学 (N=194) | 43.8% | 45.9% | 8.2%
公立大学 (N=38) | 44.7% | 47.4% | 7.9%
私立大学 (N=207) | 28.5% | 58.0% | 10.6%
大学共同利用機関 (N=4) | 25.0% | 50.0% | 25.0%
独法・国研 (N=115) | 33.9% | 48.7% | 13.0%
公設試験場 (N=157) | 32.5% | 51.0% | 10.8%
財団法人・社団法人 (N=37) | 21.6% | 56.8% | 13.5%
業績の低迷する研究者の転出促進の必要性
研究者 | 必要がある | どちらかと言えば必要ない | 必要はない
大学 | 36.6% | 51.7% | 9.5%
国立大学 | 43.8% | 45.9% | 8.2%
公立大学 | 44.7% | 47.4% | 7.9%
私立大学 | 28.5% | 58.0% | 10.6%
大学共同利用機関 | 25.0% | 50.0% | 25.0%
独法・国研 | 33.9% | 48.7% | 13.0%
公設試験場 | 32.5% | 51.0% | 10.8%
財団法人・社団法人 | 21.6% | 56.8% | 13.5%

**業績の低迷する研究者の転出促進の方策**
研究者 | 損失の減率
大学 (N=305) | 64.9%
国立大学 (N=142) | 65.5%
公立大学 (N=25) | 68.0%
私立大学 (N=136) | 64.0%
大学共同利用機関 (N=2) | 50.0%
独法・国研 (N=72) | 34.7%
公設試験場 (N=98) | 35.7%
財団法人・社団法人 (N=20) | 50.0%
財団法人・社団法人 (N=20) | 25.0%
23.3% | 11.8%
23.2% | 11.3%
24.0% | 8.0%
22.8% | 13.2%
25.0% | 33.3%
25.0% | 25.0%

☐ 方策が見あたらない ☐ 方策はあるが実行できない

☐ 方策があり、実行している

資料：科学技術政策研究所「科学技術人材に関する調査」NISTEP REPORT No.123（平成21年3月）