Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 幸福の価値観の共感度(絶対評価)

一対比較に入る前に、A～C氏それぞれの意見に対する絶対的な交換殿評価をきいた。

• Aさん(現状の生活がよければ幸福)とBさん(将来への希望があれば幸福)の意見には共感度が高く、「非常に共感する」+「やや共感する」とした人は、それぞれ74.5%、73.1%であった。

Cさん(経済的に豊かであれば幸せ)とした人は、最も低く37.3%であった

Q8 （前ページの）3人の意見をふまえて、次の（1）～（3）の質問にお答えください。

Q8（1）あなたは、Aさんの意見（現在の生活環境）にどの程度共感しますか。（回答は1つだけ）

Q8(2) あなたは、Bさんの意見(将来への期待)にどの程度共感しますか。（回答は1つだけ）

Q8（3）あなたは、Cさんの意見（経済的豊かさ）にどの程度共感しますか。（回答は1つだけ）

| 非常に共感する | やや共感する | どちらでもない | あまり共感しない | まったく共感しない
Aさんへの共感 | 18.4 | 56.1 | 18.2 | 6.4 | 0.9
Bさんへの共感 | 22.5 | 50.6 | 17.8 | 7.8 | 1.3
Cさんへの共感 | 7.9 | 29.8 | 22.7 | 29.9 | 9.8
## 一 対比較の結果

一対比較の結果、絶対比較にも見られたように、A(現在の生活環境)対C(経済的豊かさ)ではAが、B（将来への期待）対C（経済的豊かさ）ではBがそれぞれ優勢であった。

• AとBとの一対比較では、ほぼ拮抗する結果となった(一番上のグラフ。ややAが優勢)。

Q9. Q8の3人の意見を踏まえて、次の比較質問にお答えください。

あなたはどちらにより強く共感しますか。1～9の番号のうち、あなたの気持ちに最も近い番号を選んでください。

1断然左に近い 2かなり左に近い 3やや左に近い 4どちらかというと左に近い 5どちらともいえない 6どちらかというと右に近い 7やや右に近い 8かなり右に近い 9断然右に近い
## 自分が幸福だった年齢

- 自分が最も幸福なのはいつごろかをきいたところ、過去の具体的な年齢をあげた人が50.0％と最も高く、次いで「現在」(34.4%)であった。

• これからもっと幸福になると答えた人は15.5％と最も少なかった。

Q10. あなたにとって、自分が最も幸福だ(った)と思うのは何歳の頃ですか。(SA)
## 幸福感の相対比較

• 幸福感は周りの人やその時代の生活水準など、相対的なレベルで決まるとする説がある。自分の主観的な幸福感を考える際に、実際に参照する人物がいるかどうかを訊いた。

その結果、参照とする人物がいてもいなくても幸福感は「変わらない」とする人が過半数を超えている（過去の自分と比べた場合のみ、43.6％とやや低くなっている）。しかし、どの場合も、上がると答えた人よりも下がると答えた人のほうが多い。

・「マスコミで取り上げられた人々」と比べた場合には「幸福感が下がる」と答えた人が(40.1%)と高い

Q11. 次の(1)～(7)の各場合において、あなたがいま感じている幸福感はどのように変わりますか。(SA)

N=2100
(1)身内の人と比べて	8.8	79.5	11.7
(2)職場の同僚(同性)と比べて	12.2	69.4	18.3
(3)職場の同僚(異性)と比べて	9.4	74.1	16.5
(4)一般社会の同年代(同性)と比べて	14.2	59.4	26.4
(5)一般社会の同年代(異性)と比べて	10.0	68.1	21.9
(6)マスコミで取り上げられ活躍して人々と比べて	4.9	54.2	40.9
(7)過去の自分と比べて	25.2	43.6	31.2

☐ 幸福度は高まる ☐ 変わらない ☐ 幸福度は下がる
## 幸福の相対比較(単一回答)

- 相対比較の際に参照する人物として、誰を最も意識するかを尋ねたところ、「特に意識している人々はない」(76.0%)という回答が最も高かった。

次いで「一般社会の同性の同年代」(48.1%)、「過去の自分」(26.8%)が高い

SQ11. Q11で示した(1)～(7)のうち、あなたが比較対象の相手として最も意識しているのはどのグループの人々ですか。(SA)
## 将来期待に関する意識の志向性

この調査では、「将来への期待から得られる幸福感」により焦点を当てている。

そこで、「将来への期待から得られる幸福感」を高める要素として「自分に対するイメージ(自尊心)が高く、他人から認められる期待が高いこと」と「仕事であろうと余暇であろうとどちらにも充実した時間を持てること(時間密度)」の二つを抽出するために、異なる志向性をSD法(セマンティック・ディファレンシャル法)で把握した。その際に想定した軸は以下のとおりである。

## 自他イメージの一致

＜自分に対する期待イメージの高さの軸＞

(ポジティブ)「機会が与えられれば、いま以上に良い貢献ができると思う」 vs (ネガティブ)「自分は人前ではあまりでしゃばらない方が良いと思う」

く他人から承認されることの期待の高さの軸＞

(ポジティブ)「努力は報われることが多い」 vs

(ネガティブ)「報われるあてがないので、努力する気にならない」

## 時間密度

く仕事からも余暇からも充実感を得ていることの軸＞

(ポジティブ)「仕事以外にも、興味のあることを見つけている」 vs

(ネガティブ)「仕事の中にこそ、自分のやりたいことが見つけられる」

くやりがいのある仕事をしていることの軸＞

(ポジティブ)「いまの仕事で、自分が日々成長しているように感じる」 vs

(ネガティブ)「いまの仕事をいつまで続けていても、生活の状況が改善せず、焦りがある」
## 将来期待に関連する意識の志向性

Q12. それぞれの比較で、あなた自身の感覚に近いものはどれですか。1～5の番号から選んでください。（それぞれについてSA）

| 1左に近い | 2やや左に近い | 3どちらともいえない | 4やや右に近い | 5右に近い
(1)他人に任せるより自分でやる方がうまくいく | 8.5 | 34.6 | 35.8 | 16.6 | 4.5
(2)自分が頑張れば評価が得られる | 6.7 | 37.6 | 35.6 | 15.7 | 4.4
(3)仕事にやりがいがあり意欲的に働いている | 3.7 | 15.6 | 36.4 | 31.7 | 12.6
(4)自分が選ぶ商品やファッションで人との違いを表現 | 3.3 | 14.4 | 23.1 | 40.4 | 18.8
(5)こだわりのあるものを買うときには金に糸目をつけない | 6.2 | 24.7 | 19.5 | 33.3 | 16.3
(6)機会が与えられれば今以上に貢献できる | 7.7 | 29.7 | 31.3 | 24.1 | 7.2
(7)適切な課題が与えられれば苦にならない | 18.2 | 47.2 | 22.2 | 9.7 | 2.7
(8)仕事の中にこそやりたいことが見つけられる | 1.9 | 9.5 | 28.1 | 38.5 | 22.0
(9)値段の高いものは信頼できる | 66.9 | 19.0 | 43.0 | 30.4 | 0
(10)努力は報われる | 9.5 | 40.8 | 37.5 | 9.7 | 2.5
(11)今の仕事で自分が日々成長していると感じる | 5.9 | 26.6 | 37.0 | 19.9 | 10.6
(12)トレンドを意識して商品を購入 | 8.9 | 26.7 | 41.5 | 21.9 | 0
## 消費の享楽度

「生活に必要がなくても買っても良い」(52.8%)、「買い物をすることは楽しい」(50.5%)が高い項目で、消費から楽しみを得る傾向が強い。その一方で「生活に必要なものを買う」(44.8%)のように堅実な消費態度も健在で、「欲しいものはすぐに買ってしまう」(13.4%)や「買うことを楽しむ」(13.1%)など消費享楽志向は低位である。

※消費の志向性によって幸福感の感じ方が違うのではないかということを確認するため、消費の項目をQ12に引き続き測定したが、消費では価格、所得水準、無駄遣いなどに対する倫理観など様々な要因が重なっており、消費意識と幸福感との間には明確な関係は得られなかった。

(%) Q13. あなたにとって消費とはどのようなものですか。次の選択肢のうち、イメージに近いもの全てをお選びください。(MA)
## 收入の充足度

「現状の生活を維持するのに十分である」に対し、「収入をもらいすぎている」と「今後生活をよくしていくために十分である」が低い。

• 収入の額が自分の働きに対する評価であるとすれば、生活に十分であったとしても、収入は幸福にとってマイナス要因になりうる。また、生活に十分であったとしても、将来によりよい生活をする期待できない収入の額であることも、幸福にとってはマイナスになる可能性がある。

☐ 非常にそう思う ☐ ややそう思う ☐ どちらでもない ☐ あまりそう思わない ☐ まったくそう思わない
### （参考资料）1. 相手方別大口売払状況（平成25年度）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月 日	備 考
東京都	高輪議員宿舍,高輪職員宿舍	東京都港区高輪3-417-23	土地	13,691.79	15,850,000	H 25.11.11
法人	麹町住宅	東京都千代田区麹町5-1-1外1筆	土地	2,791.24	14,520,888	H 26.2.20
建物	954.13/4,657.85
法人	方南町住宅,方南独身宿舍	東京都杉並区方南2-459-1外7筆	土地	10,483.46	10,523,000	H 25.12.24
建物	293.97/961.77
法人	厚生労働省西大久保宿舍	東京都新宿区大久保3-170-316	土地	2,619.84	6,512,000	H 26.2.20
建物	798.57/3,194.16
法人	旧近畿財務局京都財務事務所	京都府京都市上京区河原町通荒神口下上生洲町197-11	土地	5,102.26	6,319,000	H 25.10.23
建物	867.00/1,392.72
法人	二葉の里土地区画整理事業地	広島県広島市東区二葉の里三丁目79番2外1筆(仮換地:二葉の里土地区画整理事業施行地区内2街区1及び2画地)	土地	22,683.03(仮換地:18,822)	4,705,500	H 25.7.18
法人	立川陸軍飛行場	東京都立川市緑町4-1	土地	14,935.52	4,698,720	H 25.4.9
法人	筑波竹園3丁目住宅	茨城県つくば市竹園3-15外3筆	土地	32,557.07	3,055,000	H 25.11.15
建物	4,723.57/19,628.44
品川区	最高裁判所上大崎分館	東京都品川区上大崎3-316-3	土地	3,357.25	2,718,000	H 25.5.1
船橋市	国家公務員船橋体育センター	千葉県船橋市行田2-15-14	土地	33,479.60	2,470,000	H 25.4.18
建物	2,138.38/4,489.01
法人	旧堺合同宿舍	大阪府堺市北区長曾根町1180-15	土地	16,876.10	1,885,000	H 26.3.17
法人	萩山宿舍	愛知県名古屋市瑞穗区萩山町1-54-1外1筆	土地	7,846.17	1,740,000	H 26.1.30
建物	1,462.06/6,637.45
法人	西麻布宿舍	東京都港区西麻布4-176-16	土地	1,097.54	1,600,000	H 25.5.15
建物	266.40/799.20
法人	二葉の里土地区画整理事業地	広島県広島市東区二葉の里三丁目187番2外1筆(仮換地:二葉の里土地区画整理事業施行地区内1街区1-2及び2-2画地)	土地	5,600.35(仮換地:4,266)	1,587,500	H 25.7.19
法人	合同宿舍海田住宅	広島県安芸郡海田町つくも町1710番3	土地	12,954.02	1,400,895	H 25.11.14
法人	柏通信所	千葉県柏市柏の葉5-1-8	土地	19,963.95	1,310,001	H 25.11.15
### （参考资料）1. 相手方別大口売払状況（平成25年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月 日	備 考
法人	陸軍少年通信兵学校	東京都東村山市富士見町1-2-32	土地	3,917.12	1,252,100	H25.11.6
法人	合同宿舍西田町(一)住宅	福岡県福岡市城南区別府4-1	土地	3,788.04	1,210,000	H26.2.13
建物	813.95/2,748.65
法人	合同宿舍下落合住宅	東京都新宿区下落合2-310-20	土地	1,091.85	1,205,000	H26.3.25
建物	221.98/543.4
法人	合同宿舍薬院住宅	福岡県福岡市中央区薬院4-396	土地	1,879.11	1,100,000	H26.2.18
建物	440.27/1,308.69
法人	東京都港区芝公園3-501-1	土地	6,575.47	1,095,000	H25.4.30	国有財產特別措置法第3条により減額した価格である。
法人	税務大学校札幌研修所	北海道札幌市西区八軒5条西8-95-35	土地	16,570.47	960,900	H26.2.24
建物	912.64/1,094.05
法人	旧下山手住宅	兵庫県神戸市中央区山本通5丁目6-1	土地	1,897.94	950,800	H26.2.28
建物	290.20/1,277.04
法人	西川口税務署戸田宿舍	埼玉県戸田市喜沢南2-3217-4	土地	4,791.03	948,000	H26.3.27
建物	1,341.06/4,842.89
法人	二葉の里土地区画整理事業地	広島県広島市東区二葉の里三丁目186番1外1筆(仮換地:二葉の里土地区画整理事業施行地区内3街区1-1及び2-1画地)	土地	6,108.14(仮換地:4,905)	930,000	H25.7.16
法人	旧広島地方検察庁比治山宿舍1号旧広島高等検察庁比治山宿舍2号旧広島地方検察庁比治山宿舍3号	広島県広島市南区比治山本町1039番7外2筆	土地	2,050.37	903,840	H25.10.31
建物	338.62/338.62
法人	名古屋高検白壁宿舍	愛知県名古屋市東区白壁4-11	土地	1,235.57	902,000	H25.12.9
建物	172.23/172.23
個人	独立行政法人国際協力機構旧大阪国際センター	大阪府茨木市西豊川町2-1	土地	11,739.16	888,000	H25.4.8
建物	4,833.13/16,806.42
法人	西里第2住宅	愛知県名古屋市名東区西里町5-30	土地	5,796.65	825,000	H25.12.11
建物	630.88/1,995.38
法人	旧八尾合同宿舍	大阪府八尾市八尾木東2-25-1外1筆	土地	8,761.11	814,990	H26.2.25
建物	1,278.72/6,393.60
### （參考資料）1. 相手方別大口壳払状況（平成25年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月 日	備 考
法人	上目黑5丁目宿舍	東京都目黒区五本木2-2475-1	土地	1,141.55	720,000	H 25.11.15
建物	209.76/403.54
法人	会計検査院駒达寮	東京都文京区本駒达2-280-3	土地	1,146.07	652,000	H 25.7.22
建物	266.40/799.20
名古屋市	猪高住宅	愛知県名古屋市名東区亀の井1-214-2	土地	3,380.67	605,139	H 26.1.10
建物	470.07/1,855.09
法人	東京都板橋区弥生町79-1	土地	2,127.33	561,080	H 25.7.24
法人	旧熊本地方気象台	熊本県熊本市中央区京町2-122-4外1筆	土地	2,866.29	529,700	H 25.7.18
法人	神奈川県相模原市中央区共和3-1140-3	土地	1,875.55	515,000	H 25.11.15
法人	旧大江住宅	熊本県熊本市中央区大江2-153-7	土地	5,184.29	500,000	H 25.10.7
建物	689.04/3,445.20
法人	旧空第571部隊城北練兵場	愛媛県松山市文京町2-15	土地	6,991.67	499,000	H 26.3.31
法人	旧九州総合通信局電波監理部庁舍	熊本県熊本市東区小峯3-2614-2外1筆	土地	12,847.88	491,400	H 25.11.14
法人	筑波松代3丁目住宅	茨城県つくば市松代3-26	土地	9,009.04	481,010	H 25.11.15
建物	913.45/2,528.77
法人	歩行町1号宿舍,歩行町2号宿舍	愛媛県松山市歩行町1-6-5	土地	1,109.51	463,000	H 25.6.26
個人	福岡国税局高取寮	福岡県福岡市早良区高取1-303	土地	1,167.81	450,000	H 26.2.14
建物	330.30/898.61
法人	旧牛田町宿舍,旧合同宿舍牛田町住宅	広島県広島市東区牛田本町6丁目1922番15外1筆	土地	1,891.30	440,000	H 26.2.26
建物	159.82/559.42
法人	筑波並木2丁目住宅	茨城県つくば市並木2-14	土地	12,200.87	432,000	H 25.11.14
建物	727.32/5,762.14
法人	旧陸軍兵器補給廠及び陸軍兵器本部東京出張所	東京都北区西が丘3-1442-1	土地	1,319.38	414,000	H 25.7.19
習志野市	大久保住宅	千葉県習志野市泉町3-76-157	土地	7,620.07	405,000	H 26.2.6
法人	大分財務部別府職員宿舍	大分県別府市大字別府字野口原3088-23外1筆	土地	7,100.57	350,100	H 25.7.17
### （參考資料）1. 相手方別大口売払状況（平成25年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月 日	備 考
高槻市	旧大阪法務局高槻出張所	大阪府高槻市城內町1498番6	土地	1,470.58	349,250	H 26.3.10
建物	782.03/1,331.87
法人	北海道開発局山元町職員宿舍	北海道札幌市中央区南17条西16-20	土地	2,431.52	332,000	H 25.7.17
大分市	旧大分法務総合庁舍	大分県大分市城崎町2-5932-1外5筆	土地	2,627.25	326,300	H 25.5.20
法人	名古屋地検白壁1号宿舍,白壁2号宿舍	愛知県名古屋市東区白壁2-2801	土地	1,005.20	321,000	H 25.12.9
建物	217.34/217.34

（注）1．相手方が売買契約金額の公表に同意している物件を掲載している。
2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し, 該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。また, 該当計数が負の数の場合には「△」を付している。

## 平成25年度 決算の概要

## 一 般会计

歲入

(单位:百万円)

歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
100,181	96,665	96,647	0	18	△3,534

歲出

歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
724,635	699,451	8,033	17,149

(单位:百万円)

## 參考 組織別內訳

(单位:百万円)

組織	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
法務本省	206,946	192,488	6,244	8,214
法務総合研究所	1,774	1,697	-	77
檢察庁	96,853	95,271	-	1,581
矯正官署	222,181	217,458	1,789	2,932
更生保護官署	22,470	21,612	-	858
法務局	119,507	117,121	-	2,386
地方入国管理官署	41,893	40,889	-	1,003
公安審查委員會	57	52	-	4
公安調查庁	12,951	12,859	-	91

※1 計数は, 単位未満を切り捨てたものであり, 端数において差額が合致しないものがある。
平 成 25 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 187 回 国 会 提 出)
## 目次

平成25年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成25年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 41
歳入 ..... 41
国 会 主 管 ..... 41
裁 判 所 主 管 ..... 41
会 計 検 査 院 主 管 ..... 42
内 閣 主 管 ..... 42
内 閣 府 主 管 ..... 42
総 務 省 主 管 ..... 43
法 務 省 主 管 ..... 44
外 務 省 主 管 ..... 44
財 務 省 主 管 ..... 45
文 部 科 学 省 主 管 ..... 47
厚 生 労 働 省 主 管 ..... 48
農 林 水 産 省 主 管 ..... 49
经 济 座 業 省 主 管 …… 50
国 土 交 通 省 主 管 …… 51
環 境 省 主 管 …… 52
防 衛 省 主 管 …… 53

出 …… 54
皇 室 費 …… 54
国 会 所 管 …… 54
裁 判 所 所 管 …… 54
会 计 檢 查 院 所 管 …… 55
内 閣 所 管 …… 55
内 閣 府 所 管 …… 55
総 務 省 所 管 …… 59
法 務 省 所 管 …… 62
外 務 省 所 管 …… 63
財 務 省 所 管 …… 64
文 部 科 学 省 所 管 …… 65
厚 生 労 働 省 所 管 …… 70
農 林 水 産 省 所 管 …… 76
経 济 産 業 省 所 管 …… 84
国 土 交 通 省 所 管 …… 87
環 境 省 所 管 …… 96
防 衛 省 所 管 …… 98
( 1 )

## 平 成 25 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成25年度における

歳入決算総額は

106,044,663,640,273 円

歳出決算総額は

100,188,878,834,942 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は 5,855,784,805,331 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成25年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

106,044,663,640,273円

であり、これを

歲入予算額

98,076,967,466,000 円

当初予算额

92,611,539,328,000 円

予算補正追加額

6,817,369,331,000 円

予算補正修正減少額

1,351,941,193,000 円

に比べると

増加した。

7,967,696,174,273 円
(2)

なお、予算総則第13条の規定により、主管の間において予算の移替えをしたものは805,231,000円であって、これは貸付金等回収金収入に係る歳入予算額を厚生労働省主管から内閣府主管へ移替えをしたものである。収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,581,290,000	1,534,490,900	△	46,799,100	文 部 科 学 省	31,103,306,000	33,548,408,148	2,445,102,148
裁 判 所	29,025,003,000	36,964,482,656	7,939,479,656	厚 生 労 働 省	298,162,076,000	568,246,383,206	270,084,307,206
会 計 検 查 院	21,782,000	16,209,122	△	5,572,878	農 林 水 産 省	463,926,745,000	576,166,671,814	112,239,926,814
内 閣	1,223,528,000	3,368,911,354	2,145,383,354	経 済 産 業 省	38,478,348,000	93,265,730,207	54,787,382,207
内 閣 府	124,429,628,000	125,183,706,937	754,078,937	国 土 交 通 省	40,182,763,000	53,650,615,380	13,467,852,380
総 務 省	81,928,406,000	90,362,337,383	8,433,931,383	環 境 省	4,375,435,000	23,398,682,151	19,023,247,151
法 務 省	100,181,228,000	96,647,087,519	△	防 衛 省	49,413,414,000	77,629,978,874	28,216,564,874
外 務 省	11,669,561,000	20,664,846,042	8,995,285,042	合 計	98,076,967,466,000	106,044,663,640,273	7,967,696,174,273
財 務 省	96,801,264,953,000	104,244,015,098,580	7,442,750,145,580
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	45,354,000,000,000	46,952,947,319,405	1,598,947,319,405	租 税 源泉所得税において配当所得に対する課税額が予定より多かったこと、申告所得税において株式等の讓渡所得に対する課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額1,581,992,985,985円)があったが、自動車重量税及び電源開発促進税において課税額が予定より少なくこと等により減収(減収額7,114,733,868円)があったので、差引き租税において増収(増収額1,574,878,252,117円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	44,845,588,000	43,699,218,772	△ 1,146,369,228	官業収入 国有林野事業収入において林野の売払単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額580,310,899円)があったが、防衛省病院収入において診療点数が予定より少なかったこと、国立障害者リハビリテーションセンター病院収入において患者数が予定より少なかったこと等により減収(減収額1,726,680,127円)があったので、差引き官業収入において減収(減収額1,146,369,228円)となったため
政府資産整理収入	197,555,181,000	327,679,055,213	130,123,874,213	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額48,256,385,752円)があったが、証労売払代において上場株式の売払いが予定より少なかったこと等により減収(減収額6,475,089,923円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額41,781,295,829円)となったため
雑収入	3,960,205,136,000	4,590,944,817,317	630,739,681,317	国有林野事業特別会計整理収入において国有林野事業特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した現金のうち国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第42号)附則第4条第3項の規定により一般会計に繰り越して使用する経費に係る財源の受入れがあったこと等により増収(増収額88,478,743,915円)があったが、自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より少なかったこと等により減収(減収額136,165,531円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額88,342,578,384円)となったため
公債金	45,462,042,408,000	43,454,537,132,139	△ 2,007,505,275,861	特例公債の発行が予定より少なかったこと等のため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
前年度剩余金受入	3,058,319,153,000	10,674,856,097,427	7,616,536,944,427	歳入予算額は、平成23年度新規発生剩余金の使用残額と、平成24年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金における歳出予算補正の財源に充てるための受入額と特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第15号)附則第5条第1項の規定により繰り入れるものとされている額等に相当する額の剩余金の受入額との合算額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成24年度の財政法第41条の剩余金であるため
合計	98,076,967,466,000	106,044,663,640,273	7,967,696,174,273
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

100,188,878,834,942 円

であり、これを

歲出予算現額

105,765,486,567,222 円

歲出予算額

98,076,967,466,000 円

当初予算額

92,611,539,328,000 円

予算補正追加額

6,998,779,406,000 円

予算補正修正減少額

1,533,351,268,000 円

前年度繰越額

7,688,519,101,222 円

に比べると

5,576,607,732,280 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

3,793,187,125,163 円

であって、不用となった額は

1,783,420,607,117 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

1,793,942,871,002 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(平成23年度予算総則第12条の規定に(上)る移替経費	交付金事業推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、沖縄振興推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	総 務 省	434,576,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え
原子力安全対策費	文部科学省	0	756,170,002	環境省所管へ移替え
環境省	756,170,002	0	文部科学省所管から移替え
(平成24年度予算総則第14条の規定に(上)る移替経費
放射線障害防止等対策費	文部科学省	0	29,011,000	環境省所管へ移替え
環境省	29,011,000	0	文部科学省所管から移替え
(平成24年度予算総則第15条の規定に(上)る移替経費
地域経済活性化·雇用創出推進費	内 間 府	0	1,397,225,071,000	総務省所管ほか6所管へ移替え	特定国有財産整備費	財 務 省	0	348,970,000	国土交通省所管へ移替え
総 務 省	1,393,440,538,000	0	内閣府所管からそれぞれ移替え
文部科学省	1,219,309,000	0
厚生労働省	439,000	0
農林水産省	539,628,000	0
国土交通省	1,996,318,000	0
環境省	9,574,000	0
防衛省	19,265,000	0
(平成25年度予算総則第13条の規定に(上)る移替経費	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、競美群島園芸振興費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	国 土 交 通 省	14,000,000	193,012,064,000	増は(組織)国土交通本省から(組織)海上保安庁へ移替え、減は(組織)国土交通本省から(組織)海上保安庁へ、厚生労働省所管ほか3所管へ移替え
災害救助等諸費	厚生労働省	0	541,500,000	内閣府所管へ移替え
内 間 府	541,500,000	0	厚生労働省所管から移替え
(平成25年度予算総則第14条の規定に(上)る移替経費	厚生労働省	9,867,000,000	0	国土交通省所管からそれぞれ移替え
総合特区推進調整費、地域再生推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄振興	内 間 府	33,627,000	196,193,224,000	増は(組織)内閣本府から(組織)警察庁へ移替え、減は(組織)内閣本府から(組織)警察庁
( 7 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
環境研究総合推進費、地球環境保全等試験研究費	環 境 省	0	208,262,000	厚生労働省所管ほか3所管入移替え	厚生労働省農林水産省国土交通省防衛省	22,378,000137,110,000431,487,00051,098,000	0000
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	6,140,436,000	5,775,457,541	143,289,000	221,689,459	財 務 省	25,512,661,818,465	24,683,070,530,664	4,312,288,161	825,278,999,640
国 会	132,716,304,780	126,646,905,716	1,336,561,375	4,732,837,689	文 部 科 学 省	6,518,074,177,107	6,022,382,792,205	426,850,146,334	68,841,238,568
裁 判 所	330,019,417,368	306,434,808,437	10,355,284,550	13,229,324,381	厚 生 劳 働 省	30,487,826,177,895	29,629,399,054,994	658,879,204,523	199,547,918,378
会 計 検 查 院	15,845,808,600	15,159,683,521	114,943,835	571,181,244	農 林 水 座 省	3,809,900,860,198	3,051,258,255,531	528,626,748,617	230,015,856,050
内 閣	112,978,710,910	100,013,370,128	9,518,196,882	3,447,143,900	經 济 座 業 省	1,531,976,906,274	1,346,952,458,789	141,105,900,450	43,918,547,035
内 閣 府	874,020,515,690	626,669,837,578	199,999,479,877	47,351,198,235	国 土 交 通 省	9,294,333,016,185	7,700,609,272,500	1,414,920,415,031	178,803,328,654
総 務 省	19,961,793,805,950	19,884,429,724,535	47,644,332,227	29,719,749,188	環 境 省	503,332,884,848	386,025,486,628	76,648,620,990	40,658,777,230
法 務 省	724,635,324,937	699,451,452,964	8,033,922,190	17,149,949,783	防 衛 省	5,045,811,797,252	4,798,428,941,870	175,862,706,745	71,520,148,637
外 務 省	903,418,604,763	806,170,801,341	88,835,084,376	8,412,719,046	合 計	105,765,486,567,222	100,188,878,834,942	3,793,187,125,163	1,783,420,607,117
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	29,523,279,808,079	29,232,009,884,817	106,148,731,785	185,121,191,477	科 学 技 術 振 興 費	1,971,823,514,465	1,704,338,932,173	245,631,650,449	21,852,931,843
年金医療介護保険給付費	21,849,576,846,000	21,829,579,118,284	0	19,997,727,716	文 教 施 設 費	379,981,723,000	244,020,800,000	110,954,842,000	25,006,081,000
生 活 保 護 費	2,813,272,467,000	2,795,120,764,974	0	18,151,702,026	教育 振 興 助 成 費	2,834,883,638,004	2,646,055,519,715	178,025,276,886	10,802,841,403
社 会 福 祉 費	4,023,076,094,000	3,858,466,992,315	72,877,312,879	91,731,788,806	育 英 事 業 費	106,594,536,000	106,594,536,000	0	0
保 健 衛 生 対 策 費	500,410,891,079	441,306,767,412	33,271,418,906	25,832,704,761	国 債 費	21,810,740,926,000	21,293,507,626,565	0	517,233,299,435
雇 用 労 災 対 策 費	336,943,510,000	307,536,241,832	0	29,407,268,168	恩 給 関 係 費	505,541,134,600	504,297,411,481	54,945,000	1,188,778,119
文 教 及 び 科 学 振 興 費	6,769,691,679,469	6,161,433,310,978	534,611,769,335	73,646,599,156	文 官 等 恩 給 費	16,038,601,000	15,711,086,779	0	327,514,221
義務教育費国庫負担金	1,476,408,268,000	1,460,423,523,090	0	15,984,744,910	旧軍人遺族等恩給費	465,117,961,000	464,917,252,326	0	200,708,674
(9)

主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	主要經費	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
遺族及び留守家族等援護費	22,943,848,600	22,269,270,413	54,945,000	619,633,187	食料安定供給関係費	1,253,093,989,437	1,171,857,830,535	48,649,240,306	32,586,918,596
その他の事項経費	10,606,455,434,724	9,387,153,870,019	940,082,142,300	279,219,422,405
地方交付税交付金	17,427,950,754,000	17,427,950,754,000	0	0	皇室費	6,140,436,000	5,775,457,541	143,289,000	221,689,459
地方特例交付金	125,522,000,000	125,522,000,000	0	0	国	131,623,925,780	125,554,526,830	1,336,561,375	4,732,837,575
防衛関係費	5,039,670,022,607	4,792,290,454,766	175,953,049,277	71,426,518,564	裁判所	330,019,417,368	306,434,808,437	10,355,284,550	13,229,324,381
公共事業関係費	10,169,349,400,216	7,975,211,906,775	1,881,572,983,748	312,564,509,693	会計検査院	15,845,808,600	15,159,683,521	114,943,835	571,181,244
治山治水対策事業費	1,334,050,522,006	1,253,705,202,317	48,016,275,567	32,329,044,122	内	112,978,710,910	100,013,370,128	9,518,196,882	3,447,143,900
道路整備事業費	1,895,436,229,705	1,880,804,343,103	911,108,000	13,720,778,602	内	744,270,122,388	509,614,803,468	189,279,077,973	45,376,240,947
港湾空港鉄道等整備事業費	537,214,952,228	439,614,406,267	91,476,897,950	6,123,648,011	総務省	1,828,679,184,950	1,754,194,278,887	47,644,332,227	26,840,573,836
住宅都市環境整備事業費	573,409,342,933	479,065,065,372	73,375,008,865	20,969,268,696	法務省	724,635,324,937	699,451,452,964	8,033,922,190	17,149,949,783
公園水道廃棄物処理等施設整備費	319,146,713,776	190,246,571,658	122,573,018,904	6,327,123,214	外務省	294,188,275,369	284,246,978,697	2,648,437,376	7,292,859,296
農林水産基盤整備事業費	1,242,091,642,015	804,162,115,263	337,936,763,724	99,992,763,028	文部科学省	3,114,079,137,610	3,078,657,690,270	4,099,480,709	31,321,966,631
社会資本総合整備事業費	3,449,891,946,684	2,401,378,521,113	1,015,852,961,224	32,660,464,347	厚生労働省	867,515,193,300	364,146,463,104	493,528,272,840	9,840,457,356
推進費等	131,895,133,591	79,485,067,679	32,960,378,484	19,449,687,428	農林水産省	614,258,795,153	540,961,577,908	39,144,246,786	34,152,970,459
小計	9,483,136,482,938	7,528,461,292,772	1,723,102,412,718	231,572,777,448	国土交通省	1,167,353,270,836	1,045,837,121,515	85,966,856,067	35,549,293,254
災害復旧等事業費	686,212,917,278	446,750,614,003	158,470,571,030	80,991,732,245	環境省	203,504,799,860	153,453,918,732	13,528,346,471	36,522,534,657
経済協力費	740,820,843,544	650,997,288,695	86,371,597,000	3,451,957,849	防衛省	3,613,381,100	3,565,171,530	7,469,000	40,740,570
中小企業対策費	548,107,670,046	504,053,031,192	11,692,091,412	32,362,547,442	予備費	274,599,750,000	0	0	274,599,750,000
エネルギー対策費	970,663,154,500	962,593,465,119	8,050,575,000	19,114,381	合計	105,765,486,567,222	100,188,878,834,942	3,793,187,125,163	1,783,420,607,117
(3)予備費使用
予備費の予算額はであって、その使用額はである。これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管 組 織	項	金 額(円)	所 管 組 織	項	金 額(円)
内 閣 内 閣 官 房	内閣官房共通費	580,817,000	恩 給 費	1,582,236,000
内閣官房施設費	525,669,000	計	3,188,312,000
計	1,106,486,000	經 济 産 業 省	經 济 産 業 本 省	技術革新促進·環境整備費	20,568,078,000
内 閣 府 公正取引委員会	公正取引委員会	537,374,000
総 務 省 総 務 本 省	選挙制度等整備費	1,606,076,000	合 計	25,400,250,000
( 11 )

(4)翌年度線越
翌年度線越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの
財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のもの
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
皇 室 費	宮 廷 費	132,579,000	情報収集衛星業務費	6,436,296,600
国 会	衆 議 院	衆議院施設費	80,237,000	計	9,518,196,882
参 議 院	参議院施設費	31,500,000	內 間 府	內 間 本 府	內閣本府施設費	26,576,220
国立国会図書館	国立国会図書館施設費	1,224,824,375	政府広報費	531,622,520
計	1,336,561,375	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	5,435,513,891
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	132,935,000	原子力災害対策費	20,000,000,000
下級裁判所	442,121,000	地域活性化推進費	87,000,000,000
裁判費	334,314,000	宇宙開発利用政策費	25,088,190,000
裁判所施設費	5,269,351,991	防災政策費	774,689,900
計	6,178,721,991	沖縄政策費	571,381,986
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院施設費	114,943,835	沖縄振興交付金事業推進費	21,787,089,000
内 閣	内閣官房	内閣官房共通費	2,557,020,282	沖縄北部連携促進特別振興事業費	1,476,398,000
內閣官房施設費	524,880,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
共生社会政策費	3,235,136,960	電子政府·電子自治体推進費	2,949,530,000
男女共同参画社会形成促進費	125,000,000	情報通信技術研究開発推進費	449,986,482
沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入線入	7,379,497,518	情報通信技術高度利活用推進費	12,131,149,951
計	173,431,095,995	情報通信技術利用環境整備費	1,996,159,000
沖縄総合事務局	沖縄治水事業工事諸費	3,510,000	沖縄北部連携促進特別振興事業費	423,372,000
沖縄道路整備事業工事諸費	50,105,000	電波利用料財源電波監視等实施費	5,154,046,000
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	20,954,000	郵政行政推進費	119,404,800
沖縄道路環境整備事業工事諸費	6,956,000	統計調查費	198,590,000
沖縄国营公園事業工事諸費	8,915,000	計	30,021,860,143
計	90,440,000	管区行政評価局	管区行政評価局共通費	39,506,000
警 察 庁	警 察 庁 施 設 費	3,830,693,629	消防 庁	消防防災体制等整備費	7,916,999,000
交 通 警 察 費	576,609,000	計	37,978,365,143
皇 宫 警 察 本 部	88,230,600	法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	5,947,291,812
船 舶 建 造 費	501,336,000	矯 正 官 署	矯 正管理業務費	1,789,875,578
科 学 警 察 研 究 所	204,098,400	計	7,737,167,390
警 察 活 動 基 盤 整 備 費	9,491,466,748	外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省 施 設 費	139,735,711
計	14,692,434,377	地 域 別 外 交 費	199,301,159
消 費 者 庁	消 費 者 庁 共 通 費	207,282,240	広報文化交流及報道対策費	199,360,000
消 費 者 政 策 費	50,172,000	領 事 政 策 費	116,590,000
計	257,454,240	經 济 協 力 費	84,015,081,000
計	188,471,424,612	独立行政法人國際協力機構施設整備費	188,051,000
総 務 省	総 務 本 省	総 務 本 省 施 設 費	1,074,936,910	計	84,858,118,870
地方行政制度整備費	533,563,000	在外公館	270,497,000
地 域 振 興 費	4,991,122,000	在外公館	270,497,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
在外公館施設費	1,612,438,252	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	81,905,000
計	1,882,935,252
計	86,741,054,122	独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費	1,388,000,000
財 務 省	財 務 本 省	財務本省施設費	153,252,000	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	4,471,694,000
財政健全化推進費	130,548,075
公務員宿舍施設費	1,754,040,880	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,379,082,000
特定国有財產整備費	212,807,452
計	2,250,648,407	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	9,955,356,500
財 務 局	財務局施設費	60,474,500
稅 関	稅関施設費	171,548,542	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	89,000,000
稅関業務費	798,000,000
計	969,548,542	独立行政法人理化学研究所施設整備費	2,621,543,000
国 稅 厅	国稅厅施設費	646,030,412	独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	3,700,000,000
計	3,926,701,861
文 部 科 学 省	文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	320,780,000	公立文教施設整備費	108,130,617,000
高等教育振興費	19,773,276,380	沖縄教育振興事業費	178,559,000
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,481,577,853	沖縄振興交付金事業推進費	2,735,436,000
私立学校振興費	15,881,511,000	沖縄北部連携促進特別振興事業費	497,486,000
総合特区推進調整費	200,000,000	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	806,432,000
科学技术·学術政策推進費	1,633,937,281	計	283,791,098,547
研究振興費	7,072,113,413	文部科学本省所轄機関	日本学士院施設費	149,794,000
国立大学法人施設整備費	70,903,142,695	文 化 厅	独立行政法人国立美術館施設整備費	491,499,000
国立大学法人船舶建造費	2,153,539,000	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	144,359,000
研究開発推進費	28,336,110,425