Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09予備費	土地改良事業の事業費に必要な経費	8,078	0	8,078	国営かんがい排水事業、国営農用地開発事業及び受託工事に必要な事務費
予備費の減少	0	△158,677	△158,677	歳出追加の財源に充てるための修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入	48,162,667	1,899,228	0	1,899,228	50,061,895
0101-01国営かんがい排水事業資金受入	35,688,501	1,809,643	0	1,809,643	37,498,144
0101-02国営干拓事業資金受入	6,818,553	8,666	0	8,666	6,827,219
0101-04国営農用地開発事業資金受入	5,655,613	80,919	0	80,919	5,736,532
0200-00借入金
0201-00借入金
0201-01借入金	34,900,000	900,000	0	900,000	35,800,000
0300-00受託工事費受入
0301-00受託工事費受入
0301-01受託工事費受入	7,266,000	215,000	0	215,000	7,481,000
0400-00土地改良事業費負担金等收入	7,601,760	0	0	0	7,601,760
92 農林省所管 特定土地改良工事特別会計

科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0401-00土地改良事業費負担金等收入	7,590,429	0	0	0	7,590,429
0402-00他用途転売等收入	11,331	0	0	0	11,331
0500-00雑収入
0501-00雑収入	263,000	0	0	0	263,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	388,445	0	0	0	388,445
歳入合計	98,581,872	3,014,228	0	3,014,228	101,596,100
歳出
01土地改良事業費	73,210,364	3,055,922	0	3,055,922	76,266,286
24-00国営かんがい排水事業費	50,245,534	2,747,429	0	2,747,429	52,992,963
24-00国営農用地開発事業費	7,703,691	99,943	0	99,943	7,803,634
24-00受託工事費	7,048,023	208,550	0	208,550	7,256,573
24-00直轄干拓事業費外2目	8,213,116	0	0	0	8,213,116
03土地改良事業工事諸費	8,115,746	116,983	0	116,983	8,232,729
21-02職員基本給	3,989,853	90,313	0	90,313	4,080,166
21-03職員諸手当	2,077,943	18,592	0	18,592	2,096,535
21-04超過勤務手当	412,968	1,032	0	1,032	414,000
29-06諸金	11,245	32	0	32	11,277
22-08職員旅費	115,738	1,226	0	1,226	116,964
22-08日額旅費	86,357	408	0	408	86,765
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
23-09 庁費	24,024	290	0	290	24,314
23-09 工事雑費	464,718	5,090	0	5,090	469,808
61-05 児童手当外12目	932,900	0	0	0	932,900
04 土地改良事業費負担金等收入一般会计入線入	137,896	0	0	0	137,896
05 国債整理基金特別会計入線入	16,150,866	0	0	0	16,150,866
09 予備費(89-...)	967,000	0	△ 158,677	△ 158,677	808,323
歳出合計	98,581,872	3,172,905	△ 158,677	3,014,228	101,596,100
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
国営かんがい排水事業米沢平野農業水利事業東幹線第3号隧道建設工事	240,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業	50,000	190,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する米沢平野農業水利事業東幹線第3号隧道の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
平川農業水利事業三ツ目内頭首工建設工事	600,000	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	80,000	520,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する平川農業水利事業三ツ目内頭首工の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
平川農業水利事業三好排水機場建設工事	350,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和54年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業	0	350,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する平川農業水利事業三好排水機場の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
最上川中流農業水利事業西部幹線隧道第二期建設工事	1,400,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	250,000	1,150,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する最上川中流農業水利事業西部幹線隧道の第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
渡良瀬川沿岸農業水利事業太田頭首工沈砂池建設工事	370,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	30,000	340,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する渡良瀬川沿岸農業水利事業太田頭首工の沈砂池建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
関川農業水利事業笹ヶ峰ダム管理施設建設工事	170,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	30,000	140,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する関川農業水利事業笹ヶ峰ダムの管理施設建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
96 農林省所管 特定土地改良工事特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
矢作川総合農業水利事業南部幹線久保田隧道建設工事	200,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	100,000	100,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する矢作川総合農業水利事業南部幹線久保田隧道の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業吞吐ダム建設工事	115,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	50,000	65,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する東播用水農業水利事業吞吐ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業吞吐ダム県道付替橋梁建設工事	180,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	85,000	95,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する東播用水農業水利事業吞吐ダムの県道付替橋梁建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
加古川西部農業水利事業糧屋ダム第二期建設工事	500,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	190,000	310,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する加古川西部農業水利事業糧屋ダムの第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
加古川西部農業水利事業西幹線用水路建設工事	330,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	10,000	320,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する加古川西部農業水利事業西幹線用水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
日野川農業水利事業第1号送水路建設工事	280,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	80,000	200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する日野川農業水利事業第1号送水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
98 農林省所管 特定土地改良工事特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
南予農業水利事業用浜隧道建設工事	554,000	昭和52年度	昭和53年度以降3箇年度以内	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	0	554,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する南予農業水利事業明浜隧道の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
一ツ瀬川農業水利事業東原調整池第二期建設工事	420,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項)土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	40,000	380,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する一ツ瀬川農業水利事業東原調整池の第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
受託工事	115,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項)土地改良事業費(目)受託工事費	50,000	65,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する東播用水農業水利事業吞吐ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業吞吐ダム建設工事
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
東播用水農業水利事業吞吐ダム県道付替橋梁建設工事	180,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 土地改良事業費(目) 受託工事費	85,000	95,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する東播用水農業水利事業吞吐ダムの県道付替橋梁建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
南予農業水利事業明浜隧道建設工事	82,000	昭和52年度	昭和53年度以降3箇年度以内	(項) 土地改良事業費(目) 受託工事費	0	82,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する南予農業水利事業明浜隧道の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
特定土地改良工事特別会計補正1 昭和52年度事業計画表
事項	地区数	事業計画額(千円)	左 0 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	他用途転売収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)	借 入 金 (千円)
国営かんがい排水事業	40	59,522,408	37,498,144	0	81,932	21,942,332
直 輔 干 拓 事業	9	9,079,856	6,387,219	10,134	60,513	2,621,990
代 行 干 拓 事業	1	440,000	440,000	0	0	0
国営農用地開発事業	4	8,569,089	5,736,532	0	0	2,832,557
計	54	77,611,353	50,061,895	10,134	142,445	27,396,879
(注) 上記の事業計画表には受託工事及び予備費を含まない。
2 昭和52年度借入金の借入及び償還計画表
区 分	借 入 金(円)	借入金償還及び利払額(円)	備 考
昭 和 52 年 度	27,396,879,000	593,448,000	昭和52年度事業に要する経費のうち、県及び受益者の負担金26,803,431,000円及び利払に要する経費593,448,000円計27,396,879,000円を借り入れ、借入期間に応する利子593,448,000円を支払う。
自 昭 和 53 年 度 至 昭 和 58 年 度	11,101,397,970	11,101,397,970	借入元金26,803,431,000円及びその利払のため借り入れた借入金につき、昭和58年度まで各年度共追加借入れによって利子を支払う。昭和59年度以降は半年賦償還の方法により算出した額を償還する。
昭 和 59 年 度 以 降
3 昭和 52 年度受益者負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表

区 分	受益者負担金債権基本額(円)	受益者負担金債権発生基本額
かんがい排水事業(円)	干拓事業(円)	農用地開発事業(円)
昭和52年度	26,803,431,000
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から2箇年間	年額	1,475,818,223	年額	169,562,245	年額 228,563,043
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から2箇年を経過した日以降1箇年間	年額	2,301,090,030	年額	169,562,245	年額 249,680,816
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から3箇年を経過した日以降12箇年間	年額	2,352,984,916	年額	224,511,398	年額 339,412,639
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から15箇年を経過した日以降2箇年間	年額	2,223,262,457	年額	224,511,398	年額 62,475,713
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から17箇年を経過した日以降8箇年間	年額	224,511,398
昭 和 52 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	昭 和 52 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入 2 歲 出	226,012,470	7,164,697	0	7,164,697	233,177,167
226,012,470	7,229,247	△	64,550	7,164,697	233,177,167
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-02 空港整備特別会計より受入0200-00 他勘定より受入	6,460,511	0	6,460,511	港湾整備事業の要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加昭和52年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額の増加
6,459,123	0	6,459,123
1,388	0	1,388
104 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	3,573	0	3,573	昭和52年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための特定港湾施設工事勘定からの受入見込額の増加
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	3,422,832	0	3,422,832	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助
首都圈港湾事業に必要な経費	585,000	0	585,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため「首都圈整備法」に基づく整備計画にしたがつて千葉県等が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	1,377,510	0	1,377,510	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	872,000	0	872,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助
10 沖縄港湾事業費	奄美群島港湾事業に必要な経費	110,000	0	110,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の補助
港湾事業に必要な経費	748,813	0	748,813	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の補助
06 港湾事業等工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	112,157	0	112,157	昭和52年4月以降政府職員の給与改善
港湾事業の事務費に必要な経費	935	0	935	直轄工事を施行するための現場事務所等において必要な事務費
19 予備費	予備費の減少	0	64,550	64,550	歳出追加の財源に充てるための修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	171,625,706	6,460,511	0	6,460,511	178,086,217
0101-01一般会計より受入	171,336,730	6,459,123	0	6,459,123	177,795,853
0101-02空港整備特別会計より受入	288,976	1,388	0	1,388	290,364
0200-00他勘定より受入
0201-00特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01特定港湾施設工事勘定より受入	759,609	3,573	0	3,573	763,182
0300-00港湾管理者工事費負担金收入
0301-00港湾管理者工事費負担金收入
0301-01港湾管理者工事費負担金收入	32,210,850	700,613	0	700,613	32,911,463
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	342,022	0	0	0	342,022
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入	14,800,000	0	0	0	14,800,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	5,803,717	0	0	0	5,803,717
0700-00雑収入
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0701-00 雑 収 入	470,566	0	0	0	470,566
歳 入 合 计	226,012,470	7,164,697	0	7,164,697	233,177,167
歳 出
01 港湾事業費	132,443,109	4,007,832	0	4,007,832	136,450,941
24-00 直轄港湾改修費	58,597,269	1,518,065	0	1,518,065	60,115,334
25-00 港湾改修費補助	52,579,840	2,416,267	0	2,416,267	54,996,107
25-00 港湾環境整備事業費補助	10,522,000	73,500	0	73,500	10,595,500
24-00 作業船整備費外4目	10,744,000	0	0	0	10,744,000
02 北海道港湾事業費	29,965,340	1,377,510	0	1,377,510	31,342,850
24-00 直轄港湾改修費	28,381,040	1,310,510	0	1,310,510	29,691,550
25-00 港湾改修費補助	1,112,000	67,000	0	67,000	1,179,000
24-00 作業船整備費外2目	472,300	0	0	0	472,300
03 離島港湾事業費	15,102,800	982,000	0	982,000	16,084,800
24-00 直轄港湾改修費	1,092,300	0	0	0	1,092,300
25-00 港湾改修費補助	14,010,500	982,000	0	982,000	14,992,500
10 沖縄港湾事業費	10,417,700	748,813	0	748,813	11,166,513
24-00 直轄港湾改修費	6,156,700	548,813	0	548,813	6,705,513
25-00 港湾改修費補助	4,091,800	200,000	0	200,000	4,291,800
24-00 作業船整備費外2目	169,200	0	0	0	169,200
09 埠頭整備資金貸付金	272,000	0	0	0	272,000
108 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
14北海道埠頭整備資金貸付金	28,000	0	0	0	28,000
05受託工事費	13,610,720	0	0	0	13,610,720
06港湾事業等工事諸費	22,463,996	113,092	0	113,092	22,577,088
21-02職員基本給	10,688,972	53,920	0	53,920	10,742,892
21-03職員諸手当	5,049,423	23,733	0	23,733	5,073,156
21-05退職手当	1,890,144	34,504	0	34,504	1,924,648
22-08日額旅費	170,258	142	0	142	170,400
23-09工事雑費	506,114	793	0	793	506,907
61-05児童手当外16目	4,159,085	0	0	0	4,159,085
19予備費(89-...)	1,708,805	0	64,550	64,550	1,644,255
歳出合計	226,012,470	7,229,247	64,550	7,164,697	233,177,167
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭 和 52 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭 和 52 年 度 予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳	入	6,524,047	2,328	0	2,328	6,526,375
2 歳	出	6,524,047	3,573	△	1,245	2,328	6,526,375
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 港湾管理者工事費負 担金收入	1,700	0	1,700	石油港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額の増加
0201-00 港湾管理者工事費負 担金收入
0201-01 港湾管理者工事費負 担金收入
0300-00 受益者工事費負担金 收入
0301-00 受益者工事費負担金 收入
0301-01 受益者工事費負担金 收入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 工事諸費港湾整備勘定へ線入	政府職員の給与改善財源の港湾整備勘定へ線入れに必要な経費	3,573	0	3,573	昭和52年4月以降政府職員の給与を改善するため必要な財源の港湾整備勘定への線入れ
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△	1,245	△	1,245	歳出追加の財源に充てるための修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和52年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予定額(千円)
歳 入
0100-00 他 会 計 上 リ 受 入
0101-00 一 般 会 計 上 リ 受 入	2,109,170	0	0	0	2,109,170
0200-00 港湾管理者工事費負担金 收入
0201-00 港湾管理者工事費負担金 收入
0201-01 港湾管理者工事費負担金 收入	2,521,130	1,700	0	1,700	2,522,830
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入	1,226,700	628	0	628	1,227,328
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入	100,000	0	0	0	100,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	558,930	0	0	0	558,930
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	8,117	0	0	0	8,117
歳入合計	6,524,047	2,328	0	2,328	6,526,375
歳出
01 石油港湾施設工事費	710,500	0	0	0	710,500
02 鉄鋼港湾施設工事費	602,500	0	0	0	602,500
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	3,830,550	0	0	0	3,830,550
05 受託工事費	100,000	0	0	0	100,000
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
36-22 港湾整備勘定へ繰入	759,609	3,573	0	3,573	763,182
09予備費(89-...)	520,888	0	1,245	1,245	519,643
歳出合計	6,524,047	3,573	1,245	2,328	6,526,375
港湾整備勘定
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
港 湾 事 業 費	156,332,803	121,155,030	30,213,223	4,964,550	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち20,049,562千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の5,891,290千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の243,537千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額277,200千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	37,234,140	34,562,400	2,671,740	0
離島港湾事業費	16,252,500	16,226,000	26,500	0
沖縄港湾事業費	11,410,050	11,410,050	0	0
埠頭整備資金貸付金	272,000	272,000	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	28,000	28,000	0	0
合 計	221,529,493	183,653,480	32,911,463	4,964,550
港湾整備特別会計補正

特定港湾施設工事勘定

昭 和 52 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 入(千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	受益者工事費負担金收入(千円)	前 年 度 剩余 金 受 入(千円)
(石 油 港 湾)	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち717,023千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の30,700千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
鹿 島 港	790,398	54,650	54,675	681,048	25
(鉄 鋼 港 湾)
鹿 島 港	670,338	62,000	62,029	546,280	29
(物資別専門埠頭港湾)	4,430,537	2,023,220	2,406,126	0	1,191
室 蘭 港	144,700	97,900	46,800	0	0
秋 田 港	90,118	45,000	45,062	0	56
小 名 浜 港	2,501,506	1,140,000	1,360,860	0	646
日 立 港	250,126	100,000	150,079	0	47
清 水 港	43,053	17,200	25,833	0	20
松 山 港	440,366	193,600	246,614	0	152
宇 部 港	370,445	148,000	222,278	0	167
長 崎 港	250,223	122,000	128,120	0	103
佐 伯 港	340,000	159,520	180,480	0	0
合 計	5,891,273	2,139,870	2,522,830	1,227,328	1,245
昭 和 52 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 52 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	119,092,559	2,170,107	0	2,170,107	121,262,666
119,092,559	2,316,681	△	146,574	121,262,666
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	2,169,945	0	2,169,945	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
116 運輸省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	162	0	162	空港整備事業に従事する港湾整備特別会計所属職員の昭和52年4月以降給与を改善するため必要な財源の港湾整備特別会計への繰入れに必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	270,000	0	270,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため地方公共団体が施行する新潟空港等周辺における住宅の騒音防止工事に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	99,945	0	99,945	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため国が施行する空港の着陸帯等の改良工事
10 新東京國際空港公団出資	新東京國際空港公団出資に必要な経費	1,800,000	0	1,800,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため新東京國際空港公団が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
04 空港等整備事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	1,627	0	1,627	昭和52年4月以降政府職員の給与改善
港湾整備特別会計職員の給与改善財源線入れに必要な経費	1,388	0	1,388	空港整備事業に従事する港湾整備特別会計所属職員の昭和52年4月以降給与を改善するため必要な財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	政府職員の給与改善に必要な経費	143,721	0	143,721	昭和52年4月以降政府職員の給与改善
節約による既定経費の減少	0	△	146,574	既定予算の節約額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	58,087,300	2,169,945	0	2,169,945	60,257,245
0200-00空港使用料収入
0201-00空港使用料収入	54,813,340	0	0	0	54,813,340
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	782,232	162	0	162	782,394
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	117,647	0	0	0	117,647
0500-00雑収入
0501-00雑収入	3,258,330	0	0	0	3,258,330
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	2,033,710	0	0	0	2,033,710
歳入合計	119,092,559	2,170,107	0	2,170,107	121,262,666
歳出
01空港整備事業	55,276,450	270,000	0	270,000	55,546,450
118 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
25-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	21,209,222	270,000	0	270,000	21,479,222
24-00 空港整備事業費外5目	34,067,228	0	0	0	34,067,228
02 北海道空港整備事業費	3,520,956	0	0	0	3,520,956
03 離島空港整備事業費	3,554,380	0	0	0	3,554,380
08 沖縄空港整備事業費	5,828,219	99,945	0	99,945	5,928,164
24-00 空港整備事業費	1,770,129	99,945	0	99,945	1,870,074
24-00 空港整備事業調査費外2目	4,058,090	0	0	0	4,058,090
07 航空路整備事業費	6,755,110	0	0	0	6,755,110
10 新東京國際空港公園出資金
59-00 新東京國際空港公園出資金	4,900,000	1,800,000	0	1,800,000	6,700,000
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	1,010,192	0	0	0	1,010,192
04 空港等整備事業工事諸費	1,077,275	3,015	0	3,015	1,080,290
21-02 職員基本給	299,609	1,119	0	1,119	300,728
21-03 職員諸手当	145,536	508	0	508	146,044
36-22 港湾整備特別会計へ繰入	288,976	1,388	0	1,388	290,364
61-05 児童手当外16目	343,154	0	0	0	343,154
05 空港等維持運営費	36,669,977	143,721	△ 146,574	△ 2,853	36,667,124
11-02 職員基本給	7,894,135	107,828	0	107,828	8,001,963
11-03 職員諸手当	4,402,508	35,893	0	35,893	4,438,401
19-06 諸謝金	23,621	0	△ 7	△ 7	23,614
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
12-08 職員旅費	165,853	0	4,750	4,750	161,103
12-08 外国旅費	26,746	0	20	20	26,726
13-09 庁費	3,565,283	0	70,319	70,319	3,494,964
13-09 航空保安施設飛行検査庁費	302,131	0	2,727	2,727	299,404
13-09 通信業務庁費	4,381,344	0	23,951	23,951	4,357,393
13-09 航空保安照明施設維持費	1,039,124	0	6,167	6,167	1,032,957
13-09 滑走路等修繕費	810,556	0	7,346	7,346	803,210
13-09 航空機運航費	846,462	0	25,846	25,846	820,616
13-09 各所修繕	108,061	0	5,403	5,403	102,658
15-16 国家公務員共済組合負担金	1,336,466	0	38	38	1,336,428
11-05 非常勤職員手当外23目	11,767,687	0	0	0	11,767,687
09予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	119,092,559	2,316,681	146,574	2,170,107	121,262,666
空港整備特別会計補正昭和52年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	56,347,924	36,016,417	685,624	19,645,883	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の124,500千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の56,021千円を含む
北海道空港整備事業費	3,671,633	3,063,883	96,770	510,980
離島空港整備事業費	3,577,956	3,066,183	0	511,773
沖縄空港整備事業費	6,014,004	5,168,153	0	845,851
航空路整備事業費	6,954,354	5,959,603	0	994,751
新東京國際空港公団出資	6,700,000	6,700,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,010,192	463,527	0	546,665
合計	84,276,063	60,437,766	782,394	23,055,903
昭 和 52 年 度 劳 働 省 所 管16030 劳 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書16032 雇 用 勘 定
区 分	昭 和 52 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	1,132,467,780	0	0	0	1,132,467,780
2 歲	出	1,132,467,780	5,700,591	△	5,700,591	0	1,132,467,780
[歲出予算補正予定額內訳]
歲 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 業務 取 报 費	政府職員の給与改善に必要な経費	164,443	0	164,443	昭和52年4月以降政府職員の給与改善
節約による既定経費の減少	0	△	129,453	△	既定予算の節約額の修正減少
05 雇用促進事業団出資	雇用促進事業団出資に必要な経費	5,536,148	0	5,536,148	最近の雇用情勢にかんがみ、失業者の就職の促進を図るための移転就職者用宿舍を建設する雇用促進事業団に対する出資
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△	5,571,138	△	5,571,138	歳出追加の財源に充てるための修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00保険収入	954,747,245	0	0	0	954,747,245
0101-00他勘定より受入	763,216,245	0	0	0	763,216,245
0102-00一般会計より受入	191,531,000	0	0	0	191,531,000
0200-00運用収入
0201-00運用収入	34,905,026	0	0	0	34,905,026
0500-00積立金より受入
0501-00積立金より受入	139,800,000	0	0	0	139,800,000
0300-00雑収入
0301-00雑収入	3,015,509	0	0	0	3,015,509
歳入合計	1,132,467,780	0	0	0	1,132,467,780
歳出
01失業給付費	788,183,000	0	0	0	788,183,000
02業務取扱費	27,260,284	164,443	△129,453	34,990	27,295,274
11-02職員基本給	10,615,865	109,059	0	109,059	10,724,924
11-03職員諸手当	5,385,679	55,384	0	55,384	5,441,063
69-07褒賞品費	478	0	△24	△24	454
12-08職員旅費	614,692	0	△14,876	△14,876	599,816
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
12-08外国旅費	2,979	0	4	74	2,905
12-08委員等旅費	4,228	0	4	114	4,114
13-09庁費	4,326,305	0	4	110,247	4,216,058
13-09各所修繕	77,462	0	4	3,873	73,589
15-14労働力流動化研究委託費	3,989	0	4	199	3,790
15-16国家公務員共済組合負担金	1,890,558	0	4	46	1,890,512
11-05委員手当外18目	4,338,049	0	0	0	4,338,049
03施設整備費	2,858,178	0	0	0	2,858,178
04雇用改善等事業費	99,507,805	0	0	0	99,507,805
05雇用促進事業団出資
59-24雇用促進事業団出資金	54,738,303	5,536,148	0	5,536,148	60,274,451
06他勘定へ繰入	9,321,116	0	0	0	9,321,116
07雇用安定資金へ繰入	10,000,000	0	0	0	10,000,000
09予備費(89-...)	140,599,094	0	4	5,571,138	135,027,956
歳出合計	1,132,467,780	5,700,591	4	5,700,591	0	1,132,467,780
昭和52年度労働保険特別会計補正
雇用勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
失業給付費	788,183,000,000	徵収勘定より受入	761,415,949,252
雇用改善等事業経費	98,791,114,000	一般会計より受入	191,531,000,000
業務取扱費	26,332,429,000	利子収入	34,905,026,000
施設整備経費	214,381,000	雑収入	3,284,558,877
徵収勘定へ繰入	9,512,936,000	前年度繰越支払備金	118,198,080,000
雇用安定資金へ繰入	10,000,000,000
未収金償却引当金繰入	1,847,913,000
雑損	16,393,215
次年度繰越支払備金	130,994,679,000
本年度利益	43,441,768,914
合計	1,109,334,614,129	合計	1,109,334,614,129
昭和52年度労働保険特別会計補正

雇用勘定

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流动資產	558,929,768,098	支払備金	130,994,679,000
現金預金	539,251,504,095	未収金償却引当金	10,737,220,000
未収金	19,678,264,003	雇用安定資金	41,425,420,000
固定資產	428,298,895,591	繰越利益	760,629,575,775
土地	4,927,717,083	本年度利益	43,441,768,914
2立木竹	3,958,250
2建物	11,324,528,034
2工作物	4,814,612,118
2機械器具	9,701,003,204
雇用促進事業団出資金	397,527,076,902
合计	987,228,663,689	合計	987,228,663,689
昭 和 52 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 52 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,439,203,6001,439,203,600	107,370,044108,111,820	0741,776	107,370,044107,370,044	1,546,573,6441,546,573,644
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	94,433,520	0	94,433,520	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
128 建設省所管道路整備特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	12,471,524	0	12,471,524	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0400-00 附带工事費負担金収入	465,000	0	465,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者が負担する負担金の受入見込額の増加
0401-00 附带工事費負担金収入	465,000	0	465,000
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 道 路 事 業 費	道路事業に必要な経費	62,943,413	0	62,943,413	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため1 国が施行する(1) 一般国道の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業2 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別借置法」に基づき(1) 国が施行する防雪事業(2) 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道路事業費	首都圈道路事業必要な経費	1,791,000	0	1,791,000	4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
道路事業必要な経費	9,975,660	0	9,975,660	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため地方公共団体が施行する「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業の事業費の一部補助
最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため
1 国が施行する(1) 一般国道、道道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業
2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助
3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する防雪事業(2) 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助
4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
03 街路事業費	街路事業必要な経費	14,678,000	0	14,678,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため
130 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 北海道街路事業費	首都圈街路事業に必要な経費	5,750,000	0	5,750,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため1 地方公共団体が施行する「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助
08 離島道路事業費	街路事業に必要な経費	1,922,000	0	1,922,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
道路事業に必要な経費	900,000	0	900,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	奄美郡島道路事業に必要な経費	300,000	0	300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
道路事業に必要な経費	4,439,860	0	4,439,860	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため1 国が施行する(1) 一般国道、県道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団出資に必要な経費	2,421,000	0	2,421,000	2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助
12 有料道路整備資金貸付金	有料道路整備資金貸付けに必要な経費	1,350,000	0	1,350,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため日本道路公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としての出資
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	465,000	0	465,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため地方道路公社が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け
15 道路事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	1,164,300	0	1,164,300	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事
道路事業の事務費に必要な経費	11,587	0	11,587	昭和52年4月以降政府職員の給与改善
19 予備費	予備費の減少	0	△ 741,776	△ 741,776	国が施行する道路の直轄事業に直接必要な事務費