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## 【防災行政無線】

・愛知県の固定局5局が停電により停波（2月15日）。復旧済み（2月16日復旧（2局）、17日復旧（1局）、18日復旧（2局））。

・愛知県豊根村の固定局（同報系）及び基地局（移動系）が停電により停波（2月15日）。復旧済み（2月16日）

・北海道えりも町の屋外拡声子局のスピーカーが強風により倒壊（2月16日）。7月末に復旧予定。現在、復旧作業中。戸別受信機の配布により代替措置の対応中。

【テレビジョン】

事業者・影響地域等	被害状況等
北海道	· 民放4波の中継局2か所が停波· 目梨郡羅臼町の一部(約2,000世帯)· 2/19 6:25～14:28(8時間3分)· 仮設発電機の搬入により仮復旧。· 2/20 17:00頃に商用電源が回復し、復旧済。	商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。商用電源の回復により復旧。
宮城県	· NHK及び民放4波の中継局2か所が停波· 伊具郡丸森町の一部(約600世帯)· 2/16から停波していたため、現地へ出向可能な2か所の中継局については、仮設発電機を搬入し対応していたが、いずれの局も2/17に商用電源が回復し、復旧済。	豪雪が原因の倒木による、送電線断線のため停電。非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。商用電源の回復により復旧。
· 民放1波の中継局1か所が停波· 柴田郡柴田町の一部(約3,700世帯)· 2/15 14:54～15:17(23分)復旧済	出力低下によるもの。(降雪が原因と思われるが詳細は不明)
福島県	· NHKの中継局2か所が停波· 伊達郡川俣町の一部(約3,200世帯)· 2/16 14:00～17:59(3時間59分)復旧済	商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。商用電源の回復により復旧。
栃木県	· NHK及び民放6波の中継局1か所が停波· 鹿沼市の一部(約4,000世帯)· NHKについては、2/16 13:10から停波していたが、仮設発電機を搬入し、2/17 5:30に仮復旧。· 県域民放1波については、2/16 13:10に停波したため、仮設発電機を搬入し、2/17 17:00に仮復旧。その後、仮設発電機の不具合により2/18 1:05に再度停波したが、2/18 11:50頃に不具合が解消し、放送を再開。· 広域民放5波については、2/17 8:00頃から停波していたが仮設発電機を搬入し、2/18 14:30に仮復旧。· いずれも2/18 16時頃商用電源回復により復旧済	商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。商用電源の回復により復旧
群馬県	· NHKの中継局1か所が停波· 藤岡市の一部(約180世帯)· 2/16 19:20～停波中· 2/16 19:20から停波していたが、2/17 17:15頃に商用電源回復により復旧済。	商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。商用電源の回復により復旧
千葉県	· 民放6波の中継局1か所が停波· 富津市の一部(約140世帯)· 2/15 11時頃～18:28(約7時間)復旧済	商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。商用電源の回復により復旧
神奈川県	· 民放 5 波の中継局 2 か所が停波· 南足柄市の一部（約 3 万世帯）及び足柄上郡山北町の一部（約 300 世帯）· 2/15 17 時頃～2/16 0:08（約 7 時間）復旧済	商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。商用電源の回復により復旧
山梨県	· NHK 及び民放 2 波の中継局 1 か所が停波· 北杜市の一部（約 90 世帯）· 2/16 7:49～10:44（2 時間 55 分）復旧済	商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。商用電源の回復により復旧
· NHK の中継局 1 か所が停波· 南巨摩郡南部町の一部（約 800 世帯）· 2/16 07:30～2/16 20:35 頃（約 13 時間）	商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。商用電源の回復により復旧
岐阜県	· NHK 教育放送の中継局 1 か所が停波· 恵那市の一部（約 1,400 世帯）· 2/15 6 時台に 22 分間 復旧済	中継用受信アンテナへの着雪による。
静岡県	· NHK 及び民放 4 波の中継局 1 か所が停波· 静岡市葵区の一部（約 300 世帯）· NHK : 2/15 17:40～2/16 19:27民放 : 2/15 20:32～2/16 19:272/16 19:27 仮設発電機を搬入し、仮復旧。→2/18 16 時までに商用電源復旧	商用電源断により、非常用電源で稼働していたが電源を使い切ったため停波。商用電源の回復により復旧
愛知県	· NHK 教育放送の中継局 3 か所が停波· 豊田市の一部（約 2,500 世帯）· 2/14 59 分間（1 か所）と 9 分間（2 か所）いずれも復旧済	中継用受信アンテナへの着雪による。
三重県	· NHK 総合放送の中継局 1 か所が停波· 伊賀市の一部（約 760 世帯）· 2/15 3 分間 復旧済	中継用受信アンテナへの着雪による。

## （10） 社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：3月17日16:00現在）

## · 被害状況 469 箇所

山形県 1、福島県 3、群馬県 224、栃木県 21、埼玉県 50、東京都 24、神奈川県 6、長野県 1、山梨県 135、大分県 4（屋根、ビニールハウスの破損、雨漏り等。）

## ·人的被害（計3名）

群馬県で職員1名、埼玉県で職員1名、山梨県で利用者1名が転倒により負傷。

※孤立地域に所在する福祉施設はない。

## （11） 医療機関（厚生労働省調べ：3月17日16:00現在）

・現時点で被害情報なし。

※孤立地域に所在する医療施設はない。

・民間医療用食品事業者からの要請に基づき、ヘリコプターによる輸送調整を行った。

(2月18日、大月市、都留市の医療機関へ食料を輸送済み。)

・現時点で食料や医薬品について不足している病院なし。

(山梨県内の全医療施設で2月20日までの食料を確保済み。)

・緊急避難的な措置として、ファクシミリ処方箋による調剤を許可した。
（12）保健衛生施設（厚生労働省調べ：3月17日16:00現在）

・群馬県2箇所（屋根の破損。人的被害なし。）

・埼玉県2箇所（雨箇所漏り。人的被害なし。）

## (13) その他

○廃棄物関係（環境省調べ：2月24日17:00現在）

・青森県八戸市の最終処分場の屋根が雪の重さに耐えられず倒壊。

O原子力関係（原子力規制庁調べ：2月17日13:00現在）

・規制事務所や原発関連の被害報告なし

○鉱山・火薬類関係（経済産業省調べ：3月25日13:00現在）

・埼玉件秩父市の秩父鉱山（鉱業権者：（株）ニッチツ）において、2月19日午前11時頃、湧出する坑内水（酸性度や亜鉛含有量等が排水基準を満たしていない。）を処理する自家発電機が停止（3月19日に復旧済）

### 3. 政府の主な対応

（１）中央防災会議会長から指定行政機関等への通知

・本格的な降積雪期を迎えるに当たり、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）から指定行政機関の長、指定公共機関の代表、関係道府県防災会議会長あてに「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月16日）

## （２）非常災害対策本部の設置等

1）降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(12月3日15:00)

2）今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況等について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認。（12月25日17:15）

3）西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を秋田県へ派遣（2月6日）

4）大雪等の被害に係る関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣（防災担当）の出席の下で開催し、秋田県における大雪等の被害に係る政府調査団の調査報告、気象状況及び今後の見通し、被害状況及び対応状況の共有と対策の検討を行った。(2月7日11:00)

5）大雪等の対応に係る関係省庁災害警戒会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣（防災担当）の出席の下で開催し、今後の気象の見込みについて、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有し、警戒体制の確保について確認を行った。（2月14日12:30）

6）大雪等の被害に係る関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）の出席の下で開催し、古屋大臣と山梨県知事のテレビ会議による
被害状況等の聴取及び意見交換、気象状況及び今後の見通し、被害状況及び対応状況の共有と対策の検討を行った。(2月16日13:00)

7）亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする大雪等による被害に係る政府調査団を山梨県へ派遣（2月17日）

8）大雪等の被害に係る関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣（防災担当）の出席の下で開催し、気象状況及び今後の見通し、被害状況及び対応状況の共有と対策の確認を行った。

また、今般の大雪への対処につき、これまでの対応を踏まえ、関係省庁災害対策会議の機能を充実させるべく、3つの分野に関する対応班（物資輸送班、交通班、医療派遣班）を設置（2月17日13:30）

9）大雪等の被害に係る関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣（防災担当）、亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）の出席の下で開催し、政府調査団の調査報告、被害状況及び対応状況の共有と対策の確認を行った。(2月17日16:45)

10）集落の孤立が3日を超える事態が生じていることを踏まえ、安倍内閣総理大臣の指示により、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第24条第1項の規定に基づき、平成26年（2014年）豪雪非常災害対策本部に格上げ設置（2月18日10:30）

11) 安倍内閣総理大臣出席のもと、非常災害対策本部第1回本部会議を実施（2月18日11:30）

安倍内閣総理大臣より

① 今後、孤立による凍死等による犠牲者を一人も出さないこと

② 自衛隊の人員やヘリ等の装備の体制を大幅に強化するとともに、警察、消防、国交省の関係機関が連携し、次の降雪にも備えて、最大限の総力を挙げて、除雪等の対応を加速させること

③ 電気、ガス、水道などのライフラインの復旧や通路の通行確保に努め、国民生活の早期改善に全力を挙げること

について指示が出された。

このことについて、災害応急対策に関する基本方針として決定。

12）非常災害対策本部第1回本部会議において、山梨県に亀岡内閣府大臣政務官を本部長とする非常災害現地対策本部を設置することを決定し（2月18日11:30）、山梨県庁に同本部を設置。（2月18日17:00）（構成省庁等：内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、防衛省、山梨県警察）

13）非常災害対策本部第1回本部会議において、埼玉県に内閣府参事官（防災担当）を室長とする政府現地災害対策室を設置することを決定し、埼玉県庁に同室を設置。（2月18日18:00）（構成省庁等：内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁、防衛省、埼玉県警察）

14）非常災害対策本部第1回本部会議において、群馬県に内閣府参事官（防災担当）を室長とする政府現地災害対策室を設置することを決定し（2月18日11:30）、群馬県庁に同室を設置。（2月18日20:30）（構成省庁等：内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁、防衛省、群馬県警察）
15）非常災害対策本部第2回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部とのテレビ会議、政府現地災害対策室（群馬県）（埼玉県）からの報告、被害の現状及び各省庁のその後の対応状況の共有等を行った。（2月19日11:00）

16）非常災害対策本部第3回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部、政府現地災害対策室（群馬県）（埼玉県）とのテレビ会議、被害の現状及び各省庁のその後の対応状況の共有等を行った。（2月20日13:00）

17）非常災害対策本部第4回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部、政府現地災害対策室（群馬県）（埼玉県）とのテレビ会議、被害の現状及び各省庁のその後の対応状況の共有等を行った。（2月21日11:30）

18）非常災害対策本部第5回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部とのテレビ会議、政府現地災害対策室（群馬県）（埼玉県）との電話会議、被害の現状及び各省庁のその後の対応状況の共有等を行った。（2月22日11:00）

19）非常災害対策本部第6回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部、政府現地災害対策室（埼玉県）とのテレビ会議、政府現地災害対策室（群馬県）との電話会議、被害の現状及び各省庁のその後の対応状況の共有等を行った。

また、今般の大雪の影響で、埼玉県秩父市の(株)ニッチツが管理する秩父事業所の休止鉱山の坑廃水が19日から処理できない状況となり、秩父事業所からの連絡では、このままの状態が続くと3月上旬以降に坑内から坑廃水が外部に流れ出る可能性があるとのことから、古屋非常災害対策本部長より以下の指示が出された。

① 事業者（株）を指導し、対策を検討し、事業者、埼玉県とともに早急に対策を実行すること。【経済産業省】

② 埼玉県が行っている事業所に通じる県道の除雪を迅速に進めることができるよう、埼玉県と連携し、積極的に協力すること。【国土交通省】

③ 防衛省、警察庁、消防庁においては、埼玉県からの要請があれば積極的に協力すること。【防衛省、警察庁、消防庁】

これを受け、経済産業省では、埼玉県からの要請により、直ちに経済産業省担当官を埼玉県庁に派遣し、対応策を協議中。（2月23日16:00）

20）非常災害対策本部第7回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部、政府現地災害対策室（埼玉県）及び政府現地災害対策室（群馬県）とのテレビ会議、被害の現状及び各省庁のその後の対応状況の共有等を行った。

なお、上記の秩父・休止鉱山の坑廃水事案に伴い、1都5県（東京都、群馬県、埼玉県、長野県、山梨県、栃木県）の豪雪があった地域にある鉱山施設及び毒物・劇物の製造・加工施設について、緊急調査をした結果、他の施設においては、問題は発生していないことを確認。（2月24日13:00）

21）非常災害対策本部第8回本部会議を実施し、非常災害現地対策本部、政府現地災害対策室（埼玉県）及び政府現地災害対策室（群馬県）とのテレビ会議、被害の現状及び各省庁のその後の対応状況の共有等を行った。（2月25日13:30）
22）災害対策基本法第25条第6項の規定に基づき山梨県に設置している平成26年（2014年）豪雪非常災害現地対策本部及び群馬県に設置している政府現地災害対策室については、所管区域内における集落の孤立状態が概ね解消したことや、道路の除雪作業等の応急対策の実施に一定のめどがついたこと等により、2月25日14時をもって、現地対策本部は、関係機関間の連絡調整等を行う政府現地連絡調整室へと改組し、現地対策室（群馬県）は閉鎖した。なお、埼玉県には引き続き現地対策室を置くこととした。（2月25日14:00）

23）山梨県に設置していた政府現地連絡調整室について、県内の集落の孤立状態がほぼ解消し、山梨県の災害対策本部も廃止されたことから閉鎖した。（2月28日10:00）

24）非常災害対策本部第9回本部会議を実施し、秩父・休止鉱山の坑廃水事案への対応、2月14日からの豪雪の教訓、今後の気象の見通しの共有等を行った。（3月6日15:30）

25）埼玉県に設置していた政府現地災害対策室について、秩父市の休止鉱山の坑廃水の対応において、道路の除雪が完了し、経済産業省指導のもと鉱山会社が坑廃水処理施設の復旧作業に入ったこと等を踏まえ、閉鎖した。（3月6日16:00）

26）大雪の被害や対応状況を把握するため、西村内閣府副大臣及び井上環境副大臣を団長とする政府調査団を東京都及び山梨県に派遣（3月7日）

27）大雪の被害や対応状況を把握するため、西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を埼玉県に派遣（3月10日）

28）大雪の被害や対応状況を把握するため、西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を長野県及び群馬県に派遣（3月15日）

29) 大雪等による災害により被災したぶどう園等、果樹栽培の復旧・再生の取組み等を把握するため、安倍内閣総理大臣が山梨県を訪問し、被災地を調査するとともに、若手農業者等と意見交換を実施（4月12日）。

## （３）自衛隊の災害派遣

○派遣の概要

要請日時	要請元	要請先	要請の概要	活動地域	撤収要請
2月15日(土)11時20分	山梨県知事	第1師団長(練馬)	人命救助物資輸送	山梨県甲府市、富士吉田市、富士河口湖町、小菅村等	22日(土)10時30分
2月15日(土)14時50分	群馬県知事	第12旅団長(相馬原)	人命救助物資輸送	群馬県高崎市、渋川市、南牧村、箕郷町等	21日(金)09時30分
2月15日(土)15時44分	福島県知事	第44普通科連隊長(福島)	人命救助	福島県福島市土湯峠	15日(土)19時45分
2月15日(土)17時00分	福島県知事	第6特科連隊長(郡山)	人命救助	福島県猪苗代湖付近	15日(土)19時00分
2月15日(土)21時48分	長野県知事	第13普通科連隊長(松本)	人命救助物資輸送孤立車両の救助に係る除雪	長野県軽井沢町、筑北村、佐久市、小諸市	18日(火)18時10分
2月16日(日)10時14分	静岡県知事	富士学校長(富士)	人命救助	静岡県小山町	18日(火)12時00分
2月16日(日)11時00分	東京都知事	第1師団長(練馬)	人命救助	東京都奥多摩町、檜原村、青梅町	21日(金)11時45分
2月16日(日)13時30分	宮城県知事	第2施設団長(船岡)	人命救助	宮城県丸森町	18日(火)08時00分
2月17日(月)
18時30分	埼玉県知事	第1師団長
(練馬)	人命救助	埼玉県秩父市、小鹿野町、横瀬町 等	23日(日)
12時00分

## ☐派遣规模

人 員：延べ約 5,060 名

車両：延べ約990両

航空機：延べ 131 機

## ○活動実績

救助者数：累計 73 名、患者空輸：計 3 名、

物資輸送：累計約 44.0t

除雪距離：累計約281.2km

## （４）災害救助法の適用

☑2月14日からの大雪にかかる被害により、長野県、群馬県、山梨県及び埼玉県において多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じていることから、長野県、群馬県、山梨県及び埼玉県は災害救助法の適用を決定

·適用市町村

長野県： 茅野市、北佐久郡軽井沢町、諏訪郡富士見町、北佐久郡御代田町（適用日2月15日）

群馬県：安中市（適用日2月15日）

藤岡市、多野郡上野村、多野郡神流町、甘楽郡下仁田町、甘楽郡南牧村、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町（適用日：2月17日）

沼田市（適用日2月18日）

山梨県：甲府市、富士吉田市、都留市、大月市、萊崎市、笛吹市、上野原市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南都留郡忍野村、南都留郡山中湖村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、北都留郡丹波山村（適用日2月15日）

埼玉県：秩父市、飯能市、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長滨町、秩父郡小鹿野町、児玉郡神川町（適用日2月17日）

・これまでにとられた措置：避難所の設置等

## （５）各府省庁の対応

○内閣府の対応

· 内閣府情報連絡室を設置(12月16日)

· 内閣府情報対策室を設置（2月14日12:30）

· 内閣府災害対策室を設置（2月16日13:00）

・災害関連情報や内閣府（防災担当）が取り組む施策などについて随時情報発信するため、Facebook ページを開設（2月16日）（https://www.facebook.com/bosai.naikakuf）
· 内閣府職員 1 名を山梨県に派遣（2 月 17 日）

## O警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や雪崩等に対する市町村との協力、交通管理対策、大規模な雪害事案に対する的確な対応について通達を発出（12月24日）

・降積雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号滅灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

· 雪害対策本部を設置（2月18日10:30）

・警察部隊の対応状況（2月15日から25日まで）

延べ人員	延べ人員	延べ人員
群馬県警察	1,794	埼玉県警察	1,650	山梨県警察	2,246
宮城県警察	219	福島県警察	48	警視庁	1,275
栃木県警察	34	千葉県警察	30	神奈川県警察	40

・警察部隊の救助人数：1都7県約200人

・警察へりの活動：

・2月15日15:10、埼玉県警察へりが物資輸送のため出動（離陸後、天候不良のため中止）。

・2月16日以降、宮城県警察、福島県警察、群馬県警察、埼玉県警察、警視庁、神奈川県警察、山梨県警察のヘリが情報収集や人員輸送、孤立者救助等を実施。

## ○消防庁の対応

・中央防災会議会長の通知を受け、関係道府県に対して、雪害対策に万全を期すよう通知を発出（12月16日）

・関係道府県に対し、災害対策本部の設置を含めた雪害対策に万全を期すよう通知を発出（1月20日）

・関係都道府県に対し、警戒態勢を強化すること、帰宅困難者対策に万全を期すこと等について警戒情報を発出（2月14日）

・応急対策室長を長とする災害対策室を設置（2月15日）

・消防庁次長を長とする災害対策本部設置（2月18日12:00）

・都道府県に対し、警戒態勢を強化すること、住民等への適切な伝達と遅滞のない避難勧告等の発令及び被害状況の早期把握等について警戒情報を発出（2月22日10:50）

・都道府県に対し、地元放送局等の協力や地方公共団体のホームページ等の活用による住民等への周知徹底について警戒情報（続報）を発出（2月22日14:00）

・都道府県に対し、警戒態勢の強化、住民等への適切な伝達と遅滞のない避難勧告等の発令及
び被害状況の早期把握等について警戒情報を発出(2月28日18:40)

・都道府県に対し、警戒態勢の強化、住民等への適切な伝達、適切な交通対策及び被害状況の早期把握等について警戒情報を発出（3月5日19:18）

・都道府県、東京消防庁及び各指定都市消防長に対し、暴風雪の際の要救助者の位置情報が把握できない場合の対策について通知を発出（3月5日23:53）

【消防防災へリコプターの活動状況】

・9都県（宮城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県）において、10航空隊13機が出動

· 合計 158 件

(内訳)

救助事案 49 件 救助人員 80 名

救急事案 48 件 搬送人員 62 名

情報収集活動 25 件

物資・人員搬送36件

【広域航空消防応援活動（消防法消防組織法第44条第1項に基づく消防庁長官の求め）の状況】<2月15日>

・山梨県甲府市古関町精進湖線において雪崩が発生し、道路が寸断され男性4名が孤立した事案に対し、14:49に横浜市消防航空隊が出動し、男性4名を救出（15:46救出完了）

<2月16日>

・山梨県小菅村において透析患者 1 名を搬送する必要が生じたため、横浜市消防航空隊が出動し、山梨県甲府市内の病院まで搬送を実施（12:35 搬送完了）。

<2月17日>

・山梨県富士吉田市の富士山登山道中野茶屋～馬返しの間において男性1名、女性1名が遭難した事案に対し、長野県防災航空隊が出動し、2名を救出、同市内の病院まで搬送を実施（7:56搬送完了）

・山梨県大月市において透析患者2名を搬送する必要が生じたため、静岡県防災航空隊が出動し、2名を救出、同市内の病院まで搬送を実施（15:37 搬送完了）

<2月19日>

・山梨県笛吹市一宮町の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、医薬品の搬送を実施（12:37 搬送完了）

・山梨県山梨市三富の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、灯油及び食料の搬送を実施（13:01 搬送完了）

・山梨県身延町の孤立地区に対し、静岡県防災航空隊が出動し、灯油の搬送を実施（15:35 搬送完了）

・山梨県富士吉田市山中湖村の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、食料の搬送を実施（14:48 搬送完了）

・山梨県西八代郡市川三郷町の孤立地区に対し、長野県防災航空隊が出動し、灯油及び食料の搬送を実施（15:28 搬送完了）
・山梨県大月市七保町の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、灯油及び食料の搬送（16:51 搬送完了）及び急病人1名の救出、同市内の病院まで搬送を実施（16:59 搬送完了）

・山梨県甲州市大和村の孤立地区に対し、静岡県防災航空隊が出動し、灯油及び食料の搬送を実施（17:20 分搬送完了）

## <2月20日>

・山梨県甲府市黒平町及び高城町の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、急病人1名の救出（11:13救出完了）及び医薬品の搬送を実施（13:05搬送完了）

・山梨県南巨摩郡早川町の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、情報収集を実施（15:34～17:11）

・山梨県南巨摩郡早川町の孤立地区に対し、静岡県防災航空隊が出動し、急病人1名を救出、同郡内の病院まで搬送を実施（13:48 搬送完了）

## <2月21日>

・山梨県甲州市の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊が出動し、情報収集を実施（15:22～16:30、16:53～17:48）

## <2月22日>

・山梨県甲州市の孤立地区に対し、横浜市消防航空隊及び長野県防災航空隊が出場し、7名を救出（13:32、13:43救出完了）

## ○海上保安庁の対応

・中央防災会議会長の通知について、管区海上保安本部へ通知文書を発出（12月20日）

・政府の「平成26年（2014年）豪雪非常災害対策本部」設置を踏まえ、本庁警備救難部環境防災課に「平成26年（2014年）豪雪非常災害海上保安庁連絡室」を設置。（2月18日10:30）

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施。

## ○防衛省の対応

・中央防災会議会長の通知を受け、部隊等に対して、防災態勢の強化を図るよう通知(12月20日)

·防衛大臣指示（2月17日9:55）

①救援活動にあたっては、人命救助を第一としつつ、自治体からのニーズを踏まえ、関係部隊間で協力し迅速かつ効果的な活動を行うこと。

②天候の変化に備え、関係機関と情報を共有、連携し、新たな災害派遣要請に即応できるよう所要の準備を整えること。

・非常災害対策本部における内閣総理大臣指示事項を踏まえ、防衛大臣から、災害派遣部隊の拡充を指示（2月18日12:00）

①全体として約1,000名規模で対処

②ヘリコプターを活用した物資輸送ネットワーク

③除雪促進のための施設器材の拡充
○総務省の対応

・現地に総務省（関東総合通信局）から職員を派遣（2月18～23日政府現地災害対策室（群馬県））

・現地に総務省（関東総合通信局）から職員を派遣（2月18～25日政府現地災害対策室（埼玉県））

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施

<2月17日>長野県茅野市、北佐久郡軽井沢町、諏訪郡富士見町、北佐久郡御代田町、群馬県安中市、山梨県甲府市、富士吉田市、都留市、大月市、萊崎市、笛吹市、上野原市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南都留郡忍野村、南都留郡山中湖村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、北都留郡丹波山村、埼玉県秩父市、飯能市、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長滯町、秩父郡小鹿野町、児玉郡神川町

<2月18日>群馬県藤岡市、多野郡上野村、多野郡神流町、甘楽郡下仁田町、甘楽郡南牧村、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町、沼田市、山梨県北杜市、甲州市、南都留郡西桂町

〈2月21日〉山梨県南アルプス市、南都留郡道志村）

・下記事業者から基地局の開設の申請があり、臨機の措置により免許。

N T T ドコモ 静岡市清水区宍原で可搬型基地局開設(2/18) →廃止

岐阜県恵那市串原町で車載基地局開設(2/18) →岐阜県恵那市上矢作町で

車載基地局開設（2/19）→廃止

K D D I 愛知県豊根村下黒川で移動無線車開設(2/16) →静岡県静岡市清水区宍原で移動無線車開設（2/18）→廃止

愛知県豊田市稲武町で移動無線車開設(2/17) →廃止

愛知県設楽町田口で移動無線車開設(2/18) →廃止

東京都西多摩郡川野で車載基地局開設(2/21)

ソフトバンク 愛知県豊根村下黒川で移動無線車開設(2/16) →愛知県豊根村上黒川で移動無線車開設（2/18）→廃止

愛知県豊根村坂宇場で移動無線車開設(2/16) →岐阜県恵那市上矢作町で移動無線車開設(2/18) →廃止

愛知県豊根村富山で移動無線車開設(2/16) →廃止

群馬県甘楽郡下仁田町大字平原で可搬型地球局開設(2/22)

・埼玉県から、県内の孤立世帯救出救助に係る連絡用に災害対策用移動通信機器の貸与要請を受け、衛星携帯電話（イリジウム5台、ワイドスター5台）を貸出（2月23日9:00）

・埼玉県から、災害対策用移動通信機器の貸与要請を受け、衛星携帯電話（イリジウム 3 台）及び簡易無線局（10 台）を貸出（2 月 25 日）

・今冬の大雪等により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2月25日）。繰上げ交付対象団体は21市20町8村（計49団体）。繰上げ交付額は6,692百万円（2月26日に交付）。
## ○法務省の対応

・本省局部課長及び所管各庁の長あてに，中央防災会議会長の通知の趣旨を踏まえ、それぞれの実情に応じて防災対策を強化するよう通知を発出

## ○財務省の対応

・長野県、群馬県、山梨県、長野市、松本市、飯田市、伊那市、上田市、軽井沢町、安中市に対し、関東財務局から利用可能な国有財産（未利用地及び国家公務員合同宿舍等）のリストを情報提供（2月17日）

・平成26年2月14日からの大雪による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（2月18日）

・災害救助法の適用を踏まえ、長野県、群馬県、山梨県、埼玉県に係る被災中小企業者への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省、中小企業庁等の連名で日本政策金融公庫等に対して発出（2月18日）

## ○文部科学省の対応

・中央防災会議会長の通知を受け、都道府県教育委員会等に対して、児童生徒の安全確保等について通知を発出(12月19日)

・全国の都道府県教育委員会（四国地方、九州地方を除く）に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月26日18:10)

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2月6日18:10）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2月13日）

・全国の都道府県教育委員会に対し、今後の気象情報に十分注意し、早めの帰宅を促すなど、児童生徒等の安全確保に万全を期すよう要請（2月14日13:40）

・全国の学校法人に対し、今後の気象情報に十分留意し、学生・教職員等の安全確保に努めるよう要請（2月14日17:11）

・全大学に対し、「大雪により影響を受けた受験生等への配慮について（依頼）」を発出し、大雪の影響により、予定された大学入学者選抜実施日に受験できなかった受験生への配慮等を要請（2月17日）。(参考：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/1344306.htm)

·平成26年豪雪文部科学省災害応急対策本部（本部長：大臣官房長）を設置（2月18日12:30）

・各都道府県教育委員会等に対し、「大雪等により影響を受ける受験生への配慮について（依頼）」を発出し、高等学校等の入学者の選抜の実施に際し、大雪等により影響を受ける受験生に対する配慮を要請（2月18日）

・政府現地対策本部（山梨）と現地災害対策室（埼玉、群馬）にそれぞれ1名文部科学省の職
員を派遣（2月18日）

· 平成 26 年豪雪文部科学省災害応急対策本部会議を開催（2 月 18 日 17:30）

・各都道府県等に対し、「大雪等により影響を受ける受験生への配慮について（依頼）」を発出し、専修学校及び各種学校の入学者の選抜の実施に際し、大雪等により影響を受ける受験生に対する配慮を要請。（2月19日）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、なだれや落雪等による被害防止のため、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2月19日14:40）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、なだれや落雪等による被害防止のため、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう改めて要請（2月21日16:00）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、なだれや落雪等による被害防止のため、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう改めて要請（2月25日15:00）

・各都県教育委員会（関東甲信地方）に対し、なだれに関する情報等に留意しつつ、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2月28日17:10）

・各都道県教育委員会（北海道、東北、関東甲信、北陸地方）に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(3月5日17:47)

・全国の都道府県教育委員会等関係機関に対し「融雪出水期における防災態勢の強化について」の通知を発出（3月13日）

## ○厚生労働省の対応

・中央防災会議会長の通知を受け、省内各部局及び関係団体に対し、防災態勢の強化を図るよう通知

・災害により被災した要援護障害者等への適切な対応について、都道府県あてに通知（2月17日）

·厚生労働省災害対策本部設置（2月18日12：10）

· 第 1 回厚生労働省災害対策本部会議実施（2 月 18 日 17：30）

【雇用保険の特例】

・災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

【透析患者への対応】

・透析医療機関については、現時点で被害情報なし。

・大雪の影響により孤立した透析患者については、防災へり等により搬送。山梨県（3名）、群馬県（5名）、埼玉県（4名）

【重症難病患者等】

・停電世帯で人工呼吸器装着患者がいないことを確認。（埼玉県、山梨県、長野県）
・群馬県内の人工呼吸器装着患者は、停電時にバッテリー等で対応。現在、停電復旧済み。

・在宅酸素や人工呼吸器等の提供体制について、群馬県、埼玉県、山梨県、長野県及びメーカー等関係団体に照会したところ、応援要請等はなし。引き続き定期的な情報収集及び対応を依頼。

【妊産婦への対応】

・周産期母子医療センターにおける診療制限なし。（群馬県、埼玉県、山梨県、長野県）

【血液製剤の供給、献血の実施状況について】

・通常の血液製剤の搬送体制が困難な地域で、下記方法により対応

2月15日 羽田空港から富山空港経由で長野県へ血液製剤を搬送

2月16日 上記方法により、長野県に加えて山梨県にも血液製剤を搬送

2月17日 上記方法により、長野県に血液製剤を搬送

ヘリコプターを利用して、山梨県・群馬県に血液製剤を搬送

2月18日 陸路による血液製剤の配送を再開

・2月21日時点で、適正在庫量（一日の血液使用量の概ね3日分の在庫）を下回っているブロックなし（ブロック内で調整）

・2月21日時点で、献血を中止している採血所はなし。（2月21日は、移動献血車による献血は3箇所（山梨2箇所、長野1箇所）中止

【その他】

・看護師国家試験（2月16日実施）については、大雪の影響による公共交通機関の遅延や運休により、受験者の試験会場への到着が遅れることを想定し、宮城県、東京都又は愛知県における試験開始時刻を最大2時間まで繰り下げるとともに、それでも受験できなかった方々に対して3月19日に追加試験を実施することとした（2月24日に厚生労働省ホームページで発表）。

また、宮城県、東京都又は愛知県の試験地で受験した者で、大雪の影響により、試験会場までの移動に相当の時間を要し、万全な体調で受験できなかった者への対応については、今回限りの取り扱いとして、申出書を提出し厚生労働大臣に受験を認められた者についても3月19日に受験を認めることとした（3月3日に厚生労働省ホームページで発表）

・労働安全衛生法に基づく資格試験のうち、関東安全衛生技術センターで実施された衛生管理者及びボイラー整備士の免許試験については、大雪の影響による公共交通機関の麻痺により受験できなかった受験生がいたため、そのような方に不利益が生じないよう、他の試験日への変更又は受験料の返還のいずれを希望するか受験生に確認し、その希望に応じた対応を行った。

・各市町村社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置

山梨県：笛吹市

○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（11月27日）
・山地被害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出（12月18日）

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出（12月18日）

・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月19日）

・中央防災会議会長の通知を受け、省内各局庁及び関係団体に対し、防災態勢の強化を図るよう通知（12月19日）

・今冬期の大雪等の対応に係る関係省庁災害警戒会議に出席し、年末年始の気象概況について情報を共有（12月25日）

・積雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について通知を発出（1月10日）

・省内各局庁からなる連絡会議を開催し、政府全体の対策会議の内容を徹底（2月17日）

・今般の大雪による被災農業者等に対する農業共済制度及び災害復旧資金の迅速かつ的確な対応について、地方公共団体及び関係金融機関等に対する要請通知を発出（2月17日）

・積雪及び寒害に伴う園芸作物等の被害防止に向けた当面の対応について通知を発出（2月17日）

・災害救助法が適用された長野県、群馬県、山梨県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月17日）

・関係部局担当官（経営局及び生産局）を現地（埼玉県下）に派遣し、被害の実態を把握（2月18日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」の設置及び第1回会合を開催（2月18日）

・降積雪期及び融雪期における森林・林業・木材産業に係る災害の未然防止と早期対応等について通知を発出（2月18日）

・関東農政局長を本部長とする「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」の設置及び第1回会合を開催（2月18日）

・災害救助法が適用された埼玉県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月18日）

・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について通知を発出（2月18日）

・省内の関係局庁連絡会議（第2回）を開催し、現地（埼玉県下）派遣の報告及び今後の対応を徹底（2月19日）

・国発注の森林土木工事等受注企業に対する除排雪対策等の協力要請について森林管理局に通知（2月19日）

・全国森林組合連合会に対し、除排雪業務等への協力を要請（2月20日）

・関東農政局次長等が栃木県の被害状況を現地調査。(2月20日)

・横山農林水産大臣政務官が被害状況の視察と知事との意見交換のため群馬県へ出張（2月21日）

・国営土地改良事業における除排雪対策等に関する情報提供について通知を発出（2月21日）

・大雪被害等により倒壊した生産施設の廃材置き場等の敷地に供するために行う農地転用等の取扱いについて通知を発出（2月21日）
・林農林水産大臣が被害状況の視察と知事との意見交換のため山梨県へ出張（2月23日）

「今冬豪雪による被災農業者への支援対策（①災害関連資金の無利子化、②農業用ハウス等の再建・修繕への助成、③共同利用施設への助成、④果樹の改植への助成、⑤被災農業法人等の雇用の維持のための支援）について」を公表（2月24日）

・「大雪被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」第2回会合を開催（2月24日）

・雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を山梨県と連携して実施（2月24日）

・「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第2回会合を開催（2月24日）

・生産局及び関東農政局担当官が長野県の被害状況を現地調査（2月26日）

・小里農林水産大臣政務官が被害状況の視察と知事との意見交換のため埼玉県へ出張（2月27日）

・雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を静岡県と連携して実施（2月28日）

・大雪による被災農林漁業者等に対する資金の円滑な融通等について関係金融機関に通知を発出（3月3日）

・「大雪被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」第3回会合を開催（3月3日）

・「今冬豪雪による被災農業者への支援対策（追加対策）について」を公表（3月3日）

・雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を栃木県と連携して実施（3月3日）

・「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第3回会合を開催（3月3日）

・衆議院災害対策特別委員会委員派遣（山梨県）に、生産局生産振興審議官及び経営局担当官が同行（3月5日）

・今冬の豪雪による被災農業者への支援対策説明会（埼玉県、群馬県）を実施（3月7日）

・雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を群馬県と連携して実施（3月7日）

・雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を埼玉県と連携して実施（3月8日）

·参議院災害対策特別委員会委員派遣（長野県、群馬県）に、経営局担当官が同行（3月10日）

・「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第4回会合を開催（3月10日）

・今冬の積雪に係る水稻の苗確保体制の構築について通知を発出（3月11日）

・今冬の豪雪による被災農業者への支援対策説明会（栃木県）を実施（3月11日）

・雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を茨城県と連携して実施（3月11日）

・融雪期等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について通知を発出(3月11日)

・融雪出水期おける山地災害等に関する注意事項について通知を発出（3月11日）

・平成25年11月から平成26年2月発生の大雪に伴う農地・農業用施設の災害復旧事業の取り扱いについて通知を発出（3月12日）

・融雪出水期における防災態勢（農地・農業用施設）の強化について通知を発出（3月14日）
・積雪による被害復旧に向けたハウス用パイプの確保及び円滑な供給について通知を発出（3月17日）

・「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第5回会合を開催（3月17日）

・今冬の豪雪による被災農業者への支援対策説明会（長野県）を実施（3月18日）

・今冬の豪雪による被災農業者への支援対策説明会（山梨県）を実施（3月19日）

・「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第6回会合を開催（3月24日）

## ○経済産業省の対応

・中央防災会議会長の通知について、指定公共機関である電力事業者に対して発出(12月17日)

・「ガス事業者に対する降積雪期における防災態勢の強化等の要請について」の文書を発出（12月25日）

・「液化石油ガス販売事業者等に対する降積雪期における防災態勢等の要請について」の文書を発出（12月25日）

・経済産業省平成26年（2014年）豪雪非常災害対策本部を設置。また、関係部局による幹事会を開催。（2月18日）

## 【產業保安関係】

・豪雪非常災害対策本部における総理指示を受けて、電力事業者に対して、停電解消に向けた作業に全力を挙げることを要請。（2月18日）

・秩父・休止鉱山の坑廃水事案について、埼玉県の要請を受けて、関東東北産業保安監督部鉱害防止課の職員を派遣(2月22日)。

・内閣府（防災）と連名で本事案についてのプレス発表を実施（2月24日（埼玉県も同日プレス発表））。

・豪雪非常災害対策本部における本部長支指示を踏まえ、事業者（（株）ニッチツ）に対して指導を行い、事業者、埼玉県等とともに対策を検討し、解決に向けて取り組み中。ニッチツ職員と当省職員、山岳救助隊が県警へりから鉱山に降り、故障した自家発電機の状態を確認（2月24日）

・ニッチツ職員と当省職員、山岳救助隊に加え、発電機メンテナンス業者の技術者が県警へりから鉱山に降りて自家発電機の状態を確認。当該確認を踏まえて、復旧のための作業計画を作成（2月25日）。

・ニッチツ職員と山岳救助隊が県警・消防へりにより鉱山に降りて、中和処理施設等の状態を確認。ニッチツは発電機修理資材等を調達中。並行的に、鉱山施設復旧のための作業計画を作成中（2月26日）。

・ニッチツが毎日水質モニタリングを実施。異常値は検出されていない。復旧作業が完了し坑内水位の低下が確認されるまで水質モニタリングを継続。（2月26日～）

・坑廃水処理施設まで除雪が到達。ニッチツが坑内水位を測定したところ、過去に河川への浸み出しが確認された水位に至っていないことを確認。（3月3日）

・ニッチツが坑廃水処理施設の復旧作業を開始。埼玉県が鉱山下流の中津川（落合橋付近及び中双里橋付近）で水質モニタリングを実施し、環境基準を満たしていることを確認。（3月4
日）

・坑廃水処理場に非常用発電機 2 台と中和処理剤を搬入済。県道の除雪が鉱山施設（自家発電機等）及び除雪終点の金山橋まで到達。（3月5日）

・坑廃水処理施設が再稼働し、排水基準を満たす処理水が放出されていることを確認(3月9日)

・坑廃水処理の24時間運転を開始し、大黒坑の坑内水位の減少を確認（3月17日～）

・道伸窪坑の揚水ポンプの再稼働により坑内水位が減少し、坑廃水処理機能の回復を確認（3月19日）

・大黒坑水位が管理水位に低下したことを確認し、ニッチツによる下流河川水質監視を解除（3月26日）

## 【燃料関係】

・内閣府防災、全石連等と連絡体制を構築済み。あわせて、山梨県内の中核ＳＳに電話で状況確認。（２月１６日）

·孤立地域の状況を確認し、石油製品の供給不足が一両日中に懸念される、山梨県富士吉田市、都留市、山中湖村、身延町、北杜市の全ＳＳの在庫状況について調査し、内閣府物資輸送班に石油製品の輸送に必要な道路の除雪状況・開通見込等の確認を依頼。これを元に、供給不足が懸念される地域において、早期配達が可能と目されるＳＳ情報を石油元売会社に連絡し、当該地域に対する早期の配達を要請。

・石油元売会社に早期配達要請地域への配達状況の報告を求め、ローリーによる石油製品の入荷状況の確認を開始。

· NEXCO 中日本及び内閣府防災と上記の情報共有を図るとともに、ローリーを緊急車両として扱うよう調整。手続の簡略化を含めて、高速道路における石油の円滑な運送を連携して支援。(2月17日)

·孤立地域からの燃料供給要請に備え、空輸の可能性を含めた配達方法についての検討を開始。あわせて山梨県以外の都道府県のSSの在庫状況等についても全石連等を通じて確認を継続。(2月18日)

・供給不安が懸念される地域を含む山梨県内SSに対して、2月18日、19日の両日でハイオク120KL、レギュラー1,340KL、軽油460KL、灯油838KLを入荷。2月20日にはハイオク28KL、レギュラー302KL、軽油58KL、灯油158KLの入荷を予定。

・J X甲府油槽所への鉄道による石油製品の搬入を2月20日より再開。(2月19日)

・石油元売会社によるＳＳへの石油製品配送については、概ね通常の物流が回復。(2月20日)

【製造業関係】

・製造業の各業界団体等を通じて、各企業の被害状況やサプライチェーンへの影響を調査。輸送網の寸断から部品納入が遅れ、自動車等の生産が停止したが、概ね稼働再開。一部素材業界では建屋が損傷し復旧に時間を要する工場もある。引き続き、業界団体等にサプライチェーンや物流の回復状況の情報収集を依頼。（2月20日）

## 【流通関係】

・小売業においては、2月15日を中心に閉店店舗が発生した他、山梨県を中心にその後も生鮮食品等の品薄状態が継続したが、17日夜以降の道路状況の改善を受けて解消の方向。コンビ
二大手企業は、2月17日、18日、19日、20日に山梨県、長野県、群馬県に一部物資をヘリコプター輸送。流通関係団体等を通じて情報収集を実施。（2月18日、19日、20日）

## 【中小企業関係】

・平成26年2月14日からの大雪による被害の状況は、東京都八王子市八幡町商店街、埼玉県熊谷市大露地商店街、埼玉県小川町駅前商店街、群馬県高崎市中央銀座商店街、前橋市立川町大通り商店街、栃木県日光市今市地区フラワーズプラザ商店街、長野県飯田市伝馬町商店街、知久町商店街、中央通り1丁目商栄会、中央尾通り3丁目商栄会で、それぞれアーケードの損壊が発生。その他、1都9県で、事業場、車庫、倉庫などを中心に271件（全壊51件、半壊21件、一部損壊199件）を超える被害を確認。被災中小企業者等を順次、商工会議所、商工会の経営指導員等が訪問し、情報の収集と提供に努めているところ。（2月17日、21日、24日）

・平成26年2月14日からの大雪による災害に関して長野県、群馬県、山梨県、埼玉県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた（2月18日）

## 【電力、ガス事業者関係】

・平成26年2月14日からの大雪による被害に関して、埼玉県秩父市、飯能市、山梨県上野原市において被災したガスの需要家からの申出に応じ、支払期限の延長、不使用月の料金免除、臨時ガス工事費の免除する特別措置の認可を行った（2月18日及び20日）

・平成26年2月14日からの大雪による被害に関して、長野県、群馬県、山梨県及び埼玉県の災害救助法適用市町村とその隣接する地域において被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能設備に相当する基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った（2月18日及び20日）

## 〇国土交通省の対応

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関等へ周知徹底（12月20日）

・情報連絡体制や防災態勢の強化等について、省内関係各局・地方支分部局等に対して確認（12月25日）

· 国土交通省本省警戒体制（1月23日15:00）

・省内の関係部局で連絡調整会議を行い、今後の気象状況と対応について確認。(2月7日)

・整備局等に対し、連絡体制と対応について確認する文書を発出。【防災課長事務連絡】（2月7日）

・国土交通省災害対策連絡調整会議を開催し、今後の気象状況と対応について確認。(2月14日13:30)

・国土交通省豪雪対策本部会議を開催し、今後の気象状況と対応について確認。(2月17日12:45)

· 国土交通省本省非常体制、国土交通省豪雪非常災害对策本部設置（2月18日10:30）

・国土交通省豪雪非常災害対策本部会議を開催し、今後の気象状況と対応について確認。(2月
18 日 13:00)

・国土交通省災害対策連絡調整会議を開催し、今後の気象状況と対応について確認。(2月19日13:30、20日15:30、21日15:00、24日16:30、25日16:30)、(3月6日17:00、20日14:00)

・大雪等被害に係る現地対策本部（山梨県）に職員2名を派遣（平成26年2月18日～28日）し、19日からは6名に、21日からは8名に体制強化。更に雪氷専門家を職員1名、土木研究所より1名派遣。（2月21～23日）

・大雪等被害に係る現地対策本部（山梨県）に派遣した職員及び土木研究所雪氷専門家が「雪崩調査結果報告会」を開催し、今後の雪崩への注意情報等について記者会見を実施。（2月23日）

・大雪等被害に係る現地対策室（埼玉県）に職員2名を派遣（2月19日～3月16日）し、24日からは3名に体制強化。

・大雪等被害に係る現地対策室（群馬県）に職員3名を派遣。（2月19日～25日）

・空港等のアクセスルートを確保する体制を強化（2月14日14:00関係6局で調整）

## 【TEC-FORCE 等の派遣】

・北海道開発局より函館市及び福島町へリエゾンを16名人・日派遣し、情報共有を図る都と共に、自治体からの要望等に関する調整を実施（1月26日～1月29日）

・北海道開発局より北海道オホーツク振興局、釧路総合振興局、網走市、羅臼町、標津町、斜里町、大空町へリエゾンを延べ53人・日派遣し、自治体からの要望等に関する調整等を実施。(2/17～2/20)

・北海道開発局より釧路総合振興局、標津町、標茶町、中標津町、北見市、斜里町ヘリエゾンを延べ16人・日派遣し、情報共有を図ると共に、自治体からの要望等に関する調整等を実施（3月6～7日）

・北海道開発局より釧路総合振興局、根室市、別海町、弟子屈町、標茶町ヘリエゾンを延べ10人・日派遣し、情報共有を図ると共に、自治体からの要望等に関する調整等を実施（3月14日）

・北海道開発局より釧路総合振興局、根室市、標津町、弟子屈町、斜里町へリエゾンを延べ20人・日派遣し、情報共有を図ると共に、自治体からの要望等に関する調整等を実施（3月21～22日）

・東北地方整備局より秋田県横手市へリエゾン 2 名派遣し、情報共有を図ると共に、自治体からの要望等に関する調整を実施（1月27日）

・東北地方整備局より宮城県丸森町へリエゾンを延べ4人・日派遣し、自治体からの要望等に関する調整等を実施。(2月18～20日)

・関東地方整備局より山梨県へリエゾンを延べ4人・日、TEC-FORCEを1人長野県へリエゾンを延べ3人・日派遣し、自治体への必要な応援及び調整を実施。（2月15～18日）

・防災へリコプターあおぞら号及び現地より埼玉県中津川三峯停車場線の除雪作業事前調査を関東・北陸地方整備局 TEC-FORCE 先遣隊 6 人・日により実施。（2 月 25～26 日）

・北陸地方整備局より山梨県へTEC-FORCEを延べ200人・日派遣し、除雪支援を実施。(2月16～26日)