Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・関東・北陸地方整備局より埼玉県秩父市へ TEC-FORCE を延べ 35 人・日派遣し、県道 210 号中津川三峯停車場線の除雪支援を実施。（2 月 26 日～3 月 5 日）

・関東・北陸地方整備局より埼玉県へ TEC-FORCE を 4 名派遣し、県道 210 号中津川三峯停車場線の除雪支援完了報告を実施。(3 月 6 日)

・関東地方整備局より山梨県大月市へ TEC-FORCE を延べ 5 人・日派遣し、国道 139 号（県管理区間）の除雪支援を実施。（2 月 27 日～3 月 3 日）

・中部地方整備局より静岡県、御殿場市、小山町、愛知県豊根村等ヘリエゾンを延べ30人・日派遣し、自治体への必要な応援に関する調整等を実施。（2月17日～19日）

・中部地方整備局より群馬県及び静岡県御殿場市へ TEC-FORCE を延べ 107 人・日派遣し、除雪支援し、除雪支援を実施。(2 月 18～25 日)

・九州地方整備局より熊本県高森町ヘリエゾンを延べ2人・日派遣し、自治体への必要な応援に関する調整等を実施。(2月19日～2月20日)

・土木研究所より国道 48 号（宮城県）の雪崩被災箇所へ雪氷災害専門家を 8 人・日派遣（2 月 16～17 日、19 日、24 日）

・土木研究所より県道（埼玉県）の雪崩被災箇所へ雪氷災害専門家を2名派遣(2月21日)

・土木研究所より山梨県の雪崩発生箇所へ雪氷災害専門家を2人・日派遣(2月22～23日)

・土木研究所より群馬県の雪崩発生箇所へ雪氷災害専門家を2人・日派遣(2月22日)

・土木研究所より埼玉県秩父市中津川へ雪氷災害専門家を1人・日派遣(2月25日)

・本省、関東地方整備局、国土技術総合研究所及び建築研究所より埼玉県富士見市へ専門家 5 人・日を派遣。(2 月 17 日)

・本省、関東地方整備局、国土技術総合研究所及び建築研究所より東京都三鷹市へ専門家4人・日を派遣。(2月18日)

・本省、関東地方整備局、国土技術総合研究所及び建築研究所より東京都青梅市へ専門家4人・日を派遣。(2月21日)

## 【雪捨て場としての河川敷地の活用】

・市町村等から要請を受け、新たな雪捨て場の確保や面積の拡大など、これまでに、北海道や東北地方等の直轄河川で、363箇所（約463ヘクタール）の河川敷地を雪捨て場として活用（例年比で約1割増）（5月26日現在）

【各地整毎の除雪機械自治体支援台数】（3月25日10:00現在）

機械名	北海道開発局	東北地整	関東地整	北陸地整	中部地整	九州地整	合計
除雪トラック	1	1
除雪グレーダ	2	2
ロータリ除雪車	1	2	1	4	8
ロータリ除雪車(車歩道兼用)	1	3	12	6	22
除雪ドーザ	1	2	3
歩道除雪車	3	2	5
ダンプトラック	2	2
合計	2	5	6	13	16	1	43

## ○気象庁の対応

・中央防災会議会長の通知を受け、気象庁長官より庁内各長あて通知文書を発出（12月25日）

· 気象庁本庁非常体制（2月18日10:30）

・気象庁長官を本部長とする気象庁災害対策本部を設置し、本部会議を実施（2月18日～）

## ○環境省の対応

・中央防災会議会長の通知について、省内関係各局に周知徹底。

・今冬の大雪による農業用ハウス等の倒壊などの甚大な被害に鑑み、災害等廃棄物処理事業補助金の採択要件等について、関係省庁と調整の上、見直し等を行った。

なお「今冬の大雪被害に係る環境省の対応について（お知らせ）」を3月3日に公表。

$ ^{※} $ 農林水産省同時発表

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局長野財務事務所の連名で「2月14日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月16日）

・災害救助法の適用決定を受け、群馬県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局前橋財務事務所の連名で「2月14日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月16日）

・災害救助法の適用決定を受け、山梨県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局甲府財務事務所の連名で「2月14日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月17日）

・災害救助法の適用決定を受け、埼玉県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「2月14日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2月17日）

## 〇国土地理院の対応

·警戒体制（2月18日11:20）
## 目次

概 説 ..... 1
1 施策の背景(基本的認識) ..... 1
2 財政措置 ..... 1
3 税制上の措置 ..... 2
4 金融措置 ..... 2
5 政策評価 ..... 3

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 ..... 3
1 面的まとまりをもった森林経営の確立 ..... 3
2 多様で健全な森林への誘導 ..... 4
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進 ..... 5
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進 ..... 5
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及 ..... 7
6 森林を支える山村の振興 ..... 8
7 社会的コスト負担の理解の促進 ..... 9
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 9
9 国際的な協調及び貢献 ..... 9

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 ..... 11
1 望ましい林業構造の確立 ..... 11
2 人材の育成・確保等 ..... 11
3 林業災害による損失の補填 ..... 12

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 ..... 12
1 効率的な加工・流通体制の整備 ..... 12
2 木材利用の拡大 ..... 12
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用 ..... 13
4 消費者等の理解の醸成 ..... 13
5 林産物の輸入に関する措置 ..... 14

IV 国有林野の管理及び経営に関する施策 ..... 14
1 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営 ..... 14
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献 ..... 16
3 国民の森林としての管理経営 ..... 16

V 団体の再編整備に関する施策 ..... 16
## 概説

## 1 施策の背景（基本的認識）

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に大きな役割を果たしている。また、我が国が有する貴重な再生可能資源であり、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動とも深く結びついている。その恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受するには、森林を適正に整備・保全することが重要である。

また、林業は、森林生態系の生産力に基礎をおき、適切な生産活動を通じて、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域における雇用に大きな役割を果たしており、その持続的かつ健全な発展を図る必要がある。

さらに、低炭素社会の実現が世界的な課題となる中、京都議定書目標達成計画 (平成20 (2008) 年3月閣議決定) に基づき取り組んできた森林吸収源対策については、平成25 (2013) 年度以降においても、気候変動枠組条約の締約国として、引き続き取り組むことが重要である。

このような中、平成22(2010)年5月の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)の制定、平成23(2011)年4月の「森林法」（昭和26年法律第249号）の改正等により、木材の利用の促進、適切な森林施業の確保等に関する制度面の整備が行われた。平成23(2011)年7月には「森林・林業基本計画」が見直され、森林・林業の再生と木材利用の促進に向けた各種施策の基本的方向が明らかにされているところである。

一方、平成23(2011)年3月の東日本大震災により、森林・林業関係でも、海岸防災林等への甚大かつ広域な被害や原子力災害が発生し、また、平成24(2012)年度においても、「平成24年7月九州北部豪雨」等により山地災害が発生した。このため、災害に強い森林づくりによる国土強靭化対策等や森林における放射性物質への対応等が重要となっている。

平成25(2013)年度においては、「森林・林業基本計画」等に基づき、山腹崩壊地等の復旧整備や海岸防災林の整備、間伐等の森林整備やこれと一体となった路網整備、山村の多様な価値を向上させる取組への支援、次世代林業者の育成・確保支援、地域で流通する木材の利用拡大の推進、森林・林業の再生を通じた被害地の復興などに取り組む必要がある。

## 2 財政措置

## (1) 财政措置

平成25 (2013) 年度林野庁関係予算一般会計において公共事業1,896億円、非公共事業1,003億円

直近3か年の林業関係予算の推移

(单位：億円、%)

区分	平成23(2011)年度	平成24(2012)年度	平成25(2013)年度
公共事業費	1,890 (95.9)	1,848 (97.8)	1,896 (102.6)
非公共事業費	830 (91.8)	760 (91.6)	1,003 (132.0)
国有林野事業特別会計	4,500 (100.0)	4,630 (102.9)	-
森林保険特別会計	46 (95.6)	44 (95.7)	42 (95.1)
東日本大震災復興特別会計(公共事業)	124	390 (313.8)
(非公共事業)	39	60 (153.7)

注：当初予算額であり、（）は前年度比率。上記のほか、農山漁村地域整備交付金、地域再生基盤強化交付金及び東日本大震災復興交付金がある。
（国有林野事業特別会計の一般会計化に伴い増加する経費を含む。）を計上する。

特に、

① 国土強靭化・競争力強化のための治山事業・森林整備事業の推進

② 森林の有する多面的機能を発揮させるために地域組織が実施する取組等に対する支援を行う「森林・山村の多面的機能発揮対策」の創設

③ 市町村等が中心となって行う、施業の集約化に向けた不在村者等への働きかけ等に対して支援する「持続的な森林経営の確立に向けた総合対策」の創設

④ 林業への就業前の青年に対する給付金制度の創設とともに、労働安全対策を強化するなど「緑の雇用」事業の拡充

など、災害に強い国土づくりや持続的な森林経営の確立、木材利用の促進等に重点的に取り組む。

また、復興庁関係予算として、東日本大震災復興特別会計において、公共事業390億円、非公共事業60億円を盛り込む。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進する。

「森林・山村対策」としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した施業の集約化に必要な活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業等と連携した林業の担い手育成・確保に必要な研修等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域で流通する木材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費、⑥市町村の森林所有者情報の整備に要する経費等に対して、引き続き地方交付税措置を講ずる。

「国土保全対策」としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流域の団体が負担した場合の特別交付税措置を講ずるとともに、③公の施設として保全・活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とする。

## 3 税制上の措置

## (1) 国税

ア 法人税については、森林組合の合併に係る課税の特例の適用期限を3年延長する。

イ 登録免許税については、独立行政法人農林漁業信用基金が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

## (2) 地方税

事業所税については、木材取引市場又は木材の加工業者若しくは販売業者がその事業の用に供する木材保管施設の資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、構造が簡易なものに限ることとしている木材保管施設の対象要件を撤廃する。

## 4 金融措置

## (1) 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を229億円とする。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とする。

森林の取得や木材の加工・流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施する。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付けを実施する。

また、木材価格下落により影響を受けた林業者等に対する利子助成及び無担保・無保証人貸付けを実施する。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを
## 3 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

平成23(2011)年に開催されたCOP17において、森林経営による吸収量の算入上限値が基準年総排出量比3.5%(平成25(2013)年から平成32(2020)年までの平均)と合意されたこと等を踏まえ、我が国が気候変動枠組条約の締約国として引き続き森林吸収量を確保できるよう、森林・林業基本計画に基づき、間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理・保全、成長に優れた種苗の確保に向けた生産体制の構築、「国民参加の森林づくり」、木材及び木質バイオマスの利用拡大、「木づかい運動」等の森林吸収源対策を推進する。

## (2) 吸収量確保・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定・報告のための基礎データの収集・分析を行うとともに、第1約束期間の森林吸収量確定に向けた最終国際審査等のプロセスに備え、技術的課題を分析して対応方法の検討を行う。また、平成25（2013）年以降の森林吸収量の算定・報告に関し、伐採木材製品 $ ^{*1} $ における炭素蓄積変化量の算定方法等の検討を行う。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

地球温暖化の進展に伴い懸念される集中豪雨等に起因する山地災害への対応、被害先端地域における松くい虫被害の拡大防止、生物の生育・生息環境の変化に備えた生物の移動経路を確保するための「緑の回廊」の設定や保全・管理など、地球温暖化の影響の軽減を図る取組を推進する。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

気候変動に関する国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、途上国の森林減少・劣化の防止に資する技術開発・人材育成及び社会環境セーフガードの評価・検証手法の開発を支援する。

また、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援する。

## 4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進

## (1) 被災した海岸防災林の復旧・再生

海岸防災林は、津波の減衰効果を含む潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有しており、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている。

このため、被災した海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、津波に対する減災機能も考慮した復旧・再生を推進する。

なお、生育基盤の造成等に当たっては、災害廃棄物由来の再生資材を活用することにより災害廃棄物処理の促進に貢献するとともに、植栽等に当たっては、NPO等の民間団体と連携しつつ推進する。

## (2) 災害からの復旧の推進

東日本大震災や平成24(2012)年の梅雨前線豪雨災害等により被災した治山施設について、治山施設災害復旧事業 $ ^{*2} $ により復旧を図るとともに、平成25(2013)年において災害により荒廃地等が発生した場合は、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図る。

また、林道施設、山村環境施設及び森林に被害が発生した場合は、林道施設災害復旧事業 $ ^{*3} $ 、災害関連山村環境施設復旧事業及び森林災害復旧事業（激甚災害に指定された場合） $ ^{*4} $ により、早期復旧を図る。
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及

## (1) 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、国及び独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進する。

## ア 試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、「森林・林業基本計画」や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）等森林・林業施策上の優先事項を踏まえ、

① 森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作業体系と林業経営システムの開発

② 林業の再生に対応した木材及び木質資源の利用 促進技術の開発

③ 地球温暖化の防止、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等の森林の機能発揮に向けた研究

④ 林木の新品種の開発と森林の生物機能の高度利用に向けた研究

⑤ 研究基礎となる情報の収集・整備・活用の推進

⑥ 林木等の遺伝資源の収集、保存及び配布並びに

種苗の生産や配布

等を推進する。

また、効率的な研究及びその成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進する。

イ 森林・林業・木材利用に関する技術の開発

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、

① 我が国で普及している機械とは異なる先進的なコンセプトを有し、伐採木の大径化や地形条件等に適した林業機械の開発

② 造林のコストにおいて大きな割合を占めている

人件費の削減を図ることを目的として開発された

省力化技術による作業体系の分析・評価

③ 造林等の低コスト化技術の導入への支援

等を実施する。

また、林地残材や間伐材等の未利用森林資源を活用するため、これらを原料とする熱効率が高い新たな固形燃料の開発等、新たな木質バイオマスの加工・利用システムの技術開発等を推進する。

## (2) 放射性物質による影響の調査とそれに対応した技術開発等

東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査・解析を行う。また、汚染された森林における除染等の技術の早期確立を目指し、森林施業等による放射性物質の拡散防止・低減等技術の検証・開発や県・市町村との連携による必要なデータの蓄積等、地域の除染等に向けた取組を推進する。

さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境等に係る放射性物質の調査・分析、放射性物質を効率的に除去・低減する技術の検証・開発及び安全証明体制の構築への支援を行う。

加えて、放射性物質が付着したことにより利用できず、製材工場等に滞留している樹皮(バーク)、ほだ木等について、その処理費用を支援する。

このほか、被災地における森林整備を円滑に進めるため、伐採に伴い発生する副産物の減容化等、放射性物質に対処する実証的な取組を進める。

## (3) 効率的・効果的な普及指導の推進

国と都道府県が協同した林業普及指導事業を実施し、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するため、林業普及指導員の資格試験や研修を行うほか、林業普及指導員の普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付する。

また、地域全体の森林づくりや林業の再生に向けた構想及びその実現に向けた活動の展開を図るため、地域の指導的林業者や施業等の集約化に取り組
む林業事業体及び市町村等を対象とした重点的な普及活動を、林業普及指導事業等を通じて効率的かつ効果的に推進する。

さらに、林業研究グループへの支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図る。

## 6 森林を支える山村の振興

## (1) 地域特産物の振興等による山村の就業機会の増大

特用林産物に対する消費者の安全と信頼の確保や生産者の生産力の強化による経営の安定化・高度化及びきのこ生産に必要な資材の安定供給を図るため、

① トレーサビリティの円滑な導入に向けた関係者の取組状況や問題点の調査・検討

② 生産者の生産力・販売力の強化に資する新生産技術・新規用途技術の検証

③ きのこ生産に必要な資材を円滑に調整できる体制を整えるための県域を越えた原木産地間の協議会による安定供給プランの策定を支援する。

また、特用林産物の適切な品質の表示や輸出促進等に関する取組を推進する。

さらに、東日本大震災の被災地等において、その復興や食料供給の場の形成及び特用林産施設の効率化を推進するため、生産・加工・流通施設の整備や被災生産者等の生産再開に必要な生産資材の導入を支援する。

## (2) 放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保

安全な特用林産物の供給と生産の継続のため、きのこ原木等への放射性物質の影響に関する調査の実施や安全なきのこ等を生産する栽培方法の構築及び放射性物質の汚染を低減させ産地を再生させるための技術の検証への支援を実施するとともに、放射性物質による被害を防除するためのほだ木の洗浄機械や簡易ハウス等の整備への支援を実施する。

また、都道府県が行う放射性物質のモニタリングに対して、情報提供等を実施する。

さらに、特用林産物の消費拡大を図るため、その安全性や機能性の普及活動を支援する。

## (3) 里山林など山村固有の未利用資源の活用

## 里山資源の継続的かつ多様な利用

里山林など山村固有の未利用資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 未利用木質資源の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等への支援

② 地域住民やNPO等が森林所有者等と協力して取り組む里山林等の景観保全・整備、侵入竹の伐採・除去及び広葉樹等未利用資源の収集・利用活動への支援

③ 森林資源の再生可能エネルギー利用を促進するための課題や適正手法の検証を推進する。

## イ 森林分野でのクレジット化の取組の推進

森林関連分野でのクレジット化の取組を通じ、木質バイオマスの化石燃料代替利用による温室効果ガスの排出削減や、森林整備による吸収の取組を推進する。

## (4) 都市と山村の交流等を通じた山村への定住の促進

## ア 山村振興対策等の推進

「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づき、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく事業の計画的な推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等につき助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成する。さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会
社日本政策金融公庫から長期・低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## イ 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成する。

また、過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期・低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行うとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行う事業等につき助成する。

## 7 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮に向けた社会的コストの負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在する。地球温暖化対策に応えつつ森林・林業の再生を図っていくため、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保等を検討しつつ、どのような手法を組み合わせてコストを負担すべきか、国民の理解を得ながら整理する。

## 8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会等の実施

② 森林づくりや木材の利用促進等に対する国民の理解を醸成するための共同広報、森林づくりと木づかいへの理解醸成のための協働イベントの開催等、様々な手法を活用した総合的普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動、木材利用に関する教育活動 (木育) の実践活動等、国民が森林・林業や木材の利用を身近に感じるための取組を支援する。

## (2) 森林環境教育等の充実

森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用とそのために必要な整備を推進するため、

① 森の子くらぶ活動 $ ^{*} $ や学校林等における幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に関する情報の提供、木育等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 森林ボランティア活動、林業後継者等の林業体験学習等の促進

③ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備の推進

④ 地域住民やNPO等が集落周辺の里山林等において協力して取り組む森林環境教育や森林レクリエーション活動に対する支援

等を実施する。

## 9 国際的な協調及び貢献

## (1) 国際協力の推進

## ア 国際対話への参画等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進する。とりわけ、モントリオール・プロセス $ ^{*7} $ については、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会や技術諮問委員会の開催支援等を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的
トの開催など総合的な普及啓発活動を実施する。

また、木への親しみや木の文化への理解を深め、

木材の良さや利用の意義を学ぶ「木育」への取組を

広げるため、パブリックスペース等を活用した木育

の実践活動や教育現場で活用できる木育プログラム

の開発等を実施する。

## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉等においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易の在り方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉に臨む。

重点国を戦略的に選定し、EPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）交渉を積極的に行うとともに、「森林・林業基本計画」の着実な推進等による国内の森林・林業・木材産業の輸入材に対抗し得る競争力の確保に努める。

## Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策

## 1 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、森林・林業基本計画等に基づき、次の施策を着実に推進する。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林と国有林が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進する。

## (1) 森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26年法律第246号）に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、32森林計画区で地域管理経営計画を策定する。また、32森林計画区で国有林の地域別の森林計画及び国有林野施業実施計画を策定する。

## (2) 健全な森林の整備の推進

個々の国有林野を重視すべき機能に応じ、山地災害防止タイプ、自然維持タイプ、森林空間利用タイプ、快適環境形成タイプ及び水源涵養タイプに区分し、これらの機能類型区分ごとの管理経営の考え方に即して、適切な森林・路網の整備を推進するとともに、地域経済や山村社会の持続的な発展に寄与するよう努める。特に、トラック等の走行する林道（丈夫で簡易な林業専用道を含む。）及び主として林業機械が走行する森林作業道が、それぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進する。また、森林吸収量を確保できるよう、適正な整備を推進するほか、国土の保全等の森林の有する公益的機能の高度発揮や生物多様性の保全・野生鳥獣との共存に向けた森林の整備等の国民のニーズに応えるため、針広混交林化等を推進する。

また、「公益的機能維持増進協定制度」を活用し
た民有林との一体的な整備・保全に向けた取組を推進する。

## (3) 森林の適切な保全管理の推進

国有林においては、公益重視の管理経営を一層推進し、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及、技術指導等を行う。

原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息地等となる国有林野については、生物多様性の保全等の観点から、「保護林」や保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、野生生物や森林生態系等の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講する。また、天然生林における生物多様性の保全を含めた適切な管理経営を実施するため、希少野生動植物種に関する情報の蓄積・共有化システムの整備、「保護林」等におけるモニタリング調査の実施など体系的な管理を推進する。

さらに、世界自然遺産の「屋久島」、「白神山地」、「知床」及び「小笠原諸島」の保全対策を推進するとともに、政府が平成25(2013)年1月に我が国の世界遺産暫定一覧表に記載することを決定した「奄美・琉球」について、地域との連携・協働による保全管理体制の整備等を推進する。加えて、世界文化遺産と一体となった景観を形成する森林の景観回復対策を推進するとともに、「富士山」の景観保全対策等、世界遺産一覧表への記載を推薦された地域等の保全対策を講ずる。

このほか、地域住民等多様な主体との連携により野生鳥獣と住民の棲み分け・共存に向けた地域づくりや自然再生推進のための事業に取り組むとともに、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を行う。

地球温暖化防止対策として、二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護・保全を図るため、グリーンサポートスタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな保全管理活動を実施する。

## (4) 国有林野内の治山事業の推進

国有林野の治山事業の推進に当たっては、近年の集中豪雨の頻発、地震等による大規模な山地災害の発生及び生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、流域保全の観点から、民有林における国土保全施策との一層の連携により、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

具体的には、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策との連携、既存施設の有効活用による迅速な復旧・コスト縮減対策、生物多様性の保全に資する治山対策等を推進する。

## (5) 林産物の供給

適切な施業の結果得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、その推進に当たっては、未利用間伐材等の木質バイオマス利用等の新規需要の開拓に向け、安定供給システム販売等による国有林材の戦略的な供給に努める。また、丈夫で簡易な路網の積極的な整備を図りつつ、列状間伐と高性能林業機械の組合せ等による低コスト作業システムの普及・定着に向けて取り組む。

さらに、国産材の2割を供給し得る国有林の特性を活かし、価格急変時の供給調整機能を発揮するため、地域や樹材種ごとの木材価格、需給動向及び地域や関係者の意見を迅速かつ的確に把握する取組を推進する。

## (6) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の意向等を考慮して、地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進する。

その際、国土の保全や生物多様性の保全等に配慮しつつ、再生可能エネルギー源を利用した発電に資する国有林野の活用にも努める。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等の実施、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進する。
## 2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献

国有林野事業の組織・技術力・資源を活用し、低コストで効率的な作業システムの民有林における普及・定着や林業事業体の育成、森林共同施業団地の設定による民有林と連携した施業、市町村を技術面で支援する人材等の育成、先駆的な技術等の事業レベルでの試行等民有林経営に対する支援等に取り組む。

## 3 国民の森林としての管理経営

国有林野の管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努める。

体験・学習活動の場としての「遊々の森」の設定・活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等、多様な主体と連携して森林環境教育を推進する。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」や、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動としての「法人の森林」など国民参加の森林づくりを推進する。

## V 団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業集約化・合意形成、森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう指導するとともに、国、地方公共団体など組合員以外からの事業委託が、組合員のために行う森林整備等を妨げない範囲であることの検証及び指導を行う。

また、組合員に対する森林組合の経営の透明性を確保するため、改正した森林組合の決算書類等の様式等に従って経営内容が整理、情報開示されるよう、引き続き指導する。さらに、森林組合の合併や経営基盤の強化、内部牽制機能の確保や法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底による業務執行体制の安定強化に向けた指導を実施するほか、森林組合系統の適正な組織・業務運営を確保するための検査を引き続き実施する。

加えて、東日本大震災により被災した森林組合等に対する利子助成を引き続き実施する。
②─2 日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語別在籍状況(都道府県別)
ESRI Discussion Paper Series No.232

Is the Japanese employment system degenerating? Evidence from the Basic Survey on Wage Structure

by

Junya Hamaaki, Masahiro Hori, Saeko Maeda, and Keiko Murata

March 2010

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# Is the Japanese employment system degenerating? Evidence from the Basic Survey on Wage Structure

by

Junya Hamaaki, Masahiro Hori, Saeko Maeda, and Keiko Murata $ ^{\dagger} $
## Abstract

Despite the prolonged recession and sizable environmental changes after the burst of the Japanese economic bubble, a drastic degeneration has not been seen, either in seniority-based wages or in Japan's practice of lifetime employment, in the previous studies analyzing the negative impact of "the Lost Decade" (1992 to 2002). This result might indicate that the Japanese labor systems have a structural steadiness. This paper analyzes recent 20-year microdata from the Basic Survey on Wage Structure in an effort to examine recent developments in those two practices for male, full-time employees. First, regarding seniority-based wages, we investigate the development of the age-wage profile for lifetime employees, who are defined as those hired by a firm immediately after graduation and continued to work in the same firm until the survey date. We find that the wage slope gradually flattened in the 1990s; thereafter it eventually "kinked" around age 40 in 2007-2008. This change is most clearly observed for university graduates in the non-manufacturing industry. Second, regarding lifetime employment, we examine developments in the share of lifetime employees and five-year job retention rate. While we cannot detect any clear signs of changes for middle to older-aged workers, we find an evident downward trend of the share of lifetime workers for young university graduates after the late 1990s. The job retention rate also declined noticeably in the 2000s for highly educated young workers. Those results indicate that the two employment practices have been deteriorating simultaneously in recent years. Owing to the slow down of wage increases later in their careers, a higher portion of educated young workers may chose to depart from the tenure-track position. On the other hand, many older workers probably have to stay in their present jobs, in exchange for wage growth, since it is more difficult for them to find alternative jobs.

JEL Classification: J21, J31, J01

Key words: Seniority-based wage; Lifetime employment; Japan.
## Table of Contents

1. Introduction

2. The Japanese Employment System and the Focus of Our Analysis

3. Evidence Reported in Previous Studies

4. Data Description

4.1 Data Sources

4.2 Calculated Measures

4.2.1 Age-wage Profile

4.2.2 Share of Lifetime Workers

4.2.3 Job Retention Rate

5. Empirical Findings

5.1 Changes in the Wage Profile

5.2 Changes in the Share of Lifetime Workers

5.3 Changes in the Job Retention Rate

5.4 Discussion

6. Conclusion

Appendix A. Reason for Focusing on Small Subgroups
### 1. Introduction

During the high-growth period and subsequent decades, a number of researchers regarded the Japanese employment system as an important part of economic growth. It greatly improved the productivity and competitiveness of Japanese firms by keeping up the long-term investment environments for entrepreneurs and positively working on worker incentives (Kato and Morishima, 2002; Rebick, 2005; Moriguchi and Ono, 2004). However, the slowdown of economic growth and the prolonged recession after the burst of the bubble might have transformed the economic structure that preconditioned the effect of Japanese labor practices. At a minimum, employers had to absorb the negative shocks of the prolonged recession by some sort of labor adjustments, which would have resulted in a deterioration of the system (Dore, 1996; Chuma, 2002).

Contrary to this prediction, that branch of literature has thus far discovered no major changes in seniority wages and lifetime employment—key features of the Japanese employment system—in the 1990s. In fact, many researchers claimed that “core” employees had still been covered under those traditional practices. For instance, Hattori and Maeda (2000) and Rebick (2001) presented evidence on the persistence of seniority wages in the mid-1990s. Kato (2001) as well as Kambayashi and Kato (2009) pointed to a resilience of lifetime employment for middle and older-aged male employees by analyzing the transition of the job retention rate. Genda and Rebick (2000) also noted that the outstanding features of the Japanese employment system, including low employment mobility and seniority-based wages, had experienced nothing like a radical change in the 1990s.

While this lack of evidence of any remarkable change may indicate that the Japanese employment system has institutional rigidity against changes in the economic environment, another possibility is that previous studies have examined just the beginning of the dynamic changes. While most of the earlier studies of the early 2000s analyzed the negative impact of “the Lost decade” (1992 to 2002) on the Japanese employment system, structural changes in the system may take years.
beyond the most difficult period. Japanese employers appear to have been under continued pressure to downsize a redundant workforce since the late 1990s, resulting in the relatively high unemployment rate in the 2000s. Moreover, other socioeconomic factors, including demographic aging and revisions of labor legislation, may have driven structural shifts in the Japanese labor market even after the early 2000s. Therefore, we may be able to detect significant changes in Japanese employment practices by examining more recent data, even though their institutional rigidity may have matured over the same period.

This paper tries to reveal how traditional Japanese employment practices have changed (or not changed) in recent years, particularly in the period after the late 1990s. To track the developments over decades, we use recent 20-year microdata from the Basic Survey on Wage Structure (hereafter, BSWS), compiled annually by the Ministry of Health, Labor and Welfare. The BSWS comprehensively covers workers and retains an extremely large sample of more than a million observations per year. We focus on male indefinite-contract employees (with ordinary status) because they have been the main target of the Japanese employment system.

Our analysis has at least two features. The first one is overall consideration of the developments in the Japanese employment system. Because most previous studies focused only on a single side of the Japanese employment system—either seniority wages or lifetime employment—they could not evaluate the observed developments within the context of institutional complementarity, a key feature emphasized in the previous theoretical studies on the Japanese system. To examine the mutual dependency of the practices, we examine the recent developments of both practices.

One more feature is our interest in the Japanese employment system from view points of employees (or consumers in households). Most of the previous studies on the Japanese system analyzed its corporate benefits from productivity improvements (Hashimoto, 1990; Jones and Kato, 1995; Kato and Morishima, 2002; Tsuru, et al., 2005). However, the employees in the system also