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## 4 ．アベノミクスの本丸である成長戦略について

安倍政権が第一の矢と第二の矢を果敢に実行したことから早くもその成果が現れつつありますが、まだそれだけで十分だとは言えません。

民間経済を主体とした約 500 兆円の日本経済全体を動かし、成長させていくため、第三の矢として、民間企業の投資と消費を拡大させる成長戦略を策定します。これがアベノミクスの本丸であります。

今回の成長戦略のこれまでの成長戦略との最大の違いは、今回は行動が伴うということです。安倍内閣は、これから打ち出す成長戦略を異次元のスピードで実行していくことをお約束します。それこそが、決められない政治から決別した安倍内閣が行う経済政策、すなわち、アベノミクスの特徴です。

具体的には、成長戦略の政策分野ごとにKPI（Key Performance Indicator：数值的な達成度指標）を設定し、達成状況を年1回以上の頻度で検証します。達成に向けた進捗が思わしくない場合、安易に目標値を引き下げ、目標時期を先送るのではなく、原因を究明し、目標を達成するための本格的な措置を追加的に講じるアプローチを採ります。いわば「進化し続ける成長戦略」とします。

今回の成長戦略は、3つの要素から構成しています。

今回の成長戦略の1つ目の柱は、六重苦を解消し、日本の産業基盤の強化を図ることです。人材、科学技術、IT利活用、エネルギーなどの分野の強化を図り、世界で戦える産業の基礎体力をつけることです。

2つ目の柱は、新たな成長市場の創造です。ピンチとチャンスは同居している、とよく言いますが、少子高齢化やインフラの老朽化などのピンチに直面していることは、我が国が解決策を見出すことができれば、我が国に続いて同様の問題に直面する世界中の国々に対して解決策を輸出できるチャンスがあるということを意味しています。「メイド・イン・ジャパン」が世界市場に輝く日をもう一度実現する、“Japan is back”が目標であり、その可能性・チャンスは、我々の目の前にあるのです。ピンチの側面に目を奪われて、委縮し、立ちすくんでしまうのではなく、チャンスの側面にしっかり目を向けて、果敢に挑戦していかなければなりません。

今回の成長戦略の3つ目の柱は、我が国が世界の成長センターであるアジア・太平洋地域の真ん中に位置していることを最大限に活かして、アジア・太平洋地域とともに成長していく構造を確立することです。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への交渉参加は、その第一歩ですが、それ以外の施策も含めて国際展開のための環境整備をとりまとめます。

このような三本柱からなる成長戦略は、6月中旬までに取りまとめ、そのアウトラインは、G8サミットで安倍総理からご紹介する予定です。
### 5. おわりに

最後に、アベノミクスが目指す市場経済の姿についてお話しします。安倍総理の言葉を借りれば、「瑞穂の国の資本主義」ということになりますが、その具体化の検討を経済財政諮問会議の専門調査会において行っております。アベノミクスは、リーマンショックの原因となった投機に走りすぎた金融資本主義を目指すものではありません。市場本来の姿を取り戻し、中長期的な投資をより重視するシステムを確立することで、イノベーションが連続的に起きる経済を目指していきます。

イノベーションの父と言われるシュンペーターは、「投機家と投資家の違いは、短期売買の意図があるかないかにある。」と述べています。設備投資、研究開発投資、人材投資といった投資を促進するメカニズムをどう経済の中にビルトインしていくか、が今日の経済政策における一大テーマであると感じています。この点についても、今回のコンファレンスで、ご議論いただければと思います。

いずれにしても、「この世で一番難しいのは、新しい考えを受け入れることではなく、古い考えを忘れることだ」（ケインズ）と申します。今回のコンファレンスが、古い考えを捨て去り、新しい考えを生み出す機会となることを祈念いたしまして、私の講演を締めくくらせていただきます。

以上
(資料 2)

# 「量的・質的金融緩和」の基本的考え方

日本銀行副総裁

中 曾 宏

# 平成25年5月31日 ESRI国際コンファレンス

### 1. はじめに

日本銀行の中曽でございます。本日は、内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）主催の国際コンファレンスでお話しする機会を頂き、有難うございます。

## 2 ．「量的・質的金融緩和」の導入

日本経済は、15年近いデフレを経験してきました。この間、物価が下がり続ける中で企業収益や賃金が圧迫され、設備投資や消費などの経済活動が落ち込み、その結果、また物価が下がるという悪循環に日本経済は陥ってきました。したがって、こうした悪循環から抜け出し、日本経済が持続的に回復していくためには、まずはデフレから脱却し、企業や家計といった経済主体の行動を前向きにしていくことが不可欠です。その意味で、日本経済が抱えている最大の課題はデフレからの早期脱却であり、日本銀行の役割は極めて重要だと認識しています。

こうした認識の下、日本銀行は、4月初の金融政策決定会合において、消費者物価の前年比上昇率2％という「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入しました。この金融緩和政策は、量的な金融緩和を推進する観点から金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更したうえで、マネタリーベースおよび日本銀行による長期国債・ＥＴＦの保有残高を2年間で2倍に拡大するほか、長期国債買入れの平均残存期間も2倍以上に延長するなど、これまでの漸進的な政策運営とは一線を画したものです。そのうえで、この「量的・質的金融緩和」は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続することを約束しています。

なお、「量的・質的金融緩和」は、それを進める過程で日本銀行が巨額の国債を買い入れていくことになるため、債券市場などへの影響を確認しながら進めていく必要があります。実際、「量的・質的金融緩和」導入後、その内容を市場が消化していく中で、国債金利のボラティリティが高まる動きがみられました。これに対し、日本銀行は、市場参加者とこれまで以上に密接な意見交換を進め、買入れ方法の見直しなど積極的な対応を取ってき
ています。昨日も、当面の長期国債買入れの運営方針を公表し、買入頻度を増やすことに加え、買入金額については毎月7兆円強程度を基本としつつ、政策効果の浸透を促すため、市場動向を踏まえて弾力的に運営することを示しました。日本銀行としては、こうした施策によって、過度な金利上昇やボラティリティが抑制され、長期金利が安定的に形成されることを期待しています。

### 3. 先行きの経済・物価見通しと期待の重要性

それでは次に、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を進めていく下で、日本の経済・物価が先行きどのように展開していくと考えているか、4月末に日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望」の中心的見通しに沿って説明します。

まず、実体経済についてみると、わが国経済は、足もと持ち直しつつあると判断しており、先行きは、国内需要が底堅く推移するもとで、海外経済の成長率が次第に高まっていくことなどを背景に、本年央頃には緩やかな回復経路に戻っていくとみています。その後は、2回の消費税率引き上げに伴う駆け込み・反動の影響を受けつつも、生産・所得・支出の好循環が維持されるもとで、基調としては0％台半ばの潜在成長率を上回る成長を続けると予想しています。具体的な成長率を、日本銀行政策委員の見通しの中央値で申し上げると、2013年度は+2.9%、2014年度は+1.4%、2015年度は+1.6%になるとの見通しです。こうした成長率見通しの下で、マクロ的な需給バランスを示す需給ギャップは、足もとのマイナス2％程度から次第にプラスへと転じ、2015年度までの見通し期間の後半には2％程度までプラス幅が拡大するとみています。

次に、物価については、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率は、マイナスとなっていますが、上述の経済見通しの下で、マクロ的な需給バランスの改善や予想物価上昇率の高まりなどを反映して上昇傾向をたどり、2015年度までの見通し期間の後半にかけて、「物価安定の目標」である2％程度に達する可能性が高いとみています。具体的に政策委員見通しの中央値で申し上げると、2013年度は+0.7%、2014年度は+1.4%、2015年度は+1.9%になるとの見通しです。

こうした見通しの中で、日本銀行による「物価安定の目標」実現への明確なコミットメントと、それを裏打ちする政策である「量的・質的金融緩和」は、以下の3つのルートを通じて物価の上昇をもたらすと考えています。すなわち、第一のルートは、マクロ的な需給バランスの改善です。潜在成長率を上回る成長を実現する下では、マクロ的な需給バランスが改善し、需給ギャップがプラス幅を拡大していきます。第二に、中長期的な予想物価上昇率の上昇です。予想物価上昇率は「量的・質的金融緩和」のもとで上昇傾向をたどり、「物価安定の目標」である2%程度に向けて、次第に収敛していくとみています。第三に、輸入物価の上昇です。当面は為替相場の動きが上昇要因として働くうえ、国際商品市況が世界経済の成長に沿って緩やかな上昇基調をたどるとの想定のもと、輸入物価は上昇を続けるとみています。
このうち、今回の政策で、「物価安定の目標」実現の大きな鍵を握っているのは、二番目の中長期的な予想物価上昇率が上昇するかどうかです。その理由を、マクロ的な需給バランスと物価上昇率の関係を示す、いわゆるフィリップス曲線を使って整理すると、次のような説明になります。すなわち、先に述べたように、潜在成長率を上回る成長を実現する下で、需給ギャップはプラス幅を拡大していきますが、その拡大につれ、フィリップス曲線の正の傾きに沿って、物価上昇率は高まっていきます。しかし、15年近くデフレが続いてきた下で、フィリップス曲線自体が下方にシフトしてきたほか、グローバル化の下で企業の価格支配力が低下するなど、フィリップス曲線の傾きは緩やかになっています。こうした現在のフィリップス曲線を前提とすると、先ほど申し上げた2％程度のプラスの需給ギャップを実現したとしても、それだけで2％の物価上昇率は実現できません。日本銀行と民間機関の物価見通しの間に乖離があるのは、民間機関の多くはデフレ下でのフィリップス曲線を前提にしていることも理由の一つかもしれません。したがって、できるだけ早期に2％の「物価安定の目標」を実現するためには、予想物価上昇率が高まることによって、フィリップス曲線そのものが上方にシフトしていくことが必要になります。つまり、マクロ的な需給バランスの改善のみならず、企業や家計といった経済主体の「デフレ期待」を抜本的に転換し、予想物価上昇率をしっかりと引き上げていく、その両者が相まって、できるだけ早期に「物価安定の目標」を実現することができることになります。

先ほど申し上げたように、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％という「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するという明確なコミットメントを行った上で、それを裏打ちする「量的・質的金融緩和」という、新しい金融緩和政策を行っています。こうした日本銀行による強い意志と大胆な行動が、企業や家計の期待を抜本的に転換することになると考えています。この点、金融市場をみると、既に市場の期待は転換しつつあるように思います。また、市場や経済主体の予想物価上昇率を示す指標をみても、このところ上昇を示唆する指標がみられており、まさに日本銀行の「量的・質的金融緩和」を受けて、前向きな動きが起きつつあります。今後は、「量的・質的金融緩和」を進める中で、こうした動きが企業や家計に拡がり、「デフレ期待」が抜本的に転換されることが期待できます。こうして「デフレ期待」から解き放たれた企業や家計には、緩和的な金融環境を最大限に活用して、前向きな投資や消費行動を起こしていって頂きたいと思っています。そうした、前向きな経済活動や期待の転換が、実体経済の改善や予想物価上昇率の高まりをもたらし、2％の「物価安定の目標」の実現に繋がっていくものと考えています。

### 4. おわりに

政府はその経済政策として、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という、いわゆる「三本の矢」を掲げています。このうち、第一の「大胆な金融政策」については、以上述べたように、日本銀行は、「物価安定の目標」の実現を
目指し、「量的・質的金融緩和」という、新たな金融緩和政策を導入したところです。勿論、「物価安定の目標」の達成に当たっては、消費者物価だけが2％上がれば良いわけではありません。私たちが目指す「物価安定の目標」とは、企業収益や雇用・賃金の増加を伴いながら実体経済がバランスよく改善するという好循環の中で達成されるべきものです。この点、政府が「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という他の二本の矢を効果的に放ち、実需を作り出すことができれば、こうした好循環を作り出すことを後押しし、よりスムーズに「物価安定の目標」を実現できるものと考えています。政府は、既に様々な取組みを始めていますが、今後の取組みにも期待しています。

それと同時に、「量的・質的金融緩和」を継続していくためには、日本銀行による国債の買入れなどの政策が、あくまで「物価安定の目標」実現のためであり、決して財政ファイナンスを目的としたものではないと、人々に認識される必要があります。そのためには、財政の信認が維持されることが非常に重要です。1月の政府と日本銀行の「共同声明」にも明記してあるように、政府には、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組みを着実に推進されることを強く期待しています。

日本銀行法は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を、金融政策の運営の理念として定めています。積年の課題であるデフレからの脱却と物価安定の下での持続的成長の実現は、その理念に沿うものでもあります。日本経済が持ち直しつつある現在は課題達成の好機であり、これを活かすことは私たちの重大な使命であると考えています。

ご清聴ありがとうございました。

以上
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成25年度末までに53次にわたる調停を実施し、606件（患者数1,463人）について調停が成立した（表1－2－2）。

## （3） 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表1－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成25年度末までに556件受け付け、555件処理した。25年度中に新たに受け付けた申請は1件で、26年度に繰り越された（表1－2－4、表1－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表1－2－6）。

## [Bランク調停調書の例]

## 平成〇年（調）第〇号

## 調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役

上記代表者代表取締役（氏名）

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 (氏名)

調停委員 (氏名)

調停委員 (氏名)

列席し第1回調停期日を開いた。

申 請 人 （ 氏 名 ）

被申請人代理人 （ 氏 名 ）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。

申請人（氏名）印
## 第 1 第 60 回被保護者全国一斉調查個別調查要綱

## 1 目的

この調査は、被保護世帯の実態、特に保護の決定状況、世帯員の状況等を詳細に把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るために行うものである。

## 2 調查時点

平成１８年７月１日現在とする。

## 3 調査客体

この調査の客体は、第60回被保護者全国一斉調査基礎調査の調査客体となった世帯のうち、「第3調査客体の抽出要領」により10分の1の抽出率によって抽出された世帯とする。なお、基礎調査の調査客体のうち、調査時直近1か月における保護廃止世帯は、抽出対象外とする。

## 4 調査事項

調査事項は、第60回被保護者全国一斉調査個別調査票（様式1。以下「個別調査票」という。）の事

項とする。

## 5 調査方法及び個別調査票の記入

福祉事務所の地区担当員が「第4個別調査票の記入要領」に基づき、各自が担当する調査客体について、平成18年7月1日の保護の決定状況及び当該世帯の実態により必要な事項を個別調査票に記入する方法で実施する。

## 6 個別調査票の審査及び提出

（１）福祉事務所は、調査が終わった個別調査票を都道府県・指定都市・中核市本庁に提出する。

（2）都道府県・指定都市・中核市本庁は、福祉事務所から提出された個別調査票について、その内容を「第5個別調査票の審査要領」に基づき審査したうえ、各級地・福祉事務所符号順別に調査客体の抽出の際に用いた統一番号順にならべて個別調査票の「世帯番号」欄に一連番号を記入し、平成18年9月29日までに提出表（様式2）を添付して厚生労働省社会・援護局保護課あて提出する。

## 7 厚生労働省における集計及び結果の公表

厚生労働省における集計は外部委託し、結果の公表は厚生労働省社会・援護局保護課が行う。
# 9502 交付税及び譲与税配付金特別会計

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 7 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 7 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(会計)02 交付税及び譲与税配付金 …… 3
3. 平成 2 7 年度概算要求定員表 …… 7
## 平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

9502交付税及び議与税配付金特別会計
要求番号	区 分	ページ	要求番号	区 分	ページ
1	平成27年度歳出概算要求額総表	1
平成27年度歳出概算要求額明细表	3
(会計) 02 交付税及び議与税配付金	3
(項) 010 地方交付税交付金	3
01-31 地方交付税交付金に必要な経費	3
2	02-31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	3
(項) 020 地方特例交付金	3
3	01-32 地方特例交付金に必要な経費	3
(項) 030 交通安全対策特別交付金	3
4	01-95 交通安全対策特別交付金に必要な経費	3
(項) 040 地方議与税譲与金	3
5	01-33 地方揮発油譲与税譲与金に必要な経費	3
6	06-33 石油ガス議与税譲与金に必要な経費	3
7	11-33 自動車重量議与税譲与金に必要な経費	3
8	16-33 航空機燃料議与税譲与金に必要な経費	4
9	21-33 特別とん議与税譲与金に必要な経費	4
10	26-33 地方法人特別議与税譲与金に必要な経費	4
11	31-33 地方道路議与税譲与金に必要な経費	4
(項) 050 事務取扱費	4
12	01-95 事務取扱いに必要な経費	4
(項) 060 諸支出金	4
13	01-95 諸支出金に必要な経費	4
(項) 070 国債整理基金特別会計へ繰入	4
14	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4
(項) 090 予備費	5
15	01-98 予備費	5
平成27年度概算要求定員表	7
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

9502交付税及び譲与税配付金特別会計

要求
(单位:十円)
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
1	02 交付 税 及 び 議 与 税 配 付 金	0	52,756,610,631	52,756,610,631	0	51,821,931,435	51,821,931,435	4	934,679,196	3
010 地方 交 付 税 交 付 金	0	16,322,990,497	16,322,990,497	0	15,619,588,017	15,619,588,017	4	703,402,480	3
01-31 地方 交 付 税 交 付 金 必要な経費	0	15,750,658,282	15,750,658,282	0	15,619,588,017	15,619,588,017	4	131,070,265	3
2	02-31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	0	572,332,215	572,332,215	0	0	0	4	572,332,215	3
3	020 地方 特 例 交 付 金	0	119,188,000	119,188,000	0	118,600,000	118,600,000	4	588,000	3
01-32 地方 特 例 交 付 金 必要な経費	0	119,188,000	119,188,000	0	118,600,000	118,600,000	4	588,000	3
030 交通安全 対 策 特 別 交 付 金	0	64,475,208	64,475,208	0	68,065,371	68,065,371	4	3,590,163	3
4	01-95 交通安全 対 策 特別 交 付 金 必要な経費	0	64,475,208	64,475,208	0	68,065,371	68,065,371	4	3,590,163	3
040 地方 議 与 税 議 与 金	0	2,756,403,348	2,756,403,348	0	2,723,803,400	2,723,803,400	4	32,599,948	3
5	01-33 地方揮発油議与税議与金に必要な経費	0	270,800,000	270,800,000	0	269,700,000	269,700,000	4	1,100,000	3
6	06-33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	0	10,000,000	10,000,000	0	9,600,000	9,600,000	4	400,000	3
7	11-33 自動車重量議与税議与金に必要な経費	0	265,600,000	265,600,000	0	258,500,000	258,500,000	4	7,100,000	3
8	16-33 航空機燃料議与税議与金に必要な経費	0	14,500,000	14,500,000	0	14,800,000	14,800,000	4	300,000	4
9	21-33 特別とん議与税議与金に必要な経費	0	12,600,000	12,600,000	0	12,600,000	12,600,000	4	0	4
10	26-33 地方法人特別議与税議与金に必要な経費	0	2,182,900,000	2,182,900,000	0	2,158,600,000	2,158,600,000	4	24,300,000	4
11	31-33 地方道路議与税議与金に必要な経費	0	3,348	3,348	0	3,400	3,400	4	52	4
050 事 務 取 报 費	0	248,229	248,229	0	252,745	252,745	4,516	4
12	01-95 事 務 取 报 い に 必要な経費	0	248,229	248,229	0	252,745	252,745	4,516	4
060 諸 支 出 金	0	509,941	509,941	0	526,494	526,494	16,553	4
13	01-95 諸 支 出 金 に 必要な経費	0	509,941	509,941	0	526,494	526,494	16,553	4
070 国債 整 理 基金 特 別 会 計 へ 線 入	0	33,490,195,408	33,490,195,408	0	33,288,495,408	33,288,495,408	4	201,700,000	4
14	01-20 国債 整 理 基金 特別 会 計 へ 線 入 必要な経費	0	33,490,195,408	33,490,195,408	0	33,288,495,408	33,288,495,408	4	201,700,000	4
090 予 備 費	0	2,600,000	2,600,000	0	2,600,000	2,600,000	0	5
15	01-98 予 備 費	0	2,600,000	2,600,000	0	2,600,000	2,600,000	0	5
会 計 計	0	52,756,610,631	52,756,610,631	0	51,821,931,435	51,821,931,435	4	934,679,196
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9502交付税及び議与税配付金特別会計
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	02交付税及び議与税配付金	52,756,610,631	51,821,931,435	934,679,196
010地方交付税交付金	16,322,990,497	15,619,588,017	703,402,480
01-31地方交付税交付金必要な経費	15,750,658,282	15,619,588,017	131,070,265	(注1)平成27年度において、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方交付税の本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるようにすることや、地方の創生と人口減少の克服に必要な財源を安定的に確保する必要があることから、交付税率の引上げを事項要求とする。
31021-305-16-8230地方交付税交付金	15,750,658,282	15,619,588,017	131,070,265	(注2)この概算要求は、仮置きの計数であり、今後、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)附則第18条等に基づく消費税率等の引上げについての判断、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整する。
2	02-31東日本大震災復興に係る地方交付税交付金必要な経費	572,332,215	0	572,332,215	東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求とする。
3	020地方特例交付金	119,188,000	118,600,000	588,000	(注)この概算要求は、仮置きの計数であり、平成27年度所要見込み額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。
01-32地方特例交付金必要な経費	119,188,000	118,600,000	588,000	(注)この概算要求は、仮置きの計数であり、平成27年度所要見込み額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。
32021-305-16-8243地方特例交付金	119,188,000	118,600,000	588,000	住宅口一税减税分	118,600,000(119,188,000)
4	030交通安全对策特別交付金
01-95交通安全对策特別交付金
95029-825-16-8170交通安全对策特別交付金	64,475,208	68,065,371	3,590,163
5	040地方議与税議与金	2,756,403,348	2,723,803,400	32,599,948
01-33地方揮発油讓与税讓与金
33021-305-16-8262地方揮発油讓与税讓与金	270,800,000	269,700,000	1,100,000
6	06-33石油ガス議与税讓与金に必要な経費	10,000,000	9,600,000	400,000
7	33021-305-16-8240石油ガス議与税讓与金	10,000,000	9,600,000	400,000
11-33自動車重量議与税讓与金
33021-305-16-8250自動車重量議与税讓与金	265,600,000	258,500,000	7,100,000

2014/08/29 14:55:53
4 交

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	16-33 航空機燃料讓与稅讓与金
に必要な経費
33021-305-16-8245 航空機燃料讓与
稅讓与金	14,500,000	14,800,000	300,000
9	21-33 特別とん譲与稅譲与金に
必要な経費
33021-305-16-8255 特別とん譲与稅
譲与金	12,600,000	12,600,000	0
10	26-33 地方法人特別譲与稅譲与
金に必要な経費
33021-305-16-8265 地方法人特別譲
与稅譲与金	2,182,900,000	2,158,600,000	24,300,000
11	31-33 地方法路譲与稅譲与金に
必要な経費
33021-305-16-8235 地方法路譲与稅
譲与金	3,348	3,400	52
12	050 事務取扱費
01-95 事務取扱いに必要な経費	248,229	252,745	4,516
95016-122-08-2010 職員旅費	1,344	1,344	0
95016-122-08-2218 地方交付稅検査
旅費	3,627	3,682	55
95016-123-09-1010 庁費	45,697	46,468	771	1 消耗品費	31(31)
2 印刷製本費	8,753(8,753)
3 通信運搬費	151(151)
4 借料及び損料	1,317(1,317)
5 賃金	30,457(29,978)
6 保険料	4,525(4,236)
7 児童手当拠出金	48(48)
8 雑役務費	1,072(1,072)
9 備品費	114(114)
計	46,468(45,697)
95016-125-14-8034 地方交付稅算定
等業務委託費	197,561	201,251	3,690
13	060 諸支出金
01-95 諸支出金に必要な経費	509,941	526,494	16,553
95016-955-16-9890 通告書送付費支
出金	484,441	492,994	8,553
95016-959-18-1010 賠償償還及払戾
金	25,500	33,500	8,000
070 国債整理基金特別会計へ
線入
14	01-20 国債整理基金特別会計へ
線入れに必要な経費

2014/08/29 14:55:53
交 5

要求番号	事 项	前 年 度 穀	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
15	20100-306-22-1400 国債整理基金特別会计入線入090 予 備 費01-98 予 備 費98110-959-99-4090 (予備費)	33,490,195,408	33,288,495,408	201,700,000
2,600,000	2,600,000	0

2014/08/29 14:55:53
## 政策ごとの予算との対応について (総括表)

(所管) 内閣府所管

(組織)內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、特定個人情報保護委員會、金融庁、消費者庁)

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1.公文書等管理政策	2,044,784	2,301,754	256,970	0	0	0
適正な公文書管理の実施	2,044,784	2,301,754	256,970	0	0	0
2.政府広報·広聴	6,497,943	8,297,612	1,799,669	0	0	0
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	6,497,943	8,297,612	1,799,669	0	0	0
3.遺業化学兵器廃棄処理	26,700,049	31,434,189	4,734,140	0	0	0
遺業化学兵器廃棄処理事業の推進	26,700,049	31,434,189	4,734,140	0	0	0
4.经济財政政策	739,496	568,712	△ 170,784	0	0	0
经济財政政策の推進	739,496	568,712	△ 170,784	0	0	0
5.地域活性化政策	55,953,408	56,545,559	592,151	0	0	0
地域活性化の推進	55,953,408	56,545,559	592,151	0	0	0
6.地方分権改革の推進	0	0	0	0	0	0
地方分権改革の推進	0	0	0	0	0	0
7.地域经济活性化事業等支援政策の推進	0	0	0	0	0	0
地域经济活性化事業等支援政策の推進	0	0	0	0	0	0
8.科学技術・イノベーション政策	50,395,699	50,388,293	△ 7,406	0	0	0
科学技術・イノベーション政策の推進	50,395,699	50,388,293	△ 7,406	0	0	0
9.宇宙空間の開発·利用の戦略的な推進	12,948,293	15,037,547	2,089,254	0	0	0
宇宙開発利用に関する施策の推進	12,948,293	15,037,547	2,089,254	0	0	0
10.防災政策	4,885,278	4,428,968	△ 456,310	0	0	0
防災政策の推進	4,885,278	4,428,968	△ 456,310	0	0	0
11.原子力災害対策	10,544,000	13,158,000	2,614,000	12,050,172	13,305,937	1,255,765	エネルギー対策特別会計
原子力災害対策の充実·強化	10,544,000	13,158,000	2,614,000	12,050,172	13,305,937	1,255,765
12.沖縄政策	304,863,425	286,148,096	△ 18,715,329	941,678	1,481,357	539,679	東日本大震災復興特別会計
沖縄政策の推進	304,863,425	286,148,096	△ 18,715,329	941,678	1,481,357	539,679
13.共生社会政策	106,457,184	2,324,292	△ 104,132,892	0	0	0
共生社会実現のための施策の推進	106,457,184	2,324,292	△ 104,132,892	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について (総括表)

(所管) 内閣府所管

(組織)內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、特定個人情報保護委員會、金融庁、消費者庁)

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
14.栄典事務の遂行	2,685,039	2,725,895	40,856	0	0	0
栄典事務の適切な遂行	2,685,039	2,725,895	40,856	0	0	0
15.男女共同参画社会の形成の促進	321,442	356,338	34,896	0	0	0
男女共同参画社会の形成の促進	321,442	356,338	34,896	0	0	0
16.食品安全政策	330,583	330,161	△ 422	0	0	0
食品の安全性の確保	330,583	330,161	△ 422	0	0	0
17.公益法人制度の適正な運営の推進	93,837	89,198	△ 4,639	0	0	0
公益法人制度の適正な運営の推進	93,837	89,198	△ 4,639	0	0	0
18.経済社会総合研究	568,173	654,360	86,187	0	0	0
経済社会総合研究の推進	568,173	654,360	86,187	0	0	0
19.迎賓施設の運営	851,832	866,235	14,403	0	0	0
迎賓施設の適切な運営	851,832	866,235	14,403	0	0	0
20.北方领土問題の解決の促進	1,467,561	1,469,893	2,332	0	0	0
北方领土問題の解決の促進	1,467,561	1,469,893	2,332	0	0	0
21.子ども・子育て支援	1,707,029,143	1,890,317,547	183,288,404	1,483,705,155	1,526,205,505	42,500,350	年金特別会計
子ども・子育て支援の推進	1,707,029,143	1,890,317,547	183,288,404	1,483,705,155	1,526,205,505	42,500,350
22.国際平和協力業務等	354,296	350,756	△ 3,540	0	0	0
国際平和協力業務等の推進	354,296	350,756	△ 3,540	0	0	0
23.科学に関する重要事項の審議等	501,026	480,947	△ 20,079	0	0	0
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	501,026	480,947	△ 20,079	0	0	0
24.官民人材交流センターの運営	262,787	286,091	23,304	0	0	0
官民人材交流センターの適切な運営	262,787	286,091	23,304	0	0	0

計	2,296,495,278	2,368,560,443	72,065,165	1,496,697,005	1,540,992,799	44,295,794

注）1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、内閣府所管のうち内閣本府等除く警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁のみ

エネルギー対策特別会計については内閣府所管分のみ掲記している。

3.26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4.26年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙 2)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府所管

組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、特定個人情報保護委員會、金融庁、消費者庁）

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1.公文書等管理政策	2,044,784	2,301,754	256,970
適正な公文書管理の実施	内閣本府	公文書等管理政策費	公文書等管理政策に必要な経費	49,089	52,470	3,381
内閣本府	独立行政法人国立公文書館運営費	独立行政法人国立公文書館運営交付金に必要な経費	1,960,021	2,249,284	289,263
内閣本府	独立行政法人国立公文書館施設整備費	独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	35,674	0	△ 35,674
2.政府広報 広聴	6,497,943	8,297,612	1,799,669
政府広報 広聴による政府施策の理解、協力の促進	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	6,497,943	8,297,612	1,799,669
3.遺棄化学兵器廃棄处理	26,700,049	31,434,189	4,734,140
遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	内閣本府	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	26,700,049	31,434,189	4,734,140
4.經濟財政政策	739,496	568,712	△ 170,784
經濟財政政策の推進	内閣本府	經濟財政政策費	經濟財政政策の企画立案等に必要な経費	739,496	568,712	△ 170,784
5.地域活性化政策	55,953,408	56,545,559	592,151
地域活性化の推進	内閣本府	地域活性化政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	1,335,408	8,477,559	7,142,151
内閣本府	総合特区推進調整費	総合特区の推進調整に必要な経費	9,500,000	5,000,000	△ 4,500,000
内閣本府	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	45,118,000	43,068,000	△ 2,050,000
8.科学技術 イノベーション政策	50,395,699	50,388,293	△ 7,406
科学技術 イノベーション政策の推進	内閣本府	科学技術 イノベーション政策費	総合科学技術 イノベーション政策の企画立案等に必要な経費	395,699	388,293	△ 7,406
内閣本府	科学技術 イノベーション創造推進費	科学技術 イノベーション創造推進に必要な経費	50,000,000	50,000,000	0
9.宇宙空間の開発 利用の戦略的な推進	12,948,293	15,037,547	2,089,254
宇宙開発利用に関する施策の推進	内閣本府	宇宙開発利用政策費	宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	12,948,293	15,037,547	2,089,254
10.防災政策	4,885,278	4,428,968	△ 456,310
防災政策の推進	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,885,278	4,428,968	△ 456,310
11.原子力災害対策	10,544,000	13,158,000	2,614,000
原子力災害対策の充実 強化	内閣本府	電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費工本ルギー対策特別会計へ線入	電源開発促進稅財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ線入に必要な経費	10,544,000	13,158,000	2,614,000
## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府所管

（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、特定個人情報保護委員會、金融庁、消費者庁）

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
12.沖繩政策	304,863,425	286,148,096	△ 18,715,329
沖繩政策の推進	內閣本府	沖繩政策費	沖繩政策の推進に必要な経費	3,975,069	4,837,724	862,655
內閣本府	沖繩政策費	沖繩科学技术術大学院大学園に必要な経費	19,804,059	16,726,307	△ 3,077,752
內閣本府	沖繩振興交付金事業推進費	沖繩振興交付金事業の推進に必要な経費	175,880,917	161,759,005	△ 14,121,912
內閣本府	沖繩北部連携促進特別振興事業費	沖繩北部連携促進特別振興事業に必要な経費	2,572,000	2,572,000	0
內閣本府	沖繩振興推進調查費	沖繩振興推進調查に必要な経費	61,714	61,714	0
內閣本府	沖繩教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	8,545,466	8,034,480	△ 510,986
內閣本府	沖繩保健衛生諸費	医師歯科医師等の派遣に必要な経費	4,020	3,639	△ 381
內閣本府	沖繩開発事業費	海岸事業に必要な経費	7,500	7,500	0
內閣本府	沖繩開発事業費	治山事業に必要な経費	288,000	288,000	0
內閣本府	沖繩開発事業費	河川整備事業に必要な経費	2,817,881	2,560,884	△ 256,997
內閣本府	沖繩開発事業費	砂防事業に必要な経費	5,000	5,000	0
內閣本府	沖繩開発事業費	地域連携道路事業に必要な経費	10,030,000	8,253,000	△ 1,777,000
內閣本府	沖繩開発事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	4,103,000	4,777,000	674,000
內閣本府	沖繩開発事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	15,128,000	16,268,000	1,140,000
內閣本府	沖繩開発事業費	港湾事業に必要な経費	11,695,133	10,521,441	△ 1,173,692
內閣本府	沖繩開発事業費	道路環境改善事業に必要な経費	1,161,000	1,281,000	120,000
內閣本府	沖繩開発事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	4,463,000	4,083,000	△ 380,000
內閣本府	沖繩開発事業費	水道施設整備に必要な経費	2,530,000	2,547,000	17,000
內閣本府	沖繩開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	3,086,618	3,115,683	29,065
內閣本府	沖繩開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,595,000	1,166,000	△ 429,000
內閣本府	沖繩開発事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	5,694,227	7,063,478	1,369,251
內閣本府	沖繩開発事業費	農業競争力強化基盤整備事業に必要な経費	5,434,393	4,618,331	△ 816,062
內閣本府	沖繩開発事業費	農地等保全事業に必要な経費	33,311	97,773	64,462
內閣本府	沖繩開発事業費	森林整備事業に必要な経費	270,000	275,000	5,000
內閣本府	沖繩開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	3,863,117	3,848,137	△ 14,980
內閣本府	沖繩開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	19,243,000	18,805,000	△ 438,000
內閣本府	沖繩北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖繩北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	2,572,000	2,572,000	0
## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府所管

組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、特定個人情報保護委員會、金融庁、消費者庁）

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
13.共生社会政策	106,457,184	2,324,292	△ 104,132,892
共生社会実現のための施策の推進	内閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,120,064	2,324,292	204,228
内閣本府	共生社会政策費	保育緊急確保事業に必要な経費	104,337,120	0	△ 104,337,120
14.栄典事務の遂行	2,685,039	2,725,895	40,856
栄典事務の適切な遂行	内閣本府	栄典行政費	栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,685,039	2,725,895	40,856
15.男女共同参画社会の形成の促進	321,442	356,338	34,896
男女共同参画社会の形成の促進	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	321,442	356,338	34,896
16.食品安全政策	330,583	330,161	△ 422
食品の安全性の確保	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	194,400	194,400	0
内閣本府	食品安全政策費	食品安全の確保に必要な経費	136,183	135,761	△ 422
17.公益法人制度の適正な運営の推進	93,837	89,198	△ 4,639
公益法人制度の適正な運営の推進	内閣本府	公益法人制度適正運営推進費	公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費	93,837	89,198	△ 4,639
18.経済社会総合研究	568,173	654,360	86,187
経済社会総合研究の推進	内閣本府	経済社会総合研究所	経済社会活動の研究等に必要な経費	568,173	654,360	86,187
19.迎賓施設の運営	851,832	866,235	14,403
迎賓施設の適切な運営	内閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	851,832	866,235	14,403
20.北方领土問題の解決の促進	1,467,561	1,469,893	2,332
北方领土問題の解決の促進	北方対策本部	北方対策本部	北方领土問題対策に必要な経費	253,026	260,387	7,361
北方対策本部	独立行政法人北方领土問題対策協会運営費	独立行政法人北方领土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	1,214,535	1,209,506	△ 5,029
21.子ども-子育て支援	1,707,029,143	1,890,317,547	183,288,404
子ども-子育て支援の推進	子ども-子育て本部	子ども-子育て本部	子ども-子育て支援に必要な経費	226,600	281,514	54,914
子ども-子育て本部	子どものための教育-保育給付	子どものための教育-保育給付に必要な経費	467,237,855	608,985,513	141,747,658
子どもの-子育て本部	子どもの-子育て支援年金特別会計へ繰入	子どもの-子育て支援の財源の年金特別会計子ども-子育て支援勘定へ繰入れに必要な経費	1,239,564,688	1,281,050,520	41,485,832
22.国際平和協力業務等	354,296	350,756	△ 3,540
国際平和協力業務等の推進	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	354,296	350,756	△ 3,540
23.科学に関する重要事項の審議等	501,026	480,947	△ 20,079
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	501,026	480,947	△ 20,079
24.官民人材交流センターの運営	262,787	286,091	23,304
官民人材交流センターの適切な運営	官民人材交流センター	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	262,787	286,091	23,304

計	2,296,495,278	2,368,560,443	72,065,165

$ ^{注} $ 1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2.26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3.26年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙 3 - 1)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【ネルギー対策特別会計】

（所管）内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

(会計）エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
11.原子力災害対策	12,050,172	13,305,937	1,255,765
原子力災害対策の充実 強化	電源開発促進勘定	原子力安全規制対策費	原子力の安全規制対策に必要な経費	12,047,189	12,210,137	162,948
電源開発促進勘定	事務取扱費	原子力の安全規制対策に必要な経費	2,983	1,095,800	1,092,817

計	12,050,172	13,305,937	1,255,765

注）1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2.エネルギー対策特別会計については内閣府所管分のみ掲記している。

3.26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4.26年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙 3 - 2)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 東日本大震災復興特別会計

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、

（所管）財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、

環境省及び防衛省所管

(会計)東日本大震災復興特別会計

(組織) 内閣本府等(除 <警察庁、宮内庁、

公正取引委員會、金融庁、消費者庁）

(単位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
12.沖繩政策	941,678	1,481,357	539,679
沖繩政策の推進	内閣本府	沖繩教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	941,678	1,481,357	539,679

計	941,678	1,481,357	539,679

注）1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2.東日本大震災復興特別会計については、内閣府所管のうち内閣本府等（除く警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁）のみ

3.26年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4.26年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙 3 - 3)

## 政策ごとの予算との対応について (個別表) 【年金特別会計】

(所管) 内閣府及び厚生労働省

(会計)年金特別会計

(単位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較増△減額
21.子ども・子育て支援	1,483,705,155	1,526,205,505	42,500,350
子ども・子育て支援の推進	子ども・子育て支援勘定	児童手当等交付金	児童手当等交付金に必要な経費	1,417,775,800	1,417,663,660	△ 112,140
地域子ども・子育て支援事業費	地域子ども・子育て支援対策に必要な経費	65,929,355	108,541,845	42,612,490

計	1,483,705,155	1,526,205,505	42,500,350

注）1.政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2.年金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。

3.26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4.26年度予算額は、当初予算額である。