Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特定多目的ダム建設工事勘定

## (1) 昭 和 52 年 度 建 設 事 業 計 画 表

河川名	ダム名	事業費(千円)
(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受
入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受
入等(千円)
(建設事業)	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち6,918,913千円及び(項)事務費のうち50,187千円を含む
2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の744,890千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の246,130千円を含む
3 一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうち精算還付金の国庫負担額206,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち50,000千円を含む
4 電気事業者等工事費負担金収入には、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる190,780千円を含まない
5 借入金には、借入金利子相当分の借入れ129,648千円を含まない
6 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入17,000千円のほか雑収入52,780千円を含む
7 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
紀の川	大滝	3,504,560	2,286,600	493,635	720,853	0	3,472
九頭竜川	真名川	5,203,780	4,308,754	867,190	26,016	0	1,820
仁淀川	大渡	7,404,560	6,057,500	673,469	668,860	0	4,731
北上川	御所	5,004,560	4,413,931	490,805	94,298	0	5,526
球磨川	川辺川	1,403,510	1,227,507	153,690	18,233	0	4,080
最上川	白川	3,804,040	3,364,395	397,036	38,030	0	4,579
利根川	川治	5,505,080	2,515,100	921,029	2,065,671	0	3,280
利根川	ハツ場	502,210	196,819	65,849	238,312	0	1,230
芦田川	芦田川河口堰	150,000	23,000	11,500	115,500	0	0
遠賀川	遠賀川河口堰	4,852,730	950,615	475,571	3,426,012	0	532
荒川	大石	3,503,260	2,814,284	660,346	26,752	0	1,878
菊池川	竜門	1,263,260	796,188	148,506	315,776	0	2,790
山国川	耶馬溪	2,952,870	1,823,166	345,229	781,375	0	3,100
岩木川	浅瀬石川	3,933,650	3,138,551	348,956	442,583	0	3,560
阿賀野川	大川	4,504,560	3,074,644	579,305	847,552	0	3,059
矢作川	矢作川河口堰	300,650	128,819	42,993	128,678	0	160
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
小瀬川	弥栄	1,102,600	616,460	205,939	278,839	0	1,362
肱川	野村	3,702,800	2,620,192	676,762	403,496	0	2,350
最上川	寒河江	2,242,210	1,731,644	219,902	287,994	0	2,670
相模川	宮ケ瀬	1,303,130	262,842	87,883	951,592	0	813
信濃川	大町	3,312,600	2,189,780	671,620	449,431	0	1,769
櫛田川	蓮	1,202,600	594,000	198,429	408,884	0	1,287
佐波川	島地川	2,382,600	818,540	273,147	1,290,008	0	905
雄物川	玉川	2,001,820	1,421,221	163,254	416,121	0	1,224
阿武隈川	三春	401,690	248,908	43,348	0	107,936	1,498
芦田川	八田原	601,690	290,043	96,957	0	213,276	1,414
松浦川	厳木	1,501,690	700,254	77,895	527,061	195,462	1,018
阿武隈川	七ヶ宿	601,950	64,801	22,235	0	513,200	1,714
利根川	渡良瀬遊水池総合開発	1,200,910	437,602	145,708	0	617,600	0
信濃川	三国川	380,780	262,434	61,695	56,066	0	585
大井川	長島	380,780	187,958	63,732	128,704	0	386
太田川	温井	400,650	57,842	19,391	0	322,878	539
十勝川	十勝	3,806,500	3,287,797	172,699	344,504	0	1,500
石狩川	漁川	3,506,000	2,864,683	150,457	489,860	0	1,000
常吕川	鹿の子	1,102,000	946,680	49,720	105,600	0	0
沖縄北部河川	安波・普久川・新川	5,153,140	1,496,464	0	3,656,676	0	0
小計	90,081,420	58,220,018	10,075,882	19,749,337	1,970,352	65,831
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	80,190	53,411	26,729	0	0	50
吉井川	苫田	120,520	90,000	30,130	0	0	390
166 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)
(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受
入
(千円)	地方公共団体工
事費負担金収入
(千円)	電気事業者等工
事費負担金収入
(千円)	借入金
(千円)	前年度剩余金受
入等
(千円)
那賀川	細川内	120,520	108,000	12,052	0	0	468
大野川	矢田	120,650	105,300	14,779	0	0	571
嘉瀬川	嘉瀬川	120,650	108,000	12,065	0	0	585
筑後川	猪牟田	120,390	105,363	14,747	0	0	280
黒部川	宇奈月	210,650	157,778	52,662	0	0	210
江の川	灰塚	120,520	90,000	30,130	0	0	390
吉野川	富郷	250,650	206,250	43,863	0	0	537
赤川	赤川	150,520	135,000	15,052	0	0	468
高瀬川	小川原湖総合開発	100,260	90,234	10,026	0	0	0
筑後川	松原・下笠ダム
再開発	80,200	66,165	14,035	0	0	0
沙流川	沙流川総合開発	230,500	219,000	11,500	0	0	0
石狩川	小樽内	150,300	142,800	7,500	0	0	0
後志利別川	美利河	150,300	142,800	7,500	0	0	0
石狩川	忠別	109,200	103,750	5,450	0	0	0
辺野喜川	辺野喜	90,310	90,310	0	0	0	0
羽地大川	羽地	75,310	75,310	0	0	0	0
小計	2,401,640	2,089,471	308,220	0	0	3,949
合計	92,483,060	60,309,489	10,384,102	19,749,337	1,970,352	69,780
(2) 昭和52年度借入金の借入れ及び償還計画表

区 分	借 入 金(円)	借入金償還及び利払額(円)	備 考
昭 和 52 年 度	2,034,999,000	64,647,000	昭和52年度事業に要する経費のうち、利水者負担金1,970,352,000円及び利払に要する経費64,647,000円計2,034,999,000円を借り入れ、借入期間に応ずる利子64,647,000円を支払う。
自 昭 和 53 年 度	140,571,455	313,187,283	阿武隈川三春ダムほか2ダムの借入元金516,674,000円及び利払のため借り入れた借入金につき、昭和53年9月から昭和55年3月まで半年賦により各年度共利子を支払う。阿武隈川七ヶ宿ダムほか1ダムの借入元金1,130,800,000円及びその利払のため借り入れた借入金につき、昭和53年9月から昭和54年3月まで半年賦により追加借入により利子を支払い、昭和54年9月から昭和55年3月まで半年賦により利子を支払う。太田川温井ダムの借入元金322,878,000円及びその利払のため借り入れた借入金につき、昭和53年9月から昭和55年3月まで半年賦により追加借入により利子を支払う。
自 昭 和 55 年 度	2,677,960,229	借入元金1,970,352,000円及びその利払のため借り入れた借入金につき、昭和55年9月から昭和63年3月まで元金均等半年賦償還の方法により算出した額を償還する。
計	2,175,570,455	3,055,794,512
(3)昭和52年度利水者負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表
区 分	利水者負担金償権基本額(円)	利水者負担金償権回収額(円)	備 考
昭 和 52 年 度	1,970,352,000	0
自 昭 和 53 年 度	172,615,828	利水者負担金につき自昭和53年度至昭和54年度の2崗年間は各年度共、利子相当額のみ回収される。
自 昭 和 55 年 度	2,677,960,229	利水者負担金につき自昭和55年度至昭和62年度の8崗年間は各年度共、元金均等半年賦償還により回収される。
計	1,970,352,000	2,850,576,057
資料

# E S R I 国際コンファレンス 「日本経済の再生に向けて:グローバル経済における政策の役割」(概要) $ ^{*} $ ESRI International Conference “Toward Revitalization of the Japanese Economy: The Role of Policy in the Global Economy”

編集 経済社会総合研究所

日時：平成25年5月30日（木）、31日（金）

場 所：三田共用会議所（東京都港区三田2-1-8）

大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる次元の違う政策パッケージ、いわゆるアベノミクスが実行に移されてきている。当研究所では、グローバルな経済環境の下で、こうした政策パッケージが日本経済再生や世界経済発展に果たす役割を論じるため、国内外の著名なエコノミストを招聘し、国際コンファレンスを開催した。
# ESRI 国際コンファレンス

# 「日本経済の再生に向けて：グローバル経済における政策の役割」

# 議事次第

1日目：平成25年5月30日（木）14：30～18：00

基調講演：甘利 明 経済再生担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

第1セッション：集中討論－経済政策の設計「世界経済、環境」

問題提起：ジェフリー・サックス コロンビア大学地球研究所所長・教授

討論者：リチャード・クーパーハーバード大学教授

浜田宏一 内閣官房参与

第2セッション：集中討論－経済政策の設計「成長、分配」

問題提起：ジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学教授

討論者：岩田一政 日本経済研究センター理事長

河合正弘 アジア開発銀行研究所所長

2日目：平成25年5月31日（金）9：45～17：30

報告：中曾宏 日本銀行副総裁

第3セッション：「アベノミクスの経済政策」

進行役：岩田一政 日本経済研究センター理事長

報告：伊藤元重 経済財政諮問会議議員・東京大学教授

梅溪健児 内閣府経済社会総合研究所長他

アダム・ポーゼンピーターソン国際経済研究所所長

討議：若田部昌澄 早稲田大学教授

吉川 洋 東京大学教授

第4セッション：「経済政策の波及効果」

進行役：清家篤內閣府経済社会総合研究所名誉所長

報告：伊藤隆敏 東京大学公共政策大学院院長・教授

アンドレ・サピールブリューゲル研究所上級フェロー

討議：嘉治佐保子慶應義塾大学教授

チャロンポップ・スサンカーン タイ開発研究所特別フェロー

第5セッション：「日本経済の再生に向けて」

パネル討論 浜田宏一 内閣官房参与（進行役）

リチャード・クーパー教授

アダム・ポーゼン所長

ジェフリー・サックス教授

ジョセフ・スティグリッツ教授

竹中平蔵 慶應義塾大学教授
# ESRI International Conference “Toward Revitalization of the Japanese Economy: The Role of Policy in the Global Economy”

Thursday, May 30 $ ^{th} $ , 2013 14:30 — 18:00

Keynote Address: Akira Amari

(Minister in charge of Economic Revitalization, Minister of State for Economic and Fiscal Policy)

## Session 1:

Title: Intensive Discussion on Economic Policy Designing: World Economy and Environment

Keynote speech: Jeffrey Sachs (Columbia University)

Discussants: Richard Cooper (Harvard University)

Koichi Hamada (Special Advisor to the Cabinet)

## Session 2:

Title: Intensive Discussion on Economic Policy Designing: Economic Growth and Inequality

Keynote speech: Joseph Stiglitz (Columbia University)

Discussants: Kazumasa Iwata (Japan Center for Economic Research)

Masahiro Kawai (Asian Development Bank Institute)

Friday, May 31 $ ^{st} $ , 2013 9:45 — 17:30

Report: Hiroshi Nakaso (Deputy Governor of the Bank of Japan)

## Session 3:

Title: Economic Policy under the Abe Administration, “Abenomics”

Moderator: Kazumasa Iwata (Japan Center for Economic Research)

Reporters: Motoshige Itoh (Council on Economic and Fiscal Policy)

Kenji Umetani et al. (ESRI)

Adam Posen (Peterson Institute for International Economics)

Commentators: Masazumi Wakatabe (Waseda University)

Hiroshi Yoshikawa (University of Tokyo)

## Session 4:

Title: Spillover Effects of Economic Policies
Moderator:	Atsushi Seike (ESRI)
Reporters:	Takatoshi Ito (University of Tokyo)
André Sapir (Bruegel/Free University of Brussels)
Commentators:	Sahoko Kaji (Keio University)
Chalongphob Sussangkarn (Thailand Development Research Institute)

## Session 5:

Coordinator: Koichi Hamada (Special Advisor to the Cabinet)

Panelists: Richard Cooper (Harvard University)

Adam Posen (Peterson Institute for International Economics)

Jeffrey Sachs (Columbia University)

Joseph Stiglitz (Columbia University)

Heizo Takenaka (Keio University)
## 第1セッション：集中討論－経済政策の設計「世界経済、環境」

問題提起：ジェフリー・サックス コロンビア大学地球研究所所長・教授

討論者：リチャード・クーパー ハーバード大学教授

討論者：浜田宏一 内閣官房参与

## 【問題提起】

## ジェフリー・サックス

## (アベノミクス: 金融政策の評価)

ここに集まった欧米からの参加者は固唾を呑んでアベノミクスとその行く末を見守っている。三本の矢のうち最も重要なのは大胆な日本銀行の金融政策である。日銀による金融緩和は非常に有益であり、もっと早くやるべきだった。円は2008年以前から慢性的に過大評価されていたが、今回の措置により円安となったのは望ましいことだ。日本にとっては輸出や成長の手助けとなり、世界にとっても利益となるだろう。しかしこれだけで奇跡を呼べるわけではない。短期的な経済政策では構造問題を解決できない。構造改革は日本だけではなく欧米にとっても取り組まなければならない課題であり、そういう意味で今回の日本の挑戦は欧州や米国と同じ文脈に位置づけるべきものである。

## (高所得国が抱える構造問題)

日本のみならず多くの高所得国が抱える構造問題（成熟経済シンドローム）としては、まず産業空洞化がある。多くの高所得国では、1990年以降、技術進歩とオフショアリングにより製造業の就業者数が減少している。日本は最初にそれを経験した国だ。欧米諸国に比べて日本で空洞化が進行し、経済が弱体化した要因は2つある。中国をはじめアジア諸国と地理的に近いことと高齢化が急速に進んでいることだ。マクロ経済政策の失敗、日本の金融セクターの不良債権問題のせいで日本経済が低迷したと言われているが、それは正しくない。1990年代以降日本は経済が低迷し、欧米はそれほどでもなかったことは、考えてみればもっともなことであり、人口の変化率がそれぞれ異なっているからである。他の国もいずれは人口減少を経験するだろう。日本が先に経験していただけの話だ。それに1990年代初期のバブル崩壊と不良債権問題が日本経済低迷の要因に加わったということだ。

先進国では貯蓄率（純）の低下がみられるが、これは成長減速の原因であり、結果でもある。また、貯蓄率の低下には、人口トレンドと国民経済計算における減価償却のウェイトの増加などが反映されている。先進諸国にとって成長率の低下は、ソロー流の成長理論からみても正常なものである。資本の深化が長期的な成長の減速にゆっくりと効いてきた。さらに、国際化の進展によって雇用の減少に拍車がかかったのも、成長率の低下につながる。
っている。

各国の失業率を比較しよう。アメリカはオークン法則に沿っている。すなわち、成長率が変動すればそれに従って失業率も変動する。ただ、アメリカの例は世界に通用するものではないらしい。日本は比較的低い失業率を維持している。経済の低迷が長期にわたって続いているが、失業率はわずかに上昇しただけだ。

## (成熟経済シンドローム)

資本蓄積が進んでいる成熟国には、以下の症状がよくみられる。高い資本労働比率、低い人口増加率の下での高齢化の進展、貯蓄率の低下、産業空洞化、技術に帰因する失業、高コストなインフラ投資一ニューヨークの地下鉄延長にかかる費用は1マイル当たり10億ドル程度と推測する一、既得権益への強い執着、ＩＴをベースとした成長力を過小評価していること－ＩＴによって実現する成長分を十分に捕捉し切れていないのではないか一、低成長経済への移行に伴うバブルの経験。すなわち、低成長経済への移行の結果としてバブルを位置づけたい。1990年代のバブル崩壊により日本経済が低成長に移行したとよく言われるが、私はその逆の面もあると思う。日本の成長期待が1990年代に低下し、資産価格の評価を大幅に見直さざるを得なくなった。これが日本の金融バブルの崩壊につながった。アメリカのバブル崩壊も同じことだ。物事を単純化しすぎるつもりはないが、我々が経験したバブルとその崩壊は、単にその後の経済停滞をもたらしただけとは思わない。それらは、経済成熟化による成長減速をも反映していると考える。

## (マクロ経済政策へのインプリケーション)

こうした構造問題が示唆するマクロ経済政策インプリケーションは次のようなものであると思う。第一に、1990年以降の低成長は構造的なものである。日本は自らの政策によって必要以上に成長を抑えつけた面があるので、この点ではマクロ経済政策には改善の余地があった。金融政策はより拡張的なものであってよかった。ただ、拡張的金融政策が解決できない構造的な問題もある。第二に、成長の源泉は、高度なスキル、情報技術、及びハイテクサービスの輸出に見出されるべきだ。甘利大臣が基調講演で述べたように、日本はその方法を知っている。日本の洗練された都市づくり、インフラは世界の最先端を行っている。このノウハウは世界に輸出できるものだ。新興国がその分野に進出している製品輸出という伝統的なやり方ではなく、モノづくりのシステムというサービスを輸出すべきである。効率的で環境にやさしい都市づくりの方法は日本以外知らないだろう。第三に、日本はTPP・FTA等を通じて欧米に新しい市場を見出そうとしているが、今後30年間において真の成長エンジンとなるのは新興国である。新しい市場は新興国、特にアフリカやアジアに求めるべきである。特にアフリカへのサービス輸出（たとえば、インフラサービス、デザイン、都市計画、交通ネットワーク、電力スマートグリッドなど）は将来有望なものである。第四に、今後の技術革新は環境の持続可能性に焦点を当てるべきである。気候変動は今後40年の間にさらに激しくなることが予想されるため、エネルギー効率性が高く、低炭素なエネルギー源へのシフトが欠かせない。日本はこのための技術のリーダー
足り得ると考える。日本のエネルギー効率性に関する技術は、他の主要国をしのいでいる。震災後、原子力発電の方向性に関する議論があり、日本のエネルギー政策の将来像が見えないが、原子力を含めた低炭素エネルギーに重点を置くべきであり、天然ガスや化石燃料に頼る構造に戻るべきではない。第五に、今日の情報化社会の下、国民経済計算の質を向上させる必要がある。現行の国民経済計算では、サービス部門における質の向上が正しく捉えられていない。

## (構造問題についての政策インプリケーション)

最後に、構造的な問題についての政策インプリケーションを述べたい。第一に、経済社会を持続するためには次世代の人材を育てることが常に必要なので、高度なスキルトレーニング、すなわち人的資本への投資を拡充すべきである。これは日本のみならずどこの国でも必要なことである。第二に、高等教育、研究開発、情報通信技術へ重点的に投資すべきである。情報技術分野において日本は世界のリーダーになり得るが、そのためには、高等教育、大学における研究開発、国レベルの研究開発政策への継続的な大型投資が必要である。第三に、北欧諸国に倣い、より良い「学校から職業への移行」プログラムの構築が必要だ。若者が就職しやすいシステム及びより柔軟性の高い雇用モデルの構築が求められている。第四に、日本は税収を増やすべきである。日米は欧州に比べ、政府収入のGDP比が低い。現在約30%であるその比率を、願わくは景気の足を引っ張ることがないようにしつつ、いずれは引き上げることが必要だ。世界の資本を引き付けるために、税率を下げるという方策もあるので、税率を上げて税収を増やすだけが方法ではない。要は税収を増やすにはどうするか考えるべきである。高齢化社会において、我々は技術、研究開発、社会福祉等に投資し続ける必要があり、そのためには税収の引き上げが必要である。

## 【討論1】

## リチャード・クーパー

国際的にはマクロ経済問題が大きな関心を呼んでいる。金融危機はアメリカから始まり、世界的な景気低迷を引き起こした。アメリカは徐々に回復したが、日本はそうではなかった。5年前、もう一段の景気悪化が懸念されたのはアメリカだったが、実際にそれが起こったのは欧州だった。世界の総需要が十分ではないことは、皆が知っている。アベノミクスは正しい方向へ進む第一歩だ。

サックス教授の意見に大部分は賛成だ。しかし、いくつか意見を述べたい。教授は製造業における就業者数の低下の原因をオフショアリングにあると述べた。製造業は農業が辿ってきたのと同じ道一生産は右肩上がり、雇用は右肩下がりを歩んでいると自分は思っている。生産と雇用の動きに差が生じたのは生産性が上昇したからだ。米国農業はこ二十数年で生産性が大きく上昇し、農業就業者数は全体の2％以下となったが、生産は増え続けている。製造業でも就業者数は1979年をピークに一貫して低下傾向にあるが、製造業の産出量は増加傾向にある。数字は見ていないが、日本でも、ドイツでも同じ状況だと思つ
ている。就業者数の低下は生産性の上昇に起因すると考えている。社会的な観点からすると、製造業部門における雇用の喪失は決して悲しむべきことではない。むしろ人が機械に代替されることは望ましいことである。製造業の雇用が減ったとしても生産は増えている。空洞化と呼ばれる現象で、製造業の雇用は失われたが、生産が失われたわけではないことを肝に銘ずるべきだ。

国民経済計算におけるサービス計測の問題については、サックス教授に同意する。現代経済における主要部門はサービス生産であるが、国民経済計算が開発された30年代、40年代は、GDPはほとんどがモノの生産によって測られていた。国民経済計算はサービスの生産活動をうまく計測できるようには設計されていない。例えば医療サービスは過去40、50年で著しく進展したが、そのことが統計上うまく捉えられていない。生産性向上は過小評価されており、インフレ率は過大に評価されている。統計当局は大まかな数字を示しているにすぎず、トレンドを見誤ることになりかねない。

サックス教授は触れなかったが、シェールガス開発については重要と思うので、少し話したい。シェールガスは百年前からその存在が知られていたが、経済的、技術的にみて掘り出せるものではなかった。現実の問題に対して知識の応用が重要であるという例として取り上げたい。技術開発、知識の応用、原油高という開発へのインセンティブが重なったことによって地底から掘り出せなかったものが、豊富な資源として扱われるようになった。シェールガスは米国のみならず世界的なエネルギー革命を起こすものだと思う。原発事故もあったが、安いガスの登場で、原子力発電が隅に追いやられるかもしれない。しかし、気候変動の点からみるとよくない。

最後に、本セッションのタイトルに環境とあるので、気候変動についても述べたい。国連において193のメンバーが気候変動という複雑な問題について合意を目指すのは現実的ではなく、G20や主要国間での交渉など、代替的なプロセスが必要である。また、京都議定書で正式に導入された目標設定も袋小路である。我々は目標設定ではなく何を行うべきかを考えるべきだ。全世界的な炭素税の導入がその手段だ。全世界で行われ、税率も共通、税収は各国に入る。これは、サックス教授が最後に述べた税収引き上げの必要性という観点からも理想的なものである。

## 【討論2】

## 浜田 宏一

リーマンショック後、米英、一部の欧州、韓国が大々的に金融緩和策を打ち出し、少なくとも円に対しては自国通貨を減価させたが、日本はそれを静観していた。そのため、多くの国々がなぜ日本は我々を批判しないのかと尋ねてきた。その答えは、固定相場制下では国際的な協調政策が時として必要となるが、変動相場制下では各国が自由に金融政策（レッセフェール金融政策）を行うことで、望ましい結果が得られるからである。それを今日は示したい。日本の為替レート政策に関しては、後ほど伊藤隆敏教授がより精緻な話をす
ると思うので、ここでは通貨戦争という考え方が無意味であることについて概略を話したい。

なお、本日は私とクーパー教授が以前執筆した資料も配布している。そこでは、財政ニーズを満たすためには多種多様な税に依存すべきであると主張した。人頭税を除いてあらゆる税はインセンティブを歪める効果を持ち、消費税は税収を上げる点ではかなり合理的な税であるが、法人税は国際的な税引き下げ競争が激しいので、自国の厚生を引き下げることなしに引き上げることは難しい。個人的にはあまり性急に消費税に頼ることは問題だと思う。

今日は変動相場制下での通貨戦争に関するいくつかの側面を示したい。もし各国が貨幣数量説のような非常に古典的な世界に存在しているとすると、為替レートへのマネタリーアプローチがあてはまるだろう。その場合、通貨戦争は時代遅れの考えである。しかし、サックス教授とアイゲングリーン教授、そしてクーパー教授が以前に変動相場制の下では通貨戦争という考え方は正しくないと指摘していることを若田部教授が教えてくれた。

通貨戦争に関して、いくつか例を挙げて説明したい。例えば、日本は1ドル110円、米国は1ドル100円を目標にしているとする。ここで、日本が1ドル110円を達成するために金融緩和をしたとすると、それに対抗して米国も為替レートを1ドル100円に戻すために金融緩和をする。すると、日本は再度金融緩和を行うが、それはさらなる米国の金融緩和を誘発し、最終的には世界的なインフレをもたらす。しかし、我々は為替レートを目標としているわけではないので、世界的なインフレが結末になることはない。

そうではなく、我々が目標とするのは、物価水準と失業率の理想的な組み合わせの達成である。この場合、もしそれぞれの国の金融政策が相対的に自国経済に強く働き、相手国経済に大きな影響を与えないとするならば、最終的に各国の金融緩和政策は収束し、際限のないインフレ率の上昇は生じない。すなわち、この状況では、相手国の金融緩和による負の影響は、自国の金融緩和によって打ち消すことができるのである。これは、変動相場制下においては、金融政策のレッセフェールによってパレート最適な調和を実現することが可能であることを示している。無論、政策の前提によっては、世界通貨システムのメルトダウンも起こり得る。例えば、日本はブラジルの物価を政策目標とし、逆にブラジルは日本の物価を目標にしていると、金融緩和政策は近隣窮乏化を招き、際限のないインフレ（またはデフレ）をもたらすことになる。

## 【フロアとの質疑・応答】

岩田　一政：サックス教授に質問したい。先進国が抱える問題の1つとして、政府部門のみならず民間部門の過剰債務問題があると思う。この問題は中国でもいわゆるシャドーバンクを通じて観察されており、個人的には少し行き過ぎていると思う。これに関してどうお考えか。

ジェフリー・サックス：明らかに米国の金融部門は適切に管理・規制されていない。
まず、2000年代初頭の強力な金融緩和策は間違いなく住宅バブルに貢献した。住宅バブルの発生に米国連邦準備銀行（Fed）は気付き、Fedの何人かの幹部は、緩和政策及びインフレ対応の甘さは悪い結末をもたらすだろうと警告していた。それにもかかわらず、グリーンスパン議長（当時）は不動産から金融危機が生じる危険性はないと言い続けた。彼の見方は非常に特異であり、規制及び金融当局が住宅バブルの危険性を指摘する多くの声をなぜ無視したかについて、我々はまだ十分に理解していない。2点目として、私が理解している限りでは、ヘッジファンドはマクロ経済的には大きくないが、マネージャーがギャンブルのインセンティブしか持たない無鉄砲な産業であり、そもそもリスクヘッジの対極にある産業なので、ノン・ヘッジファンド産業と呼ばれるべきである。よって、米国の金融モデルが金融緩和政策と結びつくと、非常に危険であると思う。クーパー教授、スティグリッツ教授はこの点に関し、より肯定的な話をするかもしれないが、規制制度改革が何も行われていない現状に鑑みると、我々は過去と同様に依然として危険な状況に身を置いていると思う。

浜田 宏一：この3月にスティグリッツ教授が来日した時、彼はTPP交渉には、多くの米国弁護士の既得権益者が隠れていると若干の警戒感を示した。今日、サックス教授は米国のウォールストリートの既得権益者にも問題があると正直に指摘してくれた。

リチャード・クーパー：中国におけるシャドーバンクについては肯定的な意見を付け加えたい。私の理解では、シャドーバンキング・システムは中国においては規制されたシステムであり、基本的には資産管理手段であって、中国の金融システムを発展させるものであり、中国における投資に可能性を与えている。リスクとしては、これらの組織は新しく、どんな新しい組織でも最初は売り手側において不正の余地が生じ、買い手側の無知が不正の可能性を増幅させる。よって、おそらく今後シャドーバンキング・システムに関していくつかの悪いニュースを聞くことになるとは思うが、これは規制が強化され、消費者がより知識豊富になる初期段階を通過する訓練である。よって、私は中国におけるこれらの発展に否定的な立場ではない。

清水 啓典（一橋大学名誉教授）：サックス教授は、社会的なセーフティネットに資金を供給するため、税率を上げることを推奨した。日本は増大する社会保障費に今まさに苦しんでいる。しかし、もし社会保障費に対して税率の引き上げのみに焦点を当てるならば、税率の引き上げ幅には際限がない。また、単なる税率の引き上げは成長率の鈍化をもたらし得る。バランスの取れる解決策があるのではないか。

ジェフリー・サックス：まず、事実を整理したい。日米両国は国民所得の30%を政府の税収として徴収している。カナダやイギリスなど多くの国は国民所得の36%から37%を徴収し、西欧諸国のベルギー、フランス、イタリアは約42%、北欧諸国は45%から50%である。北欧諸国のみ財政赤字を計上しておらず、ノルウェーに至っては財政黒字である。米国は巨額の財政赤字を計上し続けており、日本も同様である。米国は政府プログラム、特に貧困層へのプログラムを大々的に削減することによって、財政赤字を終わらせようと
しているが、これにより、社会的なセーフティネット、研究予算、インフラ予算、及び公共財に対する投資予算は非常に小さくなる。それでは、何にどれだけ支払われるべきなのか。個人的には、米国の税収対GDP比率は30%ではなく35%から40%は必要だと思う。この数字が、私が思う基本的な公的サービス、移転支出、公的投資を行うために必要とされる水準である。米国はいくつかの費用、特に医療費を削減した方がいいだろう。しかしながら、そのような削減を行ったとしても、日本そして米国は現行の税収比率では必要な財源を確保できるとは思えない。

ジョセフ・スティグリッツ：サックス教授の今の発言に関する補足をしたい。米国では医療サービスの多くが民間部門によって提供されているが、効率性は非常に悪い。年金に関しても同様で、民間の年金プログラムは非常に非効率である。民間の保険は公的部門が提供するような保険、例えばインフレ連動年金などは提供していない。政府の社会保障制度は取引費用の面で非常に効率的で、逆選択など民間部門では対処できない問題に取り組める。よって、公的部門と民間部門の適切な大きさを考える際、どちらが医療や社会保障の機能を首尾よく果たせるかを問うならば、それは多くの国において公的部門なのである。

リチャード・クーパー：民間部門と公的部門の効率性について議論するなら、私は医療問題ではなく退職後の問題に関してスティグリッツ教授に反対意見を述べたい。あなたと私が現在加入している TIA CREF（米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金）のスキームより良いものを作るのは非常に難しいと思う。TIA CREF と同じくらい政府が効率的にサービスを提供できるとは思えない。民間部門にも費用はかかるが非常に効率的なものがあり、TIA CREF はそのうちの一つである。

## 第2セッション：集中討論－経済政策の設計「成長、分配」

問題提起：ジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学教授

討論者：岩田一政 日本経済研究センター理事長

討論者：河合 正弘 アジア開発銀行研究所所長

## 【問題提起】

ジョセフ・スティグリッツ

(アベノミクスの評価)

今日グローバル経済は困難な状況にある。欧米では成長が停滞しているにもかかわらず、伝統的な金融政策の景気刺激効果は限界に達し、財政政策は政府債務の制限から緊縮政策
の方向に進んでいる。欧州では高い若年層失業率（特にスペイン、ギリシャ）に表れているように、深刻な不況に陥っている国が存在する。

欧州では構造改革が必要といわれているが、長期のサプライサイド効果を持つ構造改革よりも、需要拡大に力を入れるべきだ。構造改革は、たとえ長期的に成功するとしても、短期では需要不足を引き起こす。実際に欧州では景気低迷を悪化させている。

このため世界中のエコノミストが、金融政策・財政政策・成長戦略（構造政策）の三本の矢を次々と放つ安倍総理の対応と行動を歓迎している。この政策は欧州が直面し、20年にわたって日本が患っている負のスパイラルを断ち切ることになるだろう。

私は政策が大事だと強く信じている。先進国が影響を受ける経済的要因は似通っているにもかかわらず、失業の状況については先進国各国で異なり、米国は格差が最も甚だしく機会の平等が確保されていない。

本日は、日本経済が今日置かれている状況の評価、経済政策パッケージの目標、そしてその処方箋について述べたい。

## (アベノミクスのアジェンダに対する評価)

まず、処方箋およびアベノミクスのアジェンダについて結論を述べる。三本の矢、金融政策・財政政策・成長戦略、これらは全て不可欠である。グローバルな需要不足は多くの要因によって引き起こされている。欧州が構造的な問題を抱え各国で緊縮政策が採用されていること、多くの国が金融部門に問題を抱えていること、バブルの後遺症に悩まされていること、そして重要なのは格差の存在である。

世界経済ではグローバルな需要が問題となるので、日本だけの努力では世界全体の需要が弱いという問題を解決することはできない。競争的な為替レートの下で世界の需要の一部を取らなければならない。金融政策の効果の一つは為替レートに与える影響である。これは政策の目標ではなく、結果として生じるものである。米国は、QE2、QE3によって為替を減価させてきた。これに対し、インフレによる実質金利の低下はそれほど重要ではない。米国では実質金利がマイナス2%であるが、投資には影響していない。デフレ症状を克服するには総需要の不足に焦点を当てなければならない。したがって金融政策・財政政策・成長戦略の目的として重要なことは、持続可能な形で需要を喚起し、生活の質を改善することである。

## (日本経済の今日の状況)

非常に重要なことだが、国内外の人々が考えるよりも日本の実績は良好である。企業の投資や家計の消費にとってコンフィデンスが重要であり、コンフィデンスが弱い状況では企業の投資意欲や家計の消費意欲は削がれてしまう。

人口動態を鑑みれば、日本経済は比較的良好だと言える。労働力成長率に関して日本と諸外国に大きな違いのあることが経済成長率には考慮されていない。労働力成長率が高まれば経済成長に繋がるが、日本と諸外国には1％もの労働力成長率の違いがある。一方で、日本の労働生産性上昇率は高かった。ここ10年の労働生産性上昇率は、日本は欧州より高
く、米国とほぼ同じであった。異なるのは、米国では生産性の配当が労働者ではなく、ごく一部の人々にしか還元されなかった点にある。

日本の実体経済が良好である証拠として、欧米に比べて失業率がはるかに低い点が挙げられる。日本は4.5%（2007－2012年）で、米国やユーロ圏より低い。格差をみる指標であるジニ係数をみると、米国に比べて日本では上昇が小さかった。なお、日本の所得中央値の動きと高齢者の貧困問題には懸念すべきである。これら以外にも、平均寿命、高等教育、女性の教育水準など日本が良好であることを示す指標がある。

このような話をするのは、安倍政権が政策を打ち出す前から日本の実績が良好であったことを示すためであり、これに基づけば日本経済について楽観視することができるわけである。そもそもそれほど実体が悪くなかったのであるから、アベノミクスによってさらに高いレベルに到達することができる。

## (経済政策の目的)

経済政策の目的はGDPやGDP成長率を高めることではない。経済政策の目的はその国の全国民の豊かさ（well-being）を改善することであり、繁栄を共有するように促進することである。単にモノの消費ではなく、環境の質、社会の安全性など生活の質を高めるあらゆるものに意義がある。逆に言えば、GDP成長率を高めるような政策であっても、必ずしも生活の質が高まるわけではなく、社会の安全性を損ねたり、格差を拡大させたり、環境の質を低めるような政策がある。こういう政策は誤りだと私は信じる。後程述べる成長を高めるためのいくつかの政策は、同時に格差や生活水準も改善するものである。

成長と格差のトレードオフについては国民的な議論が必要であるが、それに対する懸念について述べたい。75年前、ケインズは我々が生産性の配当をどのように支出しているのかを問う。古来、人々はただ生きるために必死になって働き、多くの人が農作物をフルタイムで生産した。しかし生産性の上昇によって、今日では一日数時間の労働で基本的な生活に必要なモノは確保できる。問題は生産性の配当をどのように使うかだ。米国では多くの貧困層で賃金が上がらないため仕方なく労働時間を増やし、富裕層でも出世競争のために労働時間を増やしている。欧州では生産性の配当の使い方が米国とは異なる。欧州では長期休暇として余暇に生産性の配当を多く振り分けている。経済理論ではどちらがよいかを決められないが、他の国が米国と同じ配分であるならば、環境への負荷を減らすような経済を再構築しない限り、人間は生存できなくなるであろう。

## (日本についての懸念事項)

こうした中、日本についての懸念は2つある。一つは、米国ほどではないが格差、とりわけ高齢者層の貧困が増大していることである。貧困レベルは2000年で21%でありOECD諸国の平均13%よりも高い。もう一つは、先進国と比較して女性の労働参加率が低いことである。米国の58%、デンマークの60%に対して日本は49%に止まっている。さらに日本は女性の役員比率もわずか7％と、世界でも最も低いレベルだ。女性の教育水準の高さと低出生率を考えれば、この状況は異例である。これは労働力の多くの能力が活用さ
れていないこと、多くの人々の希望が実現していないことを示している。

## (成長戦略・構造政策への処方箋)

三本目の矢、成長戦略・構造政策に焦点を当てよう。三本の矢は互いに相乗効果がある。政府支出は経済の再構築を支援するように振り向けるべきである。構造改革は常に必要なものだが、日本にとっては今が重要な時期である。日本は製造業からサービス業への構造変化が生じ、比較優位が変化している。日本の製造業の生産性は世界でトップであったが、サービス業では製造業の高い知識基盤を活用しているとはいえない。したがって、サービス業は製造業の知識基盤を活用し、サービス業の生産性を高める必要がある。

それでは構造政策にとって必要と思われる処方箋をいくつか挙げる。

製造業と他の部門には大きな生産性ギャップがあり、部門間の生産性ギャップを改善するのに必要な政策は極めて繊細に考えなければならない。まず低生産性労働者を失業者に追いやることは経済全体の効率性を改善しないので、これまでの雇用をなくす一方で新しい雇用が創出されなくてはならない。市場はこれを自らで行うことはできないため、財政・金融政策は構造面・成長面を考慮しながら行う必要がある。明治維新後や戦後において、日本政府は構造改革に大きな役割を果たしてきた。今の状況では、サービス産業の再構築に同様の役割を果たすべきである。政府が新しい部門を支援し、そこに需要が喚起されることが必要なのである。

次に、大学における研究開発が重要である。米国のハイテク産業の成功の基盤はここにあった。日本の技術力が高いことは周知であるが、より積極的に「学習する社会」を創出することが21世紀の知識経済では不可欠であり、知識フロンティアに留まり続けることが必要である。

日本の製造業の潜在能力は高いのであるから、製造業とサービス産業の相乗効果を有効活用すべきである。例えば、高い技術を持つ医療産業が、高齢化社会で需要増が見込まれる医療機器を開発し、医療サービス産業が医療機器を全世界に販売するといった相乗効果である。公共交通・輸送サービスの充実によって都市生活の快適性を高めることも、日本が世界で優位なサービスである。アイデアを輸出するということが重要であり、日本はさらなるグローバル化を推進する必要がある。そのためには、英語の能力を高めること、若い学生を複数年留学させることにより、グローバルな競争の中で活躍できる人材を育てることを忘れてはならない。

## (いくつかの留意点)

グローバルな経済に組み込まれる際には注意を払う必要がある。TPPは交渉過程が不透明で、米国の特定企業の権益を代表して設計された交渉だ。知的財産権がネックとなって、イノベーションが創出されにくくなり、薬へのアクセスが低下するといった多くの懸念がある。TPPが自由貿易協定ではない点に注意したほうがよい。TPPは、特定の利益団体により設計されており、日本に対し米国はコメの補助金をやめるよう要求するだろうが、米国は砂糖に対する補助金をやめるわけではない。このように非対称な協定、歪み
のある協定に陥る可能性がある。

最も議論があるかもしれないが、労働供給を高めるための処方箋について述べる。日本が直面している人口動態は、日本の労働力増加率は米国より1％低いことを意味している。したがって、日本は労働供給を増やすべきだという意見がある。しかし、生産性の上昇を伴わない成長率の高まりは、日本に恵みをもたらすのか疑問である。米国では労働供給の増加が豊かさに与える効果は不明瞭であった。家計当りの労働時間を延ばすことで家族の質を損ねたり、労働時間の増大によって分配に悪影響を及ぼしたという面もある。労働供給の増加という生産性向上以外の成長、それ自体から受ける便益と費用の双方に目を向ける必要がある。労働供給に関してなお、次の2分野では取組みを進めるべきと考える。女性の労働参加の増進と、本人の希望や健康に応じた退職年齢の引き上げである。退職年齢の引き上げによって高齢者の貧困問題がある程度緩和され、政府の財政状態、さらには高齢者の生活の質も改善する。

## (結論)

以上まとめると、成長そのものが目的なのではなく、生活の質への影響を考慮して成長を追求すべきである。豊かさという点では生産性上昇により誰がメリットを得るかが重要である。人口動態を調整すれば、成長面で日本は実際の認識以上にきわめて良好な実績である。格差の面では、他国と比較するとそれほど悪くないが、過去の日本と比較すれば、現在の状況には懸念が残る。

三本の矢は正しいアプローチであり、一本の矢に依存したり、もしくは矢がゼロという世界の多くの政府と比べても正しい。とりわけグローバルな需要が弱く、そして伝統的な金融政策のツールが限界に達している今日の状況下では、三本の矢全てが不可欠である。

## 【討論1】

## 岩田 一政

現在の日本が直面している問題は、人口減少、エネルギー選択、税・社会保障という20年、30年を要する問題であり、成長戦略として長期的観点からの制度設計が必要である。制度の改革によって（1）政治システムの安定性（2）経済の開放度（3）ジェンダーギャップ（4）起業の容易さ（5）労働市場の流動化の各5項目を改善し、全要素生産性の水準を高めることが重要である。

具体的にいえば、日本には法的・事業慣行といった投資の障壁が存在し、結果として日本に対する海外直接投資が極めて低くなっている。スティグリッツ教授の考えとは異なるかもしれないが、私は、日本がTPP交渉プロセスに参加することは重要であると思っている。TPP交渉参加が、その他の二国間・地域間協定、FTA・EPA、RCEPやAPECのFTAであるFTAAPなどに繋がる。もちろん、TPPには、製薬産業・自動車産業・農業そして保険サービス業には既得権益というデリケートな問題があることは承知している。また、女性の労働参加、規制緩和による円滑な内外企業の参入・退出を促
進することが重要であると考える。そして世界経済における日本の一流国としての地位を長期的に維持するには、人口減を止め、一人当たりGNIを増加させるという長期目標の策定が必要と考える。

アベノミクスの三本の矢は統合された政策パッケージとして理解すべきである。日銀による2％のインフレ目標達成には5年間平均して2％の実質GDP成長が必要となるが、中長期の2％成長は政府が責任を負うべきものである。そのためには政府による「中長期の財政健全化目標に対するコミットメント」という「四本目の矢」が必要と考える。さらに成長と財政健全化のトレードオフを緩和するため、社会保障と税の一体改革を断行すべきである。一方、金融政策については、金融緩和による円安と交易条件悪化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰が生じた場合、輸入エネルギーに依存している日本においては、過度な円安がスタグフレーションを引き起すリスクが懸念される。

金融政策について簡単に申し上げる。浜田教授は金融政策の国際協調について指摘した。米国のような「自国通貨プライシング」であれば為替のパススルーは100％となるが、現実には「現地通貨プライシング」が存在し、日本では為替のパススルーは約50%である。この場合、金融政策にはスピルオーバー効果が生じ、この波及効果は自国通貨プライシングのみの場合よりも複雑になる。この問題は、浜田教授の研究を嚆矢とする国際的な資本課税の国際協調の問題と類似している。また、自国通貨プライシングでは「近隣窮乏化(beggar-thy-neighbor)」ならぬ「自国窮乏化（beggar-thy-self）効果」がもたらされる可能性がある。日本では、東日本大震災以降、輸入エネルギーに大きく依存している。この状況で円が大幅に減価すれば交易条件が悪化し、所得損失から不況に入る可能性があり、さらにはスタグフレーションに陥る可能性もある。このような事態は誰も望んでいないはずである。

日本経済研究センターのマクロ計量モデルを利用し、公的年金の部分的民営化、法人税減税、消費税増税という公的年金と税の抜本改革の下で、拡張的な財政・金融政策を行う政策シミュレーションを実施した結果、中期的にはインフレ2％が達成可能であることが示された。ただし2％のインフレ実現には4％の超過需要と3％未満の失業率が必要であり、現在GDPギャップがマイナス3％、失業率が4.1%であるので、仮に2年間で失業率3％を切ることが出来るならば、2％のインフレは達成可能ということになるが、それは極めて困難であると思われる。

結論として申し上げるならば、積極的な財政・金融政策に加えて第三の矢として社会保障と税の一体改革という制度改革を行うことによって民需を刺激しつつ、2％のインフレ目標達成に必要な需要の創出を実現すべきと考える。

## 【討論2】

## 河合 正弘

スティグリッツ教授が提示した第一の論点である成長の問題についてまずコメントした
い。たしかに日本の労働生産性は上昇しているが、高齢化によって労働生産年齢人口の比率が低下していることを踏まえると、高齢化問題に対処していくには、一人当たりGDPの伸びが重要だ。その点、バブル崩壊後の「失われた20年」の間、日本経済のパフォーマンスは世界の中でかんばしくなかった。一人当り実質GDP（2005年PPPドルベース）を国際比較してみると、アメリカを100とした場合、日本の値は1991年の87をピークにその後低下を続け、2011年には72の水準にまで下った。世界の主要国・地域の中で、日本の下がり方が顕著だ。今や日本の一人当り実質GDPは香港、シンガポールに抜かれ、韓国が急速に追いつきつつある。

過去20年間の日本のもう一つの問題は、円ベースでの名目GDPが全く伸びていないということだ。名目GDPのピークは1997年の523兆円で、2012年には476兆円にまで下がった。これは1991年と同じ水準だ。名目GDPが長期的に停滞する中で、毎年財政赤字が続いて政府債務残高が累積し、政府粗債務／GDP比率は214%（純債務／GDP比は134%）に上っている。このままだと、日本は財政破綻・国家債務危機へと向かうことになる。過去20年ほど、日本の長期金利は一貫して名目GDP成長率よりも高かったが、この状況を反転させなくてはならない。これらの問題に対処するための政策方針がアベノミクスだといえる。

第二の論点として、どのような成長が必要なのかについてコメントしたい。スティグリッツ教授は、単にGDPの成長をめざすのでなく、「生活の質」を高めるような成長が重要だと述べたがまったく同感だ。まず、成長の便益を社会の全ての構成員で公正に共有する「包摂的な成長」（inclusive growth）が重要だ。それには、岩田氏が提案した四本目の矢による社会保障制度改革に加え、学校教育や職業訓練、社会的弱者の保護、働く母親に対するサポートシステムの強化等の様々な手法を通じて社会の全構成員を支援することが必要だ。次に、環境に配慮した持続的成長を遂げることが必要だ。たとえば、電力供給で原発依存度を高めることは今後とも難しいことから、石炭・石油火力から $ CO_{2} $ 排出効率の高いLNGやシェールガスへの代替や再生可能エネルギーの開発が課題だ。電力部門における発送電分離や価格メカニズムの導入などのエネルギー政策が有益だ。

第三の論点として、新興アジア諸国との連携とTPPについてコメントしたい。私はTPPに関してはスティグリッツ教授と見解を異にする。まず、高成長を続けている新興アジア諸国を支援しつつ連携し経済統合を深めていくことは、日本にとって大きな便益がある。新興アジア諸国が成長することで多くの中間層、富裕層が創出され、日本にとって大きな市場となる。日本、中国、ASEAN、インドを含むASEAN+6で東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を結ぶことが重要だ。アジアの統合進展は域内での生産と消費を拡大させ、世界経済のリバランスの構築にも貢献する。

T P Pは、医薬品についての行き過ぎた知財保護等の問題はあるが、日本経済にとって大変有益だと考える。スティグリッツ教授の懸念される米国との非対称的な交渉力の問題は、たしかに二国間交渉であれば深刻だが、多国間交渉であるT P Pでは米国以外の諸国