Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が共同して米国に対抗出来るというメリットがある。日本の貿易／GDP比率や対内直接投資（残高）／GDP比率は世界のなかでも極めて低い水準にあるが、日本経済の開放度を高めるためにもTPPは有益である。

第四に、浜田教授が言われたように、日銀の金融緩和政策が海外諸国にもつマイナスの影響を最小化するには、すべての国が自由な変動相場制を採用することが望ましい。しかし、開放的な小国が多い新興アジア諸国にとっては、為替レートが大きく変動する自由変動相場制を採用するのは困難であり、日本などの金融緩和が新興国へ及ぼす影響について配慮する必要がある。資本の流入をどのように管理するのか、新興国の経済過熱や資産バブルをいかにして防ぐのか、金融部門の脆弱性をいかに小さくしていくのかといった政策オプションを我々も一緒に考えていくということだ。それ以上に重要な点は、今後の米国の金融緩和策の転換がアジアをはじめとする新興諸国に深刻な影響を与える可能性があるということだ。最悪のケースでは通貨危機を生み出しうることから、米国の金融引き締めの影響についても、今後、議論を深めていく必要がある。

最後に、アジアが持続的な経済成長を続けていくためには、平和と安全の確保が極めて重要であり、そのことで日本の成長戦略も実現可能となるものと思われる。

## 【フロアとの質疑・応答】

若田部 昌澄：スティグリッ教授は低失業率をもって日本経済が比較的良好と述べていたが、日本の失業率統計には問題がある。雇用調整助成金による雇用分を計上し、求職を諦めてしまった人々も計上すれば、日本の失業率は公式統計の4.1%よりも高まり、5％は優に超え7％から8％が実際ではないかという人もいる。日本経済が他国と比べていい点数だということは言えないのではないか。

ジョセフ・スティグリッツ：どの国においても統計には問題がある。米国でも求職を諦めた人々、あるいは正社員を希望しているのにパートタイムで働かなければならなかった人々を加えれば失業率は高まり、ピーク時の米国の失業率は10％ではなく16％超となっていた。統計を調整した上でも日本経済の実態は米国に比べて良好だと言える。

清水 啓典：GDPよりも優れているという人々の豊かさの定義について伺いたい。

ジョセフ・スティグリッツ：第一に、GDPは経済の大まかな姿を計測するものとしては不適当な指標である。医療サービス産業、より広くにはサービス産業、そして政府部門において、GDPはシステマチックな計測バイアスがあり、かつレジャーや家計内生産もカウントされていない。第二は、持続可能性である。危機前にGDPだけを見ていたのなら米国経済は比較的良好と見えたかもしれないが、これは政府債務に依存していた結果であり、そのような成長は持続可能ではなかった。また、環境の持続可能性も包括的な経済厚生を測る指標として考慮すべきだが、GDPでは通常計測されていない。第三は、GDPの分配に関わる問題点であり、これは包括的成長に関わる論点である。一人当たりGDPを成長させるという狙いが市民の大半である中間層の経済状態を改善しない場合は、
その狙いは誤っており、何らかの形で「包括的」な成長を目標としなければならない。最後に、豊かさの概念である。物質的な消費は人々の豊かさの向上にはつながらない。仕事が無い人は不幸であり、政府によって失業給付が出るとしても雇用されている方が幸せだといえる。したがって、多くの人に雇用を与えることは経済システム全体のパフォーマンスを高めることになる。

## 第3セッション：「アベノミクスの経済政策」

進行役：岩田一政 日本経済研究センター理事長

報告：伊藤元重 経済財政諮問会議議員・東京大学教授

梅溪 健児 内閣府経済社会総合研究所長

アダム・ポーゼン ピーターソン国際経済研究所所長

討 議：若田部 昌澄 早稲田大学教授

吉川 洋 東京大学教授

## 【報告1】

「アベノミクスと日本経済について」

“On Abenomics and the Japanese Economy”

## 伊藤元重

アベノミクスはリーマンショック後の円高・株安による「失われた3年半」からの再生に重点を置いており、金融政策によってその基礎を築いたことは重要な成果である。失われた20年に根ざすデフレ期待を払拭することは容易ではないが、金融政策が「失われた3年半」の間に実行されたものとは異なることを示し、人々の期待を変えることが必要である。今回の政策の注目すべきことの第一は、金融緩和の規模が従来に比べ遥かに大きく、小出しではなく一気に行われたことである。第二は、日銀が長期国債を大胆に購入する点である。日銀が長期債の購入にこれまで消極的であった理由は、長期債の売却は債券価格の下落をもたらすことから、将来の出口を見つけるのが難しくなるためであった。したがって、今回日銀が大量の長期債を購入することの意味は、日銀が長期間にわたって金融緩和を続ける強いコミットメントを示したことに他ならない。デフレ下において家計セクターは金融資産、特に預金を積み上げた。しかし、株価上昇が持続し、物価上昇も始まれば、国民が預金から株式・投信に資産をシフトし始めると見込まれ、これにより実体経済が活性化するであろう。
現状では、日銀による大量の国債購入は、金融政策の枠内に収まっている。しかし、このような日銀の行動が政府に対し、財政赤字をより長期にわたって続けることが可能であるとの誤ったメッセージを送ることとなった場合、市場は日銀による財政ファイナンスととらえ、国債利回り上昇のリスクが生じる。また、民間の資金が民間投資に回ることとなれば、国債購入に回る分は少なくなり、長期金利が上昇し、「クラウディングアウト」となるおそれがある。これを回避するためには、民間投資を阻害しないように財政赤字を減少しなければならない。

機動的な財政政策のための国債の追加発行と、巨額の政府債務の存在は別の次元の問題であり、機動的な財政出動と財政健全化は両立しうる。機動的な財政出動は、景気後退を回避し、増税の政治的承認を得るために必要である。

デフレ脱却により債務の実質価値は大きく減少するが、インフレは財政健全化を部分的に助けるに過ぎず、社会保障制度の改革が必須である。短期的目標としては、デフレからの脱却と2015年度までのプライマリーバランス赤字の半減（2010年度比）を実現する必要がある。消費税率は予定どおり引き上げていくことが不可欠である。

民間セクターの需要を増大させ、需給ギャップを埋めることが、デフレ脱却の実現と経済を成長軌道に乗せていくために必要である。「失われた20年」の間、企業、家計、金融機関のバランスシートは調整され、その意味で消費と投資の活性化に向けての環境は整備されている。これを実際に引き出すインセンティブを与えるためにも、デフレ脱却が重要であり、政府としては、大胆な規制改革を行う必要がある。

## 【報告2】

「家計の期待上昇と新たな経済成長への意義」（梅溪健児、上野有子、多田洋介）

“Improving Household Expectations and Implications for Renewed Growth of the Japanese Economy”

## 梅溪 健児

2012 年末の安倍政権発足後、政府と日銀は「三本の矢」と呼ばれる政策を次々に実施してきた。2013 年 4 月末時点で、その効果は金融市場やマインド指標に顕著に現れている。特に株価については、海外投資家がアベノミクスに対していち早く期待を上方修正し、株価上昇の牽引役となってきた。簡単なイベントスタディで検証すると、市場参加者のアベノミクスに対する前向きな期待が株価上昇に反映されていると考えられる。

次にマインドの変化をみると、消費者心理が政権発足後に明確な改善を示したのに対し、日銀短観からみた企業マインドの変化は控え目であった。賃金や雇用統計に明確な改善はないものの、株価の大幅かつ持続的な上昇やアベノミクスに好意的なニュース等が消費者心理の改善に貢献した可能性がある。

今回のマインドの動きは、2002年初からの景気回復期と対照的である。当時は、海外景
気の回復が輸出業種を中心に企業マインド改善に弾みをつけたのに対し、生産コスト削減のため賃金や雇用の改善が遅れ、消費者心理改善は鈍かった。その結果、家計部門の確かな内需に裏付けられた景気回復ではなかったこともあり、リーマンショックによる世界貿易のメルトダウンに直面すると、我が国は急速に深刻な不況に陥った。

消費者マインドが家計支出に及ぼす影響に関する理論研究には幅広いものがあるが、複数の実証研究では、消費者マインドと現在や将来の家計支出とのリンクが示されている。そのうちキャンベルとマンキューは、恒常所得仮説に従って支出を決定する家計がある一方で、一部の世帯では現在の所得と支出を一致させる、との枠組みを提示した。本稿では、そのモデルが日本の消費行動を説明できるかを調べるため、将来所得に関する消費者マインドの変化を織り込んで分析を行った。その結果、2000年代以降の我が国家計の消費行動はこのモデルと整合的であり、マインドの上昇（特に収入の増加見通し）は可処分所得の将来の増加を通じて、家計支出増につながることが統計的に有意に示された。

この推計結果を用いて、消費者マインドが2013年を通じて高い水準を維持し、家計収入の増加がそれを裏打ちすると想定すると、2013年の実質消費支出は3％弱程度増加するとの示唆が得られた。

以上の分析から、マインドの改善がその実現を伴って強化されると、それが実体経済に対して持続的な押上げ効果を発揮しうることが期待される（アカロフ・シラー両教授の言う「期待の乗数効果」）。すなわち、企業から家計への好循環の下で、賃金上昇や雇用改善など実体経済の好転が先行き期待の持続的な上昇につながることが経済再生に必要である。

## 【報告3】

# 「財政の矢のの中ーアベノミクスの最大の課題ー」

# “Getting the Fiscal Arrow on Target—Abenomics’ biggest challenge—”

## アダム・ポーゼン

日本経済の回復は世界にとって重要である。三本の矢のうち最も的に当てるのが難しいのが、財政政策である。「三本の矢」は、単に政策分野が金融、財政、構造改革の3つであるということではなく、三本セットになって初めて意味がある。アベノミクスはこの戦術を正しく理解している。

20 年来日本を苦しめたデフレ状態から脱却するために、先般、日銀が行った一連の措置（第一の矢）はそれまでの政策を大転換したものであり、中央銀行が行うべきことをまさに行ったということである。

第三の矢である構造政策については、女性の熟練労働力をどう活用するのかが最も重要である。女性労働力を活用すれば、少子高齢化の悪影響を減殺する。また、TPPへの参加は構造改革にとって非常に重要であると考えている。

第二の矢である財政政策は的に当てるのが最も難しい。日本の場合、金利は低く、公的
債務の海外保有分が非常に少ないこと等から、公的債務に関して直ちにリスクが生じるわけではない。しかし、高い公的債務水準には以下のコストが発生する。政府は利払い費に多くを回さなければならないため、より有効な公共投資にしわ寄せが行く。金融機関が大量に国債を保有することにより市場における資金の投資配分が損なわれる。円が大幅に減価するおそれがあり、その場合には、エネルギーの輸入コスト増大をもたらす。

来年以降に予定されている消費税増税は実施されなければならない。他方、増税に伴う影響をならすことが必要である。1997年の消費税増税の影響は大したことではなかったと言う人がいるが、信じ難いことだ。増税の負の乗数効果はかなり大きいものである。大幅な金融緩和によってインフレが起こっているのに、経済成長を伴わないならば、人々や国債市場のコンフィデンスにとって最悪のシナリオとなる。

消費税増税に伴う GDP の変動をならすために一時的な政策が必要である。その手段としては、投資税額控除や加速度償却等の時限特例措置が考えられる。また、消費税増税前の 2014 年の春闘で、公共部門を含め、賃上げを実現することも賢明である。

## 【コメント1】

## 若田部 昌澄

アベノミクスは、第一の矢と第二の矢によるインフレ期待の増大が実質金利の低下をもたらし、直接間接に需要を高め、需給ギャップの縮小を通じて物価を上昇させる。そして資金需要の増大により貸出が増加し、労働需要の増加により賃金が上昇すると考えられる。今回はうまくいっているが、今後も日銀が引き起こす不況を繰り返さないために、日銀に大きな独立性を認めた1998年の日銀法は見直されなければならない。

財政健全化の必要性は誰も否定しないし、私がリフレ政策を支持する理由の一つも、財政健全化を実行できる環境にするためである。しかし、1997年の消費税増税による景気悪化の例もあることから、予定されている消費税増税については、増税の大きさとタイミングが問題となる。政府、日銀がその政策スタンスについて誤ったシグナルを送り、再びデフレレジームに戻るおそれがある。大恐慌から脱したものと誤認して緊縮政策に転じ、不況に逆戻りした1937年の米国の失敗も参考になる。こうしたことから、私は、消費税増税の延期を提案したい。政府は、増税のための経済的条件を再度強調すべきである。その条件の一つが名目3％、実質2％の成長であるが、これは一時的なものではなく長期継続的な条件と考えるべきである。たとえ増税延期が認められないとしても、法人税減税や投資減税など、その影響を和らげる方策がなされるべきである。

リフレレジームは、一時的なものであり、第三の矢である成長戦略が重要だが、「魔法の杖」はない。第三の矢は次のレジームの形成に重大な影響を与える。成長戦略に関する政府主導か市場主導かという考え方の違いについては、これまでの産業政策はほとんど機能してこなかったため、規制緩和による市場主導を支持する。
## 【コメント2】

## 吉川 洋

日銀の積極的なリフレ政策により、株価は急上昇し、円安となった。ただし、4月以降、金利が上昇している。日本では物価とベースマネーの相関はほとんどなく、金融緩和によりインフレ目標を達成できるかは不明瞭である。根強いデフレの要因は1990年代の不況における賃金決定のレジームチェンジにある。1990年代半ば以降、アメリカ、ユーロエリアの賃金が上昇しているのに対し、日本では賃金が低下している。金融政策により「インフレ期待」を直接変化させることだけでは、賃金・物価に影響を与えられないだろう。消費者心理も世代によってまちまちであり、今年1～3月期で、50～64歳は消費が増加しているが、40歳代以下では増加していない。

財政拡張ではなく、財政健全化が持続的な経済成長にとって必要不可欠である。2015年までに消費税率を10％に引き上げることは必要な第一歩である。引上げを避けることは国債市場の不安定化リスクを生み出す。1990年以降の財政収支の変動要因を見ると、財政赤字拡大の主因は高齢化による社会保障関連費用の増大である。このため、社会保障制度の改革が必要である。

日本の高度経済成長期に人口はそれほど急速な増加はしておらず、これまでの経済成長は、人口増ではなくイノベーションによるものであった。企業部門は借入より貯蓄をするようになってしまい、企業部門のイノベーションの欠如が現在の日本経済の大問題であり、デフレを悪化させている。第三の矢でこれが変わることを期待している。

## 【パネル討議】

伊藤元重:1997年の金融危機時とは異なり、現在の民間のバランスシートは良好だが、政府の財政状況は悪化している。基礎的財政収支の改善目標のためには消費税増税が必要であるが、円滑な増税を行うために何らかの調整は必要かもしれない。重要なのは市場がそれをどう捉えるかであり、市場が将来の財政健全化を信じていれば大丈夫である。債務の対GDP比はイタリアのほうが日本より大きいが、前者は市場で問題とされ、後者は大きな問題とはされていない。

アダム・ポーゼン：人口動態は運命であるからそれが引き起こすデフレ等の経済問題についてやるべき政策はないなどと主張する者がいるが、そうではない。吉川教授が図で示されたとおり、経済成長は人口の増加ではなくイノベーションによって起こるものである。

岩田　一政：消費税増税は予定どおり行うべきだが、実施に伴う影響を補完することが重要である。日本経済研究センターでは、具体的な補完的措置（法人税減税、自動車2税の廃止）について提言している。

吉川 洋：消費税増税による消費の短期的変動として、駆込み需要とその反動減がある。こうした短期的変動もならす必要があるのだろうか。

若田部 昌澄：増税について、イタリア等は他に選択肢がなかったから実行したが、日
本は金融政策の自由がある。増税の影響を和らげる補完的な措置の必要性を強く支持する。歴史的にみると、デフレ局面にある中で財政健全化に成功した国は思いつかない。

## 【フロアとの質疑・応答】

ジョセフ・スティグリッツ：「期待」が需要を高めるという点がかなり強調されていたように感じる。ポーゼン所長も述べていたが、投資税額控除は、現在と将来の投資にかかる相対価格に影響を与えるがゆえに、非常に重要なものである。異なる税は異なる効果と副作用がある。消費税は逆進的であり好ましくない一方、環境税、炭素税などは、企業の投資を促進するなど、税収以外の効果もある。産業政策については、若田部教授は、機能していないと述べたが、バイオ産業など機能したものもあったはずである。財政健全化のデフレの影響の相殺の仕方についてであるが、小規模な法人税減税は、新規投資に結びつかず内部留保を増加させる一方で賃金に影響しないと考えられ、分配の問題を悪化させるのではないか。

ジェフリー・サックス：根本的な疑問として「経済危機」とは何なのか。日本の失業率は欧米より低く、果たして日本は「経済危機」であるといえるのか。

リチャード・クーパー：ポーゼン所長の「人口動態は運命ではない」というのはそのとおりである。退職年齢の引上げは日本で検討されているのか。年金問題に関係するだろうが、財政健全化への影響はどうなのか。

浜田 宏一：金融緩和について、吉川教授は効果が薄いと述べたと思うが、最近公表された内閣府「地域経済動向」では、すべての地域で雇用が改善していることを示している。ただちに物価上昇には影響がないかもしれないが、雇用に対する好影響も考えられるのではないか。

梅渓 健児：我々の分析では、「期待」の上昇は消費者心理の改善を通じて家計消費に好影響を与えるという結果を得た。ただし、賃金上昇など実体経済の好転を持続的に伴っていることが必要である。また、退職年齢は、60歳から65歳に引き上げられつつある。

吉川 洋：現在は「危機」ではなく、「失われた20年」というのも誇張ではないか。過去20年間には、不況だけでなく実に多くのことがあった。日本の成長率が低いという者もあるが、高いとは言わないまでも妥当な水準ではないか。一方、失業率は低いというが、非正規労働者の割合が1/6から1/3に増えている。大企業にはキャッシュがあるのに、賃金は低いままであるなど分配面の問題があり、特に若者は将来を悲観的に見ているのではないか。

若田部 昌澄：環境税については、スティグリッ教授の言うとおりである。産業政策については、最近のコンセンサスでは、日本や韓国では疑問符が付くものである。なお、アメリカでは特定の産業というよりは、研究開発活動全般に措置を行っていると認識している。「危機」については、人的被害の増大、貧困層の増大、それにデフレのままでは財政や社会保障やそのほかの制度が維持できないといった点から定義づけられるのではないか。
# 第4セッション：「経済政策の波及効果」

進行役：清家篤內閣府経済社会総合研究所名誉所長

報告：伊藤隆敏 東京大学公共政策大学院院長・教授

アンドレ・サピール ブリューゲル研究所上級フェロー

討議：嘉治 佐保子 慶應義塾大學教授

チャロンポップ・スサンカーン タイ開発研究所特別フェロー

## 【報告1】

「通貨の戦争と平和：量的緩和時代の金融政策の波及」

“War and Peace among Currencies: Spillover of Monetary Policy in the Age of Quantitative Easing”

## 伊藤 隆敏

日本銀行によるインフレ目標の導入と強力な金融緩和が、大幅な円安をもたらした。これは、円の過大評価からの是正と緩和継続の期待によるものである。

リーマンブラザーズの破綻後、アメリカ、欧州中央銀行等は政策金利をゼロ近傍にするとともにバランスシートを大幅に拡大したため、ドルやユーロなどの通貨は新興国通貨に対し大幅に下落した。この間、日銀はバランスシートを拡大しなかったが、このことが円高の原因になった可能性がある。日本は4年遅れで欧米並みの緩和政策に転換したに過ぎない。

2012 年 11 月中旬の衆議院解散以降は円安トレンドに転じ、さらに 2013 年 3 月の黒田日銀総裁の就任により金融緩和への期待が高まったことによって円安が進展した。教科書的に言えば、金融を緩和すれば通貨安になり、引き締めれば通貨高になるということだ。

2010 年 1 月から 2012 年 10 月までの間、円は過大評価されていたと考えられ、2012 年 11 月以降の円安要因の 1 つはその是正によるものである。また、東日本大震災後の貿易動向も円安への動きをもたらしうるものである。したがって、そのスピードはともかく、円安自体は驚くべきことではない。日本の為替水準はリーマン・ショック前の水準に回帰しただけであり、円高是正過程は、2013 年 5 月に 1 ドル＝100 円に達するまでにはほぼ終了したとみられる。

日本の金融緩和は、21世紀の大恐慌を回避するために行われた主要国の政策協調の一環である。この金融緩和に対し通貨戦争との批判がある。しかし、国内の景気対策として実施される金融緩和を、通貨戦争と呼ぶことは適当ではない。

長期間にわたる円の過大評価により、日本の輸出業者は大きな打撃を受けていたが、彼
らは今回の円安により大きな利益を計上している。株価が上昇したのは主に円安によるものと考えられる。アベノミクスの「第一の矢」は、円安による輸出業者の利益増と、資産効果による消費の増加を通じ、成功を収めた。アベノミクスについては、G7やG20でも理解が示されている。通貨切下げ競争への懸念はあるが、変動相場制下での競争的通貨切下げに関する定義は明確ではなく、どれにしても、介入をしていない日本があることはない。

韓国や中国の一部からは円安への懸念が示されている。2008年末から2012年末までの間、韓国はウォン安・円高により大きな利益を得ていた。2013年3月までに円／ウォンレートはほぼリーマン・ショック前の水準に戻ったが、これは日本が失っていた競争力を回復させただけである。

大国の政策は他国にスピルオーバーするが、為替減価による影響は、それによる景気回復が大国の輸入拡大をもたらし、便益は他国の為替変動による輸出減少のコストを上回る。アベノミクスは、日本のためのみならず、世界に対しても良い効果をもたらす。

## 【報告2】

## 「欧州からみたアベノミクス」 “The Implications of Abenomics for Europe”

## アンドレ・サピール

欧州、特にユーロ圏諸国は、アベノミクスを期待と不安が入り混じった目で見ている。アベノミクスへの期待としては、日本経済の再生が世界経済及びユーロ圏にとって望まれていることである。一方、不安としては、現在の水準より一段の円安が起きれば他のアジア通貨が対ユーロで下落し始めかねないということである。

アベノミクスはこれまでのところは成功している。先行する第一の矢（金融政策）、第二の矢（財政政策）は、短期間で成果を得やすい性質のものであり、第三の矢（構造政策）を実施するための環境を整えるものである。第三の矢はまだ放たれていないが、この順序が重要である。今後の第三の矢により、成長促進的な構造改革が実行され、長期的な経済効果を実現させることが必要である。アベノミクスが成功することは、「経済の活性化には大胆なマクロ経済政策と構造政策が有効である」という証左であり、是非それを証明して欲しい。

懸念されるのは、円安のさらなる進行である。円安が行過ぎれば欧州中央銀行は円安を相殺する政策を発動する可能性がある。これまでのところ欧州では特段の反応がないが、これは欧州にとって日本との貿易シェアが比較的小さいためである。欧州からみるとアベノミクスの欧州への主な波及経路は貿易を通じたものとなりそうだが、日本の需要の伸びが高まれば日・ＥＵ間のＦＴＡの便益はさらに高まるだろう。

デフレを止め内需を拡大することは、世界にとって有益であり、国際社会でも理解された。アベノミクスの取り組みは、経済再生に直面する欧州にとって極めて参考になる。な
ぜなら欧州も日本と同じ経済構造上の問題を抱えており、それを政策によって克服するモデルが必要だからである。構造政策を実行するには、マクロ経済環境を良くすることが必要である。三本の矢を、まさに今の順序で実施すべきである。1～2年後に三本の矢が所期の成果を挙げたか評価してみたい。

## 【コメント1】

## 嘉治 佐保子

ほぼ二十年にわたり、日本経済は低迷し、債務が積み上がった。政府・日銀はこれに対して何もできないように見えた。しかし、今はそのような状況にはない。アベノミクスによりこうした状況に変化が生じている。また、大西洋の両側で起こった危機によって、困難に直面しているのは日本だけではなくなった。政府債務、高齢化、改革の必要性など、欧米は基本的に日本と同じ問題を抱えている。

サピール教授は、アベノミクスが成功すれば、経済の再生には大胆なマクロ経済政策と構造政策が順序正しく実施されることが重要である、と欧州に示すことができると述べている。これは、日本が必要な改革を行えば欧州の利益になるということを示唆している。

伊藤教授に質問する。①アベノミクスが通貨戦争をもたらすものではないとして、円安と株価上昇のなかで日本はどういう方向へ進むのか、②量的緩和を終了する際に何に注意すべきか、なかでも日本に特有のリスクはあるか、③日本経済がどのような状態になればアベノミクスが成功したといえるのか。サピール教授に質問する。①日・ＥＵ間のＥＰＡ締結が成功する見通しはどうか、欧州にとって必須の要件は何か、②なぜ日・ＥＵ間の貿易は縮小しているのか。

## 【コメント2】

## チャロンポップ・スサンカーン

日本が新たな経済政策としてアベノミクスを確固たる態度で推進していることに感銘を受けている。アベノミクスに対する市場の反応は大きく、日本国内では日本経済の見通しについて新たな自信が出てきている。ただ、ここ一週間ほどの為替・株式・債券市場の乱高下は、すべてが順風満帆とは限らないことを示している。

伊藤論文によれば、円はリーマン・ショック後の大幅な円高から戻している。これまで米欧では非伝統的な金融政策が積極的に追求される一方、日本では主に伝統的な金融政策にこだわっていた。リーマン・ショック後、他の主要通貨の流動性拡大が円の大幅な増価に貢献したといえる。多くの主要国が非伝統的な政策を新しい標準としてルールブックを書き換えようとしている中にあって、伝統的政策に固執することは高いコストを必要とする。だからこそ日本は今、他国が先行している非伝統的政策にキャッチアップしようとしているのだ。

サピール論文は、欧州の視点を示している。E Uは日本との貿易ウェイトが小さいので、
円安が貿易の変化を通じて大きな影響を与えることはほとんどないが、ドルと円との継続的な流動性の拡大傾向はユーロに対して負担となる可能性があり、為替の変動によってユーロ圏にはるかに大きな影響を与えるだろう。日銀の大胆な金融緩和により大幅なユーロ高になれば、ユーロ圏はそれに追随せざるを得ない。

インフレ目標の水準が市場に信頼されるならば、長期金利は期待インフレ率近くまで上昇するだろう。既発長期債の市場価格が大幅に低下すると、日銀はさらに多くの国債を購入する必要があるかもしれない。日本は為替とインフレ率をどのように維持していくのだろうか。

資本取引が比較的オープンなタイのような新興国にも、主要国の金融緩和の効果が及ぶ。主要通貨の過剰流動性は、新興国市場への大規模で不安定な資本フローとなるからである。

## 【パネル討議】

伊藤 隆敏：アベノミクスの目的は、三本の矢を通じて日本をデフレから脱却させ、正常な経済に導くことである。一本目の矢である金融緩和は短期的に効果が出るものであり、二本目の財政政策はGDPの押上げにつながり、三本目の構造政策は長期的成長を目指すものである。一の矢、二の矢は、時間がかかる三の矢（構造政策）実施のための環境整備という意味合いがある。この順序が重要である。また、量的緩和の終了に伴うリスクや副作用への対応としては、時間をかけて行えば出口はあるだろう。為替介入に関しては、量的緩和がうまくいけば介入の必要はない。為替水準が行き過ぎたとしても、日本は外貨準備が大きいので為替介入で円安を抑えることは可能である。

アンドレ・サピール：まずマクロの環境を作り次の段階へ進むという、三本の矢の順序は正しい。第三の矢である構造改革に期待しているが、その詳細を早く知りたいと思う。欧州にも同じ課題があるからだ。韓国・EU間のEPA交渉の過程は期待以上に円滑だった。日・EUのEPA交渉にも問題があるとは思わない。日・EU間の貿易縮小は、他のアジア諸国を経由しているものが多いからではないか。アジアとの貿易は縮小していない。

嘉治 佐保子：アベノミクスの政策の順序は正しいとのことだったが、どれくらいの時間軸を考えているか。また、欧州（ギリシャなど）ではこれまで考えられなかったような制度改革が起こっており、このような改革が可能となったのは危機があったからこそではないか。

伊藤 隆敏：アベノミクスについては、デフレから正常な経済になるまで3年かかると考える。黒田日銀による緩和は、為替のみならず国内向けの景気刺激にも有効だった。日本とギリシャを比べるとその違いは大きい。日本は財政赤字に対して消費税を上げる余地があり、金融政策の自由度もある。政治的な意思があれば危機を避けることができる。

## 【フロアとの質疑・応答】

ジョセフ・スティグリッツ：3年で金利が2～3％上がると長期債券には損失が出る
と思うが、それにどう対処するのか。

伊藤 隆敏：中央銀行は毎年、通貨発行益を政府に収めており、それを減らすことで対応できる。政府は景気が良くなれば税収が増えるのでそれでかまわない。三大銀行は既に長期債はあまり保有しておらず、平均残存期間は2.5年となっているが、地方銀行はより長期の債券をまだ保有しており、今後の対応が必要である。

## 第5セッション：パネル討論「日本経済の再生に向けて」

## パネリスト：

浜田 宏一 内閣官房参与（進行役）

リチャード・クーパー ハーバード大学教授

アダム・ポーゼンピーターソン国際経済研究所所長

ジェフリー・サックス コロンビア大学地球研究所所長・教授

ジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学教授

竹中 平蔵 慶應義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所所長

## 【パネル討論】

浜田 宏一：コンファレンス最後のセッションでは、アベノミクスの本質と、それが世界にとって意味するところを議論したい。まず、竹中教授から、アベノミクス、特に第三の矢について、簡単にコメントをお願いする。

竹中 平蔵：日経平均は昨年の衆議院解散時から半年の間で一時70%も上昇しており、アベノミクスの効果を象徴している。2001年から2005年にかけて自分が経済財政政策担当大臣の間は、成長戦略は作らなかった。その後の7年間で、成長戦略は毎年作られているが、現実の成長率は低下している状況である。成長戦略に「魔法」は存在しない。現在、産業競争力会議で検討している成長戦略では、より民間の自由度を高めていく経済改革と、民間に補助金などの支援を行う産業政策の2つの考え方があるが、私としては前者を優先すべきだと考えている。

民間の自由度という意味では、各国の規制の質に関する世界銀行の指標がある。日本は小泉政権でこの指標が改善したが、その後改革の勢いを失い、現在は世界で47位となっている。このように、日本では規制改革が必要とされている状況にあるが、規制改革は強い政治的抵抗にあうものである。

また、産業の新陳代謝も重要である。日本では開業率・廃業率がアメリカの半分となっており、産業の新陳代謝が低いが、これはコーポレートガバナンスの低さが反映している。すなわち、欧米では取締役会の半分が社外の者であるが、日本はそうなっておらず、弱体
化した企業が生き残る結果となっている。

最後に、私は全く新しい経済特区制度について提案をしている。この制度は、総理のイニシアチブで特区を定め、そのために必要な規制緩和を行っていくというものだが、こうしたものが規制改革のきっかけになればよいと考えている。

夏の参議院選挙の後、族議員の力が強まって改革の勢いが弱くなることを懸念している。参議院選挙後も経済改革に強く取り組むことが必要である。

リチャード・クーパー：アベノミクスの第一の矢と第二の矢については強く支持している。これにより第三の矢のための地ならしができる。アベノミクス全体の評価は、第三の矢の中身と、その実施を見なければならず、数年後まで判断することはできない。

規制緩和等で一時的にGDPが増加することと経済が長期にわたって持続的に成長することとは、分けて考えなくてはならない。持続的成長を実現していくためには、継続的な労働の質・量の向上と技術力の上昇が必要である。

人口減少への対処としては、アメリカでは移民が経済に活力をもたらしている。また、女性を活用し、定年を延長するなど労働期間を長期化し、子どもの数を増やしていくことで、労働力の量と質が確保できる。ここで、子どもの数を増やすことについては、女性の活用の問題、つまりキャリアと子育ての両立の問題に立ち返ってくるものでもある。

技術力に関しても、人的資本の問題に立ち返ってくる。人的資本や人々のスキル向上は、それのみで十分であるというわけではないが、新しいアイデアが社会にもたらされ、技術進歩をしていく上で必要である。

ジェフリー・サックス：経済成長を計る各種統計は、必ずしも良くできているものとはいえない。こうしたもので計られる経済成長率より、世界が直面する課題を解決し、生活の質を向上させる社会の進歩自体に注目すべきである。我々が直面する課題としては、環境問題が最も深刻であり、成長戦略にも持続可能性の視点を入れることが必要である。日本は高い人口密度の下で効率化を実現させ、エネルギー利用効率を高めることにも成功しているので、世界が直面する課題の解決に大きく貢献できると考えている。

日本独自の課題は3つある。第一は、原子力の利用を含め、エネルギー問題をどうするか。第二は、高齢化への対処であり、定年や医療制度をどうするかが問題となる。第三は、今後、発展途上国で都市化が更に進むと、公共交通や衛生的な水の問題などが深刻化する。そこで日本のこれまでの強みを生かすことが課題である。公共交通や衛生的な水などは公的部門によって供給されることが多く、簡単に市場で取引できるものではないが、輸出産業としての可能性は非常に大きい。日本の成長機会は欧米ではなく、アジアやアフリカにあると考えている。

数字上の経済成長を高めることより社会の進歩自体に目を向けるという意味では、規制緩和や民营化にも注意すべき点がある。アメリカでは規制緩和や民营化を進めた結果、利益団体が力を増すことになり、市場本来の姿は実現しなかった。例えば、医療では、効率性の改善ではなくロビイストを生み出してしまったために、世界で一番高くかつ無駄の多
い仕組みとなってしまった。また、エネルギー分野の規制緩和の結果、利益団体の力が強くなり、アメリカでは気候変動対策の率直な議論すらできなくなった。金融の規制緩和によって、ウォールストリートが市場というよりゲームの場となり、バブルの発生と崩壊しかなくなってしまった。軍需部門の民営化については、行き着くところは多くの戦争と武器の売上ということではないか。利益団体は公益を排除する可能性があり、規制緩和や民営化は細心の注意をもって進めていくべきである。

ジョセフ・スティグリッツ：これまでのアベノミクスの二本の矢は実際に需要を作り出しており、過小評価すべきでない。今後さらに矢を放っていく上で重要な点が5つある。第一は、生産性を向上させること。第二は、教育、男女共同参画、労働参加の長期化等による効果的な労働力の供給。第三は、社会的包摂により、多くの人々が経済成長の成果を得られるようにすること。第四は環境の問題。第五はグローバル化である。

政府の役割は重要である。サックス教授は、アメリカで我々が経験している市場の失敗に関して多くの例を指摘した。市場が本来の市場として機能し、市場の失敗を生じさせないために、規制が必要であることを、歴史は明白に物語っている。市場は「真空」の中に存在するのではない。市場が市場として機能するには、ルールと規制が必要だということである。また、産業政策はどの国でも行われるものである。竹中教授は経済改革と産業政策の2つを挙げたが、これらの両方が必要と考える。シリコンバレーも政府の後押しがあって形成されたものである。

社会的包摂に関しては、日本のジニ係数は低かったが、不平等や貧困率が高まってきており、政府が政策を打たなければ、不平等や貧困率は高まるおそれがある。

グローバル化に関しては、J I C Aの活動が、エチオピアやミャンマーなどで高く評価されている。日本の将来は新興市場にあると考えており、T P Pは必ずしもその答えにつながるものとは考えていない。いずれにせよ日本はT P Pに取り組んでいくのだと思うが、様々な問題を含むものであり、留意して進めていく必要がある。

アダム・ポーゼン：強いマクロ経済政策、強い成長を促す環境等は、構造改革の成功の基礎である。構造改革を成し遂げるには危機が必要だとよく言われるが、アベノミクスでは、危機感に訴えることなく成果を出している。

一方、日本は表面的には危機にあるように見えないのに何が問題なのかと言われるが、私は、若者が富や意思決定などから疎外されていることが問題だと思う。例えば、雇用を維持するために新規採用が控えられており、若者は自分で自分を守らなければならない状況にある。アベノミクスによる改革はこうした課題にも取り組まなければならない。

また、日本独自の課題は女性の活用である。日本の女性は学歴も高く優秀であるが、十分にその能力が生かされておらず、人材の無駄を作り出している。

経済成長は、成長自体が目的ではない。アベノミクスが成功し、経済成長が実現したとして、ではその上でどうするのか、日本の役割は何なのかという大きな問題を考えなければならない。私が日本の再生を期待するのは、1990年代前半に、平和モデルによってアジ
ア統合をリードし、非常に建設的な役割を担っていたことがあるからだ。具体的には、日本は京都議定書に至るプロセスにおいて環境問題への取組に大きな役割を果たしたことがあるし、また、難民問題や経済援助などにも尽力した。日本が、より高い経済成長、より強いマクロ経済、若者と女性のより平等な取扱いを実現させ、世界に貢献していくことを期待している。

浜田 宏一：日本の各地域の景況判断に関する内閣府の調査では、直近の四半期においてどの地域でも景況が大きく改善しており、アベノミクスの金融政策は大きな効果が出てきている。これは経済政策のパラダイムを大きく変えた安倍総理の成果である。

これまでの議論では、竹中教授が価格メカニズムに高い信頼を置いており、政府は民間に制約をかけるべきでないとしているが、他方で、自由放任だけではだめだという考えが示されたと思う。この点についてどう考えるか。

竹中 平蔵：アメリカの学者から規制緩和を行う上での注意点が示されたが、アメリカと日本とでは、そもそもの規制のレベルが異なっている。日本では、例えば株式会社の農業参入など、15年前とほぼ同じ問題が今でも議論されている状況にある。規制緩和自体が良いか悪いかの議論は建設的でなく、いずれにしても取り組んでいかなければならない問題である。その上で、何が問題であり、どのような規制緩和の処方箋を用いるべきか、どのような副作用が生ずるかなど、慎重に議論して見極めていく必要がある。

アベノミクスの第二の矢である機動的な財政政策と第三の矢の関係も重要である。機動的な財政政策は、短期的には財政拡大が必要であるが、中長期的には財政健全化が必要であるという2つの意味を持っている。後者の中長期的な財政健全化の実現には、名目ベースでの経済成長が必要である。日本が実質経済成長率2～2.2%を達成し、デフレ脱却によって名目ベースで4～4.5%の成長を実現すれば、財政健全化に大きく貢献する。

リチャード・クーパー：サックス教授やスティグリッツ教授からは、アメリカで規制緩和が引き起こした問題点や市場の失敗について指摘があった。アメリカにおいて、これらの市場はずっと民間が担ってきたものである。そもそも当初置かれている状況が日本とアメリカでは全く異なっており、規制緩和により必ず悪いことが起きるということではない。

ジョセフ・スティグリッツ：規制緩和については、個別セクターごとに、問題の根源が何であるかを見ていく必要がある。市場が市場として機能しない原因は、情報の不完全性や不完全競争など様々なものがある。いずれにしても、政府の介入が最小で、市場がうまく機能することが大事である。日本の現状に照らすと、多くは規制緩和が必要であろう。一方で、過去に十分な規制がなかったところは、どのような規制をしていくか考えることが重要である。

## 【フロアとの質疑・応答】

若田部 昌澄：スティグリッツ教授への質問である。規制緩和により、ロビイストや既
得権益層によって問題が引き起こされるおそれがあるとのことだが、それは政治システムに問題があるということではないか。教授は、その一方で規制が必要とされる理由があるとしたが、規制は政治システムが市場に介入することを意味するのではないか。なぜ政治システムの問題を指摘しつつ、政治システムが市場に介入する規制を支持するのか。

ジョセフ・スティグリッツ：規制の在り方は、民主主義のプロセスで継続的議論が必要な問題である。市場は「真空」の中にあるのではなく、どのような法律や規制が望ましいかということである。私たちはどのような状況で市場の失敗が生ずるかについて知識を有しているし、そのために何をしなければならないかについても、また、政治プロセスの限界についても知識を有している。そうした中で、よりうまく問題に対処する取組を続けることが大切である。

嘉治 佐保子：ポーゼン所長への質問である。日本は危機に直面しなくても痛みを伴う構造改革を実施できるとしたが、なぜそのように楽観的なのか。小泉政権時には構造改革の勢いがあったにもかかわらず、いつの間にかなくなってしまった。これを繰り返してしまわないか懸念している。

アダム・ポーゼン：日本では、1990年代に金融機関の不良債権の問題が山積していた。この危機を利用して銀行システムを改革しようとの動きがあったが、実際のところは何も起こらなかった。小泉政権が誕生し、財政緊縮を停止することによって、ようやく銀行への資本注入という勇気ある措置が実現した。これは一例に過ぎない。また、エネルギー価格や通信料金の高さも問題であったが、景気が上昇局面にあるときに、それらの規制緩和を実行した。私は楽観論者ではない。過去が示すように、マクロ経済状況が悪いと、改革が進まないことを申し上げた。

チャロンポップ・スサンカーン：これまでの議論では、議論の対象である日本が、地理的な意味での日本に限定されていたように思う。しかし、「日本」と言った場合、世界で生産と販売を行う日本企業の活動も含んでいるのではないか。日本企業は一部の分野で競争力を失ったが、日本の再生は、競争力を失った日本企業の復活ともかかわっているのではないか。

竹中 平蔵：日本経済はアジア太平洋地域の経済と統合されている。経済の成長力を高めていくには、産業の新陳代謝を高めるコーポレートガバナンスが重要である。これにより国内外で日本企業の活動効率を改善していく必要がある。企業間の競争促進や、コーポレートガバナンスの強化に関する政策が成長戦略に入ってくれば、国内外を問わず、日本企業の活動に大きいインパクトを与えると考えている。

アダム・ポーゼン：海外直接投資は経済の相互補完を促進するものである。これによりサプライチェーンが強化されれば、国内で雇用を創出する効果がある。日本企業の成功は、日本企業による生産（made by Japan）によるものであって、日本国内における生産（made in Japan）によるものではない。

河合 正弘：規制緩和の問題についてクーパー教授と竹中教授に質問がある。クーパー
教授は、規制緩和はGDPを一時的にしか高める効果をもたないと言われたが、それは規制緩和はさして重要でないと言うことなのか。竹中教授に聞きたいが、規制緩和は小さいものを多く積み上げるより、いくつかの大きい問題に集中して変えていく方が効果が高いのではないか。

竹中 平蔵：重要な規制改革の分野は、株式会社の農業への参入、混合診療の解禁、ハローワークの改革、移民など6つあり、1年で2つ着手すれば、3年で6つとなって第一段階が終わることになる。改革の努力は継続的に行っていくことが必要である。

岩田　一政：日本では起業が少なく、経済全体でのROEも低く、人的資本が十分に生かせていないことが課題と考える。大学発の起業が、アメリカに比べて日本は非常に少ない。大学発の起業を増やしていくための改革について、提案はないか。

ジョセフ・スティグリッツ：アメリカの主要大学は教育でも研究でも政府の支援を受け、資金をうまく活用することで、起業の中心的役割を果たしている。また、中小企業庁（Small Business Administration）の資金供与が大きな役割を果たしている。民間金融部門があまりやっていないところに政府が資金供与をし、起業を奨励していくことが必要である。

日本の成功は、いかにグローバル化するかにかかっている。大学がグローバルなアカデミアと関連を持つことが必要である。英語は国際語となっており、若い日本人が十分に英語力を持つことができるように、1年間は海外に留学できるプログラムが必要ではないか。リチャード・クーパー：日本の教育は、上の世代から下の世代に一方的に知識を伝達する手段になっているとの印象を持っている。アジアでは一般的に、トップクラスの大学に入るための入試が子どもらしさを失わせていると思う。子どもの持つ好奇心が入試によって打ち消され、それによって、大学に入ってからでは育てられない創造性が失われていないだろうか。アメリカの教育では質問することが奨励される。それが、アメリカの教育のよいところである。

現在の日本経済は生産可能曲線のはるか内側にあると私は考える。その原因は様々であろうが、政策次第で状況を改善することができる。長期的な成長のための技術力や労働の質と量の向上、移民や女性の活用などが日本の直面する基本的な課題であり、自ら考えて中長期的に取り組んでいく必要がある。
(資料 1)

## 基 調 講 演

# 经济再生担当大臣·内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 甘利明

平成25年5月30日

ESRI 国際コンファレンス

### 1. はじめに

経済再生担当大臣の甘利明でございます。海外の研究者の皆様には、遠路遥々、本コンファレンスにお越し頂き、誠にありがとうございます。アベノミクスが世界の注目を集めています。本年1月のダボス会議では、私の出席したセッションの司会をされていたFinancial Times紙副編集長のMartin Wolf氏が、アベノミクスはポリシー・レボリューションである、と評されましたが、最近では、スーパーマン姿の安倍総理が英国の雑誌エコノミスト誌の表紙を飾りました。スーパーマンを見て育った世代である私にとっては、「鳥か、飛行機か、いやスーパーマンだ。」というフレーズは懐かしいものですが、「鳥か、飛行機か、いや日本だ。」とありました。近頃、来日される各国の閣僚や議会関係者から受ける定番の質問は、アベノミクスに注目している、アベノミクスについて説明して欲しい、というものであります。かつてサッチャリズムやレーガノミクスと呼ばれた経済政策がありましたが、アベノミクスも10年以上続いたデフレから脱却させ、日本経済を世界経済の牽引役としてカムバックさせることができれば、もしかすると同様に世界経済史に名が残る経済政策となるかもしれません。

アベノミクスは、ご存じのとおり「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、民間投資を喚起する「成長戦略」の「三本の矢」からなっております。本日、この機会を頂いたので、私から、そのアウトラインをお話しさせて頂きます。

アベノミクスは、10年以上変えることのできなかった市場や日本国民のマインドに働きかけ、デフレ・マインドを変える、デフレ・マインドを変えることで各経済主体の行動を変えていくことにポイントがあります。こびりついたデフレ・マインドを一変させるため、戦力の逐次投入ではなく、戦力の同時集中投入を行います。また、成果が上がるまで徹底的にやり続けるという断固たる意思を示します。これは、成功する秘訣は成功するまでやり続けることだ、と考えるからです。

10 年以上変わらなかった市場や日本国民の期待には既に変化があらわれています。実体経済にも効果が現れつつあります。
本年1～3月期の実質経済成長率は前期比年率プラスの3.5％となりました。政権発足から株価が上昇し、その資産効果もあって家計のマインドが改善をする中で、外食や自動車等を中心に個人消費が持ち直したこと。そして、米国をはじめとする海外景気の底堅さ等を背景に、輸出が増加に転じたこと等が背景として挙げられます。個人消費の増加を中心に安倍内閣の異次元の経済政策の効果が現れ始めているものと考えております。今後、下げ止まりつつある設備投資のテコ入れを図ることで、景気回復の動きをより確かなものにしていきます。

## ２．第一と第二の矢の実行について

物価の動向にも、このところ一部に変化の兆しが見られます。1年後に物価が上昇すると予想している世帯の割合は、前政権下では約6割だったのが、本年4月には82.8%まで上昇しています。

まず、第一の矢である大胆な金融緩和ですが、本年1月、政府・日銀で共同声明をまとめ、日銀は物価安定目標を初めて導入しました。その時点での日銀のコミットメントは、できるだけ早期に2％を達成する、というものでした。その後、4月の金融政策決定会合において、マネタリーベースを2倍にし、購入する長期国债の残存期間を2倍にする、という質・量ともに倍増する異次元の金融緩和が決定され、2年間で2％の物価安定目標を達成する、という達成期限も打ち出されました。「異次元の金融緩和」とも言うべき、大胆な金融政策が採られたと高く評価しています。

第二の矢は、機動的な財政政策です。前政権下で2012年7－9月期の経済成長率が前期比年率マイナス3.5%という景気底割れの淵に直面していた日本経済を救うため、安倍内閣は、GDPの2％に相当する10兆円規模の補正予算を編成し、2月に成立させました。成立直後から全速力で執行を開始しております。仕事が生まれ、それが所得の増加につながっていくことで、景気回復の波が地方の隅々まですみやかに伝わり、一日も早く景気回復を実感していただく。それが、消費や投資といった次の行動につながっていく。そうやって経済の好循環を早く確立させたいと考えています。

いずれにしても、第一の矢と第二の矢に共通していることは、安倍内閣は、スピーディに政策を実行している、ということです。「行動なくして成長なし」という安倍総理の言葉どおりの対応を行っています。

### 3. アベノミクスに対する批判について

「アベノミクス」という言葉も、登場した当初は「禁じ手」の代名詞のように野党やマスコミなどから言われました。「次元の違う」金融緩和も多くの批判を浴びました。

世の中のアベノミクスに対する批判は、いずれもアベノミクスの副作用を批判するものですが、大きく分けると、次の2つのタイプがあります。

第一のタイプのアベノミクスに対する批判は、物価上昇による国民生活や特定の部門へ
の打撃を強調するものです。賃金は上昇せずに物価だけが上昇し、国民生活はかえって苦しくなる、という批判。円安で輸入物価が上昇して、国民生活は苦しくなる、輸入物価の上昇で困窮する事業者がいる、といった批判です。

第二のタイプのアベノミクスに対する批判は、長期金利の上昇による経済や財政への悪影響を強調するものです。異次元の金融緩和により、日本国債に対する市場の信認が低下し、長期金利が急上昇すれば、成長率を押し下げるとともに、財政と金融システムがおかしくなる、という批判です。

これらのアベノミクスに対する批判について、現時点で私は、以下のように考えています。

賃金が上がらないのに物価が上がる、あるいは、円安で輸入物価が上がることで国民生活が苦しくなる、という第一の批判に対しては、従来とは次元の異なる政策パッケージである「三本の矢」を同時に展開し、デフレから脱却して、雇用や所得の拡大を実現することで解決していきます。この過程で、特に企業の収益力の向上が適切に労働者にも配分されることが重要であり、安倍総理から産業界に対して、余力のある企業から一時金でも構わないので賃上げを行ってほしいと産業界に要請しました。既に、この方針にご賛同いただき、従業員の報酬引き上げを宣言する企業も現れています。企業が業績見通しに自信を持つにつれて、報酬の引き上げが広がっていくことを期待しています。また、政府、経済界、労働界の三者が、国内雇用に関してそれぞれの抱えている問題を忌憚なく話し合い、相互理解を深めることで、解決に向けた協力を進めていくことが重要であり、今後そのための場を設けることも検討しています。

円安によって輸入物価の上昇という影響がありますが、他方で円安によって利益が上がるセクターもあり、そのような利益が経済全体に還元されるようにしていくことが重要であると考えます。

長期金利が急上昇するリスクがあるという第二の批判については、まず、日本銀行が、「市場参加者との間で、これまで以上に密接な意見交換を行う場を設ける」こととしておりますので、適切に対応されることと思います。政府としても、国債の安定消化などの観点から債券市場の動向を注視していきます。長期金利の急上昇が起きれば、経済・財政・国民生活に大きな影響が及ぶおそれがありますので、本年1月にまとめた政府と日本銀行の「共同声明」にあるとおり、政府としては、財政健全化に向けた意思とプランを明確に示しながら、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進していきます。

今後、6月中旬に経済財政諮問会議でとりまとめる「骨太の方針」で、日本経済の再生と財政健全化の両立の道筋についてその大枠・方向性を示し、その具体化を今夏に策定する中期財政計画において行います。日本経済の再生と財政健全化を両立する道筋についても、中長期試算として、今夏お示しします。