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## 第 1 章 公害紛争処理制度の概要

## 1 公害紛争処理機関

公害紛争の処理機関として、国に公害等調整委員会が、都道府県に公害審査会（公害審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下「審査会等」という。）が設置されている。また、必要な場合には、関係都道府県による都道府県連合公害審査会（以下「連合審査会」という。）を設けることとされている。

## (1) 公害等調整委員會

公害等調整委員会は、総務省の外局として設置されている行政委員会であり、公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行うこと等により、その迅速かつ適正な解決を図ることを主たる任務の一つとしている（公害等調整委員会設置法（昭和47年法律第52号）第2条、第3条）。

公害等調整委員会は、準司法的機能を持つ行政委員会であり、法律によりその中立性、独立性の確保が図られている。公害等調整委員会は、委員長及び委員6人（委員のうち3人は非常勤）で組織される合議体であり、委員長及び委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。委員長及び委員の任期は5年であり、在任中は、法律の定める場合を除き、その意に反して罷免されることがない。また、公害等調整委員会には専門の事項を調査させるため、30人以内の専門委員を置くことができる（公害等調整委員会設置法第6条～第9条、第18条）。

公害等調整委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、資料の提出、意見の開陳、技術的知識の提供その他必要な協力を求めることができるほか、国の他の行政機関、地方公共団体、学校、試験研究所、事業者、事業者の団体又は学識経験を有する者に対し、必要な調査を委託することができる（公害等調整委員会設置法第15条、第16条）。

また、公害等調整委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局が置かれている。なお、事務局職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならないこととされている（公害等調整委員会設置法第19条）。

## (2) 都道府県公害審査会等

公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）は、条例で定めるところにより、都道府県に公害審査会を置くことができるものとし、その所掌事務、組織等について規定している。公害審査会を置かない都道府県においては、都道府県知事は、毎年、公害審査委員候補者9人以上15人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿を作成しておかなければならないこととされている（公害紛争処理法第13条～第19条）。

平成26年度末現在、公害審査会を置いているのは37都道府県であり、公害審査委員候補者名簿を作成しているのは10県（岩手県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県及び長崎県）である。

## (3) 都道府県連合公害審査会

事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じ
た場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が2以上の都道府県の区域内にある場合における公害に係る紛争（いわゆる県際事件）に関し、あっせん及び調停を行うために、都道府県は、他の都道府県と共同して、事件ごとに、連合審査会を置くことができる（公害紛争処理法第20条、第21条、第27条第4項）。ただし、連合審査会が置かれなかったときは、公害等調整委員会が管轄する。

## 2 公害紛争処理手続

## (1) 手続の種類及び概要

公害紛争処理法における公害紛争処理の手続は、原則として紛争当事者からの申請によって開始される。

公害紛争処理には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の4つの手続があり、これらのうち、あっせん、調停及び仲裁は、当事者の合意に紛争の解決の基礎を置く紛争処理手続である。また、調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告の手続がある。それぞれの手続の概要は、次のとおりである（制度の仕組みについては図1－1－1参照）。

図1－1－1 公害紛争処理制度の仕組み
## ア あっせん

あっせんは、当事者間における紛争の自主的解決を援助、促進する目的でその間に入って仲介し、紛争の解決を図る手続であり、公害等調整委員会の委員長及び委員又は公害審査会の委員（公害審査会を置かない都道府県にあっては公害審査委員候補者。以下「審査会の委員等」という。）のうちから指名された3人以内のあっせん委員が行う（公害紛争処理法第28条）。あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が公正に解決されるように努めなければならないこととされている（公害紛争処理法第29条）。

また、あっせんについては、当事者間の交渉が円滑に進行せず、長引く紛争を放置すると多数の被害者の生活困窮等で社会的に重大な影響を及ぼすような場合に、公害等調整委員会又は公害審査会が、職権により、手続を開始できることとされている（公害紛争処理法第27条の2）。

## イ 調停

調停は、当事者からの申請により、公害等調整委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから指名された3人の調停委員からなる調停委員会が、紛争の当事者に出頭を求めて意見を聴くほか、現地の調査を行い、また、参考人の陳述、鑑定人の鑑定を求めるなどし、これらの結果に基づき、当事者間の話合いに積極的に介入して調整し、当事者間の互譲に基づく紛争の解決を図るもので、あつせんよりも公権的な色彩が強いものである。調停委員会が調停案を提示する場合、調停案を受諾するか否かは当事者の任意であるが、当事者が受諾して調停が成立したときは、当事者間に合意（一般的には、民法上の和解契約）が成立したこととなる（公害紛争処理法第31条～第33条）。

なお、調停委員会が調停案を作成し、30日以上の期間を定めて、その受諾の勧告をした場合、当事者が指定された期間内に受諾しない旨の申出をしなければ、当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされる（公害紛争処理法第34条）。

## ウ 仲裁

仲裁は、公害等調整委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから指名された3人の仲裁委員からなる仲裁委員会が、当事者間の仲裁合意に基づき、当事者の一方又は双方からの申請に基づいて、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施するなどして、仲裁判断をする手続である。ここで言う仲裁合意とは、紛争の当事者双方が、裁判所において裁判を受ける権利を放棄し、公害に係る当事者間の民事上の紛争の解決を仲裁委員会に委ね、その判断に従うことを合意することであり、仲裁委員会の仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有する（公害紛争処理法第39条～第42条）。

## 工 裁定

裁定は、公害等調整委員会の委員長及び委員のうちから指名された3人又は5人の裁定委員からなる裁定委員会が、証拠調べ等所定の手続を経て法律判断（裁定）を下す一種の審判である。裁定には、公害に係る被害についての損害賠償責任の有無及び賠償額を判断する責任裁定と、申請人が主張する加害行為と被害との因果関係の存否について判断する原因裁定との2種類がある。これらは、いずれも公害等調整委員会
のみが行う手続である（公害紛争処理法第42条の2）。

(7) 責任裁定は、公害に係る被害についての損害賠償を請求する者の申請に基づいて、裁定委員会が公開の期日を開いて当事者に陳述させ、証拠調べ、事実の調査などを行って事実を認定し、その認定した事実に基づいて裁定するものである。手続は、民事訴訟に準じた手続であるが、職権で証拠調べや事実の調査を行うことができる等の特色がある。責任裁定の裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に当該責任裁定に係る損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされる。また、責任裁定の申請があった事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、責任裁定があるまで訴訟手続を中止することができ、訴訟手続が中止されないときは、裁定委員会は、責任裁定の手続を中止することができる（公害紛争処理法第42条の12、第42条の14～第42条の16、第42条の18、第42条の20、第42条の26）。

なお、裁定委員会は、相当と認めるときは、裁定事件を職権で調停に付し、これを調停手続により処理することができる。職権による調停手続は、裁定委員会が自ら行うのが通例であるが、当事者の同意を得て管轄を有する審査会等に処理させることもできる。職権による調停が成立したときは、裁定申請は取り下げられたものとみなされ、また、不調に終わったときは、裁定手続が続行される（公害紛争処理法第42条の24）。

（イ）原因裁定は、紛争当事者の申請により、責任裁定と同様の手続によって行われる。なお、原因裁定については、被害を主張する者は、相手方を特定しないことについてやむを得ない理由があるときは、相手方の特定を留保して原因裁定を申請することができる。また、公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、公害等調整委員会に対し原因裁定を嘱託することができる（公害紛争処理法第42条の27、第42条の28第1項、第42条の32第1項、第42条の33）。

公害等調整委員会は、原因裁定があったときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に、その内容を通知し、さらに、公害の拡大の防止等に資するため、必要な措置についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第42条の31）。

## 才 義務履行勧告

公害紛争処理制度を更に実効あるものとするため、公害等調整委員会又は審査会等は、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、調停、仲裁又は責任裁定で定められた義務の履行に関する勧告を行うことができる（公害紛争処理法第43条の2）。

## (2) 公害等調整委員会と都道府県公害審査会等との関係

公害等調整委員会と審査会等は、それぞれの管轄に応じ、独立の機関として職務を遂行している。

なお、公害等調整委員会は、公害紛争処理法を所管している立場から、制度全体が円滑に運営されるよう、公害紛争処理連絡協議会を開催するなど審査会等と密接な連携を図っている。
公害等調整委員会と審査会等の管轄は以下のとおりである。

ア 公害等調整委員会は、次の紛争に関するあっせん、調停及び仲裁について管轄する（公害紛争処理法第24条第1項、公害紛争処理法施行令（昭和45年政令第253号）第1条、第2条）。

(7) 現に人の健康又は生活環境に公害に係る著しい被害が生じ、かつ、当該被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある場合における当該公害に係る次の紛争（重大事件）

① 人の健康に係る被害に関する紛争であって、大気の汚染又は水質の汚濁による慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゅ若しくはこれらの続発症又は水俣病若しくはイタイイタイ病に起因して、人が死亡し、又は日常生活に介護を要する程度の身体上の障害が人に生じた場合における公害に係るもの

② 大気の汚染又は水質の汚濁による動植物又はその生育環境に係る被害に関する紛争であって、申請に係る当該被害の総額が5億円以上であるもの

(イ) 二以上の都道府県にわたる広域的な見地から解決する必要がある公害に係る次の紛争（広域処理事件）

① 航空機の航行に伴う騒音に係る紛争

② 新幹線鉄道及び新幹線鉄道規格新線等における列車の走行に伴う騒音に係る紛争

(う) 事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じた場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が二以上の都道府県の区域内にある場合における当該公害に係る紛争（県際事件）

なお、この場合、申請は、関係都道府県のいずれか一の知事に対してされなければならない。また、審査会等は申請があった事件が県際事件に該当するときは、その旨を知事に通知しなければならない。これらの場合において、知事は、当該紛争を処理するための連合審査会を置くことについて、関係都道府県知事と協議しなければならない（公害紛争処理法第27条第1項～第3項）。

協議の結果、連合審査会が置かれたときは、連合審査会が県際事件について管轄する。協議がととのわなかったときは、公害等調整委員会の管轄となり、同委員会に当該事件の関係書類を送付することとなる（公害紛争処理法第27条第4項、第5項）。

審査会等は、公害等調整委員会が管轄する紛争以外の紛争に係るあっせん、調停及び仲裁について管轄する（公害紛争処理法第24条第2項）。

ウ次の場合は、上記ア及びイの管轄にかかわりなく処理される。

(7) 紛争の放置により、多数の被害者の生活の困窮等社会的に重大な影響があると認められる紛争について、公害等調整委員会又は公害審査会が、審査会等又は公害等調整委員会と協議して管轄を定めて、職権であっせんを行う場合（公害紛争処理法第27条の2第1項、第3項）

（イ）職権によるあっせんによっては当該紛争を解決することが困難な事件について
職権により調停を行う場合であって、そのあっせんの管轄が公害等調整委員会と審査会の協議により定められた場合（公害紛争処理法第27条の3）

(う) 相当と認める理由があるときに、審査会等又は連合審査会が公害等調整委員会に、又は、公害等調整委員会が審査会等に、調停に係る事件を引き継ぐ場合（公害紛争処理法第38条）

(Ⅰ) 裁定委員会が、裁定に係る事件を職権で調停に付し、自ら事件を処理する場合（公害紛争処理法第42条の24）

(オ) 仲裁について、当事者双方の合意により、管轄を定めた場合（公害紛争処理法第24条第3項）

工 裁定については、公害等調整委員会が専属的に行う（公害紛争処理法第42条の12第1項、第42条の27第1項）。

## 3 公害苦情処理手続

公害問題は、地域に密着した問題であることから、地方公共団体では、公害のない住みよい地域社会を実現するため、自治事務として、公害苦情処理を行っている。

住民から寄せられる公害苦情は、その多くが公害紛争の前段階あるいは初期段階としての性格を有しており、公害苦情の適切妥当な処理は公害紛争全体の解決のために重要である。このため、公害紛争処理法は、公害苦情処理を公害紛争処理制度の一環として位置付け、地方公共団体が、関係行政機関と協力して、公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきこと、都道府県及び市区町村に公害苦情相談員を置くことができることを規定している（公害紛争処理法第49条）。公害苦情相談員は、公害に関する苦情について、住民の相談に応じ、その処理のために必要な調査を行うとともに、関係行政機関と連絡を取り合い、当事者に対し改善措置の指導、助言を行うなど苦情の受付から解決に至るまで一貫して処理を行うことを期待されており、全国の地方公共団体に1,741人（平成26年3月31日現在）配置されている（表1－4－7（79ページ））。

また、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理については、公害等調整委員会が指導等を行うこととされている（公害紛争処理法第3条）。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、地方公共団体に対する情報及び資料の提供等を行っている。

## 4 意見の申出

公害等調整委員会は、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、公害審査会は当該都道府県知事に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた公害の防止に関する施策の改善についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第48条）。
# 平成 25 年度 終了研究開発課題に係る 終了評価書

研究機関 :日本電気(株)、東北大学

研究開発課題：災害時避難所等における局所的同報配信技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 24 年度 ～ 25 年度

代表研究責任者：日本電気(株) 西原基夫

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：24点

## (総論)

・社会的必要性の高い研究開発であり、また、基本計画書における目標を上回る有効かつ効率的な研究開発である。

・実用化に向けた取組を進めるとともに、学術分野へのアピールや標準化に関する活動の展開が期待される。

(コメント)

社会的な必要性の高い研究開発が進められている。

先行研究開発における既存技術を有効活用しながら検討を行っており, 短期間で成果を挙げている。

- 当初目標に掲げられていた目標を全て達成しており、その評価方法も客観的かつ具体的に定められており信頼性が高い。

- 平常時と避難所のポリシー変更、重要な利用者の優先度を高くする、という技術を確立している点も評価できる。

自治体や地域住民が参加する形態でのフィールド実証を行っており、そのフィードバックも適性に行われている。各種イベントでのデモンストレーションを行っており、社会展開にも配慮されている。

ただし、学術分野へのアピールに関しては不十分である。また、標準化に関する活動に関しては具体化されていない。

・製品化や実用化に関する計画が具体的である。ただし、タブレット端末等にもダウンロードできるシステムの開発を進めて欲しい。
## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

・混雑時の無線 LAN 内同報配信に関する社会的な必要性や政策的位置付けは重要である。

(コメント)

• 本研究開発では, 大規模災害時におけるネットワーク設備の損壊や輻転により、災害時避難所等の同一地点に多数の情報取得／発信困難者が発生することを鑑み、利用者端末に搭載されている無線LAN通信機能とDTN技術を組み合わせた局所的同軸配信技術について検討することを目的としており、その社会的な必要性や政策的位置付けは重要である。

・目標設定に関しても, 東日本大震災の経験を踏まえた妥当性のあるものとなっている.

研究開発の目的等の有効性、必要性が高まっている。その背景にはスマートフォンの本格的な普及、オリンピックに向けて WiFi を街中で利用可能とする気運がある。災害時の避難所に限らず、多数の利用者が集中する環境で、情報の大規模な配信を確実に行う必要性が高まっている。

混雑時の無線LAN内同報配信はタイムリーな目標である。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

・先行の研究開発における既存技術を有効活用しながら着実な研究成果を挙げている。

・また、共同研究開発機関の強みを生かした体制、大学と企業の役割分担、運営委員会に自治体関係者などの外部有識者が参加するなど、適切なマネジメントが行われている。

(コメント)

先行の研究開発における既存技術を有効活用しながら着実な研究成果を挙げている。

・課題アを担当する企業と課題イを担当する大学が良く連携して研究開発を遂行した。

研究開発運営委員会に外部有識者として自治体関係者が参加した。研究開発成果の社会展開のために有効であった。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価 5

(総論)

・基本計画書の目標である最大500台の利用者端末への同報通信の実現性の検証などの目標を達成しており、その評価方法も客観的かつ具体的に定められており、信頼性が高い。

(コメント)

当初目標に掲げられていた目標を全て達成している。また, その評価方法も客観的かつ具体的に定められており信頼性が高い。

- 当初目標に掲げられていた目標を全て達成している。また, その評価方法も客観的かつ具体的に定められており信頼性が高い。

• 最大 500 台の利用者端末への同報通信の実現性の検証、さらに 100 台以上の端末を用いた実環境における実証、という目標を達成している。

・配信時間が従来技術との比較で55%以上の短縮となっている。スループットが40%向上している。

新しい技術の提案で、良い成果である。ただ、提案方式はいずれも普通のアイディアという感もあり、より優れた方式はないのか検討が望まれる。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

・自治体や地域住民が参加するフィールド実証や標準化団体のイベントでの情報発信、デモンストレーションなどは積極的に行っている。

・対外発表についても目標を上回る成果を挙げている。

・ただし、発表論文などの実績は不十分であり、より高い目標を設定すべきであったと考えられる。

(コメント)

自治体や地域住民が参加する形態でのフィールド実証を行っており、そのフィードバックも適性に行われている。

・標準化団体が主催するイベントでの情報発信や各種シンポジウム等でのデモンストレーションを行っている。

- 対外発表についても目標を上回る成果を挙げている。ただし、本研究開発が学術的・技術的にホットな分野であること、予算規模が大きいことを鑑みると、査読付き誌上発表論文が0件であることは不十分であり、より高い目標を設定すべきであったと考えられる。

・徳島県および高知県においてフィールド検証を実施した。

・6つの展示会・シンポジウムにおいて積極的にデモンストレーションを行った。
# (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

・製品化の計画及び実用化に向けた課題の整理はされている。

・ただし、標準化活動に関する計画は具体化されていないので今後に期待。

(コメント)

• 大規模イベント向けの情報配信システム等の平常時の利活用を含めた製品化が計画されている。

アジア新興国向けの電子教材配信システム等の海外展開も見据えている。

ただし, 標準化活動に関する計画については具体化されていない。

アジア新興国市場における展開の計画がある。

・ 実用化に向けた課題(root 権限、一般の利用者)が良く整理されている。

・市販の端末でもシステム構築ができるような技術開発を行う計画が立てられている。
## 第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、ひとり親家庭支援の推進などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

1 待機児童解消などに向けた取組 5, 263億円(4,927億円)

(1) 待機児童解消策の推進など保育の充実

4, 937億円(4, 611億円)

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の受入児童数の拡大を図るとともに、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。

## (2) 放課後児童対策の充実

326億円(316億円)

放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続き利用できるよう、箇所数の増を図る。

## 2 母子保健医療対策の強化

314億円(259億円)

## (1) 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化【一部新規】(一部推進枠)

142億円(92億円)

①妊娠から出産、産後までの支援の強化

妊娠・出産等に関して悩みを持つ人からの相談や情報提供等を行う地域の相談・支援拠点として、「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなど相談・支援体制を充実する。

また、産科医療機関からの退院直後の母子に心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を行うためのモデル事業を実施する。

## ②不姪治療への支援

不妊治療に係る近年の医学的知見を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資する適切な支援の観点から、不妊治療に必要な費用の一部を助成する特定治療支援事業の助成範囲を見直すとともに、相談・支援体制を充実する。
## (2) 慢性疾患を抱える児童などへの支援【一部新規】134億円(130億円)

小児期に小児がん等の特定の疾患に罹患し、長期間の療養を必要とする児童等の健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減及び患児や家族への福祉的支援策の充実を図る。併せて、その治療や研究に資する登録管理データの精度向上のための仕組みを構築する。

なお、小児慢性特定疾患対策については、難病対策と同様、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」（平成25年8月21日閣議決定）を踏まえ、予算編成過程において検討を加え、必要な措置を講ずる。

## 3 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

2,061億円(2,015億円)

## (1) ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】

## (一部推進枠)

100億円（98億円）

ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するため、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援など総合的な自立支援を推進する。

特に、ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や子どもに対するピアサポートを伴う学習支援等の推進を図る。

## (2) 自立を促進するための経済的支援 1,811 億円 (1,823 億円)

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子寡婦福祉貸付金の貸付けによる経済的支援を行う。

また、児童扶養手当について、公的年金との併給制限を見直し、手当より低額の年金を受給する場合には、その差額分について手当を支給することを検討するとともに、母子寡婦福祉貸付金について、貸付対象を父子家庭に拡大することを検討し、必要な措置を講ずる。

## (3) 女性のライフステージに対応した活躍支援【一部新規】(再掲・39ページ参照)

150億円（95億円）
4 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実

1,009億円(989億円)

## (1) 児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実

988億円（968億円）

## ①児童虐待防止対策の推進【一部新規】

児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。

## ②家庭的養護の推進

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・保護することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料の助成や施設整備費により、小規模グループケア、グループホーム等の実施を推進する。

## ③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】

児童家庭支援センターの箇所数の増や退所児童等へのアフターケアを行う事業の箇所数の増を図るとともに、児童養護施設等で行われる実習の充実を図ることにより人材確保を行う。また、保育設備を設けている母子生活支援施設への保育士配置の充実を図る。

## ④要保護児童の自立支援の充実【一部新規】

大学等への進学により引き続き児童養護施設に入所する者及び里親に委託される者に対して、入学時の支度費を含め特別育成費を支給するとともに、施設退所時等に自立生活支度費等を支給する。

## (2) 配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進【一部新規】(一部再掲)61億円(57億円)

配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進するとともに、婦人相談所において一時保護された者などが、地域で自立し、定着するための支援を行うモデル事業を実施する。

## 5 児童手当制度

1兆4, 178億円(1兆4, 311億円)

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
6 仕事と育児の両立支援策の推進

263億円(167億円)

(1) 女性のライフステージに対応した活躍支援【一部新規】(再掲・39ページ参照)

150億円(95億円)

(2)育児休業を取得しやすい環境の整備【一部新規】(再掲・40ページ参照)

20億円(16百万円)

(3)仕事と子育ての両立支援【一部新規】(再掲・40ページ参照)

93億円(73億円)
# 平成 26 年度 文部科学省税制改正事項

※平成26年度税制改正の大綱（平成25年12月24日閣議決定）及び平成26年度税制改正大綱（平成25年12月12日自由民主党、公明党）に基づき作成

### 1. 要望が認められたもの

（１）高等学校等就学支援金制度の見直しに係る所要の措置【所得税等】

（２）子ども・子育て支援新制度の施行に伴う税制上の所要の措置

（内閣府、厚生労働省との共同要望）

・幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置【所得税等】

・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置【登録免許税等】

・市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置【所得税等】

・病児・病後児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業に対する税制上の所要の措置【固定資産税等】

・給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置【消費税等】

（３）試験研究を行った場合の法人税等の特別控除【法人税等】（経済産業省等との共同要望）

（４）重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体に対して譲渡した場合に係る所得税等の軽減措置【所得税等】

（５）地方独立行政法人に対する寄附金等・重要文化財等の譲渡に係る課税標準の特例措置の拡充【所得税等】（総務省との共同要望）

（６）指定都市に係る県費負担教職員の給与負担を道府県から指定都市へ移管するための税源移譲【住民税】

（7）被用者年金一元化法等による私立学校教職員の共済年金の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置【所得税等】
## 2 ．検討事項として与党大綱に明記されたもの

（１）学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し【所得税】

（２）国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等【所得税等】

○『与党·平成26年度税制改正大綱(平成25年12月12日)』(抜粋)

## 第三 検討事項

4 寄附金税制については、これまでの制度拡充の効果等を踏まえ、所得控除による対応を基本としている所得税において税額控除を適用する場合の対象範囲等についての考え方や、控除の選択制の適否を含めた控除方式のあり方等について、主要国の制度も参考にしつつ総合的に検討し、早期に具体的な結論を得る。

## （参考）その他要望していたもの

（１）研究開発法人への寄附に係る税制措置【所得税等】（総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省との共同要望）

（２）（独）国立美術館、（独）国立文化財機構、（独）日本芸術文化振興会への寄附に係る税制措置【所得税等】

（３）ゴルフ場利用税の廃止【ゴルフ場利用税】
# 平成26年度 文部科学省税制改正事項の概要

### 1. 要望が認められたもの

(1) 高等学校等就学支援金制度の見直しに係る所要の措置（拡充）【所得税等】

高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、自由民主党政務調査会長及び公明党政務調査会長による「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度の見直しに関する確認書」が交わされたところである。

これに基づき、教育費負担における公私間格差の是正を図るための低所得世帯に対する就学支援金の加算の拡充や、就学支援金の支給対象を外国人学校以外の各種学校等に拡大する等の制度の見直しを行う予定である。

一方、現行法令に基づき支給される高等学校等就学支援金については、非課税措置及び差押禁止の措置を講じられていることから、制度見直し後の就学支援金についても、引き続き同様の措置を講じる。

## （２）子ども・子育て支援新制度の施行に伴う税制上の所要の措置（新設）（内閣府、厚生労働省との共同要望）【所得税等】

平成 24 年 8 月、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進するため、子ども・子育て関連 3 法が成立し、これらに基づき、「子ども・子育て支援新制度」を構築することとなった。（新制度の本格施行は、消費税率引上げの時期を踏まえて早ければ平成 27 年 4 月）

以上を踏まえ、「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴う

● 幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置

● 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置

● 市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置

● 病児・病後児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業に対する税制上の所要の措置

● 給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置を講じる。
（3）試験研究を行った場合の法人税等の特別控除（拡充・延長）（経済産業省等との共同要望）【法人税等】

我が国の研究開発投資総額の約7割を占める民間企業の研究開発投資を維持・拡大することにより、イノベーションの加速を通じた我が国の成長力・国際競争力を強化する。

そのため、試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除について、

① 試験研究費の増加額に係る税額控除を次の措置に改組した上、制度の適用期限を3年延長（平成28年度末まで）

② 試験研究費の増加額に係る税額控除は、現行の5％から、増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5％を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、30%（増加割合が30％未満の場合には、増加割合）を乗じて計算した金額を控除

の措置を講じる。
（４）重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体に対して譲渡した場合に係る所得税等の軽減措置（延長）【所得稅等】

個人所有の重要有形民俗文化財の国（（独）国立文化財機構、（独）国立美術館、（独）国立科学博物館を含む。）又は地方公共団体への譲渡にかかる譲渡所得の2分の1課税の軽減措置を2年延長する（平成28年12月31日まで）。

## 「重要有形民俗文化財」とは

地域に伝えられてきた衣食住、生業、信仰、年中行事等に用いられる衣服、器具、家屋等の有形民俗文化財のうち特に重要なものとして国が指定したもの。

（５）地方独立行政法人に対する寄附金等・重要文化財等の譲渡に係る課税標準の特例措置の拡充（拡充）（総務省との共同要望）【所得税等】

○ 地方公共団体からの要望を踏まえ、平成25年10月に地方独立行政法人法施行令の改正を行い、地方独立行政法人の対象業務に博物館等の設置・管理を追加したところである。

このため、

① 現在、地方公共団体に対する寄附について認められる寄附金控除について、博物館等 $ ^{※1} $ の設置・管理を行う地方独立行政法人に対する寄附についても、同様に、寄附金控除の対象とする。

（※1）博物館、美術館、植物園、動物園及び水族館をいう。

②現在、地方公共団体に対し重要文化財等を譲渡した場合に認められる譲渡所得の特例について、いわゆる「博物館相当施設」 $ ^{※2} $ の設置・管理の業務を主たる目的とする地方独立行政法人 $ ^{※3} $ に対し重要文化財等を譲渡した場合についても、同様に、譲渡所得の特例の対象とする。

（※2）博物館法第29条の規定により博物館に相当する施設として国又は都道府県の教育委員会により指定された施設をいう。

(※3) 土地の譲渡に関する特例については、博物館又は植物園を設置する地方独立行政法人に対し譲渡した場合のみ。
（参考）地方公共団体に対して認められている特例

## ☐寄附金控除

財産を寄附した場合に、譲渡所得をなかったものとみなす（所得税）

寄附金を支出した場合に、一定金額を所得額から控除（所得税）

寄附金を支出した場合に、一定金額を損金に算入（法人税）

・相続財産を贈与した場合に、当該財産の価額を課税計算の基礎に算入しない（相続税）

## ○譲渡所得の特例

個人が重要文化財（土地を除く）を国（独立行政法人国立文化財機構、国立美術館、国立科学博物館を含む。）又は地方公共団体に譲渡した場合の譲渡所得については、所得税は課されない。

個人が重要有形民俗文化財（土地を除く）を国（独立行政法人国立文化財機構、国立美術館、国立科学博物館を含む。）又は地方公共団体に譲渡した場合の譲渡所得については、その2分の1に相当する金額が控除される（平成26年12月31日までの時限措置）。

個人又は法人が史跡、名勝、天然記念物及び重要文化財として指定された土地を国（独立行政法人国立文化財機構及び国立科学博物館を含む。）又は地方公共団体に譲渡する場合の譲渡所得については、原則として、2,000万円までの特別控除または損金算入の特例の適用を受ける。
（６）指定都市に係る県費負担教職員の給与負担を道府県から指定都市へ移管するための税源移譲（その他）【住民税】

☐ 県費負担教職員の給与費については、現在、市町村立学校職員給与負担法により都道府県の負担とされているが、平成25年3月12日閣議決定「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」において、指定都市に係る給与等の負担については、「関係者の理解を得て、速やかに結論を出した上で、指定都市に移譲する」とされた。

また、地方制度調査会答申（平成25年6月25日）において、「財政措置を講じるに当たっては、指定都市側と関係道府県側の間においても適切な協議の場が設けられ、合意形成が図られるべきである」とされるとともに、中央教育審議会教育制度分科会審議経過報告（平成25年9月26日）においても、「指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担、県費負担教職員に係る定数の決定及び学級編制基準の決定については、指定都市に移譲する方向で見直すことが適当」であり、関係者の理解を得て進めることが必要とされた。

○ これらを受けて、本年11月、指定都市所在道府県及び指定都市の間で財政措置のあり方について合意されたことを踏まえ、給与負担の移管に伴い必要な経費を確保するため、道府県から指定都市に個人住民税所得割2％の税源移譲を実施する。

指定都市に係る県費負担教職員の給与負担を道府県から指定都市に移管するための税源移譲

## 改正内容

現在、都道府県の負担とされている県費負担教職員の給与費について、指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担を道府県から指定都市に移譲するために必要な経費を確保するための税源移譲
## （7） 被用者年金一元化法等による私立学校教職員の共済年金の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（新設）【所得稅等】

「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」等に基づき、国家公務員共済及び地方公務員共済と同様に、私立学校教職員共済年金が廃止され、新たに「年金払い退職給付」制度が設けられることとなった。（平成27年10月施行）

この「年金払い退職給付」に対する取扱いについて、従来の3階部分と同様に、

・拠出時における個人が負担する掛金等の控除、給付時における年金、一時金についての所得税及び相続税の課税等源泉徴収並びに障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度についての所要の措置

・拠出時における事業主が負担する掛金等の損金算入についての所要の措置を講じる。

なお、積立金については、退職年金等積立金に対する特別法人税の課税対象とするが、特別法人税の課税の停止措置の適用期限を3年延長する。
第1部 人口減少社会を考える
～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～

はじめに……2

序章 人口減少の見通しとその影響……4

第1節 人口減少の見通し……4

1 我が国の総人口の見通し……5

2 我が国の地域別将来推計人口……7

第2節 人口減少がもたらす影響と長期ビジョンが目指す将来の方向……13

1 人口減少がもたらす影響～経済、地域社会、社会保障・財政～……13

2 「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」による目指すべき将来の方向……19

第1章 人口減少社会……24

第1節 我が国の人口の概況……24

1 人口の長期的な推移……24

2 出生及び死亡動向の概況 (人口の自然動態)……27

3 国際人口移動及び国内人口移動の概況 (人口の社会動態)……38

第2節 我が国の人口に関わる施策の変遷……45

1 戦後～第1次ベビーブームの収斂 (1945～1970年)……45

2 第2次ベビーブーム～昭和末期 (1971～1989年)……47

3 1.57ショック～少子化社会対策大綱 (1990～2004年)……52

4 2005年以降の少子化対策について……57

5 「1.57ショック」のあとの取組みの進展と最近の動き……61

第3節 人口減少社会を取り巻く背景・現状と国民の意識……66

1 結婚をめぐる状況と意識……66

2 出産をめぐる状況と意識……88

3 子育てをめぐる状況と意識……104

4 家族をめぐる状況と意識……116

5 地域の中での子育てと地域のつながりの変化……144

6 人口減少の中での地域のつながりを維持するために……162

7 まとめ……180

第4節 諸外国の動き……182

1 合計特殊出生率の水準……182

2 出生率と関連する各種指標……183

3 諸外国の施策……187

4 フランス・スウェーデンの出生率向上の取組み……189

第5節 まとめ 〜人口減少克服に向けた取組みのあり方〜……196

1 これまでの人口減少と関連する取組みや状況を振り返って……196

2 人口減少の克服に向けて必要な基本的姿勢……197

3 人口減少克服のために必要となる具体的施策の方向性……199
第2章 人口減少克服に向けた取組み……201
序節 国の動きの全体像……201
1 政府全体の動き……201
2 厚生労働省の動き～厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン～……213
第1節 若い世代が新しい世代を希望どおり産み育てられるために……217
1 雇用の確保……217
2 妊娠・出産支援……220
3 子育て支援の充実……227
4 働き方の見直し……241
第2節 人口減少に応じて地域での生活を支えるために……250
1 人口減少と高齢化が急速に進む中でも住み慣れた地域で安心して暮らす仕組み～地域包括ケアシステム～……251
2 小さな拠点(多世代交流・多機能型)……260
3 福祉サービスや人材に関する連携等の検討……263
第3節 まとめ……264
おわりに……266
第2部 現下の政策課題への対応

第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり 270
第1節 少子社会の現状 270
第2節 総合的な子育て支援の推進 272
1 子ども・子育て支援新制度 272
2 すべての子育て家庭への支援 273
第3節 待機児童の解消などに向けた取組み 274
1 待機児童解消に向けた保育の充実と総合的な放課後児童対策の推進 274
第4節 児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進 275
1 児童虐待防止対策の取組みの推進 275
2 社会的養護の充実 276
3 女性保護施策の推進 278
第5節 子どもの貧困対策 280
第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進 280
1 ひとり親家庭を取り巻く状況 280
2 ひとり親家庭の自立支援の取組み 281
第7節 母子保健医療対策の推進 283
1 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化 283
2 不姦に悩む夫婦への支援 284
3 小児慢性特定疾病対策や子どもの心の健康支援等 284
4 妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減 285
5 「健やか親子21」の推進 285
第8節 児童手当制度 285
第9節 仕事と育児の両立支援策の推進 286
1 現状 286
2 育児・介護休業法 288
3 企業における次世代育成支援の取組み 288
4 仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援 290

第2章 経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進 291
第1節 若者・女性・高年齢者・障害者等の就業実現 291
1 若年者雇用の現状 291
2 総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備 291
3 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート 291
4 若者と中小企業とのマッチングの強化 292
5 キャリア教育の推進 292
6 キャリア・コンサルティングの活用促進 293
7 フリーターなどの正規雇用化の促進 294
8 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化 294
9 ジヨブ・カード制度の推進 295
10 女性の雇用の現状 297
11 女性の活躍促進 297
12 高年齢者雇用の現状 301
13 「生涯現役社会」の実現 301
14 障害者雇用の現状 301
15 雇用率達成指導と地域の就労支援の強化 302
16 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化 303
17 改正障害者雇用促進法の施行に向けた取組み 304
18 障害者の職業能力開発支援の充実 305
19 就労支援事業所における「工賃向上計画」の推進 305
20 障害者優先調達推進法 306
21 がんや肝炎などの長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就職支援 307

第2節 成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進 308
1 労働移動支援施策の推進 308
2 地域の活性化と雇用対策 308
3 成長分野などの中小企業による魅力的な職場づくりの取組みの支援 309
4 成長分野などでの人材育成の推進 310
5 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進 315
6 雇用促進税制 318

第3節 重層的なセーフティネットの構築 319
1 生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の推進 319
2 求職者支援制度 319
3 雇用保険制度 319
4 雇用調整助成金 320
5 国と地方自治体が連携した雇用対策の推進 320

第4節 震災復興のための雇用対策 321
1 本格的な震災復興に向けた取組み 321

第3章 安心して働くことのできる環境整備 324

第1節 非正規雇用の労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善 324
1 非正規雇用の現状と対策 324
2 有期労働契約に関するルール 325
3 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進 326
4 労働者派遣制度の見直し 328

第2節 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現 328
1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現 328
2 労働時間法制の見直し 329
3 過重労働解消に向けた取組みの促進 329
4 医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みの推進 329
5 テレワークの推進 330
6 仕事と育児・介護等の両立支援策の推進 331
7 仕事と治療の両立支援の推進……331
8 バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働の抑制……332
9 短時間正社員制度の導入・定着の促進……332

第3節 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり……332
1 労働災害の状況と取組み……332
2 労働災害を防止するための対策の充実……333
3 化学物質、石綿による健康障害の防止……336
4 労働者の健康確保対策の充実……337

第4節 良質な労働環境の確保等……339
1 労働条件の確保改善……339
2 最低賃金制度、中小企業への支援策について……341
3 未払賃金立替払事業について……342
4 「労災かくし」対策の推進……342
5 障害者虐待防止について……343
6 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備……343
7 労災補償の現状……344
8 労働保険適用徴収制度……346
9 働く人のためのルールに関する教育の実施……347
10 個別労働紛争対策の総合的な推進……347
11 雇用労働相談センターの設置・運営……347

第5節 震災復興のための労働安全衛生対策等……348
1 原発事故を受けた労働者の安全衛生と労働条件の確保……348
2 除染等業務における安全衛生と労働条件の確保……348
3 復旧・復興工事における災害防止対策……349

第6節 豊かで充実した勤労者生活の実現……350
1 中小企業退職金共済制度について……350
2 勤労者財産形成促進制度について……350

第7節 安定した労使関係の形成など……350
1 2014年度の労使関係……350
2 労働委員会に関する動き……352

第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保……353

第1節 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進……353
1 生活保護制度の概要……353
2 生活保護の現状と課題……353
3 生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者自立支援制度の創設……355

第2節 「社会的包容力」の構築……356
1 地域福祉の再構築……356
2 消費生活協同組合について……357
3 地域生活定着促進事業の実施について……357
4 ひきこもり対策推進事業の実施について……358
第3節 自殺・うつ病対策の推進 359
第4節 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、中国残留邦人等への支援など 361
1 国主催の戦没者追悼式典 361
2 戦傷病者、戦没者遺族等への援護 362
3 戦没者の遺骨収集帰還事業、慰霊巡拝等の推進 364
4 中国残留邦人等への支援 365

第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立 367
第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営 367
1 公的年金制度の最近の動向について 367
2 企業年金制度の最近の動向について 370
3 国際化への対応 371

第2節 公的年金の正確な業務運営 373
1 日本年金機構と年金業務運営 373
2 年金記録問題への取組み 377
3 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 382

第6章 医療関連イノベーションの推進 385
第1節 医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備 385
第2節 医療関連産業の活性化 386
1 革新的な医薬品・医療機器等の創出 386
第3節 医療の国際展開等 388
1 医療の国際展開の推進 388
2 国内における国際化への対応 391

第4節 健康寿命を延ばす科学技術の振興 391

第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現 393
第1節 地域における医療・介護の総合的な確保の推進 393
1 医療及び介護の総合的な確保の意義 393
2 プログラム法と医療介護総合確保推進法 393
3 総合確保方針と地域医療介護総合確保基金 394

第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築 394
1 質が高く効率的な医療提供体制の構築 394
2 医療人材の確保及び質の向上の推進 402
3 国立病院機構や国立高度専門医療研究センター等の取組み 406
4 後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進 407

第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現 408
1 医療保険制度の現状 408
2 医療保険制度改革の推進 409
第4節 「保健医療2035」策定 ~2035年、日本は健康先進国へ~ 411

第5節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度 412
1 介護保険制度の現状と目指す姿 412
2 地域包括ケアシステムの構築 415
3 費用負担の公平化 417
4 平成27年度介護報酬改定 418

第6節 福祉・介護人材の確保対策 419

第7節 社会福祉法人制度改革について 420

第8章 健康で安全な生活の確保 422

第1節 感染症対策、予防接種の推進 422
1 感染症法の改正について 422
2 工ボラ出血熱対策について 423
3 デング熱対策について 424
4 インフルエンザ対策について 424
5 中東呼吸器症候群 (Middle East respiration syndrome: MERS) 対策について 427
6 結核対策について 427
7 性感染症対策について 428
8 HTLV-1対策について 429
9 麻しん・風しん対策について 429
10 重症熱性血小板減少症候群 (Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome: SFTS) 対策について 430
11 予防接種施策について 430

第2節 がん・生活習慣病 (NCDs (非感染性疾患) 対策の総合的かつ計画的な推進) 432
1 がん対策の総合的かつ計画的な推進 432
2 国民健康づくり運動の展開 435

第3節 肝炎対策 441

第4節 難病などの各種疾病対策、移植対策の推進 442
1 難病対策について 442
2 リウマチ・アレルギー対策について 443
3 工イズ (AIDS/後天性免疫不全症候群) 対策の推進 444
4 臓器移植の適切な実施 446

第5節 健康危機管理対策の推進 448

第6節 医薬品・医療機器の安全対策の推進等 448
1 医薬品等の安全対策 448
2 医薬品の販売制度に係る最近の動向 450
3 偽造医薬品対策 452
4 薬剤師の資質向上と薬局機能の強化等 453
5 化学物質の安全対策……454
第7節 薬物乱用対策の推進……455
1 薬物乱用防止対策……455
2 危険ドラッグ対策……456
第8節 血液製剤対策の推進……457
1 献血の推進について……457
2 欧州等滞在歴のある方の献血制限等による血液製剤の安全対策について……459
第9節 医薬品・医療機器による健康被害への対応……460
1 C型肝炎訴訟への対応……460
2 HIV問題及びクロイツフェルトヤコブ病(CJD)問題……462
3 医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度……462
4 薬害を学ぶための教材……463
第10節 食の安全・安心の確保……463
1 厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策……463
2 最近の食品安全行政の主な動き……463
3 食品安全行政の概要……468
4 国民への正確でわかりやすい情報提供等……474
5 食品の安全性確保のための国際的な取組み……474
第11節 水道の安全・強靭・持続の確保……475
1 新水道ビジョン……475
2 すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給……475
3 危機管理への取組み……475
4 運営基盤の強化に向けた取組み……476
5 東日本大震災からの復興に関する取組み……476
6 水道産業の国際展開に向けた取組み……476
第12節 生活衛生関係営業の活性化や振興など……477
1 生活衛生関係営業の振興等……477
2 建築物における衛生対策の推進……478
第13節 B型肝炎訴訟の給付金などの支給……479
1 B型肝炎訴訟への対応について……479
第14節 原爆被爆者の援護……480
第15節 ハンセン病対策の推進……481
1 ハンセン病問題の経緯について……481
2 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」について……481
3 ハンセン病の歴史に関する普及啓発の取組みについて……481
第16節 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施……482
第9章 障害者支援の総合的な推進 484
第1節 障害福祉施策の推進について 484
1 障害者総合支援法に基づく支援 484
2 障害者の虐待防止 487
3 障害児支援の強化等 487
4 発達障害者の支援 488
5 高次脳機能障害者の支援 489
第2節 障害者の社会参加支援について 489
第3節 精神保健医療福祉について 490
1 精神保健医療福祉の現状と課題について 490
2 精神保健医療福祉の取組み状況について 490
3 依存症対策 492
第10章 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応 494
第1節 国際機関の活動等への積極的参加・協力 494
1 WHOを通じた活動 494
2 ILOを通じた活動 494
3 OECDを通じた活動 495
4 G20、ASEAN等を通じた活動 495
第2節 人材育成を通じた国際社会への貢献 497
1 WHOなどを通じた保健医療分野における国際協力 497
2 ILOを通じた労働分野における技術協力 498
3 民間企業、JICAなどを通じた国際協力 498
4 ASEAN地域等への国際協力 498
5 外国人技能実習制度の適正な実施 499
第3節 二国間政策対話の推進 499
第4節 経済活動の国際化への対応 500
1 WTOを通じた活動 500
2 経済連携協定(EPA) 500
第5節 外国人労働者等への適切な対応 500
1 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援 500
2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進 501
3 緊急に対応が必要な分野等における外国人の受入れ 502
4 二国間の協定等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入れ 502
第11章 行政体制の整備・情報政策の推進 503
第1節 独立行政法人に関する取組み 503
1 無駄削減に向けた取組みの実施 503
2 独立行政法人に関する取組み 503