Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表7.1 階差分操作变数推定

小学校費(1)	衛生費(2)	小学校費(3)	衛生費(4)
乖離率の1期ラグ	0.015**	0.013**
(0.008)	(0.006)
乖離率の1期ラグA	0.200***	0.018
(0.060)	(0.039)
乖離率の1期ラグB	0.262	0.013**
(0.172)	(0.006)
15歳未満人口比率	0.027	0.023
(0.034)	(0.034)
65歳以上人口比率	0.027	0.026
(0.064)	(0.064)
観測値数	690	690	690	690
F統計量:第1方程式	16.066	5.835	4.96	9.58
F統計量:第2方程式	6.14	3.45
Hansen's J 檢定	1.966	0.100	2.365	0.344
Hansen's J 檢定:P值	0.161	0.752	0.307	0.842
Centerd R2乘	0.465	0.152	0.467	0.152

注．従属変数は各費目の補正係数の1階差分で、説明変数は各費目の補正係数の1期ラグと乖離率。乖離率の内生性を考慮した、パネルの操作変数1階差分推定。乖離率の1期ラグ、2期ラグを操作変数とする。（）内は標準誤差で、分散不均一一致推定量。*、**、***はそれぞれ、10% 5% 1%冰準で有意。小学校費、衛生費の観測期間は1985-2002年。時間効果の係数は省略。F統計量の第1方程式は、1期ラグAlに対応した第1段階の推定で、第2方程式は1期ラグBlに対応した第1段階の推定。
図1.費目別基準財政需要：2000年の経常経費

出典．総務省自治財政局『地方交付税関係計数資料』

図2．補正係数の年度別変動係数
## 第 1 章 公害紛争の処理状況

## 1 平成26年度の公害紛争の処理状況

平成26年度に公害等調整委員会（以下単に「委員会」という。）に係属した公害紛争事件は、前年度から繰り越された51件（裁定事件49件（責任裁定事件27件、原因裁定事件22件）、調停事件2件）と、26年度に新たに受け付けた20件（裁定事件18件（責任裁定事件12件、原因裁定事件6件）、調停事件2件）の計71件である。このうち、27件が26年度中に終結し、残り44件は27年度に繰り越された（表1・表2）。

新たに受け付けた事件の件数は、平成21年度（24件）、22年度（27件）、23年度（29件）、24年度（29件）、25年度（37件）と近年は増加傾向を示していたが、26年度は20件と減少した。

なお、これ以外に委員会は、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づき、慰藉料額等変更申請を処理している。

## （1） 平成26年度に終結した主な事件

## ア 大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件

平成25年6月28日、宗教法人、滋賀県等の住民350人、レストラン運営会社及び不動産会社から、残土処分業者、残土処分場所有者及び大津市を相手方（被申請人）として、①残土の搬入を中止すること、②被申請人残土処分業者及び被申請人残土処分場所有者に対し、搬入堆積させた残土を撤去すること、③被申請人大津市に対し、条例に基づく権限を適切に行使し、申請人らの危険を速やかに除去するよう努めること、などを求める調停の申請が滋賀県公害審査会に対してなされた。滋賀県知事は、公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）第27条第3項の規定に基づき、関係する京都府知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議がととのわなかったため、同条第5項の規定により、同年7月24日、本事件の関係書類を委員会に送付し、委員会は、同月25日に受け付けた。

その後、同年9月27日、被申請人処分場所有者に対する申請が取り下げられ、同月30日、滋賀県大津市等の住民5人から参加の申立てがあり、調停委員会は、同年10月22日、これを許可（平成25年（調）第10号事件）した。

委員会は、本件受付後、直ちに調停委員会を設け、手続を進めた結果、平成26年7月7日の第2回現地調停期日において、被申請人大津市が、防災対策工事を引き続き行うこと、崩落防止に必要な範囲で景観の改善にも配慮すること、周辺水路の水質及び底質検査を行うこと、また、被申請人残土処分業者が被申請人大津市に対して協力することなどを内容とする調停が成立し、本事件は終結した。

## イ 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件

平成23年3月1日、大阪府、奈良県及び京都府の住民51人から、廃プラスチック処理会社と北河内4市リサイクル施設組合を相手方（被申請人）として、申請人に生じている皮膚症状、粘膜刺激症状、神経系の機能障害等を中心とする健康被害は、被申請人らの廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質によるものである、との原因裁定を求める申請があった。

その後、平成24年1月25日、大阪府寝屋川市の住民11人から（平成24年（ゲ）第2号事
件）、同年12月26日、同市の住民11人から（平成24年（ゲ）第9号事件）、それぞれ同内容の原因裁定を求める申請があり、同年2月6日（平成24年（ゲ）第2号事件）、25年1月15日（平成24年（ゲ）第9号事件）、これらを併合して手続を進めることを決定した。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、7回の審問期日（5回の現地期日を含む。）を開催するとともに、廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質と健康被害の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員3人を選任したほか、現地調査等、申請人本人及び参考人の尋問を実施するなどの手続を進めた結果、平成26年11月19日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

## ウ島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品会社から、畜産会社3社及び畜産事業者1人を相手方（被申請人）として、申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求める申請があった（その後、申請人の裁定を求める事項は変更されている。）。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、養豚場等から排出されるし尿と地下水汚染の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、裁定委員会による現地調査等を実施するなどの手続を進めた結果、平成27年2月10日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

## (2) 係属中の主な事件

## ア 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件

平成25年1月9日、大阪府大東市の住民14人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害等は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものである、との原因裁定及び被申請人に対し、損害賠償金合計5,992万2,000円の支払を求める責任裁定の申請があった。

その後、同年5月24日、同一原因による被害を主張する大東市の住民3人から個別に参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年6月25日、これらを許可（平成25年（七）第14・15・16号事件、平成25年（ゲ）第8・9・10号事件）した。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成25年1月29日、平成25年（セ）第1号事件に平成25年（ゲ）第1号事件を併合し、1回の現地審問期日を開催するとともに、アルミ表面処理技術と金属表面処理工場の環境対策に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなどの手続を進めている。

## イ 中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件

平成25年10月28日、埼玉県越谷市の不動産会社から、建設会社及び不動産会社を相手方（被申請人）として、被申請人らが施工した既存ビルの解体工事による振動、解体後の新築ビル基礎工事のための掘削工事及びその際の地下水くみ上げにより、申請人所有の賃貸ビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金7,140
万円の支払を求める責任裁定の申請があった。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、建築構造学に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、委託業者による現地調査を実施するなどの手続を進めている。

## ウ 江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件

平成26年11月6日、東京都江東区の住民15人から、運送会社及び建設会社を相手方（被申請人）として、申請人らの目、喉、皮膚などに生じた健康被害は、被申請人らが自社のトラックターミナル棟及び社宅棟の建築工事において土地を掘削した際に発生・拡散させた何らかの化学物質によるものである、との原因裁定を求める申請があった。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

表 1 平成26年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧

事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	H23. 3. 124. 1. 2524. 12. 26	H26. 11. 19棄却
島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23. 3. 7	27. 2. 10一部認容
加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	23. 9. 7	26. 9. 29因果関係を認めない
茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件	23. 9. 29	27. 3. 11調停成立
鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	23. 11. 29
岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	23. 12. 826. 6. 5	26. 7. 3取下げ・調停成立
安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	24. 1. 23	26. 7. 29棄却
野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	24. 3. 725. 3. 1125. 4. 325. 6. 4
岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件	24. 6. 15	26. 6. 5棄却
大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件	25. 1. 925. 5. 2425. 5. 2425. 5. 24
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等原因裁定申請事件	H25.1.925.5.2425.5.2425.5.24
尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件	25.1.28	H27.2.17取下げ
燕市における振動等による財産被害等責任裁定申請事件	25.2.4	27.2.10棄却
静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件	25.2.1425.12.25
七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘱託事件	25.2.19	26.6.13因果関係を認めない
秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件	25.2.21	27.3.5棄却
仙台市における土壤汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	25.2.22
海老名市における解体工事による振動被害責任裁定申請事件	25.3.25	26.11.28棄却
大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	25.4.11
浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	25.5.2
沼津市における工場からの騒音・振動被害責任裁定申請事件	25.5.30	27.3.4一部認容
泉大津市における土壤汚染被害原因裁定嘱託事件	25.7.2
湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件	25.7.17
千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	25.7.18
木更津市における飲食店等からの騒音による財産被害等責任裁定申請事件	25.7.25
土岐市における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	25.7.2625.11.28	26.9.25棄却
鎌倉市における騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	25.9.13
世田谷区における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	25.10.1826.7.9	26.11.6参加申立て取下げ26.11.28調停成立
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	H25.10.21
中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	25.10.28
高島市における散水融雪設備の稼働による地盤沈下被害原因裁定申請事件	25.11.7
市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	25.12.26
香南市における道路工事からの振動による財産被害責任裁定申請事件	26.1.7
静岡県函南町における拡声器からの騒音による健康被害責任裁定申請事件	26.1.14	H27.3.27 棄却
座間市における工場からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	26.2.6
静岡市における騒音等による健康被害責任裁定申請事件	26.3.26	26.12.3 取下げ
長野市における建物解体工事からの振動による財産被害原因裁定申請事件	26.5.9
横浜市における振動による健康被害等責任裁定申請事件	26.5.12	26.6.19 取下げ
横浜市における騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	26.7.4
沼津市における工場からの悪臭等による財産被害等責任裁定申請事件	26.8.26
水戸市における建物解体工事からの振動による財産被害等責任裁定申請事件	26.9.5
横浜市における建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	26.9.11
多摩市における悪臭被害責任裁定申請事件	26.9.19	27.1.16 取下げ
田原市における風力発電施設による騒音被害責任裁定申請事件	26.9.26
稲城市における温泉施設からの騒音・振動等による健康被害原因裁定申請事件	26.10.23
横浜市における振動による健康被害等責任裁定申請事件	26.10.28	26.11.25 不受理
行方市における工場からの排水による水質汚濁被害責任裁定申請事件	26.11.4
江東区における建設工事からの土壤汚染による健康被害原因裁定申請事件	26.11.6
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	南城市における道路工事からの騒音・振動による財産被害原因裁定申請事件	H26.11.7
鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害責任裁定申請事件	26.11.27
戸田市における工場からの大気汚染・悪臭による財産被害等責任裁定申請事件	27.1.6
神奈川県清川村における道路工事に伴う地盤沈下等による財産被害原因裁定嘱託事件	27.1.13
調停事件	大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件	25.7.2525.9.30	H26.7.7調停成立
徳島市における土壤汚染等による健康被害等調停申請事件	26.4.3
不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	27.2.4
合計	71件(20件)	27件

2 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請を2件受け付けた。

(注) 1 「合計」の（）内の数字は、平成26年度中に受け付けた事件数で、内数である。
## 2 公害紛争の近年の特徴及び課題への取組

## (1) 近年の特徴及び課題

公害紛争の処理状況について、近年見られる主な特徴及び課題は、以下のとおりである。

## ア 係属事件の特徴

## (ア) 裁定事件の増加

平成26年度の裁定事件の受付件数は減少したものの、引き続き高い水準となっている。かつては、調停事件が委員会の各年度の受付件数の大半を占めていたが、近年は裁定事件がその大半を占めている（表2）。

その要因の一つとして、地方公共団体と委員会との連携が、公害紛争処理制度の一層の周知等により図られつつあることが挙げられる。市区町村が行う公害苦情処理や都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては、都道府県知事。以下単に「都道府県公害審査会」という。）が行う調停等では公害紛争の解決が困難な場合に、委員会が行う裁定制度の意義や内容について当事者に情報提供等がなされ、その活用が図られているものと考えられる。

## (イ) 小規模事件の増加

平成26年度は、被害が広範囲にわたるような事件のほか、前年度に引き続き、比較的小規模な事件が多く委員会に係属する傾向にあることが特徴の一つとなっている。

近年、環境意識の高まりなどから、都市型・生活型の紛争が増加している。こうした事件を含め、市区町村による公害苦情処理では解決が困難な事件について、公害紛争処理制度の活用が図られていることが、小規模事件の増加の一因と考えられる。

一方で、既に委員会に係属している事件に関して、申請人の家族や近隣住民から参加申立ての申請があるなど、紛争の広がりを見せる例もある。

## (ウ) 公害紛争の多様化

公害紛争処理法第2条の規定により、公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲は、いわゆる「典型7公害」（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）とされている。

近年においては、化学物質に関する紛争、廃棄物処理・処分に関する紛争など、主張される公害の態様が多様化しているが、そうした紛争についても、「典型7公害」に関する紛争と解することが可能な場合には制度の対象として広く取り上げるなど、社会のニーズに対応し、制度の柔軟な運用を図っている。

また、前述のとおり、比較的小規模な事件も多く係属する傾向にあることから、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るための取組を進めている。
表 2 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分	あつせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
年度	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	保属	うち新規受付	終結	未済
昭和45·46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
24	0	0	0	5	3	3	0	0	0	23(10)	29(12)	38(20)	1	1	0	74	29	33	41
25	0	0	0	5	6	2	0	0	0	32(9)	21(7)	49(22)	0	0	0	78	37	27	51
26	0	0	0	2	2	2	0	0	0	18(6)	25(7)	42(21)	0	0	0	71	20	27	44
計	3	3	725	723	1	1	234(86)	192(65)	6	6	969	925

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には分離事件が2件、26年度の「裁定」の受付件数には分離事件が1件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成26年度までに558件係属した。
## イ 近年の課題

社会経済活動の変化に伴い、廃棄物処理・処分による大気汚染や工事による騒音を始めとして、都市型・生活型の公害に係る紛争が増加するなど、公害の態様は多様化している。こうした中、全国の地方公共団体に約7万7千件の公害苦情が寄せられる（平成25年度、図1・表3）など、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図る公害紛争処理制度に対する社会的なニーズは、依然として根強いものと考えられる。

委員会が、現地期日の開催、事件解決のための調査の充実、国民や地方公共団体その他の関係機関に対する制度の周知等に努めた結果、事件数の増加や公害の態様の多様化といった傾向は定着している。しかしながら、公害紛争処理制度に対するニーズには、更なる顕在化の余地が大きいと考えられ、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、今後とも、多様化する公害紛争事件に着実に対応するとともに、制度の利用促進等の取組を継続していく必要がある。

こうした取組の一つとして、住民からの日常的な公害苦情処理を主として担う市区町村、公害紛争のうち都道府県の域内で発生した調停事件の処理を担う都道府県公害審査会及び委員会の三者の間の連携をより一層緊密化し、それぞれの役割分担を踏まえて、当事者にとって適時適切な解決手段を見いだしていくことにより、引き続き、公害苦情や公害紛争の迅速かつ適正な解決に努めていく必要がある。

また、近年、比較的小規模な事件が多く委員会に係属する傾向にあることから、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るよう、引き続き工夫していく必要がある。

図 1 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移

(注) 1 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

2 平成22年度の調査結果には、東日本大震災の影響により報告の得られなかった地域（青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部市町村）の苦情件数が含まれていない。

（資料）「平成25年度公害苦情調査」
表 3 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

年度	公害苦情件数	对前年度增减数	对前年度增减率(%)	公害苦情指数(昭和45年度=100)
昭和45年度	63,433	22,579	55.3	100.0
46	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9
21	81,632	-4,604	-5.3	128.7
22	80,095	-1,537	-1.9	126.3
23	80,051	-44	-0.1	126.2
24	80,000	-51	-0.1	126.1
25	76,958	-3,042	-3.8	121.3

(注) 1 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成25年度公害苦情調査」

2 平成22年度の調査結果には、東日本大震災の影響により報告の得られなかった地域（青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部市町村）の苦情件数が含まれていない。
## (2) 事件処理における取組

近年係属した事件の特徴を踏まえ、事件の具体的な処理手続においては、様々な改善や工夫などを行っている。

## ア 事件の計画的な処理

公害紛争の迅速な処理に資するため、裁定事件に係る審理計画の作成、集中証拠調べの実施等により、引き続き事件の計画的な処理に努めた。

また、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づく、平成26年度公害等調整委員会事後評価実施計画において、裁定事件の標準審理期間を変更した。具体的には、裁定事件について、実績等を踏まえて、専門的な調査を要しない事件は1年3か月、専門的な調査を要する事件は2年とした。

## イ 事件調査の充実

近年、土壌汚染や化学物質などをめぐる因果関係の解明が困難な紛争が増加しており、委員会が事実の調査等を行うことにより、申請人が主張する加害行為と被害との因果関係等を明らかにすることが、紛争解決を図る上で有効となる場合がある。

専門的な知見の活用や公害紛争処理機関自らによる調査の実施は、民事訴訟等の司法的解決手段と比べ、公害紛争処理制度の大きな特徴をなすものである。平成26年度に委員会に係属した公害紛争事件の処理に当たっても、各分野の有識者である専門委員の任命（表4）や、騒音の測定・分析、水質・土壌の調査など、申請人が主張する加害行為と被害との因果関係の解明等に必要な事件調査（表5）を活発に行った。

委員会は、紛争解決に必要となる調査を迅速かつ適切に実施するため、事件調査のための予算を大幅に増額した平成21年度から引き続き、26年度も予算の確保に努めるとともに、今後とも、適時適切な調査を一層充実させ、迅速かつ適正な事件処理を図ることとしている。

## ウ 現地期日の開催

裁定・調停手続を進める中で証拠調べや当事者の尋問等を行う審問期日等は、原則として、東京に所在する委員会の審問廷において行うこととしているが、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るため、被害発生地等の現地で期日を開催する取組を進めてきた。

具体的には、平成21年度に、現地期日を開催するための予算措置を講ずるとともに、公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第3号）を改正し、開催の要件を緩和するなどの環境整備を行った。

平成26年度は、計6回の現地期日を開催した（表6）。

## エ 本人申請への対応

近年の委員会の係属事件においては、申請人が弁護士等の代理人を立てず、申請人本人が自ら手続を行うものが多く見られる。このような場合に、当事者の事情等を考慮しながら、手続の概要や具体的な進行等について分かりやすく説明し、当事者の理解を得るように努め、円滑な紛争解決を図っている。

## オ 職権調停への移行

公害紛争処理法上、委員会に裁定申請がなされた事件であっても、審理の過程で相当と認められる場合には、職権で調停に付すことができるとされている（職権調停）。
裁定事件を審理する過程で、事実関係や両当事者の意向に照らして話合いによる解決の見通しがある場合、両当事者間の合意を形成し調停成立を促すことにより、紛争の迅速かつ適正な解決を図っている。

平成26年度に終結した裁定事件（25件）のうち、3件が調停に付され、いずれも調停が成立した。

表 4 平成26年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の専門委員の任命状況

事 件 名	専 門 委員数	専門分野等
裁定事件	寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	3人	環境化学、環境工学、廃棄物工学
大気拡散、大気環境アセスメント技術
環境医学、環境保健学、環境リスク学
島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	水環境学、対河水汚染
加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	2人	地盤沈下、地下水
構造工学、地震工学、維持管理工学、建築構造・材料
茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	2人	漁具漁法学、漁業生産学
海洋生物学、生態学
岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	2人	大気汚染対策、悪臭対策
騒音対策、騒音の心理評価
安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	2人	構造工学、地震工学、維持管理工学、建築構造・材料
建築構造学、構・工法の研究開発
野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	2人	衛生学、環境医学、労働衛生学、疫学
大気環境科学、環境動態解析
事 件 名	専 門委員数	専門分野等
裁定事件	大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件	1人	無機分析化学、表面分析、環境工学
尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件	1人	建築構造学、構・工法の研究開発
静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件	1人	医療情報学（がん登録、国際疾病分類）、呼吸器病態学（肺がん、呼吸不全）
七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘔託事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	環境工学、環境地質学
大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	1人	衛生学、環境医学、労働衛生学、疫学
浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1人	構造工学、地盤工学、建築構造、地盤基礎構造
泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘔託事件	1人	土壌・地下水汚染解析、環境中微量有害物質のリスク評価、環境中放射性物質のリスク評価
湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件	1人	分析化学（X線状態分析、表面分析）、数値解析
土岐市における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	1人	騒音対策、騒音の心理評価
鎌倉市における騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1人	騒音対策、騒音の心理評価
台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1人	構造工学、地盤工学、建築構造、地盤基礎構造
中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1人	構造工学、地盤工学、建築構造、地盤基礎構造
高島市における散水融雪設備の稼働による地盤沈下被害原因裁定申請事件	1人	構造工学、地盤工学、建築構造、地盤基礎構造
市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	2人	大気汚染対策、悪臭対策
騒音対策、騒音の心理評価
香南市における道路工事からの振動による財産被害責任裁定申請事件	1人	環境振動、騒音・低周波音、建築音響
調停事件	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	1人	医学（神経内科）
徳島市における土壌汚染等による健康被害等調停申請事件	1人	環境工学、廃棄物資源循環工学
表 5 平成26年度における主な事件調査の実施状況

事件名	実施年月	備考
不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件（慰藉料額等変更申請を含む。）	平成26年4月	現地調査
湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件	平成26年5月平成26年6月	委託調査
仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	平成26年5月平成26年7月	委託調査
泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件	平成26年6月平成26年11月	委託調査
高島市における散水融雪設備の稼働による地盤沈下被害原因裁定申請事件	平成26年9月	委託調査
大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件	平成27年1月	委託調査
座間市における工場からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	平成27年1月	委託調査
浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	平成27年1月	委託調査
市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	平成27年1月	委託調査

（注）1 この表において、「現地調査」とは、裁定（調停）委員長又は裁定（調停）委員が被害発生地等に出向いて行う調査を、「委託調査」とは、予算（調査費）を支出し外部の者に委託して行う調査をいう。

2 「実施年月」欄は、「現地調査」については被害発生地等を往訪した年月を、「委託調査」については当該調査に係る契約の年月を記載している。

表 6 平成26年度における現地期日の開催状況

開催年月	場所	事件名	備考
平成26年4月	大阪府大阪市	寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	第7回審問期日
平成26年4月	広島県広島市	岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件	第1回審問期日
平成26年6月	愛知県名古屋市	土岐市における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	第1回審問期日
平成26年7月	滋賀県大津市	大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件	第2回調停期日
平成26年10月	長崎県大村市	島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	第2回審問期日
平成27年2月	徳島県徳島市	徳島市における土壤汚染等による健康被害等調停申請事件	第1回調停期日
## (3) 周知・広報活動の取組

公害紛争処理制度の一層の周知を図るため、平成26年度においては、次のような活動に取り組んだ。

## ア 公害苦情処理を担う市役所等への周知

首都圏を中心に、公害苦情処理を担う全国の市区役所を訪問し、公害紛争処理制度の紹介や公害苦情処理に関する情報・意見交換等を行った。

また、従来より市区町村等が自ら行っている研修会に講師を派遣しており、平成26年度は栃木県主催の研修会において公害紛争処理制度等の講演を行った。

## イ 法曹関係者への周知

全国の高等裁判所・地方裁判所に対し、公害をめぐる民事訴訟において、受訴裁判所が委員会に原因裁定を嘱託することができる（公害紛争処理法第42条の32）旨の認知拡大を図った。また、紛争処理手続に不慣れな利用者でも申請や審理に円滑に対応できるようにする上で、法曹界の協力が重要であることから、各都道府県の弁護士会、日本司法支援センター（法テラス）、司法修習生等と、公害紛争事件の効果的な解決策に関し、情報・意見交換を行った。

## ウ 機関誌「ちょうせい」

委員会の取組や最近の公害紛争処理事例等を紹介する機関誌「ちょうせい」を平成26年5月、8月、11月及び27年2月の計4回作成し、委員会のホームページに掲載するとともに、各都道府県の担当者等に掲載されたページについて周知した。

## エ その他

広報誌「総務省」平成26年10月号の「MIC NEWS」コーナーにおいて、公害紛争処理制度について紹介した。また、総務省業務案内パンフレットに委員会の紹介を掲載した。
## 3 都道府県・市区町村との連携

## （1） 都道府県・市区町村との情報共有

公害紛争処理法に基づき公害紛争を処理する機関として、国の委員会のほか、都道府県に都道府県公害審査会が設置されており、それぞれの管轄に応じ、独立して紛争の解決に当たっている。

委員会は、いわゆる重大事件、広域処理事件及び県際事件に関するあっせん、調停及び仲裁（公害紛争処理法第24条第1項）を管轄するとともに、専属で裁定（同法第42条の12及び第42条の27）を行うこととされている。一方、都道府県公害審査会は、域内で発生した事件に関するあっせん、調停及び仲裁を管轄することとされている（同法第24条第2項）。都道府県公害審査会においては、平成26年度は81件の事件が係属し、42件が終結するなど、事件の適正な処理に努めている（表7）。

また、市区町村は、住民から日常的に寄せられる公害苦情に対応している。

委員会と都道府県・市区町村が、紛争の効果的な解決について情報を共有し、相互の連携を強化することは、公害紛争処理制度全体の一層の活性化を図るために欠かすことのできない活動である。

委員会は、様々な公害紛争事例を調査・分析し、また、市区町村等による苦情処理の実態を把握する調査を実施し、これらの結果を都道府県・市区町村に提供するとともに、以下のとおり、相互の連携を図っている。

① 都道府県公害審査会の会長等を対象に、毎年度、公害紛争処理連絡協議会を開催し（平成26年度は、6月5日に第44回協議会を開催）、公害紛争処理をめぐる様々な論点、都道府県公害審査会の事件処理や市区町村の公害苦情処理の実情等についての情報・意見交換を行っている。

② 各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、毎年度、公害紛争処理関係ブロック会議を開催し（平成26年度は、10月下旬から11月中旬にかけて、第45回会議を開催）、各都道府県における公害紛争の動向や、公害紛争処理と公害苦情処理の連携等についての情報・意見交換を行っている。

③ 全国の主な市区の公害苦情相談担当職員を対象に、平成26年10月下旬から11月中旬にかけて、公害苦情相談員等ブロック会議を開催し、公害苦情処理の事例研究や公害紛争処理制度についての情報提供を行っている。

また、委員会には、電話や電子メールなどにより、国民から公害紛争処理制度についての問合せ等も多数寄せられている。この際、相談内容を的確に把握した上で、市区町村の公害苦情処理手続や都道府県公害審査会の調停、委員会の裁定など、問題の解決のために適切と考えられる方法を相談者に紹介する一方、紹介先の機関とも連携を図ることにより、問題の円滑な解決に努めている。
表 7 都道府県公害審査会に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分年度	受付件数	終結件数	年度末保属件数
合計	あつせん	調停	仲裁	義務履行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
2	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
3	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
4	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
5	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
6	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
7	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
8	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
9	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
10	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
11	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
12	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
13	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
14	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
15	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
16	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
17	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
18	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
19	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
20	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
21	42	0	42	0	0	48	23	16	9	0	39
22	29	0	29	0	0	35	8	23	3	1	33
23	36	0	36	0	0	34	13	18	3	0	35
24	34	0	34	0	0	37	11	21	4	1	32
25	39	0	39	0	0	30	4	23	2	1	41
26	40	1	39	0	0	42	13	24	5	0	39
計	1,426	37	1,371	4	14	1,387	573	625	158	31

(注) 1 昭和 45・46 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～47 年 3 月 31 日である。

2 昭和45年11月1日～49年10月31日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和 56 年度受付件数欄のあっせん 1 件は、職権によるあっせんである。

4 平成25年度年次報告作成後に都道府県公害審査会等から報告があり、平成25年度の終結件数が変更されている。
## (2) 都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件

都道府県公害審査会に係属した調停事件の中には、手続の進行中や終結（調停打切り又は取下げ）後に、委員会に裁定の申請がなされたものも見られる。これらは、都道府県公害審査会の手続進行中に、当事者から因果関係の存否に関する委員会の判断を求めて原因裁定の申請がなされたものや、都道府県公害審査会の係属事件としては終結した後に、裁定の申請がなされたものである。

平成26年度に委員会に係属した事件のうち、都道府県公害審査会に一度係属した後に裁定の申請がなされたものは、表8のとおりとなっている。

表 8 平成26年度に都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件

都道府県
公害審査会	事 件 名	受付年月日	終結年月日
兵庫県
公害審査会	尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事
件	H25. 1.28	H27. 2.17
取下げ
千葉県
公害審査会	千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任
裁定申請事件	25. 7.18
千葉県
公害審査会	市川市における工場からの騒音等による健康被害等責
任裁定申請事件	25.12.26
高知県
公害審査会	香南市における道路工事からの振動による財産被害責
任裁定申請事件	26. 1. 7
沖縄県
公害審査会	南城市における道路工事からの騒音・振動による財産
被害原因裁定申請事件	26.11. 7

なお、委員会は、2（2）ウのとおり現地期日の開催の取組を進めていることから、都道府県公害審査会に係属した調停事件が委員会に係属した場合にも、同様に、相当と認める場合には現地期日を開催するなど、当事者の負担軽減を図っている。
ESRI Discussion Paper Series No.182

幸福度に関する研究

～経済的ゆたかさは幸福と関係があるのか～

By

袖川 芳之・田邊 健

May 2007

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 幸福度に関する研究 〜経済的ゆたかさは幸福と関係があるのか〜

平成19年5月

袖川 芳之

株式会社電通消費者研究センター情報サービス室プランニング・ディレクター（前内閣府経済社会総合研究所政策企画調査官）

田邊 健

東大和市役所課税課主事

(前内閣府経済社会総合研究所行政実務研修員)
## 要 約

「戦後、一人当たりGDPが数倍に高まったのに、国民の幸福感が高まらないのはなぜか」という問いに対して、先行研究は幸福度が高まらない理由について経済合理的な説明をするにとどまっている。そこで、本稿では主観的幸福度の質的な中身を再検討し、経済成長と連動して主観的幸福度を高める可能性を考察した。

主観的幸福度は質問のフレーミングの仕方で測定する側面が変わるため、幸福感を「将来に対する期待の幸福感」、「現状の生活満足についての幸福感」、「経済的な豊かさの幸福感」に分け、「期待幸福」がマクロ経済指標を含む社会指標と連動した幸福感であるという仮説を検証すべく、インターネットによる調査を行った。

その結果、「期待幸福」が経済成長を含む社会マクロ指標と連動することを確認した。また、「期待幸福」を高めるためには、「自分の尊厳イメージと他人からの承認が一致していること」および「一日のうちで仕事と余暇とを問わず充実した時間が何割あるかという“時間密度”」が寄与する可能性を調査のデータで示した。
# Study on Happiness; Subjective Well-Being and Economic Growth

Yoshiyuki Sodekawa (Planning Director

Center For Consumer Studies Dentsu Inc.)

Takeshi Tanabe (Higashiyamato City)

## Abstract

In affluent countries such as U.S., the U.K. as well as Japan, subjective well-being remains unchanged for the past fifty years whereas the per capita GDP has increased several times. The answer to this issue has already discussed in terms of economics. This paper tries to provide more advanced answer; how we can gear the increase of per capita GDP up for the increase of subjective well-being of a nation, taking specifically the Japanese case.

This paper tries to find out specific aspects of subjective well-being by analyzing the result of the originally implemented internet research, and concludes that expectations to the future, which is a part of subjective well-being, will rise in accordance with the increase of economy.
### 1. 幸福度研究の課題設定

戦後、一人当たりGDPが数倍に高まったのに、国民の幸福感が高まらないのはなぜか。

このような問いが国内外の一部の経済学者の間で関心を集めている。この現象は日本だけでなく、米国、英国でも観察されている。経済学では経済合理的な選択によって最も効用（＝自分にとって幸福感を高めるもの）の高いものと貨幣を交換するため、消費の額が大きければ効用も高まるはずなのに、そうなっていないことが問題とされている。

この問いは、GDPという基数的に把握できるものと国民の主観的幸福度を対比させているわけだが、この問いは、主観的幸福度は基数的に把握できるのかということと、また主観的幸福度を効用と素直に置き換えてもよいのか、という二つの問いを含んでいる。

しかし、前者の問題については1930年代以降、効用は基数的には測ることができず、個人間で比較することも、同一個人で異時点間の比較をすることもできないということで決着がついている。しかし、もうひとつの問い、経済的な効用が幸福と素直に置き換えられるのかについてはまだ決着がついていない。社会の経済的成長や個人の消費によって得られる効用は、主観的幸福度とは異なるものであるかもしれないからだ。

本稿では、一人当たりGDPと主観的幸福度との関係について、ブルーノ・フライ&アロイス・スタッツアーらが進めてきた従来の議論とは異なるアプローチを展開したい。つまり一人当たりGDPと主観的幸福度について、本来一致すべきものが一致しないという視点ではなく、本来一致すべきものなのかという視点から検討すべきだという立場をとった。そして次の項目について順に考察を進めていきたい。

まず、日本の主観的幸福感について、それが何を表しているのかを検討する。

次に、その考察から、客観的幸福感と主観的幸福感との違いを考察する。

そして、「経済成長と連動する主観的幸福感」という概念が成立する可能性を示す。

最後は、その仮説を検証するための調査結果を紹介した上で、今後の政策へのインプリケーションを述べていくことにする。

### 2. 効用と幸福

## 主観的幸福度を判断する対象と尺度は普遍的か

まず、ブルーノ・フライ&アロイス・スタッツアーやリチャード・レイヤードらが与件として取り上げている「主観的幸福度」(SWB: Subjective Well-Being)について、主観的幸福度は心の中の何を評価しているのかということを検討する。

本論のテーマで取り扱われている主観的幸福度とは、具体的には1958年以来、内閣府(平成6年以前は総理府)がとりまとめてきた「国民生活に関する世論調査」の中にある「生活満足度」のことである。

この「生活満足度」(以降では「主観的幸福度」という場合もある)は個人の心の中にある何を対象として評価したものだろうか。また、フライらの問題提起では、一人あたりGDP(客観的指標)と主観的幸福度を時系列的にマッチングさせているが、過去の主観的幸福度の中身と現在の中身では、幸福度を判断する対象や基準が異なるのではないか、という疑問もある。過去に、何を対象・基準として幸福感を表明したのかは正確にはわからないが、当時の生活の状況をみると、