Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
別の国では有意差がみられないものもある。

例えば、社外との取引改革として新規取引先の開拓を実施した企業とそうでない企業をみると、日米独韓の4カ国企業すべてにおいて、18項目のIT導入効果中7割以上の項目で有意差がみられる。他方、意思決定権限の集中化や分散化をみると、日本企業や韓国企業では、こうした企業改革を実施した企業とそうでない企業との間にIT導入効果の多くで有意差が観察される一方、米国企業やドイツ企業では目立った有意差はみられない。このように個々の項目によって各国比較の傾向は異なり、その背景には様々な要因が働いていると考えられるが、18項目のIT導入効果と17項目の企業改革からなる306通りのクロス分析結果を総じて観察すると、日本企業は約8割の241のクロス分析で「企業改革を実施した企業群と実施しなかった企業群でIT導入効果の有無に差はない」という帰無仮説が棄却され、米（165）独（113）韓（177）の3カ国企業と比べて、企業改革の有無がIT導入効果に影響する度合いが高い傾向にあることを示している。

## (図表 5)

### 3 -2. 企業改革を実施した企業群の4カ国多重検定

前節の $ χ^{2} $ 乗検定によるクロス分析で、各国とも企業改革を実施した企業とそうでない企業との間にはITの導入効果に違いがみられ、特に日本企業ではその傾向が強いことが明らかとなった。このことは、改革を実施しなかった企業群も含めた全体の国際比較と改革を実施した企業群だけに絞った国際比較とでは、ITの導入効果に関する日本企業の特徴に違いが生じる可能性を示唆している。そこで、企業改革を実施した企業だけを17項目ごとに抽出した上で、18項目のIT導入効果に日米独韓で有意差があるか否かを多重検定し、日本企業を基準に他の3カ国企業と比較したのが図表6である。

## (图表6)

この多重検定結果について、改革を実施しなかった企業も含めた全体による多重検定結果とあわせて、54通り（18項目×3カ国）の組み合わせで日本企業と他の3カ国企業との有意差の項目数を整理したところ、次のような興味深い傾向が確認できた。それは、改革を実施しなかった企業を含めた全企業群では、IT導入効果があったと回答した日本企業の割合が他の3カ国企業と比べて有意に低い項目数は全体の約8割にも達するが、企業改革を実施した企業群だけをみると、日本企業と米独韓3カ国企業との間に有意差のない項目数が、内容によってはかなり増加することである。

企業改革を実施した企業群について、17項目の平均でみると、IT導入の効果があったと回答した日本企業の割合が他の3カ国企業と比べて有意に低い項目数は3割以下に低下し、日本企業と他の3カ国企業との間に有意差がない項目数は7割以上に達する（図表7）。し
たがって、改革を実施した企業をみる限り、日本企業と他の3カ国企業との間に、IT導入の効果でこれまで考えられていたほど大きな差はみられないということができる。

## (図表 7)

回答社数の制約などもあり（図表8）、この検定結果は幅を持って解釈する必要があるが、改革を実施した企業群をみる限り、日本企業も諸外国企業と比較してITの導入効果が必ずしも特異に低いわけではなく、特に、その傾向がペーパーレス化などの日常的な改革ではなく、業務の海外へのアウトソーシングや事業部門の分割・分社化、意思決定権限の見直しなど、組織の基本構造にかかわる改革を実施した場合に顕著にみられることは注目に値する。この分析結果からは、日本企業もITの導入にあわせて大胆な企業改革を実施すれば、諸外国と遜色のない効果を得る可能性が高まることを示唆している。

## (図表 8)

### 4. 本稿のまとめ

以上、本稿では、日米独韓の4カ国企業計1,260社から得られたアンケート調査結果をもとに、IT導入に伴う企業改革を実施した回答群と実施しなかった回答群に分け、IT導入効果にどのような違いがみられるかを分析した。

まず、17 項目の企業改革と 18 項目の IT 導入効果について、4 カ国ごとに 306 通りのクロス分析を行ったところ、「企業改革を実施した企業群と実施しなかった企業群で IT 導入効果の有無に差はない」という帰無仮説が棄却される程度は、日本企業が最も高いことが明らかとなった。次に、企業改革を実施した企業を 17 項目ごとに抽出した上で、日米独韓 4 カ国企業で IT 導入効果があったと回答した割合に有意な差があるか否かを多重検定したところ、日本企業と米独韓 3 カ国企業との間に有意差のない項目数が、内容によってはかなり増加することが明らかとなった。これらの分析結果は、日本以外の企業では経営の「仕組み」がもともと IT に親和的で、企業改革なしでも一定の効果を得やすく、改革すればさらに効果を増すのに対して、日本企業では、もともとの「仕組み」が IT に親和的でなく、改革すれば他国と同じように効果が得られる反面、旧来の「仕組み」を残したままでは、極めて効果が上がりにくいことを示唆している。

本稿の分析で用いたデータは、アンケート調査に対する回答者の定性的な判断に基づくもので、客観的な数値指標ではない。また、特定の一時点で実施されたもので異時点間の変化を読み取ることもできない。これらはこの研究に残された課題といえるが、そうした限界があるとはいえ、第一に、企業改革に対する姿勢が IT 導入効果に対する回答に影響を及ぼしていること、第二に、それは各国企業に共通しているが、特に日本企業でその傾向が強くみられること、第三に、IT 導入効果が特異に低いと考えられてきた日本企業も企業改革を実
施すれば他の 3 カ国企業と同程度の効果を得られる可能性が高まることが確認されたことは、本研究の成果として記しておきたい。

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図表 1 経営計画の立案と実行能力の向上効果があったと回答した企業の割合（「経営陣と中間管理職の間での権限の見直し」を実施したか否かで分類）

（出所）情報通信総合研究所他（2007）p.15，図7より抜粋。

図表 2 国別アンケート回答企業数と分析対象企業数

(社)

日	米	独	韓	計
回答企業数	387	301	300	300	1,288
対象企業数	363	301	299	297	1,260
実施した企業改革の項目数	0	23	2	2	2	29
1	31	18	8	3	60
2	53	13	16	12	94
3	40	19	23	8	90
4	41	30	22	16	109
5	38	41	27	17	123
6	34	27	31	27	119
7	30	31	35	18	114
8	19	25	39	29	112
9	13	26	28	32	99
10	11	18	25	38	92
11	7	17	21	18	63
12	5	17	11	21	54
13	4	9	4	23	40
14	6	3	5	17	31
15	3	3	1	11	18
16	1	2	1	4	8
17	4	0	0	1	5
図表 3 企業改革と IT 導入効果に関するクロス集計の一例

IT導入の効果	経営計画の立案と実行能力の向上(q01_03)
IT導入の効果があった(1)	IT導入の効果がなかった(2)	合計
企業改革
意思決定権限の集中化(q02_01)	実施した(1)	62	18	80
実施しなかった(2)	149	131	280
合計	211	149	360

(社)

図表 4 改革実施数の企業分布（4 カ国別）
図表 5 $ \chi^{2} $ 乗検定によるクロス分析

(1)日本企業

IT導入の効果

（注）Peason の $ \chi^{2} $ 乗。**1%水準、*5%水準で有意。
(2)米国企業

IT導入の効果

（注）Peason の $ \chi^{2} $ 乗。**1%水準、*5%水準で有意。
(3)ドイツ企業

IT導入の効果

（注）Peason の $ \chi^{2} $ 乗。**1%水準、*5%水準で有意。
(4)韓国企業

IT導入の効果

（注）Peason の $ \chi^{2} $ 乗。**1%水準、*5%水準で有意。
図表 6 日米独韓 4 カ国企業の多重検定（日本と他の 3 カ国の結果）

(1)経営面、業績面、顧客面の効果（効果ありと回答した企業割合の多重検定）

江導入の効果

（注）日本企業の回答割合との有意差（*5%水準、**1%水準で有意）
(2)業務面（コスト）、業務面（付加価値）、職場面の効果（効果ありと回答した企業割合の多重検定）

汇導入の効果

（注）日本企業の回答割合との有意差（*5%水準、**1%水準で有意）
図表 7 IT 導入効果の多重検定（日本と米・独・韓との有意差検定）

効果ありと回答した日本企業の割合が有意に低い項目数 □日・米・独・韓企業の回答割合に有意な差がみられない項目数 □効果ありと回答した日本企業の割合が有意に高い項目数

図表 8 企業改革を実施したと回答した社数（国別項目別）

企業改革の17項目	日	米	独	韓	合計
意思決定権限の集中化	80	153	115	202	550
意思決定権限の分散(権限委議)	101	64	63	145	373
経営陣と中間管理職の間での権限の見直し	95	84	129	163	471
中間管理職と一般社員の間で職務の見直し	106	157	144	175	582
組織のフラット化	95	88	99	121	403
社内業務のペーパーレス化	256	203	195	229	883
事業部門の分割や分社化	64	52	89	105	310
業務の国内でのアウトソーシング	109	73	104	189	475
業務の海外へのアウトソーシング	27	33	46	39	145
既存の取引関係の見直し	103	138	176	134	551
新規の取引先の開拓	105	190	196	138	629
社外取引のペーパーレス化	146	185	230	174	735
従業員の社内研修の充実	144	215	168	247	774
社外における従業員の自己啓発に対しての支援の充実	74	115	107	170	466
IT専門の人材の新卒採用	64	76	58	158	356
IT専門の人材の中途採用	129	145	125	150	549
IT専門の人材派遣会社からの派遣	108	75	49	82	314
〔補論〕アンケート調査の概要

### 1. 調査対象と方法

本稿の分析で用いたアンケート調査は、日本、米国、ドイツ、韓国の4カ国の主要企業総計18,500社について、IT部門の購買決定にかかる担当部署を対象に、2007年1月から3月にかけて実施したもので、過去3年間における「ITへの投資額」、「IT利活用の現状」、「IT導入の効果」、「IT導入に伴う社内改革」について約60項目の質問を行い、4カ国からそれぞれ300社以上、4カ国合計1,288社の有効回答が得られている $ ^{1} $ 。

日本企業に対しては、株式会社日経リサーチの協力により、インターネットアンケート調査を実施した。具体的には、アンケートサイトのURLを明記した書類を郵送で各企業へ送付し、各企業の担当者がアンケートサイトへアクセスして回答する方法を用いた。サンプルのデータベースについては、日経リサーチの上場企業データベース、東京商工リサーチの未上場企業データベースを利用した。

米国、ドイツ、韓国の各企業に対しては、同じく株式会社日経リサーチの協力により電話調査を実施した。米国企業については、Dun & Bradstreet 社のデータベースを用いて売上高位企業から、ドイツ企業については、Hoppenstedt 社のデータベースを用いて売上高位企業から、韓国企業については、上場企業の売上高順位データが不十分なため、Korea Chamber of Commerce and Industry 社のデータベースを用いて従業員数上位企業から、それぞれ調査対象企業を選定した（図表補-1）。

図表補-1 各国における対象企業の抽出条件とデータベースの取得先

企業抽出条件	企業データベース
日本	上場・店頭・未上場有力企業（売上高順）	未上場有力企業は商工リサーチ
米国	売上高上位企業	Dun & Bradstreet
ドイツ	売上高上位企業	Hoppenstedt
韓国	従業員上位企業	Korea Chamber of Commerce and Industry

（出所）情報通信総合研究所他（2007）より作成。

### 2. 調査の実施時期と回答社数

アンケート調査の実施・回収は次のとおりで（図表補-2）、日本企業については2007年1月18日から2月21日まで、米国企業については1月29日から3月9日まで、ドイツ企業については2月1日から3月9日まで、韓国企業については2月6日から2月23日まで実施・回収を行った。具体的には、日本企業で4000社、米国企業で6500社、ドイツ企業で5000社、韓国企業で3000社へ実施し、アンケートの回収数は、日本企業で387社、米国企業で301社、ドイツ企業で300社、韓国企業で300社となった。
図表補-2 各国におけるアンケート実施期間と対象社数・回答社数

日本	米国	ドイツ	韓国
1月上旬	1月18日
中旬	1月29日
下旬	1月21日
2月上旬	1月29日
中旬	1月21日
下旬	1月21日
3月上旬	1月21日
対象企業数	4,000	6,500	5,000	3,000
回答企業数	387	301	300	300

（出所）情報通信総合研究所他（2007）より作成。

### 3. アンケートの設問項目

アンケート調査では、「IT 関連投資額」、「IT 導入と利用の状況」、「IT 導入に伴う企業改革」、「IT 化の効果」について質問が設けられているが²、本稿の分析で利用するのは、「IT 導入に伴う企業改革」と「IT 化の効果（IT 導入効果）」の2分野に関するアンケート回答データである³。IT 導入に伴う企業改革については、「社内での業務改革」「社外との取引改革」「人材面の対応・投資」の3カテゴリーに分類され、それぞれ6項目、6項目、5項目、合計17項目で過去3年間の実態を尋ねる設問となっている（図表補-3）。いずれの項目も、回答は「IT の導入や利用に伴って実施した」、「IT の導入や利用に伴って実施しなかった」、「わからない」からの単一選択である。また、IT 導入効果については、「経営面の効果」「業績面の効果」「顧客面の効果」「業務面の効果（コスト）」「業務面の効果（付加価値）」「職場面の効果」の6カテゴリーに分類され、各カテゴリーに3項目、合計18項目で過去3年間の実態を尋ねる設問となっている（図表補-4）。いずれの項目も、回答は「IT 導入の効果があった」、「IT 導入の効果がなかった」、「わからない」からの単一選択である。
図表補-3 IT 導入に伴う企業改革のカテゴリーと設問内容

企業改革のカテゴリー	企業改革の設問内容
社内での業務改革	意思決定権限の集中化
意思決定権限の分散（権限委譲）
経営陣と中間管理職の間での権限の見直し
中間管理職と一般社員の間で職務の見直し
組織のフラット化
社内業務のペーパーレス化
社外での取引改革	事業部門の分割や分社化
業務の国内でのアウトソーシング
業務の海外へのアウトソーシング
既存の取引関係の見直し
新規の取引先の開拓
社外取引のペーパーレス化
人材面の対応・投資	従業員の社内研修の充実
社外における従業員の自己啓発に対しての支援の充実
IT 専門の人材の新卒採用
IT 専門の人材の中途採用
IT 専門の人材派遣会社からの派遣

（出所）情報通信総合研究所他（2007）より作成。

図表補-4 IT導入効果のカテゴリーと設問内容

IT導入効果のカテゴリー	IT導入効果の設問内容
経営面の効果	経営トップの意思決定の正確性や迅速性の向上
組織構造の改善または改革
経営計画の立案と実行能力の向上
業績面の効果	新市場の売り上げの向上
既存市場の売り上げの向上
投資収益率(ROI)の向上
顧客面の効果	新規顧客の開拓
既存の顧客の満足度の向上
顧客意見の吸い上げによる新ビジネス創出能力の向上
業務面の効果(コスト)	在庫の圧縮
人員の削減
業務プロセスや作業効率の改善
業務面の効果(付加価値)	商品企画力や顧客への提案力の向上
他社との協働・連携の促進
異業種間の交流の活発化
職場面の効果	一人あたりの作業能率の向上
従業員の意欲や満足度の向上
社内の情報活用や情報交流の活発化

（出所）情報通信総合研究所他（2007）より作成。
かどうか。

2 上記1が認められた場合に，原告らに生じた心身の障害が，本件工場に設置された撚糸機械2台から発生した低周波音によるものであるかどうか。

## 第2 事案の概要

原告らは，本件工場に設置された撚糸機械2台から低周波音が発生しており，これによって原告らの心身に障害が発生したとして，金沢地方裁判所七尾支部に対し，平成24年4月25日付けで，被告に対して合計9243万2013円の損害賠償等を求める訴訟を提起した。

本件は，同支部から公害等調整委員会に対し，平成25年2月19日，本件訴訟に係る捻糸機械2台から発生する低周波音と原告らの心身の障害との間の因果関係の存否について，公害紛争処理法42条の32第1項に基づく原因裁定の嘱託がなされたものである。

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、

該当する事件を参照）

## 16 秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月21日、神奈川県秦野市の住民1人から、秦野市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、下水道工事を行った際、工事で発生する騒音・振動を考慮せず、通行車両を全面開放としたため、騒音・振動を発生させ、工事終了後も、施工不良により工事箇所付近で道路騒音・振動を発生させた。申請人は、被申請人が発生させた道路振動により、申請人の家屋の基礎部分に生じた重大な損傷の補修を行ったり、肉体的・精神的苦痛を受けたなどとして、被申請人に対し、損害賠償金500万円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成27年3月5日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成25年（七）第5号

秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件
裁定

（当事者の表示省略）
主 文

申請人の本件裁定申請を棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，500万円を支払え。

2 被申請人

主文と同旨
昭和56年度一般会计歳入歳出決算

(第 98 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和56年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和56年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 25
歳入 ..... 25
国 会 主管 ..... 25
裁 判 所 主管 ..... 25
会 計 検 查 院 主管 ..... 26
内 閣 主 管 ..... 26
総 理 府 主管 ..... 26
法 務 省 主管 ..... 27
外 務 省 主管 ..... 28
大 蔵 省 主管 ..... 28
文 部 省 主管 ..... 31
厚 生 省 主管 ..... 31
農 林 水 産 省 主管 ..... 32
通 商 産 業 省 主管 ..... 33
運輸省主管 33
郵政省主管 34
労働省主管 35
建設省主管 35
自治省主管 36

巖出 37
皇室費 37
国会所管 37
裁判所管 37
会計檢查院所管 38
內閣所管 38
総理府所管 38
法務省所管 44
外務省所管 46
大蔵省所管 46
文部省所管 47
厚生省所管 49
農林水産省所管 51
通商産業省所管 57
運輸省所管 59
郵政省所管 62
労働省所管 62
( 1 )

## 昭和56年度一般会計歳入歳出決算

昭和56年度における

歳入決算総額は 47,443,337,516,752 円

歳出決算総額は 46,921,154,038,088 円

である。

したがつて

歳入歳出の決算上の剰余金は522,183,478,664円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和56年度一般会計歳入歳出決算説明

第 1 歲 入

( 1 ) 総 説

収納済歳入額は

47,443,337,516,752 円

であり、これを

歲入予算額

47,125,364,099,000 円
に比べるとを増加した。	46,788,131,080,000円789,774,236,000円452,541,217,000円317,973,417,752円
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,106,301,000	1,191,074,609	84,773,609	厚 生 省	24,383,149,000	35,106,154,468	10,723,005,468
裁 判 所	1,252,203,000	1,724,280,257	472,077,257	農 林 水 產 省	229,695,141,000	223,890,898,361	△ 5,804,242,639
会 計 検 查 院	18,585,000	23,483,549	4,898,549	通 商 產 業 省	9,330,787,000	14,356,621,962	5,025,834,962
内 間	13,937,000	14,134,694	197,694	運 輸 省	2,110,519,000	2,196,940,959	86,421,959
総 理 府	75,715,768,000	83,107,796,069	7,392,028,069	郵 政 省	1,216,050,374,000	1,118,986,923,064	△ 97,063,450,936
法 務 省	69,724,514,000	74,933,624,075	5,209,110,075	労 働 省	2,053,757,000	2,254,135,896	200,378,896
外 務 省	2,736,568,000	3,466,641,822	730,073,822	建 設 省	20,678,169,000	27,480,447,636	6,802,278,636
大 藏 省	45,465,811,491,000	45,849,306,089,992	383,494,598,992	自 治 省	14,642,000	21,289,830	6,647,830
文 部 省	4,668,194,000	5,276,979,509	608,785,509	合 計	47,125,364,099,000	47,443,337,516,752	317,973,417,752
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	31,831,600,000,000	28,952,126,720,424	△ 2,879,473,279,576	租 税 源泉所得税において給与所得に対する課税額が予定より少なかつたこと、法人税において課税額が予定より少なかつたこと、酒税において酒類の消費が予定より少なかつたこと、物品税において課税額が予定より少なかつたこと等により減収(減収額2,869,355,277,478円)があつたが、相続税において課税額が予定より多かつたこと、揮発油税において揮発油の消費が予定より多かつたこと等により増収(増収額99,939,055,092円)があつたので、差し引き租税において減収(減収額2,769,416,222,386円)となつたため 印紙収入 収入印紙において収入印紙の売さばきが予定より少なかつたこと等により減収(減収額110,057,057,190円)となつたため
専 売 納 付 金	778,773,231,000	787,397,337,229	8,624,106,229	日本専売公社納付金 製造たばこの販売数量が予定より多かつたこと等により増収(増収額5,883,286,980円)となつたため アルコール専売事業特別会計納付金 アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かつたこと等により増収(増収額2,740,819,249円)となつたため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	12,240,415,000	12,173,491,965	△ 66,923,035	官業益金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額288,341,662円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において患者数が予定より少なかったこと、国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入において患者数等が予定より少なかったこと等により減収(減収額355,264,697円)となったため
政府資産整理収入	72,921,201,000	78,121,292,688	5,200,091,688	国有財産処分収入 土地売払代において即納による土地の売払いが予定より多かったこと、有償管理換収入において郵政事業特別会計等へ土地の有償管理換を行ったこと等により増収(増収額8,725,268,011円)があつたが、貴金属等売払代において貴金属の売払数量が予定より少なかったこと等により減収(減収額3,576,153,310円)があつたので、差し引き国有財産処分収入において増収(増収額5,149,114,701円)となったため回収金等収入 重要技術研究開発費補助金償還金において新規償還決定があつたこと、在日合衆国軍事故補償費返還金において在日合衆国軍の事故補償に対する返還金が予定より多かったこと等により増収(増収額178,771,001円)があつたが、災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より少なかったこと等により減収(減収額127,794,014円)があつたので、差し引き回収金等収入において増収(増収額50,976,987円)となったため
雑収入	1,474,592,761,000	1,583,181,570,812	108,588,809,812	国有財産利用収入 公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付料を改定したこと、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より多かったこと等により増収(増収額2,479,601,944円)があつたが、土地及水面貸付料において土地の貸付面積が予定より少なかったこと等により減収(減収額178,052,563円)があつたので、差し引き国有財産利用収入において増収(増収額2,301,549,381円)となったため納付金 日本銀行納付金において日本銀行の剰余金が予定より多かったこと等により増収(増収額79,996,322,112円)があつたが、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より少なかったこと等により減収(減収額1,485,468,330円)があつたので、差し引き納付金において増収(増収額66,510,853,782円)となったため諸収入 河川等災害復旧事業費負担金において河川、道路等の災害復旧に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、罰金及科料において道路交通法(昭和35年法律第105号)等の違反による罰金の収入が予定より多かったこと、返納金において補助金等の返納金が予定より多かったこと、雑収において配合飼料価格安定緊急対策事業費補助金に係る積庆金の納付があつたこと等により増収(増収額41,118,243,625円)があつたが、許可料において保税施設の許可手数料が予定より少なかったこと、没収金において追徴金等が予定より少なかったこと、刊行物売払代において特許関係刊行物の売払いが予定より少なかったこと等により減収(減収額1,341,836,976円)があつたので、差し引き諸収入において増収(増収額39,776,406,649円)となったため
公債金	12,900,000,000,000	12,899,885,503,000	△ 114,497,000	公債の発行が予定より少なかったため
(5)

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
前年度剩余金受入	55,236,491,000	635,641,650,574	580,405,159,574	歳入予算額は、昭和54年度までに発生した剩余金の使用残額に、昭和55年度新規発生剩余金のうち、財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、昭和55年度の財政法第41条の剩余金であるため
決算調整資金受入	0	2,494,809,950,060	2,494,809,950,060	決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により、歳入歳出の決算上不足を生ずることとなった額を受け入れたため
合計	47,125,364,099,000	47,443,337,516,752	317,973,417,752
(2)決算調整資金受入
昭和56年度において予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上
2,494,809,950,060円
の不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)第7条第1項の規定により、当該不足が生ずることとなった額(以下「決算上不足額」という。)を補てんするため
2,494,809,950,060円
を決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた。
この組入額は、決算調整資金に関する法律施行令(昭和53年政令第39号)第1条の規定により計算した額であつて
決算調整資金に関する法律第7条第1項の規定の適用前における昭和56年度の一般会計の収納済歳入額
44,948,527,566,692円が
昭和56年度の一般会計において財政法(昭和22年法律第34号)第6条に規定する剩余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額
47,443,337,516,752円に
不足する額に相当する額である。
なお、決算上不足額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際
の決算調整資金に属する現金は
であり、決算上不足額に2,252,492,711,422円
不足していたため、決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定により、当該不足
していた額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入
に組み入れた。
この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額2,252,492,711,422円
に相当する金額については、決算調整資金に関する法律附則第2条第3項及び第4項の規
定により処理されることとなる。
( 7 )

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

46,921,154,038,088 円

であり、これを

歲出予算現額

47,664,519,151,562 円

歲出予算額

47,125,364,099,000 円

当初予算額

46,788,131,080,000 円

予算補正追加額

627,050,966,000 円

予算補正修正減少額

289,817,947,000 円

前年度繰越額

539,155,052,562 円

に比べると

743,365,113,474 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰越した額は

479,228,639,089 円

であって、不用となった額は

264,136,474,385 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

536,331,812,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 8 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	施設運営等関連諸費	総 理 府	0	2,598,452,000	農林水産省所管及び建設省所管へ移替え
生活基盤充実問題調査研究費	総 理 府	6,539,000	17,651,000	増は(組織)総理本府から(組織)経済企画庁及び(組織)国土庁へ移替え、減は(組織)経済企画庁及び(組織)国土庁並びに文部省所管ほか3所管へ移替え	国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	3,703,000	1,995,170,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁へ移替え
文 部 省	2,527,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	2,465,000	0	外 務 省	739,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
労 働 省	2,932,000	0	大 蔵 省	618,000	0
建 設 省	3,188,000	0	農 林 水 産 省	1,236,743,000	0
行政情報処理調査研究費	総 理 府	0	16,749,000	農林水産省所管ほか3所管へ移替え	科学技術振興調整費、海洋開発調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	142,619,000	3,356,249,000	増は(組織)科学技術庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁並びに法務省所管ほか10所管へ移替え
農 林 水 産 省	3,990,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
運 輸 省	4,410,000	0
郵 政 省	4,244,000	0
建 設 省	4,105,000	0
北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費	0	294,929,269,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
厚 生 省	114,998,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	法 務 省	5,644,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農 林 水 産 省	220,338,198,000	0	大 蔵 省	19,415,000	0
運 輸 省	581,516,000	0	文 部 省	51,143,000	0
建 設 省	73,894,557,000	0	厚 生 省	381,716,000	0
農 林 水 産 省	631,658,000	0
通 商 産 業 省	1,207,046,000	0
運 輸 省	665,487,000	0
郵 政 省	25,751,000	0
労 働 省	12,282,000	0
(9)

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
建 設 省	187,553,000	0	災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、定住構想推進調査費、奄美群島医療施設整備費、離島振興事業費、農林漁業用攏発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調製費	総 理 府	44,222,000	118,022,879,000	增は(組織)国土庁から(組織)総理本府、(組織)警察庁、(組織)行政管理庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)行政管理庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	80,117,000	3,152,328,000	増は(組織)環境庁から(組織)警察庁及び(組織)科学技术庁へ移替え、減は(組織)警察庁及び(組織)科学技术庁及び(組織)科学技術庁並びに大蔵省所管ほか8所管へ移替え
大 蔵 省	19,233,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	厚 生 省	24,654,349,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	17,957,000	0	農 林 水 産 省	79,710,140,000	0
厚 生 省	321,893,000	0	通 商 産 業 省	5,474,450,000	0
農 林 水 産 省	306,665,000	0	運 輸 省	3,349,095,000	0
通 商 産 業 省	1,840,585,000	0	郵 政 省	21,835,000	0
運 輸 省	272,086,000	0	労 働 省	8,879,000	0
郵 政 省	53,905,000	0	建 設 省	4,743,783,000	0
労 働 省	88,119,000	0	自 治 省	16,126,000	0
建 設 省	151,768,000	0	科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	672,689,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え
沖縄振興開発総合調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費	総 理 府	9,710,000	101,190,147,000	増は(組織)沖縄開発庁から(組織)環境庁及び(組織)国土庁へ移替え、減は(組織)環境庁及び(組織)国土庁並びに文部省所管ほか6所管へ移替え	総 理 府	324,000	0
文 部 省	22,819,019,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	南極地域観測事業費、南極地域観測船建造費	総 理 府	10,237,597,000	0	文部省所管から移替え
厚 生 省	1,748,408,000	0	文 部 省	0	10,372,813,000	総理府所管ほか4所管へ移替え
農 林 水 産 省	32,398,385,000	0	通 商 産 業 省	639,000	0
通 商 産 業 省	2,385,308,000	0	運 輸 省	66,990,000	0
運 輸 省	798,473,000	0	郵 政 省	43,718,000	0
労 働 省	3,010,000	0	建 設 省	23,869,000	0
建 設 省	25,292,834,000	0	合 計	536,331,812,000	536,331,812,000
(注) 移替額には、総理府所管において流用増した額77,250,000円を含む。
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	2,889,170,000	2,889,164,723	0	5,277	厚 生 省	8,999,549,379,000	8,824,731,078,195	44,316,167,500	130,502,133,305
国 会	70,799,506,000	68,987,669,409	911,111,000	900,725,591	農 林 水 座 省	3,857,934,166,074	3,807,485,676,173	26,411,559,539	24,036,930,362
裁 判 所	192,801,975,000	191,320,518,175	586,394,000	895,062,825	通 商 座 業 省	735,376,695,100	720,182,023,164	6,341,012,400	8,853,659,536
会 計 検 查 院	8,652,511,000	8,652,314,766	0	196,234	運 輸 省	1,473,812,958,705	1,440,853,997,633	25,957,563,114	7,001,397,958
内 閣	10,471,435,000	10,030,513,913	0	440,921,087	郵 政 省	24,587,157,000	24,579,406,900	0	7,750,100
総 理 府	5,394,255,186,330	5,330,635,604,507	55,203,242,972	8,416,338,851	労 働 省	500,670,119,000	488,792,786,418	0	11,877,332,582
法 務 省	349,552,509,000	348,079,596,723	608,850,000	864,062,277	建 設 省	4,718,680,888,113	4,483,473,275,448	226,003,114,227	9,204,498,438
外 務 省	340,354,820,215	288,727,836,893	47,228,629,270	4,398,354,052	自 治 省	8,863,623,946,000	8,836,771,236,208	100,000,000	26,752,709,792
大 藏 省	7,532,404,245,800	7,480,029,610,354	28,409,529,644	23,965,105,802
文 部 省	4,588,102,484,225	4,564,931,728,486	17,151,465,423	6,019,290,316	合 計	47,664,519,151,562	46,921,154,038,088	479,228,639,089	264,136,474,385
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	8,990,498,915,000	8,823,667,407,403	27,468,370,500	139,363,137,097	国立学校特別会計へ繰入	1,014,323,507,000	1,014,323,507,000	0	0
生 活 保 護 費	1,007,125,646,000	1,007,125,646,000	0	0
社 会 福 祉 費	1,539,830,582,000	1,485,060,860,306	25,865,542,500	28,904,179,194	科学技術振興費	371,502,371,000	368,367,384,473	1,777,063,000	1,357,923,527
社 会 保 険 費	5,635,866,911,000	5,544,110,600,084	0	91,756,310,916	文 教 施 設 費	607,092,815,000	590,218,389,000	16,314,166,000	560,260,000
保 健 衛 生 対 策 費	425,576,976,000	416,801,340,471	1,602,828,000	7,172,807,529	教育振興助成費	594,795,921,000	590,270,987,275	59,561,000	4,465,372,725
失 業 対 策 費	382,098,800,000	370,568,960,542	0	11,529,839,458	育 英 事 業 費	90,572,624,000	90,500,060,000	0	72,564,000
文 教 及 び 科学振興費	4,846,716,346,000	4,822,104,117,066	18,150,790,000	6,461,438,934	国 債 費	6,654,239,838,000	6,654,239,838,000	0	0
義務教育費国庫負担金	2,168,429,108,000	2,168,423,789,318	0	5,318,682	恩 給 関 係 費	1,809,901,128,000	1,789,607,705,371	20,164,343,000	129,079,629