Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 5 - 5 は共和分検定を受けて，全期間のサンプルに対して VECM(ベクトル誤差修正モデル)で推計した結果のインパルス応答関数である．VECM は前述の VAR モデルに誤差修正項を加えて推計したものであり，変数間に共和分関係があるときに用いられる．VECM の利点は，変数が誤差を修正しながら変動しているかという短期的な動きも考慮に入れられることにある．ここでは Johansen の固有値テストの結果に従い，共和分が 1 であるとした．誤差項(ECT)は(13)式にしたがって計算される．従って，推計したのは以下の式である．

$$ \Delta\ln e_{t}=C+\sum_{i=1}^{4}\left(\alpha_{i}\Delta i_{t-i}+\beta_{i}\Delta\ln B M_{_{t-i}}+\gamma_{i}\Delta E\pi_{_{t-i}}+\delta_{i}\Delta\ln i i p_{_{t-i}}\right)+\mathsf{\uprho}_{_{1}}E C T_{_{t-1}}+\mathsf{\upvarepsilon}_{_{t}} $$

為替レートに対する誤差修正項の係数は-0.116[-2.891]である(括弧内 t 值). この値は, 誤差が生じた場合, 誤差が逆の符号方向に縮小的に調整されることを表し, 為替レートが長期的な均衡から外れた場合にも長期的な均衡水準に調整されることを示す.

図 5 - 5 から , VAR のインパルス応答と同様に , ベースマネー格差が為替レートに継続的な影響を与えていることが分かる . また , 期待インフレ率に関しても円安をもたらすものとなっている .

同様の分析を，VARの際と同様に93年10月以降に関しても行った．このケースでも確認される共和分は1つである．図5-6が93年以降のVECMを用いたインパルス応答関数である．こちらでも，ベースマネー格差が為替レートに継続的な影響を与えること，期待インフレ率に関しても継続的な影響力を持つことが示される．

### 5 - 6 . 為替レートの反応の累積値

以上が，ベースマネーを用いた推計の概要である．しかし，図5-2，5-3は，ともに標準偏差で基準化されたショック・反応関係を示すものである．この方法は，ショックと反応に関する定性的な影響を考える場合には妥当だろうが，現実の政策へのインプリケーションを考える場合には，その絶対的な反応の大きさを知るケースが重要である場合も多い．そこで，ここでは各変数に1単位のショックが加わった際の反応を確認しよう．

表 5 - 4 に示すのは，各変数の 1 単位の外生的ショックに対する 24 期後（2 年後）の為替レートの反応の累積値である．各変数は対数値をとっており，1 階の差分データを用いているため，その値はショックの 24 期後の水準への弾力性を示す $ ^{9} $ ．為替レート自身の自己相関部分以外について説明を加えよう．VAR での全期間モデル・93 年モデルで共通して得られる結論は，ベースマネーと期待インフレ率の為替レートに与える影響についてである．外生的に日米のベースマネー比が 1% 止昇した場合，2 年を経て為替レートは 1-2% 円安化，日米
の期待インフレ率比が1%止昇した場合，2年を経て為替レートは4-7%円安化することがわかる．

VECM を用いた場合でもベースマネーから為替レートへの影響は確認できる．日本のベースマネーが相対的に1%増加した場合には2年後の為替レートは0.5-1.1%円安化することがわかる．期待インフレ率の影響に関しては2.9-5.6%円安化させる効果がある．一方，両国の鉱工業生産指数・名目利子率比に関しては，期間を変えることでその影響力には大きな差が生じる．これも，93年以降の日本において名目利子率がその下限制約に極めて近い領域を推移したことなどが影響していることが考えられる．

### 6. ベースマネーとマネーサプライ，ゼロ金利政策

以上のように，単純なマネタリーアプローチのモデルに関していえば，マネーの指標にマネーサプライを用いたものはベースマネーを用いたものよりも為替レートに対する説明力が低く，推計結果に予想された符号とは違うものが多いという結果が得られた．本来，マネーサプライに当てはまるはずのマネタリーアプローチのこのような特徴は，どこから生じるものであろうか？

第一に，貨幣数量説は各時点のマネーと各時点の物価のリンクではないという点に注意したい．将来のマネーの動向が現時点での物価水準の決定を大きく左右するので，その予想値の代理変数が必要である．浜田(2003)にもあるとおり，ベースマネーの動向は各国の金融政策そのものであるのみならず，その政策態度を表す指標としても重要である．例えば，金融政策当局の為替への不胎化介入が挙げられる．財務省の介入を金融当局が不胎化することによって，ベースマネーの値は変更されず，為替レートの変更は許さないという金融当局の政策態度を見て取ることが可能である．先に紹介したソロス・チャートは，将来のマネーサプライ期待値の代理変数としてベースマネーを用いたマネタリー・アプローチになっていると解釈することもできるであろう．

為替への公表介入額と為替レートの変化・ベースマネー額の変化を確認したのが，図6-1～図6-4である．特にベースマネー前月増と介入額を見ると，円売り介入の場合通貨を市場へ売るのだからベースマネーが増えるはずなのにも関わらず，ベースマネー額が介入額ほどには増加していない．また，介入と為替レートの連動を明示的に図示するものとはなっていない．

日本の公表介入額が不胎化されているかどうかをさらに確認したのが，図6-5である．図6-5は，為替介入が行われた際の平衡操作額とベースマネーの前期比をプロットしたものである．もし介入が非不胎化されているのなら，介入相当額のベースマネーの増減があるはずである．他の条件がこの関係を打ち消すように働いていたとしても，少なくとも正の相関は見て取れるはずだろう．しかし，図ではこの関係を見だすものとはなっていない．また，図6-5に示した回帰式は
ベースマネー対前月増=3158.30+0.138*平衡操作額+ε

(1.98) (0.88)

という関係であり，有意な関係ではない（括弧内 t 值）．決定係数も 0.015 と低く，平衡操作額はベースマネー対前期増を説明する変数として，説明力を有していない．このことは，為替介入に対して金融当局が不胎化しているという関係を示すものである．これらの事実をソロス・チャートと合わせれば，ベースマネーが為替レートに対する金融当局の政策態度を表す指標であることの一つの例示ともなるだろう．

また，マネーサプライを用いたVARモデルが整合的ではなく，ベースマネーを用いたVARのほうが整合的な結果が出ることは，ベースマネーとマネーサプライの間にある信用乗数の関係に変化が現れているという点が考えられるだろう．飯田・原田・浜田(2003)は信用乗数の変化として，家計の現金保有比率が上昇したこと，VARモデルの分析結果としてBailey-Friedman仮説(金利の上昇により信用乗数が上昇するという仮説)が当てはまること，従って期待インフレ率の下落が信用乗数の減少をもたらすことを指摘している．また最近のデータは，公衆の現金選好の高まりが信用乗数を低めていることを示す．これらの指摘は，金利が下限に達した期間において，信用乗数の動きに変化が現れることを意味する．

金融政策と金利の下限について，McCallum (2000b)は，ベースマネーと貨幣の流通速度から得られる金融政策ルールを提示し，日本の実際のベースマネー成長率は政策ルールから得られるベースマネー成長率よりも低いことを示している．Taylor ルールに従った金利はマイナスとなり，非負制約に直面する．しかし，ベースマネーを用いた政策ルールの場合，政策ルールに整合的な金融政策を提供できることを示している．このことを示した上で，日本の金融政策は"excessive tightness for the entire period 1990-1998"としており，さらなる金融緩和政策の必要性を示している．

このように，信用乗数からのアプローチにせよ Taylor ルールからのアプローチにせよ，ゼロ金利の下ではさらなる金融緩和政策の指標として，ベースマネーに注目した金融政策も重要なのである．また，本稿では，期待インフレ率も為替レートに影響を与えることも指摘した．飯田・原田・浜田(2003)でも，期待インフレ率が信用乗数というマネーサプライとベースマネーのリンクに影響を及ぼすことが述べられており，このチャネルを通じた金融政策の有効性が指摘できる．ゼロ金利によりしばしば手詰まりと言われる金融政策であるが，為替レートのチャネルを通じてベースマネーや期待インフレ率を動かす金融政策の有効性は依然として残っている．

### 7. 結論
本稿では，過去に用いられたことのない期待インフレ率のデータを用いて VAR モデルや VECM モデルを推計し，為替レートのマネタリーアプローチについて分析した．得られた結果を要約すれば以下の 3 点である．第 1 に，金融政策の指標としてベースマネーを用いる方が，マネーサプライを用いるより，為替レートに対して大きな説明力を有する．第 2 に，為替レートに対して日米ベースマネー比と期待インフレ率の影響が極めて大きいということも確認された．これは 90 年代以降の日本経済において適切に推計された期待インフレ率の説明力が大きいということであり，本稿の強調する点である．第 3 に，ベースマネー増減を伴わない不胎化された為替介入や，公表介入額に基づいた為替介入の指標はモデルに追加的な説明力を与えない．これらの結果より，金融政策に関わる変数であるベースマネー，期待インフレ率が為替レートに与える影響が大きく，不胎化介入などベースマネーの変更を伴わない金融政策の説明力が弱いことが導かれる．

以上の結論で，今後の金融政策のあり方にどのような示唆が与えられるであろうか．上述の結論の解釈をすると，ベースマネー供給の意図からは長期国債買い切りや為替への非不胎化介入，期待インフレ率への働きかけを通じるインフレーション・ターゲットなどが政策が有効と考えられる．これらの政策の結果，相応に為替レートが減価することを以上の分析は示しているからである．為替レート下落後の経済活動への波及の仕方の詳細な分析や，ベースマネー供給・期待インフレ率への働きかけの手段・方法は本稿の範囲外であるが，為替レート変化が有効需要やポートフォリオに働きかけることによって，国内経済活動が刺激されると予想される．しばしば手詰まりと言われる金融政策であるが，為替レートのチャネルを通ずる金融政策の有効性は依然として残っている．ベースマネーの公衆の期待へのチャネルを用い，信用乗数や貨幣の流通速度に対する影響を変化させるインフレーション・ターゲット，物価ターゲットと併用されれば，その効果は相乗的に働くはずである．

インフレーション・ターゲットを設けても物価に働きかける手段がないという論者は，為替レートを動かすことにより介入，そして金融政策は輸入を通じ国内物価に影響を及ぼすことに注目してほしい．また，ベースマネーや介入のシグナルによってデフレ期待が収まれば，それはベースマネーがマネーサプライの拡大，貨幣の流通速度を高めて，ひいては介入や金融緩和の効果を強めるように働くのである．

繰り返すと，インフレーション・ターゲットが信じられるためには，実際にデフレを解消できる手段がなくてはならないが，為替レートの変更はこの手段を担保する．本稿は，現在の為替レート変更のためには，将来の為替政策・貨幣政策の先行指標となりうるベースマネーの役割が重要であることを明らかにした．為替介入はもとより，インフレーション・ターゲット，国債買い上げ，その他の手段によって日本経済がデフレ状態から脱し，ゼロ金利から脱することができるならば，金利機能が復活して為替レート決定もマネタリー・アプローチないしポートフォリオ・アプローチの通常の姿に戻ることも充分に考えられるであろう．
## 参考文献

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図2-1: 日米ベースマネー比と為替レート
図2-2: 日米マネーサプライ比と為替レート
図2-3: 日米ベースマネー比変化率と為替レート変化率
図2-4: 日米マネーサプライ比と為替レート変化率
図3-1:日本のインフレ率と期待インフレ率
図3-2 米国のインフレ率と期待インフレ率
表 3 - 1 ：分析に用いた変数の一覧

円ドルレート(対数)	金融経済統計月報(日本銀行),東京市場スポットレート,月末
日本	マネタリーベース(対数)	金融経済統計月報(日本銀行),平均残高,準備率調整後,季節調整済み
マネーサプライ(対数)	M2+CD	金融経済統計月報(日本銀行),末残高,季節調整済み
鉱工業生産指数(対数)	経済産業統計(経済産業省),1995年=100,季節調整済み
利子率	政府短期証券(13週)	金融経済統計月報(日本銀行),期末=100,季節調整済み
期待インフレ率	堀・寺井(2002)(図3-1)
為替介入	外国為替平衡操作の実施状況(財務省)
米国	マネタリーベース(対数)	FRB,準備率調整後,季節調整済み
マネーサプライ(対数)	M2	FRB,季節調整済み
鉱工業生産指数(対数)	Industrial Production Index	FRB,1992年=100,季節調整済み
利子率	Treasury bills 3-month	FRB
期待インフレ率	Expected change in Prices during the next 12 months	Surveys of Consumer, Survey Research Center, U of Michigan(図3-2)
ダミー変数	ドル買い不胎化介入1	日本のベースマネー伸び率の伸び率が正ではなく,かつ外貨準備伸び率の伸び率が正の時1,それ以外の時0
ドル売り不胎化介入1	日本のベースマネー伸び率の伸び率が負ではなく,かつ外貨準備伸び率の伸び率が負の時1,それ以外の時0
米国介入ダミー	1998年6月に1,それ以外の時0
表 3 - 2 : 日米差のデータのUnit root test (Augmented Dickey-Fuller test)

ADF	t-adf	p-value	lag	significance	model
Monetary Base (Log)	level	-1.3252	0.88155	6	intercept, trend intercept
1st diff	-1.40225	0.5812	6	***	intercept
-4.02585	0.0080777	5	***	intercept, trend intercept
-4.02286	0.0012954	5	***
M2+CD (Log)	level	0.33282	0.9964	8	intercept, trend intercept
1st diff	-0.99152	0.75634	8	intercept
-3.42501	0.048136	7	intercept, trend intercept
2nd diff	-2.24298	0.19102	7	***	intercept
-6.68591	7.16273D-08	12	***	intercept, trend intercept
-6.59722	6.87727D-09	12	***	intercept
-6.6059	4.55334D-10	12	***	none
IIP (Log)	level	-1.65984	0.76813	6	intercept, trend intercept
1st diff	0.28982	0.97687	6	***	intercept
-4.5613	0.0011963	5	***	intercept, trend intercept
-4.17497	0.00072622	5	***
interest rate	level	-2.64934	0.25771	9	*	intercept, trend intercept
1st diff	-2.57107	0.099126	9	*	intercept, trend intercept
-2.64934	0.25771	9	*	intercept
-2.57107	0.099126	9	**	none
2nd diff	-2.02896	0.040643	8	***	intercept, trend intercept
-3.51362	3.80E-02	7	***
-3.52126	7.46E-03	7	***
-3.49686	4.89E-04	7	***
expected inflation	level	-2.78809	0.20135	3	intercept, trend intercept
1st diff	-2.73458	0.068243	3	*	intercept
-8.76977	1.20965D-12	2	***	intercept, trend intercept
-8.78948	2.26100D-14	2	***
-8.8104	4.64296D-15	2	***	none

significanceは，*が10%，**が5%，***が1%有意であることを表す．
表 5 - 1. Granger因果性のテスト

円ドルレート	マネタリーベース	マネーサプライ	鉱工業生産指数	利子率	期待インフレ率
円ドルレート	1.04150.37564	1.19170.31448	0.526470.66467	2.424360.067423*	1.009350.39001
マネタリーベース	2.651910.050318*	0.254550.85801	0.110970.9536	6.242150.0004765***	0.667410.57314
マネーサプライ	1.930030.12651	1.093810.35324	0.937490.42385	2.475730.063121*	0.169370.91695
鉱工業生産指数	0.490750.68915	0.143280.93386	5.807830.00083472***	1.19170.31448	0.636660.59236
利子率	2.164010.094041*	0.397420.75502	0.381560.76642	1.164570.32483	1.011640.38897
期待インフレ率	1.887310.13351	1.257290.2907	1.252920.29223	1.813070.14657	0.377360.76944

significanceは, *が10%, **が5%, ***が1%有意であることを表す.
表 5 - 2: 為替介入ダミーの係数 セルの上段が係数、下段カッコ内がt値 1987:1-2001:12

不胎化介入にダミーを用いた場合
米国の介入	-0.00367
[-0.09491]
ドレ買い	-0.00506
[-0.71161]
ドレ売り	0.020228
[2.88867]
米国の介入(-1)	0.064086
[1.65273]
ドレ買い(-1)	-0.00925
[-1.33272]
ドレ売り(-1)	0.000601
[0.08230]
米国の介入(-2)	0.013482
[0.35551]
ドレ買い(-2)	0.005419
[0.78219]
ドレ売り(-2)	0.003466
[0.46903]
米国の介入(-3)	-0.02581
[-0.68427]
ドレ買い(-3)	-0.00658
[-0.96004]
ドレ売り(-3)	-0.00782
[-1.04944]

1993:10- 2001:12

介入額をマネーサプライで割った値
介入額	0.243992 [ 0.63303]
介入額(-1)	0.455822 [ 1.21140]
介入額(-2)	0.35487 [ 0.96990]
介入額(-3)	-0.01206 [-0.03180]

介入額をマネーサプライで割った値
介入額	0.334088
[1.00210]
介入額(-1)	0.396753
[1.22443]
介入額(-2)	0.344918
[1.06033]
介入額(-3)	-0.009
[-0.02688]
表 5 - 3 ; ohansen 共和分テスト

ラグ次数 :4

帰無仮説	固有値	調整後 トレース検定	significance
H0:r=0	0.243637	118.1495	**
H0:r<=1	0.152965	67.88748
H0:r<=2	0.101237	38.00514
H0:r<=3	0.062371	18.79277
H0:r<=4	0.039214	7.20067

significanceは，*が5%，*が1%有意で仮説の棄却ということを表す．
図 5 - 1 - A ：累積インパルス応答（1987-2001，配列 A）
図 5 - 1 - B ：累積インパルス応答（1987-2001，配列 B）
図5 - 2：累積インパルス応答（1987-2001，配列A）
図 5 - 3：累積インパルス応答（1993-2001，配列 A）
図 5 - 4 ：累積インパルス応答（1993-2001，配列 A）
図 5 - 5 : VECM のインパルス応答（1987-2001，配列 A）
図 5 - 6 : VECM のインパルス応答（1993-2001，配列 A）
利子率	ベースマネー期待インフレ率	II	為替レート
VAR全期間モデル	-0.36	2.04	3.89	0.02
VAR93年以降モデル	15.34	1.00	6.81	2.17
VECM全期間モデル	-0.96	1.12	2.90	-0.81
VECM93年以降モデル	10.93	0.54	5.58	0.90

表 5 - 4 :24期後の為替レートへの各変数の弾力性
図6-1 為替介入額とベースマネーの対前月憎
図6-2:為替介入額とベースマネー対前期伸び率
図6-3 為替介入額と為替レート変化率
図6-4為替介入額と為替レート
図6-5:ベースマネーと平衡操作額の関係

平衡操作額 (プラスは円売り額) (億円)
# 昭和49年度物品増減及び現在額総報告

(第 77 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和49年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

昭和49年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

大 蔵 省 所 管 …… 8

造 幣 局 …… 8

印 刷 局 …… 9

資 金 運 用 部 …… 10

大蔵省、通商産業省及び

労働省所管 …… 11

石 炭 及 び 石 油 対 策 …… 11

大蔵省及び建設省所管 …… 12

特 定 国 有 財 産 整 備 …… 12

文 部 省 所 管 …… 13

国 立 学 校 …… 13

厚 生 省 所 管 …… 14

厚 生 保 険 …… 14

船 員 保 険 …… 15
国 立 病 院 …… 16
あ へ ん …… 17
国 民 年 金 …… 18
農 林 省 所 管 …… 19
食 糧 管 理 …… 19
漁船再保険及漁業共済保険 …… 20
国 有 林 野 事 業 …… 21
特 定 土 地 改 良 工 事 …… 22
通 商 座 業 省 所 管 …… 23
ア ル コ ー ル 専 売 事 業 …… 23
輸 出 保 険 …… 24
運 輸 省 所 管 …… 25
自動車損害賠償責任再保険 …… 25
港 湾 整 備 …… 26
自 動 車 検 查 登 録 …… 27
空 港 整 備 …… 28
郵 政 省 所 管 …… 29
郵 政 事 業 …… 29
労 働 省 所 管 …… 30
労 働 保 険 …… 30
建 設 省 所 管 …… 31
道 路 整 備 …… 31
治水 …… 32

特別會計 …… 33

総計 …… 34
昭和49年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の昭和48年度未現在額は902,781,982,336円である。昭和49年度中における増加額は320,602,716,207円減少額は191,003,307,229円であつて、差引129,599,408,978円の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による増加額4,153,434,306円を加えると、同年度における増加額の合計額は133,752,843,284円となる。これを昭和48年度未現在額に加算した額1,036,534,825,620円が物品の昭和49年度未現在額である。この物品の増減及び現在額の大要は次の通りであり、会計別及び品目別の内訳は「物品増減及び現在額総計算書」の通りである。
(1)一般会計
所管	昭和48年度未現在(A)	昭和49年度間増減(B)	昭和49年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	110	300,995,264	9	19,619,327	5	7,258,800	4	12,360,527	387,100	114	313,742,891
衆議院	269	338,894,689	41	59,102,000	28	33,262,700	13	25,839,300	0	282	364,733,989
参議院	138	163,577,898	21	27,230,350	17	20,073,400	4	7,156,950	0	142	170,734,848
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	昭和48年度末現在(A)	昭 和	49 年 度 間 增 减 (B)	昭和49年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	630	603,132,751	40	47,048,400	23	27,078,100	17	19,970,300	1,460,000	647	624,563,051
会 計 検 查 院	45	70,354,800	2	8,137,000	2	3,949,350	0	4,187,650	0	45	74,542,450
内 閣	71	124,763,456	9	7,170,100	0	10,000	9	7,160,100	545,000	80	132,468,556
総 理 府	76,463	458,369,694,519	22,417	195,526,322,373	18,795	133,362,911,669	3,622	62,163,410,704	113,203,300	80,085	520,646,308,523
法 務 省	3,865	4,005,371,319	706	815,078,212	310	298,473,930	396	516,604,282	1,049,600	4,261	4,523,025,201
外 務 省	1,597	2,308,420,143	288	586,656,483	117	159,208,145	171	427,448,338	0	1,768	2,735,868,481
大 藏 省	2,625	3,139,899,928	416	515,877,084	198	213,897,450	218	301,979,634	11,626,430	2,843	3,453,205,992
文 部 省	1,777	3,423,622,823	182	583,371,025	15	60,309,027	167	523,061,998	5,234,822	1,944	3,951,919,643
厚 生 省	1,899	2,975,895,652	244	435,519,180	38	51,965,275	206	383,553,905	△	1,529,590	2,105	3,357,919,967
農 林 省	9,893	14,434,888,843	1,779	3,218,767,281	602	963,875,603	1,177	2,254,891,678	172,927,992	11,070	16,862,708,513
通 商 座 業 省	12,900	36,935,602,200	1,875	7,880,266,893	242	4,286,825,794	1,633	3,593,441,099	661,303,562	14,533	41,190,346,861
運 輸 省	11,272	22,847,605,671	4,552	11,524,542,752	3,705	9,038,170,327	847	2,486,372,425	106,085,950	12,119	25,440,064,046
郵 政 省	2,056	4,612,168,940	351	804,978,504	301	639,558,154	50	165,420,350	18,381,900	2,106	4,795,971,190
労 働 省	597	683,245,175	100	120,629,500	166	143,477,370	△	66	△	4,745,600	531	665,142,905
建 設 省	1,667	3,341,943,512	305	706,578,926	194	366,024,127	111	340,554,799	58,009,260	1,778	3,740,507,571
自 治 省	204	312,134,693	33	90,509,979	10	25,140,000	23	65,369,979	0	227	377,504,672
合 計	128,078	558,992,212,276	33,370	222,977,405,369	24,768	149,701,469,221	8,602	73,275,936,148	1,153,130,926	136,680	633,421,279,350
(2) 特 別 会 計
会 計	昭和48年度末現在(A)	昭 和	49 年 度 間 增 减 (B)	昭和49年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
造 幣 局	1,189	5,926,450,294	196	2,354,617,561	161	1,331,729,887	35	1,022,887,674	10,391,600	1,224	6,959,729,568
印 刷 局	2,120	17,349,536,275	172	1,171,053,304	111	742,010,776	61	429,042,528	164,501,379	2,181	17,943,080,182
資 金 運 用 部	1	998,000	0	0	1	998,000	△	1	998,000	0	0	0
石 炭 及 び 石 油 対 策	34	30,425,950	6	4,997,500	0	0	6	4,997,500	0	40	35,423,450
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間增減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
特定国有財産整備	5	6,192,000	1	2,433,000	0	0	1	2,433,000	0	6	8,625,000
国立学校	91,351	194,270,014,504	13,515	34,732,901,660	1,453	3,263,804,629	12,062	31,469,097,031	1,358,399,119	103,413	227,097,510,654
厚生保険	3,410	5,926,839,392	491	1,524,271,460	214	251,361,531	277	1,272,909,929	105,720	3,687	7,199,855,041
船員保険	272	745,087,589	37	86,256,600	6	10,552,000	31	75,704,600	0	303	820,792,189
国立病院	10,944	17,462,175,493	1,887	3,582,433,519	319	390,040,369	1,568	3,192,393,150	35,291,450	12,512	20,689,860,093
あへん	11	24,023,000	1	2,450,000	0	0	1	2,450,000	0	12	26,473,000
国民年金	504	442,495,170	240	228,776,510	124	118,242,700	116	110,533,810	△	15,000	620	553,013,980
食糧管理	335	312,749,014	149	110,760,500	85	61,602,428	64	49,158,072	0	399	361,907,086
漁船再保険及漁業共済保険	2	1,135,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,135,000
国有林野事業	7,969	15,876,844,586	1,768	4,766,862,959	1,645	3,920,269,190	123	846,593,769	21,856,903	8,092	16,745,295,258
特定土地改良工事	483	827,239,004	63	230,153,240	63	93,828,920	0	136,324,320	4,073,800	483	967,637,124
アルコール専売事業	91	103,070,251	35	47,255,500	28	38,645,900	7	8,609,600	0	98	111,679,851
輸出保険	5	5,890,110	1	802,400	0	0	1	802,400	0	6	6,692,510
自動車損害賠償責任再保険	3	3,439,800	0	0	0	0	0	0	0	3	3,439,800
港湾整備	1,616	2,824,382,422	280	661,066,720	208	457,814,660	72	203,252,060	24,471,715	1,688	3,052,106,197
自動車検査登録	871	1,388,118,229	440	1,078,530,304	320	489,247,204	120	589,283,100	59,335,300	991	2,036,736,629
空港整備	2,729	5,189,101,793	2,250	10,087,379,812	863	4,316,168,579	1,387	5,771,211,233	845,500	4,116	10,961,158,526
郵政事業	4,284	20,762,316,862	4,417	11,310,638,536	1,585	6,384,642,673	2,832	4,925,995,863	213,240,339	7,116	25,901,553,064
働保険	4,881	6,501,372,410	2,415	3,789,440,000	1,998	2,458,128,535	417	1,331,311,465	8,962,710	5,298	7,841,646,585
道路整備	11,943	29,467,657,271	3,771	16,307,371,257	3,553	13,767,383,971	218	2,539,987,286	606,562,508	12,161	32,614,207,065
水	8,205	18,342,215,641	2,009	5,544,858,496	1,205	3,205,366,056	804	2,339,492,440	492,280,337	9,009	21,173,988,418
合計	153,258	343,789,770,060	34,144	97,625,310,838	13,942	41,301,838,008	20,202	56,323,472,830	3,000,303,380	173,460	403,113,546,270
(5)

昭和49年度物品増減及び現在額総計算書
昭 和 49 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間增減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	3,996	8,767,424,269	695	1,194,355,824	372	569,450,881	323	624,904,943	64,854,007	4,319	9,457,183,219
2 通信機器	11,535	23,960,184,381	2,535	5,655,732,063	1,413	3,021,215,486	1,122	2,634,516,577	196,238,623	12,657	26,790,939,581
3 工作機器	1,192	1,845,303,648	128	244,381,488	36	41,341,000	92	203,040,488	7,310,592	1,284	2,055,654,728
4 木工機器	235	255,825,982	52	53,934,500	7	5,313,500	45	48,621,000	0	280	304,446,982
5 土木機器	288	924,623,801	75	381,540,980	71	428,395,455	4	46,854,475	131,857,410	292	1,009,626,736
6 試験及び測定機器	23,827	64,778,658,027	4,017	13,631,751,173	1,190	6,350,142,592	2,827	7,281,608,581	866,050,314	26,654	72,926,316,922
7 荷役運搬機器	299	689,678,060	33	70,184,480	13	42,474,300	20	27,710,180	2,320,586	319	719,708,826
8 産業機器	4,103	6,931,564,103	879	1,799,330,074	422	786,609,023	457	1,012,721,051	23,821,735	4,560	7,968,106,889
9 船舶用機器	196	359,386,686	622	3,018,293,639	584	2,918,135,397	38	100,158,242	7,605,000	234	467,149,928
10 車両及び軌条	52,870	86,803,252,556	12,767	23,426,758,286	12,416	20,491,532,612	351	2,935,225,674	25,779,283	53,221	89,764,257,513
11 医療機器	907	2,248,116,922	128	302,307,796	31	41,010,135	97	261,297,661	660,100	1,004	2,510,074,683
12 特殊用途機器	1,514	3,140,963,436	970	1,197,229,650	752	860,344,227	218	336,885,423	27,535,116	1,732	3,505,383,975
13 雑機器	7,612	13,501,612,725	2,397	4,138,095,763	1,225	1,737,214,357	1,172	2,400,881,406	63,220,887	8,784	15,965,715,018
14 防衛用武器	6,074	141,428,954,000	2,080	58,908,959,180	1,704	42,234,126,866	376	16,674,832,314	381,736,664	6,450	157,722,049,650
15 防衛用施設機器	1,763	11,921,116,000	786	6,240,141,000	750	4,568,402,500	36	1,671,738,500	0	1,799	13,592,854,500
16 防衛用電気通信機器	6,318	103,947,493,994	2,002	40,540,488,771	1,215	18,239,631,788	787	22,300,856,983	151,918,137	7,105	126,400,269,114
17 防衛用航空機用機器	3,546	54,149,925,005	2,682	50,645,191,841	2,261	41,855,747,283	421	8,789,444,558	46,428,000	3,967	62,892,941,563
18 防衛用船舶用機器	181	3,669,463,350	160	3,139,585,032	173	3,581,645,131	13	442,060,099	0	168	3,227,403,251
19 防衛用衛生器材	90	978,803,000	23	140,338,000	1	6,588,000	22	133,750,000	4,069,000	112	1,108,484,000
20 防衛用一般機器	1,532	28,689,862,331	339	8,248,805,829	132	1,922,148,688	207	6,326,657,141	16,192,800	1,739	35,032,712,272
合計	128,078	558,992,212,276	33,370	222,977,405,369	24,768	149,701,469,221	8,602	73,275,936,148	1,153,130,926	136,680	633,421,279,350
昭 和 49 年 度 大 藏 省 所 管

# 造幣局特別会計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間增減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	48	330,428,170	2	27,110,000	0	0	2	27,110,000	0	50	357,538,170
3 工作機器	127	419,624,281	5	20,980,000	7	6,455,470	△	14,524,530	188,400	125	434,337,211
4 木工機器	4	2,780,940	0	0	0	0	0	0	0	4	2,780,940
6 試験及び測定機器	91	226,084,580	2	4,530,000	2	1,498,780	0	3,031,220	0	91	229,115,800
7 荷役運搬機器	110	236,100,380	9	7,752,000	3	3,791,600	6	3,960,400	0	116	240,060,780
8 産業機器	719	4,503,678,807	166	2,245,998,061	139	1,278,613,927	27	967,384,134	10,154,700	746	5,481,217,641
10 車両及び軌条	29	50,155,280	1	3,840,000	2	5,301,500	△	1,461,500	0	28	48,693,780
11 医療機器	33	94,097,474	4	8,630,000	2	1,308,610	2	7,321,390	0	35	101,418,864
13 雑機器	28	63,500,382	7	35,777,500	6	34,760,000	1	1,017,500	48,500	29	64,566,382
合計	1,189	5,926,450,294	196	2,354,617,561	161	1,331,729,887	35	1,022,887,674	10,391,600	1,224	6,959,729,568
# 昭 和 49 年 度 大 藏 省 所 管

# 印刷局特别会计

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間增減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格(円)	価格(個)	価格(円)
1 電気機器	30	62,349,231	3	4,880,008	3	4,880,008	0	0	91,008	30	62,440,239
3 工作機器	99	199,341,034	4	21,284,688	4	4,516,416	0	16,768,272	540,000	99	216,649,306
4 木工機器	5	5,375,701	0	0	1	1,201,340	△	1,201,340	0	4	4,174,361
6 試験及び測定機器	143	377,843,934	17	46,597,044	1	573,970	16	46,023,074	110,000	159	423,977,008
7 荷役運搬機器	125	105,225,058	10	16,345,000	5	5,292,724	5	11,052,276	0	130	116,277,334
8 産業機器	1,325	15,954,563,785	98	994,954,466	77	671,565,888	21	323,388,578	166,176,671	1,346	16,444,129,034
10 車両及び軌条	50	70,881,050	2	19,000,000	4	15,691,340	△	3,308,660	0	48	74,189,710
11 医療機器	148	254,070,546	8	13,962,000	2	1,734,800	6	12,227,200	0	154	266,297,746
13 雑機器	195	319,885,936	30	54,030,098	14	36,554,290	16	17,475,808	△	2,416,300	211	334,945,444
合計	2,120	17,349,536,275	172	1,171,053,304	111	742,010,776	61	429,042,528	164,501,379	2,181	17,943,080,182
昭和49年度大蔵省所管資金運用部特別会計物品增減及び現在額総計算書
品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間增減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)
13 雑機器	1	998,000	0	0	1	998,000	△	1	△	998,000	0	0	0
昭和49年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭及び石油対策特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間増減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)
2 通信機器	1	1,940,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,940,000
5 土木機器	1	600,000	0	0	0	0	0	0	0	1	600,000
6 試験及び測定機器	11	10,927,450	2	2,083,000	0	0	2	2,083,000	0	13	13,010,450
10 車両及び軌条	20	16,448,500	0	0	0	0	0	0	0	20	16,448,500
13 雑機器	1	510,000	4	2,914,500	0	0	4	2,914,500	0	5	3,424,500
合計	34	30,425,950	6	4,997,500	0	0	6	4,997,500	0	40	35,423,450
昭和49年度大蔵省及び建設省所管特定国有財産整備特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	昭和48年度末現在(A)	昭和49年度間増減(B)	昭和49年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
2通信機器	1	2,558,000	0	0	0	0	0	0	0	1	2,558,000
10車両及び軌条	0	0	1	2,433,000	0	0	1	2,433,000	0	1	2,433,000
13雑機器	4	3,634,000	0	0	0	0	0	0	0	4	3,634,000
合計	5	6,192,000	1	2,433,000	0	0	1	2,433,000	0	6	8,625,000