Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# The First Micro-simulation Result on Distributional Effects of Introducing Child Allowance in Japan

Noriyuki Takayama

(Professor, Hitotsubashi University )

Kousuke Shiraishi

(Senior Researcher, Mitsubishi Research Institute )

## Abstract

This is an empirical study on the policy package on child allowance, using the micro data from the 2007 Comprehensive Survey of Living Conditions of the People on Health and Welfare (Ministry of Health, Labour and Welfare), this paper analyzed an impact of the new child allowance in Japan. The estimations are independently made for the amount of income tax, payroll deduction, social security contribution deduction, and so on, which reflect the content of the 2009 system.

Through the policy package of the new child allowance, part of the burden in bringing up a child will substantially be shifted from “households with children” to “households with no children”. Child allowance really plays an important role in adjusting burdens on child-raising.
### 1. 問題の所在

民主党は2009年8月の衆議院議員選挙において、子ども手当の創設を主要な柱の1つとするマニフェスト（政権公約）を掲げた。子ども手当は、当該マニフェストにおいて1人月額2万6000円とされ、中学卒業まで(15歳に達した日以後の最初の3月31日まで)所得制限なしで支給される計画とされた（ただし2010年度は半額）。また、民主党は高校の授業料を実質無料化することも約束した。

一方、児童手当を廃止し、所得税における扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の3控除も廃止する。ただし老年者控除（50万円）を復活させ、公的年金等控除の最低額も20万円、引き上げる方針である（注1）。

重要施策を立案するさい、欧米では事実や証拠に基づく議論がまず行われる（evidence-based policy）。ところが子ども手当について、上記のような改革によって不足財源がどの程度発生するのか、あるいは所得純増となる世帯や負担純増となる世帯の割合がそれぞれどの程度になると見込まれるのか、さらには、それら世帯の特性はそれぞれどうなっているのか、等々はこれまで必ずしも明らかではなかった。日本でこの間、子ども手当について紹介されてきたのは、代表的なモデル世帯を複数想定した計算例であり（注2）、恩恵の大きいのは中学生以下の子どもがいる共働き世帯であることなどが、そのような計算によって判明している。ただ、そのような計算は、いわば複数“地点”の観測例にすぎない。

全体像を把握するには“面”情報が必要である。そこで本稿では、民主党のマニフェストに掲げられた子ども手当の導入をはじめとする上記の改革が2009年に行われたと想定して推計した全国ベースのマイクロシミュレーション結果を報告する（注3）。利用したのは2007年に実施された厚生労働省『国民生活基礎調査』（2007年）の個票データ（注4）である。

本稿の構成は次のようになっている。まず、2節で推計方法の主要ポイントを述べる。そして3節で上記の民主党案に関する推計結果を紹介する。本稿では上記の民主党案の代替案についても検討した。その推計結果を4節で報告する。5節では本稿における主要な結論を要約する。最後の6節で残された課題を議論する。

なお本稿では上記の民主党案の中に入っている出産一時金の増額や大学奨学金の拡充は考慮していない（念のため）。

### 2. 推計方法

厚生労働省『国民生活基礎調査』（2007年）の個票データを用いて子ども手当に関する
マイクロシミュレーションを実施するため、次のようなデータセットを構築した。そのさい全サンプルを使用せず、日本における全人口の約5000分の1（厳密には5141分の1）に相当する9800世帯（世帯人員総数2万4851人）を抽出した。抽出にあたり上記データの調査票回収率が年齢階層別に異なっていることを考慮する必要に迫られた（注5）。そこで『国民生活基礎調査』（2007年）における拡大乗数を2005年の『国勢調査』を利用しながら補正した。抽出率補正倍率は表1のとおりである。

所得や世帯・子ども数などは上記抽出データの2007版をそのまま使用した。一方、所得税をはじめとする各種の制度は2009年（ないし2009年度）の制度を念頭に置き、各制度の内容を忠実に反映させる形で所得税額・給与所得控除・社会保险料控除等を独自に推計した。推計結果によると所得税は総額9兆7160億円となっている（注6）。

次に、子ども手当については、まず抽出データから0～14歳の子どもを抜きだし、その扶養者（両親がいる場合は所得が多い父または母、親がいない場合は祖父母や世帯内で所得を有する人など）を特定した。そして特定された扶養者に、子ども1人あたり年額31万2000円を支給すると仮定した。2007年の上記抽出データによると0～14歳の子どもは全国計で約1760万人弱いたと推計されるので、子ども手当の支給総額は年額で5兆4800億円弱になる（表2参照）。

高校の授業料無料化については、上記の抽出サンプルから15～17歳の子どものうち就学を主とする人を抜きだし、その扶養者に子ども1人あたり年額で18万4000円を支給すると仮定した（注7）。扶養者の特定方法は前述の子ども手当で扶養者を特定したときと全く同じ方法を使っている。さらに上記18万4000円の算出根拠として利用したのは文部科学省『学校基本調査』（2008年版）に記載されている高校生の総数336万7000人（うち私立高校生100万4000人）、民主党マニフェストにおける公立高校授業料無料化予算5000億円、私立高校通学者への補助金（年額1人あたり12万円）、の3つである。『国民生活基礎調査』では就学先が公立か私学かを調査していない。そこで高校授業料にかかる無料化予算と私立高校生補助金の総額を、15～17歳の子どものうち就学を主とする人すべてに一律に分配すると仮定した。上記データを利用して高校授業料無料化等に必要となる年間予算額を推計すると、全国ベースで6800億円弱となった（注8）。

子ども手当が創設されると、現行の児童手当は廃止される。児童手当廃止の効果を調べるためには、児童手当についても受給者を特定する必要がある。ここでは上記の抽出データから0～11歳児を抜きだし、0～2歳児に年額12万円、3～11歳児については第1子および第2子に年額6万円、第3子以降に年額12万円をそれぞれ支給すると仮定した。児童の養育者を特定する方法は前述した子ども手当の場合と変わりがない。なお児童手当の受給には緩い所得制限が課されている。現在、潜在的な受給対象者の約9割が児童手当を
受給しており、所得制限によって児童手当の受給権を失っている養育者は一部の高所得層に限られている（注 $ ^{9} $ ）。児童手当廃止によって利用可能となる財源を上記抽出データを利用して推計すると、全国ベースで年額9500億円弱となった。

子ども手当を創設するのに伴って所得税における扶養控除（1人年額38万円）・配偶者控除（38万円。70歳以上に限り48万円）・配偶者特別控除（最高で38万円）の3つを民主党は廃止する方針である。ただ、65歳以上の老年者については年間所得が1000万円以下の場合、老年者控除（年額50万円）を新たに設けるという。さらに公的年金等控除の最低額も年額で20万円引き上げる方向である。老年者控除は2005年に廃止されたが、それを復活させることになる。ここでは簡単化のため、公的年金等控除の最低額引き上げ分20万円を老年者控除50万円に上乗せして推計作業を進めた。上記の抽出データを利用して3控除廃止による財源捻出額を推計したところ、全国ベースで年額1兆5700億円弱となった。一方、老年者控除復活および公的年金等控除の最低額引き上げによる減税規模は合計で年額3000億円弱と推計された。

### 3. 2009 年 8 月の衆院選時の民主党案に関する主要な推計結果

既に述べたように、2009年8月の衆院選時の民主党案を実施すると子ども手当の所要額は平年度ベースで年間5兆4800億円弱、高校無料化（私学補助込み）所要額は6800億円強と推計された。一方、各種控除の廃止・復活等で1兆2000億円弱、児童手当廃止で9500億円弱の財源がそれぞれ浮くことになる。不足財源の見込み額は年間4兆100億円である。民主党は、この不足財源を当面、財政における無駄の徹底排除や法人向けの租税特別措置廃止等でひねりだすとした。上記の改革により1世帯あたり平均で8万円強（年額）の所得純増となる。

個票データの強味は総額ベースの推計が可能となることだけでなく、所得純増減の分布も調べることができることにある。以下、主要な推計結果を列挙する（表3参照）。

イ) 改革の結果、所得が純増となる世帯は全国 5000 万強世帯のうちの 38%（全国推計で約 1930 万世帯）所得増減なし世帯 43%（約 2170 万世帯）負担純増世帯 19%（約 940 万世帯）である（注 10）。このうち負担純増となる世帯は 17 歳以下の子どもが 1 人もいない世帯にほとんど集中している。所得の純増額は年間で平均 23 万円弱、他方、負担の純増額は年間で平均 4 万 3000 円とそれぞれ推計された。子ども手当等を導入しても所得が変わらない世帯が多い。

口)高校卒業前（17歳以下）の子どもがいる世帯は、ほぼ間違いなく所得が純増する。そのような子ども1人がいる世帯で年間18万円の所得純増、子ども2人がいる世帯で41万円純増（世帯年収の6%相当）、子ども3人以上いる世帯で65万円純増（同9%相当）
がそれぞれ見込まれる。

ハ) 他方、17歳以下の子どもがいない世帯（18歳以上の子どもがいる世帯を含む）は世帯総数の75％を占め、圧倒的に多い。そのような世帯では所得増減なし世帯の割合が57％と比較的多い一方、負担が純増する世帯も25%ある。なお17歳以下の子どもがいなくても所得が純増する世帯が18%あり、世帯主年齢65歳以上の世帯がその圧倒的部分を占めている。このような世帯に所得の純増をもたらしているのは老年者控除の復活等である。

二)所得の純増減は世帯主年齢による違いが比較的大きい。世帯主が24歳以下では所得増減なし世帯が大半を占める。25～34歳層も所得増減なし世帯が半数強となっている。一方、所得純増世帯も37%ある（純増額は平均で31万円）。最大の恩恵を受けるのは世帯主年齢35～44歳層であり、所得純増世帯が6割、所得純増額は年間で平均37万円（世帯収入の6.3%相当）に達する。この年齢層では所得増減なし世帯が約3割、負担純増世帯1割である。45～54歳層に移ると、所得純増世帯の割合は4割強に若干低下する一方、所得増減なし及び負担純増の世帯割合がそれぞれ36%、23%となっている（負担純増世帯の負担純増額は5万円強）。55～64歳層では、負担純増世帯が半数に近く、比較的多い（純増額は4万6000円弱）。負担純増の主な理由は所得税における3控除廃止に求めることができる。ただ、この年齢階層でも所得増減なしの世帯が4割強ある。世帯主年齢65歳以上の高齢世帯では一転して所得純増となる世帯が5割強（純増額は8万円弱）となっている一方、所得増減なし世帯も4割強ある。

ホ) 世帯収入階層別にみると、まず、低所得世帯では所得増減なしの世帯が大半を占めている。次に年収300万円以上では、いずれの年収階層でも所得純増となる世帯が約半数を占め、最も多い（所得純増額は年平均で18～28万円）。そのなかで特記に値するのは、所得が純増する年収800万円以上の世帯が全国ベースで約490万世帯（世帯総数の9.8%）もあるという推計結果である。このような高所得世帯にも純額ベースで年間25～28万円の所得支援が行われることになる。一方、所得増減なしの世帯割合は年収300万円以上では20～35％となっている。さらに負担純増となる世帯は、17歳以下の子どもが1人もいない世帯のうち所得税における3控除廃止の影響を直接うける世帯であり、年収500万円以上の世帯では約4分の1を占める。負担が純増する世帯の割合は年収が多くなるのにつれて少しずつ高くなっている。

へ) 世帯類型別にみると、まず 64 歳以下の勤労者単身世帯（世帯総数の 15%）に所得の増減はまったく生じない。65 歳以上の高齢単身者世帯（世帯総数の 8% 強）の場合も、その 6 割弱は所得増減がない一方、残り 4 割強は老年者控除の復活等により所得純増（年間で約 3 万円）となる。世帯主年齢 64 歳以下の専業主婦世帯（世帯総数の 15% を占めている。ここでは収入を伴う仕事をいっさいしていない妻を「専業主婦」と呼ぶ）では所得
純増（年額で約30万円）となる世帯が予想外に多く、6割弱を占める。一方、17歳以下の子どもが1人もいない世帯を中心に負担純増（年額5万6000円強）となる世帯も4割ある。負担純増となる世帯よりも所得が純増する世帯の方が多いのである。他方、世帯総数のほぼ4分の1を占める勤労者共働き世帯に目を転じると、所得純増（平均33万円）となるケースは予想より少なく半数弱にとどまる。このケースは専業主婦世帯より少ない。逆に負担純増（平均4万円）となるケースも3割弱ある。共働き世帯の場合、17歳以下の子どもが1人もいない例が半数強あり、そのような世帯では所得の増減がまったくないか、配偶者控除等の廃止によって負担純増となる（全国ベースで約330万世帯）か、のいずれかである。共働き世帯では所得増減のない世帯が約4分の1を占めており、この点が専業主婦世帯（4%）と大きく違っている（注11）。世帯主年齢65歳以上で世帯人員2人以上の世帯では所得純増（平均9万4000円強）となるケースが半数強、所得増減なし世帯が3分の1強、負担純増世帯（平均2万4000円弱）1割とそれぞれなっている。

いずれにせよ、2009年8月衆院選時の民主党案による制度導入によって世帯総数の4割近くが所得純増を享受する一方、17歳以下の子どもが1人もいない55～64歳層を中心に負担が純増する世帯も19%ほどあることを無視してはならないだろう。

### 4. 代替案に関する主要な推計結果

2009 年 8 月衆院選時の民主党案は、2010 年度に限って子ども手当を半額の 1 人月額 1 万 3000 円とする予定であった。次に、子ども手当半額を継続するケース（子ども手当半額ケース）についても推計してみた（表 4 参照）。財源不足額は年間で 1 兆 2700 億円（満額ケースの 3 分の 1 弱）に圧縮される。所得純増となる世帯割合は 35%、所得増減なし世帯 43%、負担純増世帯 22% となり、所得が純増する世帯の割合は、子ども手当満額ケースの場合より 3% 減となり、その分だけ負担純増世帯が増える。所得の増減見込み額はそれぞれ年間で平均 9 万 8000 円強の純増、4 万 1000 円強の純減である。なお、このケースでは専業主婦世帯の場合、負担純増世帯の割合が半数強となり、所得純増世帯の割合（42%）を上回る。専業主婦世帯の場合、子ども手当の金額次第で負担純増となるケースが最多となるかどうかが決まる。子ども手当の金額が多くなれば、負担純増ケースより所得が純増するケースの方が多くなるのである。なお子ども手当が半額の場合、所得純増世帯の割合は共働き世帯の方が専業主婦世帯よりわずかながら高い。

子ども手当と高校無料化に児童手当とまったく同様の所得制限を設ける場合、不足財源は3兆2300億円弱と推計され、7800億円強（約19%）の圧縮となる。そして17歳以下の子どもがいる年収800万以上の世帯で所得純増となるケースは全国ベースで約220万世帯（総世帯数の.4%）に減少すると予想される。所得制限を導入すれば、いわゆる「上へ
の格差拡大」も緩和することができる（表 5 参照）。所得制限を導入すると、負担が純増する世帯割合は32％となり、所得純増世帯の割合（24%）より高くなる。負担が純増するケースが比較的多いのは、17歳以下の子どもが1人もいない世帯主年齢45歳以上、年収200万円以上500万円未満、年収800万円以上、専業主婦世帯、などである。ちなみに所得制限を導入すると、専業主婦世帯では負担が純増するケースが49％となり、所得純増ケース（47%）をわずかに上回っている。

民主党は「控除から手当へ」の転換を大スローガンに掲げている。高所得階層に有利な所得控除を整理する一方、手当への切りかえにより「下への格差拡大」をくいとめるためである。ただ、老年者控除の復活および公的年金等控除の最低額引き上げは、このスローガンに逆行しており、整合性がない。そこで、表5では代替案として「老年者手当」（「補足年金」と言いかえてもよい）を新設するケースを想定して推計している。財源は老年者控除復活および公的年金等控除引き上げに要する約3000億円弱（年額）と同額とする。それを65歳以上の低所得者125万人（公的年金受給額が年額50万円未満等）に限定し、1人年額で約24万円弱を支給すると仮定した（注12）。このとき所得は高所得世帯から低所得世帯へ再分配されることになる（図.1参照）。表5において世帯主65歳以上の2人以上世帯で負担が純増する世帯の割合は最多の58％となっている。その理由も上記のように想定したことに求められる。

消費税はいずれ増税されるだろう。そこで、子ども手当の不足財源を一部確保するために消費税を1%引き上げるケースも参考のために推計してみた。想定しているのは子ども手当の受給に所得を制限し、老年者控除等を復活させる代わりに老年者手当を導入するケースである。

その推計にあたって抽出データにおける世帯消費年額を別途、計算した。すなわち簡単化のため次のような消費関数を仮定し、パラメータ一のaとbを推計した上で、各世帯ごとの消費支出年額（C）を求めた。そして消費税の課税対象となる消費支出を90％と想定し、消費税増税分を計算した。

$$ C=a+bY $$

ここで Y は世帯収入（給与所得控除前の課税前収入）の総額である。消費関数の推計結果は表 6 に示されている。

推計結果によると、消費税1%増税による負担増は1世帯あたり平均で年額2万7500円となった。新設される手当のすべてに所得制限が課され、所得税における3控除と児童手当が廃止される場合、全体として所得が純増するのは4分の1弱の世帯に減る一方、負担純増世帯の割合が4分の3強に達する。17歳以下の子どもが1人もいない世帯、世帯主年齢が24歳以下または55歳以上、世帯年収100万円以上299万円以下ないし900万円以上、
単身者世帯、などでは負担が純増する世帯割合が極端に高い。負担純増世帯における負担純増額は平均で年額4万9000円である。ただ、17歳以下の子どもが1人以上いる世帯の場合、総じて所得純増となっていることに変わりはない。さらに世帯主年齢65歳以上の世帯においては負担純増となる世帯の割合が9割弱に達して圧倒的に高いものの、負担純増額は必ずしも多くなく、全体としては消費税増税分が1％にとどまるかぎり総じて所得純増となる。

### 5. 推計結果の要約

本稿における推計結果を要約しておこう。

イ) 子ども手当を新設し配偶者控除等を廃止する民主党案（2009年8月衆院選時の民主党案）を実施すると、全国5000万強の世帯のうちの38%（1900万世帯強）が所得純増となる。所得純増額は平均で年額23万円である。ただし所得増減なしの世帯が43%（2200万世帯弱）と意外に多く、負担が純増する世帯も19%（約940万世帯）ある。後者の負担純増額は平均で年額4万円と推計された。

口)高校卒業前の子供がいる世帯はほぼ間違いなく所得純増となる。所得純増額はそのような子ども1人がいる世帯で年額18万円、子ども2人がいる世帯で41万円、子ども3人がいる以上世帯で65万円である。

八) 世帯主が 55～64 歳の年齢層では負担純増となる世帯が半数に近い。その負担純増額は平均で年額 4 万 6000 円弱である。

二)年収 800 万円以上で所得が純増する世帯が約 490 万世帯（世帯総数の 1 割弱）もある。子ども手当等に児童手当なみの所得制限を課すと、年間で 7800 億円強（約 19%）の財源を圧縮することができると同時に、年収 800 万円以上で所得が純増する世帯を約 220 万世帯（世帯総数の 4% 独）に減らすことが可能となる。

ホ) 新制度では専業主婦世帯よりも共働き世帯の方が総じて有利になると言われている。しかし所得が純増するケースは専業主婦世帯で6割弱と意外に多い一方、共働きの勤労者世帯では半数弱にとどまる（64歳以下）。他方、配偶者控除の適用を受けている共働き勤労者世帯のうち高校卒業前の子供が1人もいない世帯（全国推計で約330万世帯）の場合、負担純増になる。ただ、子ども手当が半額のケースでは、所得が純増する世帯の割合は共働き世帯の方が専業主婦世帯よりわずかながら高く、また専業主婦世帯においても負担純増世帯の方が所得純増世帯より多い。要するに、どのような世帯が有利になるかは子ども手当の金額次第で変わる。

へ) 老年者控除の復活および公的年金等控除の最低額引き上げは「控除から手当へ」と
いう民主党の大スローガンと整合的でない。下への格差拡大をくいとめるためには、むしろ所得制限つき老年者手当の方が望ましい。

ト)子ども手当の財源不足を一部補うために消費税を1%増税すると、負担が純増する世帯の割合は4分の3強に達し、負担純増額は平均で年額5万円弱になる。ただ、17歳以下の子どもが1人以上いる世帯の場合、総じて所得純増となることに変わりはない。

チ) 子ども手当は子育てに要する負担の一部を「子どものいる世帯」から「子どものいない世帯」へ転嫁するという負担調整の性格が強い。

### 6. 残された課題

子ども手当は民主党政権の目玉の1つであり、2009年8月衆院選時の民主党案を完全実施すると防衛費（2009年度当初予算で4兆8000億円）を上回る。子育てに対する強力な支援を誰にも分かるように打ちだした、まさにシンボリックな政策に他ならず、これまでの自公政権にはなかったものである。子育て支援は政権交代によって政治の最重要課題に躍りでたことになる。

従来、子どもの養育は主として親の責任であると考えられてきた。ただ、子育てには少なからぬお金がかかる。子ども手当導入等によって、その費用のうち子ども1人あたりで高校を卒業するまでの間、約500万円が国の経費で賄われることになる（注13）。子ども手当を通じて子育てに要する負担の一部が「子どものいる世帯」から「子どものいない世帯」へ実質的に転嫁される。子ども手当は、まさに負担調整という色彩が濃い（注14）。子どもがいなくても年をとれば年金・医療・介護等で他人が生み育ててくれた子どもの世話になる。この点を、負担が純増する世帯に理解してもらうことが先決である。

2009 年 8 月衆院選時の民主党マニフェストどおり子ども手当が実施されると、巨額の財源が恒常的に必要になる。そのための財源不足を仮に国債発行で賄うとすれば、それは負担を最終的に子どもに押しつけることを意味する。

子ども手当の創設によって子育ては社会的な性格をいっそう強める。子ども手当の受給者は、その点をまず自覚する必要がある。そして、子ども自身のための支出、とりわけ未来への投資につながる支出に心掛けてほしい。

なお子ども手当は扶養者に現金で支給される。現金給付の場合、親の酒代・パチンコ代・お出かけ費用・被服代・装身具代・ネイル等への支出が優先され、子ども自身のために必ずしも使用されないおそれがある。現金給付であるために子ども手当はむしろ「親手当」という性格を有してしまう。上記のおそれを回避する手段の1つに「子育てバウチャー」がある。それは、妊婦健診代・子どもの医療費・予防接種代・ミルク代・紙おむつ代・子ども用品代・保育料・幼稚園代・給食費・教材費・学用品費・制服代・ユニホーム代・
修学旅行費・塾費用・受験料・入学金等に使途を限定した金券である。ただ、このバウチャーも金券ショップなどで換金されてしまうおそれがないとはいえない。
## 注

1. 16～22歳の被扶養者に適用される特定扶養控除（年額63万円）や70歳以上の被扶養者に適用される老人扶養親族控除（年額48万円）の2つの控除は存続する見通しである。

2. たとえば是枝（2009）渥美（2009）などを見よ。

3. 本稿は高山憲之・白石浩介（2009）を大幅に加筆し、一部を修正したものである。

4. 本稿では厚生労働省『国民生活基礎調査』（2007年）の個票を利用している。その目的外使用（発出0714第2号、2009年7月14日）にあたり、厚生労働省統計情報部の佐志原玲香さん及び一橋大学経済研究所助教の中沢庸介氏をはじめとする多くの方々に一方ならぬお世話を賜った。心より厚くお礼申し上げる次第である。

5. 『国民生活基礎調査』の回収率は年齢別にみると、かなり大きく違っている。稲垣・金子（2008）参照。

6. 個人所得税の2006年分決算額は14.1兆円であった。厚生労働省『国民生活基礎調査』（2007年）に記載されている所得は2006年分である。本稿における独自推計では、譲渡所得税・源泉分離課税・退職一時金課税等を捨象しているので、その分だけ所得税推計額は少なくなっている。なお調査対象者が調査票に記入した所得税をそのまま使用すると、全国推計で所得税総額は9兆5970億円になり、独自推計の金額との違いはほとんどない。

7. この仮定は現実（無料化のための予算は機関補助金として教育サービスの供給者に措置される）とは異なっているものの、無料化の最終便益が扶養者に帰着していることに注意を促したい。

8. 私立高校通学生に対する授業料補助金は低所得世帯の場合、年額 24 万円とする計画である。本稿の推計では、この低所得世帯への特別対応を考慮していない。

9. 児童手当における現行の所得制限は次のようになっている。すなわち小学校修了前の子どもが2人いる勤労者世帯の場合、年間給与収入860万円が児童手当受給のための上限となっている（専業主婦世帯）。児童手当の受給対象者を全体の約90%に引き上げるための所得制限緩和は2006年4月に実施された。なお児童手当は毎年2月、6月、10月に4カ月分がまとめて児童を養育する人に支給されている。

10. 民主党の大勝直後に実施された朝日新聞の全国世論調査(回答者1104人)によると、子ども手当への賛成は31%、反対49%であり、目玉の公約であるにもかかわらず、それへの評価は低い（2009年9月2日付け記事）。子ども手当を受給しない世帯の納得をどのようにとりつけるのか。この点が今後の課題となっている。

11. モデル世帯を複数地点、観測した計算によると、民主党案による恩恵が大きいのは、
中学生（正確には高校生）以下の子どもがいる共働き世帯である（2009年8月24日付けの朝日新聞朝刊記事、参照）。ただ、共働き世帯でメリットを享受できるケースはそれほど多くないことが本研究で判明した。

12. 単身者世帯の場合は年間収入 80 万円未満（51 万人） 2 人以上世帯の場合は年間収入 160 万円未満（74 万人） にそれぞれ老年者手当（年額 23 万 8700 円）の受給資格を限定した。

13. 保育園・幼稚園や学校・大学に対する機関補助分等を含んでいない。

14. 子ども手当が出生率引き上げにどの程度寄与するのかは今のところ判然としていない。それは別途、慎重に検討する必要がある。
## 参考文献

渥美由喜・森本有紀（2009）「子ども手当の導入が家計に与える影響」東レ経営研究所・ダイバーシティ＆ワークライフバランス Report、vol. 2.

阿部彩（2008）『子どもの貧困』岩波新書。

稲垣誠一・金子能宏（2008）「マイクロ・シミュレーションモデル（INAHSIM）による所得分布の将来推計」平成19年度厚生労働科学研究費補助金総括・分担研究報告書『所得・資産・消費と社会保険料・税の関係に着目した社会保障の給付と負担のあり方に関する研究』2008年、所収是枝俊悟（2009）「民主党子ども手当が家計・財政に与える影響〈訂

高山憲之・白石浩介（2009）「子ども手当の経済効果 世帯構成で差」日本経済新聞・経済教室欄、9月14日。
図4.1 老年者控除と老年者手当

出所）2007年『国民生活基礎調査』より筆者が独自集計した

表 1 拡大乗数の補正倍率

年龄区分	倍率（倍）
10 歲代	2.65
20 歲代	2.24
30 歲代	1.25
40 歲代	1.08
50 歲代	1.02
60 歲代	0.83
70 歲代	0.74
80 歲以上	0.71

注）補正は個人ベースの倍率である。

表 2 子ども手当関連の推計額

(单位：10 億円)

施策	金額（年額）
子ども手当：給付総額	5,476 (4,830)
高校授業料無料化：授業料総額	683 (553)
児童手当：給付総額	948
扶養控除等の3控除：所得税減税額	1,569
老年者控除等：所得税減税額	299
3控除廃止+老年者控除等復活	1,202

注）高校授業料無料化には私立学校通学者への補助金が含まれている。さらに老年者控除等には公的年金等控除の最低額引き上げ分が上乗せされている。なお最下行の計数が3控除廃止効果と老年者控除等復活効果の和と一致しないのは、一部で適用される限界税率に違いが生じるからである。表中の括弧内の計数は所得制限が導入された場合の金額を表している。
表 3 こども手当導入等の政策効果（2009 年 8 月の衆院選時の民主党案）

世帯区分	世帯構成(%)	所得の純増減
世帯割合(%)	純増減(平均年額、千円)
合計	-	0	+	合計	-	+
合計	100.0	100	19	43	38	80	-43	229
子供なし	75.0	100	25	57	18	-6	-42	27
子供1人	11.1	100	1	0	99	176	-67	179
子供2人	10.9	100	0	0	100	406	0	407
子供3人以上	3.1	100	0	0	100	654	0	654
24歳以下	5.2	100	1	94	5	12	-13	240
25-34歳	13.5	100	9	54	37	113	-27	308
35-44歳	15.5	100	10	29	61	223	-37	372
45-54歳	16.4	100	23	36	41	110	-51	294
55-64歳	20.9	100	48	41	11	2	-46	227
65歳以上	28.6	100	8	41	51	38	-24	79
世帯年収(万円)
0	0.8	100	0	91	9	28	0	303
1-99	7.3	100	1	95	4	17	-4	400
100-199	12.2	100	7	76	16	34	-12	210
200-299	13.1	100	14	51	34	56	-18	171
300-399	12.8	100	20	35	45	79	-18	183
400-499	10.8	100	21	34	45	93	-21	216
500-599	9.1	100	23	30	47	108	-30	242
600-699	8.0	100	23	26	51	121	-39	256
700-799	5.7	100	26	28	47	105	-58	256
800-899	4.6	100	28	21	52	120	-65	268
900-999	3.9	100	28	25	48	115	-69	282
1000以上	11.8	100	29	24	47	95	-82	254
世帯主64歳以下	71.4	100	23	44	33	96	-45	321
(勤)専業主婦	15.0	100	40	4	56	145	-56	299
(勤)共働さ世帯	23.9	100	27	25	48	146	-41	331
(勤)単身世帯	14.9	100	0	100	0	0	0	0
その他	17.6	100	23	55	22	68	-36	341
世帯主65歳以上	28.6	100	8	41	51	38	-24	79
2人以上	20.4	100	11	35	54	48	-24	94
単身	8.2	100	0	57	43	13	0	30

注1）世帯割合は各世帯区分における負担純増等の世帯比率であり、横に合計すると100になる。また表頭における「-」は負担純増を、「+」は所得純増を、「0」は所得増減なし、それぞれ表す。

注2）ここで「子供」は17歳以下の子供のみであり、18歳以上の子供は除外している。

注3）ここで「専業主婦」とは、狭義の定義に基づいており、収入を伴う仕事をいっさいしていない妻を意味している。一方、「共働さ世帯」は、パート収入等があるものの、配偶者控除の適用を受けている妻がいる世帯を含んでいる。

注 $ ^{4} $ ）以下、表4、表5、表7も同様である。
表 4 こども手当導入等の政策効果（子供手当半額ケース）

世帯区分	世帯構成(%)	所得の純増減
世帯割合(%)	純増減(平均年額、千円)
合計	-	0	+	合計	-	+
合計	100.0	100	22	43	35	25	-41	98
子供なし	75.0	100	25	57	18	-6	-42	27
子供1人	11.1	100	24	0	76	67	-29	97
子供2人	10.9	100	6	0	94	139	-49	150
子供3人以上	3.1	100	3	0	97	228	-45	235
24歳以下	5.2	100	3	94	4	2	-20	63
25-34歳	13.5	100	19	54	27	19	-25	87
35-44歳	15.5	100	18	29	53	66	-37	136
45-54歳	16.4	100	24	36	40	53	-50	165
55-64歳	20.9	100	49	41	9	-13	-47	104
65歳以上	28.6	100	8	41	51	23	-24	49
世帯年収(万円)
0	0.8	100	0	91	9	16	0	170
1-99	7.3	100	1	95	4	7	-4	169
100-199	12.2	100	7	76	16	16	-12	102
200-299	13.1	100	16	51	33	25	-16	84
300-399	12.8	100	22	35	42	29	-16	77
400-499	10.8	100	24	34	41	31	-20	87
500-599	9.1	100	28	30	42	32	-32	99
600-699	8.0	100	30	26	44	35	-38	106
700-799	5.7	100	35	28	37	19	-55	103
800-899	4.6	100	32	21	47	32	-63	110
900-999	3.9	100	29	25	46	35	-67	117
1000以上	11.8	100	33	24	43	23	-79	114
世帯主64歳以下	71.4	100	28	44	29	26	-43	133
(勤)専業主婦	15.0	100	54	4	42	14	-50	97
(勤)共働さ世帯	23.9	100	30	25	44	53	-39	146
(勤)単身世帯	14.9	100	0	100	0	0	0	0
その他	17.6	100	25	55	20	23	-36	156
世帯主65歳以上	28.6	100	8	41	51	23	-24	49
2人以上	20.4	100	11	35	54	27	-24	54
単身	8.2	100	0	57	43	13	0	30
表 5 こども手当導入等の政策効果（所得制限導入ケース）

世帯区分	世帯構成(%)	所得の純増減
世帯割合(%)	純増減(平均年額、千円)
合計	-	0	+	合計	-	+
合計	100.0	100	32	44	24	63	-52	336
子供なし	75.0	100	38	59	3	-7	-38	271
子供1人	11.1	100	14	1	85	137	-125	182
子供2人	10.9	100	13	0	86	328	-197	410
子供3人以上	3.1	100	10	0	90	555	-313	655
24歳以下	5.2	100	1	93	6	14	-13	248
25-34歳	13.5	100	10	54	36	109	-38	312
35-44歳	15.5	100	19	30	51	174	-115	383
45-54歳	16.4	100	32	37	31	73	-79	317
55-64歳	20.9	100	50	42	8	-2	-49	275
65歳以上	28.6	100	42	45	13	31	-30	327
世帯年収(万円)
0	0.8	100	0	63	37	100	0	272
1-99	7.3	100	1	78	21	65	-4	306
100-199	12.2	100	9	76	14	48	-12	343
200-299	13.1	100	30	56	14	49	-18	377
300-399	12.8	100	42	36	22	69	-21	356
400-499	10.8	100	36	37	27	84	-24	346
500-599	9.1	100	33	34	33	99	-32	333
600-699	8.0	100	33	29	38	113	-39	330
700-799	5.7	100	32	31	37	98	-53	308
800-899	4.6	100	42	23	35	84	-80	336
900-999	3.9	100	49	28	23	29	-102	346
1000以上	11.8	100	54	30	16	-13	-115	315
世帯主64歳以下	71.4	100	28	44	28	75	-65	337
(勤)専業主婦	15.0	100	49	4	47	101	-84	305
(勤)共働き世帯	23.9	100	34	26	40	120	-58	348
(勤)単身世帯	14.9	100	0	100	0	0	0	0
その他	17.6	100	27	55	18	56	-49	377
世帯主65歳以上	28.6	100	42	45	13	31	-30	327
2人以上	20.4	100	58	28	14	32	-30	359
単身	8.2	100	0	88	12	30	0	239

注）老年者控除等を復活する代わりに老年者手当を導入することも同時に考慮している。表7も同様である。
表 6 消費関数の推計結果

推定值	標準偏差	t 值
a	1,296,828	133,224	9.73
b	0.32660	0.02041	16.00
決定係数	0.9659

出所）『家計調査年報』2006版（所得10分位データ、全世帯ベース）

注）ここで世帯収入は『家計調査年報』では「年間収入」を表す。
表 7 こども手当導入等の政策効果（消費税 1% 引き上げケース）

世帯区分	世帯構成(%)	所得の純増減
世帯割合(%)	純増減(平均年額、千円)
合計	-	0	+	合計	-	+
合計	100.0	100	76	0	24	35	-49	309
子供なし	75.0	100	97	0	3	-33	-41	258
子供1人	11.1	100	16	0	84	106	-159	155
子供2人	10.9	100	14	0	86	296	-244	381
子供3人以上	3.1	100	10	0	90	522	-371	625
24歳以下	5.2	100	94	0	6	-3	-16	228
25-34歳	13.5	100	64	0	36	85	-30	286
35-44歳	15.5	100	49	0	51	145	-75	354
45-54歳	16.4	100	69	0	31	40	-71	287
55-64歳	20.9	100	92	0	8	-33	-57	243
65歳以上	28.6	100	87	0	13	7	-39	306
世帯年収(万円)
0	0.8	100	63	0	37	89	-12	260
1-99	7.3	100	79	0	21	51	-14	293
100-199	12.2	100	86	0	14	32	-17	327
200-299	13.1	100	86	0	14	30	-25	358
300-399	12.8	100	78	0	22	48	-33	334
400-499	10.8	100	73	0	27	60	-37	321
500-599	9.1	100	67	0	33	72	-44	305
600-699	8.0	100	62	0	38	82	-51	299
700-799	5.7	100	63	0	37	64	-61	274
800-899	4.6	100	65	0	35	48	-88	303
900-999	3.9	100	77	0	23	-10	-105	307
1000以上	11.8	100	85	0	15	-67	-128	270
世帯主64歳以下	71.4	100	72	0	28	47	-54	309
(勤)専業主婦	15.0	100	54	0	46	69	-112	277
(勤)共働さ世帯	23.9	100	60	0	40	87	-68	318
(勤)単身世帯	14.9	100	100	0	0	-23	-23	0
その他	17.6	100	82	0	18	31	-41	352
世帯主65歳以上	28.6	100	87	0	13	7	-39	306
2人以上	20.4	100	86	0	14	5	-47	335
単身	8.2	100	88	0	12	12	-18	226
# 今冬期の大雪等による被害状況等について（第10報）

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成26年5月30日
1 8	時 0 0	分現在
内	閣	府

### 1. 気象の状況について（気象庁情報）

（１）今冬（１２月～２月）の雪の状況

今冬の降雪の深さ合計は、東日本太平洋側でかなり多く、西日本太平洋側で多かった。前橋（群馬県）、熊谷（埼玉県）、甲府、河口湖（以上、山梨県）では冬の降雪の深さの合計値の多い方からの1位を更新した。一方、北日本から西日本にかけての日本海側ではかなり少なかった。北日本太平洋側は平年並だった。

最深積雪は、北日本と東日本太平洋側で平年を上回ったところが多かった。

（２）積雪の観測値（５月２６日１２：００現在）

道府県ごとの積雪深最大地点

酸ヶ湯（すかゆ）（青森県青森市）

21cm 平年比 111%

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、322 か所）（5月26日12:00現在）
国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、
自治体データ（◎印、90 か所）
※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）

### 2. 被害の状況

（１）平成２５年１１月から平成２６年３月３１日までの人的・物的被害（消防庁調べ：５月３０日１８：００現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害	災対本部
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他	都道府県	市区町村
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	17	154	224	10	3	23	9
青森	7	45	64	2	3
岩手	8	30	36	2	19	2	6	16	2
宮城	1	1	6	27	6	62	3
秋田	17	70	74	14	10	49	1	1
山 形	3	63	36	1	4	2	9
福 岛	5	6	24	2	230	13	38	289	2
茨 城	20
枥 木	8	18	2	115	49	1
群 馬	8	37	101	3	3,662	2	6	47	570	1	18
埼 玉	3	15	133	1	19	3	45	9
千 葉	2	15	65	11
東 京	5	104	1	168	9	44	4
神奈川	8	57	4	1	90	2	132
新 潟	7	30	36	1	2
富 山	1	1
石 川	2
福 井	1
山 梨	5	61	90	19	31	1,324	1	22
長 野	6	32	51	97	1	23	62	1	15
岐 阜	1	6	20	1
静 岡	2	5	5	42	1	2
愛 知	2	58	2	2
三 重	1	13
滋 賀
京 都	1	7	2	3
大 阪
兵 庫	1	2
奈 良
和歌山	3
鳥 取	1
島 根	1
岡 山	2	1	1
広 島	1	1	1	1
山 口
徳 島	4
香 川
愛 媛	1
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本	2
大 分	2	1	1	2
宫 崎	1	2	1	1
鹿児島
沖 縄
合 計	95	592	1,178	28	40	5,872	3	49	128	1,407	6	103

※ この統計は、各地方自治体から報告のあった数字を計上したものである。

※ 表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。（ただし、除雪作業中のものは含む。）

※ 表中の災対本部は災害対策基本法に基づき設置されたもので、既に解散したものを含む。

【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	1	1
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	14	52	66
落雪による死者	1	9	10
倒壊した家屋の下敷きによる死者	2	5	7
その他	6	5	11
合計	24	71	95

## （2） 農林水産関係（農林水産省調べ：5月19日10:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域(現在35都道府県から報告あり)
農作物等	農作物等の損傷	5,578ha	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、愛媛県、徳島県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、和歌山県、熊本県、宮崎県北海道、岩手県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、三重県、奈良県、徳島県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、三重県、奈良県、徳島県、長崎県、熊本県、大分県
家畜の斃死	587,166羽頭
生乳の廃棄	1,203トン	北海道、岩手県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、和歌山県、熊本県、宮崎県
ビニールハウスの損壊	65,406件	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
畜舎の損壊	15,271件	北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、三重県、奈良県、徳島県、長崎県、熊本県、大分県
被害額小計	158,333百万円
農地・農業用施設関係	農地の損壊	19箇所	茨城県、群馬県、埼玉県
農業用施設の損壊	4箇所	埼玉県
被害額小計	331百万円
林野関係	森林被害	1,101ha	福島県、栃木県、長野県、静岡県、和歌山県、大分県
木材加工・流通施設	116箇所	福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、長野県
特用林産施設等	565箇所	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、奈良県、和歌山県、熊本県、大分県、宮崎県
被害額小計	5,285百万円
水産関係	漁船	54隻	青森県、宮城県、福島県、神奈川県
養殖施設	1,903件	宮城県、群馬県、東京都、山梨県、熊本県
水産物	11,131トン	宮城県、東京都、山梨県、長野県
被害額小計	1,417百万円
被害額合計	165,366百万円

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（3）文教施設等（文部科学省調べ：5月22日18:00現在）

## ☐人的被害

・栃木県内の小学校で、児童3名が転倒により軽傷。

・岩手県、埼玉県、東京都、神奈川県の私立高校・大学等で、生徒3名、学生4名が転倒により負傷

## ○物的被害

都道府県	国立学校施設	公立学校施設	私立学校施設	社会教育・体育、分化施設等	文化財等	研究施設等	計
岩手県	4	1	5
宮城県	1	2	3	1	7
山形県	1	2	3
福島県	14	1	5	20
茨城県	1	1	8	10
栃木県	38	12	50
群馬県	4	154	44	27	229
埼玉県	2	84	26	59	12	183
千葉県	3	2	7	19	2	33
東京都	6	33	23	18	8	88
神奈川県	78	16	17	111
山梨県	121	34	25	14	194
長野県	1	27	8	36
岐阜県	1	2	3	6
静岡県	1	4	2	3	10
三重県	2	5	1	8
大阪府	1	1
奈良県	1	2	3
島根県	1	1
岡山県	2	1	3
広島県	2	2
香川県	1	1
大分県	1	1	1	3
宮崎県	3	3
計	23	570	107	210	100	1,010

主な被害状況：体育館の屋根崩落、駐輪場の倒壊、防球ネットの破損、機械室の壁損傷、倒木等

## （４）電力（経済産業省調べ：３月２５日１３：００現在）

※主に2月中旬の大雪及び3月中旬の東北における停電被害。

【北海道電力(株)】

①延べ停電戸数：約1,870戸

【東北電力(株)】

①延べ停電戸数：約158,315戸

【東京電力(株)】

①延べ停電戸数：約2,903千戸

【中部電力(株)】

①延べ停電戸数：約43,260戸

【北陸電力(株)】

①延べ停電戸数：約400戸

【関西電力(株)】

①延べ停電戸数：約30,160戸

【中国電力(株)】

①延べ停電戸数：約17,000戸

【四国電力(株)】

①延べ停電戸数：約7,500戸

【九州電力(株)】

①延べ停電戸数：約49,362戸

## （５）都市ガス（経済産業省調べ：３月２５日１３：００現在）

・大阪府羽曳野市で、ガス給湯器本体前板が変形する事故が2件発生。排気筒が雪に覆われた状態で使用し異常着火したものと推定。人的被害なし。

・東京都豊島区で、RF式給湯器フロントカバーが変形する事故が発生。排気部が雪で閉塞された状態で使用し異常着火したものと推定。人的被害なし。

## （6） 水道（厚生労働省調べ：3月17日16:00現在）

O 断水状况

現在断水なし。

(最大断水戸数計 14,255 戸)

岩手県 岩泉町 302
福島県　二本松市 113、郡山市 122、福島市 540

栃木県 栃木市 2,500、さくら市 30、上三川町 1,300、日光市 264

群馬県 藤岡市 50、下仁田町 26、高崎市 10、みどり市 151、安中市 20

埼玉県 秩父市 66

千葉県 120、富津市 630、君津市 80

山梨県 大月市 4,760、身延町 234、南部町 386、甲州市 1,600、上野原市 453、

長野県 阿南町 23、天龍村 28

愛知県 豊根村4、豊田市242

大分県 大分市 23、豊後大野市 120

（7）道路（国土交通省調べ：5月26日16:00時点）

○高速道路：積雪・雪崩等による通行規制 0 区間

○直轄国道：積雪・雪崩等による通行規制 0 区間

○都道府県管理国道：積雪・雪崩等による通行規制 0 区間

○都道府県道：積雪・雪崩等による通行規制 0 区間

（８）鉄道（国土交通省調べ：５月２６日１６：００現在）

・運転休止区間：なし

（9）通信（総務省調べ：5月26日16:30現在）

【通信関係】

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソトバンテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・被害なし
KDDI(au)	・被害なし
ソトバンテレム	・被害なし
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
ワイレスティプラニンズ	・被害なし