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（２）国立高度専門医療研究センター等の体制の充実 【一部推進枠】 【５４５億円（一部再掲）】

国立高度専門医療研究センター等において、ゲノム医療の実用化を目指すとともに、企業による開発研究が進みにくい希少疾病・難病対策等の政策的課題に対応するため、治験・臨床研究体制の充実等を図る。

（３）がん等の革新的予防・診断・治療法の開発 【推進枠】

がん等の新たな予防法・早期発見手法・個別化治療を含む革新的がん治療の実現等に向けて、がん診療連携拠点病院の臨床試験実施体制を強化するとともに、がんに関する予防医療や個別化医療の開発拠点の整備等を行う。

【13億円】

### 2. 医療関連産業の活性化 【推進枠】

< 100 億円（一部再掲）>

医療分野の研究開発から実用化につなげる体制を整備すること等により、医療関連産業の国際競争力を向上させるため、以下の取組を推進する。

## （１）再生医療の実用化の促進

【16億円（一部再掲）】

「再生医療等の安全性の確保等に関する法律案」成立後の着実な施行を図るとともに、再生医療等の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

## （２）新たな医薬品・医療機器の開発の促進

【56億円（一部再掲）】

・基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するためのオールジャパンでの創薬支援ネットワーク事業を強化するとともに、希少疾病用再生医療用等製品と難病用医薬品の開発を支援・促進する。

・日本発の国際競争力がある付加価値の高い医療機器を開発するため、臨床研究・治験が実施可能な医療機関と薬事承認が取得可能な企業を中心に「健康・医療戦略クラスター」を構築するとともに、関係省庁との連携の下で「医療機器実用化研究支援センター」を整備し、クラスターに対し支援を行う。

・医療保険制度において最先端の医療技術を迅速・適切に評価するための指標開発等の整備に向けた調査・研究等を行う。
（３）革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化【１６億円】

・医薬品医療機器総合機構（PMDA）で、迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の充実、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドラインの作成などを推進する。

・医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた承認・認証に必要な基準の作成やデータベースの整備を行う。

・市販後安全対策の充実を図るため、拠点病院において電子カルテ等の情報をもとに大規模な副作用情報データベースを構築する。

・市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図るため、PMDAの体制を強化する。

（４）医療の国際展開等

【13億円】

・感染症の克服のための革新的な医薬品等を世界に先駆けて開発し、素早い承認・導入と同時に世界に輸出するなど、医療の国際展開を図り、技術革新の好循環を産み出す。

・関係省・関係機関との連携の下、各国の疾病構造、医療ニーズ・制度の状況の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の諸外国への輸出を促進する。

## Ⅲ 良質な医療・介護へのアクセスの確保

【推進枇】

< 2 7 4 億円>

病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早期に社会に復帰できる社会を実現するため、以下の取組を推進する。

（１）救急医療や専門医による診療へのアクセス強化等

【157億円】

・救急医療における医療機関へのアクセスを強化するため、ドクターヘリの運航体制の拡充を図る。また、搬送先の調整等を行う専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても断らずに受け入れる医療機関を確保する。

・新たな専門医の認定の仕組みの導入に向けて、養成プログラムの作成等の支援を行う。また、良質な医療の提供に資するよう、治療内容や治療効果等に関する情報基盤の整備等を行う。
（２）感染症対策の強化

【79億円】

・本年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部の有効期限切れに伴う買い替え等を行う。

最近の風しんの流行等を踏まえ、主として先天性風しん症候群の予防のために予防接種が必要である者を抽出するための抗体検査や情報提供を行うことにより、風しんの感染予防やまん延防止を図る。

（３）地域包括ケアの着実な推進

【38億円】

・地方自治体が、それぞれの地域の特性に合った地域包括ケアシステムを構築するとともに、国民が、介護サービスの質の評価に基づいて適切な介護サービスを選択できるよう、有益な情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築などを推進する。

・自立した生活を送ることが困難な低所得高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、NPO法人や社会福祉法人等が実施する既存の空家等を活用した低廉な家質の住まいの確保の支援や、見守り・日常的な生活相談等の取組等を支援する。

## I V 若者も高齢者も安心できる年金制度

< 1 0 7, 4 1 1 億円>

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

【107,233億円】

○ 平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。

（正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組の推進）

【178億円】

〇 年金記録の確認や未だ持ち主が明らかとなっていない記録の検索ができる「ねんきんネット」について、更なる利用者の拡大を図るための周知等を行うとともに、被保険者などの年金記録の正確性を確保するため、「ねんきんネット」において届書の作成を支援する機能の充実を図る。

また、紙台帳とコンピュータ上の年金記録との突合せ（平成25年度中を目途に終了）の結果をお知らせした本人からの回答に基づき、記録の訂正、再裁定等の必要な対応を行うなど、引き続き、年金記録問題への取組を進める。
V 暮らしの安心の確保 <3 86 億円>

1. 強靭・安全・持続可能な水道の構築 【一部推進枠】 【3 75 億円】

○ 災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化対策等を推進する。

2. 食の安全・安心の確保 【推進枠】 【1 1 億円】

○ 食の安全・安心を確保するため、増加する輸入食品の検査体制の充実等を図るとともに、食品の輸出を促進するため、輸出相手国が求める衛生管理基準に対応するHACCP（危害分析・重要管理点）について、食品関係事業者への普及を推進する。
平 成 9 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成 9 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 140 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成9年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成9年度政府関係機関予算参照書

平成9年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

153
## 平成9年度政府関係機関予算目録

予算総則
1
甲号収入支出予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
6
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
7
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
8
沖縄振興開発金融公庫
8
日本開発銀行
9
日本輸出入銀行
9
## (添付)

## 平成 9 年度政府関係機関予算参照書目録

平成9年度政府関係機関収入支出予定計算書
甲号収入支出予定計算書 103
沖縄振興開発金融公庫 111
甲号収入支出予定計算書 111
国民金融公庫 11
甲号収入支出予定計算書 125
甲号収入支出予定計算書 125
住宅金融公庫 23
甲号収入支出予定計算書 135
甲号収入支出予定計算書 23
農林漁業金融公庫 41
甲号収入支出予定計算書 41
中小企業金融公庫 55
甲号収入支出予定計算書 55
北海道東北開発公庫 67
甲号収入支出予定計算書 67
公營企業金融公庫 79
甲号収入支出予定計算書 79
中小企業信用保険公庫 87
甲号収入支出予定計算書 87
環境衛生金融公庫 103
平 成 9 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 9 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成９年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 3,173,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 10,633,500,000
政府以外の者からの借入金 332,500,000
住宅金融公庫財形住宅債券
2 予算総則

公 庫	限 度 額
イ 政府 引 受 債 13,800,000千円口 イ以外のもの 93,930,000住宅金融公庫住宅宅地債券 120,601,000
農林漁業金融公庫	借 入 金 256,187,000
中小企業金融公庫	借 入 金 1,382,100,000中 小 企 業 債 券 350,300,000
北海道東北開発公庫	借 入 金 111,100,000北海道東北開発債券 63,100,000
公営企業金融公庫	公 営 企 業 債 券 2,671,000,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 341,000,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 249,118,000政府以外の者からの借入金 2,800,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要 件	経 費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接
予算総則 3

公庫又は銀行	要件	經費
び債券の発行の増額	必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費

2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」の規定による住宅融資保険基金の金額と住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金
「機械類信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額

第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成9年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度	額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	650,000,000千円
中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	20,810,000,000
「機械類信用保険法」第7条	貸付金の総額	668,800,000
保険価額の総額	1,971,150,000
第 5 条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」又は「日本輸出入銀行法」の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

## (2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第6条　第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。

(補則)

第7条　第1条に掲げる政府関係機関が平成9年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成7年11月20日から平成8年11月19日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民 金融 公庫	事業 益 金	事業 益 金	357,212,345	357,212,345	事業 損 金	419,607,782
雑 収 入	一般 計 占 収 入	357,212,345	357,212,345	予 備 費	1,410,000
44,381,371
38,589,000
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
運 用 収 入	417,000
雑 収 入	5,353,769
住宅 金融 公庫	合計	事業 益 金	401,593,716	401,593,716	合計	421,017,782
3,146,189,000	3,146,189,000	事業 損 金	3,865,823,289
3,146,189,000	3,146,189,000	保 険 金	5,910,342
6,259,722	6,259,722	予 備 費	900,000
住宅融資保険料収入	6,259,722
一般 計 占 収 入	478,652,455
貸 付 手 数 料 等 収 入	440,000,000
運 用 収 入	29,969,083
雑 収 入	3,670,883
5,012,489
3,631,101,177	合計	3,872,633,631
6 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
農林漁業金融公庫	事業益金	175,671,227	事業損金	278,158,782
基金收入	事業益金	175,671,227	予備	550,000
雑收入	基金收入	204,750
合計	一般会计より受入	99,012,748
事業益金	運用收入	98,635,000
雑收入	雑收入	267,500
合計	110,248
事業益金	274,888,725	合計	278,708,782
雑收入	事業益金	310,151,014	事業損金	341,826,412
雑收入	一般会计より受入	310,151,014	予備	640,000
合計	一般会计より受入	23,473,402
事業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	22,800,013
雑收入	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	133,237
合計	運用收入	266,870
事業益金	雑收入	82,192
合計	191,090
北海道東北開発公庫	事業益金	333,624,416	合計	342,466,412
事業益金	68,676,827	事業損金	75,679,129
事業益金	68,676,827	予備	79,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公営企業金融公庫	雑業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	684,529
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	427,811
運用収入	38,397
雑収入	62,401
155,920
合計	69,361,356	合計	75,758,129
事業益金	1,042,992,700	事業損金	929,959,392
雑収入	事業益金	1,042,992,700	予備	51,000
8,494,053
一般会計より受入	4,166,000
運用収入	4,015,186
雑収入	312,867
合計	1,051,486,753	合計	930,010,392
事業益金	1,049,539	事業損金	9,053,733
事業益金	1,049,539	保険金	369,997,630
保険料収入	135,266,031	予備	250,000
回収金	保険料収入	135,266,031
回収金	162,086,525
基金収入	162,086,525
25,798,990
8 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
環境衛生金融公庫	雑収入	基金収入	25,798,990
合計	一般会計より受入	115,098
事業益金	運用収入	70,729
雑収入	雑収入	5,000
合計	39,369
事業益金	324,316,183	合計	379,301,363
雑収入	事業益金	46,286,357	事業損金	54,390,007
合計	一般会計より受入	46,286,357	予備	37,000
事業益金	運用収入	5,078,411
雑収入	雑収入	5,002,052
合計	4,841
事業益金	事業益金	71,518
雑収入	51,364,768	合計	54,427,007
合計	67,611,123	事業損金	81,421,714
事業益金	事業益金	67,611,123	予備	150,000
雑収入	9,531,867
合計	一般会計より受入	8,839,468
事業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	35,561
合計	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,700
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	合計事業益金	住宅資金貸付手數料等收入運用収入雑収入	280,08038,714336,34477,142,990757,024,206757,024,2062,848,9832,043,450805,533759,873,189454,052,641454,052,641133,603,1222,040,853131,562,269587,655,763	合計事業損益金予備費	81,571,714731,524,912380,000
合計事業益金
合計事業益金
合計事業益金
合計事業益金
合計事業
(添 付)

平成9年度政府関係機関予算参照書
平 成 9 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	401,593,716	455,234,070	△	53,640,354
2 支 出	421,017,782	480,903,129	△	59,885,347
[收入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	357,212,345	410,273,491	△	53,061,146	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
44,381,371	44,960,579	△	579,208
38,589,000	38,589,000	0	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	21,602	32,125	△	10,523	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額を計上
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	417,000	333,000	△	84,000	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-01 運 用 収 入	5,353,769	6,006,454	△	652,685
0203-00 雑 収 入	171,401	169,948	△	1,453	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金	4,759,357	5,411,317	△	651,960	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-03 受 託 手 数 料	423,011	425,189	△	2,178	宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息	69,916,779934,0978,240,382340,516,524	69,057,402961,8278,554,248400,919,652	859,37727,730313,86660,403,128	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予 備 費	予 備 費	1,410,000	1,410,000	0
收入支出予定额科目别表

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
收入	支出
0100-00 事業益金	01 事業損金	419,607,782	479,493,129	△ 59,885,347
0101-00 事業益金	1-01 役員給	176,482	176,107	375
0101-01 貸付金利息	357,212,345	410,273,491	△ 53,061,146	1-02 職員基本給	25,700,017	25,494,957	205,060
0200-00 雑収入	44,381,371	44,960,579	△ 579,208	1-03 職員諸手当	14,488,925	14,352,732	136,193
0201-00 一般会计より受入	1-04 超過勤務手当	2,661,417	2,639,303	22,114
0201-01 一般会计より受入	38,589,000	38,589,000	0	1-05 退職手当	4,656,754	4,625,773	30,981
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	5-06 諸支出金	5,705,945	5,685,356	20,589
2-07 旅費	1,509,806	1,500,096	9,710
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	21,602	32,125	△ 10,523	3-08 業務諸費	14,791,852	14,361,175	430,677
9-09 交際費	1,267	1,267	0
0202-00 運用収入	9-10 債権保全費	224,214	220,536	3,678
0202-01 運用収入	417,000	333,000	84,000	3-11 税金	934,097	961,827	△ 27,730
0203-00 雑収入	5,353,769	6,006,454	△ 652,685	5-12 業務委託費	8,240,382	8,554,248	△ 313,866
0203-02 労働保険料被保険者負担金	171,401	169,948	1,453	9-13 支払利息	340,516,524	400,919,652	△ 60,403,128
0203-03 受託手数料	4,759,357	5,411,317	△ 651,960	9-14 賠償償還及払戻金	100	100	0
0203-01 雑収入	423,011	425,189	△ 2,178	09 予備費	1,410,000	1,410,000	0
収入合計	401,593,716	455,234,070	△ 53,640,354	支出合計	421,017,782	480,903,129	△ 59,885,347
# 国 民 金 融 公 庫

平成9年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	176,482
総裁	1
副総裁	1
理事	5
監事	1
職員	外内40(6箇月)37(6箇月)4,805	24,958,667
合計	外内40(6箇月)37(6箇月)4,813	25,135,149
# 国 民 金 融 公 庫

平 成 9 年 度 事 業 計 画

1. 平成9年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額3,541,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 2,443,400,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 726,600,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 3,000,000 千円、貸付回収金等 368,000,000 千円、計 3,541,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成9年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付を行うことを予定している。

# 平 成 9 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
貸 付 金	3,541,000,000	前 期 未 現 金 預 付 金	27,268,091
普 通 貸 付	3,250,000,000	借 入 金	3,173,000,000
恩 給 担 保 貸 付	60,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	2,443,400,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	726,600,000
教 育 資 金 貸 付	230,000,000	一 般 会 計 借 入 金	3,000,000
借 入 金 償 還	3,021,600,000	貸 付 回 収 金	3,394,800,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	2,442,140,000	普 通 貸 付 回 収 金	3,151,500,000
簡 易 生 命 保 險 借 入 金 償 還	579,460,000	恩 給 担 保 貸 付 回 収 金	58,800,000
固 定 資 產 取 得 費	2,976,784	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	200,000
事 業 損 金	419,607,782	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	184,300,000
事 業 費	70,850,876	雑 勘 定	7,000
業 務 委 託 費	8,240,382	事 業 損 金	357,212,345
借 入 金 利 息	340,450,805	一 般 会 計 占 収 受 入	38,589,000
16 国民金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
受 託 金 支 拉 利 息	65,719	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	21,602
予 備 費	1,410,000	受 託 手 数 料	4,759,357
期 末 現 金 預 冊 金	10,074,241	雑 収 入	1,011,412
合 計	6,996,688,807	合 計	6,996,688,807
(備考) 1 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3 一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
## 国 民 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
科目	平成7年度決算額(円)	平成8年度予定額(円)	平成9年度予定額(円)	科目	平成7年度決算額(円)	平成8年度予定額(円)	平成9年度予定額(円)
經常費用	519,633,508,609	432,754,530,617	404,885,164,690	經常收益	519,604,302,106	432,754,530,617	404,885,164,690
借入金利息	396,718,798,602	348,949,607,995	319,587,240,000	貸付金利息	411,622,620,857	341,049,840,157	357,792,938,000
受託金支払利息	62,061,729	65,002,460	65,719,000	普通貸付利息	380,706,914,703	313,131,989,031	331,050,393,000
業務委託費	7,864,466,270	8,557,903,072	8,515,958,000	恩給担保貸付利息	2,705,049,840	2,281,575,269	1,978,203,000
委託金融機関等手数料	7,731,746,922	8,415,517,072	8,378,992,000	記名国债担保貸付利息	15,016,418	20,368,569	38,578,000
調査委託費	132,719,348	142,386,000	136,966,000	教育資金貸付利息	28,173,155,020	25,597,283,288	24,725,764,000
事務費	69,117,671,163	69,550,654,400	70,950,392,000	保証履行口利息	22,484,876	18,624,000	0
償却費	12,818,632,458	1,539,305,000	1,629,938,000	受託手數料	5,180,046,709	4,647,572,928	4,788,155,000
貸付金償却	11,370,347,930	0	0	一般会计上贝受入	90,616,052,796	53,429,000,000	38,589,000,000
20固定資產減価償却費	1,448,284,528	1,539,305,000	1,629,938,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化对策特別会計より受入	0	32,125,000	21,602,000
貸倒引当金繰入	32,678,455,532	2,682,057,690	2,725,917,690	預付金利息	714,961,524	291,660,000	397,000,000
雑損	373,422,855	0	0	有価証券益
予備費	0	1,410,000,000	1,410,000,000	有価証券利息	44,374,034	30,740,000	20,000,000
特別損失	雑収入	590,384,058	595,137,000	594,412,000
固定資產除去損失	105,897,519	0	0	貸倒引当金戻入	10,835,862,128	32,678,455,532	2,682,057,690
当期利益金	0	0	0	特別利益
固定資產売却益	135,104,022	0	0
合計	519,739,406,128	432,754,530,617	404,885,164,690	合計	519,739,406,128	432,754,530,617	404,885,164,690
# 国 民 金 融 公 庫

## 貸 借 対 照 表

資產部
科目	平成7年度末決算額(円)	平成8年度末予定額(円)	平成9年度末予定額(円)	科目	平成7年度末決算額(円)	平成8年度末予定額(円)	平成9年度末予定額(円)
貸付金	9,020,051,877,439	9,020,351,877,439	9,166,551,877,439	借入金	8,745,400,000,000	8,755,200,000,000	8,906,600,000,000
普通貸付	8,313,999,147,943	8,273,099,147,943	8,371,599,147,943	資金運用部借入金	6,887,640,000,000	6,632,020,000,000	6,633,280,000,000
恩給担保貸付	69,134,482,506	66,434,482,506	67,634,482,506	簡易生命保険借入金	1,578,760,000,000	1,841,180,000,000	1,988,320,000,000
記名国债担保貸付	387,393,992	787,393,992	1,587,393,992	一般会计借入金	279,000,000,000	282,000,000,000	285,000,000,000
教育資金貸付	627,320,519,319	670,820,519,319	716,520,519,319	受託金	2,517,610,913	2,517,610,913	2,517,610,913
保証履行口	9,210,333,679	9,210,333,679	9,210,333,679	貸付受入金	80,159,480,000	80,159,480,000	80,159,480,000
現金預付金	56,027,887,946	20,177,779,205	2,983,929,205	未払金	28,059,600	20,374,000	119,890,000
有価証券	0	2,065,513,000	2,065,513,000	未払費用	66,653,356,473	54,268,973,000	33,680,984,000
代理店勘定	4,617,326,259	5,024,799,000	5,024,799,000	未払借入金利息	65,521,403,005	52,936,433,000	32,072,868,000
未収収益	24,794,481,915	20,972,126,000	21,581,517,000	未払受託金支払利息	12,606,540	12,606,000	12,606,000
未収貸付金利息	23,693,163,843	19,939,437,000	20,520,030,000	未払委託手数料	1,119,346,928	1,319,934,000	1,595,510,000
未収受託手数料	1,101,318,072	1,032,689,000	1,061,487,000	雑勘定	3,349,336,671	3,356,336,671	3,363,336,671
雑勘定	1,525,304,726	1,525,304,726	1,525,304,726	貸倒引当金	32,678,455,532	2,682,057,690	2,725,917,690
20固定資產	45,283,420,904	49,601,432,904	50,948,278,904	保証債務	363,033,235,226	442,185,112,000	454,374,391,000
保証債務見返	363,033,235,226	442,185,112,000	454,374,391,000	(負債合計)	9,293,819,534,415	9,340,389,944,274	9,483,541,610,274
資本金
一般会计出資金	221,514,000,000	221,514,000,000	221,514,000,000
(資本合計)	221,514,000,000	221,514,000,000	221,514,000,000
資產合計	9,515,333,534,415	9,561,903,944,274	9,705,055,610,274	負債・資本合計	9,515,333,534,415	9,561,903,944,274	9,705,055,610,274
（注）固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平 决 成 7 年 度 末 算 额(円)

17,122,603,823

平 予 成 8 年 度 末 定 额(円)

18,661,908,823

平 予 成 9 年 度 末 定 额(円) 20,291,846,823
平 成 7 年 度 国 民 金 融 公 庫

財産目録（平成8年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	未収労災受託手数料	342,990
貸 付 金	2,721,057口	未収厚年等受託手数料	3,207,420
普 通 貸 付	1,729,785口	雑 勘 定
恩 給 担 保 貸 付	147,829口	仮 払 金	1,525,304,726
記名国債担保貸付	433口	固 定 資 産
教 育 資 金 貸 付	832,995口	業務用固定資産	45,283,420,904
保 証 履 行 口	10,015口	土 地	622筆 269,891m²
現 金 預 け 金	56,027,887,946	建 物	606棟 延265,234m²
現 金	131,847,142	自動車 金庫 交換機 その他	57両 12台 165台 9,396点
預 け 金	55,896,040,804
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外25センター	239,844,839	借 地 権	4口
銀行預け金日本銀行本店外599店	55,656,195,965	敷 金	1,111口
代理店勘定	4,617,326,259	固 定 資 産 仮 払 金
代理店勘定普通口北海道銀行本店外904店	1,147,923,470	保 証 債 務 見 返
代理店勘定代理店教育一般口第一勧業銀行本店外270店	2,626,847,789	資 産 合 計
代理店勘定教育郵貯口郵政省	42,715,000	(負 債 の 部)
代理店勘定年金教育口年金福祉事業団	799,840,000	借 入 金	104口
未 収 収 益	24,794,481,915	資 金 運 用 部 借 入 金	38口
未収貸付金利息	23,693,163,843	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	36口
未収受託手数料	1,101,318,072	一 般 会 計 借 入 金	30口
未収環衛受託手数料	1,097,767,662	受 託 金	2,517,610,913
国民金融公庫 21

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
環 衛 受 託 金	2,517,520,913	未払代理店教育一般貸付手数料	234,937,314
厚 年 等 受 託 金	90,000	未払郵貨付手数料	77,728
貸 付 受 入 金	80,159,480,000	未払年金教育貸付手数料	3,019,535
未 払 金	28,059,600	未払環衛貸付再委託手数料	11,894
未 払 費 用	66,653,356,473	未払回収手数料	16,256,678
未 払 借 入 金 利 息	65,521,403,005	雜 勘 定
未払資金運用部借入金利息	52,560,686,778	倣 受 金	3,349,336,671
未払簡易生命保險借入金利息	12,960,716,227	倣 受 金	2,599,706,253
未 払 受 託 金 支 払 利 息	貸 付 内 入 金	749,630,418
未払環衛受託金支払利息	12,606,540	貸 倒 引 当 金	32,678,455,532
未 払 委 託 手 数 料	1,119,346,928	保 証 債 務	363,033,235,226
未 払 普 通 貸 付 手 数 料	864,421,659	負 債 合 計	9,293,819,534,415
未払恩給担保貸付手数料	622,120	正 味 財 座	221,514,000,000
平 成 9 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成9年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 収 入	3,631,101,177	3,644,740,725	△	13,639,548
2 支 出	3,872,633,631	3,782,529,996	90,103,635
[收入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業損金0101-01 貨付金利息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑収入0301-00 一般会計より受入	3,146,189,000	3,179,225,000	△ 33,036,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込み算出
6,259,722	4,760,789	1,498,933	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し、保険金額を基礎として収入見込み算出
478,652,455	460,754,936	17,897,519
款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-01 一般会計より受入	440,000,000	427,400,000	12,600,000	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 特別損失を埋めるため一般会計から受け入れる交付金の見込額を計上
0304-00 貸付手数料等收入	29,969,083	24,160,236	5,808,847	貸付契約件数及び支払方法変更件数を基礎として貸付手数料等の収入見込額を算出
0304-01 貸付手数料等収入
0302-00 運 用 収 入	3,670,883	3,669,992	891	受託金融機関に対する預託金の利息収入等で、既往年度の収入実績を基礎として算出
0302-01 運 用 収 入	5,012,489	5,524,708	512,219
0303-00 雑 収 入	25,479	25,197	282	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0303-02 労働保険料被保険者負担金	4,987,010	5,499,511	512,501	受託手数料収入等の収入見込額を計上
0303-01 雑 収 入
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費	21,251,1201,608,30560,517,658	20,715,3821,262,39456,233,735	535,738345,9114,283,923	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関及び地方公共団体等に支払う手数料等
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02保険金09予備費	支払利息債券発行差金償還金及び債券発行諸費	3,764,623,716	3,684,108,857	80,514,859	1 資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息2 住宅金融公庫財形住宅債券の利息1 住宅金融公庫住宅宅地債券の発行差金償還金2 住宅金融公庫財形住宅債券及び住宅金融公庫住宅宅地債券の発行諸費住宅融資保険事故の発生により金融機関に支払う保険金予見し難い予算の不足に充てるための予備費
保険金予備費	5,910,342	4,983,844	926,498
900,000	900,000	0
収入支出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0301-01 一般会计より受入	440,000,000	427,400,000	12,600,000
0100-00 事業益金	0304-00 貸付手数料等収入
0101-00 事業益金	0304-01 貸付手数料等収入	29,969,083	24,160,236	5,808,847
0101-01 貸付金利息	3,146,189,000	3,179,225,000	△ 33,036,000	0302-00 運用収入
0200-00 住宅融資保険料収入	0302-01 運用収入	3,670,883	3,669,992	891
0201-00 住宅融資保険料収入	0303-00 雑収入	5,012,489	5,524,708	△ 512,219
0201-01 住宅融資保険料収入	6,259,722	4,760,789	1,498,933	0303-02 労働保険料被保険者負担金	25,479	25,197	282
0300-00 雑収入	478,652,455	460,754,936	17,897,519	0303-01 雑収入	4,987,010	5,499,511	△ 512,501
0301-00 一般会计より受入	収入合計	3,631,101,177	3,644,740,725	△ 13,639,548
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
支出	9-10債権保全費	384,678	310,335	74,343
01事業損金	3,865,823,289	3,776,646,152	89,177,137	3-11税金	1,608,305	1,262,394	345,911
1-01役員給	198,444	197,370	1,074	5-12業務委託費	60,517,658	56,233,735	4,283,923
1-02職員基本給	6,078,050	6,015,296	62,754	9-13支払利息	3,764,623,716	3,684,108,857	80,514,859
1-03職員諸手当	3,591,039	3,540,143	50,896	9-14債券発行差金償還金	15,136,879	11,893,170	3,243,709
1-04超過勤務手当	619,194	612,547	6,647	9-15債券発行諸費	2,685,611	2,432,614	252,997
1-05退職手当	1,271,844	1,359,288	△87,444	9-16賠償償還及払庁金	312,885	216,250	96,635
5-06諸支出金	1,477,237	1,467,680	9,557	02保険金
2-07旅費	310,721	310,038	683	9-01保険金	5,910,342	4,983,844	926,498
3-08業務諸費	7,005,761	6,685,168	320,593	09予備費(9-…)	900,000	900,000	0
9-09交際費	1,267	1,267	0	支出合計	3,872,633,631	3,782,529,996	90,103,635
# 住 宅 金 融 公 庫

平成9年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	9	198,444
総裁	1
副総裁	1
理事	6
監事	1
職員	外内9(6簡月)8(6簡月)1,145	5,928,452
合計	外内9(6簡月)8(6簡月)1,154	6,126,896
# 住 宅 金 融 公 庫

## 平 成 9 年 度 事 業 計 画

1. 平成9年度における住宅資金融通事業の事業計画は次のとおりである。

（１）貸付契約は、個人住宅資金貸付 9,079,977,000 千円、賃貸住宅資金貸付 788,357,000 千円、産業労働者住宅資金貸付 6,613,000 千円、再開発住宅等資金貸付 235,966,000 千円、復旧改良資金貸付 423,432,000 千円、関連公共施設等資金貸付 5,000,000 千円、宅地造成資金貸付 300,655,000 千円、財形住宅資金貸付 200,000,000 千円、総額 11,040,000,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち６,062,000,000 千円、平成８年度の貸付契約金額のうち５,023,689,000 千円、平成７年度の貸付契約金額のうち１１,３１１,０００ 千円、計１１,０９７,０００,０００ 千円を予定している。

（３）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金10,319,600,000千円、簡易生命保険の積立金からの借入金313,900,000千円、民間からの借入金332,500,000千円、住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入107,730,000千円及び住宅金融公庫住宅宅地債券の発行による収入120,601,000千円の計11,194,331,000千円から借入金償還等97,331,000千円を控除した額11,097,000,000千円を予定している。

2. 平成9年度における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額650,000,000千円の100分の90に相当する保険金額585,000,000千円を予定している。

## 平 成 9 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	11,097,000,000	前 期 末 现 金 预 付 金	433,356,961
借 入 金 償 還	4,917,036,000	贷 付 回 收 金	4,818,128,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	4,448,170,000	借 入 金	10,966,000,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	240,866,000	資 金 運 用 部 借 入 金	10,319,600,000
民 間 借 入 金 償 還	228,000,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	313,900,000
債 券 償 還 金	135,481,685	民 間 借 入 金	332,500,000
支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
財 形 住 宅 債 券 償 還 金	43,400,000	債 券	228,331,000
住 宅 宅 地 債 券 償 還 金	92,081,685	財 形 住 宅 債 券	107,730,000
固 定 資 座 取 得 費	1,523,864	住 宅 宅 地 債 券	120,601,000
事 業 損 金	3,865,823,289	事 業 益 金	3,146,189,000
事 務 費	22,859,425	住 宅 融 資 保 險 料	6,259,722
業 務 委 託 費	60,517,658	一 般 会 計 上 贝 受 入	440,000,000
借 入 金 利 息	3,723,850,293	貸 付 手 数 料 等 叹 入	29,969,083
財 形 住 宅 債 券 利 息	40,773,423	雑 叹	8,683,372
債 券 発 行 差 金 償 還 金	15,136,879	雑 勘	1,833
債 券 発 行 諸 費	2,685,611
保 險 金	5,910,342
予 備 費	900,000
期 末 現 金 預 付 金	53,243,521
合	20,076,918,701	合	20,076,918,701