Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（1024）各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表

3 短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内国債
外国為替資金特別会計	5,458,041,000,000	47,312,950,000,000	52,770,991,000,000	44,271,462,000,000	8,499,529,000,000
食糧管理特別会計
調整勘定	1,867,000,000,000	13,768,005,000,000	15,635,005,000,000	13,476,005,000,000	2,159,000,000,000
合計	7,325,041,000,000	61,080,955,000,000	68,405,996,000,000	57,747,467,000,000	10,658,529,000,000

1~3総計	13,550,332,266,435	68,304,599,563,267	81,854,931,829,702	62,775,674,434,832	19,079,257,394,870
(注)本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した４桁の数字は、左から経済性質別（１桁）、使途別（１桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（２桁）を明らかにするコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90000	電源開発促進対策	11020	船員保険
09010	造幣局	11030	国立病院
09020	印刷局	11031	病院勘定
09030	資金運用部	11032	療養所勘定
09040	国債整理基金	11040	へん
09060	外国為替資金	11050	国民年金
09070	産業投資	11051	国民年金勘定
09080	賠償等特殊債務処理	11052	福祉年金勘定
09090	地震再保険	11053	業務勘定
90010	交付税及び議与税配付金	12010	食糧管理
90020	石炭及び石油対策	12011	国内米管理勘定
90021	石炭勘定	12012	国内麦管理勘定
90022	石油勘定	12013	輸入食糧管理勘定
90030	特定国有財産整備	12014	農産物等安定勘定
10010	国立学校	12015	輸入飼料勘定
11010	厚生保険	12016	業務勘定
11011	健康勘定	12017	調整勘定
11012	日雇健康勘定	12020	農業共済再保険
11013	年金勘定	12021	再保険金支払基金勘定
11015	児童手当勘定	12022	農業勘定
11014	業務勘定	12023	家畜勘定
（1026）コード番号について

（☐） 経済性質別分類

12024	果樹勘定	14023	業務勘定
12025	臨時畑作勘定	14030	港湾整備
12026	業務勘定	14031	港湾整備勘定
12030	森林保険	14032	特定港湾施設工事勘定
12040	漁船再保険及漁業共済保険	14040	自動車検査登録
12041	漁船普通保険勘定	14050	空港整備
12042	漁船特殊保険勘定	15010	郵政事業
12043	漁船乗組員給与保険勘定	15020	郵便貯金
12044	漁業共済保険勘定	15030	簡易生命保険及郵便年金
12045	業務勘定	15031	保険勘定
12050	自作農創設特別措置	15032	年金勘定
12070	国有林野事業	16030	労働保険
12071	国有林野事業勘定	16031	労災勘定
12072	治山勘定	16032	雇用勘定
12090	国營土地改良工事	16033	徵収勘定
13010	アルコール専売事業	17010	道路整備
13020	輸出保険	17020	治水
13030	機械類信用保険	17021	治水勘定
14020	自動車損害賠償責任再保険	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
14021	保険勘定	17030	都市開発資金融通
14022	保障勘定

1	財貨サービス購入、経常支出	4	控除項目、経常補助金
2	// 資本支出	5	// 出資貸付金
3	控除項目、会計間重複	6	// 移転支出

7	控除項目、国債費	9	控除項目、その他
8	//予備費

(備考)

この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。

3 財務諸表のある特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード番号2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目については、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度額の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためコード番号2の上に・を付して2と表示した。

(注) 一部の特別会計(勘定)については、国民経済計算上、歳出予算によらず、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみを算出するものがある。

(八) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	越(円)	使(円)	備用額(円)
01 事業費	19,010,765,000	94,822,620	0
11-02 職員基本給	3,712,304,000	0	0
11-03 職員諸手当	1,708,030,000	2,116,380	0
1 - 02 - - - (1) (2) (3)
(1) 経済性質別 → 財貨サービス購入、経常支出
(2) 使途別 → 人件費
(3) 従来の目番号
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1 国の資産・負債の適正な管理	92,083,695	81,801,547	△10,282,148
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	財務本省	復興債費	復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	0	948,000	948,000
復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	91,590,766	78,818,265	△12,772,501
復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	477,767	411,530	△66,237
復興債に係る事務取扱いに必要な経費	15,162	1,623,752	1,608,590
計	92,083,695	81,801,547	△10,282,148

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、財務省所管分のみ掲記している。

3. 26年度予算額は、当初予算額である。
## 第2章

## 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

## 第1節 震災からの復興、再生の実現

東日本大震災からの復興、再生に向けた取組の考え方を示した「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部決定)に掲げられた様々な課題を解決し、被災地に住む人々の早期の生活再建や安全・安心な社会の実現に向けて、最先端技術を活用した新産業の創出や除染技術の開発、災害情報提供技術の高度化など、産学官の英知を結集し、科学技術イノベーションを駆使した様々な取組が行われている。

## 1 重要課題達成のための施策の推進

## （１）被災地の産業の復興、再生

地震・津波・放射性物質の拡散の影響により、被災地域の産業は甚大な被害を受けた。そのため、経済産業活動の基盤を一刻も早く回復させ力強い復興を実現するために、科学技術を最大限に活用し震災により顕在化された様々な課題を解決するとともに、被災地域の復興への寄与が期待される新たな成長産業と雇用の創出につながるような研究領域において、地域の特徴や強みを活かした先導的な研究開発等に取り組んでいる。

総務省では、被災地域において、情報通信分野で産学官連携による新たな研究開発イノベーション拠点を形成するための、情報通信研究機構を通じて東北大学等に新たな研究開発・実証実験施設を整備し、その成果を積極的に国内外へ情報発信することしている。

文部科学省では、大学や研究機関等による復興支援のためのネットワークとして「東北マリンサイエンス拠点」を構築し、地元公共団体や関係省庁と連携しつつ、津波により被害を受けた東北地方太平洋沖の海洋生態系を回復させるための調査研究及び、新たな産業の創成につながる技術開発を実施している。得られた成果は地元の漁業計画策定や養殖場の設定等に活用され始めている。また、被災地域の医療復興に貢献するとともに、個別化医療等の次世代医療をいち早く被災地域に提供するため、総務省、厚生労働省の支援の下に推進される地域医療情報連携基盤の構築と緊密に連携しながら、東日本大震災の被災地域の沿岸部を中心に、地域住民コホート研究を実施する「東北メディカル・メガバンク」計画を推進している。東北の大学や製造業が強みを有するナノテク・材料分野において、産学官の協働によるナノテク研究開発拠点を形成し、世界最先端の技術を活用した先端材料を開発することにより、東北素材産業の発展を牽引することを目的として「東北発素材技術先導プロジェクト」を推進している。

農林水産省では、被災地域の基幹産業である農林水産業や農村・漁村の復興・再生を加速し、さらには成長力のある新たな農林水産業を育成するため、宮城県に農業・農村型、岩手県に漁業・漁村型の研究・実証地区を設け、農林水産分野の先端技術を駆使した大規模な実証研究を実施するとともに、技術の導入効果を分析し、研究成果の普及促進の取組を進めている。具体的には、被災地の農家等と連携し、被災水田における土地利用型農業の低コスト化技術、園芸施設の精密環境制御技術、ワカメ収穫の機械化技術等の実証研究を行っている。

経済産業省では、被災地域のニーズに即した優れた実用化技術の事業化を促進する取組として、被災地域の企業、大学及び地方公共団体が設置する試験研究機関等が共同して行う実用化技術の
実証又は性能評価等に対し、補助を実施している。さらに、医療、情報通信、再生可能エネルギー等の成長分野において、産学官連携による研究開発を促進し、新たな産業と雇用を創出するための施策を講じている。具体的には、福島県における地域産業の活性化につなげる取組として、県内ものづくり企業や医療機関等の連携による医療機器の開発・実証、福島県立医科大学を中心とした創業拠点の整備等を行う事業に対して、原子力災害等からの復興等のために設置された福島県原子力災害等復興基金を通じて支援している。東北・被災地の復興、さらには日本の復興につながる事業展開を支援する取組としては、ＩＴ融合分野 $ ^{1} $ において、関係企業・団体が最適なコンソーシアムを組成して行う研究・システム開発の拠点整備及びその開発の補助を実施した。

また、経済産業省では、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組として、産学官による再生可能エネルギー研究開発拠点の整備、世界最大級の浮体式洋上風力発電所の事業化を目指した実証事業、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティの構築支援等を実施した。

## （２）社会インフラの復旧、再生

被災地域では、地震・津波、液状化等によって、多くの土木・建築構造物等が倒壊又は流出し、社会インフラが寸断され、甚大な被害が発生した。これを踏まえ、津波による被害を受けた橋梁・堤防等の復旧に向けた技術的助言や、ライフライン施設の機能回復、構造物の耐震性向上に関する研究開発を実施している。さらに、情報通信等の耐災害性の強化、被災地の被災状況等を把握するための情報通信技術（ＩＣＴ²）の研究開発を行っている。

東日本大震災では、電話等の集中的な利用や通信設備の広範囲かつ甚大な被害等により、災害時に必要とされる通信手段の確保に支障が生じた。総務省では、こうした教訓を踏まえ、大規模風水害等の自然災害発生時においても通信のひっ迫等を回避し、確実に情報伝達を行うため、「災害時に通信処理能力を緊急増強する技術」や「災害時に有効な衛星通信ネットワーク」等の研究開発・実証実験を実施している。また、災害対応分野での活用を目指し、ネットワークを通じた情報収集や情況分析を行うことにより、きめ細やかな動作を実現するネットワークロボット技術の研究開発を行っている。さらに、総務省及び情報通信研究機構において、天候等に関わらず災害発生時における被災地の地表状況を随時・臨機に観測可能な航空機搭載合成開ロレーダー（Pi－SAR23）、震災被害を受けた可能性のある建造物の健全性を非破壊で診断する電磁波センシング技術の研究開発を行っている。

文部科学省は、「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の中で、都市の機能維持・回復のための調査・研究を実施しており、振動実験等をもとに、建物の崩壊に対する安全余裕度の検証等を行っている。

防災科学技術研究所は、建築物やライフラインなどの都市構造物が地震の揺れにより破壊していく過程の解明と、効果的な減災技術を開発し、被災時の都市の機能を維持し、継続的に利用することを目的とし、実大三次元震動破壊実験施設（Eーディフェンス）を活用した大規模な震動実験を行っている（第2部第3章第1節1（1）参照）。

また、物質・材料研究機構等においては、老朽化が進み、大きな社会リスクとなっている社会インフラの長寿命化・耐震化を推進するために、我が国が強みを持つ材料分野において、科学技
術の力を総動員し、事前防災や競争力を高めるための国土強靭化に資する材料開発等の取組を総合的に推進している。

国土交通省では、海溝型等の巨大地震に対し、建築物の安全確保を確実なものとするため、建築物の地震観測の実施と記録の整理、分析等に基づき、建築物の地震力評価の精度向上に資する技術開発を行っている。

また、国土技術政策総合研究所では、被災地域の復旧・復興計画の策定等を支援するため、迅速かつ適切な津波浸水シミュレーションを実施するための標準的な方法等を示した手引きの作成、大規模地震後の迅速な河川・道路施設の被害状況推定手法の開発、宅地の液状化対策技術とその効果・影響分析ツールの作成、建築物の非構造部材の耐震安全性の評価手法・基準の確立など、施設の復旧対策に関する検討や被災状況の把握・分析を通じた技術基準等の妥当性の検証等を実施している。

土木研究所では、東北地方太平洋沖地震に伴って発生した津波や液状化の被害に早急に対応するため、津波の影響を受ける橋の挙動抵抗特性に関する研究や液状化判定方法の高精度化に関する研究を実施している。

## （３）被災地における安全な生活の実現

## ① 被災地における防災、減災対策に関する取組の強化

東北地方太平洋沖地震の余震域及びその周辺域では、活発な地震活動が見られ、今後も規模の大きな余震や誘発地震が発生するおそれがあり、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある。このため、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供を目的として、地震・津波の調査観測の充実、強化に向けた取組を実施している。さらに、被災地の災害対応や復旧・復興に役立つ情報を集約・作成・発信することを目的として開発した災害情報提供システムを被災地に提供した。また、人命救助のための偵察・監視技術開発や、地震による火災被害を軽減するための研究を進めた。

文部科学省は、東北地方太平洋沖において、地震・津波を直接検知し、災害情報の正確かつ迅速な伝達に貢献する「日本海溝海底地震・津波観測網の整備」を平成23年度に開始した。平成27年度の本格運用を目指し、平成24年度には、必要な機器の製造等を行った（第2−2−1図）。

また、「東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測」では、地震・津波発生メカニズムの解明に貢献するため、三陸沖北部から房総沖にかけて、地殻活動・構造についての観測や、過去の地震・津波の履歴調査を実施した。さらに、「海底地殻変動観測技術の高度化」では宮城県沖を中心とした海域に、観測点を多点展開し、プレート境界の固着状態の解明に資する海底地殻変動の観測技術の高度化を行うための研究開発を進めた。さらに、大学等研究機関の研究者が連携し、科学研究費助成事業（以下、「科研費」という）の助成によって、東北地方太平洋沖地震の震源域周辺において、地震活動調査や地殻構造調査等を実施した。

防災科学技術研究所は、全国の様々な機関や個人の方々との協働により、「ＡＬＬ３１１東日本大震災協働情報プラットフォーム」というサイトを開設し、各種地図、地理空間情報を活用し、地震動や土砂災害等の災害情報、震災による疎開や避難の受入れ情報など、被災地の災害対応や復旧・復興に役立つ情報を集約・作成・発信している（本サイトの運営は平成24年7月に終了しているが、アーカイブデータとしてサイトの公開は継続中）。

消防庁では、津波被災現場にいる生存者を発見し、速やかに救出するために、無人へり等による偵察・監視技術の開発及び水やガレキが滞留している領域での消防活動を可能とする踏破技
術・救助技術の開発を実施中であり、現在、プロトタイプの開発に取り組んでいる。

また、連動型巨大地震に備え、津波対策を盛り込んだ技術基準と石油タンク被害評価システムを作成するために、石油コンビナートでの強震動予測、津波時の石油タンクの損傷防止策及び被害予測に関する研究を実施し、長周期地震動の空間変動や経験的予測手法のカットオフ周期の算定などを行っている。また、震災後のガレキや金属スクラップなどの堆積物の火災に対する消火活動に資するための火災予防対策、消火対策に関する研究を実施し、ガレキの火災について、仮置場や集積場での保管時に発生した火災を早期に収束させるための消火活動上の留意点を取りまとめ、ガレキに含まれる腐食畳などの蓄熱発火挙動を解明している。

名取市のガレキ火災

提供：消防研究センター

さらに、東日本大震災で発生した火災の情報収集を実施し、発生原因・延焼要因の調査分析により津波被害の有無による火災の特徴をとらえ、予防技術・防火対策に関する研究を進めている。また、今後の利活用が推進されると予測される太陽光発電システムについて、火災実験により消防活動において危険となる要因を明らかにし、対応方策に関する研究を行っている。

太陽電池モジュールの火炎曝露実験

提供：消防研究センター
第2−2−1図／日本海溝海底地震・津波観測網のイメージ図

资料：文部科学省作成

## ② 東京電力株式会社福島原子力発電所の事故を受けた取組

## （i）放射線モニタリングの実施

東京電力株式会社（以下、「東電」という）福島第一原子力発電所の事故に係る放射線モニタリングについては、関係府省、福島県等が連携し、「総合モニタリング計画」（平成23年8月モニタリング調整会議決定、平成24年3月及び4月、平成25年4月改定）に沿って、モニタリングポスト等による空間線量の測定、土壌に含まれる核種毎の放射性物質の分析、河川や海などの水及び土に含まれる放射性物質の分析、食品や水道水に含まれる放射性物質のモニタリングなどを実施している。（第2−2−2図）。なお、東電福島第一原子力発電所事故後の原子力規制の見直しに伴い、平成24年9月19日に発足した原子力規制委員会は、放射線モニタリングの司令塔機能を担うとともに、関係機関の行ったモニタリング情報を集約し、ウェブサイトにおいて公表している。

文部科学省においては、東電福島第一原子力発電所の事故発生直後から、モニタリングカーや船舶を用いた東電福島第一原子力発電所周辺の陸域・海域における緊急時モニタリングや航空機を用いたモニタリングなどを実施した。平成24年度においては、東電福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況の把握のため、ガンマ線放出核種(放射性セシウム等)、プルトニウム、ストロンチウム等の核種の分布状況について取りまとめるとともに、自治体と協働で実施した走行サーベイの結果を公表した。また、北海道や西日本を含む日本全国、及び東電福島第一原子力発電所80km圏内・圏外において航空機モニタリングを実施し、これらの地域の空間線量率及び放射性セシウムの沈着状況について確認した（第2-2-3図）。また、海域については、平成24年3月30日に策定された「平成24年度海域モニタリングの進め方」に沿って、関係省庁・自治体等との連携の下、福島県沖、宮城県沖、茨城県沖などを対象に、海水や海底土、海洋生物に含まれる放射性物質の濃度の測定を実施した。
さらに、福島県内に設置したリアルタイム線量測定システムや福島県全域及び福島県隣県に設置した可搬型モニタリングポスト、全国における放射能調査体制の強化のため各都道府県に増設した固定型モニタリングポストにより空間線量を測定し、これらの測定値をウェブサイトにおいてリアルタイムに表示している（第2−2−4図）。

第2−2−2図／総合モニタリング計画に沿った各省におけるモニタリングの実施体制

総合モニタリング計画 (平成25年4月1日改定) に沿った主要なモニタリング ※総合モニタリング計画に沿った各省のモニタリング実施体制
全国的な環境一般のモニタリング (原子力規制委員会、都道府県等) ·各都道府県におけるモニタリングポストによる空間総量率の測定結果をリアルタイムで公開 ·事故発生以前の水準調査と同程度の分析精度で、降下物(雨や空気中のほこり等)は月に1回、上水(蛇口)は3ヶ月に1回の頻度で、放射性物質の濃度を測定・福島県隣県の比較的放射性物質の沈着量の高い地域について、航空機モニタリングを実施。	港湾、空港、公園、下水道等のモニタリング (国交省、福島県、自治体等) ·下水污泥中の放射性物質の濃度の測定 ·港湾、空港、都市公園等の空間総量率の測定
福島県全域の環境一般のモニタリング (原子力規制委員会、原災本部、福島県、東京電力等) ·可搬型モニタリングポストを福島県及び福島隣県に設置、測定結果をリアルタイムで公開 ·原子力発電所周辺の空間線量率、大気浄逆じん(ダスト等の継続的測定 ·空間線量率の分布、地表面への様々な放射性物質の沈着状況を確認するとともに、陸域における放射性物質の移行状況調査を実施 ·原子力発電所80km圈内における航空機モニタリングを定期的に実施 ·避難指示区域等における詳細モニタリングの実施	水環境、自然公園等、廃棄物のモニタリング (環境省、福島県、市町村、東京電力等) ·福島県並びに近隣県の河川、湖沼・水源地、地下水、沿岸等における水質、底質、環境試料の放射性物質の濃度及び空間線量率の測定 ·野生動植物の放射性物質濃度の分析を実施 ·放射性物質汚染対処特措法に基づき、廃棄物処理施設等の放流水中の放射性物質濃度、敷地境界における空間線量率等の測定を実施
海域モニタリング (原子力規制委員会、水産庁、国交省、海保庁、環境省、福島県、東京電力等) ·福島県及び周辺県を中心として、(1)東電第一原子力発電所近傍海域、(2)沿岸海域、(3)沖合海域、(4)外洋海域、(5)東京湾について、海水、海底土及び海洋生物の放射性物質の濃度を測定	農地土壤、林野、牧草等のモニタリング (農水省、林野庁、都道県等) ·福島県及び周辺県について、農地土壤の放射性物質の濃度の推移の把握や移行特性の解明を行う ·福島県内の試験地において、森林土壌、枝、葉、樹皮及び木材等の放射性物質の濃度を測定 ·関係都道県毎に都道県内各地の牧草等について放射性物質の濃度を測定 ·福島県内において、ため池等の放射性物質の濃度を測定
学校、保育所等のモニタリング (原子力規制委員会、文科省、厚労省、福島県等) ·福島県内の学校等に設置した約2700台のリアルタイム繰量測定システムによる空間総量率の測定結果をリアルタイムで公開 ·屋外プールの水の放射性物質の濃度の測定 ·学校等の給食について、放射性物質を測定するための検査を実施	食品のモニタリング (厚労省、農水省、水産庁、福島県、関係自治体等) ·食品中に含まれる放射性物質の濃度を測定・食品摂取を通じた実際の被ばく緑量の推計調査を実施
水道水のモニタリング (厚労省、原災本部、都県等) ·関係都県毎に、浄水場の浄水及び取水地域の原水に関して、また、福島県内については、水源別に水道水における放射性物質の濃度を測定 ·※上記の各種モニタリングの結果は、原子力規制委員会のウェブサイトに設置したポータルサイトを通じて一元的に情報発信。

資料：原子力規制庁作成

第2−2−3図／放射線量等分布マップ

※（左図）セシウム134の土壌濃度マップ

※（右図）第4次航空機モニタリングの測定結果を反映した東日本全域の地表面から1 m高さの空間線量率資料：文部科学省作成
第2−2−4図／リアルタイム表示システム ※平成25年4月以降は原子力規制委員会において運用

資料：原子力規制庁作成

厚生労働省では、水道水中の放射性物質のモニタリングの実績と食品の基準値の見直しの動向を踏まえ、水道水中の放射性物質に関する指標の見直しを行った。新たな管理目標値（セシウム134及び137の合計で10Bq/kg）を設定し、平成24年4月1日以降適用している。モニタリングの結果、管理目標値の超過事例はなく、摂取制限等は実施されていない。

農林水産省では、農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるため、昨年度に引き続き農地土壌の放射性物質の分布状況について調査を実施した。また、森林についても、福島県内の3箇所において、土壌や落葉、樹木の葉や幹などの部位別に放射性セシウム濃度とその蓄積量を調査し、森林内の放射性セシウムの分布状況を取りまとめ公表した。

国土技術政策総合研究所では、震災後、緊急的に福島県内の下水処理場における放射性物質の挙動調査を実施しており、放射性物質を含む下水污泥の適切な処分に資する知見の蓄積を図っている。

## （ii）除染等に関する取組

東電福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質で汚染された環境の回復に向けて、関係機関が協力して取り組んでいる。

内閣府及び環境省では、福島県の警戒区域、計画的避難区域等に指定された12市町村内に設定した複数の地区を対象に、除染の効果的な実施のために必要となる知見を得るための除染モデル実証事業を実施した。また、除染作業効率化、除染除去物減容化等の分野において活用し得る優れた技術を公募により発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認する観点から除染技術実証試験を行っている。

日本原子力研究開発機構では、東電福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けて、除染に資する研究開発を行っている。

農林水産省では、農地及び森林の効果的・効率的な除染に向けて、除染技術の開発を行うとともに、これまでに開発された農林地除染技術を実証して、現地で適用可能な工法として確立し、これらの成果を速やかに公表している。
# 第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理

## 第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状

現代の社会においては、さまざまな産業活動や日常生活に多種多様な化学物質が利用され、私たちの生活に利便を提供しています。また、物の焼却などに伴い非意図的に発生する化学物質もあります。化学物質の中には、その製造、流通、使用、廃棄の各段階で適切な管理が行われない場合に環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものがあります。

化学物質の一般環境中の残留状況については、化学物質環境実態調査を行い、毎年「化学物質と環境」(http://www.env.go.jp/chemi/kurohon/（別ウィンドウ））として公表しています。平成14年度からは、本調査の結果が環境中の化学物質対策に積極的に有効活用されるよう、施策に直結した調査対象物質選定と調査の充実を図っており、23年度においては、[1]初期環境調査、[2]詳細環境調査及び[3]モニタリング調査の3つの体系を基本として調査を実施しました（図5-1-1）。これらの調査結果は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号。以下「化学物質審査規制法」という。）の規制対象物質の追加、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号。以下「化学物質排出把握管理促進法」という。）の指定化学物質の指定の検討、環境リスク評価の実施のための基礎資料など、各種の化学物質関連施策に活用されています。

## 1 初期環境調査

初期環境調査は、環境残留の有無が明らかでない化学物質の環境残留を確認するための調査であり、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質、生物、大気について調査を実施しています。平成23年度は、14物質について調査を実施し、8物質が検出されました。また、平成24年度は、16物質（群）について調査を実施しました。

## 2 詳細環境調査

詳細環境調査は、初期環境調査で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況を精密に把握するための調査であり、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質、生物、大気について調査を実施しています。

平成23年度は、4物質（群）について調査を実施し、3物質（群）が検出されました。また、平成24年度は、16物質（群）について調査を実施しました。

## 3 モニタリング調査

モニタリング調査は、難分解性、高蓄積性等の性質を持つPCB、DDT等の化学物質の残留状況を経年的に把握するための調査であり、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）の対象物質及びその候補となる可能性のある物質並びに化学物質審査規制法の特定化学物質等のうち、環境基準等が設定されていないものの、環境残留性が高く環境実態の推移の把握が必要な物質を対象に調査を実施
図5-1-1 化学物質環境実態調査の検討体系図

図5-1-2 クロルデンのモニタリング調査の経年変化

trans-クロルデン生物（貝類、魚類、鳥類）の経年変化（幾何平均値）

しています。調査対象物質の特性に応じて、水質、底質、生物、大気について調査を実施しています。

平成23年度は、17物質(群)について調査を実施し、それまでの結果を解析したところ、POPs条約対象物質となっているものについては、いずれも濃度レベルが総じて横ばい又は漸減傾向を示していました（図5-1-2、図5-1-3）。また、平成24年度は12物質(群)について調査を実施しました。

図5-1-3 クロルデンのモニタリング調査の経年変化 trans-クロルデン 底質の経年変化（幾何平均値）

資料：環境省
## 第2節 化学物質の環境リスク評価

## 1 化学物質の環境リスク評価の推進

環境施策上のニーズや前述の化学物質環境実態調査の結果等を踏まえ、化学物質の環境経由ばく露に関する人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれ（環境リスク）についての評価を行っています。その取組の一つとして、平成24年度に環境リスク初期評価の第11次取りまとめを行いました。この中では、18物質について健康リスク及び生態リスクの初期評価を行い、さらに追加5物質について生態リスク初期評価を行いました。その結果、健康リスク初期評価について1物質、生態リスク初期評価について2物質が、相対的にリスクが高い可能性があり「詳細な評価を行う候補」と判定されました。

なお、生態系に対する影響に関する知見をさらに充実させるため、経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインを踏まえて実施している藻類、ミジンコ、魚類等を用いた生態影響試験を、平成24年度は1物質について行いました。

また、平成21年5月に化学物質審査規制法が改正されたことを受け、平成24年1月に優先評価化学物質のリスク評価手法について取りまとめ、順次、優先評価化学物質のリスク評価に着手しました。

さらに、ナノ材料については、環境・省エネルギー等の幅広い分野で便益をもたらすことが期待されている一方で、人の健康や環境への影響が十分に解明されていないことから、国内外におけるナノ材料に対する取組に関する知見の集積を行うとともに、ナノ材料の生態影響と環境中挙動を把握するための方法論を検討しました。

## 2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組

化学物質の内分泌かく乱作用問題については、その有害性など未解明な点が多く、関係府省が連携して、環境中濃度の実態把握、試験方法の開発、生態系影響やヒト健康影響等に関する科学的知見を集積するための調査研究を、OECDにおける活動を通じた多国間協力や二国間協力など国際的に協調して実施しています。

これまでの調査研究においては、魚類において、4物質で、環境中の濃度を考慮した濃度で内分泌かく乱作用を有することが推察されていますが、哺乳類においては、ヒト推定ばく露量を考慮した用量で、明らかな内分泌かく乱作用が認められた物質はありません。

環境省では、平成22年に取りまとめた「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2010-」に基づき、これまでに得られた知見や開発された試験法を活用し、評価手法の確立と評価の実施のための取組を進めています。23年度は、一部の化学物質について試験管内試験や生物試験を実施しました。

厚生労働省では、厚生労働科学研究において、小児や妊婦（胎児）など化学物質に対して脆弱と考えられる集団に関して、疫学調査を通じた知見の集積を継続するとともに、これら集団に特有の有害性発現メカニズムの解明を通じ、新たな毒性概念を確立し、これら高感受性集団に対する作用を検出可能な評価手法の開発に資する研究を推進しています。

さらに、水環境中の内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質の存在状況を把握するため、全国109の一級河川を対象に、水質及び底質の調査及び主要な下水道における流入・放流水の水質調査を引き続き実施しました。
## 第3節 化学物質の環境リスクの管理

## 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

化学物質審査規制法に基づき、平成24年度は、新規化学物質の製造・輸入について702件（うち低生産量新規化学物質については248件）の届出があり、事前審査を行いました。

また、持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD)における「2020年(平成32年)までに、化学物質による人の健康や環境への著しい悪影響を最小化する」という目標を踏まえて、平成21年5月に化学物質審査規制法が改正されました。平成23年4月には全面施行され、1トン以上の化学物質すべてについて、法に基づき着実にスクリーニング評価・リスク評価によって有害性情報等の収集が行われる仕組みが構築されました。これを受けて、一般化学物質等についてスクリーニング評価を行い、新たに45物質を優先評価化学物質に指定しました(図5-3-1)。

さらに、産業界と国が連携し、既存化学物質の安全性情報の収集と、化学物質の安全性について広く国民に情報発信することを目的に平成17年6月に開始した官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム(通称：Japanチャレンジプログラム)は、得られた情報の発信を行うデータベース(J-CHECK)で公開するとともに、改正化審法の枠組みにおけるスクリーニング評価・リスク評価へ移行しました。

## 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）については、同法施行後の第11回目の届出として、事業者が把握した平成23年度の排出量等が都道府県経由で国へ届け出られました。届出された個別事業所のデータ、その集計結果及び国が行った届出対象外の排出源（届出対象外の事業者、家庭、自動車等）からの排出量の推計結果を、平成25年2月に公表しました（図5-3-2、図5-3-3、図5-3-4）。また、平成22年度から、個別事業所ごとのPRTRデータをインターネット地図上に分かりやすく表示し、ホームページ上に公開しています。事業者間で化学品を取引する際の情報伝達について、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）との整合性を図り、確実でわかりやすいものとするため、化学物質排出把握管理促進法に基づく省令等の改正を平成24年4月に行いました。

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## （1） ダイオキシン類による汚染実態と人の摂取量

平成23年度のダイオキシンに係る環境調査結果は表5-3-1のとおりです。

また、24年度の一日摂取量調査において、23年度に人が一日に食事及び環境中から平均的に摂取したダイオキシン類の量は、体重1kg当たり約0.69pg-TEQと推定されました(図5-3-5、図5-3-6)※食事からのダイオキシン類の摂取量は0.68pg-TEQです。この数値は経年的な減少傾向から大きく外れるものではなく、耐容一日摂取量の4pg-TEQ/kg/日を下回っています。

図5-3-1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律のポイント
1. リスクの高い化学物質による環境汚染の防止を目的 ☐化学物質に関するリスク評価とリスク管理の2本柱
区分	措置	区分
監視化学物質 (38物質)	・製造・輸入の実績の届出・有害性調査の指示等を行い、長期毒性が認められれば第1種特定化学物質に指定	・原則・製造・輸入、使用の事実上の禁止・限定的に使用を認める用途について、取扱いに係る技術基準の遵守
優先評価化学物質 (140物質)	・製造・輸入の実績の届出・リスク評価を行い、リスクが認められれば、第2種特定化学物質に指定	・製造・輸入の予定及び実績の届出・(必要に応じ)製造・輸入量の制限・取扱いに係る技術指針の遵守

注：各物質の数は平成25年4月8日現在資料：厚生労働省、経済産業省、環境省
図5-3-2 化学物質の排出量の把握等の措置（PRTR）の実施の手順

資料：経済産業省、環境省

## (2) ダイオキシン法等に基づく対策

ダイオキシン類対策は、「ダイオキシン対策推進基本指針」(以下「基本指針」という。)及びダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。)の2つの枠組みにより進められています。

平成11年3月に策定された基本指針では、排出インベントリー（目録）の作成、測定分析体制の整備、廃棄物処理・リサイクル対策の推進などを定めています。

ダイオキシン法では、施策の基本とすべき基準（耐容一日摂取量及び環境基準）の設定、排出ガス及び排出水に関する規制、廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理に関する規制、汚染状況の調査、土壌汚染に係る措置、国の削減計画の策定などが定められています。

ダイオキシン法及び基本指針に基づき国の削減計画で定めたダイオキシン類の排出量の削減目標が達成さ
図5-3-4 届出排出量・届出外排出量上位10物質とその排出量（平成23年度分）

表5-3-1 平成23年度ダイオキシン類に係る環境調査結果（モニタリングデータ）(概要)

環境媒体	地点数	環境基準超過地点数	平均值*	濃度範囲*
大気**	687地点	0地点(0%)	0.028pg-TEQ/m³	0.0051～0.45pg-TEQ/m³
公共用水域水質	1,594地点	28地点(1.8%)	0.19pg-TEQ/L	0.012～3.4pg-TEQ/L
公共用水域底質	1,320地点	3地点(0.2%)	7.0pg-TEQ/g	0.050～640pg-TEQ/g
地下水質***	538地点	0地点(0%)	0.047pg-TEQ/L	0.0084～0.62pg-TEQ/L
土壤****	969地点	0地点(0%)	3.4pg-TEQ/g	0～140pg-TEQ/g

*：平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。

**：大気については、全調査地点（754地点）のうち、年間平均値を環境基準により評価することしている地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。

***：地下水については、環境の一般的状況を調査（概況調査）した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。

****：土壌については、環境の一般的状況を調査（一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査）した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。

資料：環境省「平成23年度ダイオキシン類に係る環境調査結果」

図5-3-5 日本におけるダイオキシン類の1人1日摂取量 (平成23年度)

図5-3-6 食品からのダイオキシン類の1日摂取量の経年変化
れたことを受け、平成24年に国の削減計画を変更し、新たな目標として、当面の間、改善した環境を悪化させないことを原則に、可能な限り排出量を削減する努力を継続することとしました。我が国のダイオキシン類の排出総量は年々減少しており、平成23年における削減目標の設定対象に係る排出総量は、目標量を下回っており、排出削減目標は達成されたと評価されます(図5-3-7)。

ダイオキシン法に定める排出基準の超過件数は、平成23年度は大気基準適用施設で61件、水質基準適用事業場で1件、合計62件(平成22年度60件)で、前年度に比べ増加しました。また23年度において、法に基づく命令が発令された件数は、大気関係20件、水質関係0件で、法に基づく命令以外の指導が行われた件数は、大気関係2,030件、水質関係103件でした。

ダイオキシン類による土壤汚染対策については、環

図5-3-7 ダイオキシン類の排出総量の推移

対平成9年削減割合

基准年	平成10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
49.0～51.9	60.6～62.6	68.8～68.9	75.2～75.3	87.7～88.1	95.1～95.2	95.5	95.6	96.1～96.2	96.2～96.3	97.2～97.3	97.9～98.0	97.9～98.0	98.2

注：平成9年から平成19年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を、平成20年以後の排出量は可能な範囲でWHO-TEF（2006）を用いた値で表示した。

資料：環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」（平成25年3月）より作成

境基準を超過し、汚染の除去等を行う必要がある地域として、これまでに5地域がダイオキシ類土壌汚染対策地域に指定されています。これら5地域では、対策計画に基づく事業が完了しました。さらに、ダイオキシ類に係る土壌環境基準等の検証・検討のための各種調査を実施しました。

## (3) その他の取組

## ア ダイオキシン類の測定における精度管理の推進

「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」又は「ダイオキシン類の環境調査に係る精度管理の手引き(生物検定法)」に基づいて実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するために、申請に係る負担軽減に配慮しつつ、測定分析機関に対する受注資格審査を行いました。

## イ 調査研究及び技術開発の推進

ダイオキシン法附則に基づき、臭素系ダイオキシン類の毒性やばく露実態、分析法に関する情報を収集・整理するとともに、臭素系ダイオキシン類の排出実態に関する調査研究等を進めました。

また、環境中でのダイオキシン類の実態調査などを引き続き実施しました。

## 4 農薬のリスク対策

農薬は、生理活性を有し、意図的に環境中に放出されるものであり、正しく使用しなければ、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがあることなどから、農薬取締法(昭和23年法律第82号)に基づき規制されており、農林水産大臣の登録を受けなければ製造、販売等ができません。農薬の登録を保留するかどうかの要件のうち、作物残留、土壌残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に係る基準（農薬登録保留基準）を環境大臣が定めています。

特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準は、個別農薬ごとに基準値を設定しており、平成24年度は、水産動植物の被害防止に係る登録保留基準について36農薬に基準値を設定し、29農薬を基準値設定不要としました。水質汚濁に係る農薬登録保留基準については59農薬に基準値を設定し、29農薬を基準値設定不要としました。

また、農薬登録保留基準について、国内外の知見や国際的な動向を考慮して、その充実を図るための検討を行いました。

特定農薬については、「特定防除資材（特定農薬）指定のための評価に関する指針」に基づき、個別資材の指
定に向けた検討を行いました。

さらに、農薬の環境リスク対策の推進に資するため、農薬使用基準の遵守状況の確認、農薬の各種残留実態調査、農薬の生態影響調査、農薬の飛散対策に関する調査、農薬の吸入毒性に関する調査等を実施しました。また、「鳥類の農薬リスク評価・管理手法暫定マニュアル」の作成や「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル優良事例集」の作成など、農薬メーカーや地方自治体等において、適切なリスク管理措置が講じられるような取組を実施しました。

## 第4節 小児環境保健への取組

近年、小児に対する環境リスクが増大しているのではないかと懸念されていることを踏まえ、平成22年度より全国で10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を開始しました。母体血や臍帯血、母乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、子供が13歳に達するまで質問票による追跡調査を行い、子供の健康に影響を与える環境要因を明らかにすることとしています。(http://www.env.go.jp/chemi/ceh/index.html（別ウィンドウ）)

独立行政法人国立環境研究所がコアセンターとしてデータの解析や試料の分析および調査全体の取りまとめを、国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとして医学的な支援を行い、公募により指定した全国15地域のユニットセンターが、参加者募集や生まれてくる子供達の追跡調査を行っています。エコチル調査の開始後間もなく、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、放射線の健康影響に対する県民、国民の不安が広がっていることを踏まえ、福島の子供に万一の健康影響が生じないか見守っていくため、平成24年10月1日より、福島県内の調査地域を従来の14市町村から全県に拡大することとしました(図5-4-1)。
## 第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

化学物質やその環境リスクに対する国民の不安に適切に対応するため、これらの正確な情報を市民・産業・行政等のすべての者が共有しつつ相互に意思疎通を図るというリスクコミュニケーションを推進しています。

化学物質のリスクに関する情報の整備のため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」、「かんたん化学物質ガイド」、「化学物質ファクトシート」を作成・配布しました。また、これらの内容についてホームページを通じて広く公表しています。(http://www.env.go.jp/chemi/communication/（別ウィンドウ））独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページ上では、化学物質の有害性や規制等に関する情報を総合的に検索できるシステム「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」やリスクコミュニケーションのためのシステム「化学物質と上手に付き合うには」などの情報の提供を行っています。

また、対話を円滑に進める人材等の必要性の観点から、化学物質アドバイザーの育成・活用を推進するため
め、その研修・登録・派遣を行っており、平成24年度にはPRTR制度についての講演会講師等として延べ25件の派遣を行いました。また、より多くの方にアドバイザーの活動を知ってもらい、活用してもらうため、化学物質アドバイザーの紹介を行っているホームページの更新等の広報活動を行いました。さらに、「かんたん化学物質ガイド」の内容をインターネット上で楽しみながら効果的に学習するコンテンツとして、「かんたん化学物質ガイド」e-ラーニング版を公表しています。

また、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等のさまざまな主体により意見交換を行い合意形成を目指す場である「化学物質と環境に関する政策対話」において、平成24年度にはSAICM国内実施計画及び予防的な取組方法の基本的な考え方について議論しました。

## 第6節 国際的動向と日本の取組

## 1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）

2002年（平成14年）の持続可能な開発に関する世界サミット（WSSD）で定められた実施計画において、2020年（平成32年）までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響の最小化を目指す（WSSD2020年目標）こととされたことを受け、2006年（平成18年）2月に開催された国際化学物質管理会議（ICCM）において国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）が採択されました。

我が国は、アジア太平洋地域を代表して国際化学物質管理会議において副議長を平成24年9月まで務めるなど、SAICMの実施に関する議論に貢献しています。また、国内においても、WSSD2020年目標の達成に向け、我が国におけるSAICMに沿った化学物質管理に関するこれまでの取組を概観するとともに、WSSD2020年目標の達成に向けた今後の戦略を示すものとして、平成24年9月にSAICM国内実施計画を策定しました。

## 2 国連の活動

PCB、DDT、クロルデン、ダイオキシンなど残留性有機汚染物質（POPs）22物質（群）を対象に、その製造・使用の禁止・制限、排出の削減、廃棄物の適正処理や在庫・貯蔵物の適正管理等の措置を各国に義務付けるPOPs条約については、改訂した国内実施計画に基づき、新たに条約の対象として追加された物質も含め措置を講じ、条約の義務を着実に履行しています。また、東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催するなど、アジア・太平洋地域におけるPOPsモニタリングについての協力等の取組を進めました。

また、有害な化学物質による潜在的な害から人の健康及び環境を保護するとともに当該化学物質の環境上適正な使用に寄与するために、その化学物質について国際的な貿易を行う国の間での共同の責任及び協同の努力を促進することを目的とする「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約 (PIC条約)」については、関係府省が連携して条約を着実に履行しています。

化学物質の分類と表示の国際的調和を図ることを目的とした「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」については、関係省庁連絡会議の下、作業を分担しながら、化学物質の分類事業を行うとともに、国連文書の翻訳を作成、公表するとともに、政府向け及び事業者向けの分類ガイダンスを作成するなどの作業を進めました。

## 3 水銀に関する水俣条約

国連環境計画(UNEP)では、2001年(平成13年)から地球規模の水銀対策に関する議論が行われています。2009年（平成21年）2月に開催された第25回UNEP管理理事会では、水銀によるリスク削減のための条約を