Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（72）大藏省所管外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
123-09 庁費	111,946,000	0	0	0	111,946,000	106,776,996	0	5,169,004
123-09 外国為替事務取扱手数料	60,667,000	0	0	0	60,667,000	60,666,666	0	334
115-16 国家公務員共済組合負担金	18,329,000	0	0	0	18,329,000	16,858,819	0	1,470,181
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 賠償交換差減補填金	1,347,000	0	0	376,000	1,723,000	1,722,777	0	223	外貨送金取組不足額が増加したため(目)職員基本給から376,000円流用
02 諸 支 出 金	607,587,000	0	0	0	607,587,000	350,339,695	0	257,247,305	不用額を生じたのは、外国為替等の売買が予定より少なかったので、手数料を要することが少なかったこと等のため
123-09 立 替 電 信 料	1,100,000	0	0	0	1,100,000	443,626	0	656,374
123-09 手 数 料	498,237,000	0	0	0	498,237,000	246,747,406	0	251,489,594
959-18 償 還 差 額 補 填 金	107,250,000	0	0	0	107,250,000	103,148,663	0	4,101,337
959-18 払 戾 金	1,000,000	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	615,177,423,000	0	0	0	615,177,423,000	464,992,856,903	0	150,184,566,097	不用額を生じたのは、外国為替資金証券の発行割引料の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費(959-...)	579,710,158,000	0	0	0	579,710,158,000	0	0	579,710,158,000
歳 出 合 計	1,195,944,318,000	0	0	0	1,195,944,318,000	465,754,625,939	0	730,189,692,061
大蔵省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （73）

損益計算書(昭和57年4月1日から昭和58年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	417,585,341	外国為替等売買差益	274,559,485,753
諸支出金	350,339,695	運用収入	968,023,652,996
借入金利子	464,986,700,903	雑収入	3,178,482
本年度利益	776,831,691,292
合計	1,242,586,317,231	合計	1,242,586,317,231
貸 借 対 照 表 (昭和58年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
冊貨預付金	3,714,427,351,349	外国為替資金証券	8,273,340,000,000
当座預付金	392,962,058,698	国際通貨基金通貨代用証券	524,579,931,898
資金運用部預付金	3,321,465,292,651	特別決済勘定借	2,258,302
冊貨貸付金	257,653,109,502	仮受	33,369,377
外貨預付金	2,518,990,439,571	資	271,653,979,460
当座預付金	10,929,371,425	特別引出権純累積配分額	227,719,409,358
定期預付金	981,861,068,146	外国為替等評価益	670,292,441,237
外貨預付金	1,526,200,000,000	積立	3,061,465,292,651
外貨貸付金	498,230,106,400	本年度利益	776,831,691,292
金地金証券	110,998,064,943
外貨証券	2,935,606,377,230
特別引出権	501,014,475,424
国際通貨基金出資	638,618,930,425
仮挾金	12,231,568,647
外国為替等線越評価損	2,618,147,950,084
合計	13,805,918,373,575	合計	13,805,918,373,575
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
509,800,026,998	35,135,904,900	544,935,931,898	20,356,000,000	524,579,931,898
2 短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
9,731,626,000,000	51,523,874,000,000	61,255,500,000,000	52,982,160,000,000	8,273,340,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	509,800,026,998	35,135,904,900	544,935,931,898	20,356,000,000	524,579,931,898
2 短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債
外国為替資金証券	9,731,626,000,000	51,523,874,000,000	61,255,500,000,000	52,982,160,000,000	8,273,340,000,000
(77)

昭和57年度大蔵省所管

產業投資特別会計決算參照書
昭 和 57 年 度 大 藏 省 所 管

# 09070 庠業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和57年度における

収納済歳入額は

39,349,806,119 円

支出済歳出額は

21,618,459,784円

である。

したがって、歳入歳出差引き 17,731,346,335 円

この剩余金は、産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における利益は16,785,247,049円

であって、この利益は、産業投資特別会計法第８条の規定により積立金に組み入れること

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歳 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補 正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
22,947,098,000	0	22,947,098,000	39,349,806,119	39,349,806,119	0	0	16,402,708,119
（80）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
22,947,098,000	0	22,947,098,000	0	0	22,947,098,000	21,618,459,784	0	1,328,638,216
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 運 用 収 入	13,223,097,000	24,709,049,050	24,709,049,050	0	0	11,485,952,050
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	2,629,341,000	2,629,342,271	2,629,342,271	0	0	1,271
0102-00 運 用 利 殖 金 収 入
0102-01 運 用 利 殖 金 収 入	10,593,756,000	22,079,706,779	22,079,706,779	0	0	11,485,950,779	日本開発銀行からの納付金が予定より多かったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	8,724,000,000	14,640,757,015	14,640,757,015	0	0	5,916,757,015	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	1,000	54	54	0	0	△	946
0500-00 資 匯 処 分 収 入
0501-00 株 式 壳 払 収 入
0501-01 株 式 壳 払 収 入	1,000,000,000	0	0	0	0	△	1,000,000,000	株式の売払いがなかったため
歳 入 合 計	22,947,098,000	39,349,806,119	39,349,806,119	0	0	16,402,708,119
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書 （81）

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 座業投資支出
9-24 出資金	18,900,000,000	0	0	0	18,900,000,000	18,900,000,000	0	0
05 一般会计入線入
6-22 一般会计入線入	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	0
02 事務費	43,438,000	0	0	0	43,438,000	40,457,603	0	2,980,397
1-02 職員基本給	20,865,000	0	0	0	20,865,000	19,171,037	0	1,693,963
1-03 職員諸手当	9,823,000	0	0	0	9,823,000	9,099,269	0	723,731
1-04 超過勤務手当	4,869,000	0	0	0	4,869,000	4,823,811	0	45,189
1-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	0	0	60,000
2-08 職員旅費	1,337,000	0	0	0	1,337,000	1,198,180	0	138,820
3-09 庁費	2,488,000	0	0	0	2,488,000	2,285,000	0	203,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	3,995,000	0	0	0	3,995,000	3,880,306	0	114,694
9-18 賠償償還及払戾金	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
04 国債整理基金特別会計へ線入
6-22 国債整理基金特別会計へ線入	1,803,660,000	0	0	0	1,803,660,000	1,678,002,181	0	125,657,819	不用額を生じたのは、外国為替相場の変動に伴い、外貨債の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費	1,200,000,000	0	0	0	1,200,000,000	0	0	1,200,000,000
歳出合計	22,947,098,000	0	0	0	22,947,098,000	21,618,459,784	0	1,328,638,216
（82）大藏省所管産業投資特別会計損益計算書

損益計算書(昭和57年4月1日から)昭和58年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
外貨債利子	493,940,280	貨付金利息	769,349,537
事務費	53,185,374	預託金利息	232,854,787
出資金償却損	4,200,000,000	納付金	19,304,274,935
スイス貨公債評価損	540,000,000	株式配当金	1,773,227,520
ドイツ貨公債評価損	60,000,000	雑収收入	54
本年度利益	16,785,247,049	外国為替益	52,665,870
合計	22,132,372,703	合計	22,132,372,703
貸 借 対 照 表 (昭和58年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	17,731,367,932	外 貨 債 発 行 金	7,380,000,000
貸付	14,442,792,429	資	1,336,624,038,168
出資	1,730,250,538,000	積	401,635,413,144
本 年 度 利 益	16,785,247,049
合計	1,762,424,698,361	合計	1,762,424,698,361
(注)1 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。2 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和56年法律第39号)第7条の規定による一般会計への繰入額1,000,000,000円は、全額積立金を減額して整理した。
債務に関する計算書
公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
8,004,000,000	600,000,000	8,604,000,000	1,224,000,000	7,380,000,000
(注)邦貨換算額によるものである。
[事項別等內訳]
公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
外 国 債	8,004,000,000	600,000,000	8,604,000,000	1,224,000,000	7,380,000,000
スイス貨債	6,840,000,000(60,000,000)	540,000,000(0)	7,380,000,000(60,000,000)	0(0)	7,380,000,000(60,000,000)	本年度の債務負担額は、外国為替相場の変更に伴う増加額である。
ドイツ貨債	1,164,000,000(12,000,000)	60,000,000(0)	1,224,000,000(12,000,000)	1,224,000,000(12,000,000)	0(0)	本年度の債務負担額は、外国為替相場の変更に伴う増加額である。
(注)外国債は、次に掲げる換算率により換算した邦貨額であり、( )内は外貨額を示し、当該通貨名は備考欄に[ ]書で表示した。
(1)既往年度からの繰越債務額並びに昭和57年4月1日から昭和57年6月30日までの債務負担額及び債務消滅額についての換算率は、スイス貨債1スイス・フラン114円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク97円である。
(2)昭和57年7月1日から昭和57年12月31日までの債務負担額及び債務消滅額についての換算率は、スイス貨債1スイス・フラン123円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク100円である。
(3)昭和58年1月1日から昭和58年3月31日までの債務負担額及び債務消滅額並びに翌年度以降への繰越債務額についての換算率は、スイス貨債1スイス・フラン123円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク102円である。
( 85 )

昭和57年度大蔵省所管

# 地震再保険特別会計決算參照書
昭 和 57 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保 除特别会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和57年度における

収納済歳入額は

17,871,113,579 円

支出済歳出額は

35,674,291 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 17,835,439,288 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
16,737,066,000	0	16,737,066,000	17,871,113,579	17,871,113,579	0	0	1,134,047,579
（88）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
16,737,066,000	0	16,737,066,000	0	0	0	16,737,066,000	35,674,291	0	16,701,391,709
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	10,194,818,000	10,052,608,649	10,052,608,649	0	0	△	142,209,351	元受純保険料が予定より少なかったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	6,542,248,000	7,818,504,930	7,818,504,930	0	0	1,276,256,930
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	6,542,247,000	7,818,504,880	7,818,504,880	0	0	1,276,257,880	預託金が予定より多かったため
0401-02 雑 収 入	1,000	50	50	0	0	△	950
歳 入 合 計	16,737,066,000	17,871,113,579	17,871,113,579	0	0	1,134,047,579
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不用額(円)	備考
01 再保険費
9-21 再保険金	16,696,418,000	0	0	0	0	16,696,418,000	0	0	16,696,418,000	不用額を生じたのは、再保険金の支払を要する保険事故が発生しなかったため
02 事務取扱費	40,148,000	0	0	0	0	40,148,000	35,674,291	0	4,473,709
1-02 職員基本給	20,809,000	0	0	0	0	20,809,000	18,394,877	0	2,414,123
1-03 職員諸手当	9,499,000	0	0	0	0	9,499,000	8,435,299	0	1,063,701
1-04 超過勤務手当	3,351,000	0	0	0	0	3,351,000	3,318,945	0	32,055
1-05 委員手当	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
1-05 退職手当	180,000	0	0	0	0	180,000	0	0	180,000
1-05 児童手当	60,000	0	0	0	0	60,000	0	0	60,000
2-08 職員旅費	963,000	0	0	0	0	963,000	868,680	0	94,320
2-08 赴任旅費	98,000	0	0	0	0	98,000	0	0	98,000
2-08 委員等旅費	55,000	0	0	0	0	55,000	0	0	55,000
3-09 庁費	1,030,000	0	0	0	0	1,030,000	868,000	0	162,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	4,003,000	0	0	0	0	4,003,000	3,788,490	0	214,510
09予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	16,737,066,000	0	0	0	0	16,737,066,000	35,674,291	0	16,701,391,709
損益計算書(昭和57年4月1日から)昭和58年3月31日まで)
損益計算書(昭和57年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	35,674,291	再保険料	10,019,550,613
責任準備金線入	17,802,381,252	利子収入	7,818,504,880
雑入	50
合計	17,838,055,543	合計	17,838,055,543
貸借対照表(昭和58年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	120,147,162,264	責任準備金	122,062,564,108
未収金	1,915,401,844
合計	122,062,564,108	合計	122,062,564,108
( 91 )

昭和57年度大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
昭和57年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書昭和57年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
18,200,480,536,000	△	1,578,824,000,000	18,083,624,536,000	18,083,392,833,164	18,083,392,833,164	0	0	△	231,702,836
（94）大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
18,200,480,536,000	35,544,000,000	18,083,624,536,000	0	0	0	18,083,624,536,000	18,060,781,983,034	0	22,842,552,966
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	7,976,386,375,000	7,971,785,729,200	7,971,785,729,200	0	0	△	4,600,645,800	一時借入金の利子を要することが予定より少なかったため
0200-00 租	477,300,000,000	462,387,939,585	462,387,939,585	0	0	△	14,912,060,415
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	292,000,000,000	285,926,091,081	285,926,091,081	0	0	△	6,073,908,919	揮発油の消費が予定より少なかったこと等のため
0202-00 石 油 庁 ス 税
0202-01 石 油 庁 ス 税	16,000,000,000	15,015,576,351	15,015,576,351	0	0	△	984,423,649	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	9,800,000,000	8,924,268,464	8,924,268,464	0	0	△	875,731,536	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	147,000,000,000	142,057,007,856	142,057,007,856	0	0	△	4,942,992,144	課税額が予定より少なかったこと等のため
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（95）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	12,500,000,000	10,464,995,833	10,464,995,833	0	0	△	2,035,004,167	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	9,626,128,000,000	9,626,128,000,000	9,626,128,000,000	0	0	0
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	3,808,361,000	23,026,569,103	23,026,569,103	0	0	19,218,208,103	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800,000	64,595,276	64,595,276	0	0	62,795,276
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,700,000	0	0	0	0	△	1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑 入	100,000	64,595,276	64,595,276	0	0	64,495,276	地方交付税交付金の返納があったこと等のため
歳 入 合 計	18,083,624,536,000	18,083,392,833,164	18,083,392,833,164	0	0	△	231,702,836
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 歳越(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 増△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 度 歳越(円)	不 用 額(円)	備 考
01 地方交付税交付金
305-16 地方交付税交付金	9,177,615,165,000	0	0	0	0	9,177,615,165,000	9,177,615,165,000	0	0
02 地方議与税議与金	477,300,000,000	0	0	0	0	477,300,000,000	460,074,463,834	0	17,225,536,166	不用額を生じたのは、自動車重量税の収入が少なかったので、自動車重量課与税議与金を要することが少なかったこと等のため
305-16 地方道路議与税議与金	292,000,000,000	0	0	0	0	292,000,000,000	285,677,330,000	0	6,322,670,000
305-16 石油ガス議与税議与金	16,000,000,000	0	0	0	0	16,000,000,000	14,861,970,000	0	1,138,030,000
305-16 航空機燃料議与税議与金	9,800,000,000	0	0	0	0	9,800,000,000	8,848,925,000	0	951,075,000
（96）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
305-16 自動車重量讓与税譲与金	147,000,000,000	0	0	0	0	147,000,000,000	140,181,374,000	0	6,818,626,000
305-16 特別とん譲与税譲与金	12,500,000,000	0	0	0	0	12,500,000,000	10,504,864,834	0	1,995,135,166
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,428,508,000,000	0	0	0	0	8,428,508,000,000	8,423,092,354,200	0	5,415,645,800	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れが少なかったこと等により、一時借入金の利子を要することが少なかったため
09 予備費(959-...)	200,871,000	0	0	0	0	200,871,000	0	0	200,871,000
歳出合計	18,083,624,536,000	0	0	0	0	18,083,624,536,000	18,060,781,983,034	0	22,842,552,966
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
7,873,048,000,000	9,626,128,000,000	17,499,176,000,000	7,873,048,000,000	9,626,128,000,000	限度額	9,626,128,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	7,873,048,000,000	9,626,128,000,000	17,499,176,000,000	7,873,048,000,000	9,626,128,000,000	限度額借入先	9,626,128,000,000円資金運用部資金
( 99 )

昭和57年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計決算参照書
# 昭和57年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

昭和57年度における

収納済歳入額は

147,696,089,416円

であって

支出済歳出額は

119,996,195,358円

である。

したがって、歳入歳出差引き 27,699,894,058円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
136,250,000,000	0	136,250,000,000	147,696,089,416	147,696,089,416	0	0	11,446,089,416
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)(円)	合計
(円)
136,250,000,000	0	136,250,000,000	9,536,483,621	0	145,786,483,621	119,996,195,358	12,665,949,899	13,124,338,364	翌年度線越額の内訳
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額
12,665,949,899円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不 納 欠 损 額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差
(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 租
税
0101-00 関
税
0101-01 原 重 油 関 税	134,700,000,000	127,994,183,453	127,994,183,453	0	0	△ 6,705,816,547	原油の課税対象数量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,500,000,000	19,179,822,853	19,179,822,853	0	0	17,679,822,853	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑
収
入
0401-00 雑
収
入	50,000,000	522,083,110	522,083,110	0	0	472,083,110
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	40,000,000	353,698,628	353,698,628	0	0	313,698,628	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 返
納
金	8,400,000	82,044,183	82,044,183	0	0	73,644,183	産炭地域振興臨時交付金等の返納金が予定より多かったため
0401-03 延
滞
金	100,000	41,594	41,594	0	0	△ 58,406	延滞金が予定より少なかったため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （103）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	0	0	0	0	△	100,000	弁償金及び違約金がなかったため
0401-05 雑	入	1,400,000	86,298,705	86,298,705	0	0	84,898,705	補助事業に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	136,250,000,000	147,696,089,416	147,696,089,416	0	0	0	11,446,089,416
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
01 石炭鉱業合理化安定対策費	48,065,357,000	138,886,000	0	0	48,204,243,000	42,123,865,747	0	6,080,377,253
125-14 鉱山保安技術調査委託費	288,040,000	0	0	0	288,040,000	266,851,727	0	21,188,273
125-14 炭鉱周辺石炭資源開発調査委託費	328,504,000	94,262,000	0	0	422,766,000	341,926,215	0	80,839,785
305-16 炭鉱整理促進費補助金	1,422,483,000	0	0	2,364,217,000	3,786,700,000	3,781,088,093	0	5,611,907
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	12,446,001,000	0	0	△ 1,048,313,000	11,397,688,000	9,952,725,000	0	1,444,963,000
405-16 石炭技術振興費補助金	276,160,000	0	0	0	276,160,000	228,861,590	0	47,298,410
825-16 ぼた山災害防止工事費補助金	1,665,015,000	0	0	0	1,665,015,000	1,618,762,000	0	46,253,000
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	194,743,000	0	0	0	194,743,000	184,722,000	0	10,021,000
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	8,468,490,000	44,624,000	0	△ 598,201,000	7,914,913,000	6,853,780,000	0	1,061,133,000
（104）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	20,754,000	0	0	0	20,754,000	18,679,000	0	2,075,000
405-16 石炭鉱業再建交付金	8,641,716,000	0	0	0	8,641,716,000	8,641,714,844	0	1,156
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	9,740,550,000	0	0	△ 717,703,000	9,022,847,000	8,464,681,900	0	558,165,100
925-16 電源開発株式会社排煙脫硫装置設置交付金	2,241,374,000	0	0	0	2,241,374,000	1,442,888,927	0	798,485,073
305-16 新工木ルギー総合開発機構補給金	764,400,000	0	0	0	764,400,000	92,866,983	0	671,533,017
305-16 新工木ルギー総合開発機構設備近代化等融資補給金	192,440,000	0	0	0	192,440,000	7,355,248	0	185,084,752
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	226,963,000	0	0	0	226,963,000	226,962,220	0	780
409-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	1,147,724,000	0	0	0	1,147,724,000	0	0	1,147,724,000
02 鉱 害 对 策 費	58,044,719,000	8,934,511,621	0	0	66,979,230,621	49,943,397,086	12,250,149,899	4,785,683,636	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、鉱害復旧事業資金補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	3,466,000	0	0	0	3,466,000	3,293,000	0	173,000
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	50,200,000,000	7,889,187,621	0	0	58,089,187,621	44,626,543,804	11,505,471,899	1,957,171,918
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	88,022,000	0	0	0	88,022,000	32,798,698	0	55,223,302
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	675,536,000	0	0	0	675,536,000	571,434,000	0	104,102,000
815-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	1,623,000	0	0	0	1,623,000	1,582,700	0	40,300
305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	5,008,818,000	1,045,324,000	0	0	6,054,142,000	3,858,838,619	744,678,000	1,450,625,381
305-16 無資力鉱害調整交付金	666,825,000	0	0	0	666,825,000	548,906,265	0	117,918,735
305-16 石炭鉱害事業団補給金	120,429,000	0	0	0	120,429,000	0	0	120,429,000
309-24 石炭鉱害事業団出資金	1,280,000,000	0	0	0	1,280,000,000	300,000,000	0	980,000,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （105）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
03 産炭地域振興対策費	8,667,374,000	463,086,000	0	0	9,130,460,000	7,493,648,683	415,800,000	1,221,011,317	不用額を生じたのは、交付対象となる特定事業が予定を下回ったこと等により、産炭地域振興臨時交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 産炭地域振興調査委託費	29,500,000	0	0	0	29,500,000	22,000,000	0	7,500,000
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	968,469,000	463,086,000	0	0	1,431,555,000	684,380,930	415,800,000	331,374,070
305-16 産炭地域振興臨時交付金	3,427,409,000	0	0	0	3,427,409,000	2,891,543,000	0	535,866,000
865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	2,070,040,000	0	0	0	2,070,040,000	2,010,209,753	0	59,830,247
405-16 地域振興整備公団補給金	1,121,956,000	0	0	0	1,121,956,000	967,015,000	0	154,941,000
959-24 地域振興整備公団出資金	1,050,000,000	0	0	0	1,050,000,000	918,500,000	0	131,500,000
04 事務処理費	2,466,532,000	0	0	0	2,466,532,000	2,393,199,570	0	73,332,430	不用額を生じたのは、経費の節減に努めたこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	1,060,948,000	0	0	△58,464,000	1,002,484,000	1,002,059,702	0	424,298
111-03 職員諸手当	528,745,000	0	0	△8,553,000	520,192,000	502,132,009	0	18,059,991
111-04 超過勤務手当	90,235,000	0	0	0	90,235,000	89,337,064	0	897,936
111-05 委員手当	12,944,000	0	0	0	12,944,000	2,133,600	0	10,810,400
111-05 非常勤職員手当	8,837,000	0	0	0	8,837,000	3,976,020	0	4,860,980
111-05 休職者給与	2,472,000	0	0	43,000	2,515,000	2,514,843	0	157	休職者給与の支給が多かったため(目)職員基本給から43,000円流用
141-05 公務災害補償費	3,048,000	0	0	8,902,000	11,950,000	11,934,327	0	15,673	公務災害が多かったため(目)職員基本給から8,902,000円流用
111-05 退職手当	202,392,000	0	0	58,012,000	260,404,000	260,403,437	0	563	退職者が多かったため(目)職員基本給から49,459,000円(目)職員諸手当から8,553,000円計58,012,000円流用
（106）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
151-05 児童手当	960,000	0	0	60,000	1,020,000	1,020,000	0	0	支給対象児童が増加したため(目)職員基本給から60,000円流用
129-06 諸 謝 金	2,821,000	0	0	0	2,821,000	2,221,600	0	599,400
122-08 職員旅費	111,077,000	0	0	0	111,077,000	103,286,640	0	7,790,360
122-08 赴 任旅費	4,060,000	0	0	0	4,060,000	3,888,504	0	171,496
122-08 外国旅費	763,000	0	0	0	763,000	668,540	0	94,460
122-08 委員等旅費	13,856,000	0	0	0	13,856,000	9,444,450	0	4,411,550
123-09 庁 費	207,743,000	0	0	0	207,743,000	188,273,211	0	19,469,789
133-09 自動車重量税	334,000	0	0	0	334,000	316,600	0	17,400
115-16 国家公務員共済組合負担金	215,161,000	0	0	0	215,161,000	209,453,023	0	5,707,977
306-22 一般会計へ繰入	136,000	0	0	0	136,000	136,000	0	0
05 炭鉱離職者援護対策費	8,319,479,000	0	0	0	8,319,479,000	7,658,406,225	0	661,072,775	不用額を生じたのは、支給対象人員が予定を下回ったこと等により、炭鉱離職者就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	245,673,000	0	0	0	245,673,000	234,416,387	0	11,256,613
111-03 職員諸手当	115,698,000	0	0	0	115,698,000	109,726,921	0	5,971,079
111-04 超過勤務手当	31,098,000	0	0	0	31,098,000	30,774,949	0	323,051
111-05 休職者給与	605,000	0	0	0	605,000	0	0	605,000
141-05 公務災害補償費	154,000	0	0	0	154,000	0	0	154,000
111-05 退職手当	19,271,000	0	0	0	19,271,000	17,974,895	0	1,296,105
151-05 児童手当	300,000	0	0	0	300,000	140,000	0	160,000
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	885,178,000	0	0	△ 29,718,000	855,460,000	292,684,810	0	562,775,190
609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	57,898,000	0	0	29,718,000	87,616,000	87,607,563	0	8,437	炭鉱開山により離職者が増加したため(目)炭鉱離職者就職促進手当から29,718,000円流用
122-08 職員旅費	21,912,000	0	0	0	21,912,000	19,712,631	0	2,199,369
122-08 赴任旅費	651,000	0	0	0	651,000	450,007	0	200,993
123-09 庁 費	35,013,000	0	0	0	35,013,000	31,509,684	0	3,503,316
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （107）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	6,418,701,000	0	0	0	6,418,701,000	6,418,701,000	0	0
305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	375,569,000	0	0	0	375,569,000	316,194,000	0	59,375,000
815-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	52,835,000	0	0	0	52,835,000	40,762,000	0	12,073,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	58,923,000	0	0	0	58,923,000	57,751,378	0	1,171,622
06 產炭地域開発雇用対策費	10,383,773,000	0	0	0	10,383,773,000	10,383,678,047	0	94,953
122-08 職員旅費	646,000	0	0	0	646,000	576,747	0	69,253
123-09 庁費	249,000	0	0	0	249,000	223,300	0	25,700
825-16 產炭地域開発就労事業費補助金	10,382,878,000	0	0	0	10,382,878,000	10,382,878,000	0	0
07 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
08 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	102,666,000	0	0	0	102,666,000	0	0	102,666,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	200,000,000	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	136,250,000,000	9,536,483,621	0	0	145,786,483,621	119,996,195,358	12,665,949,899	13,124,338,364
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
昭和57年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
407,301,000,000	0	407,301,000,000	429,794,946,145	429,794,946,145	0	0	0	22,493,946,145
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額40,737,759,156円
407,301,000,000	0	407,301,000,000	30,479,586,364	0	437,780,586,364	373,553,419,048	40,737,759,156	23,489,408,160	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額40,737,759,156円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	10,300,000,000	0	0	0	0	△	10,300,000,000	原油の課税対象数量が予定より少なかったこと等のため
0400-00 他 会 計 占 贝 受 入
0401-00 一般 会 計 占 贝 受 入
0401-01 一般 会 計 占 贝 受 入	385,000,000,000	385,000,000,000	385,000,000,000	0	0	0	0
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	12,000,000,000	44,576,974,258	44,576,974,258	0	0	32,576,974,258	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	1,000,000	199,146,887	199,146,887	0	0	198,146,887
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	960,000	0	0	0	0	△	960,000	預託金がなかったため