Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （2） 協会（一般）（女性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成16年	21年	26年	16→21年①	21年→26年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	2.5	2.3	2.6
25～29	21.9	21.7	23.2	19.2	20.9	1.7
30～34	25.0	26.8	28.8	4.9	7.1	2.2
35～39	17.0	21.2	24.1	-3.7	-2.7	1.1
40～44	15.2	17.5	21.6	0.5	0.3	-0.2
45～49	17.6	18.5	20.7	3.3	3.1	-0.2
50～54	19.0	20.9	22.1	3.4	3.6	0.2
55～59	18.1	20.5	22.8	1.5	1.9	0.4
60～64	15.9	17.3	20.3	-0.8	-0.2	0.7
65～69	8.5	11.1	12.9	-4.8	-4.4	0.4
70～74	3.5	4.2	5.6	-4.3	-5.4	-1.1
1.9	2.0	2.4	-1.5	-1.8	-0.3

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。

## （3） 组合健保（女性）

年齢階級	総人口に対する割合	ローホートでみた増減
平成16年	21年	26年	16→21年①	21年→26年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	1.1	1.6	1.0	13.2	-2.7
25～29	14.4	16.9	14.8	15.9	-2.3
30～34	20.2	23.4	23.6	9.0	6.6	-1.5
35～39	15.2	18.0	19.7	-2.2	-3.7	-0.9
40～44	11.6	14.6	16.4	-0.6	-1.5	-0.9
45～49	10.0	13.5	14.6	1.8	0.0	-1.8
50～54	8.8	11.8	13.8	1.9	0.4	-1.5
55～59	7.7	8.8	11.4	0.1	-0.5	-0.5
60～64	5.9	7.0	7.8	-0.7	-1.1	-0.4
65～69	2.3	3.7	4.1	-2.2	-2.9	-0.7
70～74	0.7	1.1	1.3	-1.2	-2.4	-1.2
0.3	0.5	0.4	-0.2	-0.6	-0.4

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
## １５．コーホートによる続柄別扶養率の分析について

## 1 ）子の場合

各年度の男性被保険者における子の扶養率、コーホートでみた場合の扶養率の増減及びその差を示したものが表22である。

未婚率の増加や出生率の減少に伴い、同じ年齢階級でみると子の扶養率は年々減少しているが、その特徴を①20歳～30歳代、②40歳代以降の年齢階級別にコーホートでみると次のようになる。

## ① 20歳代～30歳代

この年代は、結婚に伴う子の誕生によって扶養率が増加している。平成21年～平成26年における扶養率の増減をみると、協会（一般）、組合健保ともに30～34歳が最も大きく、次いで35～39歳となっている。また、平成16年～平成21年と平成21年～平成26年の差をみると、協会（一般）、組合健保ともに増加傾向にあるが協会（一般）は30歳代前半まで減少し、組合健保は20歳代まで減少している。

## ②40%代以降

40歳代以降は、子の成長により扶養率は減少している。平成26年における扶養率のピークは、協会（一般）は40～44歳、組合健保は45～49歳となっているが、ピーク時の扶養率は、年々減少している。

また、平成21年～平成26年における扶養率の増減をみると、協会（一般）、組合健保ともに45歳以降は減少している。
## （1） 協会（一般）

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成16年
(75歳以上を除く)	21年
(75歳以上を除く)	26年	16～21①	21～26②	差②－①
総数	0.703	0.655	0.633	-	-	-
15～19歳	0.016	0.014	0.012	-	-	-
20～24	0.108	0.097	0.075	0.081	0.061	-0.020
25～29	0.316	0.310	0.281	0.202	0.183	-0.019
30～34	0.689	0.670	0.661	0.354	0.351	-0.003
35～39	1.097	0.963	0.952	0.274	0.282	0.008
40～44	1.362	1.157	1.047	0.060	0.084	0.023
45～49	1.363	1.179	1.018	-0.183	-0.140	0.044
50～54	0.906	0.894	0.809	-0.470	-0.370	0.100
55～59	0.430	0.433	0.466	-0.473	-0.427	0.045
60～64	0.174	0.192	0.215	-0.238	-0.219	0.019
65～69	0.093	0.103	0.125	-0.071	-0.067	0.004
70～74	0.062	0.071	0.081	-0.022	-0.022	0.000

## （2） 组合健保

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成16年
(75歳以上を除く)	21年
(75歳以上を除く)	26年	16～21①	21～26②	差②－①
総 数	0.776	0.712	0.715	-	-	-
15～19歳	0.026	0.030	0.006	-	-	-
20～24	0.049	0.043	0.046	0.016	0.015	-0.001
25～29	0.226	0.215	0.196	0.166	0.153	-0.012
30～34	0.609	0.605	0.608	0.378	0.393	0.015
35～39	1.044	0.951	0.970	0.342	0.365	0.023
40～44	1.394	1.192	1.137	0.148	0.186	0.038
45～49	1.448	1.268	1.149	-0.125	-0.043	0.082
50～54	1.008	1.000	0.977	-0.448	-0.291	0.157
55～59	0.490	0.466	0.531	-0.542	-0.469	0.074
60～64	0.186	0.193	0.207	-0.298	-0.258	0.039
65～69	0.085	0.084	0.095	-0.101	-0.097	0.004
70～74	0.062	0.077	0.071	-0.007	-0.013	-0.005
## 2 ）配偶者の場合

各年度の男性被保険者における配偶者の扶養率、コーホートでみた場合の扶養率の増減を示したものが表23である。後期高齢者医療制度の導入による影響を除くため、平成16年及び平成21年については、75歳以上の者を除いた扶養率を作成し比較している。

配偶者の扶養率を同じ年齢階級でみると、被用者として就労する女性の増加、非婚男性の増加などの影響により減少傾向にあるが、コーホートでみると次のようになる。

概ね40歳代頃までは、配偶者の扶養率は増加するが、その後一度減少した後再び増加し、60～64歳で最も高くなる。

この変化の要因は、それぞれ40歳代以降の減少は配偶者が働き始めるため、55歳前後からの増加は働いていた配偶者が退職するため、70歳以降の減少は75歳以上の配偶者が後期高齢者医療制度に適用され被扶養者でなくなるためと考えられる。
## （1） 協会（一般）

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成16年
(75歳以上を除く)	21年
(75歳以上を除く)	26年	16～21①	21～26②	差②－①
総数	0.443	0.420	0.388	-	-	-
15～19歳	0.020	0.018	0.015	-	-	-
20～24	0.094	0.082	0.059	0.062	0.040	-0.021
25～29	0.223	0.200	0.165	0.107	0.083	-0.024
30～34	0.386	0.346	0.306	0.123	0.105	-0.018
35～39	0.486	0.429	0.383	0.044	0.037	-0.007
40～44	0.504	0.454	0.410	-0.032	-0.020	0.013
45～49	0.491	0.449	0.407	-0.056	-0.047	0.009
50～54	0.496	0.455	0.414	-0.037	-0.034	0.002
55～59	0.547	0.507	0.457	0.011	0.002	-0.010
60～64	0.641	0.604	0.564	0.057	0.057	0.000
65～69	0.667	0.646	0.625	0.005	0.020	0.015
70～74	0.614	0.584	0.576	-0.083	-0.070	0.013

## （2） 组合健保

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成16年
(75歳以上を除く)	21年
(75歳以上を除く)	26年	16～21①	21～26②	差②－①
総数	0.522	0.478	0.448	-	-	-
15～19歳	0.026	0.020	0.003	-	-	-
20～24	0.050	0.038	0.040	0.012	0.020	0.008
25～29	0.197	0.158	0.141	0.108	0.103	-0.005
30～34	0.403	0.358	0.318	0.162	0.160	-0.002
35～39	0.560	0.478	0.446	0.075	0.088	0.012
40～44	0.630	0.564	0.512	0.004	0.034	0.031
45～49	0.643	0.578	0.534	-0.052	-0.030	0.023
50～54	0.647	0.600	0.564	-0.043	-0.014	0.029
55～59	0.697	0.657	0.597	0.009	-0.003	-0.012
60～64	0.769	0.737	0.668	0.039	0.011	-0.028
65～69	0.819	0.807	0.706	0.038	-0.031	-0.069
70～74	0.845	0.759	0.615	-0.060	-0.192	-0.132
厚生年金保険業態別規模別適用状況調を用いて、協会（一般）の任意継続被保険者以外の者について、事業所の業態分類別、規模別に事業所数及び被保険者数の構成割合を示したものが表24である。

事業所数については、事業所規模5人未満の事業所が全体の約6割、50人未満の事業所が全体の約96％を占めている。これを業態別にみると、いずれの業態も事業所規模5人未満の事業所の割合が最も高くなっており、特に不動産業・物品賃貸業については、事業所規模5人未満の事業所が8割強、50人未満で約99％を占めている。

また、被保険者数については、事業所規模10〜49人が最も高くなっており、約3割を占めている。これを業態別にみると、多くの業態で10〜49人が最も高い割合を占めているが、複合サービス業については、事業所規模1,000人以上、医療・福祉及び公務については100〜299人の割合の方が高くなっている。

表24 事業所の業態分類別・規模別構成割合（協会（一般）、平成25年9月1日現在）

## （1） 事業所数

計	1～4人	5～9	10～49	50～99	100～299	300～499	500～999	1000人以上
総数	100.0%	59.7%	18.5%	17.9%	2.2%	1.3%	0.2%	0.1%	0.0%
農林水産業	100.0%	56.9%	24.1%	17.3%	1.2%	0.4%	0.0%	0.0%	0.0%
鉱業·採石業·砂利採取業	100.0%	41.8%	21.8%	33.3%	2.3%	0.6%	0.2%	0.0%	0.0%
建設業	100.0%	62.0%	21.4%	15.6%	0.8%	0.2%	0.0%	0.0%	0.0%
製造業	100.0%	46.2%	20.5%	26.8%	3.9%	2.1%	0.3%	0.1%	0.0%
食料品	100.0%	43.2%	19.4%	27.9%	5.1%	3.4%	0.6%	0.3%	0.1%
繊維工業·繊維製品	100.0%	55.3%	18.7%	21.7%	3.0%	1.2%	0.1%	0.1%	0.0%
木材·木製品	100.0%	56.1%	20.7%	20.4%	1.7%	1.0%	0.1%	0.0%	0.0%
化學工業	100.0%	41.3%	20.0%	30.7%	4.7%	2.6%	0.4%	0.2%	0.0%
金属工業	100.0%	43.1%	23.1%	28.5%	3.5%	1.6%	0.2%	0.1%	0.0%
機械器具	100.0%	41.7%	20.8%	29.4%	4.8%	2.8%	0.4%	0.2%	0.1%
其他	100.0%	51.9%	19.8%	23.7%	3.0%	1.4%	0.1%	0.1%	0.0%
電気·ガス·熱供給·水道	100.0%	63.5%	18.3%	15.4%	1.6%	0.9%	0.1%	0.1%	0.1%
情報通信業	100.0%	66.9%	16.0%	14.8%	1.5%	0.7%	0.1%	0.0%	0.0%
運輸業·郵便業	100.0%	36.2%	19.4%	34.6%	5.8%	3.3%	0.4%	0.3%	0.1%
卸壳業·小壳業	100.0%	63.4%	18.7%	15.2%	1.6%	0.8%	0.1%	0.1%	0.0%
金融業·保險業	100.0%	73.9%	15.4%	8.4%	1.1%	1.0%	0.1%	0.1%	0.0%
不動産業·物品賃貸業	100.0%	84.0%	9.0%	5.9%	0.6%	0.3%	0.0%	0.0%	0.0%
学術研究、專門·技術サービス	100.0%	71.9%	16.0%	10.7%	0.9%	0.4%	0.1%	0.0%	0.0%
宿泊業·飲食サービス業	100.0%	64.6%	16.8%	15.5%	1.8%	1.0%	0.1%	0.1%	0.1%
生活関連サービス業·娯楽	100.0%	59.4%	17.9%	18.7%	2.5%	1.2%	0.2%	0.1%	0.0%
教育·学習支援業	100.0%	57.0%	16.4%	22.9%	2.1%	1.1%	0.2%	0.2%	0.1%
医療·福祉	100.0%	46.0%	19.5%	24.6%	5.2%	3.7%	0.6%	0.3%	0.1%
複合サービス業	100.0%	73.0%	11.9%	9.5%	1.9%	1.8%	0.9%	0.7%	0.3%
サービス業	100.0%	61.0%	18.7%	16.4%	2.1%	1.3%	0.2%	0.1%	0.1%
公務	100.0%	48.7%	14.8%	20.8%	5.5%	6.5%	1.8%	1.3%	0.5%
（2）被保険者数

計	1～4人	5～9	10～49	50～99	100～299	300～499	500～999	1000人以上
総数	100.0%	8.7%	10.2%	29.7%	13.0%	17.6%	6.4%	6.4%	7.9%
農林水産業	100.0%	13.7%	19.0%	37.8%	9.8%	7.7%	1.5%	2.3%	8.2%
鉱業·採石業·砂利採取業	100.0%	6.6%	12.6%	54.5%	13.4%	8.2%	4.7%	0.0%	0.0%
建設業	100.0%	16.7%	22.1%	43.7%	8.1%	5.7%	1.5%	1.4%	0.8%
製造業	100.0%	5.4%	8.2%	33.1%	16.3%	20.4%	6.4%	5.5%	4.9%
食料品	100.0%	3.6%	5.5%	25.1%	15.1%	23.2%	9.6%	9.0%	8.9%
繊維工業·繊維製品	100.0%	8.8%	11.3%	38.3%	18.6%	16.4%	2.7%	2.9%	1.0%
木材·木製品	100.0%	11.0%	14.2%	41.3%	12.1%	15.4%	4.0%	0.0%	2.0%
化學工業	100.0%	4.3%	7.0%	33.9%	17.1%	21.9%	7.6%	5.5%	2.6%
金属工業	100.0%	6.2%	10.7%	40.3%	16.5%	17.8%	4.2%	3.1%	1.2%
機械器具	100.0%	4.3%	7.0%	31.1%	16.7%	22.3%	6.7%	6.3%	5.6%
その他	100.0%	7.7%	10.1%	37.1%	16.2%	16.5%	4.3%	3.5%	4.6%
電気·ガス·熱供給·水道	100.0%	10.7%	12.8%	32.0%	11.7%	14.8%	4.0%	4.3%	9.7%
情報通信業	100.0%	13.3%	13.0%	35.8%	12.4%	14.2%	4.2%	2.7%	4.4%
運輸業·郵便業	100.0%	2.5%	5.2%	29.6%	15.7%	21.0%	6.2%	6.9%	12.9%
卸壳業·小壳業	100.0%	12.0%	12.6%	30.2%	11.2%	13.8%	5.1%	5.4%	9.6%
金融業·保険業	100.0%	16.0%	11.7%	18.9%	9.1%	19.8%	6.5%	9.4%	8.6%
不動産業·物品賃貸業	100.0%	28.3%	12.7%	25.2%	8.9%	10.9%	3.8%	4.2%	6.0%
学術研究、専門·技術サービス	100.0%	20.3%	17.0%	32.5%	9.8%	10.3%	3.2%	4.3%	2.6%
宿泊業·飲食サービス業	100.0%	9.9%	10.0%	27.5%	11.4%	13.9%	5.1%	6.2%	16.0%
生活関連サービス業·娯楽	100.0%	8.7%	9.9%	32.2%	14.1%	16.7%	5.3%	7.1%	6.1%
教育·学習支援業	100.0%	7.2%	7.9%	33.9%	9.9%	12.6%	5.9%	11.1%	11.5%
医療·福祉	100.0%	3.2%	5.7%	23.4%	16.3%	27.0%	10.1%	8.2%	6.1%
複合サービス業	100.0%	5.2%	3.4%	9.0%	6.1%	15.3%	15.3%	20.7%	24.9%
サービス業	100.0%	8.5%	9.5%	25.2%	11.5%	17.1%	6.8%	7.7%	13.9%
公務	100.0%	1.8%	2.2%	10.2%	8.7%	25.2%	15.0%	19.9%	17.2%

資料出所：厚生年金保険

業態別規模別適用状況調(平成26年9月)（厚生労働省年金局）
# 第3章 調査結果の概要（船員保険被保険者実態調査）

本調査では、船員保険の全ての被保険者（59,269人）及び異動者（43,081人）について集計を行った。

### 1. 加入者の年齢構成

船員保険の加入者の年齢構成について、わが国の総人口の年齢構成と比較したものが表1、図1－1及び図1－2である。

船員保険の加入者の年齢構成を総人口の年齢構成と比較すると、20歳未満では総人口の17.5％に対し23.8%、20～39歳では総人口の22.8％に対し24.5%、40～64歳では総人口の33.7％に対し43.2％と高くなっているが、65～74歳では、総人口の13.4％に比べ8.2％と低くなっている。

また、年齢階級別の構成割合をみてみると、30歳未満及び45～64歳までは総人口を上回っているが、それ以降の年齢階級では逆に総人口を下回っている。

さらに、船員保険の強制適用の加入者の年齢構成について、適用区分別に比較してみると、どの区分も概ね同じような構成割合となっているが、汽船等については15～19歳、漁船（い）については30～34歳、漁船（ろ）については20～24歳で一つめのピークを迎えている。

表 1 総人口及び船員保険加入者の年齢構成（平成26年10月1日現在）

年 龄 階 級	総人口	船員保険	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(100.0)	(67.1)	(2.3)	(27.1)
0～4歳	4.1	5.4	5.4	5.6	6.1
5～9	4.2	5.1	5.2	4.5	5.4
10～14	4.5	5.9	6.3	4.2	5.8
15～19	4.7	7.4	7.7	5.9	7.4
20～24	4.9	7.3	7.3	7.2	7.7
25～29	5.3	5.6	5.8	7.6	5.3
30～34	5.9	5.6	5.4	7.9	6.3
35～39	6.8	6.0	6.4	7.5	5.5
40～44	7.7	6.5	6.9	7.4	6.0
45～49	6.8	7.1	7.6	6.9	6.7
50～54	6.1	8.4	8.7	8.9	8.1
55～59	6.0	10.8	10.6	11.3	10.8
60～64	7.1	10.4	9.3	9.3	10.3
65～69	7.2	5.8	5.0	3.9	5.8
70～74	6.2	2.4	2.2	1.7	2.5
75歳以上	12.5	0.3	0.2	0.2	0.3
(再 掲)
0～19	17.5	23.8	24.5	20.2	24.6
うち未就学児	5.8	7.0	7.0	7.5	7.8
20～39	22.8	24.5	25.0	30.2	24.8
40～64	33.7	43.2	43.1	43.8	41.9
65～74	13.4	8.2	7.2	5.6	8.3
平均年齢(歳)	-	38.9	38.2	38.5	38.5

（注1）「総人口」は、総務省統計局「平成26年10月1日現在推計人口」を用いている。

（注2）カッコ内は総数に対する割合である。
図１－１ 船員保険加入者の年齢構成（平成26年10月１日現在）

図1－2 船員保険強制適用加入者の年齢構成（平成26年10月1日現在）
### 2. 被保険者の年齢構成

被保険者の年齢階級別構成割合及び平均年齢について、平成22～26年までの調査結果を示したものが表2である。

20歳未満の構成割合は増加傾向にあり、平成26年は、1.3％となっている。20～39歳の年齢構成は増加傾向にあり、平成26年では30.7％となっている。40～64歳の年齢構成は減少傾向となっており、平成26年では57.9％となっている。65～74歳の年齢構成は増加傾向となっており、平成26年は9.5％となっている。

また、平成26年の年齢構成を男女別にみると、男性では55～59歳の割合が最も高く14.9%、次に60～64歳の14.3%、50～54歳の11.1%となっており、50～64歳で半数弱を占めている。女性では20～24歳の割合が最も高く23.8%、次に25～29歳の22.1%となっており、20歳代で半数弱を占めている。

次に、船舶種別にみると、全ての区分で55～59歳が最も高くなっており、汽船等は15.0%、漁船（い）は13.8%、漁船（ろ）は14.9%となっている。

なお、平均年齢は概ね低下傾向であり、平成26年は47.6歳となっている。男女別の平均年齢は、男性が47.8歳、女性が34.7歳、また、強制適用の種別別にみると、汽船等が47.3歳、漁船（い）が44.2歳、漁船（ろ）が46.9歳となっている。

表 2 被保険者の年齢構成（各年10月1日現在）

(单位:%)

年齡階級	平成22年	23年	24年	25年	26年
総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
15～19歳	0.9	1.0	1.0	1.2	(100.0)	(98.5)	(1.5)	(65.5)	(2.8)	(27.9)
20～24	6.3	6.9	7.2	7.4	1.3	1.3	5.7	0.8	2.0	2.7
25～29	6.8	6.9	7.1	7.3	7.7	7.4	23.8	7.3	8.3	9.3
30～34	7.2	7.1	7.2	7.3	7.6	7.4	22.1	8.2	10.6	6.5
35～39	7.9	8.0	8.2	8.1	7.4	7.3	11.2	7.2	10.1	8.3
40～44	8.5	8.7	8.6	8.6	8.1	8.1	8.1	8.8	10.3	7.2
45～49	10.0	9.5	9.5	9.6	8.6	8.6	7.5	9.3	9.8	7.9
50～54	13.5	12.6	11.9	11.5	11.0	11.1	4.1	10.1	8.7	8.8
55～59	19.3	18.3	17.0	15.7	14.7	14.9	2.9	15.0	13.8	14.9
60～64	13.4	14.5	14.7	14.6	14.1	14.3	3.2	12.8	10.4	13.7
65～69	4.4	4.4	5.2	6.2	7.2	7.3	2.5	6.4	4.2	7.2
70～74	1.5	1.6	1.9	2.0	2.3	2.3	1.8	2.0	0.6	2.1
75歳以上	0.3	0.4	0.4	0.5	0.5	0.5	0.8	0.5	0.3	0.6
(再掲)
20～39歳	28.1	29.0	29.7	30.1	30.7	30.2	65.2	31.6	39.2	31.3
40～64	64.7	63.6	61.8	60.1	57.9	58.4	24.0	58.7	53.7	56.1
65～74	5.9	6.0	7.1	8.2	9.5	9.6	4.3	8.3	4.8	9.3
平均年齢(歳)	48.0	47.8	47.8	47.7	47.6	47.8	34.7	47.3	44.2	46.9

（注1）平成25年以前の数値は、男女総数のものである。

（注2）カッコ内は総数に対する割合である。
### 3. 被扶養者の年齢構成

被扶養者の年齢構成について、平成22～26年までの調査結果を示したものが表3である。被扶養者の19歳以下の割合は概ね増加傾向であり平成26年は43.4％となっている。20～39歳の割合は概ね減少傾向であり平成26年は19.1％となっている。40～64歳の割合は平成24年より減少傾向となり平成26年は30.5％となっている。65～74歳の割合は増加傾向にあり平成26年では7.0％となっている。

また、被扶養者の年齢構成を船舶種別にみると、どの適用区分においても概ね総数とほぼ同じ傾向にある。

表 3 被扶養者の年齢構成（各年10月1日現在）

(单位:%)

年齡階級	平成22年	23年	24年	25年	26年
総数	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(100.0)	(68.5)	(1.8)	(26.4)
0～4歳	8.3	8.7	9.3	9.7	10.1	9.8	12.9	11.7
5～9	9.1	9.0	9.1	9.3	9.5	9.6	10.5	10.3
10～14	11.6	11.4	11.4	11.2	11.1	11.4	9.8	11.1
15～19	13.7	13.6	13.2	13.0	12.6	13.3	11.0	11.6
20～24	7.5	7.5	7.3	7.1	6.9	7.3	5.8	6.2
25～29	3.8	4.0	4.0	3.9	3.8	3.7	3.7	4.2
30～34	3.7	3.8	3.8	3.9	4.1	3.9	5.1	4.5
35～39	4.3	4.3	4.3	4.4	4.2	4.5	3.7	4.0
40～44	4.6	4.7	4.8	4.7	4.7	5.0	4.3	4.3
45～49	5.5	5.3	5.2	5.1	5.1	5.4	4.6	4.8
50～54	7.3	7.0	6.7	6.4	6.1	6.3	5.9	5.7
55～59	8.4	8.1	7.8	7.6	7.4	7.0	8.0	7.0
60～64	6.4	7.2	7.4	7.3	7.1	6.3	7.8	7.2
65～69	3.1	2.9	3.3	3.9	4.5	3.9	3.6	4.6
70～74	2.7	2.6	2.5	2.5	2.6	2.4	3.2	2.9
75歳以上	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(再掲)
0～19歳	42.7	42.6	42.9	43.1	43.4	44.2	44.2	44.6
うち未就学児	10.8	11.2	11.9	12.4	13.1	12.8	17.4	14.9
20～39	19.3	19.6	19.4	19.3	19.1	19.4	18.3	18.9
40～64	32.3	32.3	31.8	31.1	30.5	30.1	30.7	29.0
65～74	5.8	5.5	5.9	6.4	7.0	6.3	6.8	7.5

（注）カッコ内は総数に対する割合である。
次に、平成26年における被扶養者の続柄別の年齢構成を示したものが表4である。

被扶養者全体に占める子の割合は52.4％となっている。また、子の大半は20歳未満となっており、20歳以上の子の割合は9.5％となっている。配偶者の割合は42.1％であり、55～59歳の階級が最も多くなっている。直系尊属は4.1％であり、60歳以上が大半を占めており、年齢の上昇とともに割合も増加している。

また、その他の被扶養者（兄弟姉妹等）は1.4%であり、各年齢階級に分布している。

表 4 被扶養者の続柄別年齢構成（平成26年10月1日現在）

(单位 : %)

年齢階級	総数	子	配偶者	直系尊属	その他
総 数	100.0	52.4	42.1	4.1	1.4
0～4歳	10.1	10.0	0.0	0.0	0.1
5～9	9.5	9.5	0.0	0.0	0.1
10～14	11.1	11.0	0.0	0.0	0.1
15～19	12.6	12.5	0.0	0.0	0.1
20～24	6.9	6.2	0.6	0.0	0.1
25～29	3.8	1.8	1.9	0.0	0.1
30～34	4.1	0.9	3.1	0.0	0.0
35～39	4.2	0.4	3.8	0.0	0.1
40～44	4.7	0.1	4.5	0.0	0.1
45～49	5.1	0.0	5.0	0.1	0.1
50～54	6.1	0.0	5.9	0.1	0.1
55～59	7.4	0.0	7.0	0.3	0.1
60～64	7.1	0.0	6.2	0.8	0.1
65～69	4.5	0.0	3.2	1.1	0.1
70～74	2.6	0.0	0.7	1.7	0.1
75歳以上	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(再掲)未就学児	13.1	12.9	0.0	0.0	0.2
### 4. 年齡階級別扶養率

被保険者の年齢階級別にみた被保険者1人当たり被扶養者数（扶養率）の平成22年～26年の調査結果を示したものが表5であり、平成26年の総数及び船舶種別の状況をグラフにしたのが図2である。

年齢計でみた扶養率は長期的に減少傾向にあり、平成26年は1.153となっている。年齢階級別に扶養率の最近の動きを見ると、ピークとなる年齢階級は40～44歳で毎年同じである。

平成26年の年齢階級別扶養率を男女別にみると、男性については年齢の上昇とともに概ね増加し、40〜44歳でピークとなり、1.837である。それ以降は年齢の上昇とともに減少に転じており、平均扶養率は1.170となっている。女性の扶養率は、全年齢階級で男性より低く、平均扶養率は、0.077となっている。

また、強制適用の区分別にみると、平均扶養率は汽船等が1.206、漁船（い）が0.756、漁船（ろ）が1.092となっている。年齢階級別にみると、年齢の上昇とともに概ね増加し、汽船等は40～44歳、漁船（い）は45～49歳、漁船（ろ）は35～39歳でピークを迎え、その後減少に転じている。

表 5 被保険者の年齢階級別扶養率（各年10月1日現在）

年齡階級	平成22年	23年	24年	25年	平成26年
総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(l)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	1.268	1.241	1.206	1.182	1.153	1.170	0.077	1.206	0.756	1.092
15～19歳	0.046	0.053	0.047	0.052	0.036	0.039	0.000	0.009	0.000	0.059
20～24	0.219	0.206	0.191	0.198	0.178	0.186	0.019	0.152	0.146	0.228
25～29	0.770	0.766	0.787	0.749	0.717	0.749	0.040	0.616	0.349	1.079
30～34	1.456	1.432	1.422	1.425	1.474	1.505	0.176	1.428	0.790	1.645
35～39	1.819	1.801	1.791	1.780	1.774	1.799	0.108	1.796	1.023	1.830
40～44	1.971	1.919	1.881	1.859	1.816	1.837	0.235	1.877	0.988	1.750
45～49	1.907	1.853	1.793	1.737	1.705	1.721	0.172	1.777	1.049	1.588
50～54	1.498	1.490	1.431	1.406	1.362	1.369	0.054	1.447	0.995	1.203
55～59	1.119	1.127	1.088	1.070	1.043	1.046	0.038	1.116	0.693	0.915
60～64	0.938	0.937	0.932	0.923	0.910	0.913	0.069	0.952	0.890	0.804
65～69	0.886	0.909	0.893	0.903	0.882	0.887	0.000	0.895	0.754	0.833
70～74	0.831	0.813	0.780	0.815	0.822	0.831	0.063	0.816	0.700	0.794
75歳以上	0.010	0.000	0.004	0.004	0.003	0.003	0.000	0.005	0.000	0.000

（注）平成25年以前の数値は、男女総数の扶養率である。
図２ 被保険者の年齢階級別扶養率（平成25年10月1日現在）

次に、平成26年における被保険者の年齢階級別扶養率を続柄別に示したものが表6である。年齢階級総数における続柄別の扶養率をみると、子は0.604、配偶者は0.485、直系尊属は0.047、その他は0.017となっている。

被保険者の年齢階級別にみた子の扶養率は山型をなしており、ピークは40～44歳の1.180、である。配偶者の扶養率は年齢の上昇とともに上昇する傾向にあり、65～69歳で0.737と最も高くなっている。直系尊属の扶養率は年齢階級別にみると山型をなしており、40～44歳で0.131とピークを迎えている。

表 6 被保険者の年齢階級別、続柄別扶養率（平成26年10月1日現在）

年齡階級	総数	子	配偶者	直系尊属	その他
総 数	1.153	0.604	0.485	0.047	0.017
15～19歳	0.036	0.009	0.011	0.011	0.005
20～24	0.178	0.080	0.065	0.023	0.009
25～29	0.717	0.418	0.240	0.048	0.011
30～34	1.474	0.936	0.442	0.081	0.015
35～39	1.774	1.156	0.480	0.121	0.016
40～44	1.816	1.180	0.487	0.131	0.018
45～49	1.705	1.088	0.488	0.110	0.020
50～54	1.362	0.799	0.507	0.034	0.022
55～59	1.043	0.451	0.571	0.002	0.019
60～64	0.910	0.236	0.657	0.000	0.017
65～69	0.882	0.127	0.737	0.000	0.018
70～74	0.822	0.088	0.718	0.000	0.016
75歳以上	0.003	0.000	0.003	0.000	0.000
### 5. 標準報酬月額別扶養率

標準報酬月額別にみた扶養率を示したものが表7及び図3である。男性についてみると、概ね標準報酬月額が19万円程度から59万円程度の間で、標準報酬月額の上昇とともに扶養率も増加する傾向にある。扶養率が最も高いのは標準報酬月額121万円の1.680となっている。

また、船舶種別にみると、概ね男性と同様の傾向となっており、扶養率が最も高いのは汽船等が標準報酬月額121万円の2.110、漁船(い)が標準報酬月額79万円の1.875、漁船(ろ)が標準報酬月額93万円の1.576となっている。

表 7 標準報酬月額別扶養率（平成26年10月1日現在）

標準報酬月額	総 数	男性	女性	(再揭)汽船等	(再揭)漁船(✓)	(再揭)漁船(✗)
総 数	1.153	1.170	0.077	1.206	0.756	1.092
58,000 円	1.060	1.066	0.000	0.735	0.636	1.354
68,000	0.537	0.550	0.000	0.769	-	0.400
78,000	0.895	0.944	0.000	0.750	1.000	1.045
88,000	0.658	0.675	0.000	0.529	-	0.750
98,000	0.717	0.749	0.074	0.750	0.714	0.492
104,000	0.633	0.638	0.000	0.686	1.000	0.536
110,000	0.888	0.888	-	0.809	-	0.898
118,000	0.324	0.327	0.000	0.741	-	0.221
126,000	0.189	0.188	0.286	0.606	0.333	0.154
134,000	0.707	0.713	0.000	1.051	0.889	0.594
142,000	0.956	0.972	0.250	0.622	0.667	0.984
150,000	1.062	1.079	0.000	0.745	0.750	1.239
160,000	0.848	0.872	0.000	0.602	0.545	0.982
170,000	0.835	0.865	0.190	0.678	0.615	0.994
180,000	0.849	0.874	0.171	0.741	0.800	0.911
190,000	0.729	0.779	0.027	0.487	0.292	0.940
200,000	0.873	0.906	0.115	0.727	0.725	1.010
220,000	0.805	0.857	0.040	0.663	0.340	0.980
240,000	0.877	0.922	0.030	0.780	0.701	1.133
260,000	0.886	0.915	0.022	0.817	0.530	1.029
280,000	0.827	0.843	0.064	0.792	0.602	0.961
300,000	1.098	1.116	0.077	1.099	0.686	1.176
320,000	0.991	1.009	0.080	0.976	0.546	1.132
340,000	1.046	1.059	0.114	1.073	0.806	1.042
360,000	1.118	1.128	0.103	1.166	0.920	0.956
380,000	1.234	1.240	0.053	1.288	0.745	1.148
410,000	1.212	1.219	0.147	1.283	0.748	1.188
440,000	1.323	1.330	0.136	1.359	0.803	1.259
470,000	1.375	1.380	0.286	1.421	0.975	1.216
500,000	1.370	1.375	0.000	1.439	0.800	1.154
530,000	1.372	1.377	0.000	1.427	1.020	1.205
560,000	1.477	1.480	0.000	1.528	0.833	1.341
590,000	1.572	1.578	0.000	1.652	0.846	1.407
620,000	1.526	1.533	0.000	1.535	1.040	1.541
650,000	1.427	1.434	0.000	1.483	1.188	1.296
680,000	1.464	1.468	0.000	1.572	1.000	1.182
710,000	1.594	1.606	0.000	1.682	0.929	1.446
750,000	1.458	1.461	0.500	1.520	1.273	1.359
790,000	1.369	1.373	0.500	1.451	1.875	1.250
830,000	1.384	1.392	0.000	1.415	0.938	1.399
880,000	1.440	1.441	1.000	1.477	-	1.410
930,000	1.593	1.593	-	1.642	1.000	1.576
980,000	1.476	1.481	0.000	1.534	0.333	1.460
1,030,000	1.651	1.651	-	1.790	1.000	1.565
1,090,000	1.505	1.505	-	1.559	1.667	1.475
1,150,000	1.576	1.580	1.000	1.903	1.000	1.344
1,210,000	1.680	1.680	-	2.110	1.636	1.475
標準報酬月額（千円）

図 3 標準報酬月額別扶養率（平成26年10月1日現在）
### 6. 総報酬額階級別扶養率

被保険者の標準報酬月額の12ヶ月分に標準賞与額（平成25年10月1日から平成26年9月30日までの1年間に支払われたもの）を加えたものを総報酬額とし、その総報酬額階級別に扶養率を示したものが表8である。男性についてみると、概ね総報酬が100万円程度から900万円程度の間で、総報酬額の上昇に伴い扶養率も増加する傾向にある。扶養率が最も高いのは1,850万円以上1,900万円未満の2.750となっている。

また、船舶種別にみると、総数と同様の傾向を示しており、扶養率が最も高いのは汽船等で1,850万円以上1,900万円未満の2.750、漁船（い）で1,400万円以上1,450万円未満の3.000、漁船（ろ）で1,000万円以上1,050万円未満の1.647となっている。

表 8 総報酬額階級別扶養率（平成26年10月1日現在）

総報酬額階級	総 数	男性	女性	(再揭)汽船等	(再揭)漁船(✓)	(再揭)漁船(✗)
総 数	1.153	1.170	0.077	1.206	0.756	1.092
～	999,000 円	0.994	1.009	0.000	0.753	0.636	1.209
1,000,000	～	1,499,000	0.586	0.599	0.057	0.733	0.410
1,500,000	～	1,999,000	0.735	0.745	0.088	0.726	0.723
2,000,000	～	2,499,000	0.859	0.888	0.121	0.702	0.980
2,500,000	～	2,999,000	0.875	0.910	0.075	0.758	1.047
3,000,000	～	3,499,000	0.882	0.908	0.000	0.820	1.012
3,500,000	～	3,999,000	1.026	1.053	0.064	1.012	1.142
4,000,000	～	4,499,000	0.947	0.966	0.090	0.977	0.606
4,500,000	～	4,999,000	1.089	1.100	0.015	1.127	0.442
5,000,000	～	5,499,000	1.206	1.215	0.103	1.230	0.655
5,500,000	～	5,999,000	1.245	1.254	0.226	1.258	0.969
6,000,000	～	6,499,000	1.285	1.292	0.148	1.324	1.033
6,500,000	～	6,999,000	1.431	1.435	0.200	1.445	1.109
7,000,000	～	7,499,000	1.449	1.460	0.000	1.470	0.958
7,500,000	～	7,999,000	1.504	1.509	0.000	1.536	1.290
8,000,000	～	8,499,000	1.510	1.514	0.000	1.567	1.176
8,500,000	～	8,999,000	1.619	1.626	0.000	1.679	0.900
9,000,000	～	9,499,000	1.409	1.413	0.400	1.481	0.813
9,500,000	～	9,999,000	1.582	1.586	0.000	1.654	1.375
10,000,000	～	10,499,000	1.765	1.765	-	1.775	1.556
10,500,000	～	10,999,000	1.582	1.583	1.000	1.654	2.833
11,000,000	～	11,499,000	1.748	1.748	-	1.884	0.889
11,500,000	～	11,999,000	1.528	1.532	0.000	1.634	1.000
12,000,000	～	12,499,000	1.623	1.623	-	1.670	1.667
12,500,000	～	12,999,000	1.607	1.607	-	1.615	1.000
13,000,000	～	13,499,000	1.471	1.471	-	1.469	1.667
13,500,000	～	13,999,000	1.629	1.632	1.000	1.961	2.333
14,000,000	～	14,499,000	2.000	2.000	-	2.034	3.000
14,500,000	～	14,999,000	1.673	1.673	-	2.113	1.750
15,000,000	～	15,499,000	1.652	1.652	-	1.706	1.000
15,500,000	～	15,999,000	1.111	1.111	-	1.250	-
16,000,000	～	16,499,000	2.050	2.050	-	2.050	-
16,500,000	～	16,999,000	1.700	1.700	-	1.778	-
17,000,000	～	17,499,000	2.375	2.375	-	2.714	-
17,500,000	～	17,999,000	1.667	1.667	-	2.000	-
18,000,000	～	18,499,000	1.714	1.714	-	1.769	-
18,500,000	～	18,999,000	2.750	2.750	-	2.750	-
19,000,000	～	19,499,000	-	-	-	-	-
19,500,000	～	19,999,000	-	-	-	-	-
20,000,000	～	-	-	-	-	-	-

(注)総報酬額は、標準報酬月額の12ヶ月分に標準賞与額（平成25年10月1日から平成26年9月30日までの1年間に支払われたもの）を加えたものとしている。
### 7. 年齡階級別平均標準報酬月額

被保険者の年齢階級別にみた平均標準報酬月額を示したものが表9及び図4である。男性は年齢階級別にみると山型をなしており、ピークは50～54歳で、469,969円となっている。これを20歳未満の平均標準報酬月額と比較すると、約1.93倍となっている。また、45歳ごろまでの平均標準報酬月額は年齢階級の上昇とともに2～8万円程度増加するが、その後はそれより小幅な増加となり、55歳を過ぎると平均標準報酬月額は年齢とともに概ね減少する傾向となっている。

一方、女性の平均標準報酬月額は30～34歳と65～69歳でピークを迎え、30～34歳では318,078円、65～69歳では278,870円となっている。

また、船舶種別にみると、男性と同様に山型をなしており、ピークは汽船等が50～54歳の478,331円、漁船（い）が50～54歳の445,511円、漁船（ろ）が45～49歳の456,003円となっている。

表 9 年齡階級別平均標準報酬月額（平成26年10月1日現在）

年齡階級	総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	円	円	円	円	円	円
15～19歳	404,194	406,156	278,180	412,086	379,201	400,672
20～24	241,646	242,932	223,231	247,818	276,061	234,977
25～29	285,255	286,830	253,741	307,748	262,569	245,586
30～34	366,043	368,507	313,363	372,816	317,006	356,605
35～39	393,887	395,699	318,078	405,376	342,371	378,790
40～44	418,749	420,563	302,541	426,274	373,860	407,550
45～49	442,716	444,770	290,353	450,743	413,704	428,824
50～54	466,214	468,344	263,414	473,745	433,403	456,003
55～59	468,719	469,969	249,838	478,331	445,511	453,684
60～64	464,046	464,691	248,308	474,743	444,737	450,129
65～69	388,608	389,091	249,931	375,030	396,093	434,781
70～74	332,413	332,701	278,870	309,280	313,159	406,882
75歳以上	265,822	266,684	194,125	251,293	236,200	326,417
258,764	260,980	163,143	238,490	354,000	293,173
図 4 年齢階級別平均標準報酬月額（平成26年10月1日現在）
### 8. 年齡階級別平均標準賞与額

平成25年10月1日から平成26年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額の平均を年齢階級別に示したものが表10及び図5である。

年齢階級別の分布をみると、男性は標準報酬月額と同様の山型をなしており、ピークは50～54歳で622,718円となっている。これを20歳未満の平均標準賞与額と比較すると約5.81倍となり、平均標準報酬月額の場合よりも比率が大きくなっている。女性の平均標準賞与額についても山型をなしており、ピークは35～39歳の497,877円となっている。

また、船舶種別にみると、汽船等及び漁船（い）については山型となっているが、漁船（ろ）については、20歳代後半から50歳代後半までが比較的高い水準となっている。ピークは汽船等が50～54歳で迎え829,198円、漁船（い）は55～59歳の769,364円、漁船（ろ）45～49歳の118,680円となっている。なお、漁船（ろ）については大多数の者が賞与の支給を受けていないことに注意を要する。

表10 年齡階級別平均標準賞与額（平成26年10月1日現在）

年齡階級	総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	円	円	円	円	円	円
15～19 歲	481,122	482,954	366,738	646,026	608,815	80,919
20～24	114,010	107,116	212,654	215,022	193,545	35,525
25～29	321,661	316,298	428,454	469,740	391,117	40,170
30～34	486,477	489,574	419,168	612,639	542,566	103,932
35～39	499,672	500,400	468,810	692,340	621,479	92,225
40～44	593,730	595,218	497,877	770,125	628,240	82,860
45～49	600,260	602,881	407,691	784,344	634,117	89,057
50～54	614,021	617,663	271,362	796,066	626,056	118,680
55～59	620,459	622,718	219,361	829,198	625,168	96,485
60～64	610,667	611,826	232,423	823,337	769,364	92,724
65～69	314,765	315,792	53,379	409,143	702,913	78,181
70～74	171,742	172,433	60,609	223,214	527,203	43,993
75歲以上	86,725	87,821	0	118,666	206,800	12,235
38,220	39,106	-	59,050	-	-

（注1）平均標準賞与額は、平成26年10月1日現在の被保険者について、平成25年10月1日から平成26年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額の平均を疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

（注2）年齢階級については、平成26年10月1日現在の年齢階級である。
図 5 年齢階級別平均標準賞与額（平成 26 年 10 月 1 日現在）

また、平均標準報酬月額と平均標準賞与額の比較を示したものが表11及び図6である。総数における平均標準賞与額の平均標準報酬月額に対する比率をみると、約1.19ヶ月分となっている。この比率を年齢階級別にみると、山型をなしており、ピークは35～39歳の約1.42ヶ月分となっている。その後は年齢の上昇とともに減少している。

次に男女別でみると、男性は35～39歳、女性は20～24歳でピークとなっており、また、ピーク時の平均標準賞与額の平均標準報酬月額に対する比率は、男性が約1.42ヶ月分、女性が約1.69ヶ月分となっている。

また図6をみると、平均標準賞与額の平均標準報酬月額に対する比率は、40歳代前半までは女性の方が高いが、40歳代後半以降全ての年代で男性の方が高くなっている。