Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
制定すること、及びそのための政府間交渉委員会(INC)を設置して2013年までの取りまとめを目指すことが合意されました。我が国は、水俣病と同様の健康被害や環境破壊が世界のいずれの国でも繰り返されることのないよう、国際的な水銀汚染の防止のための条約制定に向けた国際交渉に積極的に参加してきました。条約条文については2013年（平成25年）1月にスイス・ジュネーブで開催されたINC5において合意され、同年10月に熊本市・水俣市で開催される外交会議において採択・署名が行われる予定です。

また、我が国における大気中の水銀のバックグラウンド濃度を把握するため、2007年（平成19年）度から沖縄県辺戸岬で大気中の水銀等の濃度をモニタリングしており、2011年（平成23年）度に引き続き、2012年度には2回目のデータ公表を行いました。

## 4 OECDの活動

経済協力開発機構（OECD）では、環境保健安全プログラムの下で化学物質の安全性試験の技術的基準であるテストガイドラインの作成及び改廃等、化学物質の適正な管理に関する種々の活動を行っています。我が国は、これに関する作業として、OECD加盟各国で大量に生産されている化学物質(HPV化学物質)の安全性点検作業に積極的に対応するとともに、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、優良試験所基準（GLP）に関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関する我が国としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に係る情報の収集、分析等を行っています。平成24年度においては、OECDの化学物質協同評価プログラム（平成23年10月に「HPV化学物質評価プログラム」より改称）において、生態影響試験、毒性試験等の実施により必要な知見を収集、整理し、初期評価報告書を作成し、OECDの化学物質協同評価会合（CoCAM）（平成23年10月に「SIDS初期評価会合」より改称）に8物質の初期評価報告書を提出しました。また、平成18年に設置された「工業ナノ材料作業部会」では、工業ナノ材料に係る安全性評価の開発支援推進のためのヒト健康と環境影響に関する国際協力が進められており、我が国も積極的に議論に参加し、その取組に貢献しました。

## 5 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

欧州連合（EU）では、平成19年6月に新たな化学物質管理制度であるREACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）が施行され、平成21年にはCLP規則（化学品の分類、表示及び包装に関する規則）が発効しました。EU域内で上市される化学物質（物質と混合物）のうち、物質については平成22年12月、混合物については平成27年6月までにCLP規則に従った分類及び表示への対応が必要となりました。さらに、中国でも「新規化学物質環境管理弁法」が平成22年に改正され、韓国では「化学物質の登録・評価等に関する法律案」が平成24年9月に国会に提出されるなど、アジア地域でも化学物質対策の強化が進められています。このため、我が国でも化学物質を製造又は利用するさまざまな事業者の対応が求められています。

こうした我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事を務める「化学物質国際対応ネットワーク」(http://www.chemical-net.info/（別ウィンドウ））を通じて、ウェブサイト等による情報発信やセミナーの開催による海外の化学物質対策に関する情報の収集・共有を行いました。

また、日中韓三か国による化学物質管理に関する情報交換及び連携・協力を進め、平成24年10月末に「第6回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアログ」を中国・杭州で開催し、各国の取組の現状及び今後の方針についての情報を共有し、今後も引き続き、各国において実施される化学物質のリスク評価等について情報共有を行い、調和を目指すことが合意されました。

さらに同ダイアローグと同時に日中韓専門家会合が開催され、三か国間における生態毒性試験法の現状について、情報交換がなされ、今後規制調和のために必要な比較資料を得るための毒性試験を実施することを目的とした情報収集及び情報共有をすること等が合意されました。
## 第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策

平成14年9月以降、神奈川県寒川町、平塚市において、道路建設現場等において作業従事者が毒ガス等に被災する事故等が起きました。また、15年3月には、茨城県神栖市において、住民から手足のしびれ、ふるえ等の訴えがあり、飲用井戸の水質を検査した結果、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸（有機ヒ素化合物）が検出されました。これらの問題を契機に、同年6月に閣議了解、12月には閣議決定がなされ、政府が一体となって、以下の取組を進めています。

## 1 個別地域の事案

茨城県神栖市の事案については、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸による地下水汚染と健康影響が生じていることを受け、平成15年6月の閣議了解に基づき、ジフェニルアルシン酸にばく露したと認められる人たちに対して、その症候や病態の解明を図るための調査研究を行い、医療費等の給付や健康管理調査、小児精神発達調査（23年6月開始）等の緊急措置事業を実施してきました。また、汚染源周辺地域における高濃度汚染地下水対策終了後も、引き続き地下水モニタリングを実施してきました。

平塚市の事案については地下水モニタリングを実施し、また寒川町の事案については、毒ガス弾等による被害を未然に防止する観点から、土地改変時における所要の環境調査等を実施しました。

## 2 毒ガス情報センター

環境省では、閣議決定に基づき、毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱う情報センターを平成15年12月に設置し情報を受け付けるとともに、ホームページ(http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/pamph/（別ウィンドウ））やパンフレット等を通じて被害の未然防止について周知を図っています。
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(経済財政分析担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要な経費201 内外の経済動向調査及び分析に必要な共通経費95016-2123-09-1010 庁 費	332,242	342,491	10,249
2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額	( 41,718) ( 41,718	41,414) ( 41,414	39,507) ( 39,507	37,980) ( 37,980	39,905) ( 39,905)
(要求要旨)政策統括官(経済財政分析担当)付職員に対する業務上の健康・安全管理及び分析・調査活動を円滑に進めるために必要な共通経費1. 備品費1. 仮納書庫上置き用1. 仮納書庫下置き用1. 消耗品費2. 消耗品費3. 仮納書庫上置き用1. 仮納書庫下置き用1. 消耗品費4. 消耗品費5. 仮納書庫上置き用1. 仮納書庫下置き用1. 消耗品費2. 消耗品費3. 仮納書庫上置き用1. 仮納書庫下置き用1. 消耗品費2. 消耗品費3. 仮納書庫上置き用1. 仮納書庫下置き用1. 消耗品費2. 消耗品費3. 仮納書庫上置き用1. 仮納書庫下置き用1. 消耗品費2
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2	045
經
济
財
政
政策
費
01-95
經濟財政政策の企画立案
等に必要な経費
036
国内の経済動向調査等に
必要な経費
001
国内経済動向の分析に必
要な経費	292,149	301,894	9,745	8
.借料及び損料
46人 2回 12月 @,400 1.08 0.8
計	8,012(
40,597(	8,012)
40,093)
85,880	73,339	4
.计算
(
67,661)(
67,661	2 2年度 2 3年度 2 4年度 2 5年度 2 6年度
予算額	47,889(
47,986	46,459(
46,706	48,024)
48,024
95016-2111-05-0200
委
員
手
当	3,479	3,479	0	政策コメンテーター専門調査会
専門委員
13人 12回 @2,300	3,479(
3,479)
95016-2129-06-0110
諸
謝
金	680	664	4
.计算
(8,100)
5人 12回 @,900
会議出席謝金
経済動向に関する意見聴取
講師謝金
計
国内経済動向に関する調査(全国平均1泊2日、6~3級)
調査旅費
1人 @47,120
企業関係者との定例インタビュー等
委員出席旅費(全国平均日帰り、10~7級)
(34,500)
1人 4回 @5,520
政策コメンテーター専門調査会
委員出席旅費(全国平均日帰り、指定職)
2人 6回 @47,840
委員出席旅費(県内日帰り、指定職)
10人 6回 @2,530
計
印刷製本費	190(
664(
47(
47)
95016-2122-08-2010
職
員
旅
費	47	47	0
95016-2122-08-6010
委
員
等
旅
費	864	868	4
95016-2123-09-1010
庁
費	10,012	14,517	4,505
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
月例经济报告(平版、再生上質、70頁、A4)
(89.6)
12回 1,800部 @6.6 1.08
经济财政白書(說明資料)(輕、再生上質、40頁、A4)
(272.4)
500部 @76.4 1.08
经济财政白書(平版、再生上質、400頁、A4)
(1,591.8)
1,500部 @2,186.0 1.08
经济财政白書図表制作代
3,077,500 1.08
经济财政白書HTML化(400頁、A4)
(420) (997)
400頁 @1,008 1.08
日本经济(平版、再生上質、220頁、A4)
(550) (1,498.2)
500部 @1,202.3 1.08
日本经济HTML化(220頁、A4)
(997)
220頁 @1,008 1.08
最近の经济動向メモ(平版、再生上質、180頁、A4)
(230) (406.8)
12回 250部 @469.8 1.08
雑役務費
月例经济報告翻訳
经济财政白書翻訳
经济财政白書等電子化
速記(閣僚会議議事錄作成)
計	12回 1,800部 @6.6 1.08
经济财政白書(說明資料)(輕、再生上質、40頁、A4)
(272.4)
500部 @76.4 1.08
经济财政白書(平版、再生上質、400頁、A4)
(1,591.8)
1,500部 @2,186.0 1.08
经济财政白書図表制作代
3,077,500 1.08
经济财政白書HTML化(400頁、A4)
(420) (997)
400頁 @1,008 1.08
日本经济(平版、再生上質、220頁、A4)
(550) (1,498.2)
500部 @1,202.3 1.08
日本经济HTML化(220頁、A4)
(997)
220頁 @1,008 1.08
最近の经济動向メモ(平版、再生上質、180頁、A4)
(230) (406.8)
12回 250部 @469.8 1.08
雑役務費
月例经济報告翻訳
经济财政白書翻訳
经济财政白書等電子化
速記(閣僚会議議事錄作成)
計	12回 1,800部 @6.6 1.08
经济财政白書(說明資料)(輕、再生上質、40頁、A4)
(272.4)
500部 @76.4 1.08
经济财政白書(平版、再生上質、400頁、A4)
(1,591.8)
1,500部 @2,186.0 1.08
经济财政白書図表制作代
3,077,500 1.08
经济财政白書H T M L 化(400 0 頁、A4)
(420) (997)
400頁 @1,008 1.08
日本经济(平版、再生上質、220頁、A4)
(550) (1,498.2)
500部 @1,202.3 1.08
日本经济HTML化(220頁、A4)
(997)
220頁 @1,008 1.08
最近の经济動向メモ(平版、再生上質、180頁、A4)
(230) (406.8)
12回 250部 @469.8 1.08
雑役務費
月例经济報告翻訳
经济财政白書翻訳
经济财政白書等電子化
速記(閣僚会議議事錄作成)
計	12回 1,800部 @6.6 1.08
经济财政白書(說明資料)(輕、再生上質、40頁、A4)
(272.4)
500部 @76.4 1.08
经济财政白書(平版、再生上質、400頁、A4)
(1,591.8)
1,500部 @2,186.0 1.08
经济财政白書図表制作代
3,077,500 1.08
经济财政白書H T M L 化(400 0 頁、A4)
(420) (997)
400頁 @1,008 1.08
日本经济(平版、再生上質、220頁、A4)
(550) (1,498.2)
500部 @1,202.3 1.08
日本经济HTML化(220頁、A4)
(997)
220頁 @1,008 1.08
最近の经济動向メモ(平版、再生上質、180頁、A4)
(230) (406.8)
12回 250部 @469.8 1.08
雑役務費
月例经济報告翻訳
经济财政白書翻訳
经济财政白書等電子化
速記(閣僚会議議事錄作成)
計	12回 1,800部 @6.6 1.08
经济财政白書(說明資料)(輕、再生上質、40頁、A4)
(272.4)
500部 @76.4 1.08
经济财政白書(平版、再生上質、400頁、A4)
(1,591.8)
1,500部 @2,186.0 1.08
经济财政白書図表制作代
3,077,500 1.08
经济财政白書H T M L 化(400 0 頁、A4)
(420) (997)
400頁 @1,008 1.08
日本经济(平版、再生上質、220頁、A4)
(550) (1,498.2)
500部 @1,202.3 1.08
日本经济HTML化(220頁、A4)
(997)
220頁 @1,008 1.08
最近の经济動向メモ(平版、再生上質、180頁、A4)
(230) (406.8)
1,522(1,213)
2,404(2,404)
691(691)
329(329)
1,000(1,000)
384(384)
14,517(10,012)
内(本)

要求
番号	事項	前年年度額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
消耗品費
企業情報データ購入	@,827,000	1	3,827(	3,827)
借料及び損料
パーソナルコンピューター式	3台	12月	@,118	1.08	199(
国庫債務負担行為の内訳
25年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)	(千円)
当初議決分	限度額	25年度	26年度	27年度	28年度
A議決額	1,760	440	440	440
B.契約額(当初)	746	167	193	193
C.国債を要しなかった額	1,014
26年度議決分(事項:消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成25年度)
(千円)
消費增税による增額	限度額	26年度	27年度	28年度
A議決額	18	6	6	6
B.支出額	18	6	6	6
通信運搬費	160(
光回線回線(KDDI)	(50,000)
@2,916	93(
ADSL回線(NTT)	(67,000)
雑役務費	67(
日経NEEDS	12月	@30,000	1.08	10,757(	10,757)
プロパイダの利用料	12月	@,722	1.08	126(	126)
日経テレコン	12月	@180,000	1.08	2,333(	2,333)
金融情報収集(ブルームパーグ)	(490,580)
12月	@07,250	1.08	6,574(	6,358)
Econlit with Full Text	(2,028,969)
@,129,576	1式	2,130(	2,029)
GFKジャパンデータ	@,108,320
IMFデータ(前年度限り)	0(
ピックデータ購入費(前年度限り)	0(
1.国内経済動向の分析に必要な情報収集(経済財政白書)	8,069(
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
人件費	4,881(	4,990)
主任研究員	2人 25日 @19,600 1.08	1,058(	1,080)
研究員	5人 40日 @17,700 1.08	3,823(	3,910)
消耗品費
コピー用紙(A4)	25箱 @1,130 1.08	31(	26)
印刷製本費	548(	548)
報告書(軽、中質、200頁、A4)
35部 @1,362 1.08	52(	52)
調查票(軽、中質、20頁、A4)
9,000部 @1 1.08	496(	496)
通信運搬費	1,920(	1,920)
郵便料	1,764(	1,764)
調查票送付(定形外100gまで)
9,000部 @140	1,260(	1,260)
調查票回収(定形外100gまで)
3,600部 @140	504(	504)
電話料
調查票回収督促(100km超、3分)
3,620回 @10 1.08	156(	156)
賃金	3人 40日 @320 1.08	689(	689)
政策コメンテーター専門調査会等の開催等	15,481(	17,169)
(1)政策コメンテーター専門調査会の開催	3,170(	4,376)
人件費	2,417(	3,642)
主任研究員	(20,000)
研究員	(2) 1人 10日 6回 @19,600 1.08	1,270(	1,296)
消耗品費	1,147(	2,346)
コピー用紙(A4)	20箱 6回 @1,130 1.08	146(	127)
印刷製本費
資料(平版、中質、A4)	30頁 300部 6回 @9.92 1.08	579(	579)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
通信運搬費	28(28)
郵便料
専門調查会開催案內送付(定形外100gまで)
30部 6回 @140	25(25)
電話料	3(3)
委員との電話(3分·~20km)
6人 6回 @20 1.08	1(1)
委員との電話(3分·100km超)
6人 6回 @40 1.08	2(2)
(2)政策コメンテ-夕-連携メンパ-報告会の開催	5,111(5,593)
人件費	1,188(1,605)
主任研究員	(20,000)
1人 10日 2回 @19,600 1.08	423(432)
研究員	(3)(18,100)
消耗品費	2人 10日 2回 @7,700 1.08	765(1,173)
コピ-用紙(A4)	20箱 2回 @1,130 1.08	49(42)
印刷製本費	資料(軽、中質、A4)	30頁 500部 2回 @9.92 1.08
通信運搬費	65(65)
郵便料
報告会開催案內送付(定形外50gまで)
200部 2回 @140	56(56)
電話料	9(9)
メンバー-の電話(3分·~20km)
25人 6回 @20 1.08	3(3)
メンバー-の電話(3分·100km超)
25人 6回 @40 1.08	6(6)
諸謝金
コメンテ-夕-(大学学長級)
60人 2回 2時間 @1,300	2,712(2,784)
委員等旅費
政策コメンテ-夕-連携メンパ-報告会	776(776)
要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
委員會出席旅費(全国平均日帰り、指定職)3人 2回 @47,840287(287)委員會出席旅費(プロック内日帰り、指定職)7人 2回 @20,500287(287)委員會出席旅費(県内日帰り、指定職)40人 2回 @2,530202(202)(3)政策コメンテーター連携メンバーの毎月の意見交換にかかる諸謝金の支払い等執筆謝金60人 12回 5枚(問) @20007,200(7,200)計23,550(25,342)
要求番号	事項	前年算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(級)(運賃)(日当)(宿泊料)	(計)	(回数)
6~3級相当29,640+4,400+10,900	44,940	2回
⑥中国地域(広島市、1泊2日、1人、2回)
108千円(級)(運賃)(日当)(宿泊料)	(計)	108(回数)
6~3級相当38,900+4,400+10,900	54,200	2回
⑦四国地域(高松市、1泊2日、1人、2回)(160)
175千円(級)(運賃)(日当)(宿泊料)	(計)	175(回数)
6~3級相当73,420+4,400+9,800	(79,780)	2回
⑧九州地域(福岡市、1泊2日、1人、2回)(190)
209千円(級)(運賃)(日当)(宿泊料)	(計)	209(回数)
6~3級相当89,240+4,400+10,900	(95,140)	2回
⑨沖繩地域(那覇市、1泊2日、1人、2回)(204)
225千円(級)(運賃)(日当)(宿泊料)	(計)	225(回数)
6~3級相当98,380+4,400+9,800	(102,180)	2回
2.地域別產業別経済動向分析現地調査(全国平均1泊2日10~7級相当)
1人1回1地域@49,920	50(	50)
3.景気ウオッチャーセミナー(全国平均1泊2日)
地方セミナー	386(	0)
10~7級1人1回3地域@49,920	150(	0)
6~3級1人1回5地域@47,120	236(	0)
計	1,672(	1,257)
1.景気ウオッチャー調査景気ウオッチャー調査研究会出席旅費(全国平均1泊2日)
10~7級相当2人2回@49,920	200(	100)
2.地域経済動向調査地域経済動向専門家会議	619(	603)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①北海道地域(札幌市、1泊2日、1人、1回)
(88)
(級)	96千円
(運賃)	(日当)	(宿泊料)	(計)	96(回数)
6~3級相当	81,980	+	4,400	+	9,800
②東北地域(仙台市、1泊2日、1人、1回)
(級)	37千円
(運賃)	(日当)	(宿泊料)	(計)	37(回数)
6~3級相当	23,140	+	4,400	+	9,800
③東海地域(名古屋市、1泊2日、1人、1回)
(級)	38千円
(運賃)	(日当)	(宿泊料)	(計)	38(回数)
6~3級相当	22,920	+	4,400	+	10,900
④北陸地域(金沢市、1泊2日、1人、1回)
(64)
(級)	43千円
(運賃)	(日当)	(宿泊料)	(計)	43(回数)
6~3級相当	28,980	+	4,400	+	9,800
⑤近畿地域(大阪市、1泊2日、1人、1回)
(級)	45千円
(運賃)	(日当)	(宿泊料)	(計)	45(回数)
6~3級相当	29,640	+	4,400	+	10,900
⑥中国地域(広島市、1泊2日、1人、1回)
(級)	54千円
(級)	6~3級相当	38,900	+	4,400	+
⑦四国地域(高松市、1泊2日、1人、1回)
(80)
(級)	88千円
(級)	(運賃)	(日当)	(宿泊料)	(計)
6~3級相当	73,420	+	4,400	+	9,800
⑧九州地域(福岡市、1泊2日、1人、1回)
(95)
(級)	105千円
(級)	(運賃)	(日当)	(宿泊料)	(計)
6~3級相当	89,240	+	4,400	+	10,900
⑨沖縄地域(那覇市、1泊2日、1人、1回)
(102)
113千円
(級)	(運賃)	(日当)	(宿泊料)	(計)
6~3級相当	98,380	+	4,400	+	9,800
⑨沖縄地域(那覇市、1泊2日、1人、1回)
(102)
113千円
(級)	(運賃)	(日当)	(宿泊料)	(計)
6~3級相当	98,380	+	4,400	+	9,800
要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	120,707	128,782	8,075	3.地域別產業別経済動向分析
講師旅費(全国平均1泊2日)
1 0~7級相当 1人 1回 @49,920 50( 50)
4.景気ウォッチャーセミナー(全国平均1泊2日)
地方セミナー
6~3級相当 3人 1回 @47,120 141( 0)
計 1,010( 753)
(1)印刷製本費 3,430( 3,430)
①景気ウォッチャー調査
結果報告書(軽印刷、A4、上質、150頁)
150部 12月 @1,036 1.08 2,014( 2,014)
②地域経済動向調査
結果報告書(軽印刷、A4、上質、90頁)
170部 4回 @621 1.08 456( 456)
③地域別産業別経済動向分析
地域経済レポート 960( 960)
報告書(軽印刷、A4、上質、200頁)
200部 1回 @1,381 1.08 298( 298)
検討用(軽印刷、A4、中質、200頁)
450部 1回 @1,362 1.08 662( 662)
(2)雑役務費 125,352( 117,277)
1.景気ウォッチャー調査 119,786( 111,646)
①景気ウォッチャー(モニター)からの回答整理業務(26年度からの継続調査分)27.4.1~27.4.14
前年度限1の経費 0( 7,041)
②景気ウォッチャー(モニター)からの回答受付・督促・整理等業務(27年度からの継続調査分)28.4.1~28.4.14
ア.人件費 4,357( 67,237)
主任研究員①
(1)(5)(11.5)(20,000)
2人 4日 0.5月 @20,810 11地域 1.08 989( 13,662)
研究員①
(7)(11.5)(18,100)
3人 10日 0.5月 @18,900 11地域 1.08 3,368( 51,929)
主任研究員②(前年度限1) 0( 356)
研究員②(前年度限1) 0( 1,290)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ.諸謝金景気ウオッチャー(モニター)手当(11)2,050人 @1,000 1月2,050(22,550)ウ.印刷製本費報告書(抜粋)(軽印刷、A4、上質、10頁)2,050人 1月 @9 1.08153(853)工.通信運搬費253(3,143)①電話料64(1,018)督促·內容確認(100km超、18分)(11.5)(160)45人 11地域 0.5月 @240 1.0864(984)委嘱依賴(前年度限1)0(34)②郵便料189(2,125)報告書(抜粋)送付(定形、50g)(11)2,050人 1月 @22189(2,075)委嘱状、解嘱状送付(前年度限1)0(50)才.賃金(1)(3)(11.5)(9,080)3人 6日 0.5月 @9,190 11地域910(3,446)力.消耗品費(前年度限1)0(353)国庫債務負担行為の内訳27年度議決分(事項:景気ウオッチャー調査事業)(千円)当初議決分限度額27年度28年度A.議決額105,30497,5827,722B.契約額(当初)104,93497,2227,712C.国債を要しなかった額370③景気ウオッチャー(モニター)からの回答受付·督促·整理等業務(28年度調査分)28.4.15~29.3.31ア.人件費68,460(0)主任研究員①1人 6日 11.5月 @9,600 11地域 1.0816,067(0)主任研究員②1人 3日 0.5月 @9,600 11地域 1.08349(0)研究員①3人 7日 11.5月 @17,700 11地域 1.0850,782(0)
要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
研究員②
3人 4日 0.5月 @17,700 11地域 1.08	1,262(0)
イ.諸謝金	24,922(0)
景気ウオッチャー(モニター)手当
2,050人 @1,000 11月	22,550(0)
景気ウオッチャーセミナー出席謝金
120人 @100 3時間 1.08	2,372(0)
ウ.景気ウオッチャーセミナー出席旅費(プロック内、全国平均往復運賃、6~3級)	2,656(0)
地方セミナー	15人 @13,040 5地域 1.08	1,056(0)
全国セミナー	45人 @2,920 1.08	1,600(0)
エ.消耗品費
コピー用紙(再生紙A4) 28箱 11地域 @1,130 1.08	376(0)
オ.印刷製本費
報告書(抜粋)(軽印刷、A4、上質、10頁)
2,050人 @9 11月 1.08	1,680(0)
カ.通信運搬費	2,904(0)
電話料	768(0)
督促·内容確認(100km超、9分)
45人 11地域 11.5月 @120 1.08	738(0)
委嘱依賴(100km超、6分)
2人 11地域 12月 @80 1.08	23(0)
全国セミナー(100km超、3分)
25人 5回 @40 1.08	5(0)
地方セミナー(区域内、3分)
7人 5回 5地域 @1.08	2(0)
郵便料	2,136(0)
報告書(抜粋)送付(定形、50g)
2,050人 11月 @2	2,075(0)
委嘱状、解嘱状送付(定形、50g)
45人 12月 @2	50(0)
景気ウオッチャーセミナー案内状送付(定型、50g)	11(0)
地方セミナー	15人 @2 5地域	7(0)
全国セミナー	45人 @2	4(0)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
28年度議決分(事項:景気ウオッチャー調査事業) (千円)
当初議決分	限度額	28年度	29年度
A.議決額	5,260	5,063	197
ウ.フリーダイヤル料	12月 1箇所	@100,000	1.08	1,296(
⑦「景気ウオッチャー調査」和文英訳
5枚 12月 @,233	494(	494
2.地域経済動向調査
地域経済動向専門家会議開催	5,566(
ア.人件費
専門家会議	1,188(
主任研究員
1人 1日 2回 @9,600 10地域 1.08	423(	432
研究員
2人 1日 2回 @7,700 10地域 1.08	765(	782
イ.協力者謝礼金(地域経済動向専門家会議)
出席謝金(大学教授級)
6人 1日 2回 10地域 @,900 2時間	1,896(	1,944)
ウ.委員等旅費(地域経済動向専門家会議)
出席旅費(プロック内、日帰り、1 0 ~ 7級)
6人 2回 10地域 @15,640	1,877(	1,877)
エ.事務費	605(	596)
消耗品費
コピー用紙(再生紙A 4)
2箱 2回 10地域 @,130 1.08	49(	46)
通信運搬費
郵便料(収集情報送付:定形外2 5 0 g)
2回 10地域 @50	5(	5)
賃金	1人 3日 2回 10地域 @,190	551(	545)
計	128,782(	120,707)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
026 地域活性化に資する地域
經濟の迅速かつ総合的把
擬に関する調査に必要な
經費	22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
予算額 (7,799)(9,963)(8,399)(8,151)(8,351)
(要求要旨)
地域の経済力を的確に把握する手法を用いることにより、総合的な地域活性化策の効果
的な展開を図る。
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	8,294	8,122	172	地域活性化に資する地域経済の迅速かつ総合的把握に関する調査
(1)雑役務費
ア・人件費
主任研究員
研究員
イ・消耗品費
コピー用紙(A4,再生紙)
(1,060)
24箱 @1,130 1.08
ウ・印刷製本費
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、200頁)
60部 1回 @1,093 1.08
エ・通信運搬費
電話料
委員との連絡
(6分:100km超) 5人 2回 @0 1.08 1(1)
オ・研究会開催費
①委員謝金 (20,571)
②委員等旅費(全国平均日帰り10-7級)
3人 1回 @5,520
③事務費
賃金 (9,080)
6人日 @190 1.08	22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
予算額 (7,799)(9,963)(8,399)(8,151)(8,351)
(要求要旨)
地域の経済力を的確に把握する手法を用いることにより、総合的な地域活性化策の効果
的な展開を図る。
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
036 地域の自律性向上に向けた調査に必要な経費	10,129	24,969	14,840	0)00	0)00	0)00	0)00	0)00
予算額	0	0	0	0	0
(要求要旨)地域の自律性向上のためにはこれまで重視してきた地域プロックでの景気関連指標のみならず、基礎自治体レベル等での経済面及び社会面の動向を把握する必要があることから、これらに関する指標の収集分析や実態把握を通じ、地域の自律性向上に向けた企画立案を通じて地域活性化に資することを目的とする。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	194	126	4	68	(1)有識者ヒアリング
講師謝金	(6)4人	2回	2時間	@,900	126(194)
(1)地域の自律性向上に向けた実態調査旅費
ア.現地調査	935(537)
①山形(山形市、1泊2日、1人、2回)
74千円(級)6~3級相当23,010+	(日当)4,400+	(宿泊料)9,800	=	(計)37,210	74(回数)2回
②新潟(新潟市、1泊2日、1人、2回)
72千円(級)6~3級相当21,880+	(日当)4,400+	(宿泊料)9,800	=	(計)36,080	72(回数)2回
③岐阜(岐阜市、1泊2日、1人、2回)
74千円(級)6~3級相当22,950+	(日当)4,400+	(宿泊料)9,800	=	(計)37,150	74(回数)2回
④和歌山(和歌山市、1泊2日、1人、2回)
137千円(級)6~3級相当54,522+	(日当)4,400+	(宿泊料)9,800	=	(計)68,722	137(回数)2回
⑤島根(出雲市、1泊2日、1人、2回)
174千円(級)6~3級相当72,782+	(日当)4,400+	(宿泊料)9,800	=	(計)86,982	174(回数)2回
⑥高知(高知市、1泊2日、1人、2回)
186千円(級)6~3級相当78,820+	(日当)4,400+	(宿泊料)9,800	=	(計)93,020	186(回数)2回
⑦佐賀(佐賀市、1泊2日、1人、2回)
218千円(級)6~3級相当94,742+	(日当)4,400+	(宿泊料)9,800	=	(計)108,942	218(回数)2回
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	149	150	1	前年度限りの経費(1)調査実態にかかる有識者ヒアリング(全国平均1泊2日)10~7級相当3人1回@49,920150(149)
要求
番号	事項	前
年
算
穩
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	9,249	23,758	14,509	(1)地域の自律性向上に向けた調査
(1)雑役務費
ア.人件費
主任研究員
研究員
事務補助員
イ.消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙)
(1,060)
20箱 @1,130 1.08
ウ.印刷製本費
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、200页)
50部 1回 @1,093 1.08
(3)消費者パネルデータの抽出・集計(直近1年分)
ア.人件費
主任研究員
研究員
事務補助員
イ.消耗品費
DVD-R
(4)消費者パネルデータの分析
ア.人件費
主任研究員
研究員
事務補助員
イ.消耗品費
DVD-R
(A4,再生紙)
コピー用紙(A4,再生紙)
ウ.印刷製本費	(1)地域の自律性向上に向けた調査
(1)雑役務費
ア.人件費
主任研究員
研究員
事務補助員
イ.消耗品費
DVD-R
(4)消費者パネルデータの分析
ア.人件費
主任研究員
研究員
事務補助員
イ.消耗品費
DVD-R
(A4,再生紙)
コピー用紙(A4,再生紙)
ウ.印刷製本費	9,172(9,249)
9,089(9,168)
1,693(1,728)
3,823(3,910)
3,573(3,530)
24(22)
59(59)
5,930(0)
5,927(0)
953(0)
2,294(0)
2,680(0)
3(0)
8,656(0)
8,511(0)
1,482(0)
3,059(0)
3,970(0)
51(0)
2(0)
49(0)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
調查結果報告書(平版印刷、A4、上質、200頁)80部 1回 @1,093 1.08	94(0)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
6.共同通信ニュース(ロシア・東欧)
12カ月 @40,000 1.08
7.日刊メディアダイジェスト(年間)
(268,920)
@261,450
8.Blue Chip Economic Indicator
s(年間)
@4,000
9.Markit社 PMIレポート(年間)
(2,777,000)
@013,500
10.アジアの経済ビジネス情報の利用(年間)
@286,080 1.08
11.ヨーロッパの経済ビジネス情報の利用(年間)
@64,800 1.08
12.アメリカ経済予測等の利用(年間)
(2,079,000)
@640,000
13.EIUレポートサービス(年間)
(1,512,000)
@1,671,200
14.日刊インド経済(年間) @46,000 1.08
15.米国自動車市場動向データベース(年間)
(1,026,000)
@1,111,000
前年度限りの経費(インターフクス通信、毎日中国经济の利用、
EPFRデータベースの利用)
計	1,814(1,814)
269)
94)
2,777)
309)
394)
2,640(2,079)
1,671(1,512)
266(266)
1,111(1,026)
0(3,909)
29,696(30,244)
25年度
26年度
23,166)
23,166)
27,191(23,376)(14,636)(13,237)(13,237)
(要求要旨)
·経済再生と財政健全化双方の実現のため最大限推進すべきとされている、公的サービスの産業化やインセンティブ改革、公共サービスのイノベーションについて、客観的な効果分析を行い、経済財政諮問会議における審議に貢献する。
·経済財政諮問会議における重要政策分野についてのPDCAの実効性向上に資するため、経済財政政策の効果等を検証する報告書の作成・公表を行う。
·日本経済が直面する課題を取り上げた分析を通じ、政策課題を明らかにすることを目的とする「政策課題分析シリーズ」の作成・公表を行う。
·公的政策が地域経済に与える影響を分析するため、「都道府県別経済財政モデル」の改良やそれを用いた試算を行い、報告書の作成・公表を行う。
内(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	113	95	18	1. 経済財政政策の効果等についての報告書に関する講演会
講師謝金(教授クラス) 1人 1回 2時間 @,900	16(	32)
2. 政策課題分析シリーズに関する講演会
講師謝金(教授クラス) 2人 2回 2時間 @,900	63(	65)
3. 都道府県別経済財政モデルに関する講演会
講師謝金(教授クラス) 1人 1回 2時間 @,900	16(	16)
計	95(	113)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	46	47	1	1. 経済財政政策についての意見聴取
(全国平均1泊2日 6-3級)
(46,000)
1人回 @7,120	47(	46)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	150	150	0	1. 経済財政政策の効果等についての報告書に関する講演会出席旅費
(全国平均1泊2日 10-7級)
1人回 @9,920	50(	50)
2. 政策課題分析シリーズに関する講演会出席旅費
(全国平均1泊2日 10-7級)
1人回 @9,920	50(	50)
3. 都道府県別経済財政モデルに関する講演会出席旅費
(全国平均1泊2日 10-7級)
1人回 @9,920	50(	50)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,565	1,182	383	1. 印刷製本費	1,182(	1,565)
(2) 経済財政政策の効果等について報告書
経済財政政策の効果等についての報告書(平版印刷、A4、上質、1000)
(2) 経済財政政策の効果等について報告書
経済財政政策の効果等についての報告書(平版印刷、A4、上質、1000)
(2) 経済財政政策の効果等についての報告書(平版印刷、A4、上質、1000)
(2) 経済財政政策の効果等についての報告書(平版印刷、A4、上質、1000)
(2) 経済財政政策の効果等についての報告書(平版印刷、A4、上質、1000)
(2) 経済財政政策の効果等についての調査(サーベイ・分析)	8,390(	8,508)
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	20,212	19,947	265	2. 経済財政政策の効果等についての調査(サーベイ・分析)	8,390(	8,508)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)人件費	7,762(	7,889)
主任研究員	80人日@19,600 1.08	1,693(
研究員	250人日@17,700 1.08	4,779(
補助員	130人日@9,080 1.08	1,290(
(2)事務費
消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙)	11箱@1,130 1.08	13(
(3)印刷製本費	30(	28)
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)
20部4回@204 1.08	18(	17)
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
20部1回@47 1.08	12(	11)
(4)通信運搬費	7(	7)
①郵便料	5(	5)
研究会開催案內送付(定形50gまで)
4人4回@2	1(	1)
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
4人4回@250	4(	4)
②電話料
委員との連絡	2(	2)
(3分:~20km)	2人8回@20 1.08	1(
(3分:100km超)	2人8回@40 1.08	1(
(5)研究会開催費	578(	572)
①委員謝金	(18,500)	294(
②委員交通費(全国平均10-7級)
(34,500)	284(	276)
2人@35,520 4回	8,271(	8,367)
3.政策課題分析シリーズに関する調査(サーベイ·分析)	7,480(	7,597)
要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
主任研究員	(20,000)80人日@19,600 1.08	1,693(1,728)
研究員	(18,100)230人日@17,700 1.08	4,397(4,496)
補助員	(9,080)140人日@19,190 1.08	1,390(1,373)
(2)事務費消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙)11箱@1,130 1.08	(1,060)13(46(33)
(3)印刷製本費
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)20部5回@204 1.08	22(22)
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)20部2回@47 1.08	24(24(4)通信運搬費9(1)郵便料研究会開催案內送付(定形50gまで)4人5回@2検討用資料事前送付(定形外250gまで)4人
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
研究員	(18,100)
80人日 @17,700 1.08	1,529(1,564)
補助員	(9,080)
50人日 @9,190 1.08	496(490)
(2)事務費
消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙)	3箱 @1,130 1.08	4(3)
(3)印刷製本費	25(37)
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)
20部 3回 @04 1.08	13(13)
調查結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
(2)
20部 1回 @47 1.08	12(24)
(4)通信運搬費	6(6)
①郵便料	4(4)
研究会開催案內送付(定形50gまで)
4人 3回 @2	1(1)
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
4人 3回 @50	3(3)
②電話料
委員との連絡	2(2)
(3分:~20km)	2人 5回 @0 1.08	1(1)
(3分:100km超)	2人 5回 @40 1.08	1(1)
(5)研究会開催費	379(373)
①委員謝金	3人 @8,400 1日 3回	166(166)
②委員交通費(全国平均10-7級)
(34,500)	213(207)
計	19,947(20,212)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
056 計量分析一般関連業務	6,533	6,513	4	20	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	(7,458)(7,458	6,529)(6,529	6,492)(6,525	6,360)(6,360
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	243	237	4	6	经济財政政策の審議・検討に資すること等を目的として公表する、中長期的な経済財政の展望を作成する際の基礎となる内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」の開発及び改良を行うための経費。具体的には、将来的にも中長期的な展望の信頼性を担保するため、「経済財政モデル」に最新の経済理論を導入する方策に関する調査・ビリリング等を行う。
95016-2122-08-2010 職員旅費	47	47	0	0	1. 経済財政モデルの開発及び改良
学術会議出席旅費
(全国平均 1 泊 2 日 6 ~ 3 級)
1人 1回 @47,120	47(	47)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	94	94	0	0	1. 経済財政モデルの開発及び改良
出張旅費
(全国平均 1 泊 2 日 6 ~ 3 級)
1人 2回 @47,120	94(	94)
95016-2123-09-1010 庁 費	316	316	0	0	1. 経済財政モデルの開発及び改良
(1)印刷製本費
報告書(軽印刷、A 4、上質、2 0 0 頁)
146部 @1,381 1.08
(2)雑役務費
「経済財政の中長期試算」他翻訳
13枚 @7,000 1.08	316(	316)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	638	622	4	16	1. 経済財政モデルの開発及び改良
(1)雑役務費
プログラミング(データ入力)
4人 6時間/日 6日 2回 @2,000 1.08	622(	638)
95016-2125-14-1200 経済調査等委託費	5,195	5,197	2	1. 経済財政モデルの開発及び改良
(1)研究員手当
①主任研究員
2人 18日 6時間/日 @6,850 1.08
②研究員
4人 18日 6時間/日 @6,800 1.08	1,598(	1,598)
(2)旅費(出張旅費)	3,173(	3,173)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(全国平均 1 泊 2 日 6 ~ 3 级)
1 人 4 回 @47,120 1.08
(3)事務費
①消耗品費
コピー用紙(再生紙 A 4)
25箱 @1,130 1.08
②印刷製本費
報告書(平板印刷、A 4、上質、2 0 0 頁)
50部 @1,093 1.08
③賃金
資料整理集計 1 人 18 日 @6,800 1.08 132(132)
ESRI Discussion Paper Series No.48

社会資本と地方公共サービス

- 資本化仮説による地域別社会資本水準の評価 -

by

林正義

July 2003

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 社会資本と地方公共サービス - 資本化仮説による地域別社会資本水準の評価 - $ ^{*} $

by

林 正義 $ ^{**} $

內閣府経済社会総合研究所、明治学院大学

2003 年 7 月
## Abstract

The migration equilibrium model allows us to employ information on land rents to evaluate the effects of local fiscal variables. Several studies apply the model by Robach (1982), which measures the value of amenities, to the case of public capital, assuming that public capital does not affect the expenditure side of local public finance. Given this assumption, what are capitalized into land rents are the gross benefits of public capital, which the previous studies have in fact measured. However, we claim in this paper that public capital does affect local public finance. If public capital affects the expenditure side of public service production, as we show in this paper, its net, not gross, benefits are capitalized into land rents. As such, to the extent our claim captures the working of local public finance, the previous studies may have misinterpreted their empirical results. Our analysis also shows that we can validly employ the method by Brueckner (1982), originally designed for the level of public services, to examine whether or not the level of public capital is optimal, and if not, over-provided or under-provided. We then apply the analysis to the four types of infrastructure using a panel of Japanese regional data.
### 1. はじめに

地方税率や地方公共サービスが他の地域特性とともに地代や固定資産価値に反映されるという「資本化仮説（capitalization hypothesis）」は、地方財政研究における古典的かつ中心的なテーマである（e.g., Shar 1988）。Oates（1968）を嚆矢とする一連の実証分析において地方税率や地方公共サービスが固定資産価値に与える影響が検証される $ ^{1} $ 一方で、理論分析においては、資本化仮説の資源配分上の含意 $ ^{2} $ とともに、地代最大化と地方公共サービスの効率性が関連付けられてきた。特に Brueckner（1982）に始まる研究では、地代の最大化と地方公共サービスの最適性に関する理論命題を応用し、地方公共サービスの効率性が固定資産データを用いて実証的に検証されている $ ^{3} $ 。また、資本化仮説を利用した地域アメニティ評価の手法（Roback 1982）を地方財政や地域政策の評価に応用した研究も存在する $ ^{4} $ 。

本稿の目的は、資本化仮説を援用して我が国における社会資本の地域的な整備水準の評価を行なうことである。先行研究では社会資本をアメニティの一部とみなし、社会資本の評価が行われてきた。例えば、三井・林（2001）や Haughwout（2002）は、アメニティ変化に起因する地代の限界的变化が当該アメニティの消費者の限界便益（アメニティと基準財の限界効用比）と企業の限界便益（アメニティの生産効果）の総和となる（Roback 1982）ことを利用して、社会資本が消費者と企業に与える便益を合わせて推定している $ ^{5} $ 。また、アメニティの生産効果が賃金に反映することを利用し $ ^{6} $ 、消費者による社会資本の評価額のみを推定している研究もある（加藤 1991，赤井・大竹 1995，田中 1999）。
これらの研究では、社会資本は消費者の効用や企業の生産性のみに影響を与えるものとして概念化され、それが地方財政に与える影響は先験的にモデル分析から除外されている。したがって、社会資本の効果が資本化した地代の変動は消費者と企業への限界便益として解釈され、地代には社会資本が地方財政に与える効果は反映されていない。この意味で既存研究では、地代に資本化される社会資本の効果は「粗便益」として捉えられている。

しかし、社会資本は地方公共サービスの生産要素として地方財政の生産性や地方支出に影響を与える $ ^{7} $ 。この点は、社会資本整備による地方公共サービスの向上や公債費や維持費等の歳出増によって容易に理解できるであろう。また、社会資本による地方財政の変化に応じて地域人口が変化するならば、人口変化を介した地方公共サービスの混雑や地方税収の変化といった更なる地方財政への効果も予想できる。本稿では、このような社会資本の地方財政への効果を明示的に捉える理論モデルを展開し、地代へ反映される社会資本の効果は先行研究において概念化される粗便益ではなく、社会資本の地方財政への便益や費用を加味した「純便益」となることが示される。この結果は Brueckner（1982）による地方公共サービスの資本化に関する結果とパラレルな関係にあり、同様の結果が社会資本の資本化についても成立することを示すものではあるが、それは以下のような先行研究による実証結果の再考を促すものである。

資本化仮説を用いた社会資本の評価では、社会資本を説明変数として含む、地代を従属変数とした関数（地代関数）が推定され、社会資本にかかる係数（=地代勾配）をもってその効果が判定される。まず、地代勾配がゼロと判断される場合、地価勾配を限界粗便益と解釈する先行研究においては、社会資本に便益が存在しないことになる。一方、本稿の設定では、地代勾配は限界純便益（=限界粗便益 - 限界費用）に相当するため、ゼロ勾配は「限界（粗）便益＝限界費用」を含意し、社会資本水準は最適と推測される。次に、地代勾配が負である場合、先行研究では単に負の効果が示唆されるが、本稿の議論では正の効果をもつ社会資本水準が過大であることと矛盾しない。最後に、地代勾配が正であるならば、いずれの場合も社会資本の正の効果が示唆されるが、本稿の設定では更に社会資本