Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の水準が過小であることが含意される。

本稿の構成は以下の通りである。つづく第2節では我々の手法がもとづくモデルが特徴づけられる。第3節では、第2節における理論モデルを用いて、資本化仮説に関する論点を整理し、既述の先行研究の問題点を指摘する。そして、第4節における実証分析を視野に入れた形で、社会資本を明示的に考慮する資本化モデルを展開する。つづく第4節では、都道府県データを用いて地代関数の推定を行い、幾つかの留意点を明示しながら、我が国における地域別・分野別の社会資本水準の評価を行う。そして、第5節をもって結語とする。

### 2. モデル

まず、効用関数 $ U(x, h, z, a) $ を有する同質な消費者を仮定する $ ^{8} $ 。ここで、x は私的財（基準財）h は土地サービス、z は地方公共サービス、そして、a はアメニティ（地域環境要因）である。土地サービスは土地面積に比例すると仮定し、h は土地面積を表すものとする $ ^{9} $ 。消費者は1単位の労働を非弾力的に供給し賃金 w を得る。彼の収入は賃金のみであり $ ^{10} $ 、そこから所得税（人頭税）m が徴収され、税引き後所得 y = w - m は私的消費 x と土地サービス h の購入に費やされる。さらに、地代（土地サービス価格）を r、地代に課される税率を $ \tau $ とすると $ ^{11} $ 、消費者の予算制約は $ w - m = x + (1 + \tau)rh $ となる。以上から、消費者の間接効用関数 $ v(\cdot) $ は、

$$ v\big((1+\mathfrak{r})r,w-m;z,a\big)\equiv\max_{x,h}\big\{U\big(x,h,z,a\big)\big|x+(1+\mathfrak{r})r h=w-m\big\} $$

と定義され、右辺の最大化問題より以下の土地需要関数を得る。
$$ h=h\big((1+\tau)r,w-m,z,a\big) $$

消費者は自己の効用が最大化される地域を選択する。ここでは先行研究 $ ^{12} $ と同様、「小開放（small open）地域」を仮定する。つまり、消費者は自己の効用が最も高くなる地域に移住が可能で（開放地域）また、特定の地域の政策変化は「移住均衡」における効用水準 $ \bar{\nu} $ に影響を与えない（小地域）と仮定する。ここで移住均衡とは、どこに居住しても効用水準が同一であり、消費者が移動するインセンティブを失った状態である。これは、上記の間接効用関数を用いると

$$ \nu\big((1+\tau)r,w-m;z,a\big)=\overline{\nu} $$

という均衡式で与えられる。なお、 $ \bar{\nu} $ は特定の地域にとって外生となり、この表記では移動費用が存在しないと仮定されていることに注意したい $ ^{13} $ 。

次に、基準財の地域生産 X は、土地 $ h_{f} $ 、労働 $ n_{f} $ 、および、民間資本 k を用いて行われる。さらに、地方公共サービス z は消費者の厚生だけでなく、企業の生産技術にも影響を与えると仮定し、地域生産関数を

$$ X=F\big(h_{f},n_{f},k;z,b\big) $$

と表記する。ここで、bは生産性に影響を与える地域環境要因である。民間資本は全国市場から価格ρで調達されるとすると、利潤関数は

$$ \pi\left((1+\tau)r,w,z,b,\mathsf{\rho}\right)\equiv\max_{h_{f},n}\left\{F(h_{f},n_{f},k;z,b)-(1+\tau)r h_{f}-w n_{f}-\mathsf{\rho}k\right\} $$

と表記でき、さらに右辺の最大化問題から、企業の土地需要関数

$$ h_{_{f}}=h_{_{f}}\left((1+\tau)r,w,z,b,\mathsf{\rho}\right) $$

が導出される。ここで、外生的に与えられる企業の均衡利潤をπとすると $ ^{14} $ 、消費者の移住均衡と同様、企業立地の地域間裁定条件は以下のように表記できる。
$$ \pi\left((1+\tau)r,w;\mathsf{\rho},z,b\right)=\overline{\pi} $$

最後に、地方公共サービス z は、労働 $ n_{z} $ 、中間財 $ x_{z} $ 、および、社会資本 g を要素として生産される $ ^{15} $ 。また、地域人口 n も混雑効果を通じサービス水準に影響を与える。つまり、地方公共サービスの生産は以下のように表記できる。

$$ z=\Gamma\big(n_{z},x_{z},g,n\big) $$

ここで、人口に関しては混雑効果より$\partial\Gamma/\partial n<0$ となる。また、技術的な規模の経済が混雑効果を凌駕する人口が小規模な地域では$\partial(\Gamma/n)/\partial n>0$ となり、前者が後者より小さくなる人口が大規模な地域では$\partial(\Gamma/n)/\partial n<0$ となる（e.g., Duncombe and Yinger 1983, 林 2002）。

ここから地域の公的部門の費用関数は以下のように定義される。

$$ c\big(\boldsymbol{w},z,\boldsymbol{\theta},g,n\big)\equiv\min_{n_{z},x_{z}}\left\{w n_{z}+x_{z}+\boldsymbol{\theta}g\right|\Gamma\big(n_{z},x_{z},g,n\big)=z\right\} $$

ここで、社会資本は外生的（もしくは先決的）に与えられていることに注意したい。最後に地方政府の予算制約は

$$ c\big(w,z,\theta,g,n\big)=\tau r H+n m $$

となる $ ^{16} $ 。ただし、Hは当該地域の総土地面積である。

以上の経済主体の行動を所与として、地域内の市場均衡は次のように特徴づけられる。まず民間部門と公共部門の労働が地域内で調達されるとすると、

$$ n=n_{f}+n_{z} $$

が労働市場の均衡条件となる $ ^{17} $ 。次に民間資本市場に関しては小地域の仮定をとり、ρを外生変数とみなす。最後に、土地市場均衡は以下のように与えられる。
$$ H=D\big((1+\tau)r,w,n,z,a,b,m,\mathsf{\uprho}\big) $$

ここで、右辺は土地の総需要であり、消費者と企業の土地需要関数を用いて

$$ D\big((1+\tau)r,w,n,z,a,b,m,\mathsf{\rho}\big)\equiv n\cdot h\big((1+\tau)r,w-m,z,a\big)+h_{f}\big((1+\tau)r,w,z,b,\mathsf{\rho}\big) $$

と定義している。左辺 H は土地の総供給量であり、外生的に固定されていると仮定している $ ^{18} $ 。

### 3. 資本化と地代勾配

地代の値は(2.1−5)から構成される方程式体系内の内生変数として与えられる。本節では、(1)地方公共サービスz、(2)地域環境要因e=a=b、および、(3)社会資本gが外生的に変化した場合の地代rの反応を特徴付ける。

### 3.1 地方公共サービス

先行研究によって既に示されている地方公共サービスの地代への効果を確認しよう（e.g., Wildasin 1986, 1987）。ここでは、地方公共サービス z が変化し、公共部門の予算制約（2.3）を保つように税率 m が変化するケースを考える。まず、消費者の移住均衡式（2.1）とロアの恒等式から、

$$ n h\mathrm{d}r=n\frac{\partial v/\partial z}{\partial v/\partial y}\mathrm{d}z+n\mathrm{d}w-n\mathrm{d}m-\tau n h\mathrm{d}r $$

を、次に企業立地均衡式（2.2）とホテリングの補題から

$$ n_{_{f}}\mathrm{d}w=\frac{\partial\pi}{\partial z}\mathrm{d}z-h_{_{f}}\mathrm{d}r-\tau h_{_{f}}\mathrm{d}r $$

を、そして、公共部門の予算制約（2.3）とシェパードの補題から

$$ n_{_{z}}\mathrm{d}w=-\frac{\partial c}{\partial z}\mathrm{d}z-\frac{\partial c}{\partial n}\mathrm{d}n\uptau H\mathrm{d}r+n\mathrm{d}m+m\mathrm{d}n $$

を得る。これら３つの結果を域内市場均衡式（2.4–5）を用いて整理すると、

$$ H\frac{\mathrm{d}r}{\mathrm{d}z}=n\frac{\partial v/\partial z}{\partial v/\partial y}+\frac{\partial\pi}{\partial z}-\frac{\partial c}{\partial z}-\left(\frac{\partial c}{\partial n}-m\right)\frac{\mathrm{d}n}{\mathrm{d}z} $$
を得る。(3.1)の右辺における、第1項の消費者の限界便益 $ \left(n(\partial v/\partial z)/(\partial v/\partial y)\right) $ と第2項の企業の限界便益 $ \left(\partial\pi/\partial z\right) $ は合わせて地方公共サービスの限界粗便益を構成する。第3項 $ \left(\partial c/\partial z\right) $ は地方公共サービスの限界費用である。第4項は地方公共サービス水準の上昇により流入する人口 $ \left(dn/dz\right) $ の純限界費用であり、人口増加 $ \left(dn/dz\right) $ は混雑効果 $ \left(\partial c/\partial n\right) $ により地方公共サービスの費用を増加させるが、それは一方で納税者を増加させるため増収分mだけ混雑効果を相殺できることを示している。したがって、混雑効果 $ \left(\partial c/\partial n\right) $ が限界税収 $ \left(m\right) $ よりも大きい（小さい）ならば第4項の括弧内の表現 $ \left(\partial c/\partial n-m\right) $ は正（負）の値となる。

したがって（3.1）は、地方公共サービスの変化（$\mathrm{d}z$）に起因する地代総額の変化（$H\mathrm{d}r$）は地方公共サービスの社会的限界純便益と等しいことを示している。ここで$H>0$より、地代と社会的純便益は同方向に変化するため、地代勾配（$\mathrm{d}r/\mathrm{d}z$）を用いて地方公共サービスの最適性を示すことができる。つまり、$\mathrm{d}r/\mathrm{d}z>0$ならば「過小」$\mathrm{d}r/\mathrm{d}z<0$ならば「過大」そして、$\mathrm{d}r/\mathrm{d}z=0$ならば「最適」となる¹⁹。すなわち、地代の最大化（$\mathrm{d}r/\mathrm{d}z=0$）は社会的純便益の最大化を示す²⁰。

### 3.2 アメニティ

ここでは、Roback（1982）に従い、アメニティ e が消費者の効用と企業の生産の双方に影響を与えるケースを考える $ (e=a=b) $ 。地方公共サービス水準 z を固定し、（2.3）への攪乱は税率 m によって調整されるとすると、（2.1-3）から

$$ n h\mathrm{d}r=n\frac{\partial v/\partial a}{\partial v/\partial y}\mathrm{d}e+n\mathrm{d}w-n\mathrm{d}m-\tau n h\mathrm{d}r $$

$$ n_{_{f}}\mathrm{d}w=\frac{\partial\pi}{\partial b}\mathrm{d}e-h_{_{f}}\mathrm{d}r-\tau h_{_{f}}\mathrm{d}r $$

$$ h_{\mathrm{g}}\mathrm{d}w=-\frac{\partial c}{\partial n}\mathrm{d}n+\uptau H\mathrm{d}r+n\mathrm{d}m+m\mathrm{d}n $$

を得る。これら 3 式を整理すると
$$ H\frac{\mathrm{d}r}{\mathrm{d}e}=n\frac{\partial v/\partial a}{\partial v/\partial y}+\frac{\partial\pi}{\partial b}-\left(\frac{\partial c}{\partial n}-m\right)\frac{\mathrm{d}n}{\mathrm{d}e} $$

を得る。第1項 $ n(\partial v/\partial a)(\partial v/\partial y) $ と第2項 $ \partial\pi/\partial b $ は消費者と企業のアメニティからの限界便益（限界粗便益）であり、第3項 $ (\partial c/\partial n-m)\mathrm{d}n/\mathrm{d}e $ はアメニティ変化に起因する人口変化の効果である。これは、人口移動による混雑効果や税収変化に起因し、 $ \partial c/\partial n>m $ ならば間接的な費用、 $ \partial c/\partial n
る。この仮定を用いると、均衡（2.1−3）の変化は以下のように与えられる。

$$ n h\mathrm{d}r=n\frac{\partial v/\partial z}{\partial v/\partial y}\mathrm{d}z+n\mathrm{d}w-\tau n h\mathrm{d}r $$

$$ n_{_{f}}\mathrm{d}w=\frac{\partial\pi}{\partial z}\mathrm{d}z-h_{_{f}}\mathrm{d}r-\tau h_{_{f}}\mathrm{d}r $$

$$ h_{z}\mathrm{d}w=-\frac{\partial c}{\partial z}\mathrm{d}z-\frac{\partial c}{\partial n}\mathrm{d}n-\frac{\partial c}{\partial g}\mathrm{d}g+\tau H\mathrm{d}r+m\mathrm{d}n $$

これらの３つの条件式から、社会資本と地代は以下のように関連付けられる。

$$ H\frac{\mathrm{d}r}{\mathrm{d}g}=\left(n\frac{\partial v/\partial z}{\partial v/\partial y}+\frac{\partial\pi}{\partial z}\right)\frac{\mathrm{d}z}{\mathrm{d}g}-\frac{\partial c}{\partial z}\frac{\mathrm{d}z}{\mathrm{d}g}-\frac{\partial c}{\partial g}-\left(\frac{\partial c}{\partial n}-m\right)\frac{\mathrm{d}n}{\mathrm{d}g} $$

第1項の括弧内は既述の地方公共サービスの限界粗便益である。$\mathrm{d}z/\mathrm{d}g$ は、社会資本$g$の増加により攪乱された均衡予算を均衡させる地方公共サービス水準$z$の変化の度合いである。したがって、第1項は地方公共サービスの変化を通じた社会資本の限界粗便益となる。第2項$(\partial c/\partial z)(\mathrm{d}z/\mathrm{d}g)$は、社会資本の変化に起因する地方公共サービスの限界費用である。第3項$\partial c/\partial g$は社会資本が地方歳出に与える直接的な効果である。$\partial c/\partial g=-(\partial c/\partial z)(\partial\Gamma/\partial g-\theta)$であるから、直接効果の方向は、社会資本の限界生産$\partial\Gamma/\partial g$と社会資本の単位費用θの相対的大きさに依存する。つまり、$\partial\Gamma/\partial g>\theta$（$\partial\Gamma/\partial g<\theta$）ならば、$\partial c/\partial g<0$（$\partial c/\partial g>0$）となり、費用は減少（増大）する。最後の第4項は、社会資本の変化に起因する人口変化の純限界費用であり、その解釈は他の2ケースと同様である。

地代勾配（3.3）は、社会資本の限界粗便益から限界費用を除いた社会資本の限界純便益に等しくなる。したがって、ここでも地代勾配を用いて、社会資本の最適性を判断できる（dr/dg>0 ならば「過小」、dr/dg=0 ならば「最適」、そして、dr/dg<0 ならば「過大」）。一方、先行研究において地代勾配は、消費者と企業の限界便益を合算した限界粗便益[dn/de=0 とした（3.2）]として捉えられる。この違いは次のような解釈の違いをもたらす。地代勾配がゼロである場合、先行研究では単に社会資本が便益をもたないと解釈されるが、本稿の分析では社会資本の最適水準を含意する。また、地代勾配の値が負と判断される場合、先行研究では社会資本の負の効果が示唆されるが、本稿の議論では正の効果をもつ社会資本自体が過大水準にあることと矛盾しない。最後に、地代勾配の値が正となるならば、いずれ
の場合も社会資本の正の効果が示唆されるが、さらに本稿の分析からは、その水準が過小であることが示される。したがって、本稿の前提が先行研究の前提よりも適切であるならば、既存の分析結果の解釈は必ずしも適切ではないことになる。

### 4. 地域社会資本水準の評価

### 4.1 回帰モデル

本節では、地代関数の社会資本に関する勾配（3.3）を推定することによって、地域内社会資本水準を評価する。この勾配が導出される地代関数は、連立方程式体系（2.1-5）から導出された誘導型であるから、当該体系で外生となる変数（社会資本g、総土地面積H、地域環境要因a、b、地代税率τ、人頭税m、民間資本価格ρ、社会資本価格θ、均衡効用水準ν、均衡利潤π）を説明変数とする以下の関数となる。

$$ r=r\big(g,H,a,b,\tau,m,\mathsf{\rho},\theta,\overline{v},\overline{\pi}\big) $$

以下では（4.1）は対数線形回帰モデルとして近似される。そこでは、g の係数が社会資本の限界純便益に対応し、その符号と有意性を用いて社会資本の最適性が判断される。

観測単位（＝都道府県）間で当該係数が等しいという制約を課して（4.1）を推すると、地域間で最適性が異なるケースが先験的に排除されてしまう $ ^{23} $ 。したがって、以下では都道府県の区分別に当該係数が異なるような特定化を行う。ここでは2つの区分を用いる。ひとつは「都市（j=W）」と「非都市（j=N）」である。「都市」には最も高い人口密度をもつ15都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、奈良、広島、福岡）とし $ ^{24} $ 、他の道県を「非都市」とした。いまひとつは、地理的隣接性に配慮した、「北海道・東北（j=1）」「関東（j=2）」「中部（j=3）」「近畿（j=4）」「中国・四国（j=5）」および「九州（j=6）」という旧経済企画庁による全国6地域区分である。
表 4.1 地域区分

地域	都道府県
都市部(j=W)	埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、福岡県
非都市部(j=N)	その他の道県
北海道·東北(j=1)	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
関東(j=2)	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
中部(j=3)	静岡県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県、福井県
近畿(j=4)	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国·四国(j=5)	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州(j=6)	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

実証分析では、(1)交通基盤（ $ g_{1} $ ）(2)生活基盤（ $ g_{2} $ ）(3)安全基盤（ $ g_{3} $ ）(4)農水基盤（ $ g_{4} $ ）という4種類の社会資本を考察する。理論分析では単一種類の社会資本を想定し分析を進めていたが、この変更は実証分析が依拠する理論結果を変えるものではない $ ^{25} $ 。

都道府県パネルを用いる以下の推定では、固定効果によって社会資本と土地面積以外の説明変数をコントロールできると考えられる。まず、理論モデルを前提にすると効用と利潤の均衡水準（$\bar{\nu}$、$\bar{\pi}$）および資本価格（ρ、θ）が、そして我が国の税制を前提にすると税率（τ、m）が、所与の期間において都道府県間で均一と考えられる。したがって、これらの変数の効果は時間に関する固定効果（α_{t}）を用いてコントロールできる。一方、地域環境要因（a、b）に関しては、その値が通時的に安定しており、また、不安定であっても、その変動が他の説明変数から独立している限りにおいて、横断面に関する固定効果（α_{i}）によってコントロールできる。
以上より、地代関数は以下のように特定化される。

$$ \ln r_{it}=\sum_{i}\alpha_{i}+\sum_{t}\alpha_{t}+\sum_{j}\sum_{l}I(j)\cdot\beta_{j}^{l}\cdot\ln g_{l.it}+\gamma\ln H_{it}+\varepsilon_{it} $$

ここで、i、t、j、および、lは、都道府県、時間、地域区分、および、社会資本の種類をさす添字である。グループ別の係数ダミー $ I(j) $ により、社会資本の係数が区分別に異なる値をとることに注意されたい。

攪乱項\varepsilon_{it} に関しては分散不均一もしくは系列相関の可能性を許容する。第1に、系列相関が存在すると、地代が社会資本に影響を与えている場合、社会資本に期首値を用いたとしても社会資本に内生性の問題が生じる（e.g., 林 2003）。したがって、以下では操作変数（IV）法による推定を行う $ ^{26} $ 。第2に、攪乱項に分散不均一もしくは系列相関が存在すると、分散共分散行列は一致性をもたない。したがって、以下では HCCME として1階のラグを前提とした Newey-West 推定量を用いて分散共分散行列を推定することとした。

### 4.2 データ

回帰モデル（4.2）の推定には1975年から1998年までの47都道府県パネルを用いた $ ^{27} $ 。総面積 $ H_{it} $ には幾つかの指標が考えられるが、理論モデル、および、以下の地代データとの整合性を考慮して「固定資産（土地）の価格等の概要調書」による「評価総地積」を用いた $ ^{28} $ 。

地代 $ r_{it} $ に関しては適切なデータは存在しないため次の2つの代理変数を用いた。まず、「地価」を表すものとして「評価面積当たりの土地評価額」を用いた。土地評価額には「国民経済計算」の「土地および森林資産額の都道府県別内訳（民有地）土地-合計」を、評価面積には上記「評価総地積」を用いた。理論分析で地代は基準財との相対価格であるため、土地評価額はGDPデフレータで基準化した。

地価を地代として用いることは地価がファンダメンタル・バリュー（FV）
$$ F V=\frac{r}{\mathfrak{l}+\gamma+\delta-\theta} $$

と等しくなることを前提としている（い、γ、δ、θ は、それぞれ、安全資産の実質利子率、固定資産税率、リスク・プレミアム、および、地代上昇率）。しかし、幾つかの実証研究では、1980 年代後半から 1990 年代にかけて地価が FV から大きく上方に乖離し（e.g., 山田 1995、井出 1997, 香西ほか 1999）「バブル」崩壊後も地価と FV は一致していない（香西ほか 1999）ことが示されている $ ^{29} $ 。また、地価と FV が一致していたとしても、本稿の推定では（4.3）の 4 つのパラメータが時系列もしくは横断面で固定されていなければならない。しかし、これらの値は時系列方向では明らかに変動するし、特にリスク・プレミアムや地代上昇率は横断面方向でも異なっていると考えられる。

これらの地価に関する問題点を考慮して、第2の代理変数として「面積当たり総生産」を用いた。横断面で土地分配率が異なっていたとしてもそれが時系列的に一定であれば、面積当たり総生産は対数線形モデルにおける適切な地代の代理変数となるからである $ ^{30} $ 。なお、総生産には「県民経済計算」における都道府県内実質総支出（1990年暦年価格）を、面積には既述の「評価総地積」を用いる。

社会資本データには、経済企画庁総合計画局(1998)と内閣府政策統括官(2002)を利用した $ ^{31} $ 。(1)交通基盤 $ g_{1} $ は、「道路」、「港湾」、「空港」(2)生活基盤 $ g_{2} $ は、「上水道」、「下水道」「都市公園」「文教」(3)安全基盤 $ g_{3} $ は、「治山」「治水」「海岸」、そして、(4)農水基盤 $ g_{4} $ は、「農業」および「漁業」の合計値である。
### 4.3 结果

以上より、「都市・非都市」および「全国6地域」という2つの地域区分と「面積当たり生産量」および「面積当たり土地評価額」という2つの従属変数を用いた、全4種類の推定を行った。当該社会資本にかかる係数が正、負、ゼロの場合、当該社会資本の水準は、それぞれ「過小」「過大」「最適」と解釈される。この判断は当該係数の符号と有意性により、特に係数が有意でない（ゼロ制約を棄却できない）場合は「最適」という含意を得る。しかし、本稿ではそのような判定を行わない。ゼロ制約を棄却できないことは最適な社会資本水準による結果かもしれないが、他の可能性も否定できないからである。例えば、そもそも社会資本が便益を持たないために係数がゼロとなっているのかもしれない。また、都道府県内の社会資本水準が同一グループ内で異なっているかもしれない $ ^{32} $ 。さらに、検定量の検出力自体が弱く、本来ならば過大過小の何れかであるのに有意には推定されないのかもしれない。

表 4.2 には都市・非都市地域の区分を用いた結果が、表 4.3 には全国 6 地域の分類を用いた推定結果が記してある（固定効果の推定結果は省略）。何れの推定も、過剰識別制約条件の検定が高い P 値を示しているように、概ね良好なパフォーマンスとなっている。また、土地面積は各ケースとも理論から示唆される有意な負の効果を示している。総生産と土地評価額を用いた結果を比較すると、多くの場合で、社会資本にかかる係数の符号には違いはみられないが、0.10 以下の P 値をもって「有意」とした社会資本水準の判定については、判定不可を含め、少なくない相違が見られる。したがって、総生産と土地評価額で判定が同一になる「保守的」なケースに絞り、判定結果をまとめることにしよう。

都市・非都市の区分において（表4.2）「過大」と判定されるのは非都市の交通基盤である。一方、生活基盤は全国的に「過小」と判定される。他のケースでは双方の地代データでは判定が一致しない。全国6地域（表4.3）に関しては以下のとおりである。まず、北海道・東北および中部の交通基盤と近畿の安全基盤が「過大」と判定される。都市圏と考えられる中部の交通基盤が「過大」となるのは意
外かもしれないが、名古屋を中心とした道路インフラを想起すれば尤もらしい結果かもしれない。次に、中部を除く全国の生活基盤と中部の安全基盤が「過小」と判定される。上記の都市・非都市の区分と同様に、生活基盤が過小と判定されることは、我々の実感にも一致するところである。最後に、農水基盤については、双方のデータで一致した判定を得られるケースは存在しなかった。

1977–1998 年という比較的長い期間を推定対象とする上記の結果は、同期間の「平均的」な結果として捉える必要がある。つまり、上記の判定は同期間における平均的な評価であり、現在の社会資本配分の評価ではない。したがって、今後の政策として、「過小」と評価された地域・分野において公共投資を減額し、「過大」と評価された地域・分野に公共投資を増額すべきという単純な提言を行うことには注意を要する。しかしながら、例えば、非都市の交通基盤が「過大」で、都市・非都市を問わず生活基盤が「過小」と判断された上記の結果は、生活基盤の拡充などの既に広く議論されている社会資本配分のあり方について実証的な裏づけを提供するものとして理解することができるであろう。

表 4.2 都市・非都市地域

面積当たり総生産	面積当たり土地評価額
区分	係数	P值	判定	係数	P值	判定
交通	都市	0.0083	0.9114	-0.6745	0.0096	過大
非都市	-0.0973	0.0439	過大	-0.3487	0.0086	過大
生活	都市	0.6606	0.0000	過小	1.4254	0.0000	過小
非都市	0.5622	0.0000	過小	0.5677	0.0000	過小
安全	都市	-0.0985	0.1436	-0.1986	0.4025
非都市	-0.1799	0.0002	過大	-0.0220	0.8515
農水	都市	-0.1563	0.0010	過大	-0.1071	0.5291
非都市	0.0503	0.1950	0.0668	0.5277
面積	-1.2068	0.0000	-0.8705	0.0010
修正済R²	0.9983	0.9812
自由度	957	957
過剩識別
制約条件	$ \chi^{2}(11) $	0.9340	10.9585
P值	0.9999	0.4467
表 4.3 全国 6 地域

面積当たり総生産	面積あたり土地資産額
区分	係数	P值	判定	係数	P值	判定
交通	北海道·東北	-0.2163	0.0484	過大	-1.3513	0.0003	過大
関東	-0.0181	0.7920	-1.4494	0.0000	過大
中部	-0.1976	0.0032	過大	-0.6753	0.0004	過大
近畿	0.2698	0.0566	過小	-0.0459	0.9076
中国·四国	0.2040	0.0000	過小	0.4066	0.0213	過小
九州·沖縄	-0.0559	0.5409	-1.4218	0.0000	過大
生活	北海道·東北	0.2971	0.0017	過小	1.2175	0.0000	過小
関東	0.4131	0.0000	過小	0.8387	0.0004	過小
中部	0.0274	0.7246	-0.5446	0.0024	過大
近畿	0.7350	0.0000	過小	0.5219	0.0036	過小
中国·四国	0.1892	0.0216	過小	0.8218	0.0001	過小
九州·沖縄	0.2802	0.0013	過小	0.4677	0.0494	過小
安全	北海道·東北	-0.0121	0.9014	-0.5693	0.0626	過大
関東	0.0182	0.7688	0.5550	0.0054	過小
中部	0.3316	0.0000	過小	1.1823	0.0000	過小
近畿	-0.5667	0.0008	過大	-0.8190	0.0066	過大
中国·四国	-0.0554	0.3760	-0.5940	0.0013	過大
九州·沖縄	0.0300	0.5624	1.1238	0.0000	過小
農水	北海道·東北	0.2427	0.0125	過小	0.0275	0.9170
関東	-0.0280	0.6709	-0.0491	0.8602
中部	0.3113	0.0000	過小	0.0031	0.9880
近畿	-0.1626	0.0180	過大	0.0445	0.8718
中国·四国	-0.1129	0.1898	-1.1624	0.0000	過大
九州·沖縄	0.0067	0.8797	-0.3811	0.0293	過大
面積	-0.9499	0.0000	-0.6983	0.0086
修正済R²	0.9986	0.9851
自由度	941	941
過剩識別制約条件	$ \chi^{2}(11) $	0.6895	7.8647
P值	0.9999	0.9999
### 5. 結語

地代関数を用いて社会資本の評価を行う先行研究では、社会資本は費用を発生させないアメニティと捉えられ、社会資本の地代勾配は限界粗便益として解釈される。一方、本稿では社会資本が地方財政に影響を与えるという前提のもと、先行研究の潜在的な問題点を指摘するとともに、社会資本の地代勾配が社会資本の限界純便益を一致することを明示し、地方公共サービス水準の最適性を評価するBrueckner（1982）による方法が社会資本水準の最適性の検証へも適用可能であることを示した。そして、総生産と土地評価額の双方を用いた地代関数を推定し、我が国の社会資本の分野別・地域別の評価を行った。双方のデータで一致した結果のみを用いると、都市・非都市の区分では非都市の交通基盤が「過大」、両区分の生活基盤が「過小」と判断された。一方、全国6地域区分では、北海道・東北と中部の交通基盤、および、近畿の安全基盤が「過大」と判定され、中部を除く全国の生活基盤と中部の安全基盤が「過小」と判定された。

もちろん、本稿分析には複数の課題が存在する。特に、本稿における「最適性」は、Brueckner（1982）と同様、次の意味で限定的である。まず、本稿では社会資本のみが評価対象である。つまり、他の変数を任意に与えた場合の単一の財政変数に関する最適性が考察され、他の政策変数については考察は行われていない。次に、本稿では地域内部の効率性（internal efficiency）のみを対象としていた。本稿の分析からは、社会資本の地域・分野間配分について示唆は得られるものの、より根本的な人口配分の最適性（locational efficiency）は評価することはできない $ ^{33} $ 。最後に、静学モデルを用いる本稿の分析では、モデルの設定上、動学的効率性は捉えられていない。これらの要因を十分に考慮した社会資本の評価は、今後の研究の課題である。
201-211.

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一方、国際的に見ると、これらの具体的なスキルの考え方について統一的な見解が存在しているわけではなく、能力を習得するための手法の開発も発展途上である。例えば、欧州科学財団においても「トランスファラブルスキルの習得は、トレーニングによってでも就労経験によってでもよい。」とし、欧州大学協会では、「異なる分野の博士課程が集い、学際融合的な環境の中で創造力を養えるように様々なトレーニングの機会を提供することが必要である」とも指摘されている。海外では、就労経験を行う場合や、コミュニケーションやリーダーシップを習得するためのコースを提供している例もあるが、いずれにせよ、トランスファラブルスキルを習得するためには、講義形式のみならず、参加型学習や、異質な集団に入ってトレーニングを行うことも重視されている。

なお、こうした汎用スキルの習得は社会に通用する力をいかに身につけるかという大学教育全般の課題としても扱われ、ジェネリックスキルなど各国様々な名称の下、様々な取組が行われている。また、民間企業を中心に各国政府、機関と連携しつつ進展している国際共同プロジェクトATC21S $ ^{1} $ では、「21世紀型スキル」として、思考の方法、仕事の方法、学習ツール、社会生活の4つのカテゴリーからなるスキルを提唱している。

ここまで、科学技術イノベーション人材の育成に見られる共通認識を見てきたが、いずれの取組も、特定の教育や手法を用いたり、学生が何らかの知識を習得したりすれば、その学生が科学技術イノベーション人材になることを保証するものではない。どうすれば科学技術イノベーション人材を育成できるかについて、解が存在するわけではない。しかし、これまで見た取組は、経済社会で活躍できる人材に求められる知識や能力をとらえ、その習得のために試行錯誤しているものであろう。

今後、国内外の各機関において科学技術イノベーション人材の育成を志向した取組が一層進められると考えられる。いずれにせよ、社会からイノベーションが求められる現在では、解決すべき社会的課題の解決に向けて、特定の専門分野にとらわれない幅広く自由な発想を持って、自らリーダーシップを発揮して、戦略的思考で創造的な解決策を構築することにより、社会に変革を起こすことが基本と考えられる。
## 第2節 我が国における科学技術イノベーション政策に関する動向

第4期科学技術基本計画の開始に伴い、科学技術政策に加え、関連するイノベーション政策も幅広く対象に含め、科学技術イノベーション政策として一体的な推進が展開されているところである。

政権交代以降、イノベーションを経済再生の原動力と位置付け、「世界で最もイノベーションに適した国」を創り上げるとする安倍総理の下、日本経済再生本部において成長戦略の策定が進んでいる。この戦略策定に当たっては、イノベーションと規制改革が最重要とされ、総合科学技術会議、日本経済再生本部、産業競争力会議、規制改革会議の連携・協力が行われている。

本項では、科学技術イノベーション政策に関する新たな動向について述べる。

## 1 総合科学技術会議における議論

平成25年3月1日、第107回総合科学技術会議が開催された。本会議では、科学技術イノベーション政策の今後の検討課題が議論され、この議論に基づき、安倍総理より、以下の3点について平成25年半ばまでに集中的に審議し、結果をまとめるよう指示があった。

○平成25年3月1日開催 第107回総合科学技術会議 安倍総理発言（抜粋）

本会議では、有識者議員から御提案のあった次の三点を、本年半ばまでに集中的に審議し、結果をまとめていただきたい。

第一に、科学技術イノベーション政策の全体像を示す長期ビジョンや短期の行動プログラムを含む「科学技術イノベーション総合戦略」を策定していただきたい。

第二に、日本経済再生本部と連携して、成長戦略に盛り込むべき政策を、科学技術イノベーションの観点から検討していただきたい。

第三に、総合科学技術会議の司令塔機能について、権限、予算両面でこれまでにない強力な推進力を発揮できるよう、抜本的な強化策を具体化すべく検討して頂きたい。

この指示に基づき、総合科学技術会議における審議が行われ、平成25年6月7日、「科学技術イノベーション総合戦略」について閣議決定された。

科学技術イノベーション総合戦略は、安倍総理からの指示に基づき、「経済再生」という現下の最大かつ喫緊の課題に科学技術イノベーションの観点から対応するため、基本的な考え方として、

・科学技術イノベーション政策の全体像を含む長期ビジョン及び短期行動プログラム

・課題解決型志向の科学技術イノベーション政策の包括的パッケージ

・産官学連携の役割分担、責任省庁の明示、予算・税制、規制改革等の様々な政策の組合せを掲げた総合的な戦略である。具体的には、2030年に実現すべき我が国の経済社会の姿として、「世界トップクラスの経済力を維持し持続的発展が可能となる経済」、「国民が豊かさと安全・安心を実感できる社会」、「世界と共生し人類の進歩に貢献する経済社会」を設定した上で、科学技術イノベーション政策が当面特に取り組むべき5つの政策課題とそれらに関する重点的課題・取組を示した。
<科学技術イノベーションが取り組むべき課題>

（1）クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

（２）国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

（３）世界に先駆けた次世代インフラの整備

（4）地域資源を ‘強み’ とした地域の再生

（５）東日本大震災からの早期の復興再生

また、経済社会の課題を解決する取組をより効果的なものとし、迅速にイノベーションを創出するための基盤の整備に向け、重点的課題（「イノベーションの芽を育む」、「イノベーションシステムを駆動する」、「イノベーションを結実させる」）と取組を掲げている。

さらに、これらを強力に実行するためのに、総合科学技術会議の司令塔機能強化のための取組（科学技術関係予算戦略会議（仮称）の設置、府省横断型のプログラム（戦略的イノベーション創造プログラム（仮称））の創設、最先端研究開発支援プログラム（FIRST）の後継施策の新たな展開—革新的研究開発支援プログラム（仮称）の創設—、等）を示している（第1-2-45図）。

本総合戦略は、新たな科学技術イノベーション政策のいわば「骨太の方針」であり、科学技術イノベーションの観点から、日本経済再生本部が策定する成長戦略に反映される。

第 1−2−45図／科学技術イノベーション総合戦略の概要
## 2 我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針

東日本大震災は、我が国が内在的に抱えていた様々な課題を顕在化させた。一方で、科学技術・学術に従事する者が、東日本大震災に際して国民の期待に応えることができたとは言い難く、率直に反省すべきである。文部科学省に置かれている科学技術・学術審議会においては、こうした認識の下で、東日本大震災の現状を踏まえ、科学技術・学術の観点から真摯に検証を行うとともに、課題解決のための研究開発システムに改革していくための審議を行い、平成25年1月17日に開催した科学技術・学術審議会において「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」（建議）を取りまとめ、野依会長から下村文部科学大臣に手交した。

この建議は、「「東日本大震災についての科学技術・学術の観点からの検証（総論）」、「「地震及び防災に関する検証、復興、再生及び安全性への貢献」、「「課題解決のための分野間連携・融合や学際研究」、「「科学研究開発の成果の適切かつ効果的な活用」、「「V 社会への発信と対話」の5つの柱で構成されている（第1-2-46図）。

## 第1−2−46図／東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議のポイント）

「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」(建議のポイント)
はじめに
○科学技術・学術に従事する者が、大震災に際して、必ずしも国民の期待に十分には応えられなかったことを率直に反省。国民との信頼関係の再構築が必要。
○STIR*1が今後の政策の基調。大震災によって顕在化した問題点を踏まえ、課題解決のための研究開発システムに改革し、科学技術イノベーション*2政策を推進していくことが重要。「社会のための、社会の中の科学技術」等の観点を重視。
※1 S・科学、T・技術、I・イノベーション、R・リデザイン(再設計)、リコンストラクション(再建)、リフォーム(改革)
※2「科学技術イノベーション」は、「科学的な発見や発明等による新たな知識を基にした知的・文化的価値の創造と、それらの知識を発展させて経済的、社会的・公共的価値の創造に結びつける革新」
Ⅰ 東日本大震災についての科学技術・学術の観点からの検証(総論)
○研究は、基礎、応用、開発の3段階に分類され、いずれの段階でも、研究者の内在的動機に基づく学術研究、政府が設定する目標等に基づく戦略研究、政府の要請に基づく要請研究の3方法により進められる。政策の推進に当たり、各特性を踏まえることが必要。
○社会要請の十分な認識が必要。
・国民の信頼を回復し、期待に応えるため、相互理解を基にした政策形成が必要であり、研究者等は「社会リテラシー」を向上させ社会要請等を認識すべき。
・公的資金を得て研究を行う研究者等は、その意味を認識すべき。また、研究等の意義や成果の説明責任を負う。
・社会要請を踏まえた、我が国の将来を支える多様な人材の育成が必要。
○我が国の研究開発は新たな知識の獲得と要素技術の開発に偏りがちであり、今後は実際の運用までを考慮したシステム化が必要。また、多様な専門知の結集による課題解決のためのシステムの定着が必要。
○研究活動における不正行為等は国民の信頼を損なうため、取組強化が必要。

Ⅱ 地震及び防災に関する検証、復興、再生及び安全性への貢献
○地震研究等について、人文・社会科学も含めた研究体制の構築など総合的かつ学際的な推進が必要。また、低頻度、大規模な自然現象を正しく評価するとともに、防災や減災に十分貢献できるよう研究手法等の抜本的見直しが必要。
○環境変化に強い基盤構築のため、研究者等の「ムラ」意識からの脱却と、能力、役割を超えることについては関係機関等との密接な連携が必要。
○確率的に発生頻度が低い事象でも、被害規模が大きくなると予想されるものについては、必要なリスク管理のための対策等が必要。また、リスク管理の在り方について国民との合意形成が必要。

Ⅲ 課題解決のための分野間連携・融合や学際研究
○課題解決のための政策誘導が必要。
・論文主義に偏する研究者コミュニティの意識改革を促す等のため、科学技術イノベーション政策に資する研究を奨励するための新たな評価システムの構築が必要。
・研究者の能力が最大限発揮される研究体制の構築や研究環境の整備の奨励が必要。
・基礎研究段階においても、学際研究や分野間連携・融合を進めるための政策誘導メカニズムが必要。
・自然科学と人文・社会科学の連携促進のための取組が必要。
○分野間連携・融合や学際研究を支える人材育成が必要。
・新しい領域に挑戦する科学技術イノベーション人材の育成が重要。学生や若手研究者の主体性の確保が鍵。
・大学は産業界と連携し、社会的課題解決に資する人材を育成すべき。また、必ずしも博士課程修了者への評価が適切に行われていない場合もあり対応が必要。教育振興と科学技術振興を有機的な連携の下で進めるべき。
・研究支援者や技術者等の育成、確保のための取組が必要。
・若手研究者の中長期の海外派遣支援のための取組が必要。
Ⅳ 研究開発の成果の適切かつ効果的な活用
○ 課題設定段階での組織や分野を超えた連携体制の構築など、社会的ニーズを適切に課題に反映するための取組が必要。
○ 科学技術イノベーション創出のためには、革新的な課題設定の下、基礎から実用化までの全段階を通じた戦略的運営による研究開発の推進が必要。
Ⅴ 社会への発信と対話
○ 政府が適切な科学的助言を得るための仕組みの整備が必要。
○ 想定外の事象が起こり得ることも含め、リスクについて、社会と真摯な対話と議論を積み重ね、合意形成を図ることが必要。その際、「ゼロリスク」が可能などと誤解されめよう、受け取る立場に立った情報発信が必要。
○ 社会との合意形成のため、国民の科学技術リテラシーやリスクリテラシーと、研究者等の社会リテラシーの双方の向上が必要。

資料：科学技術・学術審議会「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）」を基に文部科学省作成

さらに、科学技術・学術審議会においては、建議の指摘事項は、我が国にとって、いずれも根本的なものであり、実効性のある施策が立案されることが必要であるとし、また、近年、論文数や被引用数など、我が国の研究開発力を示す指標が停滞していることは憂慮すべき事態であるとの認識から、平成25年4月22日に開催した科学技術・学術審議会において、「我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針」を決定した。

この基本方針は、「1．若手、女性、外国人の積極的登用」、「2．研究の質及び生産性の向上、新規性の高い研究の推進」、「3．世界最高水準の運営や人材育成システムを目指した改革」の3つの柱で構成されている。科学技術・学術審議会では、総会及び各分科会、部会、委員会等において、本基本方針に基づき具体的方策を検討する予定である。その際、我が国の研究開発力の抜本的強化の観点から、とりわけ大学院教育の在り方について、中央教育審議会とも連携を図りながら検討を進めることとしている（第1-2-47表）。

## 第 1−2−47表／我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針 (科学技術・学術審議会決定)

## 我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針（平成25年4月22日 科学技術・学術審議会決定）

第6期科学技術・学術審議会において、「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」（建議）を取りまとめた。建議の指摘事項は、我が国にとって、いずれも根本的なものであり、実効性のある施策が立案されることが必要である。また、近年、論文数や被引用数など、我が国の研究開発力を示す指標が停滞していることは憂慮すべき事態である。このため、第7期総会及び各分科会、部会、委員会等においては、建議の指摘事項を踏まえつつ、我が国の研究開発力の抜本的強化のため、以下の基本方針に基づき具体的方策を検討する。

### 1. 若手、女性、外国人の積極的登用

① 大学等の研究の原動力である「優れた若手研究者」を、世界標準モデルに則り、できるだけ早く、独立したLeaderとして登用するため、平成17年の学校教育法改正（平成19年施行） $ ^{*1} $ 趣旨の徹底

② 学術研究を行う際に現在主流である職階管理型（ヒエラルキー）研究体制から、自律的な分野連携・融合型（ネットワーク）研究体制への転換を促進するための支援の推進 $ ^{*2} $

③ 上記①及び②を推進する際、事務組織を含めた研究機関全体で適切な支援を行うことが不可欠

④ 優れた若手、女性、外国人が、労働力として使われるのではなく、研究を自ら主導する、“LaborからLeaderへ”施策を推進するためのファンディング等の推進

⑤ 新たに着任した優秀な研究者が独立した研究を円滑に開始するための資金等の援助や、研究資金申請を行う際の英語対応を含む負担軽減の方策の実施

⑥ 異分野の若手研究者が集い、連携・融合による研究を主体的に推進することを促進するための支援の推進

⑦ 若手研究者の中長期の海外派遣を支援するため、海外での研究者ネットワーク化や帰国後の就職等環境整備の推進

※1：教育研究の活性化及び国際的な通用性の観点から、助教授・助手に関する制度の見直しを行い、助教授を廃止し、「准教授」を設け、助手のうち主として教育研究を行う者のために「助教」の職を設けた

※2：目標達成型の戦略研究やイノベーション創出研究等には、その迅速かつ効果的な推進のための組織体制の構築が必要

（2）国際的頭脳循環への対応

① 国内外の優秀な研究者の確保、育成（年俸制導入促進など年功序列的な給与体系の見直し等によるグローバル化対応）