Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表11 年齢階級別平均標準報酬月額と平均標準賞与額の比較（平成26年10月1日現在）

年齡階級	① 平均標準報酬月額	② 平均標準賞与額	比率(②/①)
総数	男性	女性	総数	男性	女性	総数	男性	女性
総 数	円	円	円	円	円	円
15～19歳	404,194	406,156	278,180	481,122	482,954	366,738	1.190	1.189	1.318
20～24	241,646	242,932	223,231	114,010	107,116	212,654	0.472	0.441	0.953
25～29	285,255	286,830	253,741	321,661	316,298	428,454	1.128	1.103	1.689
30～34	366,043	368,507	313,363	486,477	489,574	419,168	1.329	1.329	1.338
35～39	393,887	395,699	318,078	499,672	500,400	468,810	1.269	1.265	1.474
40～44	418,749	420,563	302,541	593,730	595,218	497,877	1.418	1.415	1.646
45～49	442,716	444,770	290,353	600,260	602,881	407,691	1.356	1.355	1.404
50～54	466,214	468,344	263,414	614,021	617,663	271,362	1.317	1.319	1.030
55～59	468,719	469,969	249,838	620,459	622,718	219,361	1.324	1.325	0.878
60～64	464,046	464,691	248,308	610,667	611,826	232,423	1.316	1.317	0.936
65～69	388,608	389,091	249,931	314,765	315,792	53,379	0.810	0.812	0.214
70～74	332,413	332,701	278,870	171,742	172,433	60,609	0.517	0.518	0.217
75歳以上	265,822	266,684	194,125	86,725	87,821	0	0.326	0.329	0.000
258,764	260,980	163,143	38,220	39,106	-	0.148	0.150	-

（注1）平均標準賞与額は、平成26年10月1日現在の被保険者について、平成25年10月1日から平成26年9月30日の

1年間に支払われた標準賞与額の平均を疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

（注2）年齢階級については、平成26年10月1日現在の年齢階級である。

図6 平均標準報酬月額と平均標準賞与額の比較（平成26年10月1日現在）
### 9. 年齡階級別平均総報酬額

被保険者の平均総報酬額（標準報酬月額の12ヶ月分に標準賞与額（平成25年10月1日から平成26年9月30日までの1年間に支払われたもの）を加えたもの）を年齢階級別に示したものが表12及び図7である。

年齢階級別の分布をみると、男性は標準報酬月額と同様の山型をなしており、ピークとなる年齢階級は50～54歳で6,254,179円となっている。女性の平均総報酬額については標準報酬月額と同様、2つの山があり、30～34歳、65～69歳でピークを迎えているが、男性と比べるとなだらかであり、年齢階級による差があまりみられない。

また、船舶種別にみると、男性と同様に山型をなしており、ピークは汽船等が50～54歳で6,569,165円、漁船（い）が55～59歳で6,106,206円、漁船（ろ）が45～49歳で5,590,714円となっている。

表12 年齡階級別平均総報酬額（平成26年10月1日現在）

年齡階級	総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	円5,312,719	円5,337,831	円3,700,465	円5,591,053	円5,159,226	円4,888,985
15～19	3,013,621	3,022,150	2,891,423	3,188,840	3,506,273	2,855,255
20～24	3,743,161	3,756,642	3,473,343	4,162,715	3,541,949	2,987,204
25～29	4,874,554	4,907,561	4,169,100	5,086,426	4,346,634	4,383,191
30～34	5,222,549	5,245,152	4,276,559	5,556,851	4,729,934	4,637,699
35～39	5,613,423	5,636,698	4,121,635	5,885,415	5,114,556	4,973,455
40～44	5,907,338	5,934,508	3,891,926	6,193,264	5,598,562	5,234,943
45～49	6,201,222	6,230,294	3,432,328	6,481,003	5,826,889	5,590,714
50～54	6,236,897	6,254,179	3,211,486	6,569,165	5,971,299	5,540,696
55～59	6,163,899	6,172,719	3,212,115	6,520,251	6,106,206	5,494,275
60～64	4,942,329	4,948,907	3,052,552	4,909,502	5,456,029	5,295,555
65～69	4,137,720	4,141,652	3,407,043	3,934,576	4,285,116	4,926,577
70～74	3,262,153	3,273,373	2,329,500	3,134,186	3,041,200	3,929,243
75歳以上	3,143,385	3,170,868	1,957,714	2,920,930	4,248,000	3,518,077

（注）総報酬額は、標準報酬月額の12ヶ月分に標準賞与額（平成25年10月1日から平成26月9月30日までの1年間に支払われたもの）を加えたものとしている。
## 10 ．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合

標準賞与額について、支給額が0円の被保険者の割合を年齢階級別に示したものが表13である。総数でみると0.504と半数以上の者が賞与を受けていない。

次に男女別、年齢階級別にみると、男性については年齢の上昇に伴い、いったん割合は減少したのち、再び上昇する傾向にある。最も割合の低い年齢階級は35～39歳で0.409となっており、逆に最も割合の高い年齢階級は75歳以上で0.921となっている。女性についても男性と同様の傾向であり、最も割合の低い年齢階級は20～24歳及び30～34歳で0.250となっており、逆に最も割合の高い年齢階級は70～74歳及び75歳以上で1.000となっている。

また、船舶種別にみると、汽船等は約3割、漁船（い）は約4割の者が賞与を受けておらず、漁船（ろ）に至っては約9割の者が賞与の支給を受けていない。また、年齢階級別にみると、どの適用区分においても年齢の上昇に伴い、いったん割合は減少したのち、再び上昇する傾向にある。最も割合の低い年齢階級は、汽船等が35～39歳で0.229、漁船（い）が15～19歳で0.333、漁船（ろ）が45～49歳で0.913となっており、逆に汽船等、漁船（い）及び漁船（ろ）で最も割合の高い年齢階級は75歳以上で、汽船等が0.880、漁船（い）が1.000、漁船（ろ）が1.000となっている。

表13 年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合（平成26年10月1日現在）

年齡階級	総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	0.504	0.506	0.394	0.326	0.391	0.934
15～19歳	0.675	0.696	0.365	0.326	0.333	0.950
20～24	0.488	0.500	0.250	0.239	0.365	0.960
25～29	0.425	0.428	0.352	0.263	0.360	0.913
30～34	0.459	0.464	0.250	0.234	0.341	0.932
35～39	0.408	0.409	0.342	0.229	0.368	0.924
40～44	0.433	0.433	0.471	0.256	0.426	0.923
45～49	0.438	0.437	0.517	0.264	0.417	0.913
50～54	0.455	0.454	0.611	0.268	0.418	0.926
55～59	0.465	0.465	0.538	0.273	0.368	0.928
60～64	0.620	0.619	0.828	0.485	0.355	0.937
65～69	0.756	0.756	0.826	0.661	0.594	0.965
70～74	0.840	0.838	1.000	0.782	0.700	0.971
75歳以上	0.922	0.921	1.000	0.880	1.000	1.000

（注1）標準賞与額0円の割合は、平成26年10月1日現在の被保険者について、疾病任意継続被保険を除いた平成25年10月1日から平成26年9月30日の1年間で算出している。

（注2）年齢階級については、平成26年10月1日現在の年齢階級である。
## 11 ．年齡階級別、被保険者期間別構成等

被保険者期間（資格取得後平成26年10月1日までの期間）が1年未満か、1年以上かにより、年齢階級別に被保険者の総数に対する割合を示したものが表14である。

被保険者期間1年未満の割合は、年齢階級総数で24.2％となっており、年齢の上昇に伴い概減少する傾向にあるが、学卒者の新規加入の影響により、20歳未満で1年未満の被保険者が多くなっている。また、定年後の再就職による加入の影響により、60～74歳の各年齢区分の1年未満の被保険者の割合は、前後の年齢階級と比べて多くなっている。

また、船舶種別にみると、被保険者期間1年未満の割合は汽船等が19.2%、漁船（い）が22.4%、漁船（ろ）が37.4%となっており、年齢階級別の状況はどの適用区分も総数とほぼ同様になっているが、25～74歳の各年齢区分において、汽船等及び漁船（い）に比べ漁船（ろ）の方が1年未満の割合が高くなっている。

表14 年齡階級別、被保険者期間別被保険者構成（平成26年10月1日現在）

(单位 : \%)

年齡階級	総数	(再掲)汽船等
総数	1年未満	1年以上	総数	1年未満	1年以上
総数	100.0	24.2	75.8	100.0	19.2	80.8
15～19歳	100.0	79.3	20.7	100.0	79.0	21.0
20～24	100.0	39.5	60.5	100.0	39.1	60.9
25～29	100.0	26.6	73.4	100.0	21.9	78.1
30～34	100.0	23.9	76.1	100.0	18.3	81.7
35～39	100.0	19.7	80.3	100.0	14.3	85.7
40～44	100.0	20.1	79.9	100.0	14.2	85.8
45～49	100.0	19.9	80.1	100.0	15.0	85.0
50～54	100.0	19.4	80.6	100.0	14.3	85.7
55～59	100.0	19.5	80.5	100.0	13.3	86.7
60～64	100.0	24.5	75.5	100.0	20.5	79.5
65～69	100.0	28.3	71.7	100.0	25.1	74.9
70～74	100.0	25.8	74.2	100.0	25.0	75.0
75歳以上	100.0	15.5	84.5	100.0	12.0	88.0
年齡階級	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総数	1年未満	1年以上	総数	1年未満	1年以上
総数	100.0	22.4	77.6	100.0	37.4	62.6
15～19歳	100.0	72.7	27.3	100.0	80.0	20.0
20～24	100.0	41.6	58.4	100.0	40.3	59.7
25～29	100.0	25.1	74.9	100.0	41.1	58.9
30～34	100.0	16.8	83.2	100.0	36.1	63.9
35～39	100.0	16.4	83.6	100.0	35.4	64.6
40～44	100.0	21.0	79.0	100.0	35.5	64.5
45～49	100.0	18.1	81.9	100.0	32.8	67.2
50～54	100.0	15.8	84.2	100.0	32.8	67.2
55～59	100.0	12.7	87.3	100.0	35.1	64.9
60～64	100.0	23.8	76.2	100.0	38.4	61.6
65～69	100.0	36.2	63.8	100.0	39.0	61.0
70～74	100.0	30.0	70.0	100.0	32.5	67.5
75歳以上	100.0	60.0	40.0	100.0	20.2	79.8
次に、被保険者期間別に年齢階級別平均標準報酬月額について比較したものが表15である。

平均標準報酬月額の被保険者期間による比率は、年齢階級別に総数をみると、15～19歳及び55～59歳の2ヶ所でピークを迎え、60歳以降は徐々に小さくなり、75歳以上で最も小さくなっている。

さらに、船舶種別にみると、比率は漁船（い）が最も大きくなっている。また年齢階級別にみると、汽船等については15～19歳で最小、60～64歳で最大、漁船（い）については40～44歳で最小、75歳以上で最大、漁船（ろ）については75歳以上で最小、15～19歳で最大となっている。

表15 年齡階級別、被保険者期間別平均標準報酬月額（平成26年10月1日現在）

年齡階級	総数	(再揭)汽船等
1年未満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年未満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	378,345	412,467	1.090	359,417	424,572	1.181
20～24	234,953	267,285	1.138	249,151	242,806	0.975
25～29	289,611	282,411	0.975	300,596	312,343	1.039
30～34	352,751	370,853	1.051	336,071	383,123	1.140
35～39	385,270	396,592	1.029	376,865	411,746	1.093
40～44	420,152	418,406	0.996	397,550	431,078	1.084
45～49	446,029	441,885	0.991	456,016	449,870	0.987
50～54	470,106	465,249	0.990	470,265	474,358	1.009
55～59	451,030	472,978	1.049	441,211	484,532	1.098
60～64	427,526	472,900	1.106	418,712	483,323	1.154
65～69	367,536	395,436	1.076	315,222	390,481	1.239
70～74	328,791	333,846	1.015	265,425	323,970	1.221
75歳以上	288,427	257,970	0.894	232,750	257,485	1.106
386,542	235,264	0.609	238,500	238,489	1.000
年齡階級	(再揭)漁船(い)	(再揭)漁船(ろ)
1年未満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年未満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	318,577	396,691	1.245	411,780	394,022	0.957
20～24	268,750	295,556	1.100	222,975	282,854	1.269
25～29	253,719	268,875	1.060	274,084	226,369	0.826
30～34	293,636	324,855	1.106	385,955	336,148	0.871
35～39	269,286	357,094	1.326	402,980	365,108	0.906
40～44	317,143	384,965	1.214	456,399	380,806	0.834
45～49	408,824	415,000	1.015	443,207	420,898	0.950
50～54	339,077	454,186	1.339	484,928	441,897	0.911
55～59	363,241	460,903	1.269	469,046	446,202	0.951
60～64	391,724	452,462	1.155	442,373	454,328	1.027
65～69	379,854	401,176	1.056	438,983	432,158	0.984
70～74	265,120	340,455	1.284	437,342	387,445	0.886
75歳以上	182,667	259,143	1.419	419,393	281,725	0.672
193,333	595,000	3.078	583,333	219,759	0.377
また、被保険者期間別に年齢階級別平均標準賞与額について比較したものが表16である。平均標準賞与額の被保険者期間による比率は、年齢階級別に総数をみると、60歳以降は徐々に大きくなり、65～69歳で最も大きくなっている。

さらに、総数を船舶種別にみると、比率は漁船（ろ）が最も大きくなっている。また年齢階級別にみると、汽船等については75歳以上で最小、70～74歳で最大、漁船（い）については、30～34歳で最小、65～69歳で最大、漁船（ろ）については40～44歳で最小、25～29歳で最大となっている。

表16 年齡階級別、被保険者期間別平均標準賞与額（平成26年10月1日現在）

年齡階級	総数	(再揭)汽船等
1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	104,856	104,856	5.757	189,223	754,320	3.986
15～19歲	57,372	57,372	5.762	128,048	542,149	4.234
20～24	117,155	117,155	3.889	180,095	655,821	3.642
25～29	122,103	122,103	5.070	197,066	729,212	3.700
30～34	126,801	126,801	4.862	241,620	793,047	3.282
35～39	131,048	131,048	5.394	239,973	858,785	3.579
40～44	156,955	156,955	4.527	297,573	864,946	2.907
45～49	179,064	179,064	4.026	321,049	879,767	2.740
50～54	117,245	117,245	6.329	224,967	930,140	4.135
55～59	128,396	128,396	5.671	269,878	908,089	3.365
60～64	41,939	41,939	9.801	74,479	495,603	6.654
65～69	20,844	20,844	11.300	35,008	286,255	8.177
70～74	10,404	10,404	11.099	16,635	152,736	9.181
75歲以上	15,021	15,021	42,487	2.829	30,042	2.097
年齡階級	(再揭)漁船(ⅱ)	(再揭)漁船(ⅱ)
1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	118,795	118,795	6.315	2,598	127,810	49.195
15～19歲	72,833	72,833	7.077	6,158	152,663	24.792
20～24	118,088	118,088	4.959	3,429	64,945	18.937
25～29	151,932	151,932	4.435	793	175,821	221.774
30～34	210,214	210,214	3.351	3,800	142,235	37.426
35～39	149,107	149,107	722,056	4.843	3,328	126,401
40～44	65,559	65,559	785,141	11.976	8,791	133,289
45～49	208,462	208,462	718,068	3.445	1,319	175,913
50～54	81,724	81,724	726,845	8.894	943	143,018
55～59	136,828	136,828	861,543	6.297	1,532	142,090
60～64	93,610	93,610	893,611	9.546	1,364	126,144
65～69	40,920	40,920	803,500	19.636	779	71,569
70～74	0	0	295,429	-	0	18,116
75歲以上	0	0	0	-	0	0

（注1）平均標準賞与額は、平成26年10月1日現在の被保険者について、平成25年10月1日から平成26年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額の平均を疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

（注2）年齢階級については、平成26年10月1日現在の年齢階級である。
## 12 ．規模別被保険者構成割合、扶養率等

船舶所有者が使用する被保険者数（以下、「規模」という。）別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したものが表17である。

被保険者構成割合をみると、規模10～19人が最も多く17.6％となっている。また、規模100人未満の割合は81.5％となっている。適用区分別に被保険者構成割合が最も高いところをみると、汽船等が規模50～99人の18.2%、漁船（い）が規模30～49人の25.2%、漁船（ろ）が規模10～19人の23.2％となっている。

規模別の扶養率は、総数だと規模の違いによるはっきりとした傾向はみられないが、漁船（い）については、規模20～29人をピークとした山型をなしている。

規模と平均標準報酬月額との関係をみると、規模が大きくなるにつれ、概ね増加傾向となる。また、規模と平均標準賞与額との関係をみると、規模が大きくなるに伴い高くなる傾向にあるが、総数及び汽船等については、規模300～499人でかなり下落している。

表17 船舶所有者が使用する被保険者数別被保険者構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額（平成26年10月1日現在）

使用する被保険者数	総数	(再掲)汽船等
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総 数	%	円	円	%	円	円
1～4人	100.0	1.153	404,194	481,122	100.0	1.206	412,086	646,026
5～9	7.7	1.184	295,304	180,665	7.3	1.241	343,108	274,061
10～19	14.0	1.165	350,648	248,860	13.4	1.212	357,885	375,628
20～29	17.6	1.160	398,064	361,965	16.5	1.237	387,037	555,512
30～49	12.1	1.157	392,609	480,754	12.3	1.234	399,099	649,450
50～99	14.4	1.170	416,852	503,395	14.3	1.227	408,641	713,962
100～299	15.8	1.163	433,594	708,434	18.2	1.176	423,130	849,035
300～499	13.5	1.182	496,364	795,840	16.4	1.218	486,943	902,321
500～999	1.1	0.501	672,684	0	1.6	0.501	672,684	0
1,000人以上	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
疾病任継	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
3.9	0.979	314,651	...	...	...	...	...
使用する被保険者数	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総 数	%	円	円	%	円	円
1～4人	100.0	0.756	379,201	608,815	100.0	1.092	400,672	80,919
5～9	6.4	0.726	247,604	218,792	9.7	1.113	213,701	12,537
10～19	7.2	0.817	302,183	350,192	17.8	1.094	339,827	20,621
20～29	11.7	0.928	370,093	312,629	23.2	1.042	417,906	41,114
30～49	5.6	1.120	471,391	756,533	14.2	1.002	376,287	126,168
50～99	25.2	0.711	363,215	685,177	15.6	1.121	443,192	21,621
100～299	24.2	0.798	373,686	873,616	11.5	1.192	485,208	150,020
300～499	19.7	0.543	457,025	541,767	8.0	1.168	551,125	348,710
500～999	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
1,000人以上	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
疾病任継	...	...	...	...	...	...	...	...

（注1）平均標準賞与額は、平成26年10月1日現在の被保険者について、平成25年10月1日から平成26年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額の平均を疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

（注2）年齢階級については、平成26年10月1日現在の年齢階級である。
## １３．被保険者数の推移について

総人口に対する被保険者数の割合（以下、「被保険者割合」という。）の推移を男女計について年齢階級別に示したものが図8である。

被保険者割合をみると、平成18年から22年にかけては30歳代後半から50歳代前半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね増加している。また、平成22年から26年にかけては40歳代前半から50歳代後半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね増加している。

図8 年齢階級別にみた被保険者数（男女計）の総人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）
男女別に人口に対する被保険者数の割合の推移を年齢階級別に示したものが図9－1、9－2である。

男性については、男女計と同様に平成18年から平成22年にかけては30歳代後半から50歳代前半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね増加している。また、平成22年から26年にかけても30歳代後半から50歳代後半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね増加している。

また、女性については、平成18年から平成22年にかけては、20歳代前半から40歳代前半までは増加がみられ、その他の年齢については減少している。平成22年から平成26年にかけては20歳代後半から40歳代後半にかけて増加しており、50歳代に若干減少がみられるものの、その他については概ね横ばいとなっている。

図 9－1 年齢階級別にみた男性被保険者数の男性人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）

図 9－2 年齢階級別にみた女性被保険者数の女性人口に対する割合の推移 (各年10月1日現在)
昭 和 57 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 101 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和57年度特別会計決算参照書

鑑理府、大蔵省及び通商産業 1
省所管
電源開発促進対策 1
大蔵省所管 13
造幣局 13
印刷局 29
資金運用部 45
国債整理基金 57
外国為替資金 67
産業投資 77
地震再保険 85
大蔵省及び自治省所管 91
交付税及び議与税配付金 91
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 99
石炭並びに石油及び石油代替工ネルギー対策 99
大蔵省及び建設省所管 117
特定国有財産整備 …… 117
文部省所管 …… 125
国立学校 …… 125
厚生省所管 …… 139
厚生保険 …… 139
船員保険 …… 177
国立病院 …… 189
あへん …… 215
国民年金 …… 221
農林水産省所管 …… 241
食糧管理 …… 241
農業共済再保険 …… 291
森林保険 …… 323
漁船再保険及漁業共済保険 …… 333
自作農創設特別措置 …… 361
国有林野事業 …… 371
特定土地改良工事 …… 393
通商産業省所管 …… 649
アルコール専売事業 …… 649
輸出保険 …… 659
機械類信用保険 …… 667
運輸省所管 …… 673
自動車損害賠償責任再保険 …… 673
港湾整備 689
自動車検査登録 741
空港整備 749
郵政省所管 763
郵政事業 763
郵便貯金 787
簡易生命保険及郵便年金 795
労働省所管 817
労働保険 817
建設省所管 849
道路整備 849
治水 863
都市開発資金融通 1017
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、地震再保険、船員保険、あへん、森林保険、輸出保険、機械類信用保険

(参考)

各特別会計の公債、借入金及び短期証労の集計表 …… 1024
コード番号について …… 1027
( 1 )

昭和57年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
昭和57年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90001 電 源 立 地 勘 定
昭和57年度における
収納済歳入額は	94,114,094,275円
であって
支出済歳出額は	62,094,515,333円
である。
したがって、歳入歳出差引き	32,019,578,942円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
71,932,270,000	0	71,932,270,000	94,114,094,275	94,114,094,275	0	0	22,181,824,275
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額19,413,810,092円
71,932,270,000	0	71,932,270,000	23,113,551,952	0	95,045,821,952	62,094,515,333	19,413,810,092	13,537,496,527
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	40,700,000,000	38,660,270,378	38,660,270,378	0	0	△ 2,039,729,622	販売電力量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	30,075,480,000	53,631,540,041	53,631,540,041	0	0	23,556,060,041	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	1,156,790,000	1,822,283,856	1,822,283,856	0	0	665,493,856
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	1,156,750,000	1,707,986,286	1,707,986,286	0	0	551,236,286	預託金が予定より多かったため
0201-02 返 納 金	10,000	110,411,509	110,411,509	0	0	110,401,509	電源立地特別交付金等に係る返納金があったため
0201-03 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000	延滞金がなかったため
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	4,950	4,950	0	0	△ 5,050	弁償及違約金が予定より少なかったため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0201-05 雑入	10,000	3,881,111	3,881,111	0	0	3,871,111	雑入が予定より多かったため
歳 入 合 計	71,932,270,000	94,114,094,275	94,114,094,275	0	0	22,181,824,275
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電源立地対策費	70,555,963,000	23,113,551,952	0	0	93,669,514,952	61,782,943,500	19,413,810,092	12,472,761,360	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、電源立地が遅れたので、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	15,223,207,000	4,893,993,952	0	0	20,117,200,952	14,252,802,679	4,651,480,082	1,212,918,191
865-16 原子力発電安全対策等補助金	895,372,000	1,537,225,000	0	0	2,432,597,000	1,640,903,853	530,838,000	260,855,147
305-16 電源立地促進対策交付金	37,928,000,000	15,249,019,000	0	0	53,177,019,000	31,290,644,460	12,562,508,164	9,323,866,376
305-16 電源立地特別交付金	9,716,680,000	0	0	0	9,716,680,000	8,428,694,000	0	1,287,986,000
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,724,099,000	497,887,000	0	0	4,221,986,000	3,676,318,830	512,582,000	33,085,170
305-16 原子力発電安全対策等交付金	3,068,605,000	935,427,000	0	0	4,004,032,000	2,493,579,678	1,156,401,846	354,050,476
03 事務取扱費	370,069,000	0	0	0	370,069,000	311,557,533	0	58,511,467	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒヤリングの開催回数が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	6,519,000	0	0	0	6,519,000	432,600	0	6,086,400
122-08 職員旅費	71,659,000	0	0	0	71,659,000	61,011,350	0	10,647,650
122-08 委員等旅費	6,072,000	0	0	0	6,072,000	706,710	0	5,365,290
123-09 庁費	285,819,000	0	0	0	285,819,000	249,406,873	0	36,412,127
05 諸支出金
959-18 賠償償還及払戻金	100,000	0	0	0	100,000	14,300	0	85,700
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,138,000	0	0	0	6,138,000	0	0	6,138,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09予備費(959-...)	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	71,932,270,000	23,113,551,952	0	0	95,045,821,952	62,094,515,333	19,413,810,092	13,537,496,527
90002 電源多様化勘定
昭和57年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
112,294,120,000	0	112,294,120,000	140,567,457,038	140,567,457,038	0	0	0	28,273,337,038
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額34,215,712,390円
112,294,120,000	0	112,294,120,000	30,464,642,068	0	142,758,762,068	97,631,159,332	34,215,712,390	10,911,890,346
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	102,800,000,000	97,787,742,722	97,787,742,722	0	0	△	5,012,257,278	販売電力量が予定より少なかったこと等のため
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	9,484,120,000	41,482,688,984	41,482,688,984	0	0	31,998,568,984	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	10,000,000	1,297,025,332	1,297,025,332	0	0	1,287,025,332
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	9,900,000	1,285,808,213	1,285,808,213	0	0	1,275,908,213	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-03 返 納 金	10,000	9,858,550	9,858,550	0	0	9,848,550	動力炉・核燃料開発事業団補助金等に係る返納金があったため
0301-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	延滞金がなかったため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （9）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	弁償金及び違約金がなかったため
0301-02 雑	入	70,000	1,358,569	1,358,569	0	0	1,288,569
歳 入 合 計	112,294,120,000	140,567,457,038	140,567,457,038	0	0	28,273,337,038
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 電 源 多 様 化 対 策 費	110,175,478,000	30,464,642,068	0	0	140,640,120,068	97,594,784,983	34,215,712,390	8,829,622,695
125-14 水力開発地点計画策定調查等委託費	1,191,651,000	95,907,422	0	0	1,287,558,422	1,131,654,465	44,949,000	110,954,957
125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	4,377,580,000	3,463,967,000	0	0	7,841,547,000	4,695,484,607	2,437,584,000	708,478,393
125-14 石炭ガス化技術開発委託費	2,450,110,000	0	0	0	2,450,110,000	2,078,229,085	248,481,000	123,399,915
125-14 地熱発電所環境保全実証調査等委託費	3,115,347,000	2,075,318,000	0	0	5,190,665,000	2,866,576,569	2,178,149,000	145,939,431
125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	5,159,212,000	0	0	0	5,159,212,000	4,962,306,000	0	196,906,000
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	3,817,571,000	2,500,935,000	0	0	6,318,506,000	5,110,184,559	971,969,000	236,352,441
125-14 安全解析コード改良等委託費	2,217,145,000	175,486,000	0	0	2,392,631,000	1,979,158,426	318,603,000	94,869,574
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	2,998,534,000	1,291,115,000	0	0	4,289,649,000	3,389,507,677	731,857,000	168,284,323
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	74,178,000	0	0	0	74,178,000	19,149,288	51,587,000	3,441,712
925-16 中小水力発電開発費補助金	3,467,300,000	907,634,302	0	0	4,374,934,302	3,020,651,800	959,456,302	394,826,200
（10）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
925-16 石炭火力発電所建設費等補助金	2,342,170,000	2,100,000,000	0	0	4,442,170,000	2,186,227,100	1,990,833,000	265,109,900
305-16 全国地熱資源総合調査等補助金	3,553,787,000	940,899,944	0	0	4,494,686,944	3,441,110,249	740,499,280	313,077,415
305-16 地熱開発促進調査費補助金	3,100,000,000	891,727,000	0	0	3,991,727,000	3,355,727,000	342,749,000	293,251,000
925-16 地熱発電所調査井掘削費等補助金	3,052,000,000	1,536,547,000	0	0	4,588,547,000	2,110,222,500	1,960,971,000	517,353,500
305-16 熱水利用発電プラント開発費補助金	685,143,000	139,931,000	0	0	825,074,000	782,359,312	13,740,000	28,974,688
305-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	7,699,761,000	36,984,000	0	0	7,736,745,000	7,358,603,000	45,972,000	332,170,000
405-16 化学法ウラン濃縮技術確立費等補助金	2,401,666,000	594,616,400	0	0	2,996,282,400	2,405,819,491	464,736,000	125,726,909
405-16 原子力発電信賴性向上開運装置開発費等補助金	2,259,046,000	214,825,000	0	0	2,473,871,000	2,238,337,000	146,752,000	88,782,000
405-16 原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金	334,512,000	0	0	0	334,512,000	307,383,000	0	27,129,000
405-16 放射性廃棄物処理技術開発促進費補助金	209,285,000	0	0	0	209,285,000	0	200,644,000	8,641,000
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	7,067,000,000	0	0	0	7,067,000,000	6,993,886,000	0	73,114,000
925-16 電源開発株式会社交付金	583,000,000	476,580,000	0	0	1,059,580,000	324,292,000	524,700,000	210,588,000
305-16 新工ネルギー総合開発機構交付金	1,280,480,000	66,169,000	0	0	1,346,649,000	946,915,855	40,480,808	359,252,337
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	46,739,000,000	12,956,000,000	0	0	59,695,000,000	35,891,000,000	19,801,000,000	4,003,000,000
02 事務取扱費	55,733,000	0	0	0	55,733,000	36,374,349	0	19,358,651	不用額を生じたのは、委員会の開催回数が予定を下回ったこと等により、委員等旅費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	5,043,000	0	0	0	5,043,000	1,366,000	0	3,677,000
122-08 職員旅費	13,533,000	0	0	0	13,533,000	10,924,829	0	2,608,171
122-08 委員等旅費	9,326,000	0	0	0	9,326,000	1,903,810	0	7,422,190
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （11）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
123-09 庁費	27,831,000	0	0	0	27,831,000	22,179,710	0	5,651,290
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	62,809,000	0	0	0	62,809,000	0	0	62,809,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	2,000,000,000	0	0	0	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000
(959-)	)	)	)	)	)	)	)	)	)
歳出合計	112,294,120,000	30,464,642,068	0	0	142,758,762,068	97,631,159,332	34,215,712,390	10,911,890,346
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
21,987,292,144	21,987,292,144	0	14,558,082,824	14,558,082,824
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
107,370,955,000	7,211,000,000	114,581,955,000	23,997,035,000	90,584,920,000	限度額	7,211,000,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(電源立地勘定)
電源立地対策費	7,879,273,800	7,879,273,800	0	4,104,319,736	4,104,319,736
(電源多様化勘定)
電源多様化対策費	14,108,018,344	14,108,018,344	0	10,453,763,088	10,453,763,088
合計	21,987,292,144	21,987,292,144	0	14,558,082,824	14,558,082,824
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(電源多様化勘定)
動力炉・核燃料開発事業団出資	107,370,955,000	7,211,000,000	114,581,955,000	23,997,035,000	90,584,920,000	限度額	7,211,000,000円
( 13 )

昭和57年度大蔵省所管

造幣局特別会計決算參照書
# 昭 和 57 年 度 大 藏 省 所 管

# 09010 造幣局特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和57年度における

収納済歳入額は

18,202,400,242円

であって

支出済歳出額は

18,184,895,845 円

である。

したがって、歳入が歳出を超過すること 17,504,397 円

である。

また、この会計の損益計算上における利益は20,317,300円

であって、この利益は、造幣局特別会計法(昭和25年法律第63号)第27条の規定により

翌年度に繰り越すこととして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)
20,894,589,000	0	20,894,589,000	18,202,400,242	18,202,400,242	0	0	△ 2,692,188,758