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損益計算書(昭和53年4月1日から)昭和54年3月31日まで)
損益計算書(昭和53年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	29,337,548	再保険料	6,979,146,078
責任準備金線入	10,628,279,942	一般会計より受入	29,337,548
利子収入	3,649,133,864
合計	10,657,617,490	合計	10,657,617,490
貸借対照表(昭和54年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	58,791,073,065	責任準備金	60,210,819,217
未収金	1,419,746,152
合計	60,210,819,217	合計	60,210,819,217
( 91 )

昭和53年度大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
昭和53年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書昭和53年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差し引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
11,264,934,845,000	97,560,000,000103,765,000,000	11,258,729,845,000	11,266,963,641,634	11,266,963,641,634	0	0	0	8,233,796,634
（94）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
11,264,934,845,000△	1,560,000,0007,765,000,000	11,258,729,845,000	0	0	0	11,258,729,845,000	11,251,227,427,112	0	7,502,417,888
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	5,747,167,496,000	5,741,085,273,641	5,741,085,273,641	0	0	△	6,082,222,359	一時借入金の利子を要することが予定より少なかったこと等のため
0200-00 租 税	370,700,000,000	383,669,548,256	383,669,548,256	0	0	12,969,548,256
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	232,000,000,000	235,896,886,386	235,896,886,386	0	0	3,896,886,386	揮発油の消費が予定より多かったこと等のため
0202-00 石 油 ガ ス 税
0202-01 石 油 ガ ス 税	16,000,000,000	16,329,442,424	16,329,442,424	0	0	329,442,424	石油ガスの消費が予定より多かったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	4,000,000,000	3,950,143,913	3,950,143,913	0	0	△	49,856,087	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	108,700,000,000	117,678,525,755	117,678,525,755	0	0	8,978,525,755	課税額が予定より多かったこと等のため
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（95）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	10,000,000,000	9,814,549,778	9,814,549,778	0	0	△	185,450,222	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	5,139,640,000,000	5,139,640,000,000	5,139,640,000,000	0	0	0
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,220,847,000	2,513,549,436	2,513,549,436	0	0	1,292,702,436	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,502,000	55,270,301	55,270,301	0	0	53,768,301
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,402,000	0	0	0	0	△	1,402,000	預託金がなかったため
0501-03 雑 入	100,000	55,270,301	55,270,301	0	0	55,170,301	地方交付税交付金の返納があったこと等のため
歳 入 合 計	11,258,729,845,000	11,266,963,641,634	11,266,963,641,634	0	0	8,233,796,634
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 歳越(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 増△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 度 歳越(円)	不 用 額(円)	備 考
01 地方交付税交付金
35-16 地方交付税交付金	7,039,980,534,000	0	0	0	0	7,039,980,534,000	7,039,980,534,000	0	0
02 地方議与税議与金	370,700,000,000	0	0	0	0	370,700,000,000	370,378,106,166	0	321,893,834	不用額を生じたのは、特別とん税の収入が少なかったので、特別とん議与税議与金を要することが少なかったこと等のため
35-16 地方道路議与税議与金	232,000,000,000	0	0	0	0	232,000,000,000	231,998,339,000	0	1,661,000
35-16 石油ガス議与税議与金	16,000,000,000	0	0	0	0	16,000,000,000	15,999,971,000	0	29,000
35-16 航空機燃料議与税議与金	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	3,999,946,000	0	54,000
（96）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
35-16 自動車重量讓与税譲与金	108,700,000,000	0	0	0	0	108,700,000,000	108,698,361,000	0	1,639,000
35-16 特別とん譲与税譲与金	10,000,000,000	0	0	0	0	10,000,000,000	9,681,489,166	0	318,510,834
03 諸支出金
99-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	9,305	0	490,695
04 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	3,847,560,341,000	0	0	0	0	3,847,560,341,000	3,840,868,777,641	0	6,691,563,359	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れが少なかったことに伴い、一時借入金の利子を要することが少なかったこと等のため
09 予備費(89-...)	488,470,000	0	0	0	0	488,470,000	0	0	488,470,000
歳出合計	11,258,729,845,000	0	0	0	0	11,258,729,845,000	11,251,227,427,112	0	7,502,417,888
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
3,625,640,000,000	5,139,640,000,000	8,765,280,000,000	3,625,640,000,000	5,139,640,000,000	限度額	5,139,640,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	3,625,640,000,000	5,139,640,000,000	8,765,280,000,000	3,625,640,000,000	5,139,640,000,000	限度額借入先 5,139,640,000,000円 資金運用部資金
( 99 )

昭和53年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策特別会計決算参照書
# 昭和53年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

90020 石炭及び石油対策特別会計

歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

昭和53年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

139,459,512,729 円

123,522,873,694 円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

15,936,639,035 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭及び石油対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定に

より翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 収 納 済 歳 入 額 不 納 欠 損 額 収 納 未 済 歳 入 額 収入 額と収納済歳入額との差(△は減)
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
128,300,000,000	0	128,300,000,000	5,992,974,048	0	0	134,292,974,048	123,522,873,694	7,648,390,993	3,121,709,361	翌年度線越額の内訳石炭及び石油対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額7,648,390,993円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	127,000,000,000	128,851,320,167	128,851,320,167	0	0	1,851,320,167	減免還付額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	1,250,000,000	10,414,193,643	10,414,193,643	0	0	9,164,193,643	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	50,000,000	198,075,334	193,998,919	3,069,366	1,007,049	143,998,919
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	40,000,000	146,712,328	146,712,328	0	0	106,712,328	預託金が予定より多かったため
0401-02 返 納 金	8,400,000	48,843,597	44,784,684	3,065,733	993,180	36,384,684	炭鉱離職者援護事業費補助金等の返納金が予定より多かったため
0401-03 延 滞 金	100,000	157,750	140,248	3,633	13,869	40,248
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （103）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	0	0	0	0	△	100,000	弁償金及び違約金がなかったため
0401-05 雑	入	1,400,000	2,361,659	2,361,659	0	0	961,659	雑入が予定より多かったため
歳 入 合 計	128,300,000,000	139,463,589,144	139,459,512,729	3,069,366	1,007,049	11,159,512,729
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 石炭鉱業合理化安定対策費	60,059,045,000	130,866,095	0	0	0	60,189,911,095	59,502,236,139	178,824,800	508,850,156	不用額を生じたのは、近代化資金の融資額が少なかったこと等により、石炭鉱業合理化事業団出資金を要することが少なかったこと等のため
15-14 鉱山保安技術調査委託費	174,890,000	0	0	0	0	174,890,000	172,826,352	0	2,063,648
15-14 石炭ガス化技術開発委託費	418,061,000	0	0	0	0	418,061,000	413,158,000	0	4,903,000
15-14 国内炭開発可能性調査委託費	5,749,000	0	0	0	0	5,749,000	5,059,250	0	689,750
15-14 炭鉱周边石炭資源開発調査委託費	217,132,000	0	0	0	0	217,132,000	159,073,000	48,059,000	10,000,000
15-14 海外炭中继供給基地立地条件調査委託費	48,164,000	9,091,000	0	0	0	57,255,000	19,766,200	36,262,800	1,226,000
45-16 炭鉱整理促進費補助金	3,271,249,000	0	0	0	0	3,271,249,000	3,256,169,589	0	15,079,411
25-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	8,006,392,000	0	0	0	0	8,006,392,000	8,006,392,000	0	0
45-16 石炭技術振興費補助金	510,000,000	0	0	0	0	510,000,000	499,682,948	0	10,317,052
25-16 ほた山災害防止工事費補助金	1,049,622,000	45,320,000	0	0	0	1,094,942,000	1,049,305,000	45,624,000	13,000
45-16 鉱山保安センター事業費補助金	124,449,000	0	0	0	0	124,449,000	122,918,000	0	1,531,000
25-16 鉱山保安確保事業費補助金	5,694,031,000	0	0	0	0	5,694,031,000	5,664,107,000	0	29,924,000
25-16 産炭地石炭火力発電所建設費補助費	1,147,000,000	0	0	0	0	1,147,000,000	1,147,000,000	0	0
（104）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継 綴(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継 綴(円)	不 用額(円)	備 考
15-16 放置坑口閉そく工事費補助金	13,588,000	0	0	0	0	13,588,000	13,393,000	0	195,000
45-16 海外炭開発可能性調査費補助金	124,759,000	22,851,000	0	0	0	147,610,000	30,499,000	48,879,000	68,232,000
45-16 石炭增加引取交付金	1,348,352,000	53,604,095	0	0	0	1,401,956,095	1,400,437,736	0	1,518,359
45-16 石炭鉱業再建交付金	11,034,762,000	0	0	0	0	11,034,762,000	11,034,760,870	0	1,130
45-16 石炭鉱業安定補給交付金	9,408,350,000	0	0	0	0	9,408,350,000	9,370,090,750	0	38,259,250
45-16 電源開発株式会社排煙脫硫装置設置交付金	4,357,000,000	0	0	0	0	4,357,000,000	4,293,883,116	0	63,116,884
45-16 石炭鉱業元利補給金	5,715,254,000	0	0	0	0	5,715,254,000	5,715,252,850	0	1,150
45-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	1,728,278,000	0	0	0	0	1,728,278,000	1,727,499,258	0	778,742
49-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	226,963,000	0	0	0	0	226,963,000	226,962,220	0	780
59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	5,435,000,000	0	0	0	0	5,435,000,000	5,174,000,000	0	261,000,000
02 鉱 害 対 策 費	42,820,637,000	5,831,282,953	0	0	0	48,651,919,953	40,394,070,265	7,303,877,693	953,971,995	不用額を生じたのは、鉱害防止資金の融資額が少なかったこと等により、石炭鉱害事業団出資金を要することが少なかったこと等のため
15-14 無資力鉱害調整交付金調査委託金	5,058,000	0	0	0	0	5,058,000	4,982,000	0	76,000
25-16 鉱害復旧事業資金補助金	36,009,000,000	5,288,282,953	0	0	0	41,297,282,953	34,599,217,755	6,570,777,693	127,287,505
35-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	73,417,000	0	0	0	0	73,417,000	70,827,079	0	2,589,921
15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	551,961,000	0	0	0	0	551,961,000	551,157,000	0	804,000
15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	4,032,000	0	0	0	0	4,032,000	2,448,000	0	1,584,000
45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	3,392,618,000	543,000,000	0	0	0	3,935,618,000	2,988,742,800	733,100,000	213,775,200
95-16 無資力鉱害調整交付金	949,171,000	0	0	0	0	949,171,000	796,075,998	0	153,095,002
45-16 石炭鉱害事業団補給金	185,380,000	0	0	0	0	185,380,000	180,619,633	0	4,760,367
59-24 石炭鉱害事業団出資金	1,650,000,000	0	0	0	0	1,650,000,000	1,200,000,000	0	450,000,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （105）

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不用額(円)	備考
03 産炭地域振興対策費	6,016,822,000	30,825,000	0	0	0	6,047,647,000	5,587,532,386	165,688,500	294,426,114	不用額を生じたのは、用地取得が難航したこと等により、産炭地域小水系用水開発事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
15-14 産炭地域振興調査委託費	21,508,000	0	0	0	0	21,508,000	20,400,000	0	1,108,000
25-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	1,115,004,000	30,825,000	0	0	0	1,145,829,000	876,156,250	165,688,500	103,984,250
15-16 産炭地域振興臨時交付金	1,846,636,000	0	0	0	0	1,846,636,000	1,795,496,000	0	51,140,000
35-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,156,579,000	0	0	0	0	1,156,579,000	1,119,381,136	0	37,197,864
45-16 地域振興整備公団補給金	927,095,000	0	0	0	0	927,095,000	826,099,000	0	100,996,000
59-24 地域振興整備公団出資金	950,000,000	0	0	0	0	950,000,000	950,000,000	0	0
04 事務処理費	2,215,160,000	0	0	0	0	2,215,160,000	2,149,648,192	0	65,511,808	不用額を生じたのは、職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	951,886,000	0	0	0	0	951,886,000	935,837,481	0	16,048,519
11-03 職員諸手当	478,548,000	0	0	0	△12,862,000	465,686,000	453,531,154	0	12,154,846
11-04 超過勤務手当	80,622,000	0	0	0	0	80,622,000	79,533,982	0	1,088,018
11-05 委員手当	14,736,000	0	0	0	0	14,736,000	6,302,000	0	8,434,000
11-06 非常勤職員手当	7,448,000	0	0	0	0	7,448,000	4,995,850	0	2,452,150
11-05 休職者給与	802,000	0	0	0	0	802,000	0	0	802,000
61-05 公務災害補償費	588,000	0	0	0	0	588,000	414,396	0	173,604
11-05 退職手当	164,979,000	0	0	0	12,862,000	177,841,000	176,118,232	0	1,722,768	退職者が多かったため(目)職員諸手当から12,862,000円流用
61-05 児童手当	1,200,000	0	0	0	0	1,200,000	1,055,000	0	145,000
19-06 諸謝金	2,622,000	0	0	0	0	2,622,000	1,699,600	0	922,400
12-08 職員旅費	119,973,000	0	0	0	△597,000	119,376,000	114,944,045	0	4,431,955
12-08 赴任旅費	3,728,000	0	0	0	597,000	4,325,000	4,324,385	0	615	異動人員が増加したため(目)職員旅費から597,000円流用
（106）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
12-08 外国旅費	803,000	0	0	0	0	803,000	646,500	0	156,500
12-08 委員等旅費	13,674,000	0	0	0	0	13,674,000	8,681,940	0	4,992,060
13-09 庁費	199,233,000	0	0	0	0	199,233,000	188,865,131	0	10,367,869
33-09 自動車重量税	414,000	0	0	0	0	414,000	297,200	0	116,800
15-16 国家公務員共済組合負担金	173,904,000	0	0	0	0	173,904,000	172,401,296	0	1,502,704
05 炭鉱離職者援護対策費	8,752,067,000	0	0	0	0	8,752,067,000	7,827,428,232	0	924,638,768	不用額を生じたのは、雇用保険受給期間中の求職者の就職が増加したこと等により、炭鉱離職者就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	325,892,000	0	0	0	0	325,892,000	299,044,719	0	26,847,281
11-03 職員諸手当	150,992,000	0	0	0	0	150,992,000	137,011,898	0	13,980,102
11-04 超過勤務手当	41,020,000	0	0	0	0	41,020,000	40,457,543	0	562,457
11-05 休職者給与	620,000	0	0	0	0	620,000	0	0	620,000
61-05 公務災害補償費	158,000	0	0	0	0	158,000	0	0	158,000
11-05 退職手当	17,697,000	0	0	0	0	17,697,000	16,367,345	0	1,329,655
61-05 児童手当	300,000	0	0	0	0	300,000	300,000	0	0
69-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,532,000,000	0	0	0	0	1,532,000,000	934,589,986	0	597,410,014
12-08 職員旅費	24,285,000	0	0	0	0	24,285,000	23,642,011	0	642,989
12-08 赴任旅費	598,000	0	0	0	0	598,000	441,331	0	156,669
13-09 庁費	33,130,000	0	0	0	0	33,130,000	32,517,165	0	612,835
15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	5,681,000,000	0	0	0	0	5,681,000,000	5,681,000,000	0	0
65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	738,602,000	0	0	0	0	738,602,000	463,893,000	0	274,709,000
65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	139,619,000	0	0	0	0	139,619,000	135,034,000	0	4,585,000
15-16 国家公務員共済組合負担金	66,154,000	0	0	0	0	66,154,000	63,129,234	0	3,024,766
06 產炭地域開発雇用対策費	8,061,995,000	0	0	0	0	8,061,995,000	8,061,958,480	0	36,520
12-08 職員旅費	746,000	0	0	0	0	746,000	718,070	0	27,930
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （107）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
13-09 庁費	249,000	0	0	0	0	249,000	240,410	0	8,590
15-16 産炭地域開発就労事業費補助金	8,061,000,000	0	0	0	0	8,061,000,000	8,061,000,000	0	0
07 諸支出金
99-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
08 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	174,174,000	0	0	0	0	174,174,000	0	0	174,174,000	不用額を生じたのは、一時借入金がなかったため
09 予備費(89-...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	128,300,000,000	5,992,974,048	0	0	0	134,292,974,048	123,522,873,694	7,648,390,993	3,121,709,361
90022 石油勘定
昭和53年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差し引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、石炭及び石油対策特別会計法第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
165,700,000,000	0	165,700,000,000	139,535,742,093	139,535,742,093	0	0	0	△	26,164,257,907
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油勘定 （109）

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
165,700,000,000	0	165,700,000,000	10,103,833,300	0	175,803,833,300	60,599,542,211	60,901,439,000	54,302,852,089	翌年度線越額の内訳石炭及び石油対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額60,901,439,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	32,000,000,000	32,414,412,207	32,414,412,207	0	0	414,412,207	減免還付額が予定より少なかったこと等のため
0400-00 他 会 計 上 リ 受 入
0401-00 一般 会 計 上 リ 受 入
0401-01 一般 会 計 上 リ 受 入	129,500,000,000	74,120,000,000	74,120,000,000	0	0	△ 55,380,000,000	地元との調整が難航し石油貯蔵施設の整備が予定を下回つたこと等により、一般会計からの受入れが少なかったため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	4,199,000,000	32,317,391,531	32,317,391,531	0	0	28,118,391,531	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	1,000,000	683,938,355	683,938,355	0	0	682,938,355
（110）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油勘定

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	960,000	683,938,355	683,938,355	0	0	682,978,355	預託金が予定より多かったため
0201-03 返 納 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	返納金がなかったため
0201-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	延滞金がなかったため
0201-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	弁償金及び違約金がなかったため
0201-02 雑 入	10,000	0	0	0	0	△	10,000	雑入がなかったため
歳 入 合 計	165,700,000,000	139,535,742,093	139,535,742,093	0	0	△	26,164,257,907
2 歳 出
項 目	歳 出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 石油安定供給対策費	164,349,627,000	9,955,055,000	0	0	174,304,682,000	60,005,679,274	60,622,121,000	53,676,881,726	不用額を生じたのは、探鉱等投融資額が少なかったこと等により、石油開発公開出資金を要することが少なかったこと等のため
15-14 石油天然ガス基礎調査委託費	582,015,000	0	0	0	582,015,000	582,015,000	0	0
45-16 天然ガス探鉱費補助金	1,082,063,000	0	0	0	1,082,063,000	876,357,200	205,700,000	5,800
45-16 揮発油販売業等経営合理化対策費補助金	11,600,000,000	0	0	0	11,600,000,000	1,600,000,000	10,000,000,000	0
15-16 石油備蓄施設安全対策調査費等補助金	0	127,500,000	0	0	127,500,000	0	0	127,500,000
45-16 水溶性天然ガス適正採取技術調査事業費補助金	0	21,744,000	0	0	21,744,000	21,744,000	0	0
45-16 石油開発公開交付金	1,352,924,000	205,811,000	0	0	1,558,735,000	1,230,735,890	149,170,000	178,829,110
45-16 石油公開交付金	19,295,408,000	0	0	0	19,295,408,000	12,993,436,000	908,483,000	5,393,489,000
35-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	15,394,458,000	0	0	0	15,394,458,000	6,446,288,972	558,768,000	8,389,401,028
45-16 石油開発公開備蓄增强対策補給金	14,002,759,000	0	0	0	14,002,759,000	10,984,735,155	0	3,018,023,845
45-16 石油公開備蓄增强対策補給金	6,840,000,000	0	0	0	6,840,000,000	170,367,057	0	6,669,632,943
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油勘定 （111）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
59-24 石油開発公団出資金	64,300,000,000	9,600,000,000	0	0	73,900,000,000	25,100,000,000	18,900,000,000	29,900,000,000
59-24 石油公団出資金	29,900,000,000	0	0	0	29,900,000,000	0	29,900,000,000	0
02 石油流通合理化等調查費
15-14 石油流通合理化等調查委託費	637,722,000	148,778,300	0	0	786,500,300	434,299,294	279,318,000	72,883,006	不用額を生じたのは、事業計画を変更したこと等のため
03 事務処理費	212,551,000	0	0	0	212,551,000	159,563,643	0	52,987,357	不用額を生じたのは、庁費を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	51,913,000	0	0	0	51,913,000	50,629,436	0	1,283,564
11-03 職員諸手当	24,525,000	0	0	0	24,525,000	24,417,048	0	107,952
11-04 超過勤務手当	6,754,000	0	0	0	6,754,000	6,661,694	0	92,306
11-05 休職者給与	63,000	0	0	0	63,000	0	0	63,000
61-05 公務災害補償費	55,000	0	0	0	55,000	0	0	55,000
11-05 退職手当	484,000	0	0	0	484,000	0	0	484,000
61-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	60,000	0	0
19-06 諸謝金	10,276,000	0	0	0	10,276,000	3,089,200	0	7,186,800
12-08 職員旅費	12,489,000	0	0	0	12,489,000	8,969,775	0	3,519,225
12-08 外国旅費	6,362,000	0	0	0	6,362,000	6,167,743	0	194,257
12-08 委員等旅費	1,001,000	0	0	0	1,001,000	197,540	0	803,460
13-09 庁費	81,915,000	0	0	0	81,915,000	42,796,123	0	39,118,877
13-09 電子計算機等借料	7,750,000	0	0	0	7,750,000	7,750,000	0	0
15-16 国家公務員共済組合負担金	8,904,000	0	0	0	8,904,000	8,825,084	0	78,916
04 諸支出金
99-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
09 予備費	500,000,000	0	0	0	500,000,000	0	0	500,000,000
歳出合計	165,700,000,000	10,103,833,300	0	0	175,803,833,300	60,599,542,211	60,901,439,000	54,302,852,089
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
6,293,117,253	6,293,117,253	0	8,826,853,193	8,826,853,193
2 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
89,891,986,688	1,173,510,891	91,065,497,579	17,869,394,856	73,196,102,723
3 他会計への繰入未済金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
4,547,009,000	0	4,547,009,000	0	4,547,009,000
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(石炭勘定)
石炭鉱業合理化安定対策費	77,262,000	77,262,000	0	114,851,000	114,851,000
鉱害対策費	5,831,282,953	5,831,282,953	0	7,303,877,693	7,303,877,693
産炭地域振興対策費	30,825,000	30,825,000	0	165,688,500	165,688,500
(石油勘定)
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計債務に関する計算書 （113）

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
石油安定供給対策費	227,555,000	227,555,000	0	1,061,885,000	1,061,885,000	昭和52年度の(項)石油資源対策費の繰越債務額に係るものを計上
石油流通合理化等調査費	126,192,300	126,192,300	0	180,551,000	180,551,000
合 計	6,293,117,253	6,293,117,253	0	8,826,853,193	8,826,853,193
2 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(石 炭 勘 定)
石炭鉱業元利補給	5,715,252,850	0	5,715,252,850	5,715,252,850	0
石炭鉱業再建交付金	77,641,149,918	0	77,641,149,918	11,034,760,870	66,606,389,048
産炭地域振興事業債調整分利子補給	6,535,583,920	1,173,510,891	7,709,094,811	1,119,381,136	6,589,713,675
合 計	89,891,986,688	1,173,510,891	91,065,497,579	17,869,394,856	73,196,102,723
3 他会計への繰入未済金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(石 炭 勘 定)
一般会計繰入未済金	4,547,009,000	0	4,547,009,000	0	4,547,009,000
( 115 )

昭和53年度大蔵省及び建設省所管

特定国有財產整備特別会計決算參照書
昭和53年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書昭和53年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差し引きの剩余を生ずる。この剩余金は、特定国有財産整備特別会計法(昭和32年法律第116号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
132,062,242,000	5,100,000,000	137,162,242,000	170,284,148,743	170,284,148,743	0	0	0	33,121,906,743
（118）大蔵省及び建設省所管特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
132,062,242,000	5,100,000,000△1,698,000	137,160,544,000	28,844,082,200	0	166,004,626,200	129,998,595,253	32,866,181,220	3,139,849,727	翌年度線越額の内訳明許線越額 32,866,181,220円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 国有財産処分収入
0101-00 国有財産売払収入
0101-01 特定施設売払代	8,590,251,000	20,344,905,831	20,344,905,831	0	0	11,754,654,831	特定施設の売払いが予定より多かったため
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	99,870,313,000	99,870,313,000	99,870,313,000	0	0	0
0600-00 借 入 金
0601-00 借 入 金
0601-01 借 入 金	20,300,000,000	32,300,000,000	32,300,000,000	0	0	12,000,000,000	前年度から繰り越された借入金の限度額に係る借入れを本年度において行ったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	8,224,064,000	17,425,196,082	17,425,196,082	0	0	9,201,132,082	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
大蔵省及び建設省所管特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書（119）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0301-00 雑 収 入	177,614,000	343,733,830	343,733,830	0	0	166,119,830
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	167,000	25,999,999	25,999,999	0	0	25,832,999	預託金が予定より多かったため
0301-02 雑 入	177,447,000	317,733,831	317,733,831	0	0	140,286,831	雑入が予定より多かったため
歳 入 合 計	137,162,242,000	170,284,148,743	170,284,148,743	0	0	33,121,906,743
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 特定国有財産整備費	114,301,614,000	28,844,082,200	0	0	143,145,696,200	110,006,634,845	32,866,181,220	272,880,135	不用額を生じたのは、経費の節減に努めたこと等により、施設施工旅費を要することが少なかったこと等のため
22-08 施設施工旅費	287,456,000	330,472,000	0	0	617,928,000	313,850,514	36,076,073	268,001,413
23-09 施設施工庁費	3,060,878,000	2,827,819,000	0	0	5,888,697,000	3,853,753,392	2,034,931,043	12,565
24-15 特定施設整備費	110,953,280,000	25,685,791,200	0	0	136,639,071,200	105,839,030,939	30,795,174,104	4,866,157
02 事務取扱費	215,072,000	0	0	0	215,072,000	212,060,408	0	3,011,592
12-08 職員旅費	17,609,000	0	0	0	17,609,000	17,607,408	0	1,592
13-09 庁 費	194,453,000	0	0	0	194,453,000	194,453,000	0	0
99-18 賠償償還及払戻金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
99-20 所有権移転補償金	3,000,000	0	0	0	3,000,000	0	0	3,000,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	22,593,858,000	0	0	0	22,593,858,000	19,779,900,000	0	2,813,958,000	不用額を生じたのは、借入金の借入れが遅れたこと等により、利子の支払いが少なかったため
09 予備費	50,000,000	0	0	0	50,000,000	0	0	50,000,000
歳出合計	137,160,544,000	28,844,082,200	0	0	166,004,626,200	129,998,595,253	32,866,181,220	3,139,849,727
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
3,071,118,000	3,071,118,000	0	2,014,711,000	2,014,711,000
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
86,447,570,200	69,477,694,213	155,925,264,413	86,240,382,413	69,684,882,000	限度額	77,011,329,000円
3 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
196,250,000,000	32,300,000,000	228,550,000,000	5,250,000,000	223,300,000,000	限度額	46,500,000,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
特定国有財産整備費	3,071,118,000	3,071,118,000	0	2,014,711,000	2,014,711,000
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
特定施設整備	86,447,570,200	69,477,694,213	155,925,264,413	86,240,382,413	69,684,882,000	限度額	77,011,329,000円
大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計債務に関する計算書 （121）

3 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	196,250,000,000	32,300,000,000	228,550,000,000	5,250,000,000	223,300,000,000	限度額46,500,000,000円本年度分20,300,000,000円繰越分26,200,000,000円借入先資金運用部資金
( 123 )

昭和53年度文部省所管

国立学校特别会計決算参照書
昭 和 53 年 度 文 部 省 所 管

# 10010 国 立 学 校 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和53年度における

収納済歳入額は

1,117,991,915,891 円

であって

支出済歳出額は

1,097,278,053,718円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、国立学校特別会計法(昭和39年法律第55号)第12条第1項の規定により

761,104,397円

を積立金として積み立て、残額

19,952,757,776円

を翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歳 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
1,098,269,386,000	△ 15,665,279,000 11,275,566,000	1,102,659,099,000	1,120,767,454,766	1,117,991,915,891	2,698,978,250	76,560,625	15,332,816,891