Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 年金額・保険料の推移

## 詳細データ $ ^{①} $ 年金額の推移

[国民年金]

老齡基礎年金	障害基礎年金（1級）	障害基礎年金（2級）	遺族基礎年金（子1人）
2004（平成16）年度	66,208円	82,758円	66,208円	85,258円
2005（17）年度	66,208円	82,758円	66,208円	85,258円
2006（18）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2007（19）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2008（20）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2009（21）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2010（22）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2011（23）年度	65,741円	82,175円	65,741円	84,658円
2012（24）年度	65,541円	81,925円	65,541円	84,400円
2013（25）年4月～9月	65,541円	81,925円	65,541円	84,400円
2013（25）年10月～2014（26）年3月	64,875円	81,091円	64,875円	83,541円
2014（26）年度	64,400円	80,500円	64,400円	82,933円
2015（27）年度	65,008円	81,258円	65,000円	83,717円

(注) 老龄基礎年金は、40年間保険料を納付した場合の額（満額）

〔標準的な年金受給世帯の年金額（夫婦の基礎年金十夫の厚生年金）〕

老齡厚生年金(注1)	老齡厚生年金(注2)
2004(平成16)年度	233,299円	2015(平成27)年度	221,507円(注3)
2005(17)年度	233,299円
2006(18)年度	232,591円
2007(19)年度	232,591円
2008(20)年度	232,591円
2009(21)年度	232,591円
2010(22)年度	232,591円
2011(23)年度	231,648円
2012(24)年度	230,940円
2013(25)年4月~9月	230,940円
2013(25)年10月~2014(26)年3月	228,591円
2014(26)年度	226,925円(注3)

(注1) 特例水準の計算式によって算出された給付水準（詳細資料②参照）

（夫が平均的収入（平均標準報酬月額（賞与を除く）36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額）（注2）本来の計算式によって算出された給付水準

（夫が平均的収入（平均標準報酬額（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額）

（注3）2014年度額と2015年度額を比較すると減額となっているのは、2015年度については、特例水準の解消により、直近の状況に即してモデルの前提・計算式を改めたことによるもの。

## 詳細データ $ ^{②} $ 保険料の推移

[国民年金]

国民年金保険料額
2004 (平成16) 年度	13,300円
2005 (17) 年度	13,580円
2006 (18) 年度	13,860円
2007 (19) 年度	14,100円
2008 (20) 年度	14,410円
2009 (21) 年度	14,660円
2010 (22) 年度	15,100円
2011 (23) 年度	15,020円
2012 (24) 年度	14,980円
2013 (25) 年度	15,040円
2014 (26) 年度	15,250円
2015 (27) 年度	15,590円

(注) 国民年金保険料額は、毎年、280円 $ ^{※} $ ずつ引き上げ、平成29年度に16,900円 $ ^{※} $ で固定される。

(※) 平成16年度の賃金水準を基準として価格表示

[厚生年金]

厚生年金保険料率
2004 (平成16) 年10月～	13.934%
2005 (17) 年9月～	14.288%
2006 (18) 年9月～	14.642%
2007 (19) 年9月～	14.996%
2008 (20) 年9月～	15.350%
2009 (21) 年9月～	15.704%
2010 (22) 年9月～	16.058%
2011 (23) 年9月～	16.412%
2012 (24) 年9月～	16.766%
2013 (25) 年9月～	17.120%
2014 (26) 年9月～	17.474%
2015 (27) 年9月～	17.828%

(注) 厚生年金保険料率は、毎年、0.354%ずつ引き上げ、平成29年9月以降、18.3%で固定される。
国民年金保険料の納付率等の推移
# 年金財政の将来見通し

概要
所得代替率
高成長ケース	55%	経済前提	給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率	給付水準調整の終了年度
ケースC	51.0%	(平成55(2043)年度)	基礎:26.0%(2043)、比例:25.0%(2018)
ケースB	50.9%	(平成55(2043)年度)	基礎:25.8%(2043)、比例:25.1%(2017)
ケースA	50.9%	(平成56(2044)年度)	基礎:25.6%(2044)、比例:25.3%(2017)
ケースD	50.8%	(平成55(2043)年度)	基礎:26.0%(2043)、比例:24.8%(2019)
ケースE	50.6%	(平成55(2043)年度)	基礎:26.0%(2043)、比例:24.5%(2020)
↑	労働市場への参加が進むケース(内閣府試算の経済再生ケースに相当)
低成長ケース	45%	↓	労働市場への参加が進まないケース(内閣府試算の参考ケースに相当)
ケースF	50.0%	(平成52(2040)年度)
(※)	45.7%	(平成62(2050)年度)	基礎:22.6%(2050)、比例:23.0%(2027)
ケースG	50.0%	(平成50(2038)年度)
(※)	42.0%	(平成70(2058)年度)	基礎:20.1%(2058)、比例:21.9%(2031)
ケースH	50.0%	(平成48(2036)年度)	注:機械的に基礎、比例ともに給付水準調整を続けた場合
(※)	機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は2055年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率35%～37%程度。

※所得代替率50%を下回る場合は、50%で給付水準調整を終了し、給付及び負担の在り方について検討を行うこととされているが、仮に、財政のバランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めた場合の数値。

平成26年財政検証結果（人口：出生中位、死亡中位 経済：ケースC（変動なし））

年度	保険料率
(対総報酬)	収入合計	保険料収入	運用収入	国庫負担	支出合計	収支
差引残	年度末
積立金	積立度合
平成(西暦)
26(2014)	%
17.474	兆円
42.5
(36.5)	兆円
30.5
(25.9)	兆円
2.3
(2.0)	兆円
9.5
(8.5)	兆円
46.6
(39.9)	兆円
-4.1
(-3.4)	兆円
172.5
(145.9)	3.8
(3.7)
27(2015)	17.828	45.1
(38.7)	31.7
(27.0)	3.2
(2.7)	9.9
(8.8)	48.0
(41.1)	-2.9
(-2.4)	169.6
(143.6)	3.6
(3.6)
28(2016)	18.182	47.3	33.2	3.6	10.2	49.2	-1.8	167.8	3.5
29(2017)	18.300	49.8	34.8	4.3	10.4	50.1	-0.3	167.5	3.4
30(2018)	18.300	52.3	36.3	5.1	10.6	50.9	1.4	168.9	3.3
31(2019)	18.300	54.8	37.8	5.9	10.8	51.8	3.0	171.9	3.3
32(2020)	18.300	57.3	39.3	6.7	11.0	52.8	4.5	176.4	3.3
42(2030)	18.300	80.8	54.5	13.2	13.0	64.4	16.3	290.7	4.3
72(2060)	18.300	165.1	99.9	37.7	27.6	148.9	16.2	812.1	5.3
122(2110)	18.300	351.3	257.3	18.0	76.0	417.4	-66.1	351.3	1.0

長期の経済前提(2024年～)
物価上昇率	1.6%
賃金上昇率(実質〈対物価〉)	1.8%
運用
利回り	実質〈対物価〉	3.2%
スプレッド〈対賃金〉	1.4%
経済成長率(実質〈対物価〉)
2024年度以降20～30年	0.9%
所得代替率
給付水準
(給付水準
調整終了後)	調整
終了年度
計	51.0%	2043
比例	25.0%
基礎	26.0%

(参考)

年度	保險料率
月額	收入合計	保險料收入	運用收入	国庫負担	支出合計	收 支
差引殘	年度末
積立金	積立度合
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
26(2014)	16,100	3.8	1.6	0.1	2.1	4.0	-0.2	10.8	2.8
27(2015)	16,380	3.9	1.6	0.2	2.1	4.0	-0.1	10.7	2.7
28(2016)	16,660	4.0	1.6	0.2	2.2	4.1	-0.1	10.6	2.6
29(2017)	16,900	4.1	1.6	0.3	2.2	4.1	-0.0	10.6	2.6
30(2018)	16,900	4.2	1.6	0.3	2.2	4.2	0.0	10.6	2.5
31(2019)	16,900	4.3	1.6	0.4	2.3	4.3	0.1	10.6	2.5
32(2020)	16,900	4.4	1.7	0.4	2.3	4.3	0.1	10.7	2.5
42(2030)	16,900	5.4	2.0	0.6	2.7	4.9	0.5	13.9	2.7
72(2060)	16,900	11.2	3.4	1.4	6.3	10.6	0.6	31.1	2.9
122(2110)	16,900	27.1	8.7	1.3	17.1	28.6	-1.6	27.1	1.0

所得代替率
基礎	比例
%	%	%
62.7	36.8	25.9
62.0	36.4	25.6
61.4	36.0	25.4
60.7	35.6	25.1
60.3	35.3	25.0
60.0	35.0	25.0
59.7	34.8	25.0
56.9	31.9	25.0
51.0	26.0	25.0
51.0	26.0	25.0

（注）1．厚生年金は、厚生年金基金の代行部分及び共済年金を含む、被用者年金一元化後の厚生年金全体の財政見通しである。

2. 厚生年金の平成27年度以前は、被用者年金一元化前（～H27.9）の共済年金の厚生年金相当分の収支を含む。ただし、（）内は旧厚生年金の収支の見通しである。保険料率の引上げスケジュールは、旧厚生年金のものである。

3. 国民年金の保険料月額は国民年金法第87条第3項に規定されている保険料の額（平成16年度価格）を示している。実際の保険料の額は、平成16年改正後の物価、賃金の伸びに基づき改定されるものであり、平成26（2014）年度における保険料の額は月額15,250円である。

4. 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
## 企業年金など

## 概要

## 企業年金などの概要

## [厚生年金基金]

厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された法人であり、老齢厚生年金の一部（物価スライドと賃金スライドを除いた部分）を代行し、これにさらに独自の上乗せ給付を行う。厚生年金基金の加入員と非加入員に支給される給付を比較すると図1のようになる。給付に必要な掛金は事業主から徴収され、事業主と加入員が負担する。厚生年金基金を設立している事業主は政府に対して代行給付に見合う厚生年金保険の保険料の納付を免除され、代行相当分を含め基金が支給する給付に要する掛金を基金に納付する。なお、厚生年金基金は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）により、当該法律の施行日（2014（平成26）年4月1日）後は新設できなくなった。

図1 厚生年金基金の給付の仕組み

(基金未加入者)	(基金加入員)
厚生年金（老齢厚生年金）	プラスアルファ部分
国民年金（老齢基礎年金）	代行部分
国民年金（老齢基礎年金）	厚生年金（物価スライド、賃金スライド部分）
国民年金（老齢基礎年金）	国民年金（老齢基礎年金）

## [確定給付企業年金]

労使が合意した年金規約に基づき、企業の事業主と信託会社・生命保険会社等が契約を結び母体企業の外部で年金資産を管理・運用する規約型企業年金と、母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う（厚生年金の代行は行わない）基金型企業年金の二つの形態がある。

確定給付企業年金法は、以下のような受給権の保護のための規定が整備されている。

・積立義務　：年金資産の積立基準を設定するとともに、財政再計算、財政検証や積立不足の解消を義務付ける規定。

・受託者責任：事業主など企業年金の管理・運営に関わる者について、加入者等に対する責任及び行為準則を明確化する規定。

・情報開示：事業主等に対し、業務の概況について加入者等への情報開示及び厚生労働大臣への報告を義務付ける規定。

## [確定拠出年金]

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、加入者自らが資産の運用を行い、その結果により給付額が決定される年金である。事業主がその従業員を対象として確定拠出型の企業年金を行う企業型年金と、国民年金基金連合会が実施する自营業者等や企業の従業員のうち企業年金のない者が加入できる個人型年金の二つの形態がある。

企業型年金の場合は事業主（規約で定めた場合、加入者の拠出も可能）が、個人型年金の場合は加入者個人が拠出限度額の範囲内で掛金を拠出する。拠出された掛金は、加入者ごとに積み立てられ、その運用の指図は加入者自らが行う。給付の額は、掛金とその運用収益によって決まり、老齢給付金、障害給付金などの給付が支給される。

## [国民年金基金]

自営業者等が、自らの選択により、国民年金に上乗せして老後の所得保障の充実を図ることができる制度として、平成元（1989）年の法律改正により国民年金基金制度が整備され、平成3（1991）年4月から実施されている。国民年金基金に加入できる者は、国民年金の第1号被保険者であり、同じ都道府県に住所を有する者で組織し都道府県ごとに設立される地域型基金と、同種の事業または業務に従事する者で組織し全国を通じて1つ設立される職能型基金の2種類がある。
図2 確定拠出年金の対象者・拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係

加入对象外	個人型	企業型	加入对象外	加入对象外
自営業者等(第1号)	確定給付型の年金制度も企業型DCも実施していない場合(第2号)	確定給付型の年金制度を実施していない場合	確定給付型の年金制度を実施している場合	確定給付型の年金制度を実施しているが、企業型DCは実施していない場合
拠出限度額月額6.8万円(年額81.6万円)から国民年金基金等の掛金を控除した額	拠出限度額月額2.3万円(年額27.6万円)	拠出限度額月額5.4万円(年額66万円)	拠出限度額月額2.75万円(年額33万円)	拠出限度額月額2.75万円(年額33万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	厚生年金保険・共済年金
被用者の被扶養配偶者(サラリーマンの妻等)	自営業者など	被用者(サラリーマン)	公務員
国民年金(第3号被保険者)	国民年金(第1号被保険者)	国民年金(第2号被保険者)

詳細データ $ ^{①} $ 厚生年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数（千人）	資產（兆円）
2001（平成13）年度	1,737	10,871	57.0
2002（平成14）年度	1,656	10,386	51.2
2003（平成15）年度	1,357	8,351	48.6
2004（平成16）年度	838	6,152	36.8
2005（平成17）年度	687	5,310	37.3
2006（平成18）年度	658	5,221	38.8
2007（平成19）年度	626	4,782	32.5
2008（平成20）年度	617	4,663	25.5
2009（平成21）年度	608	4,562	29.0
2010（平成22）年度	595	4,467	27.8
2011（平成23）年度	577	4,366	26.7
2012（平成24）年度	560	4,203	28.7
2013（平成25）年度	531	4,050	26.9

資料：厚生労働省年金局調べ。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には企業年金連合会分を含む。
詳細データ $ ^{②} $ 確定給付企業年金の実施件数

年度	規約型	基金型
2002 (平成14) 年度	15	0
2003 (平成15) 年度	164	152
2004 (平成16) 年度	478	514
2005 (平成17) 年度	833	597
2006 (平成18) 年度	1,335	605
2007 (平成19) 年度	2,480	619
2008 (平成20) 年度	4,397	611
2009 (平成21) 年度	6,795	610
2010 (平成22) 年度	9,440	613
2011 (平成23) 年度	14,373	612
2012 (平成24) 年度	14,085	607
2013 (平成25) 年度	13,694	602

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定給付企業年金法は平成14年4月から施行。

詳細データ $ ^{③} $ 確定拠出年金の規約承認数・加入者数の推移

年度	企業型承認件數	企業型加入者數（千人）	個人型加入者數（人）
2001（平成13）年度	70	88	443
2002（平成14）年度	361	325	13,995
2003（平成15）年度	845	708	28,225
2004（平成16）年度	1,402	1,255	46,066
2005（平成17）年度	1,866	1,733	63,303
2006（平成18）年度	2,313	2,187	80,081
2007（平成19）年度	2,710	2,711	93,036
2008（平成20）年度	3,043	3,110	101,201
2009（平成21）年度	3,301	3,404	111,056
2010（平成22）年度	3,705	3,713	124,906
2011（平成23）年度	4,135	4,218	138,575
2012（平成24）年度	4,247	4,394	158,209
2013（平成25）年度	4,434	4,642	183,543

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定拠出年金法は平成13年10月から施行。また、確定拠出年金の個人型については平成14年1月から実施。

詳細データ $ ^{④} $ 国民年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数(千人)	資產(兆円)
2001(平成13)年度	72(25)	787(127)	1.5
2002(平成14)年度	72(25)	772(124)	1.4
2003(平成15)年度	72(25)	789(126)	1.8
2004(平成16)年度	72(25)	751(121)	2.1
2005(平成17)年度	72(25)	727(117)	2.7
2006(平成18)年度	72(25)	693(112)	2.9
2007(平成19)年度	72(25)	648(106)	2.7
2008(平成20)年度	72(25)	615(103)	2.2
2009(平成21)年度	72(25)	577(97)	2.6
2010(平成22)年度	72(25)	548(92)	2.6
2011(平成23)年度	72(25)	522(87)	2.7
2012(平成24)年度	72(25)	493(82)	3.2
2013(平成25)年度	72(25)	481(79)	3.6

資料：厚生労働省年金局調べ、（）内は職能型基金で内数。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には国民年金基金連合会分を含む。
## 年金相談

## 概要

## 年金相談

### 1. 相談窓口の種類

・年金の相談は、全国の「年金事務所」や「街角の年金相談センター[別表]」へどうぞ

・お電話による年金に関する一般的なお問い合わせは「ねんきんダイヤル」、「ねんきん定期便」、「ねんきんネット」、「ねんきん特別便」及び「厚生年金加入記録のお知らせ」に関するお問い合わせは「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」で承ります。

・「ねんきんダイヤル」0570-05-1165

050から始まる電話でおかけになる場合は「03－6700－1165」にお電話ください。

・「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」0570－058－555

050から始まる電話でおかけになる場合は「03－6700－1144」にお電話ください。

### 2. 受付時間

①年金事務所・街角の年金相談センター

受付時間：平日（月～金）の午前8：30～午後5：15まで

時間延長：週初の開所日：午後5：15～午後7：00まで

週末相談：第二土曜日：午前9：30～午後4：00まで

※一部の街角の年金相談センターでは、「時間延長」「週末相談」は実施しておりません。

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

②ねんきんダイヤル

受付時間：月曜日：午前8：30～午後7：00

火～金曜日：午前8：30～午後5：15

第二土曜日：午前9：30～午後4：00

※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7：00まで相談をお受けいたします。

③ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル

受付時間：月～金曜日：午前9：00～午後7：00

第二土曜日：午前9：00～午後5：00

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

### 3. 年金相談においでになるときに、お持ちいただきたいもの

年金の相談においてになるときは、年金手帳、年金証書及び改定通知書等日本年金機構から本人に交付された文書などの本人であることを確認できるものをお持ちください。

そのほか、年金事務所や日本年金機構本部から最近お送りした書類も一緒にお持ちください。

また、窓口にて交付を受ける場合は、交付物の搾取を防止するため、本人または代理人（受任者）と確認できる身分証明書の提示が必要です。

### 4. 本人以外のご家族等が相談をされる時のお願い

年金の相談は、本人の委任があれば家族や友人の方でもかまいません。本人からの委任状をご用意ください。

委任状は、特に定めた用紙はありません。本人の年金手帳に記載されている基礎年金番号又は本人の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、本人の住所、氏名、生年月日、委任内容を記入したうえ、委任を受ける方の住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印してください。

また、年金相談の委任を受ける方の身分証明書（文書による年金相談は写し）も忘れないようご用意ください。

なお、委任状の様式が必要な場合は、日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）からダウンロードできますのでご利用ください。

[本人確認ができる主な書類]

1つの提示で足りるもの	2つ以上の提示が必要となるもの(異なる○印の組み合わせになります)
○運転免許証(運転経歴証明書)○住民基本台帳力ード(写真付きのもの)○旅券(パスポート)○国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)·船員手帳·海拔免状·小型船舶操縦免許証·猟銃·空気銃所持許可証·戦傷病者手帳·宅地建物取引主任者証·電気工事士免状·無線従事者免許証·認定電気工事従事者認定証·特殊電気工事従事者認定証·耐空検査員の証·航空従事者技能証明書·運航管理者技能検定合格証明書·動力車操縦者運転免許証·教習資格認定証·検定合格証(警備員に関する検定の合格証)·身体障害者手帳·療育手帳○外国人登録証明書※○特別永住者証明書○在留カード	○被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険、共済組合)○公的年金(企業年金、基金を除く)の年金証書または恩給証書○年金手帳○改定通知書等(機構が交付した通知書)○住民基本台帳力ード(写真貼付のないもの)○金融機関またはゆうちょ銀行の預(貯)金通帳、キャッシュカード、クレジットカード○印鑑登録証明書○学生証(写真付きのもの)○国、地方公共団体または法人が発行した身分証明書(写真付きのもの)○国または地方公共団体が発行した資格証明書(写真付きのもので左記に揚げる書類を除く)

※「外国人登録証明書」は、一定の期間（最長の方で平成27年7月8日まで）、特別永住者証明書または在留カードと同等とみなします。
### 5. 電話により年金相談をされる時のお願い

電話による具体的なご相談は、ご本人のみとさせていただいております。

ただし、日本年金機構よりお送りした通知書の内容等についてのご照会については、ご本人が直接相談することが困難な場合に限り、2親等以内の親族とその配偶者または同居の親族の方からの相談もお受けいたします。

なお、ご相談においては、相談者を確認させていただくため、次のような点をお尋ねさせていただいておりますので、あらかじめ年金手帳や年金証書、振込通知書などをご用意ください。

・相談者がご本人の場合…

基礎年金番号・氏名・生年月日・住所など

・相談者が2親等以内の親族とその配偶者または同居の親族の方の場合…

上記の他、その親族とその配偶者の方の基礎年金番号・氏名・生年月日・住所・続柄・電話番号・ご本人が直接相談することが困難な理由など

相談したいことがらは、あらかじめ具体的に整理してメモにしておいていただけると便利です。
街角の年金相談センター設置一覧表

(2015（平成27）年6月現在）

都道府県	街角の年金相談センター名称	所在地
北海道	札幌駅前	札幌市中央区北3条西3-1-47 ヒューリック札幌NORTH33ビル3階
麻生	札幌市北区北38条西4
青森	青森(オフィス)	青森市本町1-3-9 ニッセイ青森本町ビル10階
岩手	盛岡(オフィス)	盛岡市大通3-3-10 七十七日生盛岡ビル4階
宮城	仙台	仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル2階
秋田	秋田(オフィス)	秋田市東通仲町4-1 秋田拠点センターALVE2階
山形	酒田	酒田市中町2-5-19 酒田本町ビル1階
福島	福島	福島市北五老内町7-5 i・s・M37(イズム37)2階
茨城	水戸	水戸市南町3-4-10 住友生命水戸ビル1階
土浦	土浦市桜町1-16-12 リーガル土浦ビル3階
群馬	前橋	前橋市亀里町1310 群馬県JAビル3階
埼玉	大宮	さいたま市大宮区桜木町2-287 大宮西口大栄ビル3階
川口	川口市本町4-1-8 川口センタービル13階
川越(オフィス)	川越市脇田本町16-23 川越駅前ビル8階
千葉	千葉	千葉市中央区新田町4-22 サンライトビル1階
船橋	船橋市本町1-3-1 フェイスビル7階
柏	柏市柏4-8-1 柏東口金子ビル1階
市川(オフィス)	市川市市川1-7-6 愛愛ビル3階
東京	新宿	新宿区西新宿1-7-1 松岡セントラルビル8階
町田	町田市中町1-2-4 日新町田ビル5階
立川	立川市曙町2-7-16 鈴春ビル6階
国分寺	国分寺市南町3-20-3 国分寺ターミナルビル8階
大森	大田区山王2-8-26 東辰ビル5階
八王子(オフィス)	八王子市横山町22-1 エフ・ティービル八王子3階
足立(オフィス)	足立区綾瀬2-24-1 ロイヤルアヤセ2階
江戸川(オフィス)	江戸川区一之江8-14-1 交通会館一之江ビル3階
練馬(オフィス)	練馬区東大泉6-52-1 WICSビル1階
武蔵野(オフィス)	武蔵野市中町1-6-4 三鷹山田ビル3階
江東(オフィス)	江東区亀戸2-22-17 日本生命亀戸ビル5階
神奈川	横浜	横浜市西区高島2-19-12 スカイビル18階
戸塚	横浜市戸塚区上倉田町498-11 第5吉本ビル3階
溝ノロ	川崎市高津区溝口1-3-1 ノクティプラザ1 10階
相模大野	相模原市南区相模大野3-8-1 小田急相模大野ステーションスクエア1階
新横浜(オフィス)	横浜市港北区新横浜2-5-10 槻第2ビル3階
藤沢(オフィス)	藤沢市藤沢496 藤沢森井ビル6階
厚木(オフィス)	厚木市中町3-11-18 MY厚木ビル6階
新潟	新潟	新潟市中央区東大通2-3-26 プレイス新潟6階
富山	富山	富山市稲荷元町2-11-1 プピアショッピングセンター2階
石川	金沢	金沢市鳴和1-17-30
長野	長野	長野市中御所45-1 山王ビル1階
岐阜	岐阜	岐阜市香蘭2-23 オーキッドパーク西棟3階
静岡	静岡	静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡2階
沼津	沼津市大手町3-8-23 ニッセイスタービル4階
浜松(オフィス)	浜松市東区西塚町200番地サ-ラプラザ浜松5階
愛知	名古屋	名古屋市中区椿町1-16 井門名古屋ビル2階
千種	名古屋市東区葵3-15-31 千種ビル6階
三重	津(オフィス)	津市丸之内養正町4-1 森永三重ビル1階
滋賀	草津	草津市渋川1-1-50 近鉄百貨店5階
京都	宇治	宇治市広野町西裏54-2
京都(オフィス)	京都市西京区桂野里町17番地ミュー阪急桂(EAST)5階
大阪	天王寺	大阪市天王寺区南河堀町10-17 ACTY天王寺2階
吹田	吹田市片山町1-3-1 メロード吹田2番館10階
堺東	堺市堺区中瓦町1-1-21 堺東八幸ビル7階
枚方	枚方市岡東町5-23 アーバンエース枚方ビル2階
城東	大阪市城東区中央1-8-24 東洋プラザ蒲生ビル1階
東大阪	東大阪市永和1-18-12 NTT西日本東大阪ビル1階
豊中	豊中市本町1-1-3 豊中高架下店舗南ブロック1階
なかもず	堺市北区長曾根町130-23 堺商工会議所会館1階
兵庫	北須磨	神戸市須磨区中落合2-2-5 名谷センタービル7階
尼崎	尼崎市南塚口町2-1-2-208 塚口さんさんタウン2番館2階
姫路	姫路市南歯町2-53 ネオフィス姫路南1階
西宮(オフィス)	西宮市北口町1-2 アクタ西宮東館1階
奈良	奈良	奈良市大宮町4-281 新大宮センタービル1階
岡山	岡山	岡山市北区昭和町4-55
広島	広島	広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル1階
福山	福山市東桜町1-21 エストパルクビル6階
山口	防府	防府市戎町1-8-25 防府広総第3ビル3階
徳島	徳島(オフィス)	徳島市八百屋町2-11 ニッセイ徳島ビル8階
香川	高松(オフィス)	高松市鍛冶屋町3 香川三友ビル5階
愛媛	松山(オフィス)	松山市花園町1-3 日本生命松山市駅前ビル5階
福岡	北九州	北九州市八幡西区西曲里町2-1 黒崎テクノプラザ11階
佐賀	鳥栖(オフィス)	鳥栖市宿町1118 鳥栖市役所東別館1階
熊本	熊本	熊本市中央区花畑町4-1 太陽生命熊本第2ビル3階
大分	中津(オフィス)	中津市豊田町14-3中津市役所別棟2階
鹿児島	鹿児島(オフィス)	鹿児島市大黒町2-11 南星いづろビル6階

※街角の年金相談センターは、全国社会保险労労士会連合会が運営しております。
表1－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分	あつせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
年度	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	保属	うち
新規
受付	終結	未済
昭和
45·46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
24	0	0	0	5	3	3	0	0	0	23(10)	29(12)	38(20)	1	1	0	74	29	33	41
25	0	0	0	5	6	2	0	0	0	32(9)	21(7)	49(22)	0	0	0	78	37	27	51
計	3	3	723	721	1	1	216(80)	167(58)	6	6	949	898

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には、分離事件が2件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成25年度までに556件係属した（表1-2-4参照）。
表 1－2－3 年度别水俣病認定患者数

区分年度	認 定 機 関 別 認 定 患 者 数
合 計	環境省	熊本県	鹿児島県
昭 和31～45	121 人	人	116 人	5 人
46	60	58	2
47	216	204	12
48	358	292	66
49	44	29	15
50	161	146	15
51	148	109	39
52	240	196	44
53	175	125	50
54	143	1	115	27
55	71	5	43	23
56	77	3	54	20
57	95	10	66	19
58	68	1	45	22
59	67	5	36	26
60	54	0	29	25
61	60	1	43	16
62	40	3	15	22
63	19	1	6	12
平 成 元	13	1	1	11
2	18	0	7	11
3	4	1	0	3
4	3	0	1	2
5	1	0	1	0
6	1	0	1	0
7	3	0	3	0
8	2	0	1	1
9	0	0	0	0
10	0	0	0	0
11	2	0	1	1
12	1	0	0	1
13	0	0	0	0
14	0	0	0	0
15	0	0	0	0
16	0	0	0	0
17	0	0	0	0
18	1	0	1	0
19	2	0	2	0
20	1	0	0	1
21	2	0	2	0
22	0	0	0	0
23	2	0	2	0
24	0	0	0	0
25	3	0	3	0
計	2,276	32	1,753	491

（注）1 昭和31～45年度の期間は，昭和31年12月1日～46年3月31日である。

2 昭和31～45年度の期間の認定患者数は，（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法施行以前の県条例等により判定された死亡者45人（熊本県44人，鹿児島県1人）を含む。

（資料）環境省，熊本県，鹿児島県調べ
実施するなど、手続を進めた結果、平成25年5月28日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成23年(セ)第13号
甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件
裁 定
(当事者の表示省略)
主 文
申請人の本件裁定申請を棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人
被申請人は, 申請人に対し, 21万5270円を支払え, との裁定を求める。
2 被申請人
主文と同旨
第2 事案の概要
本件は, 申請人が, 自宅に隣接する被申請人のミネラルウォーター製造工場から発せられる騒音・低周波音により, 頭痛, 耳鳴り等の健康被害を被ったと主張して, 被申請人に対し, 不法行為に基づき, 慰謝料等合計21万5270円の損害賠償を求めている事案である。
(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 14 安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年1月23日、島根県安来市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人所有の建物が浮き上がり、破損したのは、被申請人が隣接地の宅地造成を行った際、盛土等の圧力により造成土砂を地盤沈下させたことに伴う土圧、水圧によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成24年6月7日及び同月29日、宅地造成工事と申請人所有の建物の破損等との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。
平成27年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

# 東日本大震災復興特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 189 回 国 会（常 会）提 出
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 租 税
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅	343,600,000
0600-00 他会計より受入	589,231,992
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	588,230,913
0606-00 特別会計より受入	1,001,079
0606-01 労働保険特別会計より受入	669,646
0606-02 食料安定供給特別会計より受入	330,948
0606-03 自動車安全特別会計より受入	485
1100-00 公 債 金
1101-00 復興公債金
1101-01 復興公債金	2,862,500,000
1500-00 公共事業費負担金收入
1501-00 公共事業費負担金收入	71,413,959
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款	項	目	の	区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
1500-00(公共事業費負担金収入)	1501-00(公共事業費負担金収入)	1501-61	海岸整備事業費負担金収入	1,151,673
1501-24	治山事業費負担金収入	254,000
1501-66	河川整備等事業費負担金収入	7,410,722
1501-67	河川整備事業電気事業者等工事費負担金収入	20,930
1501-64	道路整備事業費負担金収入	42,407,000
1501-65	港湾整備事業費負担金収入	13,296,282
1501-68	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金収入	1,202,718
1501-21	土地改良事業費負担金収入	1,981,166
1501-22	特定漁港漁場整備事業費負担金収入	120,000
1501-62	河川等災害復旧事業費負担金収入	3,083,046
1501-26	農業用施設災害復旧事業費負担金収入	27,972
1501-27	農地災害復旧事業費負担金収入	7,680
1501-28	海岸保全施設災害復旧事業費負担金収入	132,054
1501-29	治山災害復旧事業費負担金収入	150,898
1501-30	農業用施設等災害関連事業費負担金収入	167,818
1600-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-01災害等廃棄物処理事業費負担金収入	145,116
1700-00附帯工事費負担金収入
1701-00附帯工事費負担金収入
1701-01附帯工事費負担金収入	285,000
2000-00雑収入	41,528,639
2005-00貸付金等回収金収入
2005-02災害援護資金貸付金償還金	124,685
2001-00雑収入	41,403,954
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
2000-00(雑収入)	2001-00(雑収入)	2001-01労働保険料被保険者負担金	4,418
2001-02公務員宿舍貸付料	31,223
2001-03経過利子受入	997,920
2001-05返納金	40,213,513
2001-07不用物品売払代	91,442
2001-04雑入	65,438
歳入合計	3,908,704,706
歳出
所管・組織・項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
国会	借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計1,055,533[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額392,973]平成26年度以前支出額519,194平成27年度支出予定額143,366
国立国会図書館
21国立国会図書館
95国立国会図書館業務に必要な経費	95012-123-09本大震災アーカイブシステム業務庁費	143,366
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 额 (千円)	積 算 内 訳
06 (沖縄教育振興事業費)	14 公立文教施設整備に必要な経費	1,481,357	公立小中学校施設整備費地方公共団体8.5/10国庫債務負担行為の蔵出化平成26年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額總計平成26年度支出額平成27年度支出予定額
防災対策推進公立14071-825-16 学校施設整備費負担金	245,611
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復興庁共通費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	03-01 管理 職 手 当	41,307	40人
03-03 通 勤 手 当	27,410	182人
03-04 特殊勤務手当	445	災害応急作業等手当
03-07 期 末 手 当	246,708	194人
03-08 勤 勉 手 当	146,194	191人
03-10 寒 冷 地 手 当	1,196	16人
03-11 住 居 手 当	17,097	54人
03-12 单身赴任手当	11,220	22人
03-13 管理職員特別勤務手当	3,574	12人
03-17 広 域 異 動 手 当	2,534	107人
03-19 本府省業務調整手当	29,250	時間 外 手 当
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	191,608	復興推進委員会委員手当
95016-111-05 委 員 手 当	4,549	顧 問 1人
95016-111-05 非常勤職員手当	218,735	参 与 3
震災ボランティア連携関係事務要員
情報セキュリティ・システム関係事務要員
男女共同参画関係事務要員
業務支援事務要員 62
95016-151-05 公務災害補償費	1,021	会 議 出 席 謝 金 講 演 等 謝 金 執 筆 謝 金
95016-111-05 退 職 手 当	160,306
95089-111-05 児 童 手 当	15,300
95016-129-06 諸 謝 金	13,666
会 議 出 席 謝 金 講 演 等 謝 金 執 筆 謝 金
126
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	95016-122-08 職 員 旅 費	160,897	内 国 旅 費 143,969千円
調 查 旅 費 24,726
事 務 連 絡 旅 費 84,789
会 議 出 席 旅 費 34,454
外 国 旅 費 16,928
調 查 旅 費 8,984
会 議 出 席 旅 費 7,944
95016-122-08 赴 任 旅 費	9,762	内 国 旅 費 122,059千円
95016-122-08 委 員 等 旅 費	123,909	内 国 旅 費 19,823
調 查 旅 費 78,351
事 務 連 絡 旅 費 23,885
外 国 旅 費 1,850
调 查 旅 費 15,525千円
95016-123-09 庁 費	2,268,955	備 品 費 15,525千円
消 耗 品 費 51,125
被 服 費 3,920
印 刷 製 本 費 37,484
通 信 運 搬 費 46,223
光 熱 水 料 49,091
電 気 料 40,019
水 道 料 5,972
ガ ス 料 3,100
借 料 及 び 損 料 129,219
会 議 費 7,581
債 金 1,518,993
保 険 料 56,983
子ども・子育て拠出金 1,992
雑 役 務 費 301,427
自 動 車 維 持 費 37,085
職 員 厚 生 経 費 12,307
うち国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為 651
(参 考)
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計2,055千円
平成27年度支出予定額651
平成28年度以降支出予定額1,404

95016-123-09 情報処理業務庁費	366,121	借 料 及 び 損 料266,571千円
雑 役 務 費99,550
うち国庫債務負担行為の歳出化302,904
電 子 計 算 機 借 入 れ 等264,661
平成26年度国庫債務負担行為(参 考)1,066,285
国庫債務負担行為限度額総計7,640
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額66,166
平 成 26 年 度 支 出 額264,661
平 成 27 年 度 支 出予定額727,818
復興庁ホームページ運用平成25年度国庫債務負担行為(参 考)15,604
国庫債務負担行為限度額総計69,969
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額10,354
平 成 26 年 度 以前支出額44,011
平 成 27 年 度 支出予定額15,604
復旧・復興支援制度データベース運用等18,086
平成26年度国庫債務負担行為(参 考)61,894
国庫債務負担行為限度額総計929
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額24,237
平 成 26 年 度 支 出 額18,086
平 成 27 年 度支出予定額18,642
復興庁地理情報システム運用等4,553
平成26年度国庫債務負担行為(参 考)
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(復興庁共通費)	95(復興庁一般行政に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計14,343千円[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額85]平成26年度支出額5,037平成27年度支出予定額4,553平成28年度支出予定額4,668雑役務費うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)389,445千円573,077[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額11,709]平成26年度支出額171,923平成27年度支出予定額389,445借料及び損料庁舎等土地建物借料一般修繕費3,628.90m²29台内閣共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金1,406
95016-123-09 土地建物借料	325,641
95016-123-09 各所修繕	3,100
95199-133-09 自動車重量税	1,189
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	352,879

95016-129-17 交際費	2,040
95016-959-18 賠償償還及払戾金	200
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	1,000
95 復興に関する政策の調査に必要な経費	95016-123-09 復興政策調査費	136,758
02 東日本大震災復興支援対策費
95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	7,645,818
95199-815-16 被災者健康·生活支援総合交付金	5,889,558
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
02 (東日本大震災復興支援) (対策費)	95 (東日本大震災復興に係る支援) (対策に必要な経費)	95016-405-16 復興特区支援利子補給金	1,756,260	指 定 金 融 機 関 (東日本大震災復興交付金基金造成費を含む)
03 東日本大震災復興推進費
95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	95199-825-16 東日本大震災復興交付金	317,257,899	地 方 公 共 団 体

05 原子力災害復興再生支援事業費
95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	112,354,890
福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費	6,785,265	市 町 村 (生活拠点形成交付金基金造成費を含む) (帰還環境整備交付金(仮称)基金造成費を含む)
95016-125-14 福島再生加速化交付金	105,569,625

70 新しい東北施策推進費
95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	1,387,547
95016-122-08 職 員 旅 費	3,675

95016-122-08 委 員 等 旅 費	16,462

95016-123-09 復興政策調査費	1,367,410
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	(95199-129-...)	3,000,000
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	44,373
95016-111-02 職 員 基本 給	29,162
02-01 職 員 俸 給	24,713

02-03 地 域 手 当	4,449	2人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
47 (内 間 共 通 費)	95 (内閣一般行政に必要な経費)	95016-111-03 職 員 諸 手 当	11,289	1人2人1人1人
03-03 通 勤 手 当	103
03-07 期 末 手 当	9,713
03-08 勤 勉 手 当	1,149
03-11 住 居 手 当	324
95016-111-05 退 職 手 当	1,162
95089-111-05 児 童 手 当	300
95016-123-09 庁 費	17	職 員 厚 生 經 費内 閣 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	2,443

48 総 務 省 共 通 費
95 総務省一般行政に必要な経費	41,678
95063-111-02 職 員 基本 給	24,096
02-01 職 員 俸 給	21,360

02-02 扶 養 手 当	1,368
02-03 地 域 手 当	1,368
95063-111-03 職 員 諸 手 当	10,460
03-03 通 勤 手 当	804
03-07 期 末 手 当	5,568
03-08 勤 勉 手 当	3,212
03-11 住 居 手 当	324
03-12 单身赴 任 手 当	552