Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98013-213-09 候補者用無料乗車券購入費	208,520	0	208,520	98022-235-16 小災害地方債元利補給金	764,402	675,357	89,045
98013-213-09 候補者用新聞広告費	381,600	0	381,600	98022-235-16 新產業都市等建設事業債調整分利子補給金	4,727,831	3,634,478	1,093,353
98013-215-14 參議院議員通常選挙執行委託費	10,526,799	0	10,526,799	98029-235-16 児童生徒急增市町村公立小中学校施設整備事業助成金	586,000	725,225	△ 139,225
015 參議院議員通常選挙啓発推進費	600,345	0	600,345
98013-269-07 報償費	562	0	562
98013-212-08 職員旅費	654	0	654	012 地方公營企業助成費	13,791,167	7,130,037	6,661,130
98013-212-08 委員等旅費	218	0	218	98022-235-16 地方公營企業再建債利子補給金	5,513,315	2,327,847	3,185,468
98013-213-09 庁費	59,741	0	59,741	98029-225-16 再建公營路面交通事業八又購入費補助金	1,400,000	1,288,000	112,000
98013-215-14 參議院議員通常選挙啓発推進委託費	539,170	0	539,170	98022-235-16 公營企業金融公庫補給金	1,098,000	867,000	231,000
005 地方交付稅交付金	98029-235-16 公營地下高速鉄道事業助成金	5,312,914	2,647,190	2,665,724
30021-236-22 交付税及び讓与稅配付金特別会計への繰入	3,382,287,346	3,205,147,522	177,139,824	98029-235-16 公營病院事業助成金	466,938	0	466,938
028 臨時沖縄特別交付金	006 国有提供施設等所在市町村助成交付金
30021-236-22 交付税及び讓与稅配付金特別会計への繰入	32,100,000	38,800,000	△ 6,700,000	98030-235-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	7,100,000	5,300,000	1,800,000
007 交通安全対策特別交付金	022 施設等所在市町村調整交付金
98063-225-16 交通安全対策特別交付金	40,778,243	38,229,333	2,548,910	98030-235-16 施設等所在市町村調整交付金	2,700,000	2,010,000	690,000
009 地方債元利助成費	6,078,233	5,035,060	1,043,173	計	3,500,656,313	3,306,885,726	193,770,587
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	98消防庁一般行政必要な経費	323,054	260,859	62,195	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
98消防大学校に必要な経費	26,914	22,135	4,779	「消防組織法」に基づく消防大学校における消防指導者の教育訓練等
98退職消防団員報償に必要な経費	198,703	166,075	32,628	多年勤続して退職する消防隊員に対する報償
98消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	40,000	20,000	20,000	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は不具廃疾となつた者で、特別の功労があつたものに対する賞じゅつ金の支給
98消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	42,197	37,161	5,036	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の補助
98大震火災対策に必要な経費	1,019,921	160,730	859,191	地方公共団体に対する大震火災対策施設等整備費の一部補助等
032消防施設等整備費補助	98消防施設等整備費補助に必要な経費	5,134,020	3,917,693	1,216,327	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
033消防研究所	98消防研究所に必要な経費	230,322	202,576	27,746	「消防組織法」に基づく消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	7,015,131	4,787,229	2,227,902
科目別内訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001消防庁	1,650,789	666,960	983,829	98014-211-04 超過勤務手当	10,238	8,108	2,130
98014-211-02職員基本給	118,854	107,613	11,241	98014-211-05 委員手当	600	781	△	181
98014-211-03職員諸手当	58,219	52,995	5,224	98014-211-05 常勤職員給与	1,569	1,318	251
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98014-211-05休職者給与	119	97	22	98014-225-16活動火山避難施設整備費補助金	19,133	0	19,133
98089-261-05児童手当	180	180	0	98029-235-16国有資産所在市町村交付金	422	422	0
98014-219-06諸謝金	7,915	5,033	2,882	98014-219-17交際費	856	856	0
98014-269-07報償費	43,500	20,908	22,592	032消防施設等整備費補助	5,134,020	3,917,693	1,216,327
98014-269-07褒賞品費	4,082	3,207	875	98014-225-16消防施設等整備費補助金	5,059,020	3,867,693	1,191,327
98014-269-07退職消防団員褒賞品費	194,171	162,734	31,437	98014-225-16消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	75,000	50,000	25,000
98014-212-08職員旅費	10,294	8,550	1,744	033消防研究所	230,322	202,576	27,746
98014-212-08外国旅費	1,203	535	668	13014-211-02職員基本給	84,646	75,846	8,800
98014-212-08委員等旅費	2,283	834	1,449	13014-211-03職員諸手当	41,772	37,465	4,307
98014-213-09庁費	51,950	37,743	14,207	13014-211-04超過勤務手当	4,604	4,100	504
98014-213-09校費	18,139	15,508	2,631	13089-261-05児童手当	360	360	0
98014-213-09空中消火試験費	49,625	0	49,625	13014-211-05休職者給与	0	51	51
98014-213-09各所修繕	8,268	5,407	2,861	13014-212-08職員旅費	999	795	204
98199-233-09自動車重量稅	52	70	18	13014-213-09庁費	6,789	6,002	787
98014-215-14防災知識啟発委託費	310,996	0	310,996	13014-213-09試験研究費	78,102	66,142	11,960
98014-224-15無線通信施設整備費	7,050	2,678	4,372	13014-223-09設備整備費	10,854	9,624	1,230
98014-265-16日本消防協会補助金	37,074	33,492	3,582	13014-223-09自動車重量稅	110	105	5
98014-265-16消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	42,197	37,161	5,036	13014-224-15施設整備費	2,086	2,086	0
98014-225-16大震火災対策施設等整備費補助金	651,800	160,730	491,070	計	7,015,131	4,787,229	2,227,902
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
消防 庁	(項) 消防 庁のうち大震火災対策施設等整備費補助金消防施設等整備費補助のうち消防施設等整備費補助金(消防艇建造及び消防災無線通信施設整備に係るものに限る。)消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない理由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自治省所管总表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	8	37,932
一 般 職	外内11(6簡月)15(9簡月)517	659,694
指定職俸給表	15	46,550
行政職俸給表(一)	外内11(6簡月)14(9簡月)435	20	内240	内142	内255	内1126	内380	外内1149	内123	536,811
行政職俸給表(二)	29	-	2	14	12	1	-	33,605
研究職俸給表	内1(9簡月)37	6	9	内112	8	2	42,147
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	-	1	-	581
合 計	525	697,626
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
自治本省
自治本省	外内11(6簡月)11(9簡月)384	514,882
特 別 職	8	37,932
大 臣	1
政 務 次 官	1
自治省所管 予算定員及び俸給額表 861

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方財政審議会会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外内11(6簡月)11(9簡月)376	476,950
指定職俸給表	12	32,964
事務次官	1
官房長、局長	4
自治大学校長	1
部長	2
審議官	4
行政職俸給表(一)	11111345	17	234	内133	内242	103	368	112	内112	424,154
課長	22	16	6
参事官	内15	内15
管理官	内12	内12
課長補佐	内262	16	内130	内116
固定資産鑑定官	2	1	1
係長	内1107	内124	83
主任	20	18	2
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	2
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	2	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外内116114	内366	外内236	内112
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	-	2	11	4	1	-	19,251
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	581
消防厅
一般職	内4(9簡月)141	182,744
消防厅
一般職	内3(9簡月)83	106,862
指定職俸給表	2	10,121
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	内375	3	6	8	12	内119	10	内210	7	91,932
課長	5	2	3
課長補佐	11	2	5	4
係長	22	5	17
消防大学校長	1	1
消防大学校教頭	1	1
同部長、課長	3	3
同教官	14	3	内11
同係長	1	1
一般職員	内227	10	内210	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	1	5	-	-	4,809
自治省所管 予算定員及び俸給額表 863

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
消防研究所
一般職	内1(9簡月)58
指定職俸給表
所長	1
行政職俸給表(一)	15	-	-	1	1	4	2	3	4
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	4
一般職員	9	2	3	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	2	3	-	-
研究職俸給表	内137	6	9	内112	8	2
部長等研究員	6	6
室長等研究員	9	9
研究員	内112	内112
研究補助員	10	8	2
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	409	沖縄道路事業工事諸費	総 理 府	255
(奄)	奄美群島振興費	総 理 府	267	沖縄農業振興費	〃	253
い·(移)	移住振興費	外 務 省	392	沖縄返還協定特別支出金	大 蔵 省	409
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	509	沖縄保健衛生等対策諸費	総 理 府	253
(育)	育英事業費	文 部 省	454	恩給支給事務費	〃	192
(稲)	稲作転換対策費	農 林 省	571	恩 給 費	〃	192
う·(運)	稲作転換協力費	〃	572	卸売市場施設整備費	農 林 省	569
運 輸 本 省	運 輸 省	718	下 級 裁判所	裁 判 所	157
運輸本省試験研究所	〃	722	科学技術振興費	総 理 府	238
お·(小)	運輸本省試験研究所施設費	〃	723	科学技術庁	〃	237
小笠原諸島復興事業費	総 理 府	266	科学技術庁試験研究所	〃	239
(大)	大型魚礁設置等事業費	農 林 省	609	科学技術庁試験研究所施設費	〃	239
大型工業技術研究開発費	通 商 產 業 省	670	科学警察研究所	〃	202
(沖)	大型工業技術研究施設費	〃	671	科学研究費	厚 生 省	506
大 蔵 本 省	大 蔵 省	407	科学振興費	文 部 省	454
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	253	科学的財務管理調查費	大 蔵 省	408
沖縄開発事業費	〃	253	家畜伝染病予防費補助	農 林 省	573
沖縄開発庁	〃	251	河川管理施設整備費	建 設 省	829
沖縄教育振興事業費	〃	252	河川管理費	〃	829
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	〃	255	河川鉱害復旧事業費	〃	830
沖縄振興開発計画調查費	〃	252	河川等災害関連事業費	〃	831
沖縄住宅対策諸費	〃	254	河川等災害復旧事業工事諸費	〃	831
沖縄治水事業工事諸費	〃	255	河川等災害復旧事業費	〃	831
沖縄土地改良事業工事諸費	〃	256	会計検査院	会計検査院	171
区分	項	所管	宀一ジ	区分	項	所管	宀一ジ
(開)	開拓者助成費	農林省	572	気象官署施設費	運輸省	737
(海)	海運局	運輸省	726	気象研究所	"	737
海運助成費	"	719	揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	総理府	253
海岸事業工事諸費	農林省	586	揮発油稅等財源道路整備事業費	建設省	830
"	運輸省	720	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総理府	215
"	建設省	830	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	266
海岸事業費	農林省	574	義務教育教科書費	文部省	453
"	"	609	義務教育費国庫負担金	"	453
"	運輸省	720	宮廷費	皇室費	133
"	建設省	830	急傾斜地崩壊対策事業費	建設省	830
海上保安官署	運輸省	731	漁業調査取締費	農林省	607
海上保安官署施設費	"	732	漁港施設費	"	609
海難審判庁	"	734	漁港施設災害関連事業費	"	610
海洋開発調査研究促進費	総理府	238	漁港施設災害復旧事業費	"	609
(外)	外国人登錄事務費	法務省	344	漁港整備事業指導監督費	"	609
外貿埠頭公団出資	運輸省	720	教育統計調査費	文部省	452
外務本省	外務省	390	矯正官署	法務省	352
(学)	学校給食費	文部省	455	行政管理庁	総理府	206
学校及訓練所	運輸省	724	行政情報処理調査研究費	"	207
(艦)	艦船建造費	総理府	224	勤労婦人青少年福祉施設整備費	労働省	797
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	510	宮内庁	総理府	205
環境庁	総理府	244	空港整備事業費	運輸省	720
環境保全総合調査研究促進調整費	"	245	警察庁	総理府	201
(観)	観光事業費	運輸省	720	警察庁施設費	"	203
(簡)	簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補墳金	郵政省	776	經濟企画庁	"	231
(官)	官庁営繕費	建設省	829	經濟協力費	外務省	391
き・(気)	気象官署	運輸省	736	"	大蔵省	409
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(刑)	經 济 研 究 所	総 理 府	232	工業再配置促進対策費	通 商 座 業 省	663
刑 務 所	法 務 省	352	工業用水道事業費	"	664
刑 務 所 作 業 費	"	353	鉱工業技術振興費	"	670
刑 務 所 収 容 費	"	352	鉱山保安監督官署	"	683
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	507	公 安 審 查 委 員 会	法 務 省	360
(血)	血清等製造及檢定費	"	513	公 安 調 查 庁	"	361
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	225	公園事業工事諸費	建 設 省	837
(健)	健康保険組合補助	厚 生 省	509	公 害 等 調 整 委 員 会	総 理 府	204
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	830	公害防止等調查研究費	"	245
建 設 本 省	"	827	公共企業体等労働委員会	労 働 省	801
建設本省試驗研究所	"	835	公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	198
(検)	検 疫 所	厚 生 省	514	公 務 員 宿 含 施 設 費	大 藏 省	408
検 察 官 署	法 務 省	349	公 立 大 学 等 助 成 費	文 部 省	454
検 察 審 查 会	裁 判 所	159	公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	"	456
検 察 費	法 務 省	350	公 立 文 教 施 設 整 備 費	"	456
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	238	(交)	自 治 省	856
原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	507	(航)	総 理 府	224
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	359	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	254
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	203	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	721
皇 族 費	皇 室 費	134	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	216
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	356	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	267
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	506	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	733
厚生年金基金等助成費	"	509	港 湾 建 設 局	"	727
厚 生 本 省	"	504	港湾災害復旧事業工事諸費	"	721
厚生本省試驗研究所	"	512	港湾施設災害関連事業費	"	721
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	669	港湾施設災害復旧事業費	"	721
工業技術院試驗研究所	"	671	港湾等事業指導監督費	"	720
工業技術院試驗研究所施設費	"	671	港 湾 事 業 費	"	720
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(豪)	豪雪地带对策特別事業費	総 理 府	266	国 立 青 年 の 家	文 部 省	460
(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 蔵 省	408	国 立 青年 の 家 施 設 費	"	460
国庫受入預託金利子	"	408	国 立 博 物 館	"	465
国 債 費	"	408	国 立 博 物 館 施 設 費	"	466
国際分担金其他諸費	外 務 省	392	国 立 美 術 館	"	466
国産大豆等保護対策費	農 林 省	574	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	507
国 勢 調 查 費	総 理 府	193	国立病院及療養所施設費	"	507
国稅不服審判所	大 蔵 省	416	国立らい療養所運營費	"	515
国土総合開発事業調整費	総 理 府	267	国立らい療養所施設費	"	516
国土総合開発庁	"	265	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	207
国 土 調 查 費	"	266	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	345
国 土 地 理 院	建 設 省	833	裁判官訴追委員会	国	会	144
国 防 会 議	内 閣	180	裁判官弾劾裁判所	"	145
国民健康体力增強費	総 理 府	195	裁判所施設費	裁判所	所	158
国民健康保険助成費	厚 生 省	509	裁判所予備経費	"	158
国民生活安定緊急対策費	総 理 府	232	裁判所	"	157
国民年金国庫負担金	厚 生 省	509	裁判所	"	156
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	856	(災)	(災)	508
国立学校運営費	文 部 省	456	(在)	(在 外 公 館	外 務 省	393
国立学校施設費	"	456	(在 外 公 館 施 设 費	"	394
国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	245	(財)	財 務 局	大 蔵 省	410
国立機関原子力試驗研究費	"	239	財 務 局 施 设 費	"	411
国立公害研究所	"	246	(産)	(文 部 省	453
国立更生援護所運営費	厚 生 省	518	産業教育振興費	大 蔵 省	409
国立更生援護所施設費	"	518	(参)	(参 談 院	(参 談 院	140
国立国会図書館	国	142	(参)	(参 談 院	(参 談 院	856
国立国会図書館施設費	"	143	(参)	(参 談 院	(参 談 院	855
国立社会教育研修所	文 部 省	459	(参 談 院 施 设 費	(参 談 院	(参 談 院	141
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(山)	参 議 院 予 備 經 費	国 会	141	(身)	身体 障 害 者 保 護 費	厚 生 省	507
山林施設災害関連事業費	農 林 省	598	(森)	森林 開 発 公 団 出 資	農 林 省	597
山林施設災害復旧事業費	"	597	森林 開 発 公 団 事 業 費	"	597
(山·(施)	山林 事 業 指 導 監 督 費	"	597	(真)	真 珠 検 查 所	"	610
施設運営等関連諸費	総 理 府	229	(新)	新工 ネ ル キ 一 技術研究開発費	通 商 座 業 省	671
施設整備等附帯事務費	"	225	新 生 活 運 動 助 成 費	総 理 府	192
施 設 整 備 費	"	225	(人)	人 事 院	内	178
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	856	(衆)	衆 議 院	国	138
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	455	衆議院議員及参議院議員補欠等選举費	自 治 省	855
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 省	573	衆 議 院 施 設 費	国	139
(資)	資金運用部資金為替差損等補填金	大 藏 省	409	衆 議 院 予 備 經 費	"	139
資 源 工 ネ ル ギ 一 庁	通 商 座 業 省	673	(住)	住 宅 建 設 事 業 費	建 設 省	830
資 源 調 查 所	総 理 府	240	住 宅 対 策 諸 費	"	830
(市)	市街地再開発事業費補助	建 設 省	830	(昭)	昭和45年度甲Ⅲ型警備艦建造費	総 理 府	224
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	510	昭和45年度乙型警備艦建造費	"	225
児童扶養手当給付諸費	"	509	昭和45年度潜水艦建造費	"	225
児 童 保 護 費	"	508	昭和46年度甲Ⅳ型警備艦建造費	"	224
(自)	自 治 本 省	自 治 省	854	昭和46年度甲型警備艦建造費	"	224
自然公園等管理費	総 理 府	245	昭和46年度乙型警備艦建造費	"	225
自然公園等施設整備費	"	246	昭和46年度潜水艦建造費	"	224
(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	797	昭和47年度乙型警備艦建造費	"	224
失業保険国庫負担金	"	798	昭和47年度潜水艦建造費	"	224
(社)	社会 教育 助 成 費	文 部 省	454	昭和48年度甲Ⅳ型警備艦建造費	"	224
社会福祉施設整備費	厚 生 省	508	昭和48年度乙型警備艦建造費	"	224
社会 福 祉 諸 費	"	508	昭和48年度潜水艦建造費	"	224
社会保険国庫負担金	"	509	昭和49年度甲型警備艦建造費	"	225
(初)	初等中等教育助成費	文 部 省	453	昭和49年度乙型警備艦建造費	"	225
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	266	昭和49年度潜水艦建造費	"	225
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(訟)	訟 務 費	法 務 省	343	(政)	政策推進調查調整費	総 理 府	232
(少)	少 年 院	"	353	政府 出 資	大 藏 省	408
少 年 院 収 容 費	"	353	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	797
少 年 鑑 別 所	"	354	(静)	運 輸 省	737
少 年 鑑 別 所 収 容 費	"	354	(静)	"	737
(商)	商工 鉱 業 統 計 調 查 費	通 商 座 業 省	663	(税)	大 藏 省	412
"	"	682	税 閣 施 設 費	"	413
(消)	消 防 研 究 所	自 治 省	858	税 務 官 署	"	415
消防施設等整備費補助	"	858	税 務 官 署 施 設 費	"	417
消 防 庁	"	857	(繊)	通 商 座 業 省	664
(情)	情報処理振興対策費	"	664	(船)	運 輸 省	730
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	417	船 舖 建 造 費	"	733
(食)	食品流通等対策費	農 林 省	573	(租)	大 藏 省	416
食 糧 管 理 費	"	590	(租)	総 理 府	229
食 糧 庁	"	589	(総)	"	191
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	804	(装)	"	225
職業訓練校施設整備費	"	798	(造)	農 林 省	597
職 業 訓 練 費	"	798	(専)	"	611
職業転換対策事業費	"	797	(体)	文 部 省	455
す·(水)	水 産 業 振 興 費	農 林 省	608	体育 振 興 費	"	455
水 産 大 学 校	"	610	体育センター施設費	総 理 府	192
水 産 庁	"	606	(宅)	建 設 省	830
水産庁試験研究所	"	610	(地)	総 理 府	266
水産庁施設費	"	607	地下資源対策費	通 商 座 業 省	674
せ·(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	195	地方 医 務 局	厚 生 省	519
青少年対策本部	"	194	地方 建 設 官 署	建 設 省	836
(精)	精神 衛 生 費	厚 生 省	507	地方公營企業助成費	自 治 省	856
(生)	生 活 保 護 費	"	507	地方 航 空 局	運 輸 省	729
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方交付税交付金	自治省	856	土地改良事業費	農林省	574
地方債元利助成費	"	856	土地区画整理組合貸付金	建設省	829
地方鉄道軌道整備助成費	運輸省	720	登記諸費	法務省	348
地方電波監理局	郵政省	779	統計調查費	総理府	192
地方入国管理官署	法務省	358	糖価安定对策費	農林省	574
地方農政局	農林省	585	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	837
治山事業費	"	597	道路整備事業費	"	830
治水事業費	建設省	830	特許庁	通商產業省	676
(畜)	畜產振興費	農林省	572	特殊对外債務等處理費	大蔵省	408
(中)	中央労働委員会	労働省	800	特定国有財產整備費	"	409
中小企業対策費	通商産業省	679	特定地域開発就労事業費	労働省	797
中小企業庁	"	679	特定地域農業開発事業費	農林省	575
(調)	調達労務管理事務費	総理府	228	特別研究促進調整費	総理府	238
つ·(通)	通商産業局	通商産業省	682	特別児童扶養手当等給付諸費	厚生省	509
通商産業本省	"	661	内閣官房	内閣	175
通商産業本省檢查所	"	665	內閣法制局	"	177
通信放送衛星開発研究費	郵政省	776	內廷費	皇室費	133
(筑)	筑波研究學園都市共同利用施設費	総理府	238	南極地域觀測事業費	文部省	454
て·(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	664	日本学士院	"	460
電波監理費	郵政省	775	日本学士院施設費	総理府	461
電波研究所	"	777	日本学術会議	"	197
電波研究所施設費	"	778	日本芸術院	文部省	467
と·(都)	都市計画事業費	建設省	831	日本鉄道建設公団事業助成費	運輸省	720
都市災害復旧事業費	"	831	日本国有鉄道事業助成費	"	719
都道府県警察費補助	総理府	203	農業改良普及事業費補助	農林省	571
(土)	土地改良事業等工事諸費	農林省	586	農業構造改善対策費	"	571
土地改良事業関連受託工事費	"	572	農業施設災害関連事業費	"	576
土地改良事業等指導監督費	"	574	農業施設災害復旧事業工事諸費	"	587
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
農業施設災害復旧事業費	農林省	575	農林本省檢查指導所	農林省	583
農業者転職対策費	労働省	798	農林本省檢查指導所施設費	#	584
"	"	805	農林本省試驗研究所	#	580
農業者年金実施費	厚生省	510	は・(万)	大蔵省	409
農業者年金等実施費	農林省	571	ふ・(婦)	厚生省	508
農業振興費	"	570	婦人補導院	法務省	354
農業保險費	"	569	婦人補導院収容費	#	354
農蚕園芸振興費	"	573	(武)	総理府	224
農產物等価格安定費	"	574	(風)	農林省	576
農村総合整備計画調查費	総理府	267	"	#	611
農地利用調整等助成費	農林省	572	(文)	文部省	452
農用地開発公団出資	"	572	文化功労者年金	#	465
農用地開発事業費	"	575	文化財保存施設整備費	#	465
農林金融費	"	569	文化財保存事業費	#	465
農林漁業統計情報費	"	570	文化振興費	#	464
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総理府	254	文化庁研究所	#	466
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林省	609	文化庁研究所施設費	#	467
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	575	ヘ・(ヘ)	農林省	571
農林漁業用揮発油稅財源身替農道等整備事業費	総理府	218	ほ・(補)	法務省	357
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	267	(保)	厚生省	507
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林省	597	(母)	#	506
農林水産技術会議	"	577	法務省施設費	#	509
農林水産業技術振興費	"	578	法務総合研究所	#	344
農林水産業技術振興施設費	"	578	法務本省	#	345
農林本省	"	568	(放)	#	342
農林本省施設費	"	569	(防)	#	239
農林本省施設費	"	569	防衛施設庁	#	228
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(北)	防 衛 本 庁	総 理 府	223	北海道離島電気導入事業費	総 理 府	218
北海道大型魚礁設置等事業費	"	218	北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	219
北海道海岸事業費	"	215	北海道林道事業費	"	218
北海道開発計画費	"	214	北方対策本部	"	196
北海道開発事業指導監督費	"	214	(本)	本州四国連絡橋公団事業助成費	運 輸 省	720
北海道開発庁	"	213	ま·(麻)	麻薬取締官事務所	厚 生 省	520
北海道漁港施設費	"	216	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	267
北海道空港整備事業費	"	216	(民)	民間輸送機振興開発費	通 商 座 業 省	663
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	216	も·(文)	文 部 本 省	文 部 省	451
北海道港湾事業費	"	216	文部本省所轄研究所	"	459
北海道災害復旧事業工事諸費	"	218	文部本省所轄研究所施設費	"	459
北海道さけ·ますふ化場	農 林 省	611	文 部 本 省 施 設 費	"	452
北海道住宅建設事業費	総 理 府	217	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	775
北海道住宅対策諸費	"	217	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	409
北海道造林事業費	"	218	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	453
北海道治山事業費	"	215	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	266
北海道治水事業工事諸費	"	214	離島振興特別事業費	"	266
北海道治水事業費	"	214	(陸)	陸 運 局	運 輸 省	728
北海道特定開発事業推進調查費	"	219	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 省	598
北海道特定地域農業開発事業費	"	217	林 業 振 興 費	"	596
北海道都市計画事業費	"	217	林 道 事 業 費	"	597
北海道土地改良事業等工事諸費	"	217	林 野 庁	"	596
北海道土地改良事業費	"	217	(臨)	臨時沖縄特別交付金	自 治 省	856
北海道統計情報事務所	農 林 省	588	臨時繊維產業特別対策費	通 商 座 業 省	664
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	215	ヲ·(老)	老人 福 社 費	厚 生 省	507
北海道道路整備事業費	"	215	(労)	労働者災害補償保險費	労 働 省	797
北海道農用地開発事業費	"	217	労 働 統 計 調 查 費	"	797
北海道離島簡易水道施設整備費	"	218	"	"	803
874 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
労 働 保 護 官 署 労 働 本 省	労 働 省	802796	労 働 本 省 研 究 所	労 働 省	799
## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（5）科目別内訳の表の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、公債対象非対象別（1桁）、経済性質別（1桁）、使途別（1桁）の各分類及び従来の目番号（2桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、00とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

( 亻 ) 所管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	12	国立学校特別会計へ繰入
02	生活保護費	13	科学技術振興費
03	社会福祉費	14	文教施設費
04	社会保険費	15	教育振興助成費
05	保健衛生対策費	16	育英事業費
06	失業対策費	20	国債費
10	文教及び科学振興費	25	恩給関係費
11	義務教育費国庫負担金	26	文官等恩給費
27	旧軍人遺族等恩給費	45	生活環境施設整備費
28	恩給支給事務費	46	農業基盤整備費
29	遺族及び留守家族等援護費	47	林道工業用水等事業費
30	地方交付稅交付金	48	調整費等
31	臨時地方特例交付金	49	災害復旧等事業費
32	臨時沖縄特別交付金	50	経済協力費
35	防衛関係費	60	中小企業対策費
40	公共事業関係費	65	食糧管理費
41	治山治水対策事業費	70	産業投資特別会計へ繰入
42	道路整備事業費	98	その他の事項経費
43	港湾漁港空港整備事業費	99	予備費
44	住宅対策費

064	産業投資特別会計へ繰入	086	保健衛生費
065	物資及び物価調整費	087	試験研究費
070	教育文化費	088	災害対策費
071	学校教育費	089	その他
072	社会教育及び文化費	090	恩給費
073	科学振興費	091	文官恩給費
074	災害対策費	092	旧軍人遺族等恩給費
080	社会保障関係費	099	その他
081	社会保険費	100	国債費
082	生活保護費	110	予備費
083	社会福祉費	190	その他
084	住宅対策費	191	その他行政費
085	失業対策費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	030	防衛関係費
011	皇室費	040	対外処理費
012	国会費	050	国土保全及び開発費
013	選挙費	051	国土保全費
014	司法、警察及び消防費	052	国土開発費
015	外交費	053	災害対策費
016	一般行政費	054	試験研究費
017	徴税費	059	その他
020	地方財政費	060	産業経済費
021	地方財政調整費	061	農林水産業費
022	元利補給	062	商工鉱業費
029	その他	063	運輸通信費

（木）公債対象非対象別分類

1	公債対象経費
2	公債対象経費でないもの

## (∧) 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金
5	"出資貸付金	9	"その他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場
合の便宜に供するためのものである。2. 他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。(卜) 使途別分類
1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ その 他
New ESRI Working Paper No.28

# 家計の行動と SNA 〜SNA 分布統計を用いた分析例〜

河越正明、前田佐恵子

July 2013

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

New ESRI Working Paper は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。研究試論という性格上今後の修正が予定されるものであるため、当研究所及び著者からの事前の許可なく論文を引用・転載することを禁止いたします。
新 E S R I ワーキング・ペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研究者および外部研究者によってとりまとめられた研究試論です。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発表しております。

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。

なお、研究試論という性格上今後の修正が予定されるものであり、当研究所及び著者からの事前の許可なく論文を引用・転載することを禁止いたします。

（連絡先）総務部総務課 03-3581-0919 （直通）
# 家計の行動と SNA

# SNA 分布統計を用いた分析例

2013 年 7 月

河越正明 $ ^{*} $

前田佐恵子
## 概要

本稿は、SNA の家計所得支出勘定を属性別に分割したセミ・マクロデータである「SNA 分布統計」の有用性を具体的な分析を通じて示し、またその将来の方向性を吟味することを目的とする。SNA 分布統計によれば、90 年代後半から消費の増加は専ら高齢世帯の消費の増加に支えられ、この結果低下した高齢世帯の貯蓄率、とりわけ高齢無職世帯の貯蓄率の低下が SNA でみた貯蓄率の低下幅の約6割を説明する要因となっている。さらに、高齢化の進展は退職世帯という大きなグループを生み、所得の「発生・配分」からみる場合の姿と「使用」の面からみる場合の姿を乖離させる。こうした状況を的確に分析するためには、93SNA で導入された所得の発生・配分、分配、使用という勘定の各段階について属性別に分割し、その相互の関係を示すことが分布統計を利用する上で有用であることがわかった。

## Abstract

This paper aims to show, through several analyses, usefulness of sub-sectoring household’s income and outlay account by some attributes of heads of households, thereby examining promising future work. This semi-macro statistics reveals elderly households’ behaviours are dominant in explaining households’ consumption expenditures in the late 90’s. A fall in their savings rate, especially that in retired ones, accounts for about 60% of a decline in overall household savings rate. In an aged society, those who earn are not always those who spend, as is observed in retired households. In order to shed a light on the changes under way, it turns to be important to examine mutual relations among accounts articulating how income is generated and distributed, then redistributed mainly by government, and eventually used by households for purposes of final consumption or saving, the system introduced in 93SNA.
## 1 はじめに

本稿の目的は、「SNA 分布統計」と呼ばれるデータを使った分析例を示すことによって、そのデータの有用性を示すとともに、その改善に向けた方向性を吟味することである。ここでいう「SNA 分布統計」とは、SNA の家計の所得支出勘定を属性別に分割したものであり、これまで浜田を中心に累次の研究が行われてきた（浜田，2003, 2005, 2010, 2012）。

家計部門の細分化（sub-sectoring）は93SNAや08SNAでもマニュアルで記述されている重要な課題の一つ $ ^{1} $ であったが、基礎統計上の制約から、日本では93SNAへの移行に際して作成されなかった $ ^{2} $ 。それを本稿においてとりあげようという問題意識は以下のとおりである。家計部門は様々な世帯があり、いわゆる標準世帯というものでは家計の多様な動きを捉えられなくなっており、こうした状況に対応し「全国消費実態調査」（以下、「全消」と呼ぶ。）や、「家計調査」、「国民生活基礎調査」など様々な調査によって、とりわけ個表を活用した分析が行われている。

しかしながら、種々の調査における概念の違いに加え、対象を特定すること自体がマクロ経済への含意が見にくくなるというコストがある。したがって、SNAの概念を用いて諸概念を統一的に扱いつつ、マクロ経済への見通しがよくなるようなセミ・マクロの統計を作成することに一定の意義があると考えられる。

なお、別の方面からもこうしたデータについての関心が高まっている。サルコジ仏大統領（当時）により設置された委員会（いわゆるスティグリッツ委員会）がまとめた『経済業績と社会進歩の計測に関する委員会の報告書』（Stiglitz, Sen and Fitoussi, 2010a）においては、その勧告で家計の視点や分配の視点を重視すべきとしている（図表1、勧告2及び4）。特に、「平均所得が上がってもその分配が各グループごとに不平等に行われ、他の家計に比べ相対的に貧しくなる家計が出現しうる。したがって、所得、消費および資産の平均値には、その分配状況を示す指標をつけておくべきである。」（邦訳、p.62）と指摘している。こうした指摘も踏まえ、OECDでは家計の細分化に関するプロジェクトを幸福研究の一環として取り組んでいる。

## (図表1 スティグリッツ委員会の勧告)

そこで本稿では、SNA 統計の描くマクロ経済の全体像を視野に入れつつ、家計類型毎の異質性や格差を分析するには、どうしたらよいかという観点から、浜田が取り組んできた
一連の研究成果及び我々が協力して拡充した成果を踏まえて、SNAベースのセミ・マクロのデータを用いた分析例を示すこととしたい。具体的には、高齢化等の構造変化の変化が最終消費支出、貯蓄率等のSNA上のマクロ変数にどのような影響があったかを定量的に明らかにする。

本稿の構成は以下の通りである。まず、次節で分布統計の推計の概要を述べる。その上で、第3～5節において分布統計を用いた分析例を紹介する。第6節は結びである。

## 2 分布統計

分布統計とは、付図表1及び2で示すように、SNAの家計の所得支出勘定を属性別に分割したものである。本節では分布統計の推計手法について、その詳細は浜田(2012)等を参考に付録に記したが、ここでも概要を紹介したい。

推計に当たっては、各種の帰属計算 $ ^{3} $ を行うなど概念をなるべく SNA と整合的にした上で、「全消」の個票をベースに積み上げでマクロの数値を求めることを原則としている。もちろん、基礎統計が不足していることもあって、概念調整が不十分な部分が残ることは避けがたいが、こうしたボトム・アップのアプローチを基本としている。

つまり、マクロの値をコントロール・トータルとして使って世帯に比例按分を行うという、言わばトップ・ダウンのアプローチは基本的にとっていない。ただし、金融資産・負債 $ ^{4} $ については、「全消」の金融資産・負債合計がマクロの数値と大きく異なることから、やむなく例外的にトップ・ダウン式に金融資産・負債を計算し、そこから財産所得の受払いを計算した。

## (図表2 分布統計の推計結果概要)

ボトム・アップによる結果、図表2に示すように、「分布統計」のマクロの値は、SNAの公式な推計とは多少の乖離が見られる。2009年の家計可処分所得はSNA統計で306兆円、推計値は280兆円で26兆円小さい。そのうち、概念調整が不十分であることによるものが▲28兆円、その他の推計誤差が1兆円である。概念の差で大きな原因となっているのは、金融仲介サービス（FISM）の調整（▲9.8兆円） $ ^{5} $ 、雇主の自発的現実社会負担（▲9.5兆円）、年金基金による社会給付（▲6.9兆円）、雇主の帰属社会負担（▲3.9兆円）などが主なものである。

同様に家計最終消費支出についても、SNA 上の消費に該当する品目をボトム・アップで個別に積み上げるとともに、「全消」が特定月における調査であることに伴う所要の調整を
行った（付録 A.4.1 及び 4.2）。こうした計算の結果、SNA 公表値 277 兆円に対して 256 兆円と推計され、開差 ▲20 兆円のうち概念調整によるものが ▲19 兆円と太宗を占める。概念調整で大きいものは、FISM の調整、現物給与、給与住宅差額家賃、金融機関の帰属サービス、不動産あっせん料などである。

家計最終消費支出の内訳（目的別支出）については、坂井（2010）及び前田・梅田（2013）に従い、家計における個人的な支出（いわゆる「こづかい」で「使途不明」とされる $ ^{6} $ ）を、「全消」の個人収支表を用いて、こづかいの支出先を推計した（付録 A.4.3）

以上の可処分所得と消費支出から貯蓄（率）が得られるが、これは固定資産減耗を差し引く前のグロス概念である $ ^{7} $ 。前田・梅田（2013）では2004年と2009年の2か年の「全消」の個票を用いて固定資産減耗を推計し、分布統計におけるネットの貯蓄率を求めた。ただし、ここでは住宅についてのみの計算であるので、農家を始めとする個人企業が保有する（住宅以外の）機械等の固定資本については計算が行われていない点で、このネットの貯蓄率は高めとなっている。2009年の固定資産減耗は17兆円弱推計され、SNAの家計部門の21兆円弱よりは小さいものの、民間部門住宅17兆円とほぼ見合う数値となっている。この結果、貯蓄率はグロスで8.6％とSNA公表値と比べて0.3％ポイント低いものの、ネットでは2.7％と0.3％ポイント高くなっている。

## 3 消費・貯蓄の動向：分析例 1

### 3.1 所得階級別

分布統計を用いた最初の分析例として、SNAベースでの家計の消費・貯蓄の動向を取り上げよう。図表3は、第一次所得で所得階層を10分割した上で、雇用者報酬、可処分所得、消費の動向をみたものである。

これは、浜田（2003, 2005, 2010, 2012）の結果から 1989～2009 年の 20 年間の動き $ ^{8} $ を示しているが、先に引用した Stiglitz, Sen and Fitoussi(2010a) の「所得、消費・・・の平均値には、その分配状況を示す指標をつけておくべき」の言に従って、全世帯平均の動きに加え、第 II、V、IX の各分位の動きも掲げている。

雇用者報酬は、全世帯平均が2009年は1989年対比微減となる中で（▲3.3%）、第IX分位では同期間において増加している一方、第II分位や第V分位では大きく減少しており（それぞれ▲74.0%,▲27.0%）、第II分位と第IX分位の格差が拡大している $ ^{9} $ 。

一方、可処分所得は、全世帯平均が2009年は1989年対比▲3.6％となる中で、格差は縮小している。特に第Ⅱ分位と第Ⅴ分位が2009年に大きく接近している。
最終消費支出は、全世帯平均は2009年に1989年対比7.9%の増加となる中で、格差は大きく縮小した。とりわけ、2009年に第Ⅱ分位は第Ⅴ分位を上回る支出をしていることが特徴的である。

以上のような第Ⅱ分位の動きは高齢化の進展を映じたものと考えられ $ ^{10} $ 、後で詳しく検討する。

(図表 3 所得階級別の所得・消費の動向)

### 3.2 世带主年齡別

第 3.1 節で見られた高齢化の影響をより直接観察するために、世帯主年齢階級別の内訳を見たのが図表4である。消費支出は、図表4（1）が示すように、各年齢階級で1989年から1994年にかけて増加した後に減少に転じたが、世帯主が65歳以上の高齢者世帯では動きが異なり、1994年後も緩やかながら増加を続けている。

世帯主年齢 65 歳以上の高齢者世帯の動き（一世帯当たり）は、さらに世帯数が 2009 年に 1989 年対比約 2.5 倍に増加することで、マクロ経済への効果が増幅される。つまり、家計消費支出は SNA 統計によれば、1989 年から 2009 年の 20 年間で 214 兆円から 277 兆円に 63 兆円増加したが、この間の変化を年齢階級別にみると（図表 4（2））、50 代前半が横ばいで、それより高齢の世帯が増加、それより若い世帯が減少とはっきり分かれる。とりわけ 60 代後半と 70 歳以上の世帯で消費支出全体の増加分を説明することができる。この結果、世帯主年齢が 65 歳以上の世帯が消費支出に占めるシェアは 1989 年では 1 割であったものが 2009 年では 3 割超になった（図表 4（3））。

## (図表4 世帯主年齢階級別の消費支出)

この結果、貯蓄率（総）の動きは、図表5（1）が示すように、世帯主が60歳以上の年齢階級とそれより若い年齢階級で対照的な動きとなっている。60歳以上の年齢階級では、1989年には現役世帯よりも高かったが、その後大きく低下し、2004年以降マイナスとなっている。特に高齢無職世帯では、1994年以降貯蓄率（総）がマイナスとなるなど水準が低く、かつ、低下のテンポが速い。ただし、高齢世帯における低下も、2009年に少し下げ止まり傾向が出てきたように見える。他方、60歳より若い年齢階級の世帯では、貯蓄率（総）は大きくみれば横ばいであり、40代や50代前半では緩やかに上昇している。

(図表 5 属性別の貯蓄率の動き)

こうした貯蓄率の変化を年齢階級別の構成比の変化と、各年齢階級内の貯蓄率の変化に分解したのが図表5（2）である。1989～2009年における変化は、高齢世帯における貯蓄率の低下によって全て説明できる。世帯構成比の変化の寄与度は、後半10年にしか作用せ