## 年金積立金の管理・運用

## 概要

## 概要

## 年金積立金の管理・運用の仕組み

○年金財政に責任を持つ厚生労働大臣が、運用に特化した独立行政法人（年金積立金管理運用独立行政法人）に資金を寄託して運用。

○公募により選定された内外の優れた運用機関への委託運用中心(34社73ファンド)(平成26年3月末現在)

年金積立金の管理・運用の仕組み

（運用受託機関）信託銀行・投資顧問会社

## 詳細データ 厚生年金保険・国民年金の積立金の累積状況の推移

年度	厚生年金(括弧内は時価^一又)	国民年金(括弧内は時価^一又)	合計(括弧内は時価^一又)
平成元年度末	702,175	32,216	734,391
平成2年度末	768,605	36,317	804,922
平成3年度末	839,970	43,572	883,542
平成4年度末	911,340	51,275	962,615
平成5年度末	978,705	58,468	1,037,174
平成6年度末	1,045,318	63,712	1,109,030
平成7年度末	1,118,111	69,516	1,187,628
平成8年度末	1,184,579	78,493	1,263,072
平成9年度末	1,257,560	84,683	1,342,243
平成10年度末	1,308,446	89,619	1,398,065
平成11年度末	1,347,988	94,617	1,442,605
平成12年度末	1,368,804	98,208	1,467,012
平成13年度末	1,373,934	99,490	1,473,424
(1,345,967)	(97,348)	(1,443,315)
平成14年度末	1,377,023	99,108	1,476,132
(1,320,717)	(94,698)	(1,415,415)
平成15年度末	1,374,110	98,612	1,472,722
(1,359,151)	(97,160)	(1,456,311)
平成16年度末	1,376,619	96,991	1,473,610
(1,382,468)	(97,151)	(1,479,619)

(単位：億円)

(注) 1. 金額は簿価ベース、括弧内は時価ベース

2. ただし、一部薄価で代行されたものを含む。

3. 厚生年金の積立金には、厚生年金基金の代行部分は含まれていない。

4. 国民年金の積立金には、基礎年金勘定分は含まれていない。

5. 平成13年度末以降には、年金積立金管理運用独立行政法人（平成17年度までは旧基金）への寄託分を含んでいる。

6. 四捨五入のため、合算した数値は一致しない場合がある。

年度	厚生年金(括須内は時価宀-ス)	国民年金(括須内は時価宀-ス)	合計(括須内は時価宀-ス)
平成17年度末	1,324,020(1,403,465)	91,514(96,766)	1,415,534(1,500,231)
平成18年度末	1,300,980(1,397,509)	87,660(93,828)	1,388,640(1,491,337)
平成19年度末	1,270,568(1,301,810)	82,692(84,674)	1,353,260(1,386,485)
平成20年度末	1,240,188(1,166,496)	76,920(71,885)	1,317,108(1,238,381)
平成21年度末	1,195,052(1,207,568)	74,822(75,079)	1,269,874(1,282,647)
平成22年度末	1,134,604(1,141,532)	77,333(77,394)	1,211,937(1,218,926)
平成23年度末	1,085,263(1,114,990)	77,318(79,025)	1,162,581(1,194,015)
平成24年度末	1,050,354(1,178,823)	72,789(81,446)	1,123,143(1,260,269)
平成25年度末	1,031,737(1,236,139)	70,945(84,492)	1,102,683(1,320,631)
平成26年度予算	977,151	67,234	1,044,385
平成27年度予算	1,006,908	66,346	1,073,254

## 詳細資料

## 年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画（運用部分・概要）

(1) 年金積立金の管理・運用の基本的な方針

· 分散投資を基本として、管理運用主体（年金積立金管理運用独立行政法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）が共同して積立金の資産の構成の目標（以下「モデルボートフォリオ」という。）を定め、これを参酌して、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、年金積立金の運用を行う。

(2) 運用目標

・年金積立金の運用は、厚生年金保険法第2条の4第1項及び国民年金法第4条の3第1項に規定する財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要な流動性を確保しつつ、長期的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目質金上昇率を差し引いたものをいう。）1.7％を最低限のリスクで確保することを目標とし、この運用利回りを確保するよう、年金積立金の管理及び運用における長期的な観点から基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。

・中期目標期間において、各資産ごとのベンチマーク収益率を確保する。

(3) リスク管理

・複数の資産に分散投資することをリスク管理の基本とし、各種リスクの管理を適切に行う。

・適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。

・各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を行う。

## (4) 運用手法

・キャッシュアウト対応等の場合を除き、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用する。その上で、アクティブ運用に取り組むことにより超過収益の獲得を目指すものとする。ただし、アクティブ運用は、過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ることを前提に行う。

・ベンチマークについて、非伝統的資産の評価について、専門的な知見に基づき評価方法を明らかにする。運用手法の見直しや運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、運用受託機関等を適時に見直す。

(5) 運用対象の多様化

・分散投資を進めるため、オルタナティブ投資などその多様化を図る。

・新たな運用対象については、被保険者の利益に資することを前提に、例えば、その運用方針については事前に運用委員会の審議を経るほか、実施状況や運用委員会から求めのあつた事項については適時に運用委員会に報告するなど運用委員会による適切なモニタリングの下で、資金運用について一般に認められている専門的な知見に基づき検討する。

・株式運用について、ESG（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素も考慮することを資金運用について一般に認められている専門的な知見に基づき、検討する。

(7) 透明性の向上

・公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、運用の多様化、高度化や国際化に対応した国民に対する情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図る。

・運用受託機関等の選定については、例えば、選定過程や管理運用委託手数料の水準については事前に運用委員会の審議を経るほか、実施状況や運用委員会からの求めのあった事項については適時に運用委員会に報告するなど運用委員会による適切なモニタリングの下で、その透明性を確保する。

・運用委員会の定めるように、運用委員会の議事領域の下で、その透明性を確保する。

(8) 年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

・モデルポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定する。また、策定时に想定した運用環境が現実から乖離している等、必要があると認めるときは、他の管理運用主体と共同してモデルポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、運用委員会の審議を経て、これを変更する。

・構成する資産区分は、国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式とし、資産構成割合及び乖離許容幅を以下のとおりとする。(平成26年10月31日変更)

国内債券	国内株式	外国債券	外国株式
資產構成割合	35%	25%	15%	25%
乖離許容幅	±10%	±9%	±4%	±8%

※運用体制の整備に伴い管理・運用されるオルタナティブ資産は、リスク・リターン特性に応じて国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の5％を上限とする。

また、経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえ、基本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機的なものであってはならず、確度が高いものとする。

・市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、定期的に基本ポートフォリオの検証を行うほか、策定时に想定した運用環境が現実から乖離している等必要があると認める場合には、中期目標期間中であっても、必要に応じて見直しの検討を行う。

## (9) 管理・運用に関し遵守すべき事項について

市場の価格形成等への影響に配慮するほか、企業経営への影響の観点から、株主議決権の行使は直接行わず、運用受託機関の判断に委ねることとし、その行使状況等について報告を求める。その際、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を踏まえ、スチュワードシップ責任（機関投資家が、投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責任をいう。）を果たす上での基本的な方針に沿った対応を行う。

・年金給付等に必要な流動性を確保するとともに、市場動向の把握・分析や短期借入金の活用等必要な機能の強化を図る。