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（86）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
80,282,839,000	0	80,282,839,000	0	0	80,282,839,000	78,297,167,021	0	1,985,671,979
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 運 用 収 入	15,230,334,000	19,677,966,695	19,677,966,695	0	0	4,447,632,695
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	5,836,080,000	5,836,081,428	5,836,081,428	0	0	1,428
0102-00 運 用 利 殖 金 収 入
0102-01 運 用 利 殖 金 収 入	9,394,254,000	13,841,885,267	13,841,885,267	0	0	4,447,631,267	日本開発銀行からの納付金が予定より多かったこと等のため
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一般 会 計 占 収 入
0201-01 一般 会 計 占 収 入	63,200,000,000	63,200,000,000	63,200,000,000	0	0	0
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	852,504,000	2,256,031,861	2,256,031,861	0	0	1,403,527,861	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	1,000	2,956	2,956	0	0	1,956	雑入が予定より多かったため
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書 （87）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0500-00 資産処分収入
0501-00 株式売払収入
0501-01 株式売払収入	1,000,000,000	0	0	0	0	△ 1,000,000,000	株式の売払いがなかったため
歳入合計	80,282,839,000	85,134,001,512	85,134,001,512	0	0	4,851,162,512
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流増△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 産業投資支出
59-24 出資金	70,500,000,000	0	0	0	70,500,000,000	70,500,000,000	0	0
02 事務費	33,119,000	0	0	0	33,119,000	31,095,502	0	2,023,498
11-02 職員基本給	15,462,000	0	0	0	15,462,000	14,586,244	0	875,756
11-03 職員諸手当	7,389,000	0	0	△ 74,000	7,315,000	6,790,387	0	524,613
11-04 超過勤務手当	3,579,000	0	0	74,000	3,653,000	3,652,797	0	203	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和51年法律第77号)が施行されたため(目)職員諸手当から74,000円流用
11-05 退職手当	278,000	0	0	0	278,000	0	0	278,000
61-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	0	0	60,000
12-08 職員旅費	1,617,000	0	0	0	1,617,000	1,535,898	0	81,102
13-09 庁費	2,683,000	0	0	0	2,683,000	2,571,000	0	112,000
15-16 国家公務員共済組合負担金	2,050,000	0	0	0	2,050,000	1,959,176	0	90,824
99-18 賠償償還及払戻金	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,549,720,000	0	0	0	8,549,720,000	7,766,071,519	0	783,648,481	不用額を生じたのは、外貨債の支払等が予定より少なかったため
（ 88 ） 大藏省所管 産業投資特別会計歳入歳出決定計算書

項目	出 予 算 額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流 用 等增△ 减 額(冊)	出 予 算 現額(冊)	支出済歲出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
09 子 備 費(89-...)	1,200,000,000	0	0	0	1,200,000,000	0	0	1,200,000,000
出 合 計	80,282,839,000	0	0	0	80,282,839,000	78,297,167,021	0	1,985,671,979
大蔵省所管産業投資特別会計損益計算書 （89）

損益計算書(昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで)
損益計算書(昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
外貨債利子	1,810,540,656	賃付金利息	2,955,826,228
借入金利子	40,956,160	納付金	10,886,059,039
事務費	67,597,045	雑収入	2,956
外国為替損	596,361,160	外国債償還益	1,855,700
本年度利益	11,351,136,902	外国債償還益	22,848,000
合計	13,866,591,923	合計	13,866,591,923
（90）大藏省所管産業投資特別会計貸借対照表

貸 借 対 照 表 (昭和52年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	6,836,856,088	外 貨 債 発 行 金	21,548,848,000
貸付	53,422,647,017	資	1,243,024,038,168
出資	1,565,286,120,000	積	349,843,370,430
外貨債償還資金繰入	221,770,395	本 年 度 利 益	11,351,136,902
合計	1,625,767,393,500	合計	1,625,767,393,500
(注) 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
24,825,072,000	0	24,825,072,000	3,276,224,000	21,548,848,000
(注)邦貨換算額によるものである。
2 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
2,000,000,000	0	2,000,000,000	2,000,000,000	0
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
外 国 債	24,825,072,000	0	24,825,072,000	3,276,224,000	21,548,848,000
米 貨 債	(8,509,000)2,620,772,000	(0)0	(8,509,000)2,620,772,000	(1,948,000)599,984,000	(6,561,000)2,020,788,000	[ドル]
スイス貨債	(110,000,000)8,823,100,000	(0)0	(110,000,000)8,823,100,000	(0)0	(110,000,000)8,823,100,000	[スイス・フラン]
ドイツ貨債	(140,000,000)13,381,200,000	(0)0	(140,000,000)13,381,200,000	(28,000,000)2,676,240,000	(112,000,000)10,704,960,000	[ドイツ・マルク]
(注)外国債は次に掲げる換算率により換算した邦貨額であり、()内は外貨額を示し、当該通貨名は備考欄に【】書で表示した。米貨債1ドル308円、スイス貨債1スイス・フラン80.21円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク95.58円である。
（92）大蔵省所管産業投資特別会計債務に関する計算書

2 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
邦 貨 借 入 金	2,000,000,000	0	2,000,000,000	2,000,000,000	0
( 93 )

昭和51年度大蔵省所管

# 賠償等特殊債務処理特別会計決算參照書
# 昭 和 51 年 度 大 藏 省 所 管

# 09080 賠償等特殊債務処理特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和51年度における

収納済歳入額は

4,772,160,628円

支出済歳出額は

4,630,822,166円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

141,338,462円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、賠償等特殊債務処理特別会計法(昭和31年法律第53号)第8条の規定に

より翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
3,117,882,000	0	3,117,882,000	4,772,160,628	4,772,160,628	0	0	1,654,278,628
（96）大藏省所管 賠償等特殊債務処理特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
3,117,882,000	0	3,117,882,000	1,654,377,827	0	4,772,259,827	4,630,822,166	100,976,000	40,461,661	翌年度線越額の内訳賠償等特殊債務処理特別会計法第11条第1項の規定による線越額100,976,000円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 賠償等特殊債務処理費受入	3,080,000,000	3,080,000,000	3,080,000,000	0	0	0
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	37,782,000	1,692,160,628	1,692,160,628	0	0	1,654,378,628	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 叩 入
0301-00 雑 叩 入
0301-02 雑 叩 入	100,000	0	0	0	0	△	100,000	小切手支払未済金等の収入がなかったため
歳 入 合 计	3,117,882,000	4,772,160,628	4,772,160,628	0	0	1,654,278,628
2 歲 出
項目	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 賠償等特殊債務処理費	3,080,000,000	1,654,377,827	0	0	4,734,377,827	4,630,822,166	100,976,000	2,579,661
99-00 フィリピン賠償費	3,080,000,000	1,553,401,827	0	0	4,633,401,827	4,630,822,166	0	2,579,661
99-…目未定	0	100,976,000	0	0	100,976,000	0	100,976,000	0
02 諸支出金
99-18 賠償償還及払戾金	400,000	0	0	0	400,000	0	0	400,000
09 予備費	37,482,000	0	0	0	37,482,000	0	0	37,482,000
(89-…)	3,117,882,000	1,654,377,827	0	0	4,772,259,827	4,630,822,166	100,976,000	40,461,661
( 99 )

昭和51年度大蔵省所管

# 地震再保険特別会計決算參照書
昭 和 51 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保 除特别会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和51年度における

収納済歳入額は

8,284,436,066 円

であって

支出済歳出額は

である。

したがって、歳入歳出差し引き

8,254,776,903円

の剰余を生ずる。

この剰余金のうち

は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとし

残額

8,254,775,076 円

は、同条同項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
8,273,724,000	0	8,273,724,000	8,284,436,066	8,284,436,066	0	0	10,712,066
（102）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
8,273,724,000	0	8,273,724,000	0	0	0	8,273,724,000	29,659,163	0	8,244,064,837
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 再 保 陰 料 収 入
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	6,391,268,000	5,958,076,656	5,958,076,656	0	0	△	433,191,344	保険契約額が予定より減少したため
0200-00 他 会 計 占 収 受 入
0201-00 一般 会 計 占 収 受 入
0201-01 一般 会 計 占 収 受 入	30,956,000	29,632,000	29,632,000	0	0	△	1,324,000
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000	28,990	28,990	0	0	27,990	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,851,499,000	2,296,698,420	2,296,698,420	0	0	445,199,420
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	1,851,498,000	2,296,698,420	2,296,698,420	0	0	445,200,420	預託額が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 収 入	1,000	0	0	0	△	1,000	不用物品の売払いがなかったため
歳 入 合 計	8,273,724,000	8,284,436,066	8,284,436,066	0	0	10,712,066
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 再 保 険 費
99-21 再 保 険 金	8,242,766,000	0	0	0	0	8,242,766,000	0	0	8,242,766,000	不用額を生じたのは、再保険金の支払いを要する保険事故が発生しなかったため
02 事 務 取 报 費	30,458,000	0	0	0	0	30,458,000	29,659,163	0	798,837
11-02 職 員 基 本 給	15,849,000	0	0	0	0	15,849,000	15,749,442	0	99,558
11-03 職 員 諸 手 当	7,420,000	0	0	0	0	7,420,000	7,326,318	0	93,682
11-04 超 過 勤 務 手 当	2,537,000	0	0	0	46,000	2,583,000	2,582,666	0	334	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和51年法律第77号)が施行されたため(目)退職手当から46,000円流用
11-05 委 員 手 当	76,000	0	0	0	0	76,000	0	0	76,000
11-05 退 職 手 当	264,000	0	0	0	△ 76,000	188,000	0	0	188,000
61-05 児 童 手 当	0	0	0	0	30,000	30,000	30,000	0	0	児童手当の支給対象者が発生したため科目設置により(目)退職手当から30,000円流用
12-08 職 員 旅 費	1,163,000	0	0	0	0	1,163,000	1,082,806	0	80,194
12-08 赴 任 旅 費	90,000	0	0	0	0	90,000	0	0	90,000
12-08 委 員 等 旅 費	62,000	0	0	0	0	62,000	0	0	62,000
13-09 庁 費	916,000	0	0	0	0	916,000	825,000	0	91,000
15-16 国家公務員共済組合負担金	2,081,000	0	0	0	0	2,081,000	2,062,931	0	18,069
09 予 備 費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳 出 合 計	8,273,724,000	0	0	0	0	8,273,724,000	29,659,163	0	8,244,064,837
損益計算書(昭和51年4月1日から)昭和52年3月31日まで)
損益計算書(昭和51年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	29,659,163	再保険料	6,166,284,267
責任準備金線入	8,462,982,687	一般会計より受入	29,659,163
利子収入	2,296,698,420
合計	8,492,641,850	合計	8,492,641,850
貸借対照表(昭和52年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	37,303,797,594	責任準備金	38,609,568,404
未収金	1,305,772,637	前受金	1,827
合計	38,609,570,231	合計	38,609,570,231
( 105 )

昭和51年度大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
昭和51年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書昭和51年度における収納済歳入額は6,852,494,083,085円であって支出済歳出額は6,847,059,452,048円である。したがって、歳入歳出差し引き5,434,631,037円の剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	(円)	(円)
6,840,672,007,000	0	6,840,672,007,000	6,852,494,083,085	6,852,494,083,085	0	0	11,822,076,085
（108）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	予算総則の規定による経費増額の内訳第11条第1項第6号7,526,344,000円
6,840,672,007,000	0	6,840,672,007,000	0	0	7,526,344,000	6,848,198,351,000	6,847,059,452,048	0	1,138,898,952
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	3,942,244,966,000	3,942,244,966,000	3,942,244,966,000	0	0	0
0200-00 租 税	295,200,000,000	303,854,512,108	303,854,512,108	0	0	8,654,512,108
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	177,000,000,000	180,985,444,645	180,985,444,645	0	0	3,985,444,645	揮発油の消費が予定より多かったこと等のため
0202-00 石 油 叩 ス 税
0202-01 石 油 叩 ス 税	14,000,000,000	14,385,673,221	14,385,673,221	0	0	385,673,211	石油叩スの消費が予定より多かったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	3,400,000,000	3,334,215,397	3,334,215,397	0	0	△	65,784,603	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	92,000,000,000	95,944,030,855	95,944,030,855	0	0	3,944,030,855	課税額が予定より多かったこと等のため
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（109）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	8,800,000,000	9,205,148,000	9,205,148,000	0	0	405,148,000	入港船舶が予定より多かったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	2,602,040,000,000	2,602,040,000,000	2,602,040,000,000	0	0	0
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,111,248,000	4,125,304,405	4,125,304,405	0	0	3,014,056,405	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	75,793,000	229,300,572	229,300,572	0	0	153,507,572
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	75,693,000	105,211,106	105,211,106	0	0	29,518,106	預託期間が予定を上回ったこと等のため
0501-03 雑 入	100,000	124,089,466	124,089,466	0	0	123,989,466	地方交付税交付金の返納があつたこと等のため
歳 入 合 計	6,840,672,007,000	6,852,494,083,085	6,852,494,083,085	0	0	11,822,076,085
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 須 歳 歳 用 費 須 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 増 △ 減 額 (円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 度 須 (円)	不 用 額 (円)	備 考
01 地方交付税交付金
35-16 地方交付税交付金	5,187,400,491,000	0	0	0	0	5,187,400,491,000	5,187,400,491,000	0	0
02 地方議与税議与金	295,200,000,000	0	0	7,526,344,000	0	302,726,344,000	302,722,976,000	0	3,368,000
35-16 地方道路議与税議与金	177,000,000,000	0	0	3,523,470,000	0	180,523,470,000	180,521,817,000	0	1,653,000
35-16 石油ガス議与税議与金	14,000,000,000	0	0	926,306,000	0	14,926,306,000	14,926,277,000	0	29,000
35-16 航空機燃料議与税議与金	3,400,000,000	0	0	0	△ 123,278,000	3,276,722,000	3,276,670,000	0	52,000
35-16 自動車重量議与税議与金	92,000,000,000	0	0	2,916,425,000	0	94,916,425,000	94,914,791,000	0	1,634,000
（110）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継越額(円)	不 用額(円)	備考
35-16 特別とん議与税譲与金	8,800,000,000	0	0	160,143,000	123,278,000	9,083,421,000	9,083,421,000	0	0	特別とん税収入が多かったため(目)航空機燃料譲与税譲与金から123,278,000円流用
03 諸支出金
99-18 賠償償還及払戻金	500,000	0	0	0	0	500,000	100,000	0	400,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,357,745,512,000	0	0	0	0	1,357,745,512,000	1,356,935,885,048	0	809,626,952	不用額を生じたのは、国庫余裕金を繰替使用したことにより一時借入金利子等を要することが少なかったため
09 予備費(89-...)	325,504,000	0	0	0	0	325,504,000	0	0	325,504,000
歳出合計	6,840,672,007,000	0	0	7,526,344,000	0	6,848,198,351,000	6,847,059,452,048	0	1,138,898,952
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,287,940,000,000	2,602,040,000,000	3,889,980,000,000	1,287,940,000,000	2,602,040,000,000	限度額	2,602,040,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	1,287,940,000,000	2,602,040,000,000	3,889,980,000,000	1,287,940,000,000	2,602,040,000,000	限度額借入先2,602,040,000,000円資金運用部資金
( 113 )

昭和51年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策特別会計決算参照書
# 昭和51年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

90020 石炭及び石油対策特別会計

歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

昭和51年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

123,756,352,927 円

106,013,151,166 円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

17,743,201,761 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭及び石油対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定に

より翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
112,634,000,000	0	112,634,000,000	123,756,979,289	123,756,352,927	621,693	4,669	11,122,352,927
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による經費
增額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
112,634,000,000	0	112,634,000,000	3,342,189,108	0	0	115,976,189,108	106,013,151,166	5,047,064,003	4,915,973,939	翌年度線越額の内訳
石炭及び石油対策特別会
計法第15条第1項の規
定による線越額
5,047,064,003円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)	增 减 理 由
0100-00 租
税
0101-00 関
税
0101-01 原 重 油 関 税	108,100,000,000	111,657,132,979	111,657,132,979	0	0	3,557,132,979	原油の課税対象数量が予定より
多かったため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	4,484,000,000	11,881,402,224	11,881,402,224	0	0	7,397,402,224	前年度剩余金の受入れが予定より
多かったため
0400-00 雑
収
入
0401-00 雑
収
入	50,000,000	218,444,086	217,817,724	621,693	4,669	167,817,724
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	40,000,000	158,410,958	158,410,958	0	0	118,410,958	預託金が予定より多かったため
0401-02 返
納
金	8,400,000	59,176,733	58,555,040	621,693	0	50,155,040	炭鉱離職者援護事業費補助金等
の返納金が予定より多かったため
0401-03 延
滞
金	100,000	104,088	99,419	0	4,669	△	581
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （117）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	0	0	0	0	△	100,000	弁償金及び違約金がなかったため
0401-05 雑 入	1,400,000	752,307	752,307	0	0	△	647,693	雑入が予定より少なかったため
歳 入 合 計	112,634,000,000	123,756,979,289	123,756,352,927	621,693	4,669	11,122,352,927
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継越(円)	不 用 額(円)
01 石炭鉱業合理化安定対策費	58,702,476,000	189,641,250	0	0	0	58,892,117,250	55,923,824,276	63,469,000	2,904,823,974
15-14 鉱山保安技術調査委託費	142,625,000	0	0	0	0	142,625,000	139,193,884	0	3,431,116
15-14 石炭ガス化技術開発委託費	289,254,000	0	0	0	0	289,254,000	284,213,000	0	5,041,000
15-14 国内炭開発可能性調査委託費	213,519,000	0	0	0	0	213,519,000	181,390,318	0	32,128,682
45-16 炭鉱整理促進費補助金	982,105,000	0	0	0	317,165,000	1,299,270,000	1,299,265,215	0	4,785
25-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	7,706,233,000	0	0	0	0	7,706,233,000	7,706,208,000	0	25,000
45-16 石炭技術振興費補助金	191,899,000	0	0	0	0	191,899,000	188,066,460	0	3,832,540
25-16 ほた山災害防止工事費補助金	783,845,000	58,784,000	0	0	0	842,629,000	779,125,000	63,469,000	35,000
45-16 鉱山保安センター事業費補助金	101,157,000	0	0	0	0	101,157,000	99,238,000	0	1,919,000
25-16 鉱山保安確保事業費補助金	4,743,527,000	0	0	0	0	4,743,527,000	4,459,633,000	0	283,894,000
25-16 産炭地石炭火力発電所建設費補助金	425,000,000	0	0	0	0	425,000,000	0	0	425,000,000
45-16 石炭增加引取交付金	1,258,560,000	83,940,000	0	0	0	1,342,500,000	1,338,828,784	0	3,671,216
（118）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
45-16 石炭鉱業再建交付金	11,457,434,000	0	0	0	0	11,457,434,000	11,201,282,739	0	256,151,261
45-16 石炭鉱業安定補給交付金	10,031,200,000	0	0	0	△317,165,000	9,714,035,000	8,881,128,550	0	832,906,450
45-16 電源開発株式会社排煙脫硫装置設置交付金	3,368,000,000	0	0	0	0	3,368,000,000	3,098,284,750	0	269,715,250
45-16 石炭鉱業元利補給金	9,193,339,000	0	0	0	0	9,193,339,000	8,462,646,554	0	730,692,446
45-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	1,439,469,000	0	0	0	0	1,439,469,000	1,394,363,663	0	45,105,337
45-16 石炭ガス化実用化試験研究費補助金	0	46,917,250	0	0	0	46,917,250	35,647,123	0	11,270,127
49-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	67,310,000	0	0	0	0	67,310,000	67,309,236	0	764
59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	6,308,000,000	0	0	0	0	6,308,000,000	6,308,000,000	0	0
02 鉱 害 対 策 費	32,188,010,000	3,129,897,858	0	0	0	35,317,907,858	29,826,928,585	4,912,468,003	578,511,270	不用額を生じたのは、鉱害防止工事計画の変更により事業が減少したので、石炭鉱害事業団出資金を要することが少なかったこと等のため
15-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	3,725,000	0	0	0	0	3,725,000	3,323,040	0	401,960
25-16 鉱害復旧事業資金補助金	25,564,000,000	2,952,654,858	0	0	0	28,516,654,858	23,963,492,575	4,531,726,003	21,436,280
35-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	40,842,000	0	0	0	0	40,842,000	35,980,917	0	4,861,083
15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	469,826,000	0	0	0	0	469,826,000	469,650,190	0	175,810
15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	3,375,000	0	0	0	0	3,375,000	2,892,000	0	483,000
45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	2,576,542,000	177,243,000	0	0	0	2,753,785,000	2,373,043,000	380,742,000	0
95-16 無資力鉱害調整交付金	621,001,000	0	0	0	0	621,001,000	571,108,677	0	49,892,323
45-16 石炭鉱害事業団補給金	208,699,000	0	0	0	0	208,699,000	207,438,186	0	1,260,814
59-24 石炭鉱害事業団出資金	2,700,000,000	0	0	0	0	2,700,000,000	2,200,000,000	0	500,000,000
03 産炭地域振興対策費	4,619,293,000	22,650,000	0	0	0	4,641,943,000	4,563,599,807	71,127,000	7,216,193
15-14 産炭地域振興調査委託費	24,609,000	0	0	0	△1,230,000	23,379,000	23,379,000	0	0
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （119）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
25-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	1,103,935,000	22,650,000	0	0	△23,425,000	1,103,160,000	1,031,062,488	71,127,000	970,512
15-16 産炭地域振興臨時交付金	1,252,134,000	0	0	0	280,952,000	1,533,086,000	1,533,042,000	0	44,000	交付対象となる特定公共事業が予定より多かったこと等のため(目)産炭地域振興調査委託費から1,230,000円(目)産炭地域小水系用水開発事業費補助金から23,425,000円(目)産炭地域振興事業債調整分利子補給金から46,774,000円(目)地域振興整備公団補給金から209,523,000円計280,952,000円流用
35-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	917,565,000	0	0	0	△46,774,000	870,791,000	870,462,319	0	328,681
45-16 地域振興整備公団補給金	541,050,000	0	0	0	△209,523,000	331,527,000	325,654,000	0	5,873,000
59-24 地域振興整備公団出資金	780,000,000	0	0	0	0	780,000,000	780,000,000	0	0
04 事務処理費	1,941,241,000	0	0	0	0	1,941,241,000	1,891,636,278	0	49,604,722	不用額を生じたのは、職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	845,365,000	0	0	0	0	845,365,000	833,552,787	0	11,812,213
11-03 職員諸手当	440,981,000	0	0	0	△20,388,000	420,593,000	412,042,459	0	8,550,541
11-04 超過勤務手当	71,735,000	0	0	0	1,244,000	72,979,000	72,977,256	0	1,744	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和51年法律第77号)が施行されたため(目)職員諸手当から1,244,000円流用
11-05 委員手当	13,727,000	0	0	0	0	13,727,000	8,955,700	0	4,771,300
11-05 非常勤職員手当	6,445,000	0	0	0	0	6,445,000	3,963,810	0	2,481,190
11-05 休職者給与	742,000	0	0	0	0	742,000	0	0	742,000
61-05 公務災害補償費	544,000	0	0	0	0	544,000	397,315	0	146,685
11-05 退職手当	134,337,000	0	0	0	16,548,000	150,885,000	150,868,830	0	16,170	退職人員が増加したため(目)職員諸手当から16,548,000円流用
（120）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
61-05 児童手当	960,000	0	0	0	275,000	1,235,000	1,235,000	0	0	支給対象児童が増加したため(目)職員諸手当から275,000円流用
19-06 諸金	2,123,000	0	0	0	0	2,123,000	1,516,400	0	606,600
12-08 職員旅費	114,457,000	0	0	0	0	114,457,000	105,045,951	0	9,411,049
12-08 赴任旅費	3,728,000	0	0	0	0	3,728,000	3,624,343	0	103,657
12-08 外国旅費	918,000	0	0	0	0	918,000	463,800	0	454,200
12-08 委員等旅費	13,216,000	0	0	0	0	13,216,000	11,773,190	0	1,442,810
13-09 庁費	161,037,000	0	0	0	0	161,037,000	155,188,220	0	5,848,780
33-09 自動車重量税	446,000	0	0	0	0	446,000	323,800	0	122,200
15-16 国家公務員共済組合負担金	130,480,000	0	0	0	2,321,000	132,801,000	129,707,417	0	3,093,583	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和51年法律第77号)が施行されたため(目)職員諸手当から2,321,000円流用
05 炭鉱離職者援護対策費	7,875,440,000	0	0	0	0	7,875,440,000	7,147,084,976	0	728,355,024	不用額を生じたのは、雇用保険受給期間中の求職者の就職が増加したこと等により、炭鉱離職者就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	314,323,000	0	0	0	△2,923,000	311,400,000	296,553,406	0	14,846,594
11-03 職員諸手当	151,138,000	0	0	0	0	151,138,000	139,814,332	0	11,323,668
11-04 超過勤務手当	39,418,000	0	0	0	678,000	40,096,000	40,095,537	0	463	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和51年法律第77号)が施行されたため(目)職員基本給から678,000円流用
11-05 休職者給与	620,000	0	0	0	0	620,000	0	0	620,000
61-05 公務災害補償費	203,000	0	0	0	0	203,000	0	0	203,000
11-05 退職手当	10,685,000	0	0	0	0	10,685,000	0	0	10,685,000
61-05 児童手当	840,000	0	0	0	0	840,000	420,000	0	420,000
69-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,303,000,000	0	0	0	0	1,303,000,000	942,303,067	0	360,696,933
12-08 職員旅費	23,856,000	0	0	0	0	23,856,000	22,533,203	0	1,322,797
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （121）

項目	歳出予算額(円)	前年度繳越額(円)	予備用費(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継越額(円)	不用額(円)	備考
12-08 赴任旅費	598,000	0	0	0	0	598,000	427,428	0	170,572
13-09 庁費	33,330,000	0	0	0	0	33,330,000	32,314,914	0	1,015,086
15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	4,897,000,000	0	0	0	0	4,897,000,000	4,897,000,000	0	0
65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	889,405,000	0	0	0	0	889,405,000	564,228,000	0	325,177,000
65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	158,989,000	0	0	0	2,245,000	161,234,000	161,234,000	0	0	道県職員の給与が改定されたため(目)職員基本給与2,245,000円流用
15-16 国家公務員共済組合負担金	52,035,000	0	0	0	0	52,035,000	50,161,089	0	1,873,911
06 産炭地域開発雇用対策費	6,660,137,000	0	0	0	0	6,660,137,000	6,660,077,244	0	59,756
12-08 職員旅費	853,000	0	0	0	0	853,000	807,294	0	45,706
13-09 庁費	284,000	0	0	0	0	284,000	269,950	0	14,050
15-16 炭炭地域開発就労事業費補助金	6,659,000,000	0	0	0	0	6,659,000,000	6,659,000,000	0	0
07 諸支出金
99-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000	不用額を生じたのは、賠償償還金及び払戾金がなかったため
08 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	447,303,000	0	0	0	0	447,303,000	0	0	447,303,000	不用額を生じたのは、一時借入金をしなかったため
09 予備費(89-...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	112,634,000,000	3,342,189,108	0	0	0	115,976,189,108	106,013,151,166	5,047,064,003	4,915,973,939
90022 石油勘定
昭和51年度における
収納済歳入額は	46,182,153,373円
であって
支出済歳出額は	37,187,620,076円
である。
したがって、歳入歳出差し引き	8,994,533,297円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、石炭及び石油対策特別会計法第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
40,848,000,000	0	40,848,000,000	46,182,153,373	46,182,153,373	0	0	0	5,334,153,373
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油勘定 （123）

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	2,934,660,424	翌年度線越額の内訳石炭及び石油対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額4,386,150,000円
40,848,000,000	0	40,848,000,000	3,660,430,500	0	44,508,430,500	37,187,620,076	4,386,150,000
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	38,200,000,000	39,435,063,204	39,435,063,204	0	0	1,235,063,204	原油の課税対象数量が予定より多かったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	2,647,000,000	6,745,983,470	6,745,983,470	0	0	4,098,983,470	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	1,000,000	1,106,699	1,106,699	0	0	106,699
0201-01 預託金利子収入	960,000	0	0	0	0	960,000	預託金がなかったため
0201-03 返 納 金	10,000	1,106,699	1,106,699	0	0	1,096,699	石油流通合理化等調査委託費の返納金が予定より多かったため
0201-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	10,000	延滞金がなかったため
0201-05 弁償及違約金	10,000	0	0	0	0	10,000	弁償金及び違約金がなかったため