Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表14 都道府県別歯科の状況

1人当たり
歯科医療費	歯科受診率	歯科1件当たり
日数	歯科1日当たり
医療費
順位	実数
(円)	対前年度比	順位	実数
(件/百人)	対前年度比	順位	実数
(日)	対前年度比	順位	実数
(円)	対前年度比
全国計	31,158	2.7	205.97	4.9	2.16	-1.8	6,999	-0.3
北海道	16	29,488	2.3	35	161.14	4.8	5	2.35	-1.7	3	7,797	-0.7
青森	47	18,527	4.8	47	105.46	6.9	3	2.37	-1.3	11	7,402	-0.7
岩手	33	24,296	1.5	36	150.11	3.6	36	2.08	-1.4	2	7,798	-0.6
宮城	23	26,445	-3.0	16	192.84	0.2	45	1.99	-0.8	29	6,908	-2.4
秋田	41	22,706	4.5	45	132.23	7.0	16	2.21	-2.8	6	7,752	0.4
山形	35	24,016	2.3	28	168.47	5.2	46	1.97	-2.2	16	7,239	-0.6
福島	39	23,294	-0.1	39	148.15	2.6	20	2.20	-1.6	21	7,148	-1.0
茨城	29	24,926	3.8	27	169.50	6.5	29	2.12	-1.9	28	6,945	-0.7
栃木	38	23,297	1.0	32	163.20	4.6	23	2.14	-2.1	40	6,663	-1.4
群馬	36	23,993	3.3	31	163.32	5.1	6	2.33	-1.7	47	6,305	0.1
埼玉	9	32,132	3.5	6	230.54	5.3	32	2.10	-1.9	42	6,628	0.2
千葉	11	31,550	2.6	9	228.36	5.5	37	2.06	-2.1	39	6,699	-0.6
東京	4	38,245	2.2	2	277.09	4.4	25	2.13	-2.0	44	6,466	0.0
神奈川	6	35,697	2.9	4	248.33	4.9	33	2.10	-1.8	32	6,854	-0.1
新潟	19	27,478	2.9	21	179.78	4.8	28	2.12	-1.6	17	7,201	-0.3
富山	44	21,028	2.7	40	141.00	5.3	21	2.17	-2.1	31	6,876	-0.4
石川	43	21,145	1.9	46	129.13	4.7	10	2.28	-2.1	18	7,177	-0.6
福井	42	22,135	3.7	42	138.89	4.5	14	2.23	-1.1	19	7,155	0.4
山梨	26	25,829	2.9	34	161.21	4.8	12	2.24	-1.7	22	7,146	-0.1
長野	37	23,704	3.4	33	163.17	5.6	24	2.14	-1.9	35	6,793	-0.2
岐阜	15	30,086	4.9	11	218.41	5.9	47	1.96	-1.5	26	7,024	0.6
静岡	31	24,523	1.6	19	182.28	3.8	30	2.12	-1.2	46	6,357	-0.8
愛知	7	35,654	4.2	3	252.87	5.2	43	2.01	-1.5	27	6,999	0.5
三重	32	24,438	3.6	20	180.98	6.3	44	1.99	-2.4	36	6,775	-0.2
滋賀	27	25,248	3.3	18	182.85	5.3	40	2.04	-2.0	37	6,763	0.2
京都	10	31,718	2.3	12	215.82	4.1	35	2.09	-2.1	25	7,043	0.4
大阪	1	48,292	1.9	1	281.49	3.9	7	2.32	-1.7	12	7,390	-0.3
兵庫	5	36,122	2.5	7	230.41	4.5	27	2.13	-1.5	13	7,369	-0.4
奈良	13	30,849	1.1	10	225.77	4.2	38	2.06	-1.6	41	6,646	-1.4
和歌山	21	27,109	2.6	26	170.03	4.5	13	2.24	-2.2	23	7,120	0.4
鳥取	24	26,160	2.5	29	167.72	3.9	31	2.11	-1.2	10	7,410	-0.1
島根	40	22,788	2.8	38	148.58	4.9	41	2.04	-1.4	9	7,525	-0.6
岡山	12	31,317	2.8	14	203.99	5.2	42	2.03	-1.7	8	7,579	-0.7
広島	3	39,671	2.4	8	229.24	4.5	22	2.17	-1.9	1	7,981	0.0
山口	20	27,309	3.3	25	170.22	5.3	15	2.22	-1.5	15	7,241	-0.4
徳島	17	29,487	1.9	23	174.96	5.0	18	2.21	-2.2	7	7,640	-0.8
香川	8	33,089	5.3	17	192.32	5.6	17	2.21	-0.7	4	7,779	0.3
愛媛	30	24,713	1.3	24	171.76	4.7	26	2.13	-2.1	38	6,753	-1.1
高知	22	26,694	3.6	30	163.80	4.6	34	2.10	-1.1	5	7,772	0.2
福岡	2	39,753	1.3	5	236.59	4.4	1	2.47	-1.9	34	6,801	-1.0
佐賀	14	30,410	2.1	15	195.33	5.8	11	2.28	-2.0	33	6,824	-1.5
長崎	18	29,102	3.2	13	205.15	4.7	39	2.06	-1.9	30	6,903	0.5
熊本	25	26,129	2.7	22	177.20	4.7	9	2.30	-2.2	45	6,421	0.4
大分	34	24,177	2.5	41	139.40	5.2	4	2.37	-1.6	14	7,322	-0.9
宮崎	28	25,138	4.2	37	149.01	4.9	2	2.38	-1.0	24	7,086	0.4
鹿児島	46	20,690	2.7	43	136.75	6.5	8	2.30	-2.0	43	6,573	-1.5
沖縄	45	20,927	5.3	44	132.94	6.8	19	2.20	-2.3	20	7,152	1.0
標準偏差	5,940	39.89	0.12	417
変動係数	0.213	0.218	0.056	0.059

注）1人当たり歯科医療費及び1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（歯科）費用額を合算した場合の数値である。
図5は、歯科の1人当たり医療費、受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費を都道府県別に示したものである。受診率が高いところが1人当たり医療費も高い傾向にある。

図5－1 1人当たり歯科医療費（平成25年度）

図5－2 歯科受診率（平成25年度）

図5－3 歯科1件当たり日数（平成25年度）

図5－4 歯科1日当たり医療費（平成25年度）

注）図における1人当たり歯科医療費及び歯科1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（歯科）費用額を合算したものである。
## （３）医療費、被保険者数等の推移

表15は、老人福祉法に基づく旧老人医療費支給制度の開始された昭和48年度から、昭和57年度の老人保健制度の施行及び平成20年度の後期高齢者医療制度の施行をはさみ、平成25年度までの被保険者数、医療費及び1人当たり医療費を示したものである。

被保険者数は、平成25年度1,527万人であり、昭和48年度の424万人の約3.6倍となっている。医療費は、平成25年度14兆1,912億円であり、昭和48年度の4,289億円の約33.1倍となっている。そして、1人当たり医療費は、平成25年度93万0千円であり、昭和48年度の10万1千円の約9.2倍となっている。

表15 被保険者数及び医療費の推移

年度	被保险者数	医療費	1人当たり医療費
千人	%	億円	%	千円
昭和48年度	4,237	…	4,289	…	101
昭和49年度	4,493	6.0	6,652	55.1	148
昭和50年度	4,700	4.6	8,666	30.3	184
昭和51年度	4,894	4.1	10,780	24.4	220
昭和52年度	5,146	5.1	12,872	19.4	250
昭和53年度	5,408	5.1	15,948	23.9	295
昭和54年度	5,675	4.9	18,503	16.0	326
昭和55年度	5,907	4.1	21,269	14.9	360
昭和56年度	6,158	4.3	24,281	14.2	394
昭和57年度	6,465	*5.0	27,487	*13.2	425
昭和58年度	7,491	*15.9	33,185	*20.7	443
昭和59年度	7,823	4.4	36,098	8.8	461
昭和60年度	8,157	4.3	40,673	12.7	499
昭和61年度	8,484	4.0	44,377	9.1	523
昭和62年度	8,805	3.8	48,309	8.9	549
昭和63年度	9,084	3.2	51,593	6.8	568
平成元年度	9,363	3.1	55,578	7.7	594
平成2年度	9,732	3.9	59,269	6.6	609
平成3年度	10,112	3.9	64,095	8.1	634
平成4年度	10,488	3.7	69,372	8.2	661
平成5年度	10,884	3.8	74,511	7.4	685
平成6年度	11,345	4.2	81,596	9.5	719
平成7年度	11,853	4.5	89,152	9.3	752
平成8年度	12,440	5.0	97,232	9.1	782
平成9年度	13,013	4.6	102,786	5.7	790
平成10年度	13,605	4.5	108,932	6.0	801
平成11年度	14,186	4.3	118,040	8.4	832
平成12年度	14,778	4.2	111,997	-5.1	758
平成13年度	15,405	4.2	116,560	4.1	757
平成14年度	15,926	3.4	117,300	0.6	737
平成15年度	15,480	-2.8	116,524	-0.7	753
平成16年度	14,838	-4.2	115,764	-0.7	780
平成17年度	14,176	-4.5	116,444	0.6	821
平成18年度	13,527	-4.6	112,594	-3.3	832
平成19年度	12,966	-4.1	112,753	0.1	870
平成20年度	13,194	(1.8)	114,146	(1.2)	865
平成21年度	13,616	3.2	120,108	5.2	882
平成22年度	14,060	3.3	127,213	5.9	905
平成23年度	14,484	3.0	132,991	4.5	918
平成24年度	14,905	2.9	137,044	3.0	919
平成25年度	15,266	2.4	141,912	3.6	930

注1）昭和58年1月以前は旧老人医療費支給制度の対象者に係るものであり、昭和58年2月以降平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。老人保健制度の創設に伴う対象者の拡大のため昭和56年度と昭和57年度、昭和57年度と昭和58年度は単純に比較できない。また、制度が異なるため平成19年度と平成20年度についても単純に比較できない。

2）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

3）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。
表16は、後期高齢者医療費（老人医療費）と国民医療費、国内総生産、国民所得との対比を示したものである。後期高齢者医療費（老人医療費）の国民医療費に対する割合は、平成24年度は34.9%であり、昭和48年度の10.9%の約3.2倍となっている。後期高齢者医療費（老人医療費）の国内総生産に対する割合は、平成25年度は2.94%であり、昭和48年度の0.37%の約8.0倍となっている。

表16 後期高齢者医療費(老人医療費)と国民医療費の推移

年度	後期高齢者医療費
(老人医療費)	国民医療費	後期高齢者医療費
(老人医療費)	国内総生産に対する割合	国民所得に対する割合
後期高齢者
医療費
(老人医療費)	国民医療費	後期高齢者
医療費
(老人医療費)	国民医療費
実数	伸び率	実数	伸び率
昭和48年度	億円	%	億円	%	%	%	%	%	%
4,289	…	39,496	16.2	10.9	0.37	3.38	0.45	4.12
昭和49年度	6,652	55.1	53,786	36.2	12.4	0.48	3.88	0.59	4.78
昭和50年度	8,666	30.3	64,779	20.4	13.4	0.57	4.25	0.70	5.22
昭和51年度	10,780	24.4	76,684	18.4	14.1	0.63	4.48	0.77	5.46
昭和52年度	12,872	19.4	85,686	11.7	15.0	0.68	4.51	0.83	5.50
昭和53年度	15,948	23.9	100,042	16.8	15.9	0.76	4.80	0.93	5.82
昭和54年度	18,503	16.0	109,510	9.5	16.9	0.82	4.86	1.02	6.01
昭和55年度	21,269	14.9	119,805	9.4	17.8	0.86	4.82	1.04	5.88
昭和56年度	24,281	14.2	128,709	7.4	18.9	0.92	4.86	1.15	6.08
昭和57年度	27,487	*13.2	138,659	7.7	19.8	1.00	5.02	1.25	6.30
昭和58年度	33,185	*20.7	145,438	4.9	22.8	1.15	5.04	1.43	6.29
昭和59年度	36,098	8.8	150,932	3.8	23.9	1.17	4.90	1.48	6.21
昭和60年度	40,673	12.7	160,159	6.1	25.4	1.23	4.85	1.56	6.15
昭和61年度	44,377	9.1	170,690	6.6	26.0	1.30	4.99	1.66	6.37
昭和62年度	48,309	8.9	180,759	5.9	26.7	1.33	4.99	1.72	6.43
昭和63年度	51,593	6.8	187,554	3.8	27.5	1.33	4.84	1.70	6.20
平成元年度	55,578	7.7	197,290	5.2	28.2	1.34	4.74	1.73	6.15
平成2年度	59,269	6.6	206,074	4.5	28.8	1.31	4.56	1.71	5.94
平成3年度	64,095	8.1	218,260	5.9	29.4	1.35	4.61	1.74	5.92
平成4年度	69,372	8.2	234,784	7.6	29.5	1.44	4.86	1.90	6.41
平成5年度	74,511	7.4	243,631	3.8	30.6	1.54	5.05	2.04	6.67
平成6年度	81,596	9.5	257,908	5.9	31.6	1.65	5.20	2.22	7.03
平成7年度	89,152	9.3	269,577	4.5	33.1	1.77	5.34	2.40	7.27
平成8年度	97,232	9.1	284,542	5.6	34.2	1.88	5.51	2.55	7.47
平成9年度	102,786	5.7	289,149	1.6	35.5	1.97	5.55	2.69	7.56
平成10年度	108,932	6.0	295,823	2.3	36.8	2.13	5.79	2.95	8.01
平成11年度	118,040	8.4	307,019	3.8	38.4	2.33	6.06	3.20	8.33
平成12年度	111,997	-5.1	301,418	-1.8	37.2	2.19	5.90	2.99	8.03
平成13年度	116,560	4.1	310,998	3.2	37.5	2.32	6.20	3.18	8.48
平成14年度	117,300	0.6	309,507	-0.5	37.9	2.36	6.21	3.22	8.51
平成15年度	116,524	-0.7	315,375	1.9	36.9	2.32	6.28	3.17	8.57
平成16年度	115,764	-0.7	321,111	1.8	36.1	2.30	6.39	3.13	8.68
平成17年度	116,444	0.6	331,289	3.2	35.1	2.30	6.56	3.11	8.86
平成18年度	112,594	-3.3	331,276	-0.0	34.0	2.21	6.51	2.98	8.76
平成19年度	112,753	0.1	341,360	3.0	33.0	2.20	6.65	2.96	8.95
平成20年度	114,146	(1.2)	348,084	2.0	32.8	2.33	7.11	3.22	9.80
平成21年度	120,108	5.2	360,067	3.4	33.4	2.53	7.60	3.49	10.46
平成22年度	127,213	5.9	374,202	3.9	34.0	2.65	7.79	3.61	10.61
平成23年度	132,991	4.5	385,850	3.1	34.5	2.81	8.14	3.80	11.04
平成24年度	137,044	3.0	392,117	1.6	34.9	2.89	8.26	3.89	11.14
平成25年度	141,912	3.6	…	…	…	2.94	…	3.92	…

注1）国民医療費は厚生労働省大臣官房統計情報部「平成24年度 国民医療費」による。

2）国内総生産及び国民所得は、昭和54年度以前は内閣府「1998年度 国民経済計算」、昭和55年度から平成5年度は内閣府「2009年度 国民経済計算」、平成6年度以降は内閣府「2013年度 国民経済計算」による。

3）昭和58年1月以前は旧老人医療費支給制度の対象者に係るものであり、昭和58年2月以降平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。老人保健制度の創設に伴う対象者の拡大のため昭和56年度と昭和57年度、昭和57年度と昭和58年度は単純に比較できない。また、制度が異なるため平成19年度と平成20年度は単純に比較できない。

4）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

5）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。
## 4 收支状况

表17は、平成25年度における広域連合の一般会計及び特別会計の収支状況（会計間の繰入・繰出の重複控除後）をみたものである。

収入合計は13兆8,975億円、支出合計は13兆4,702億円であり、収入合計から支出合計を引いた収支差は4,274億円となっている。一方、「繰入金（その他基金）」、「繰越金」、「基金積立金」等を除いた単年度収支差引額に国庫支出金精算額等を考慮した精算後単年度収支差引額は456億円となっている。

表17 後期高齢者医療広域連合の収支状況

科目	平成24年度	平成25年度	对前年度增減額	对前年度比
収入	単年度収入	保險料	億円9,922	億円10,246	億円324	%3.3
保險基盤安定(保険料軽減分)	2,243	2,306	63	2.8
国庫支出金	41,838	44,274	2,436	5.8
都道府県支出金	10,831	11,145	315	2.9
市町村負担金	10,280	10,617	337	3.3
事務費負担金	422	373	▲49	▲11.5
後期高齢者交付金	53,677	55,591	1,913	3.6
特別高額医療費共同事業交付金	25	26	1	3.4
線入金(後期高齢者医療制度臨時特例基金)	823	834	11	1.3
借入金	-	-	-	...
その他	149	186	36	24.2
小計	130,210	135,597	5,387	4.1
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金	777	0	▲776	▲99.9
線入金(その他基金)	296	432	136	45.8
(前年度からの)線越金	1,084	2,946	1,861	171.7
収入合計(収入総額)	132,368	138,975	6,608	5.0
支出	単年度支出	議会費・総務費等	438	392	▲46	▲10.5
保險給付費	126,869	131,383	4,514	3.6
財政安定化基金拠出金	155	154	▲0	▲0.2
特別高額医療費共同事業拠出金・事務費拠出金	26	26	1	3.4
保險事業費	248	269	21	8.6
その他	487	1,906	1,419	291.3
小計	128,222	134,131	5,909	4.6
基金積立金	1,146	571	▲576	▲50.2
前年度線上充用(欠損補填)金	-	-	-	...
公債費	-	-	-	...
支出合計(支出総額)	129,368	134,702	5,333	4.1

收支差引领	收支差引合計額
(收入総額-支出総額)	2,999	4,274	1,274	…
单年度收支差引額
(单年度收入-单年度支出) A	1,988	1,466	▲522	…
前年度国庫支出金精算額等 B	313	2,022	1,710	…
当年度国庫支出金精算額等 C	▲2,022	▲3,033	▲1,010	…
精算後单年度收支差引額 A+B+C	278	456	178	…

基金残高	後期高齢者医療制度臨時特例基金	1,012	182	▲830	▲82.0
その他	基金	849	1,026	176	20.7

注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

2）数値は、後期高齢者医療広域連合の一般会計と特別会計の合計額（会計間の繰入・繰出の重複控除後）である。

3）「基金積立金」とは、後期高齢者医療制度臨時特例基金及びその他の基金への積立金の合計額である。

4）「前年度国庫支出金精算額等」とは、当該年度に行われた前年度の国庫負担等の精算額である。

5）「当年度国庫支出金精算額等」とは、翌年度に行われる当該年度の国庫負担等の精算額である。
表18は、平成25年度における広域連合特別会計の収支状況をみたものである。

収入合計は、13兆8,810億円であり、内訳は、保険料1兆246億円（総額の7.4%）、国庫支出金4兆4,266億円（同31.9%）、都道府県支出金1兆1,145億円（同8.0%）、市町村負担金（保険料負担金を除く）1兆3,173億円（同9.5%）、後期高齢者交付金5兆5,591億円（同40.0%）などとなっている。一方、支出合計は13兆4,555億円であり、保険給付費が13兆1,383億円と97.6%を占めている。

収入合計から支出合計を引いた収支差は4,255億円となっている。

表18 特別会計の収入・支出別構成内訳

収 入	支 出
科目	特别会计收入额(百万円)	構成比(%)	1人当たり金額(円)	科目	特别会计支出額(百万円)	構成比(%)	1人当たり金額(円)
市町村支出金	計事務費負担金保険料負担金(督促手数料·延滞金を除く)保険基盤安定(保険料軽減分)療養給付費負担金その他	2,341,84124,9601,024,582230,6111,051,7139,976	16.90.27.41.77.60.1652	153,1751,63367,016	議会	費	-	-	-
総	務	費	25,458	0.2	1,665
民	生	費	-	-	-
保険給付費	計	13,138,301	97.6	859,351
療養給付費	12,366,359	91.9	808,860
療養	159,195	1.2	10,413
高額療養費	532,376	4.0	34,822
高額介護合算療養費	11,154	0.1	730
移送費	8	0.0	0
葬祭費	37,520	0.3	2,454
その他	-	-	-
審査支払手数料	31,690	0.2	2,073
都道府県財政安定化基金拠出金	15,419	0.1	1,009
特別高額医療費共同事業拠出金	2,636	0.0	172
都道府県支出金	計保険料不均一賦課負担金療養給付費負担金高額医療費負担金普通調整交付金特別調整交付金高齢者医療制度円渓運營臨時特例交付金その他	1,114,4772371,041,52848,91022,2601,541	8.00.07.50.40.20.0	72,8961568,1243,1991,456101	特別高額医療費共同事業事務費拠出金保健事業	9	0.0	1	1,761
基金積立金	26,928	0.2	3,633
計後期高齢者医療制度臨時特例基金(再積立以外)	55,546	0.4	1
後期高齢者医療制度臨時特例基金(再積立)	16	0.0	21
その他基金	315	0.0	3,612
計都道府県財政安定化基金償還金	-	-	-
その他償還金(元金)	-	-	-
借入金利子·公債諸費	-	-	-
贷付金	-	-	-
その他の支出	190,133	1.4	12,436
線入金	計後期高齢者医療制度臨時特例基金その他	125,49683,22742,269	0.90.60.3	8,2085,4442,765	前年度線上充用金	-	-	-

線越金	計都道府県財政安定化基金借入金その他	292,328	2.1	19,121

借入金	計貨付金元金	-	-	-	-

注）1人当たり金額は平成25年4月から平成26年3月の各月末の後期高齢者医療被保険者数の平均を用いている。
表19は、広域連合の特別会計について、「繰入金（その他基金）」、「繰越金」、「基金積立金」等を除いた単年度収支額に国庫支出金精算額等を考慮し、単年度経常収支の状況をみたものである（国庫支出金、都道府県支出金及び市町村負担金については、各科目において計上し、表18でその他の支出に含まれる前年度の国庫支出金等の返還金は控除している）。平成25年度における国庫支出金精算額等を考慮した精算後単年度収支差は454億円となっている。赤字となった広域連合は6（12.8%）となった。

表19 後期高齢者医療広域連合(特別会計)の収支状況

科目	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
单年度收入	保
険
庫
都
道
府
村
後
期
高
齢
者
交
付
金
特
別
高
額
医
療
費
共
同
事
業
交
付
金
そ
の
他
計	料
出
金
負
担
金
者
交
付
金
16
他
94
計	億円
8,565
36,221
10,314
9,293
47,189
16
94
111,691
273
110,403
89
16
158
37
110,974
717	億円
8,907
36,778
11,232
9,854
49,526
18
119
116,434
260
117,340
142
19
184
57
118,001
123,640
▲1,567	億円
9,073
39,782
11,825
10,560
51,821
22
147
123,232
254
122,948
142
22
222
53
127,620
▲408	億円
9,922
42,462
12,463
10,990
53,596
25
155
26
153
129,612
294
126,869
155
26
248
29
28
132,115
1,464	億円
10,246
43,917
12,752
11,199
55,252
26
188
133,580
255
131,383
154
26
26
269
28
132,115
1,464
億円
9,073
39,782
11,825
51,821
22
147
123,232
254
122,948
142
22
222
53
127,620
▲408	億円
9,922
42,462
12,752
11,199
55,252
26
188
133,580
255
131,383
154
26
26
269
28
132,115
1,464
億円
9,073
39,782
11,825
51,821
22
147
123,232
254
122,948
142
22
222
53
127,620
▲408	億円
9,922
42,462
12,752
11,199
55,252
26
188
133,580
255
131,383
154
26
26
269
28
132,115
1,464

精前算年額度	国庫支出	836	1,214	135	112	1,176
都道府県支出	91	54	16	32	113
市町村負担金	236	151	2	104	243
後期高齢者交付金	436	390	187	65	489
合計	1,599	1,809	340	313	2,022
精当算年額度	国庫支出	▲1,214	▲135	▲112	▲1,176	▲1,978
都道府県支出	▲54	▲16	▲32	▲113	▲133
市町村負担金	▲151	▲2	▲104	▲243	▲248
後期高齢者交付金	▲390	▲187	▲65	▲489	▲674
合計	▲1,809	▲340	▲313	▲2,022	▲3,033
精算後単年度収支差	507	▲98	▲381	283	454

黑	字	広	域	連	合	数	44	13	4	31	41
赤	字	広	域	連	合	数	3	34	43	16	6

基 金 保 有 额	707	918	686	817	988

注1）数値は、後期高齢者医療広域連合の特別会計に係るものである。

2）前年度精算額は、当該年度に精算された国、都道府県及び市町村負担の額並びに後期高齢者交付金の額である。

3）当年度精算額は、翌年度に精算予定の国、都道府県及び市町村負担の額並びに後期高齢者交付金の額である。

4）負担区分に応じ、保険基盤安定と後期高齢者医療制度臨時特例基金を組み替えている。

5）当該年度に支出された前年度の国、都道府県及び市町村負担の精算額並びに後期高齢者交付金の精算額は「収入」から控除している。
## 5 保険料の状況

表20は、年度別の1人当たり保険給付費、1人当たり保険料調定額及び収納率を表したものである。平成25年度の被保険者1人当たり保険給付費は、85万7,279円となっている。1人当たり保険料調定額をみると平成25年度は6万6,875円となっている。保険給付費に対する保険料現年分調定額の割合は、7.8％となっている。

また、保険料収納額を保険料調定額で除した保険料収納率は99.25％となっている。

表20 年度別1人当たり保険給付費、保険料調定額及び収納率

年 度	1人当たり保険給付費	1人当たり保険料調定額(現年分)	( B / A )	収 納 率
金 額 A	対 前 年 度 比	金 額 B	対 前 年 度 比
平成20年度	円	%	円	%	%	%
平成21年度	715,677	…	63,899	…	8.9	98.75
平成22年度	806,035	12.6	63,102	-1.2	7.8	99.00
平成23年度	829,913	3.0	63,282	0.3	7.6	99.10
平成24年度	844,655	1.8	62,703	-0.9	7.4	99.20
平成25年度	846,974	0.3	66,860	6.6	7.9	99.19
857,279	1.2	66,875	0.0	7.8	99.25

注1）1人当たり保険給付費は療養諸費保険者負担分、高額療養費及びその他の保険給付費の合計により算出している。

2）1人当たり保険給付費及び1人当たり保険料調定額（現年分）は各年度4月から3月の各月末の後期高齢者医療被保険者数の平均を用いて算出している。

3）平成20年度の1人当たり保険給付費は平成20年4月から平成21年2月までの11ヶ月分に係るものである。
慶應義塾大学では、岡野栄之教授を代表として、中枢神経系を中心とした分化誘導技術の開発や、安全性確認及び治療開発研究に取り組んでおり、特に、現代医療では有効な治療法のない損傷した脊髓の再生医療に関する前臨床研究で世界の注目を集めている。平成21年に脊髓損傷モデルマウスを用いた移植実験を行い、iPS細胞から作った神経幹細胞の塊をマウスの脊髓損傷部に移植することにより、脚が麻ひしたマウスをほぼ正常に歩ける状態にまで回復させることに成功した（図6）。

東京大学では、中内啓光教授を代表として、血液系細胞を中心とした分化誘導技術開発や、安全性確認及び治療開発研究に取り組んでいる。中内教授とともに研究を進めている江藤浩之・CiRA教授らは、平成21年にヒトiPS細胞から血小板のもとになる巨核球を作り、その巨核球から血小板を作ることに成功した。さらに、マウス及びヒトiPS細胞から造血幹細胞を作ることにも成功しており、骨髓移植やさい帯血移植に伴う拒絶反応問題の解決が期待される（図7）。

図7／i PS細胞による遺伝性出血疾患の根治治療

资料：京都大学 i PS 细胞研究所（CiRA）江藤研究室

また、i P S 細胞から T 細胞 $ ^{2} $ も作製しており、新たな T 細胞の移植治療も検討されている。具体的には、まず特定の抗原 $ ^{3} $ （がんやウィルスなど）を認識する T 細胞から i P S 細胞を作る。T 細胞は初期化されても抗原に対する記憶（認識）は失われないため、増やした i P S 細胞から T 細胞を再度作ることで特定の抗原を認識する T 細胞の大量生産が可能となり、これをがん患者等に移植すれば、高い治療効果が得られると期待される。
## 年金

## 年金制度の概要

概要

年金制度の体系

○現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。(1階部分)

○民間サラリーマンや公務員は、これに加え、厚生年金や共済年金に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。(2階部分)

○このほか、個人や企業の選択で、厚生年金基金などに加入することができる。(3階部分)

(数値は平成26年3月末)

6,718万人

※第2号被保険者等とは、被用者年金被保険者のことをいう（第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。

第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
○20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、無業者等	○民間サラリーマン、公務員	○民間サラリーマン、公務員等に扶養される配偶者
○保険料は定額
·平成27年4月現在月額15,590円
·平成17年4月から毎年280円引き上げ、平成29年度以降16,900円で固定（平成16年度価格）
※毎年度の保険料額や引上げ幅は、物価や賃金の動向に応じて変動。	○保険料は報酬額に比例（厚生年金）
·平成26年9月現在17.474%
·平成16年10月から毎年0.354%引き上げ、平成29年9月以降18.30%で固定
○労使折半で保険料を負担	○被保険者本人は負担を要しない
○配偶者の加入している被用者年金制度（厚生年金又は共済年金）が負担
○老齢年金の給付額（平成27年度）
·自営業者（40年加入の第1号被保険者1人分）
·サラリーマン夫婦（第2号被保険者の厚生年金（平均的な賃金で40年加入）と基礎年金夫婦2人分（40年加入）の合計）
○公的年金受給権者数（平成26年3月末）
○公的年金受給者の年金総額（平成26年3月末）	:月額65,008円
:月額221,507円
3,950万人
52兆8,436億円
## 公的年金制度一覽

## 国民年金制度

(平成25年度末（平成26年3月末）現在)

区 分	被保険者数①	老齢基礎年金等受給権者数②	年金扶養比率①②	老齢基礎年金平均年金月額(線上げ・縫下げ除く)	実質的な支出総費用額	積立金
簿価ベース
[時価ベース]	積立比率
簿価ベース
[時価ベース]	保険料
(平成26年9月)	老齢基礎年金支給開始年齢
第1号被保険者	万人1,805	万人3,068	2.15	万円5.7	兆円4.0	兆円7.1[8.4]	兆円3.9[4.3]	円15,250	65歳
第2号被保険者	3,832	—	—	—	—
第3号被保険者	945
合 計	6,582

（注）1．上記には、老齢福祉年金（受給者数0.1万人）を含まない。

2. 第1号被保险者には、任意加入被保険者を含む。

3. 老龄基礎年金等受給権者数は、老龄基礎年金受給権者数に、旧国民年金法による老龄年金受給権者数、被用者年金制度の65歳以上の旧法老齢（退職）年金の受給権者数等を加えたものである。

4. 老齢基礎年金平均年金月額は、繰上げ・繰下げ支給分を除いた老齢基礎年金受給権者に係る平均年金月額である。なお、繰上げ・繰下げ支給分の老齢基礎年金受給権者および旧国民年金法による老齢年金受給権者に係る分を含めた老齢基礎年金等平均年金月額は5.5万円である。

5. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金勘定からの受入を控除し基礎年金勘定への繰入を加えた額である。

6. 積立金〔時価ベース〕には、一部、簿価で評価されたものを含む。

7. 公的年金加入者合計は、被用者年金被保険者と第1号・第3号被保険者の合計である。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出（実質的な支出総費用額から追加費用及び職域等費用納付金を控除し、被用者年金制度間の各種拠出金収入・支出を調整したもの）のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）

## 被用者年金制度

(平成25年度末（平成26年3月末）現在)

区 分	適用者数①	老齡(退職)年金受給権者数(老齡·退年相当)②	年金扶養比率①②	老齡(退職)年金平均年金月額(老齡·退年相当)(線上げ·線下げ等除く)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベース[時価ベース]	積立比率簿価ベース[時価ベース]	保険料率(平成26年9月)	老齡(退職)年金支給開始年齡(平成26年度)
厚生年金保険	万人3,527	万人1,523	2.32	万円15.7	兆円37.7	兆円103.2[123.6]	3.6[4.0]	%17.474	報酬比例部分一般男子·共済女子61歳厚年女子60歳坑内員·船員60歳定額部分一般男子·共済女子65歳厚年女子63歳坑内員·船員60歳
国家公務員共済組合	106	69	1.52	20.4	2.1	7.3[7.6]	5.0[5.1]	16.924
地方公務員共済組合	283	198	1.43	21.0	5.7	36.7[39.8]	8.5[8.9]	16.924
私立学校教職員共済	51	13	4.04	20.5	0.5	3.5[3.8]	7.7[8.1]	14.000
合 計	3,967	1,803	2.20	16.4	46.0	150.7[174.9]	4.3[4.7]

（注）1．厚生年金保険の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には、日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業及び農林漁業団体職員の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。

2. 共済組合の老齢（退職）年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む。（厚生年金保険に含まれている旧三公社共済組合、旧農林漁業団体職員共済組合に係る分についても同じ。）

3. 老齢（退職）年金平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。ただし、繰上げ・繰下げ支給（減額退職年金を含む）を選択した者と、報酬比例部分の支給開始年齢に到達しているが定額部分の支給開始年齢に到達していない者は除外して推計している。

4. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除し基礎年金拠出金を加えた額である。

5. 厚生年金保険における坑内員及び船員の保険料率は、17.688%である。

6. 厚生年金保険の積立金には厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まれていない。

7. 積立金〔時価ベース〕には、一部、簿価で評価されたものを含む。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出（実質的な支出総費用額から追加費用及び職域等費用納付金を控除し、被用者年金制度間の各種拠出金収入・支出を調整したもの）のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）
平成16年の改正により、負担の範囲内で給付とバランスが取れるようになるまでは、年金額の計算に当たって、賃金や物価の伸びをそのまま使うのではなく、年金額の伸びを調整する仕組みが導入された。この仕組みは、平成27年4月に特例水準が解消されることにより、初めて発動されることとなった。

## 新しい年金額の調整の仕組み（マクロ経済スライド）

年金を初めてもらうとき（新規裁定者）：賃金の伸び率　一　スライド調整率※

年金をもらっている人（既裁定者）：物価の伸び率 ー スライド調整率※

※ スライド調整率：

公的年金全体の被保険者数の減少率十平均余命の延びを勘案した一定率

賃金（物価）の伸び

スライド調整率

年金改定率

☐ 少なくとも5年に一度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間の終了時に年金の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（給付費1年分程度）を保有しつつ、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始。

○ 年金額は、通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えるが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の延びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える。（この仕組みを、「マクロ経済スライド」という。）

その後の財政検証において、給付と負担の均衡を取ることができると見込まれるようになった時点で、こうした年金額の調整を終了。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 特例水準の解消

## 特例水準の解消について

○ 過去（平成11～13年）、特例法でマイナスの物価スライドを行わず、年金額を据え置き、その後も物価の下落が続いたことなどにより、平成25年9月までは2.5%、本来の年金額より高い水準の年金額が支給されていた。
○ 特例水準の存在により、本来の給付水準に比べて毎年約1兆円の給付増となっており、過去の累計で、約9兆円（基礎年金・厚生年金給付費の合計）、年金の過剰な給付があったと指摘されている。
○ この特例水準について、早期に計画的な解消を図る観点から、平成25年度から平成27年度の3年間で解消した。なお、平成25年度は10月から実施された。（解消スケジュールは、平成25年10月から▲1.0%、26年4月から▲1.0%、27年4月から▲0.5%）

## 平成27年4月からの年金額について

○ 平成27年4月に特例水準解消の第3段目（▲0.5%）が実施

ただし、毎年4月には、物価・賃金動向を踏まえた年金額の改定 $ ^{*} $ が行われているため、物価・賃金動向により、減額率が緩和されることとなる。

（※）原則として、物価上昇と賃金上昇の低い方で改定

☐ したがって、4月からの年金額は、特例水準の解消▲0.5％と賃金上昇＋2.3％とマクロ経済スライドによる調整▲0.9％を合わせて＋0.9％の改定となる。

<概念図> <平成27年度の年金額>

平成26年度(月額)	平成27年度(月額)
国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)	64,400円	65,008円(+608円)
厚生年金(※)(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)	219,066円	221,507円(+2,441円)

（※）本来の計算式によって算出された給付水準（夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額）
## 詳細資料 $ ^{③} $ 年金制度の国際比較

(平成27年2月作成)

日本	アメリカ	英国注2	ドイツ	フランス	スウェーデン
制度体系	2階建て
厚生年金保険
国民年金
(基礎年金)
全居住者	1階建て
適用対象外
老齢・遺族・障害保険
無業者被用者及び自营業者	2階建て
適用対象外
基礎年金
無業者等被用者及び自营業者	1階建て
適用対象外
無業者・自营業者
被用者及び一部自营業者
(弁護士、医師等)	1階建て
適用対象外
無業者自營業者
被用者及び自营業者	1階建て
保証年金
所得に基づく年金
無業者等被用者及び自营業者
強制加入
対象者	全居住者	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者	被用者及び一部の職業に従事する自营業者
(弁護士、医師等)	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者
保険料率注1
(2014年末)	(一般被用者)
厚生年金保険:17.474%
(2014.9～、労使折半)
※国民年金第1号被保険者は定額
(2014.4～、月あたり15,250円)	12.4%
(労使折半)	(一般被用者)
25.8%
本人:12.0%
事業主:13.8%
※保険料は、年金のほか、雇用保険等の給付に当てるものとして徴収	(一般被用者)
18.9%
(労使折半)	(一般被用者)
17.25%
本人:7.05%
事業主:10.20%
※賃金が上限額(月3,129.1～口)を超えない場合、超える部分については、本人0.25%、事業主1.75%を規出	17.21%
本人:7.0%
事業主:10.21%
※その他に遺族年金の保険料1.17%が事業主にかかる(老齢年金とは別制度)
支給開始
年齢
(2014年末)	国民年金(基礎年金)
:65歳
厚生年金保険:男性:61歳
女性:60歳
※男性は2025年度までに、女性は2030年度までに
65歳に引上げ	66歳
※2027年までに67歳に引上げ	男性:65歳
女性:62歳5か月
※女性について2018年までに65歳に引き上げられた後、男女ともに2020年までに66歳に引上げ
※2026年から2046年にかけて男女ともに66歳から68歳に引上げ	65歳3か月
※2029年までに67歳に引上げ	61歳2か月
※2017年までに62歳に引上げ
(ただし、満額塊出期間を満たしていない者が65歳(67歳まで引上げ予定)前に受給開始した場合は減額される。)	61歳以降本人が選択(ただし、保証年金の支給開始年齢は65歳)
年金受給のために必要とされる加入期間	25年
(税制技术改革法の施行時期にあわせて、25年から10年に短縮される予定)	40加入四半期
(10年相当)	なし
(2016年4月に10年を超えない範囲で設けられる予定)注2	5年	なし	なし
(保証年金については最低3年のスウェーデンでの居住が必要であり、満額受給は40年の居住が必要)
国庫負担	基礎年金給付費の2分の1	原則なし	原則なし	給付費の27.3%
(2013年)	歳入の36.5%
(2013年)	保証年金部分

注1 諸外国の保険料率は、一般被用者については、賃金に対する割合（ただし、スウェーデンの本人負担分は所得に対する割合）。注2 英国：2014年年金法の成立により、基礎年金と国家第二年金に代わる定額・一層型の公的年金（受給に必要な期間が10年を超えない範囲で設けられる予定。2016年4月6日以降に支給開始年齢に到達する者が対象。）の創設、支給開始年齢の引上げの前倒し等が決定された。

資料出所 · Social Security Programs Throughout the World: Europe, 2014 / The Americas, 2013

• Mutual Information System on Social Protection in the Member States of the European Union

・先進諸国の社会保障 ①イギリス ④ドイツ ⑤スウェーデン ⑥フランス ⑦アメリカ（東京大学出版会）

・各国政府の発表資料 ほか
詳細データ $ ^{①} $ 公的年金加入者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	加入者
総数	国民年金
第1号
被保険者	被用者年金被保険者
(国民年金第2号被保険者等)	国民年金
第3号
被保険者
厚生年金保険	共済組合
1987(昭和62)年度	64,105	19,292	28,216	5,299	11,299
90(平成2)	66,313	17,579	31,493	5,285	11,956
95(7)	69,952	19,104	33,275	5,372	12,201
2000(12)	70,491	21,537	32,192	5,231	11,531
01(13)	70,168	22,074	31,576	5,184	11,334
02(14)	70,460	22,368	32,144	4,712	11,236
03(15)	70,292	22,400	32,121	4,677	11,094
04(16)	70,293	22,170	32,491	4,639	10,993
05(17)	70,447	21,903	33,022	4,599	10,922
06(18)	70,383	21,230	33,794	4,569	10,789
07(19)	70,066	20,354	34,570	4,514	10,628
08(20)	69,358	20,007	34,445	4,471	10,436
09(21)	68,738	19,851	34,248	4,429	10,209
10(22)	68,258	19,382	34,411	4,418	10,046
11(23)	67,747	19,044	34,515	4,410	9,778
12(24)	67,356	18,637	34,717	4,399	9,602
13(25)	67,175	18,054	35,273	4,394	9,454

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. 第1号被保険者には任意加入被保険者を含んでいる。

2. 被用者年金被保険者は、国民年金第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する被保険者を含む。

詳細データ② 公的年金受給者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	総数	国民年金	(再掲)基礎のみ・旧国年	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
1987(昭和62)年度	22,523	10,077	10,020	8,306	2,652	1,488
90(平成2)	25,014	11,001	10,841	10,023	3,027	964
95(7)	32,373(29,479)	14,751	11,667	13,621	3,602	400
2000(12)	40,790(33,998)	19,304	12,078	18,074	3,275	137
01(13)	42,731(35,084)	20,238	12,107	19,005	3,380	107
02(14)	44,748(36,210)	21,222	12,129	20,315	3,130	82
03(15)	46,771(37,396)	22,111	12,107	21,369	3,229	62
04(16)	48,710(38,460)	22,997	12,043	22,334	3,333	47
05(17)	50,566(39,347)	23,954	11,952	23,156	3,421	34
06(18)	52,542(40,298)	24,968	11,874	24,043	3,506	24
07(19)	54,797(41,464)	25,925	11,740	25,226	3,628	17
08(20)	57,435(42,825)	26,949	11,509	26,684	3,790	12
09(21)	59,883(44,135)	27,787	11,221	28,141	3,948	8
10(22)	61,882(45,269)	28,343	10,917	29,433	4,101	5
11(23)	63,841(46,184)	29,122	10,675	30,479	4,237	3
12(24)	66,216(46,987)	30,305	10,473	31,535	4,373	2
13(25)	68,004(47,419)	31,397	10,234	32,164	4,442	1

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. < > 内は、厚生年金保険と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数である。ただし、平成14年度から平成23年度までは、旧農林共済年金と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分は控除されていない。

2. 基礎のみ・旧国年とは、厚生年金保険（旧共済組合を除く）の受給権を有しない基礎年金及び旧法国民年金の受給者をいう。

3. 職務上・公務上を含む。

4. 共済組合の平成7年度以前は受給権者数である。