Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(前ペ-ジよりつづく)
区 分	合(イ~口計
予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
昭 和 57 年 度	3,863,499,900	45,850	3,863,545,750
" 58 "	5,102,541,950	132,983,600	5,235,525,550
" 59 "	5,047,817,900	163,759,150	5,211,577,050
" 60 "	6,606,164,900	309,884,550	6,916,049,450
" 61 "	7,886,999,800	2,584,600	7,884,415,200
" 62 "	9,719,413,000	899,981,300	10,619,394,300
" 63 "	9,835,782,000	62,900	9,835,719,100
" 64 "	11,107,516,000	-	11,107,516,000
" 65 "	12,154,369,400	100,132,400	12,054,237,000
" 66 "	10,753,506,300	1,454,312,650 641,221,300	9,940,414,950
合 計	82,077,611,150	50,438,100 641,221,300	82,668,394,350
(注) 1 本表は、昭和 56 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法第5条の規定による国債である。

3 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

4 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

（1）「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和56年度新規発行分の昭和66年度償還予定の増△減額欄の下段及び「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律による国債」の昭和66年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う追加額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和56年度新規発行分の昭和58年度、昭和59年度、昭和60年度及び昭和62年度償還予定の増△減額欄並びに昭和66年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年、償還期限3年、償還期限4年及び償還期限6年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律による国債」の昭和60年度償還予定の増△減額欄及び昭和66年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、償還期限4年の国債として当初予定したものを償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和56年度新規発行分の昭和61年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和56年度借換発行分の昭和59年度及び昭和66年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和55年度新規発行分の昭和57年度、昭和58年度及び昭和59年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和55年度借換発行分の昭和58年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律による国債」の昭和61年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更に伴う増加額又は減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和55年度新規発行分の昭和65年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び「昭和55年度の公債の発行の特例に関する法律による国債」の昭和65年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、昭和55年度発行予定の国債が発行不用となったことに伴う減少額である。

(6) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和54年度新規発行分の昭和59年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和53年度新規発行分の昭和58年度及び昭和63年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和52年度新規発行分の昭和62年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和49年度新規発行分の昭和59年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和47年度新規発行分の昭和57年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに「昭和58年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律による国債」の昭和58年度及び昭和63年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、昭和56年度において国債が買入消却されたことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島医療施設整備費	総 理 府	143	沖繩特定開発事業推進調查費	総 理 府	139
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	217	沖繩土地改良事業工事諸費	"	139
(一)	一次產品共通基金出資	大 藏 省	175	沖繩道路事業工事諸費	"	137
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	190	沖 繩 農 業 振 興 費	"	136
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	297	沖繩保健衛生等对策諸費	"	136
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	301	(恩)	恩 絵 支 給 事 務 費	"	83
運輸本省試験研究所施設費	"	302	恩 絵 費	"	83
工ネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	281	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 座 省	241
工ネルギー技術研究施設費	"	282	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	67
工 ネ ル ギー 対 策 費	"	284	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	124
(沿)	"	"	291	科 学 技 術 振 興 費	"	123
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	265	科 学 技 術 庁	"	122
(大)	小笠原諸島振興事業費	総 理 府	143	科学技術庁試験研究所	"	125
大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	280	科学技術庁試験研究所施設費	"	126
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	173	科 学 技 術 庁 施 設 費	"	123
沖繩開発事業指導監督費	総 理 府	136	科 学 警 察 研 究 所	"	93
沖 繩 開 発 事 業 費	"	137	科 学 研 究 費	厚 生 省	213
沖 繩 開 発 庁	"	134	科 学 振 興 費	文 部 省	190
沖繩教育振興事業費	"	135	科 学的財務管理調查費	大 蔵 省	174
沖繩港湾空港整備事業工事諸費	"	138	(家)	家畜伝染病予防費補助	農 林 水 座 省	241
沖繩公園事業工事諸費	"	138	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	343
沖繩振興開発総合調查費	"	135	河 川 管 理 費	"	343
沖 繩 住 宅 対 策 諸 費	"	137	河川鉱害復旧事業費	"	343
沖繩治水事業工事諸費	"	137	河川等災害関連事業費	"	345
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河川等災害復旧事業工事諸費	建 設 省	345	(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	342
河川等災害復旧事業費	"	345	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	316
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	72	気 象 官 署 施 設 費	"	318
会計検査院施設費	"	72	気 象 研 究 所	"	318
(海)	海 運 局	運 輸 省	305	(揮)	揮発油稅等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	136
海 運 助 成 費	"	298	揮発油稅等財源道路整備事業費	建 設 省	344
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	250	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総 理 府	105
"	運 輸 省	300	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	143
"	建 設 省	344	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	188
海岸事業費	農 林 水 產 省	242	義務教育費国庫負担金	"	188
"	"	265	(急)	急傾斜地崩壊対策事業費	建 設 省	344
"	運 輸 省	299	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 產 省	263
"	建 設 省	344	漁 港 施 設 費	"	265
海上保安官署	運 輸 省	312	漁港施設災害関連事業費	"	265
海上保安官署施設費	"	314	漁港施設災害復旧事業費	"	265
海 難 審 判 庁	"	315	漁港整備事業指導監督費	"	265
(外)	海洋開発調査研究促進費	総 理 府	124	(教)	教育統計調査費	文 部 省	188
外国人登錄事務費	法 務 省	147	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	155
外貿埠頭公団出資	運 輸 省	300	矯 正 収 容 費	"	156
外 務 本 省	外 務 省	164	(行)	行政管理庁	総 理 府	99
(学)	学校教育振興費	文 部 省	189	行政情報処理調査研究費	"	100
学校及訓練所	運 輸 省	303	<·(宮)	宮 内 庁	"	97
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	111	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	300
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	218	(·(警)	警 察 庁	総 理 府	92
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	129	警 察 庁 施 設 費	"	94
環 境 庁	"	128	(経)	経 済 企 画 庁	"	118
環境庁研究所	"	130	経 済 協 力 費	外 務 省	166
(観)	観 光 事 業 費	運 輸 省	299	"	大 蔵 省	175
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(刑)	經 济 協 力 費	通 商 座 業 省	274	工業再配置促進对策費	通 商 座 業 省	274
經 济 研 究 所	総 理 府	119	工業用水道事業費	"	276
刑 務 所 作 業 費	法 務 省	156	鉱工業技術振興費	"	279
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	214	鉱山保安監督官署	"	293
(血)	血清等製造及檢定費	"	220	公安審查委員會	法 務 省	161
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	113	公安 調 查 厅	"	162
(健)	健康保険組合補助	厚 生 省	217	公園事業工事諸費	建 設 省	350
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	343	公害等調整委員會	総 理 府	96
建 設 本 省	"	340	公害防止等調查研究費	"	129
建設本省試驗研究所	"	348	公共企業体等労働委員會	労 働 省	332
建設本省試驗研究所施設費	"	348	公正取引委員會	総 理 府	89
(檢)	檢 疫 所	厚 生 省	221	公務員宿舍施設費	大 藏 省	174
檢 察 官 署	法 務 省	153	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	192
檢 察 審 查 会	裁 判 所	69	公立文教施設整備費	"	192
檢 察 費	法 務 省	153	交通安全对策特別交付金	自 治 省	354
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	124	交付税及び議与稅配付金特別会计借入金等利子財源繰入	"	354
原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	214
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	160	(航)	総 理 府	111
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	94	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	137
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	157	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	300
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	212	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	106
厚生本省試驗研究所施設費	"	220	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	144
厚生年金基金等助成費	"	217	航空大学校施設費	運 輸 省	304
厚 生 本 省	"	209	航 路 標 識 整 備 費	"	314
厚生本省試驗研究所	"	219	港 湾 建 設 局	"	307
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	279	港湾災害復旧事業工事諸費	"	300
工業技術院試驗研究所	"	282	港湾施設災害関連事業費	"	300
工業技術院試驗研究所施設費	"	283	港湾施設災害復旧事業費	"	300
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(豪)(国)	港湾等事業指導監督費	運輸省	299	国立更生援護所運營費	厚生省	225
港湾事業費	"	300	国立更生援護所施設費	"	226
豪雪地帯対策特別事業費	総理府	143	国立国会図書館	国会	60
国家公務員共済組合連合会等助成費	大藏省	174	国立国会図書館施設費	"	61
国庫受入預託金利子	"	174	国立社会教育研修所	文部省	194
国際協力事業団事業費	外務省	166	国立青少年教育施設運營費	"	195
国際金融公社出資	大藏省	175	国立青少年教育施設整備費	"	195
国债費	"	174	国立博物館	"	200
国際分担金其他諸費	外務省	166	国立博物館施設費	"	200
国産大豆等保護対策費	農林水産省	239	国立婦人教育会館	"	196
国勢調查費	総理府	84	国立美術館	"	200
国稅不服審判所	大藏省	180	国立美術館施設費	"	201
国土計画基礎調查費	総理府	142	国立病院及療養所經營費	厚生省	214
国土総合開発事業調整費	"	144	国立病院及療養所施設費	"	214
国土庁	"	140	国立水俣病研究センター施設費	総理府	131
国土調查費	"	142	国立らい療養所運營費	厚生省	223
国土地理院	建設省	346	国立らい療養所施設費	"	224
国土地理院施設費	"	347	国連アジア統計研修協力費	総理府	100
国防会議	内閣	77	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法務省	149
国民健康体力增強費	総理府	86	雇用保険国庫負担金	労働省	329
国民健康保険助成費	厚生省	217	裁判官訴追委員会	国会	62
国民生活安定対策等経済政策推進費	総理府	119	裁判官弾効裁判所	"	63
国民年金国庫負担金	厚生省	217	裁判所施設費	裁判所	68
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自治省	354	裁判所予備経費	"	68
国立学校運営費	文部省	192	裁判費	"	68
国立学校船舶建造及施設費	"	192	最高裁判所	"	66
国立機関公害防止等試驗研究費	総理府	129	災害救助等諸費	厚生省	216
国立機関原子力試驗研究費	"	125	災害対策総合推進調整費	総理府	142
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(在)	在 外 公 館	外 務 省	168	社会保険国庫負担金	厚 生 省	217
在 外 公 館 施 設 費	"	169	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	143
(財)	財 務 局	大 藏 省	176	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	215
財 務 局 施 設 費	"	176	(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	258
(参)	参 議 院	国 会	58	森林開発公団事業助成費	"	258
参 議 院 施 設 費	"	59	(真)	真 珠 検 查 所	"	266
参 議 院 予 備 經 費	"	59	(人)	人 事 事 院	内 閣	76
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	258	(衆)	衆 議 院	国 会	56
山林施設災害復旧事業費	"	258	衆 議 院 施 設 費	"	56
山林事業指導監督費	"	258	衆 議 院 予 備 經 費	"	57
(山·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	116	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	344
施設整備等附帯事務費	"	112	住宅対策諸費	"	344
施 設 整 備 費	"	112	(昭)	昭和52年度甲型警備艦建造費	総 理 府	111
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	354	昭和53年度甲IV型警備艦建造費	"	111
(私)	私立学校助成費	文 部 省	191	昭和53年度甲型警備艦建造費	"	111
(飼)	飼料需給安定費	農 林 水 産 省	241	昭和53年度潜水艦建造費	"	111
(資)	資源工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	284	昭和54年度甲型警備艦建造費	"	111
資 源 調 查 所	総 理 府	126	昭和54年度乙型警備艦建造費	"	112
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	218	昭和54年度潜水艦建造費	"	112
児童扶養手当給付諸費	"	216	昭和55年度甲型警備艦建造費	"	112
児 童 保 護 費	"	216	昭和55年度乙型警備艦建造費	"	112
(自)	自 治 本 省	自 治 省	352	昭和55年度潜水艦建造費	"	112
自然公園等管理費	総 理 府	129	昭和56年度甲IV型警備艦建造費	"	112
自然公園等施設整備費	"	130	昭和56年度甲型警備艦建造費	"	112
(失)	失業対策事業費	労 働 省	328	昭和56年度潜水艦建造費	"	112
(社)	社会教育助成費	文 部 省	191	(訟)	訟 務 費	法 務 省	147
社会福祉施設整備費	厚 生 省	216	(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	273
社会福祉諸費	"	215	"	"	291
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(消)	消防 研 究 所	自 治 省	356	(石)	税 務 官 署 施 設 費	大 藏 省	181
消防施設等整備費補助	"	356	石油稅財源石油及石油代替工木ルギー対策費	通 商 座 業 省	285
消防 厅	"	355	繊維工業構造改善対策費	"	276
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	275	(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	298
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	181	船 員 労 働 委 員 会	"	311
(食)	食品流通等対策費	農 林 水 座 省	241	船 舶 建 造 費	総 理 府	93
食 糧 管 理 費	"	253	"	大 藏 省	178
食 糧 冊	"	253	"	農 林 水 座 省	263
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	335	そ·(租)	租 税 還 付 加 算 金	運 輸 省	314
職 業 訓 練 費	"	329	相互防衛援助協定交付金	大 藏 省	180
職業転換対策事業費	"	328	(相)	総 理 府	117
す·(水)	水 座 業 振 興 費	農 林 水 座 省	263	(総)	総 理 本 府	"	81
水 座 大 学 校	"	266	(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	112
水 座 庁	"	262	(造)	造船業經營安定対策費	運 輸 省	298
水 座 庁 試 驗 研 究 所	"	265	た·(体)	造 林 事 業 費	農 林 水 座 省	258
水 座 庁 施 設 費	"	262	体 育 振 興 費	文 部 省	191
水田利用再編対策費	"	238	ち·(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	285
せ·(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	85	地方 医 務 局	厚 生 省	227
青少年対策本部	"	85	地方 建 設 局	建 設 省	349
(精)	精神 衛 生 費	厚 生 省	214	地方公營企業助成費	自 治 省	354
(生)	生活基盤充実問題調査研究費	総 理 府	83	地方 航 空 局	運 輸 省	310
生活保護費	厚 生 省	214	地方交付稅交付金	自 治 省	353
(政)	政府出資	大 藏 省	175	地方債元利助成費	"	354
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	329	地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	299
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	317	地方電波監理局	郵 政 省	324
(稅)	稅 関 施 設 費	大 藏 省	177	地方入国管理官署	法 務 省	159
稅 関 施 設 費	"	178	地方農政局	農 林 水 座 省	249
稅 務 官 署	"	179	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	93
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 產 省	258	(糖)	糖 価 安 定 对 策 費	農 林 水 產 省	241
治 水 事 業 費	建 設 省	344	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	350
(畜)	畜 產 振 興 費	農 林 水 產 省	240	道路 整 備 事 業 費	“	344
(中)	中央 労 働 委 員 会	労 働 省	331	(特)	特 許 庁	通 商 座 業 省	286
中 小 企 業 対 策 費	通 商 座 業 省	288	特殊对外債務等處理費	大 蔵 省	175
中 小 企 業 庁	“	288	特定国有財產整備費	“	175
(調)	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	115	特定国有財產整備諸費	“	175
つ·(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	290	特定地域開発就労事業費	労 働 省	328
通 商 座 業 本 省	“	271	特定地域農業開発事業費	農 林 水 產 省	242
通商產業本省檢查所	“	277	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	216
て·(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	116	な·(内)	内 閣 官 房	内 閣	73
(定)	定住構想推進調查費	“	142	内 閣 法 制 局	“	75
(電)	電子計算機產業振興対策費	通 商 座 業 省	275	(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	190
電 波 監 理 施 設 費	郵 政 省	321	南極地域観測船建造費	“	190
電 波 監 理 費	“	320	に·(日)	日本 学 士 院	“	195
電 波 研 究 所	“	322	日本 学 術 会 議	総 理 府	88
電 波 研 究 所 施 設 費	“	322	日本 芸 術 院	文 部 省	202
と·(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	345	日本鉄道建設公園事業助成費	運 輸 省	299
都市計画事業費	“	345	日本国有鉄道事業助成費	“	298
都市災害復旧事業費	“	345	日本国有鉄道防災事業費	“	300
都道府県警察費補助	総 理 府	95	の·(農)	農業改良普及対策費	農 林 水 產 省	239
(土)	土地改良事業等工事諸費	農 林 水 產 省	251	農業構造改善対策費	“	236
土地改良事業関連受託工事費	“	238	農業施設災害関連事業費	“	242
土地改良事業等指導監督費	“	241	農業施設災害復旧事業工事諸費	“	251
土地改良事業費	“	242	農業施設災害復旧事業費	“	242
土地区画整理組合貸付金	建 設 省	342	農業者年金実施費	厚 生 省	218
(登)	登 記 諸 費	法 務 省	152	農業者年金等実施費	農 林 水 產 省	237
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	83	農 業 振 興 費	“	235
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
農 業 保 險 費	農 林 水 產 省	234	〜	文化財保存事業費	文 部 省	199
農 蚕 園 芸 振 興 費	〜	238	〜	文化 振 興 費	〜	198
農 產 物 等 価 格 安 定 費	〜	241	〜	文化 庁 庁 設 費	〜	198
農 村 総 合 整 備 計 画 調 查 費	総 理 府	144	〜	文化 庁 施 設 費	〜	198
農 地 利 用 調 整 等 助 成 費	農 林 水 產 省	237	〜	文化 庁 研 究 所	〜	201
農 用 地 開 発 事 業 費	〜	242	〜·(ヘ)	文化庁研究所施設費	〜	201
農 林 漁 業 金 融 費	〜	234	〜·(ヘ)	文化農山漁村電気導入事業費	農 林 水 產 省	237
農 林 漁 業 統 計 情 報 費	〜	235	〜·(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	157
農 林 漁 業 用 揮 発 油 税 财 源 身 替 沖 繩 農 道 等 整 備 事	総 理 府	137	(保)	保 健 衛 生 施 設 整 備 費	厚 生 省	214
農 林 漁 業 用 揮 発 油 税 财 源 身 替 沖 滝 閉 連 道 整 備 事	農 林 水 產 省	265	(母)	保 健 衛 生 施 設 費	〜	213
農 林 漁 業 用 揮 発 油 税 财 源 身 替 沖 滝 閉 连 整 備 事	〜	242	(法)	母 子 福 社 費	〜	216
農 林 漁 業 用 揮 発 油 税 财 源 身 替 北 海 道 農 道 等 整 備	総 理 府	108	〜	法 務 省 施 設 費	法 務 省	151
農 林 漁 業 用 揮 発 油 税 财 源 身 替 離 島 農 道 等 整 備 事	〜	144	〜	法 務 省 施 設 費	〜	147
農 林 漁 業 用 揮 発 油 税 财 源 身 替 林 道 整 備 事	農 林 水 產 省	258	(放)	法 務 省 施 設 費	〜	146
農 林 水 產 技 術 会 議	〜	243	(防)	放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	125
農 林 水 產 業 技術 振 興 費	〜	244	〜	防 衛 施 設 庁	〜	114
農 林 水 產 業 技術 振 興 施 設 費	〜	244	(北)	防 衛 本 庁	〜	110
農 林 水 產 本 省	〜	233	〜	北海道沿岸漁場整備開発事業費	〜	108
農 林 水 產 本 省 施 設 費	〜	234	〜	北海道海岸事業費	〜	105
農 林 水 產 本 省 施 設 費	〜	247	〜	北海道開発計画費	〜	103
農 林 水 產 本 省 検 查 指 導 所	〜	247	〜	北海道開発事業指導監督費	〜	104
農 林 水 產 本 省 検 查 指 導 所 施 設 費	〜	247	〜	北海道開発庁	〜	103
農 林 水 產 本 省 試 驗 研 究 所	〜	246	〜	北海道漁港施設費	〜	106
婦 人 保 護 費	厚 生 省	215	〜	北海道空港整備事業費	〜	106
(武)	総 理 府	111	〜	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	〜	106
(文)	文 部 省	188	〜	北海道港湾事業費	〜	105
文化財保存施設整備費	〜	200	〜	北海道公園事業工事諸費	〜	106
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道災害復旧事業工事諸費	総 理 府	108	モ·(文)	民間輸送機開発費	通 商 座 業 省	275
北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 産 省	267	文 部 本 省	文 部 省	187
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	106	文部本省所轄研究所	"	194
北海道住宅対策諸費	"	106	文部本省所轄研究所施設費	"	194
北海道造林事業費	"	108	文部本省施設費	"	188
北海道治山事業費	"	105	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	320
北海道治水事業工事諸費	"	104	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	175
北海道治水事業費	"	104	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	188
北海道特定開発事業推進調查費	"	108	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	144
北海道特定地域農業開発事業費	"	107	離島振興特別事業費	"	143
北海道都市計画事業費	"	106	(陸)	陸 運 局	運 輸 省	308
北海道土地改良事業等工事諸費	"	107	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 水 産 省	259
北海道土地改良事業費	"	107	林 業 振興 費	"	257
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	252	林 道 事 業 費	"	258
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	105	林 野 厅	"	256
北海道道路整備事業費	"	105	(臨)	臨時地方特例交付金	自 治 省	353
北海道農用地開発事業費	"	107	ヲ·(老)	老人 福 社 費	厚 生 省	215
北海道離島簡易水道施設整備費	"	108	(労)	労働者災害補償保険費	労 働 省	328
北海道林道事業費	"	108	労 働 統 計 調 查 費	"	328
北方対策本部	"	87	"	"	334
(本)	本州四国連絡橋公団事業助成費	運 輸 省	299	労 働 保 護 官 署	"	333
ま·(麻)	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	228	労 働 本 省	"	326
み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	144	労 働 本 省	"	330
(民)	民間航空機用ジェットエンジン開発費	通 商 産 業 省	275	労 働 本 省 研究 所	"	330
昭 和 51 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 84 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和51年度特別会計決算参照書

鑑理府、大蔵省及び通商産業 1
省所管
電源開発促進対策 1
大蔵省所管 9
造幣局 9
印刷局 27
資金運用部 43
国債整理基金 57
貴金属 65
外国為替資金 73
産業投資 83
賠償等特殊債務処理 93
地震再保険 99
大蔵省及び自治省所管 105
交付税及び譲与税配付金 105
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 113
石炭及び石油対策 113
大蔵省及び建設省所管 …… 129
特定国有財産整備 …… 129
文部省所管 …… 137
国立学校 …… 137
厚生省所管 …… 153
厚生保険 …… 153
船員保険 …… 191
国立病院 …… 203
あへん …… 227
国民年金 …… 233
農林省所管 …… 253
食糧管理 …… 253
農業共済再保険 …… 305
森林保険 …… 337
漁船再保険及漁業共済保険 …… 347
自作農創設特別措置 …… 373
国有林野事業 …… 383
中小漁業融資保証保険 …… 403
特定土地改良工事 …… 411
通商産業省所管 …… 671
アルコール専売事業 …… 671
輸出保険 …… 683
機械類信用保険 …… 691
運輸省所管 699
自動車損害賠償責任再保険 699
港湾整備 715
自動車検査登錄 779
空港整備 787
郵政省所管 801
郵政事業 801
郵便貯金 825
簡易生命保険及郵便年金 833
労働省所管 855
労働保険 855
建設省所管 885
道路整備 885
治水 899
都市開発資金融通 1033
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、貴金属、賠償等特殊債務処理、地震再保険、船員保険、あへん、森林保険、漁船再保険及漁業共済保険、中小漁業融資保証保険、輸出保険、機械類信用保険、自動車損害賠償責任再保険

(参考)

各特別会計の公債、借入金、短期証券及び一時借入金の集計表 …… 1040
コード番号について …… 1045
( 1 )

昭和51年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
昭和51年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
昭和51年度における
収納済歳入額は	61,705,298,413円
であって
支出済歳出額は	19,993,399,586円
である。
したがって、歳入歳出差し引き	41,711,898,827円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
33,382,537,000	0	33,382,537,000	61,705,298,413	61,705,298,413	0	0	0	28,322,761,413
（4）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
33,382,537,000	0	33,382,537,000	21,759,097,000	0	55,141,634,000	19,993,399,586	21,885,700,528	13,262,533,886	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第
14条第1項の規定による線越額
21,885,700,528円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	30,800,000,000	32,185,455,900	32,185,455,900	0	0	1,385,455,900	販売電力量が予定より多かった
こと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	2,581,537,000	28,621,738,947	28,621,738,947	0	0	26,040,201,947	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑
収
入
0201-00 雑
収
入	1,000,000	898,103,566	898,103,566	0	0	897,103,566
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	960,000	885,356,162	885,356,162	0	0	884,396,162	預託金が予定より多かったため
0201-02 返
納
金	10,000	12,000,000	12,000,000	0	0	11,990,000	電源立地促進対策交付金の返納
金が予定より多かったため
0201-03 延
滞
金	10,000	0	0	0	0	10,000	延滞金がなかったため
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	745,199	745,199	0	0	735,199	加算金が予定より多かったため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0201-05 雑 入	10,000	2,205	2,205	0	0	△	7,795	雑入が予定より少なかったため
歳 入 合 計	33,382,537,000	61,705,298,413	61,705,298,413	0	0	28,322,761,413
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電源立地促進対策交付金
35-16 電源立地促進対策交付金	23,372,000,000	16,800,072,000	0	0	40,172,072,000	14,337,073,171	15,372,605,848	10,462,392,981	不用額を生じたのは、事業計画を変更したため
02 原子力発電安全等対策費	8,915,086,000	4,959,025,000	0	0	13,874,111,000	5,619,728,586	5,613,094,680	1,741,287,734	不用額を生じたのは、事業計画を変更したこと等により原子力発電安全対策等補助金を要することが少なかったこと等のため
15-14 原子力発電安全対策等委託費	5,334,980,000	2,162,906,000	0	0	7,497,886,000	3,839,392,007	3,305,975,000	352,518,993
45-16 原子力発電安全対策等補助金	2,980,743,000	2,059,036,000	0	0	5,039,779,000	950,655,250	2,764,355,000	1,324,768,750
35-16 原子力発電安全対策等交付金	599,363,000	737,083,000	0	0	1,336,446,000	829,681,329	442,764,680	63,999,991
03 事 務 取 报 費	47,054,000	0	0	0	47,054,000	36,597,829	0	10,456,171	不用額を生じたのは、庁費を要することが少なかったこと等のため
19-06 諸 訪 金	3,351,000	0	0	0	3,351,000	414,000	0	2,937,000
12-08 職 員 旅 費	12,982,000	0	0	0	12,982,000	12,312,638	0	669,362
12-08 委 員 等 旅 費	2,475,000	0	0	0	2,475,000	566,680	0	1,908,320
13-09 庁 費	28,246,000	0	0	0	28,246,000	23,304,511	0	4,941,489
05 諸 支 出 金
99-18 賠償償還及払戻金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000	不用額を生じたのは、賠償償還金及び払戻金がなかったため
04 国債整理基金特別会計へ繰入
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
36-22 国債整理基金特別会計へ線入	48,297,000	0	0	0	48,297,000	0	0	48,297,000	不用額を生じたのは、一時借入金をしなかったため
09予備費(89-...)	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	33,382,537,000	21,759,097,000	0	0	55,141,634,000	19,993,399,586	21,885,700,528	13,262,533,886
債務に関する計算書
読出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
3,613,857,725	3,613,857,725	0	4,386,678,988	4,386,678,988
[事項別等内訳]
読出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
電源立地促進対策交付金	855,610,000	855,610,000	0	1,402,301,848	1,402,301,848
原子力発電安全等対策費	2,758,247,725	2,758,247,725	0	2,984,377,140	2,984,377,140
合計	3,613,857,725	3,613,857,725	0	4,386,678,988	4,386,678,988
( 9 )

昭和51年度大蔵省所管

造幣局特別会計決算參照書
# 昭 和 51 年 度 大 藏 省 所 管

# 09010 造幣局特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和51年度における

収納済歳入額は

17,903,855,842円

であって

支出済歳出額は

17,870,083,671円

である。

したがって、歳入が歳出を超過すること 33,772,171 円

である。

また、この会計の損益計算上における利益は19,794,715円

であって、この利益は、造幣局特別会計法(昭和25年法律第63号)第27条の規定により

翌年度に繰り越すこととして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)
22,043,608,000	0	22,043,608,000	17,903,855,842	17,903,855,842	0	0	△ 4,139,752,158
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
22,043,608,000	0	22,043,608,000	75,219,021	0	0	22,118,827,021	17,870,083,671	89,244,112	4,159,499,238	翌年度線越額の内訳造幣局特別会計法第33条第1項の規定による線越額89,244,112円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入
0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入	19,883,779,000	15,811,999,000	15,811,999,000	0	0	△	4,071,780,000
0101-01 製造經費受入	19,811,934,000	15,810,766,504	15,810,766,504	0	0	△	4,001,167,496	臨時補助貨幣製造計画の変更等により製造經費が減少したため
0101-02 固有資本財源受入	71,845,000	1,232,496	1,232,496	0	0	△	70,612,504	固定資産の拡張及び改良に要する費用が予定より少なかったため
0200-00 事業収入
0201-00 事業収入	1,504,177,000	1,651,755,309	1,651,755,309	0	0	147,578,309
0201-01 製品売払代	976,921,000	1,006,749,260	1,006,749,260	0	0	29,828,260	製品の売払いが予定より多かったため
0201-02 鉱物試験料	17,075,000	13,279,500	13,279,500	0	0	△	3,795,500	鉱物の試験依頼が予定より少なかったため
0201-03 地金品位証明料	3,477,000	185,400	185,400	0	0	△	3,291,600	地金の品位証明依頼が予定より少なかったため
0201-04 貴金屬製品位証明料	482,068,000	556,901,206	556,901,206	0	0	74,833,206	貴金属製品の品位証明依頼が予定より多かったため
大蔵省所管造幣局特別会計歳入歳出決定計算書（13）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-05 精製手数料	24,636,000	74,639,943	74,639,943	0	0	50,003,943	地金の精製依頼が予定より多かったため
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	655,652,000	440,101,533	440,101,533	0	0	△ 215,550,467
0301-01 病院収入	32,854,000	34,294,634	34,294,634	0	0	1,440,634
0301-02 公務員宿舍貸付料	53,567,000	56,596,786	56,596,786	0	0	3,029,786
0301-03 不動産貸付料	1,930,000	3,669,158	3,669,158	0	0	1,739,158	不動産の貸付料が改定されたこと等のため
0301-04 不用物品売払代	11,674,000	26,423,695	26,423,695	0	0	14,749,695	不用物品の売払いが予定より多かったため
0301-05 雑入	555,627,000	319,117,260	319,117,260	0	0	△ 236,509,740	貨幣セットの交付等が予定より少なかったため
歳入合計	22,043,608,000	17,903,855,842	17,903,855,842	0	0	△ 4,139,752,158
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)
01事業費	21,743,608,000	75,219,021	0	0	0	21,818,827,021	17,870,083,671	89,244,112	3,859,499,238
11-02職員基本給	3,232,175,000	0	0	0	0	3,232,175,000	3,219,739,350	0	12,435,650
11-03職員諸手当	1,518,914,000	1,645,070	0	0	△ 11,525,000	1,509,034,070	1,481,726,051	1,806,340	25,501,679
11-04超過勤務手当	420,699,000	46,998,361	0	0	0	467,697,361	409,715,424	54,851,360	3,130,577
11-05休職者給与	1,987,000	0	0	0	0	1,987,000	44,007	0	1,942,993
61-05公務災害補償費	2,786,000	0	0	0	3,744,000	6,530,000	6,389,687	0	140,313
11-05退職手当	610,292,000	0	0	0	7,776,000	618,068,000	615,911,373	0	2,156,627
61-05児童手当	4,260,000	0	0	0	0	4,260,000	3,210,000	0	1,050,000
（ 14 ） 大藏省所管 造幣局特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予使用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度額(円)	不用額(円)	備考
19-06 諸 謝 金	29,283,000	0	0	0	0	29,283,000	28,741,818	0	541,182
69-07 報 償 費	22,864,000	0	0	0	0	22,864,000	22,269,260	0	594,740
12-08 業務旅費	24,121,000	0	0	0	0	24,121,000	24,114,090	0	6,910
12-08 赴 任 旅 費	12,559,000	0	0	0	0	12,559,000	12,473,233	0	85,767
12-08 外国旅費	3,027,000	0	0	0	0	3,027,000	2,858,789	0	168,211
13-09 作 業 費	2,744,367,000	26,575,590	0	0	0	2,770,942,590	2,404,921,753	32,586,412	333,434,425
13-09 場 外 作 業 費	432,765,000	0	0	0	0	432,765,000	308,012,587	0	124,752,413
33-09 自動車重量税	1,099,000	0	0	0	0	1,099,000	956,800	0	142,200
23-10 原材料費	11,549,066,000	0	0	0	0	11,549,066,000	8,196,348,881	0	3,352,717,119
24-15 施設費	661,310,000	0	0	0	0	661,310,000	660,845,090	0	464,910
15-16 国家公務員共済組合負担金	436,701,000	0	0	0	5,000	436,706,000	436,704,168	0	1,832	公共企業体等労働委員会の仲裁裁定が実施されたため(目)職員諸手当から5,000円流用
35-16 国有資産所在市町村交付金	16,976,000	0	0	0	0	16,976,000	16,975,310	0	690
19-17 交際費	425,000	0	0	0	0	425,000	404,000	0	21,000
99-18 賠償償還及払戾金	200,000	0	0	0	0	200,000	0	0	200,000
99-19 保証金	10,000	0	0	0	0	10,000	0	0	10,000
36-22 一般会計へ繰入	17,722,000	0	0	0	0	17,722,000	17,722,000	0	0
09予備費(89-...)	300,000,000	0	0	0	0	300,000,000	0	0	300,000,000
歳出合計	22,043,608,000	75,219,021	0	0	0	22,118,827,021	17,870,083,671	89,244,112	4,159,499,238
大蔵省所管造幣局特別会計損益計算書（15）

損益計算書(昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
材料費	10,416,938,046	事業運営収入	19,449,376,637
労務費	5,634,878,035	雑収入	19,794,715
支払絵費	1,257,395,972	雑益	1,609,380
一般管理及び販売費	1,228,261,050
2減価償却費	913,512,914
本年度利益	19,794,715
合計	19,470,780,732	合計	19,470,780,732
貸借対照表(昭和52年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	539,716,906	借入資本	6,354,043,115
現金預金	408,851,138	未払金	89,244,112
減価償却費受入未済金	130,865,768	前受金	6,264,005,883
作業資産	6,480,363,330	未渡物品	793,120
2製造済補助貨幣	99,352	固有資本	30,458,876,224
2生産品	52,500,926	2減価償却引当金	10,142,811,136
2未成品	2,126,431,446	繰越利益金	299,718,736
2材料地金	3,573,393,518	本年度利益	19,794,715
2部分品	3,876,913
2普通材料	723,108,725
2備品	952,450
固定資産	40,255,163,690
土地竹物	12,060,695,619
2立木物	27,362,569
2建作物	11,333,493,910
2機械器具	9,747,213,242
合計	7,086,398,350
(注)この貸借対照表の借方には、本年度首において実施した固定資産の価額の改定による固定資産の増加額11,723,597,370円に係るものが含まれている。また、貸方には、当該価額の改定による固有資本の増加額9,149,201,458円及び減価償却引当金の増加額2,574,395,912円に係るものが含まれている。
大蔵省所管造幣局特別会計財産目録（17）

財 產 目 錄 (昭和52年3月31日現在)
摘	金 額(円)	摘	金 額(円)
資	部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減 価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減 価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)	銀盃2.5号	個 1,530	5,416,669
流 動 資 座	539,716,906	" 3.0号	4,900	23,054,570
現 金 預 金	" 3.5号	98	800,344
預 金	408,851,138	有功章(女 子金色)	400	4,170,406
減価償却費受 入未済金	130,865,768	有功章(女 子銀色)	200	1,992,814
作 業 資 座	6,480,363,330	未 成 品	2,126,431,446
製造済補助貨幣(供託貨幣)	99,352	100円白銅 貨	g 446,872,900	591,148,966
100円白銅 貨幣 (御在位50 年記念)	枚 3,576	33,652	50円白銅貨	119,346,900	214,734,480
10円青銅貨	1,078,687,000	809,756,593
100円白銅 貨幣	5,138	18,984	5円黄銅貨	167,805,000	168,194,695
50円白銅貨 幣	2,210	7,977	1円アルミ 貨	114,205,000	94,260,173
10円青銅貨 幣	10,348	33,050	金 製 品	149	209,701
5円黄銅貨 幣	1,346	3,334	銀 製 品	2,965,863	185,404,658
1円アルミ 貨幣	3,558	2,355	銅 製 品	2,235,811	2,246,442
生 產 品	52,500,926	青銅製品	601,289	15,069,130
瑞宝二等章	個 1	347,027	黄銅製品	306,613	5,796,812
" 四等章	57	3,716,589	丹 銅製品	560,796	7,578,573
" 五等章	508	8,740,096	洋白製品	370,625	153,812
" 六等章	232	2,849,290	銅 製 品	5,300	12,094,539
略 小 勲 章	207	759,550	力 ク タ ス ゴールド製 品	62,481	72,290
章 牌	17	653,571	銀 線	52,976	849,752