Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(公安調査庁)	092(破壊的団体等調査費)	95(破壊的団体等の調査に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為電子計算機借入れ2.平成24年度国庫債務負担行為電子計算機等借入れ3.平成25年度国庫債務負担行為電子計算機等借入れ4.平成26年度国庫債務負担行為電子計算機等借入れ(参考)1.電子計算機借入れ国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額2.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度支出予定額3.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額4.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額	106,852千円15,14844,43522,36824,901150,89071,02364,71915,148184,6504,54591,23444,43544,43694,2682,98324,18122,36844,736109,4218,1272,46124,90173,932
# ( 参 考)日本司法支援センター平成27年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

国選弁護人確保業務勘定

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	分	見	込	額(千円)	区	分	見	込
受	託	収	入	16,109,876	受	託	經	費
合	計	16,109,876	合	計	16,109,876
## ( 参 考)日本司法支援センター平成27年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 営 費	交	付	金	15,205,717	業 務 經 費	18,334,035
事 業	収	入	11,116,275	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	511,990
そ の 他	の	収	入	372,336	一 般 管 理 費	2,380,515
東 日 本 大 震 災 復 興 一 般 管 理 費	116,204
人	件	費	5,211,064
東 日 本 大 震 災 復 興 人 件 費	140,520
合	計	26,694,328	合	計	26,694,328
平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	15,205,717	業 務 經 費
受 託 収 入	16,109,876	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
事 業 収 入	11,116,275	一 一般 管 理 費
そ の 他 の 収 入	372,336	東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 費
人 件 費
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費
受 託 經 費
合	42,804,204	合 計
## Topic III: Measures against Unlawful Money Transfers Related to Internet Banking

Recently, unlawful money transfers related to Internet banking have rapidly increased. The police are carrying out thorough crackdowns, and public relations and awareness activities to prevent victimization.

There has been a rapid increase in crimes where Internet banking ID and passwords are unlawfully obtained and utilized to illegally transfer money into another person’s account. Since this kind of crime can harm the safety of and shake confidence in Internet banking, the police are conducting thorough crackdowns, preventive activities in collaboration with financial institutions and other entities, and public relations and awareness activities for users.

## (1) Occurrences of Unlawful Money Transfers Related to Internet Banking

### I. A Sudden Increase in Occurrences

In 2011, the amount of damage incurred by unlawful money transfers totaled approximately 308 million yen. While it dropped to approximately 48 million yen in 2012, financial loss rapidly increased in 2013 and significantly grew to approximately 1.406 billion yen. The situation is grave, with occurrences especially climbing since June of the same year, with over 100 cases each month.

Trends in the number of unlawful money transfer through Internet banking by month (2011–2013)

II. Modus Operandi of Unlawful Acquisition of Identification Codes Such as ID and Passwords

Phishing sites and computer viruses are known to be used as means for acquiring other people’s identification codes, such as ID and passwords. In regard to the latter, from around October 2012 not only have there been computer viruses that unlawfully obtain ID and passwords when connecting to legitimate Internet banking sites, but there have also been instances of financial loss incurred through computer viruses that fraudulently display screens asking users to fill out a random numbers table required to authenticate trades. This type of fraud has rapidly increased in 2013. Some computer viruses unlawfully obtain ID and passwords for email accounts, and there has also been financial loss incurred by obtaining one-time passwords $ ^{*} $ appearing in emails.

## Unlawful screen display due to computer virus (illustration)

III. The Process by which Funds Are Unlawfully Transferred

Accounts into which money has been unlawfully transferred are held by Chinese citizens in approximately 70% of instances and Japanese citizens in approximately 20% of instances. In addition, approximately 70% of all cases of unlawfully transferred funds are those where payment is made by a person different from the holder of the account into which money is unlawfully transferred, and money is transmitted overseas through a fund transfer business operator through withdrawals made by the holder of the account into which money was unlawfully transferred.
はじめに……2
第1章 若者を取り巻く社会経済の変化……4
第1節 急速な人口減少社会への移行……4
1 人口減少社会へ……4
2 生産年齢人口の高齢化とこれからの社会保障の支え手の減少……5
3 諸外国との比較……8
第2節 長引く厳しい経済雇用情勢……12
1 長引く厳しい経済情勢……12
2 長引く厳しい雇用情勢……16
第3節 国際的な経済競争の激化……23
1 世界経済における日本のプレゼンスの低下……23
2 経済のグローバル化の進展……26
第4節 高学歴化とネットワーク社会の進展……29
1 進学率の向上……29
2 ネットワーク社会の進展……30
第5節 まとめ……36
1 少子高齢化と人口減少……36
2 厳しい経済雇用情勢と経済のグローバル化……36
3 ネットワーク社会の進展と進学率の向上……36
第2章 多様化するライフコース……37
第1節 総論……37
1 現状に満足する若者……38
2 未来に不安を抱く若者……44
3 日本の未来を良くしようとする意欲はある……48
第2節 結婚に関する意識……56
1 結婚の現状……56
2 結婚の自由度は高まっている……59
3 結婚したい若者……65
4 結婚へのハードル 〜結婚相手と収入〜……71
5 若者が望む結婚 〜子どもも仕事も〜……82
6 まとめ……88
第3節 出産・子育てに関する意識……89
1 子どもの数の減少……89
2 理想は2人以上子どもが欲しい……93
3 理想の子ども数実現への課題 〜経済的な理由と年齢・身体的な理由〜……97
4 子育て世代の収入の減少……100
5 晩婚化に伴う夫婦の出生力の低下……102
6 保育サービスと男性の育児参加……112
7 まとめ……122

第4節 仕事に関する意識……124
1 若者と仕事……124
2 特に困難を有する若者……160
3 まとめ……165

第3章 若者がチャレンジ出来る社会を目指して……169

第1節 日本経済の再生に向けて……169
1 日本経済の再生……169
2 社会保障と税の一体改革……171

第2節 若者への支援策……177
1 子ども・子育て等に関する対策……177
2 若者の仕事等に関する対策……180
## コラム

乳児死亡率の低下 …… 7

賃金カーブで見る変化 …… 22

フリーマガジン編集者からみた現在の若者 …… 47

がんばっぺ女川 〜さいがいFMを通して復興を支える若者たち〜 …… 51

「ひとりじゃないよ」を伝えたい …… 54

離婚を理由とする母子家庭の増加 …… 64

結婚適齢期について …… 68

自治体版「婚活」支援 〜新潟県の取組み〜 …… 76

ライフコースの変容 …… 105

不姫について …… 110

夫婦産後手帳で広がる夫婦間のコミュニケーション …… 115

“新しい家族”の誕生(抜粋) …… 120

待機児童ゼロに向けて 〜横浜市の取組み〜 …… 121

挑戦へ踏み出すインターンシップ …… 127

「何者」 …… 134

世界に挑戦する若者について …… 139

わかものハローワーク 〜フリーター支援拠点を開設〜 …… 146

女性の能力発揮に向けた取組み …… 153

M字カーブを描く日本女性の年齢階級別労働力率 …… 158

困難を有する若者への支援 〜NPO法人 育て上げネットの取組み〜 …… 163

地域若者サポートステーションについて …… 166
第2部 現下の政策課題への対応

第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり……188
第1節 少子社会の現状……188

第2節 総合的な子育て支援の推進……190
1 子ども・子育て支援新制度……190
2 すべての子育て家庭への支援……191

第3節 待機児童の解消などに向けた取組み……192
1 待機児童解消に向けた保育の充実と総合的な放課後児童対策の推進……192

第4節 児童虐待、社会的養護の充実……197
1 児童虐待への取組みの推進……197
2 社会的養護の充実……198

第5節 子どもの貧困対策……200

第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進……200
1 ひとり親家庭を取り巻く状況……200
2 ひとり親家庭の自立支援の取組み……201

第7節 母子保健医療対策の推進……202
1 「健やか親子21」の推進……202
2 子どもの心の健康支援と慢性疾患対策等……202
3 妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減……203
4 不姦に悩む夫婦への支援……203

第8節 児童手当制度……204

第9節 仕事と育児の両立支援策の推進……204
1 現状……204
2 育児・介護休業法……206
3 企業における次世代育成支援の取組み……206
4 仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援……207

第2章 経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進……210

第1節 若者・女性・高年齢者・障害者等の就業実現……210
1 若年者雇用の現状……210
2 大学などの新卒者・既卒者に対する就職支援の推進……210
3 若者と中小企業とのマッチングの強化……211
4 キャリア教育の推進……211
5 キャリア・コンサルティングの活用促進……212
6 フリーターなどのキャリア形成・正社員転換などの就職支援の強化……212
7 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化……213
8 ジョブ・カード制度の推進……213
9 女性の雇用の現状……215
10 女性の活躍促進……215
11 高年齢者雇用の現状……218
12 「生涯現役社会」の実現……218
13 障害者雇用の現状……219
14 雇用率達成指導と地域の就労支援の強化……220
15 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化……221
16 障害者権利条約の批准に向けた障害者雇用対策の検討について……222
17 障害者の職業能力開発支援の充実……222
18 長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就職支援……223
19 就労支援事業所における「工賃向上計画」の推進……223
20 障害者優先調達推進法……224

第2節 成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進……225
1 地域雇用対策……225
2 都道府県による産業政策と一体となった雇用創造の支援の抜本的な強化……226
3 成長分野などの中小企業による魅力的な職場づくりの取組みの支援……227
4 成長分野などでの人材育成の推進……227
5 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進……231
6 雇用促進税制……235

第3節 重層的なセーフティネットの構築……235
1 生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の抜本強化……235
2 雇用のセーフティーネットの推進……235
3 雇用保険制度……236
4 雇用調整助成金……236

第4節 震災復興のための雇用対策……237
1 本格的な震災復興に向けた取組み……237

第3章 安心して働くことのできる環境整備……241

第1節 非正規雇用の労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善……241
1 非正規雇用の現状と対策……241
2 有期労働契約に関する新しいルール……242
3 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進……243
4 今後の労働者派遣制度の在り方についての検討……243

第2節 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現……244
1 仕事と生活の調和の実現に向けた取組み……244
2 過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し……244
3 医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みの推進……245
4 バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働抑制……246
5 適正な労働条件下でのテレワークの推進……246
6 仕事と家庭の両立支援策の推進……246
7 疾病を抱える労働者に対する就労継続支援……247
8 短時間正社員制度の導入・定着の促進……247
第3節 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり 247
1 労働災害の現状と取組み 247
2 労働者の健康確保対策の充実 248
3 労働災害を防止するための対策の充実 249
4 化学物質、石綿による健康障害の防止 251

第4節 良質な労働環境の確保等 253
1 労働条件の確保改善 253
2 未払賃金立替払事業について 254
3 「労災かくし」対策の推進 254
4 障害者虐待防止について 255
5 最低賃金制度、中小企業への支援策について 255
6 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備 255
7 労災補償の現状 256
8 労働保険適用徴収制度 258
9 働く人のためのルールに関する教育の実施 259
10 個別労働紛争対策の総合的な推進 259

第5節 震災復興のための労働安全衛生対策 260
1 原発事故を受けた労働者の安全衛生 260
2 除染等業務における安全衛生と労働条件の確保 260
3 復旧・復興工事における災害防止対策 261

第6節 豊かで充実した勤労者生活の実現 261
1 中小企業退職金共済制度について 261
2 勤労者財産形成促進制度について 262

第7節 安定した労使関係の形成など 262
1 2012年度の労使関係 262
2 労働委員会に関する動き 264

第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 265

第1節 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進 265
1 生活保護制度の概要 265
2 生活保護の現状と課題 265
3 生活保護制度の見直しと新たな困窮者対策の構築 267

第2節 「社会的包容力」の構築 268
1 地域福祉の再構築 268
2 消費生活協同組合について 270
3 地域生活定着促進事業の実施について 271
4 ひきこもり対策推進事業の実施について 271

第3節 自殺・うつ病対策の推進 272

第4節 災害救助法による災害救助 274
第5節 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など……274
1 国主催の戦没者追悼式典……275
2 戦没者の遺骨帰還、慰霊巡拝等の推進……275
3 中国残留邦人等への援護施策……276

第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立……278
第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営……278
1 公的年金制度の改善と着実な運営……278
2 企業年金制度の動向……280
3 国際化への対応……281

第2節 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営……282
1 日本年金機構の役割について……282
2 日本年金機構の取組み……283

第3節 年金記録問題への取組み……286
1 基礎年金番号への記録の統合……287
2 紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ……288
3 厚生年金基金の加入員記録と国の被保険者記録との突合せ……289
4 標準報酬月額等の遡及訂正事案への対応……289
5 年金記録の回復を促進するための取組み……289
6 年金記録を簡便に確認できるための仕組みの整備……291
7 第3号被保険者不整合記録問題への対応……293

第4節 社会保险病院等について……294

第6章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現……295
第1節 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など……295
1 健康・医療分野における成長戦略……295
2 革新的な医薬品・医療機器等の創出……295
3 健康寿命を延ばす科学技術の振興……297

第2節 医療提供体制の機能強化……298
1 質が高く効率的な医療提供体制の構築……298
2 医療人材の確保及び質の向上の推進……305
3 政策医療の推進……307
4 後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進……308

第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現……309
1 協会けんぱの財政基盤の強化・安定化……309
2 高齢者医療制度について(70～74歳の患者負担等)……309
3 医療費適正化に向けた取組み……310
4 被災者支援(保険料・一部負担金免除の延長)……313

第4節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度……313
1 地域包括ケアシステムの実現……313
2 新たな視点に立脚した認知症施策の推進……318
3 定期巡回・随時対応サービス等の普及促進 320
4 高齢者の住まいや介護基盤の整備 321
5 介護人材の確保 321
6 超高齢社会に対応した生活支援サービスの充実や高齢者の社会参加等を通じた介護予防の推進 322

第5節 福祉・介護人材の確保対策 323

第7章 健康で安全な生活の確保 325
第1節 予防接種の推進などの感染症対策 325
1 予防接種施策の推進 325
2 インフルエンザ対策の推進等について 326
3 結核対策の推進について 330
4 性感染症対策の推進について (HIVは別掲載) 332
5 HTLV-1対策について 332
6 麻しん・風しん対策について 333
7 重症熱性血小板減少症候群(SFTS)について 333

第2節 がん・生活習慣病(NCDs(非感染性疾患)対策の総合的かつ計画的な推進) 334
1 がん対策の総合的かつ計画的な推進 334
2 国民健康づくり運動の展開 338

第3節 肝炎対策 343

第4節 難病などの各種疾病対策、移植対策の推進 345
1 難病対策について 345
2 リウマチ・アレルギー対策について 346
3 工イズ(AIDS/後天性免疫不全症候群)対策の推進 347
4 臓器移植の適切な実施 348

第5節 健康危機管理対策の推進 350

第6節 医薬品・医療機器の安全対策の推進等 351
1 医薬品等の安全対策 351
2 一般用医薬品の販売制度に係る最近の動向 353
3 偽造医薬品対策 355
4 薬剤師の資質向上と薬局機能の強化等 355
5 化学物質の安全対策 356

第7節 薬物乱用・依存症対策の推進 357
1 薬物乱用防止対策 357
2 違法ドラッグ対策 358
3 薬物依存症対策 359

第8節 血液製剤対策の推進 359
1 献血の推進について (図表7-8-1、図表7-8-2) 359
2 欧州等滞在歴のある方の献血制限について (図表7-8-3) 361
第9節 医薬品・医療機器による健康被害への対応 362
1 C型肝炎訴訟への対応 362
2 HIV問題及びクロイツフェルトヤコブ病(CJD)問題 363
3 医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度 364
4 薬害を学ぶための教材 365

第10節 食の安全・安心の確保 366
1 厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策 366
2 最近の食品安全行政の主な動き 367
3 食品安全行政の概要 370
4 国民への正確でわかりやすい情報提供等 376
5 食品の安全性確保のための国際的な取組み 376

第11節 水道の安全・強靭・持続の確保 377
1 新水道ビジョン 377
2 すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給 377
3 危機管理への取組み 377
4 運営基盤の強化に向けた取組み 378
5 東日本大震災からの復興に関する取組み 378
6 水道産業の国際展開に向けた取組み 378

第12節 生活衛生関係営業の活性化や振興など 378
1 生活衛生関係営業の振興 378
2 建築物における衛生対策の推進 380

第13節 B型肝炎訴訟の給付金などの支給 380
1 B型肝炎訴訟への対応について 380

第14節 原爆被爆者の援護 381

第15節 ハンセン病対策の推進 382
1 ハンセン病問題の経緯について 382
2 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」について 382
3 ハンセン病の歴史に関する普及啓発の取組みについて 383

第16節 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施 383

第8章 障害者支援の総合的な推進 385
第1節 新たな障害福祉施策の実施について 385

第2節 障害者等の地域生活を支援する施策の充実 387
1 相談支援の充実、障害児支援の強化等 387
2 特別障害者扶養信託制度に係る非課税措置等の見直し 388
3 発達障害者の支援 388
4 難病患者等への対応 390

第3節 障害者の社会参加支援について 390
第4節 今後の精神保健医療福祉の在り方 391
1 精神保健医療福祉の現状と課題について 391
2 精神保健医療福祉の取組み状況について 391

第9章 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応 394
第1節 国際機関活動等への積極的参加・協力 394
1 WHOを通じた活動 394
2 ILOを通じた活動 394
3 OECDを通じた活動 395
4 G8、G20、ASEAN等を通じた活動 395

第2節 人づくりを通じた国際社会への貢献 397
1 WHOなどを通じた保健医療分野における国際協力 397
2 ILOを通じた労働分野における技術協力 397
3 民間企業、JICAなどを通じた国際協力 397
4 ASEAN地域、中国等への国際協力 398
5 外国人技能実習制度の適正な実施 398

第3節 二国間政策対話の推進 399
1 社会保障・保健福祉分野における政策対話 399
2 雇用・労働分野における政策対話 399

第4節 経済活動の国際化への対応 399
1 WTOを通じた活動 399
2 経済連携協定(EPA) 399

第5節 外国人労働者問題等への適切な対応 400
1 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援 400
2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進 400
3 二国間の協定等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入れ 401

第10章 行政体制の整備・情報政策の推進 402
第1節 独立行政法人・特例民法法人等に関する取組み 402
1 無駄削減に向けた取組みの実施 402
2 独立行政法人に関する取組み 402
3 特例民法法人に関する取組み 403

第2節 広報体制の充実 403
1 新しい情報発信手段の活用 403

第3節 情報化の推進 403
1 情報化の推進 403
2 情報化の推進に向けた主な取組み 404
3 個人情報保護 406

第4節 行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進 407
1 行政機関情報公開法の施行 407
2 行政機関個人情報保護法の施行……408
3 公益通報者保護法の施行……408
4 「国民の皆様の声」の集計報告……409
5 厚生労働行政モニターについて……409

第5節 政策評価などの取組み……410
1 政策評価の取組み……410
2 独立行政法人評価の取組み……410
3 アフターサービスの推進……410

## コラム

送迎保育ステーションについて …… 194
ライフ・キット神戸 〜世代間交流の新しい取組み〜 …… 196
男性の育児を小さな一歩から大きな一歩へ 〜NPO法人イクメンクラブ〜 …… 208
“買い物弱者”を応援 〜NPO法人「みんなのいちば」の取組み〜 …… 269
日本年金機構の平成23年度の業務実績の評価結果について(抜粋) …… 283
データに基づく地域の特徴に応じた健康づくり対策
〜福井県「わがまち健康づくり推進プロジェクト」〜 …… 311
柏市豊四季台地域の取組み 〜「長寿社会に向けたまちづくり」〜 …… 316
大きなオレンジリングまちいっぱい運動 〜熊本県菊池市〜 …… 320
未来の介護 …… 323
子宮頸がん検診率向上のための地方自治体の取組みについて …… 336
くすりミュージアムについて …… 365
## 第 18 回 金融庁契約監視委員会の概要

1．開催日時：平成27年6月8日（月）14時00分～15時30分

2．開催場所：中央合同庁舎第7号館 9階 共用3会議室

3. 出席者：赤松委員長、石島委員、佐竹委員

4. 議題：平成26年度下半期に締結された契約について

平成 26 年度下半期に締結した契約(40 件)のうち、各委員の抽出した 19 件（関連するものをまとめることにより、以下の 11 案件に集約）について審議。

(1) システム関係について

(1-1)金融庁業務支援統合システム

①金融庁業務支援統合システムにおける証券総合システムの機能の統合作業

②金融庁業務支援統合システムの計表等開発等に係る対応

③金融庁業務支援統合システムのシステム管理者の操作等を監視するソフトウェア等の導入

(1–2) EDINET

④EDINET の大量保有報告制度の見直しに伴う改修等の調達

⑤EDINET の更改に係る検討業務

(1−3) 給与計算システム

⑥平成26年度人事院勧告に伴う金融庁給与計算システムの変更開発

(2) 調査研究関係について

(2-1) 決済関連制度等

⑦欧州の決済関連制度等に関する調査研究

⑧米国の決済関連制度等に関する調査研究

⑨欧米の小口決済システム（ACH）及び銀行のシステムに関する調査研究

(2-2) サイバーセキュリティ対策

⑩諸外国の金融分野のサイバーセキュリティ対策に関する調査研究

(3) その他

(3-1) 平成 26 年度下半期プリンタ用トナーカートリッジの購入

⑪平成26年度下半期プリンタ用トナーカートリッジの購入

(3−2) 物品サービスカウンター業務

⑫物品サービスカウンター業務

(3-3) 後納郵便料

①後納郵便料

(3-4) 通信料（固定電話）

⑭通信料（固定電話（基本料））

⑮通信料（固定電話（通話料：マイライン））

(3-5) 通信料（携带電話）

⑯通信料（携带電話（自動車電話、業務用電話））

⑰通信料（携带電話（業務用電話））
## (3-6) 通信料（ネットワーク回線料）

⑱通信料（ネットワーク回線料）

⑲通信料（ネットワーク回線料（モバイルカード））

### 5. 主な審議内容

## (1) システム関係について

質問·意見	事務局からの説明
·⑥について、変更開発作業のうち、システムの検証作業にはどの程度の工数がかかっているのか。·⑥について、変更開発の度に費用が嵩むため、各府省共通の人事給与システムへの移行を所与とせず、市販のソフトウェアでの代替等も検討して費用削減に努める必要がある。·企画競争や随意契約により契約相手を決定した場合、後に公正性を対外的に証明できる資料となっているかを常に意識しながら資料を作成する必要がある。	·契約金額の約6割が検証費用である。独自開発したシステムに、更に独自の変更開発プログラムを作成しており、連携する他のプログラムを含めたシステム全体への影響を確認するため、検証の工数が大きくなる。·政府方針である各府省共通の人事給与システムへの移行状況も踏まえながら、引き続き費用削減に努める。·これまでも評価基準の明確化・適正化等に努めているが、庁内でのノウハウ共有をする等、引き続きこうした意識を持って取り組んでいく。

## (2) 調査研究関係について

質問・意見	事務局からの説明
·⑦から⑩は、一般競争入札の総合評価落札方式により調達を行っているとのことであるが、総合評価落札方式における技術点と価格点の比率はどのように決めているのか。	·技術点と価格点の比率は、調達案件の性質ごとに財務省が基準を示しており、⑦から⑩のような調査委託の場合は2対1、①のような情報システムの調達の場合は1対1としている。

## (3) その他

特になし
# 平成26年版労働経済の分析（労働経済白書） 骨子 〜人材力の最大発揮に向けて〜

人材こそが日本が世界に誇る最大の資源である。全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の構築には、働き手の数（量）の確保と労働生産性（質）の向上の実現が求められる。白書では、労働者を育成し、その就労意欲を引き出すことによって、企業の成長へとつなげていく人材マネジメントについて分析するとともに、職業経験を通じた人的資本の蓄積によって職業能力をさらに高め、安定した生活を送ることのできる職業生涯を通じたキャリア形成に関して分析を行った。

## 第1章 労働経済の推移と特徴

## 景気回復過程における雇用、賃金の現状について分析

・完全失業率は2014年1〜3月期には3.6％となり、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年1〜3月期には1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善しており、人手不足感が高まっている（図1）。なお、2014年7月の有効求人倍率は1.10倍と6月に続き22年ぶりの水準となっている。

・過去の景気回復期と比較して、今回は、所定外労働時間だけでなく、就業者数が増加したことが大きな特徴（図2）。その内訳をみると、非正規雇用労働者が大きく増加する一方で、正規雇用労働者は減少した。

・2014年の春季労使交渉では、景気回復に伴い企業収益・雇用情勢の改善がみられたこともあって、多くの企業でベースアップを含めた賃上げの回答が行われた（図3）。

・経済の好循環の実現に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労働生産性を高めていくことが重要である。

## 第2章 企業における人材マネジメントの動向と課題

## 企業を成長させる人材マネジメントについて分析

・グローバル化やITを始めとする技術革新の進展、経営の不確実性の増大など、企業を取り巻く競争環境が変化する中、正規雇用労働者のみならず、パート・アルバイト、契約社員など様々な雇用形態で働く労働者が増加している。

・就労意欲を引き出し、競争力を高めることが企業に求められている。労働者の就労意欲が高いと考えている企業では、労働者の定着率が高くなるとともに、労働生産性や売上高経常利益率も高い傾向にある（図4）。

・このような企業では、就労意欲が低いと考えている企業と比べ、雇用形態にかかわらず、積極的な雇用管理に取り組んでいる（図5）。

・多様な労働者に対して積極的な雇用管理を行い、就労意欲を引き出す人材マネジメントが、企業を成長させるとともに、我が国の経済成長を高めていく。

## 第3章 職業生涯を通じたキャリア形成

## 我が国の職業キャリア形成について分析

・我が国における職業キャリアの現状をみると、男性では初職から離職せずに就業し続ける割合が高いが、女性では男性に比べその割合は低い（図6）。

・一方、職業生涯の中で転職を繰り返す者が一定割合存在し、高所得者層では積極的に転職を行っている層がみられる（図7）。

・非正規雇用から正規雇用への移行においては、年齢が若いほど正規雇用への移行可能性が高くなっている（図8）。

・持続的な職業キャリアを通じた人的資本の蓄積によって職業能力を高めることが、人々の職業生活を安定させるとともに、我が国の経済社会の基盤を強固にしていく。
図1 有効求人倍率及び完全失業率の推移 (季節調整値)

図2 過去の景気回復期と比較した生産と労働投入の関係

図3 賃上げ集計結果

図4 就労意欲と正社員の定着率、労働生産性、売上高経常利益率の関係

図5 就労意欲が高いと考える企業と低いと考える企業の雇用管理のポイント差（就労意欲が高いと考える企業の雇用管理実施割合—低い企業の実施割合：%ポイント）

図6 年齢別初職からの離職回数割合

図7 初職からの転職回数が2回以上の者の割合（役員又は正規の職員・従業員）

図8 前職非正規雇用から正規雇用への年齢別の移行確率（プロビット分析）
論点等整理シート

事業番号：0039

部 局 名	民事局
政 策 · 施 策 名	国民の財産や身分関係の保護
事 業 名	登記事項証明書の交付事務等の委託
予 算 額	平成26年度	平成27年度
7,397 百万円	7,389 百万円
【選定の視点,理由等】
法務局(登記所)の登記事項証明書の交付事務等については,競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき,平成23年度から全国の各登記所(一部を除く)において,民間委託を実施している。当該経費の大半を委託費が占めているところ,近年,その委託費の大半を占める従事者の労務単価が全国的に上昇傾向にあるため,今後,本事業に係る経費が増大することが見込まれることから,公共サービスの適正性を確保しつつ経費の削減を図るための方策について検討が必要である。
【論点等】
○委託費の削減に一定の効果が見込まれる証明書発行請求機の配置状況は適正かどうか(更に設置すべきではないか,あるいは設置費用を要していることから過大となっていないか等)。○また,証明書発行請求機の利用が促進されることにより委託費の削減につながることから,更なる利用促進策はないか。→大規模登記所を中心に配置されている証明書発行請求機は,受託事業者による受付業務や端末入力作業が省力化されるため経費節減効果があることから,証明書発行請求機による利用者の利便性向上,運用経費等にも配意しつつ,証明書発行請求機の配置の見直し(増設,削減,配置先の変更等)や利用促進を図ることにより当該業務に係る経費を節減することができないか。
# 平成25年度公正取引委員会調達改善計画

平成25年5月15日

公正取引委员会

「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）を踏まえ，平成25年度公正取引委員会調達改善計画を以下のとおり策定する。

## 1 公正取引委員会の調達の特徴

公正取引委員会では，平成23年度において，約7億8500万円の庁費類の調達を実施してきたところである。

前記調達について，次のような特徴がある。

☐ 支出金額が一番多い経費は，庁舎維持管理経費（約2億6100万円）である。庁舎維持管理経費は，主に，例えば，本局が入居する「中央合同庁舎第6号館の施設管理・運営業務」といった法務省等の庁舎の管理官署が調達し，当委員会は使用量等に応じて支出しているものである。

○ 二番目に多い経費は，特定の事業の経費として特定できない又は複数の事業で共通して使用する経費である一般事務費等（約1億8900万円）である。一般事務費等には，「複合機に係る賃借料，保守料等」，「事務用消耗品の購入」といった毎年度必ず調達するもののほか，「書庫等転倒防止作業一式」といった単年度限りのものがある。

また，毎年度必ず調達する品目の中には，調達規模が大きいものを中心に，例えば，事務用消耗品の購入のように，既に法務省と共同調達を実施しているものがある。

○ 三番目に多い経費は，情報システム化推進経費（約1億1500万円）である。情報システム化推進経費は，「LAN運用視点業務一式」や「インターネット接続サービス一式」といった1件当たりの契約金額が高いものが多い。このため，既に，国庫債務負担行為を利用した複数年度契約を実施するなどして，調達の改善に努めているものが多い。

○ 随意契約（注：少額随意契約を除く。以下，同じ。）は，18件・約1億2700万円であった。このうち，競争性のない随意契約は，15件・約1億1700万円であり，平成22年度の19件・約1億2800万円から減少している。

○ 一者応札については, 4 件・約 2500 万円であり, 平成 22 年度の 7 件・約 3800 万円から減少している。
○ 地方事務所・支所の調達は，合同庁舎の分担金を除くと全て小額随意契約であり，既に，全7事務所・支所のうち，4事務所・支所において，他省庁と共同調達を実施している。

## 2 重点分野の選定及び調達改善の取組内容

(1) 重点分野の選定

公正取引委員会で最も支出金額が多い庁舎維持管理経費は，既に，管理官署と共同調達等を実施しており，改善の余地が少ない。また，三番目に支出金額が多い情報システム化推進経費は，既に国庫債務負担行為を利用した複数年度契約等を実施しており，改善の余地が少ない。

このため，平成25年度は，一般事務費等を重点分野に選定し，一般事務費等の中で最も支出金額が多い複合機の保守料の削減につながる取組を実施する。

公正取引委員会の場合,複合機を購入又はリースによって調達しているところ,購入の場合,保守業務は,購入した複合機のメーカーしか行うことができないため,当該メーカーと競争性のない特命随意契約を締結している。一方,リースの場合,保守業務は,リースと同時に調達することによって競争性を確保することができるため,購入の場合よりも安い単価で契約を締結している。

このため，複合機の調達は，原則，リースとし，保守業務についても競争性を確保した調達を実施することにより，保守料を削減する。

調達改善の目標については, 保守料が印刷枚数に応じて増加することから, 業務量の影響を受けやすく, 単純に前年度実績等と比較して調達改善の効果を確認することができないため, 公正取引委員会で使用する全ての複合機に係る保守料の平均単価の削減を目標とする。

このほか，共同調達は，スケールメリットの効果が期待できることから，一般事務費等の中から，共同調達を実施する対象品目を選定し，これを実施し，当該品目の調達費用の削減を目指す。

対象	取組内容	目標
複合機の保守業務	調達は,原則,リースとし,保守業務についても競争性を確保した調達を実施する。	複合機の保守料の平均単価の削減
一般事務費等全般	共同調達を実施する対象品目を選定し,これを実施する。	新規に共同調達を実施した品目に係る調達費用の削減
## (2) 随意契約に関する取組

随意契約については，従来から，個別案件ごとに見直しを行い，随意契約によることがやむを得ないものを除き，一般競争入札，企画競争及び公募を実施しているところである。

購入した複合機の保守業務については，前記2（1）記載のとおり，複合機の調達を，原則，リースとし，保守業務についても競争性を確保した調達を実施することにより，特命随意契約によって保守業務を調達する複合機の台数を削減する。

このほか，競争性のない随意契約については，引き続き，公正取引委員会に設置している随意契約審査委員会において，真にやむを得ないものかどうかの検証を行い，随意契約の見直し・縮減に努める。

対象	取組内容	目標
複合機の保守業務に係る特命随意契約	調達は,原則,リースとし,保守業務についても競争性を確保した調達を実施する。	特命随意契約によって保守業務を調達する複合機の台数の削減
競争性のない随意契約	随意契約審査委員会において,真にやむを得ないものかどうかの検証を行う。	随意契約の見直し・縮減に努める。

## (3) 一者応札に関する取組

一者応札については, 入札不参加者を対象にヒアリングを実施することにより, 競争性を確保すべく, 応じることができる要望に柔軟に対処し, 次回の入札に反映する。

対象	取組内容	目標
入札不参加者に対するヒアリングの実施	入札説明書を受け取りに来た業者が入札に参加しなかったため，一者応札になってしまった場合，入札不参加業者に対し，その理由を聴取する。	競争性を確保すべく，応じることができる要望に柔軟に対処し，次回の入札に反映する。
## (4) 庁費類（汎用的な物品，役務）の調達の見直し

庁費のうち，庁舎維持管理経費については，前記1のとおり，公正取引委員会が主体的に改善する余地が少ないものの，公正取引委員会が独自に調達する「自動車運行管理業務の委託」については，法務省と共同調達を実施し，スケールメリットによる調達費用の削減を目指す。

ただし，自動車運行管理業務は，業務量に応じて自動車の稼動時間が異なることから，単純に前年度実績等と比較して調達改善の効果を確認することができない。

したがって, 平成25年度は, 基本運行管理時間に行われる運行管理業務に対して支払う基本運行管理料の単価の削減を目標とする。

また，地方事務所・支所においても，庁舎の管理官署と実施する共同調達の対象品目を検討し，共同調達を実施する品目を増加させる。

対象	取組内容	目標
自動車運行管理業務の委託	平成25年度から法務省と共同調達を実施する。	基本運行管理料の単価の削減
地方事務所等における調達	共同調達の対象品目を検討する。	共同調達を実施する品目の増加

## 3 調達改善計画の実施状況の把握及び自己評価の実施方法

上半期の終了後及び年度終了後，速やかに，行政改革推進本部事務局が示す様式に従って，調達改善計画の実施状況について自己評価を実施し，その結果をホームページにおいて公表する。

なお，実施状況に応じて調達改善計画を見直す必要性が生じた場合等には，年度途中で調達改善計画を改定し，その内容をホームページにおいて公表する。

## 4 調達改善の推進体制

## (1) 推進組織の構成及び役割

調達改善計画の策定，自己評価の実施等，調達改善を推進するため，調達改善推進チーム（以下「チーム」という。）を設置する。チームの構成員は，以下のとおりとする。

統括責任者：官房総括審議官

副総括責任者：官房総務課長
メンバー：官房総務課会計室長，官房総務課企画官

事務局：官房総務課会計室

(2) 外部有識者の活用

自己評価の実施，平成26年度調達改善計画の策定等の際，公正取引委員会契約監視委員会の各委員に意見を求める。

以上
ESRI Discussion Paper Series No.240

ソーシャル・キャピタルと賃金

柖永佳甫

July 2010

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# ソーシャル・キャピタルと賃金i

大阪商業大学

枱 永 佳 甫

## 要旨

賃金が社会的属性や人的資本により決定されることは、すでに多くの先行研究で明らかにされている。一方で先行研究は、社会的属性や人的資本だけでは賃金を十分説明できないことも明らかにしている。本稿の推定結果より、人を信頼し、広いネットワークを構築することができる労働者は、そうでない労働者より所得が高いことが明らかとなった。また、人的資本が賃金に与える影響の程度は男女間で差があり、イコール・フッティングが成り立っていないが、ソーシャル・キャピタルが賃金に与える影響は同程度であり、イコール・フッティングが成り立っていることも明らかとなった。

Keywords: 信頼、互酬性の規範、ネットワーク、人事評価、賃金、日本版総合的社会調査 (JGSS)
# Salary is Commensurate with Social Capital $ ^{1} $

Yoshiho MATSUNAGA

Associate Professor, Osaka University of Commerce

## Abstract

People who trust others and actively engage in various kinds of social networks can earn more than people who don’t. An estimation of the Mincerian wage regression function using the JGSS-2005 data reveals that social capital (trust and social networks) as well as human capital (schooling and work experience) increases a person’s wage income. Previous studies clarified that gender, academic history, work history, and other such social attributes explain the determining factors for earnings. However, they suggested that there were social attributes other than those stated above, which were factors in determining earnings. This paper suggests that, with respect to the influence of social capital on annual salary, there is no difference between men and women. This is of a different nature to human capital.

Keywords: Trust; Norms of reciprocity; Networks; Wage income; Japanese General Social Survey (JGSS)
### 1. はじめに

近年、わが国では多くの職種で終身雇用制度の終焉を迎え、給与体系も、年齢給を基軸とした基準内賃金から、職能給を基軸としたものへと変化しつつある。賃金がどのような要因によって決定されるかというトピックについては、本稿に列記することが不可能であるくらい、あまりに多くの研究者が取り組んでいる。その主な要因として、性別、学歴、職歴などが挙げられる。なかでも教育への投資は個人の職業能力の上昇を招き、引いては生涯賃金の上昇をみるというシナリオがBecker (1964)により定式化されて人的資本論は大きな発展を遂げた。それまで、賃金の格差は、労働に関する制度的な問題あるいは労働市場の不完全性によって生じるとされていたが、人々の教育に対する投資の差が労働力の質の差を生み、それが賃金の格差につながるとするシナリオを理論的に説明することができるようになった。この人的資本論により労働経済学も大きな転換点をむかえることになる。特に、この理論モデルをベースに実証モデルを作り上げたのがMincer (1974)である。Mincer (1974)によって構築された賃金の実証モデル（ミンサー型賃金関数）により、教育への投資の収益率を計算することが可能となった。このミンサー型賃金関数は、人的資本論の実証モデルとして高い評価を受け、開発経済学や教育経済学など、経済学の様々な応用領域で推定されている。確かに安井・佐野（2009）が指摘するように、ミンサー型賃金関数の推定には、能力バイアス，セレクションバイアス，測定誤差、教育変数の内生性の問題などが存在する。しかしながら、それでもなお、ミンサー型賃金関数はそのデータの当てはまりの良さから、賃金関数の代名詞として認識され、その推定がなされている。

一方で、先行研究は、社会的属性と人的資本だけでは賃金の決定要因を完全に説明できないことも明らかにした。すなわち、上述の社会的属性と人的資本以外にも賃金を説明する要因があるということを先行研究は示唆していることになる。そこで本稿で着目したのが、ソーシャル・キャピタルである。いくら労働者ひとりひとりの人的資本が多く、労働者個人の生産性が高くとも、労働者の豊かなソーシャル・キャピタルがもたらす労働者間の円滑な組織内伝達（コミュニケーション）がなければ、組織の生産性は向上しない。また生産活動の多くの過程で、豊かなソーシャル・キャピタルがもたらす労働者間の信頼や協力なしには効率性の高い生産活動は期待できない。(Knack and Keefer 1997; La Porta et al. 1997; Zak and Knack 2001; Bowles and Gintis 2002; Sobel, 2002) 組織内伝達が上手くいくと、いわゆる「3人寄れば文殊の知恵」となる。例え平凡な3人であっても、それぞれの能力の相乗効果により、1人で考えるより文殊菩薩のようにすぐれたアイディアが浮かぶということであるが、それはあくまで組織内伝達がうまくゆく場合である。組織内伝達がうまくゆかない場合は、どんなに労働者の個々の生産性が高くとも、組織の生産性は低下することも有り得る。

中馬（1995）は、他の労働者とうまくコミュニケーションをとることができるか（コミュニケーション能力）、協調性はあるかといった能力もまた人的資本(Human Capital)の一種と見なしている。他方、コミュニケーション能力やグループ活動のような円滑な意思伝