Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(28) 国立大学法人新潟大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	15,927,343	教育研究經費	23,961,728
施設整備費補助金	595,542	東日本大震災復興教育研究經費	8,093
国立大学財務・経営センター施設費交付金	73,000	診療経費	22,003,902
授業料及入学検定料	7,695,393	施設整備費	793,930
附属病院収入	24,605,287	借入償還金	2,601,385
雑収入	347,085	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	3,076,244
産学連携等研究収入及寄附金収入等	3,076,244
長期借入金収入	125,388
合計	52,445,282	合計	52,445,282
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(29) 国立大学法人長岡技術科学大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,747,889	教 育 研 究 經 費	5,364,137
国立大学財務・経営センター施設費交付金	33,000	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	1,100
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,410,635	施 設 整 備 費	33,000
雑 収 入	206,713	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	824,632
産学連携等研究収入及寄附金収入等	824,632
合 計	6,222,869	合 計	6,222,869
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(30) 国立大学法人上越教育大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	2,926,131	教 育 研 究 经 費	3,894,010
施 設 整 備 費 補 助 金	60,900	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	28,000	施 設 整 備 費	88,900
授 業 料 及 入 学 検 定 料	852,297	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	187,111
雑 収 入	115,864
産学連携等研究収入及寄附金収入等	187,111
合 計	4,170,303	合 計	4,170,303
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(31) 国立大学法人富山大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	12,730,024	教 育 研 究 经 費	18,545,239
施 設 整 備 費 補 助 金	1,040,149	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	1,889
国立大学財務・経営センター施設費交付金	67,000	診 療 経 費	15,861,312
授 業 料 及 入 学 検 定 料	5,632,149	施 設 整 備 費	1,859,288
附 属 病 院 収 入	17,314,003	借 入 償 還 金	1,452,691
雑 収 入	184,955	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,182,991
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,182,991
長 期 借 入 金 収 入	752,139
合 計	39,903,410	合 計	39,903,410
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(32) 国立大学法人山梨大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	9,195,816	教育研究經費	12,458,115
施設整備費補助金	649,390	東日本大震災復興教育研究經費	2,425
国立大学財務・経営センター施設費交付金	54,000	診療経費	15,306,228
授業料及入学検定料	2,971,309	施設整備費	3,642,340
附属病院収入	15,958,278	借入償還金	652,050
雑収入	293,415	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,587,959
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,587,959
長期借入金収入	2,938,950
合計	33,649,117	合計	33,649,117
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(33) 国立大学法人信州大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	13,579,834	教 育 研 究 经 費	20,762,823
施 設 整 備 費 補 助 金	269,026	東日本大震災復興教育研究経費	1,072
国立大学財務・経営センター施設費交付金	73,000	診 療 经 費	19,713,519
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,987,427	施 設 整 備 費	959,570
附 属 病 院 収 入	21,988,068	借 入 償 還 金	2,274,549
雑 収 入	196,634	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	3,429,268
産学連携等研究収入及寄附金収入等	3,429,268
長 期 借 入 金 収 入	617,544
合 計	47,140,801	合 計	47,140,801
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(34) 国立大学法人静岡大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	9,054,638	教 育 研 究 经 費	15,407,725
施 設 整 備 費 補 助 金	1,175,020	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	2,707
国立大学財務・経営センター施設費交付金	56,000	施 設 整 備 費	1,231,020
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,182,741	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,251,466
雑 収 入	173,053
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,251,466
合 計	17,892,918	合 計	17,892,918
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(35) 国立大学法人豊橋技術科学大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	3,720,652	教 育 研 究 經 費	5,286,672
施 設 整 備 費 補 助 金	61,560	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 費	1,100
国立大学財務・経営センター施設費交付金	33,000	施 設 整 備 費	94,560
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,451,650	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	775,951
雑 収 入	115,470
産学連携等研究収入及寄附金収入等	775,951
合 計	6,158,283	合 計	6,158,283
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(36) 国立大学法人京都大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	53,091,102	教育研究經費	68,321,361
施設整備費補助金	4,885,771	東日本大震災復興教育研究經費	818
国立大学財務・経営センター施設費交付金	148,000	診療経費	30,519,622
授業料及入学検定料	14,071,389	施設整備費	9,011,042
附属病院収入	33,291,624	借入償還金	2,772,002
雑収入	1,159,688	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	36,766,840
産学連携等研究収入及寄附金収入等	36,766,840
長期借入金収入	3,977,271
合計	147,391,685	合計	147,391,685
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(37) 国立大学法人広島大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	24,738,023	教育研究經費	34,561,988
施設整備費補助金	845,320	東日本大震災復興教育研究經費	536
国立大学財務・経営センター施設費交付金	110,000	診療経費	25,816,532
授業料及入学検定料	9,391,846	施設整備費	955,320
附属病院収入	27,188,962	借入償還金	1,372,430
雑収入	432,655	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	5,128,696
産学連携等研究収入及寄附金収入等	5,128,696
合計	67,835,502	合計	67,835,502
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （38） 国立研究開発法人科学技術振興機構

一般勘定

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	101,039,945	一 般 管 理 費
業 務 収 入	2,459,271	物 件 費
そ の 他 の 収 入	382,777	公 租 公 課
業 務 經 費
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
人 件 費
合 計	103,881,993	合 計
国立研究開発法人科学技術振興機構総括表
平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収
区
運 營 費 交 付 金
寄 付 金
業 務 収 入
そ の 他 の 収 入
繰 越 金

合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(39) 国立研究開発法人放射線医学総合研究所

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 营 費 交 付 金	9,449,976	一 般 管 理 費	847,970
施 設 整 備 費 補 助 金	162,160	人 件 費 (管 理 系)	349,449
自 己 収 入	2,225,882	物 件 費	498,521
業 務 经 费	10,597,102
人 件 費 (事 業 系)	2,808,329
物 件 費	7,355,565
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	433,208
退 職 手 当 等	230,786
施 設 整 備 費	162,160
合 計	11,838,018	合 計	11,838,018
（注）下記表中の見込額は、主務大臣の国立研究開発法人に対する中期目標の指示及び中期計画の認可が行われる前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (40) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

一般勘定

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	52,058,627	一 般 管 理 費	6,193,281
施 設 整 備 費 補 助 金	751,286	人 件 費 (管 理 系)	2,369,577
核 融合 研究 開 発 施 設 整 備 費 補 助 金	2,337,597	物 件 費	1,037,854
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	16,522,113	公 租 公 課	2,785,850
先進的核融合研究開発費補助金	2,767,248	事 業 費	46,394,807
特定先端大型研究施設運営費等補助金	9,631,049	人 件 費 (事 業 系)	21,694,039
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	540,499	う ち、埋 設 処 分 事 業 費 線 入	46,745
核 变换 技術 研究 開 発 費 補 助 金	267,127	物 件 費	20,916,228
受 託 等 収 入	665,365	う ち、埋 設 処 分 事 業 費 線 入	614,481
そ の 他 の 収 入	10,520,461	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	3,784,540
核融合研究開発施設整備費補助金経費	2,337,597
施設整備費補助金経費	751,286
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	26,502,144
先進的核融合研究開発費補助金経費	2,754,294
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費	12,954
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	9,631,049
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	540,499
核 变换 技術 研究 開 発 費 補 助 金 経 費	267,127
文部科学省所管 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 107

收入	支出
区	分	見込額(千円)	区分見込額(千円)
受託等経費	665,365
廃棄物処理事業経費線越	10,969
合計	96,061,372	合計	96,061,372
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	143,693,595	一	般 管 理 費	14,148,592
施 設 整 備 費 補 助 金	2,335,858	人 件 費 (管 理 系)	4,821,068
核 融合 研究開発施設整備費補助金	2,337,597	物 件	費	2,452,656
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	16,522,113	公 租 公 課	6,874,868
先進的核融合研究開発費補助金	2,767,248	事 業 費	135,837,294
特定先端大型研究施設運営費等補助金	9,631,049	人 件 費 (事 業 系)	42,533,834
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	540,499	物 件 費	87,272,971
核変換技術研究開発費補助金	267,127	埋 設 処 分 業 務 経 費	256,845
受 託 等 収 入	1,385,739	埋 設 処 分 積 立 金 線 越	1,989,104
その 他 の 収 入	12,654,118	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	3,784,540
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	2,335,858
核融合研究開発施設整備費補助金経費	2,337,597
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	26,502,144
先進的核融合研究開発費補助金経費	2,754,294
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費	12,954
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	9,631,049
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	540,499
核変換技術研究開発費補助金経費	267,127
受 託 等 経 費	1,382,319
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,744,199
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 線 越	41,017
合計	201,534,943	合計	201,534,943
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(41) 国立研究開発法人水産総合研究センター

試験研究・技術開発勘定

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
前年度よりの繰越金	384,959	業務経費	3,543,704
運営費交付金	13,049,904	東日本大震災復興業務経費	189,822
施設整備費補助金	272,446	施設整備費	272,446
受託収入	214,373	受託経費	111,156
諸収入	18,515	東日本大震災復興受託経費	103,217
一般管理費	611,100
人件費	9,108,752
合計	13,940,197	合計	13,940,197
国立研究開発法人水産総合研究センター総括表
平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収
区
前 年 度 上 り の 線 越 金
運 営 費 交 付 金
施 設 整 備 費 補 助 金
受 託 収 入
諸 収 入

合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(42) 国立研究開発法人産業技術総合研究所

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	62,867,122	業 務 經 費	59,983,348
受 託 収 入	鉱工業科学技術研究開発関係費	41,142,113
国 か ら の 受 託 収 入	25,000	地 質 関 係 費	5,117,370
そ の 他 収 入	7,429,182	計 量 関 係 費	6,480,614
技術指導及び成果の普及関係費	6,163,251
東日本大震災復興業務経費	1,080,000
受 託 经 費
地球環境保全等試験研究関係経費受託	22,727
間 接 经 費	10,315,229
合 計	70,321,304	合 計	70,321,304
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （43） 独立行政法人中小企業基盤整備機構

一般勘定

## 平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	14,763,164	業 務 經 費	46,154,087
そ の 他 の 補 助 金 等	一 般 業 務 関 係 经 費	39,215,856
国 庫 補 助 金	796,400	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 经 費	6,938,231
借 入 金 等	貸 付 金	14,365,094
都 道 府 県 借 入 金	179,672	出 資 金	40,969,300
貸 付 等 回 収 金	48,978,700	借 入 金 等 償 還	364,673
貸 付 金 利 息	814,023	一 般 管 理 費	3,764,484
業 務 収 入	3,004,775
運 用 収 入	344,102
そ の 他 収 入	312,117
合	69,192,953	合	105,617,638
独立行政法人中小企業基盤整備機構総括表
平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	20,443,967	業 務 經 費
その 他 の 補 助 金 等	一 般 業 務 関 係 經 費
国 庫 補 助 金	796,400	産 業 基 盤 整 備 業 務 関 係 經 費
借 入 金 等	施 設 整 備 等 業 務 関 係 經 費
都 道 府 県 借 入 金	179,672	小 規 模 企 業 共 济 業 務 関 係 經 費
貸 付 等 回 収 金	509,339,214	倒 座 防 止 共 济 業 務 関 係 經 費
貸 付 金 利 息	6,630,547	出 資 承 继 業 務 関 係 經 費
業 務 収 入	801,526,838	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
運 用 収 入	102,338,686	貸 付 金
そ の 他 収 入	1,444,272	出 資 租 金
代 位 弁 济 費
借 入 金 等 償 還
支 拟 利 息
一 般 管 理 費
合 計	1,442,699,596	合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（44）国立研究開発法人国立環境研究所

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	12,051,441	業 務 經 費	7,880,377
施 設 整 備 費 補 助 金	329,892	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	700,646
受 託 収 入	3,611,394	施 設 整 備 費	329,892
そ の 他 の 収 入	25,344	人 件 費	2,797,929
東 日 本 大 震 災 復 興 人 件 費	252,490
一 般 管 理 費	445,343
受 託 经 費	3,611,394
合 計	16,018,071	合 計	16,018,071
平 成 27 年 度 法 務 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

法	務	本	省	1
法	務 総 合 総	研 究 所	所	22
検	察	庁	28
矯	正	官	署	38
更	生 保 護	官 署	59
法	務	局	70
地	方 入 国 管 理 官 署	92
公	安 審 查 委 員 会	103
公	安 調 查 庁	105

## 次
法 務 省 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
法 務 本 省	184,269,947	特 別 職	8人
001 法務本省共通費	126,881,414	大 臣	1
95 法務本省一般行政必要な経費	126,691,686	大 臣 政 務 官	1
95014-2111-02 職 員 基 本 給	4,934,426	大 臣 補 佐 官	1
02-01 職 員 俸 給	4,047,513	中央更生保護審查 会委員長	中央更生保護審查 会委員	2
秘 書 官	1
一般 職	835人[外 6 簡月 4人]
指定 職 俸 給 表	12
行政職俸給表(一)	792[外 6 簡月 4人]
行政職俸給表(二)	24
医療職俸給表(二)	1
医療職俸給表(三)	4
專門スタッフ職俸 給表	2
454人
02-02 扶 養 手 当	117,665	843人
02-03 地 域 手 当	769,248
95014-2111-03 職 員 諸 手 当	2,332,773
2 法務省所管 法務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	03-01 管理職手当	71,517	57人
03-03 通勤手当	138,338	822人
03-07 期末手当	1,128,417	843人
03-08 勤勉手当	748,747	836人
03-11 住居手当	40,236	123人
03-12 单身赴任手当	14,796	31人
03-13 管理職員特別勤務手当	76
03-19 本府省業務調整手当	190,646	1,002人
95014-2111-04 超過勤務手当	745,095	時間外手当	745,095千円
95014-2111-05 委員手当	19,827	審查会等委員手当	6,559千円
特別顧問手当	9,684
試験委員手当	3,584

95014-2111-05 非常勤職員手当	18,890	医医薬剤師	2人

95014-2111-05 休職者給与	755,084	26人
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	144,088
95014-2151-05 公務災害補償費	500,672
95014-2111-05 退職手当	34,435,034
95089-2111-05 児童手当	71,860
95014-2129-06 諸謝金	27,288	依頼謝金	16,419千円
会議出席謝金	10,390
講演等謝金	479

95014-2959-07 報償費	1,705	功労者報償	1,705千円
95014-2122-08 職員旅費	124,862	內国旅費	69,309千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	会議及び連絡旅費 監査及び調査指導旅費 研修旅費 外国旅費 海外制度研究等旅費 在外研究旅費 行政官長期外国留学旅費 25人
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	国庫債務負担行為限度額總計107,530千円[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]1,150]平成26年度支出額21,276平成27年度支出予定額21,276平成28年度以降支出予定額63,8282.図書館等運営業務国庫債務負担行為限度額總計134,723[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]32,663]平成26年度支出額20,412平成27年度支出予定額20,412平成28年度以降支出予定額61,2363.庁舎管理運営業務国庫債務負担行為限度額總計1,263,565平成26年度支出額140,176平成27年度支出予定額304,601平成28年度以降支出予定額818,788
消耗品費2,933千円通信運搬費41光熱水料電気料155,758借料及び損料30,632賃金73,015保険料11,536子ども・子育て拠出金115雑役務費90,543うち国庫債務負担行為の歳出化25,7311.平成24年度国庫債務負担行為身分証明書発行管理用電子計算機等借入机1,1052.平成25年度国庫債務負担行為日本法令外国語訳データベースシステム運用等14,6193.平成26年度国庫債務負担行為庁舎管理運営業務2,7624.平成27年度国庫債務負担行為電話交換設備借入れ7,245
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	(參考)1.身分証明書発行管理用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度支出予定額2.日本法令外国語訳データベースシステム運用等国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額3.庁含管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計(うち管理運営業務)平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額4.電話交換設備借入れ国庫債務負担行為限度額総計
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95(法務本省一般行政必要な経費)	95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	62,936,023	法務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金刑務共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金	36,087,460千円18,585,2037,356,3619,213,115790,726142,05526,848,56313,876,4875,203,3767,054,879608,210105,611
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	001(法務本省共通費)	95審議会等に必要な経費	39,663	27,364千円
95014-2111-05 委員手当	27,364	27,364千円
95014-2129-06 諸謝金	1,031	1,031千円
95014-2122-08 委員等旅費	7,359	7,359千円
95014-2123-09 庁費	3,909	331千円
413
3,165

002基本法制整備費
95基本法制の整備に必要な経費	124,477	依賴謝金1,993千円
95014-2129-06 諸謝金	1,993	4,368千円
95014-2122-08 職員旅費	18,200	2,549
1,819
海外制度研究等旅費
13,832
95014-2122-08 委員等旅費	478	478千円
95014-2123-09 庁費	103,806	6,340千円
21,946
2,039
119
8
40,158
6,345
63
26,788

003司法制度改革推進費	16,755,683	日本司法支援センター評価委員会委員手当
総合法律支援の充実強化に必要な経費	16,113,378
95014-2111-05 委員手当	1,099	1,099千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	003(司法制度改革推進費)	95(総合法律支援の充実強化に必要な経費)	95014-2122-08 職員旅費	1,520	内国旅費会議及び連絡旅費1,520千円
日本司法支援センター評価委員会出席旅費635千円
95014-2122-08 委員等旅費	635	会議費8千円
95014-2123-09 庁費	248	雑役務費240
日本司法支援センター16,109,876千円
95014-2125-14 国選択議人確保業務等委託費	16,109,876	司法試験考查委員等委員手当39,122千円
95司法試験の実施に必要な経費	618,147
95014-2111-05 委員手当	39,122	依頼謝金146,689千円
95014-2129-06 諸謝金	146,689	内国旅費2,714千円
95014-2122-08 職員旅費	2,714	試験実施旅費2,714千円
考查委員会議出席等旅費14,459千円
95014-2122-08 委員等旅費	18,347	試験実施旅費3,888
賃金2,969千円
95014-2123-09 情報処理業務庁費	2,969	消耗品費617千円
95014-2123-09 司法試験業務庁費	408,306	印刷製本費78,396
借料及び損料会議費196,816
雑役務費427
132,050
裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	9,771	認証審査参与員手当489千円
95014-2111-05 委員手当	489	内国旅費858千円
95014-2122-08 職員旅費	858	認証審査等旅費87千円
95014-2122-08 委員等旅費	87	認証審査参与員会議出席旅費2,241千円
95014-2123-09 庁費	7,271	印刷製本費2,241千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	003(司法制度改革推進費)	95(裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費)	通信運搬費2雑役務費3,240借料及び損料272千円794

95014-2123-09情報処理業務庁費	1,066

95法教育の推進に必要な経費	14,387
95014-2129-06諸謝金	1,150	依賴謝金1,150千円
95014-2122-08職員旅費	861	内国旅費法教育推進旅費861千円

95014-2122-08委員等旅費	610	会議出席旅費610千円
95014-2123-09庁費	11,766	印刷製本費4,974千円
通信運搬費977
会議費17
雑役務費5,798
004日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	95014-2305-16日本司法支援センター運営費交付金	14,769,931
005検察企画調整費
95検察の企画調整に必要な経費	43,602
95014-2129-06諸謝金	132	調査謝金132千円
95014-2959-06証人等被害給付金	100
95014-2122-08職員旅費	6,630	内国旅費6,630千円
会議及び連絡旅費3,541
監査及び調査指導旅費3,089
刑事司法専門家招へい旅費4,195千円
95014-2122-08外国人招へい旅費	4,195
95014-2123-09庁費	30,671	消耗品費9,861千円
印刷製本費4,647
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	005(検察企画調整費)	95(検察の企画調整)	必要な経費	通信運搬費金債金保険料子ども・子育て拠出金雑役務費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	006(矯正企画調整費)	95(矯正の企画調整に必要な経費)	95014-2959-23 貨費生貨与金	7,200	4人
007 更生保護企画調整推進費	375,648
保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	374,063
95014-2129-06 諸謝金	1,519	講師謝金会議出席謝金
924千円
95014-2959-07 褒賞品費	3,730	民間功労者表彰
95014-2122-08 職員旅費	1,485	内国旅費会議及び連絡旅費
1,485千円
95014-2122-08 委員等旅費	150	内国旅費会議及び連絡旅費
150千円
95014-2123-09 庁費	12,409	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費
2,113千円
3,887
108
2,435
3,866
95014-2925-16 更生保護事業費補助金	354,770	更生保護施設整備事業費2/3
324,170千円
就労支援事業費1/2
30,600
医療観察の企画調整に必要な経費	1,585
95014-2129-06 諸謝金	179	講師謝金会議出席謝金
108
95014-2122-08 職員旅費	734	内国旅費会議及び連絡旅費
734千円
95014-2123-09 庁費	672	印刷製本費
008 債権管理回收業審查監督費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	008(債権管理回収業)	債権管理回収業	95の審查監督に必要な経費	9,587	308千円
95014-2122-08 職員旅費	308	3,284千円
95014-2122-08 債権回収会社検査旅費	3,284	3,284千円
95014-2123-09 庁費	5,995	496千円
233
804
34
3,651
577
6
194
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	010(訟務費)	95(訟務遂行に必要な経費)	借料及び損料金保険料子ども・子育て拠出金雑役務費う国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為(1)準備書面データベース用機器借入れ(2)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ2.平成25年度国庫債務負担行為(1)テレビ会議用機器借入れ(2)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(3)電子計算機借入れ等3.平成26年度国庫債務負担行為(1)準備書面作成支援システム用機器借入れ(2)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(3)競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務(4)電子計算機借入れ等4.平成27年度国庫債務負担行為(1)準備書面作成支援システム用機器借入れ(2)テレビ会議用機器借入れ(3)法務省情報ネットワークシステム運用(參考)1.準備書面データベース用機器借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額	112,274千円68,1055,75155281,75257,7627,8156,0801,73520,3323,27316,28477524,19219,8641323,4117855,4231,4053,682336
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	010(訟務費)	95(訟務遂行に必要な経費)	2.法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)357)6,8301,735
平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額3.テレビ会議用機器借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)29,98215,299)4,8643,2736,546
平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額4.法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)75,3112,260)24,19916,28432,568
平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額5.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)13,76710,240)1,2027751,550
平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額6.準備書面作成支援システム用機器借入れ国庫債務負担行為限度額総計平成26年度支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額7.法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)83,5814,12519,86459,59259466132
平成26年度支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額7.法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)59466132
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	010(訟務費)	95(訟務遂行に必要な経費)	平成28年度以降支出予定額396千円
8.競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務
国庫債務負担行為限度額総計20,223
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額4,873]
平成26年度支出額1,706
平成27年度支出予定額3,411
平成28年度以降支出予定額10,233
9.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計3,467
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額196]
平成26年度支出額131
平成27年度支出予定額785
平成28年度以降支出予定額2,355
10.準備書面作成支援システム用機器借入れ
国庫債務負担行為限度額総計27,625
平成27年度支出予定額1,405
平成28年度以降支出予定額26,220
11.テレビ会議用機器借入れ国庫債務負担行為限度額総計62,590
平成27年度支出予定額3,682
平成28年度以降支出予定額58,908
12.法務省情報ネットワークシステム運用
国庫債務負担行為限度額総計2,124
平成27年度支出予定額336
平成28年度以降支出予定額1,788

95191-2123-09 訟訟用印紙類購入費	67,171
95191-2959-18 賠償償還及払戾金	53,500
95191-2959-19 保証金	600,000	保証金542,000千円
執行官・民事予納金58,000
011 出入国管理企画調整推進費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	011(出入国管理企画)調整推進費	95出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,295,254	難民審査参与員手当入国者収容所等視察委員会委員手当依頼謝金通訳等謝金内国旅費会議及び連絡旅費監査及び調査指導旅費職員派遣旅費外国旅費職員派遣旅費5,399難民審査参与員派遣旅費入国者収容所等視察委員会視察旅費消耗品費借料及び損料雑役務費う古国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(參考)出入国管理システム用電子計算機等借入机国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度支出予定額消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費	75,012千円4,7882,592千円63,7537,596千円1166,3791,1015,39910,961千円2,5905,366千円17,59617,3139,06647,4244,95124,3419,0669,066257千円9,35714,23134830
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	011(出入国管理企画)調整推進費	95(出入口管理の企画調整及び推進に必要な経費)	146,030千円23,07222831,996
子供・子育て拠出金雑役務費
市町村856,202千円
95014-2123-09調査活動費	537
95014-2125-14中長期在留者住居地届出等事務委託費	856,202
012法務省施設費	19,004,800
95法務省施設整備に必要な経費	16,755,035
95014-1202-08施設施工旅費	44,834	内国旅費監督検査等旅費44,834千円
工事事務費181,345千円
95014-1203-09施設施工庁費	181,345	庁含整備等16,528,856千円12,201,4134,114,6876,638,7791,447,947(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計44,787,75816,139,72912,201,41316,446,6167,337,689
平成26年度以前支出額16,139,72912,201,41316,446,6167,337,689
平成27年度支出予定額12,201,41316,446,6167,337,689
平成28年度以降支出予定額16,446,6167,337,689
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額官署施設整備6,572,639福岡第1法務総合庁含外12件収容施設整備7,315,626旭川刑務所外12件施設特別整備等2,640,591
民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	95014-1204-15不動産購入費	2,249,765	不動産購入2,249,765千円2,249,7651.平成16年度国庫債務負担行為
2,249,765千円2,249,7651.平成16年度国庫債務負担行為
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	012(法務省施設費)	95(民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費)	2.平成17年度国庫債務負担行為3.平成18年度国庫債務負担行為4.平成22年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計41,444,8992,475,3351315,511,2972,249,76521,208,489官署施設60,5612,189,204
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	013(法務行政情報化)推進費	95(法務行政情報化推進に必要な経費)	4.平成26年度国庫債務負担行為(1)電子計算機借入れ等(2)電子計算機等借入れ(3)法務省ホームページ検索システム借入れ(4)司法試験総合管理システム開発5.平成27年度国庫債務負担行為(1)法務省情報ネットワークシステム運用(2)電子計算機借入れ(3)司法試験総合管理システム運用等(4)法務省ネットワークシステム再構築調査研究支援業務(5)刑事情報連携データベース用機器借入れ等(參考)1.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額2.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度支出予定額3.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額4.法務省情報ネットワークシステム運用国庫債務負担行為限度額総計	334,913千円291,5568,5953,76630,996478,1971,1061,53922,71677,177375,659
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務本省)	013(法務行政情報化)推進費	95(法務行政情報化推進に必要な経費)	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
5.電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成26年度支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
6.電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成26年度支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
7.法務省ホームページ検索システム借入れ
国庫債務負担行為限度額総計
平成26年度支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度支出予定額
8.司法試験総合管理システム開発
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成26年度支出額
平成27年度支出予定額
9.法務省情報ネットワークシステム運用
国庫債務負担行為限度額総計
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
10.電子計算機借入れ
国庫債務負担行為限度額総計
平成27年度支出予定額
1,539
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務本省)	013(法務行政情報化)推進費	95(法務行政情報化推進に必要な経費)	平成28年度以降支出予定額11.司法試験総合管理システム運用等
国庫債務負担行為限度額総計190,092
平成27年度支出予定額22,716
平成28年度以降支出予定額167,376
12.法務省ネットワークシステム再構築調査研究支援業務158,501
国庫債務負担行為限度額総計77,177
平成27年度支出予定額81,324
13.刑事情報連携データベース用機器借入れ等1,152,635
国庫債務負担行為限度額総計375,659
平成27年度支出予定額776,976
22 法務省所管 法務総合研究所

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
法務総合研究所	1,968,278	一般職	85人
021法務総合研究所共通費
95法務総合研究所に必要な経費	1,717,332
95014-2111-02職員基本給	551,877
02-01職員俸給	464,601

02-02扶養手当	8,871	34人
02-03地域手当	78,405	85人
95014-2111-03職員諸手当	250,048	25人
03-01管理職手当	19,260	81人
03-03通勤手当	14,500	1箇所
03-06宿日直手当	1,434	85人
03-07期末手当	114,330	85人
03-08勤勉手当	87,180	23人
03-11住居手当	6,924	8人
03-12单身赴任手当	3,828	23人
03-19本府省業務調整手当	2,592	時間外手当	12,322千円
95014-2111-04超過勤務手当	12,322	講師謝金	12,969千円
95089-2111-05児童手当	6,570	会議出席謝金	112
95014-2129-06諸謝金	13,081	內国旅費	298,687千円
会議及び連絡旅費	2,438
95014-2122-08職員旅費	298,687
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(法務総合研究所)	021(法務総合研究所)共通費	95(法務総合研究所)に必要な経費	法務研究旅費208千円検察研究旅費263調査及び派遣旅費4,508研修実施旅費291,270
内国旅費1,173千円
95014-2122-08赴任旅費1,462	546,830	備品費23,523印刷製本費5,272通信運搬費2,591光熱水料135,110電気料87,304水道料28,479ガス料19,327借料及び損料5,697会議費17債金5,089保険料845雑役務費361,547自動車維持費431燃料費4,970職員厚生経費565うち国庫債務負担行為の歳出化217,9361.平成24年度国庫債務負担行為競争導入公共サービス施設管理運営業務142,5602.平成25年度国庫債務負担行為大阪中之島合同庁舍等管理運営業務28,4043.平成26年度国庫債務負担行為46,972(1)庁含機械警備1,002(2)中央合同庁舍第6号館管理運営業務45,970(參考)1.競争導入公共サービス施設管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計737,630(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額32,750)
24 法務省所管 法務総合研究所

組織	項目	事項	目の区分	要 求 額 (千円)	積算內訳
(法務総合研究所)	021(法務総合研究所)共通費	95(法務総合研究所)に必要な経費	平成26年度以前支出額419,760千円平成27年度支出予定額142,560平成28年度支出予定額142,5602.大阪中之島合同庁舍等管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計87,435[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額6,571]平成26年度以前支出額52,460平成27年度支出予定額28,4043.法務総合研究所名古屋支所庁舍等機械警備国庫債務負担行為限度額総計6,164[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,618]平成26年度支出額1,002平成27年度支出予定額1,0022,5424.中央合同庁含第6号館管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計213,164平成26年度支出額25,990平成27年度支出予定額45,970平成28年度以降支出予定額141,204備品費12,474千円通信運搬費857借料及び損料851雑役務費22,229うち国庫債務負担行為の歳出化36,2951.平成25年度国庫債務負担行為電子計算機借入れ等2.平成27年度国庫債務負担行為(1)入退室管理システム等更新34,668(2)電話交換設備借入れ(参考)1.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計7,410[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,327]
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務総合研究所)	021(法務総合研究所)共通費	95(法務総合研究所)に必要な経費	平成26年度以前支出額1,621千円平成27年度支出予定額1,154平成28年度以降支出予定額2,3082.入退室管理システム等更新国庫債務負担行為限度額総計平成27年度支出予定額89,37034,668平成28年度以降支出予定額54,7023.電話交換設備借入れ国庫債務負担行為限度額総計平成27年度支出予定額8,041473平成28年度以降支出予定額7,5681台
26 法務省所管 法務総合研究所

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務総合研究所)	023(国際協力推進費)	95 国際協力に必要な経費	212,468	2,421千円
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	55,796	依賴訓金
通訳訓金
翻訳委託訓金
会議出席訓金
原稿執筆訓金
1,486
95014-2122-08 政府開発援助職員旅費	41,105	6,515千円
調査及び派遣旅費
会議及び連絡旅費
外国旅費
34,590
国連地域研修所専門家会議等出席旅費
法整備支援研究実態調査等旅費
実態調査旅費
1,423
95014-2122-08 政府開発援助研修生旅費	9,654	6,119千円
95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	36,825	10,557
法整備支援専門家旅費
20,149
備品費
95014-2123-09 政府開発援助庁費	60,804	1,125千円
1,799
印刷製本費
11,370
3,279
2,826
3,450
2,059
306
34,590
備品費
95014-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	845	672千円
114
法務省所管 法務総合研究所 27

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(法務総合研究所)	023(国際協力推進費)	95(国際協力に必要な経費)	雑役務費	59千円
95014-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	7,439	国際研修専門家滞在費	1,665千円
国際会議等専門家滞在費	782
法整備支援専門家滞在費	4,992
28 法務省所管 検察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
検察庁	107,771,138	一般職	11,796人[外9箇月14人]
031検察官署共通費
95検察官署の運営に必要な経費	99,338,029
95014-2111-02職員基本給	61,960,209
02-01職員俸給	55,139,545
指定職俸給表5行政職俸給表(一)232行政職俸給表(二)141公安職俸給表(二)8,674(內6箇月127人)検察官2,744(外9箇月14人)

検事総長1次長検事検事長8検事1,835(外9箇月14人)副検事899
4,942人
02-02扶養手当	1,205,206
02-03地域手当	5,615,458
95014-2111-03職員諸手当	28,456,346
03-01管理職手当	1,356,468
03-02初任給調整手当	235,012
03-03通勤手当	1,670,247
03-04特殊勤務手当	5,683
死体処理手当犯則取締等手当1,528千円4,155
03-05特地勤務手当	30,124
03-06宿日直手当	65,880
03-07期末手当	13,649,406
03-08勤勉手当	9,693,361
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(検察庁)	031(検察官署共通費)	95(検察官署の運営に必要な経費)	03-10 寒冷 地 手 当	98,512	1,184人
03-11 住 居 手 当	771,168	2,532人
03-12 単身 赴 任 手 当	377,604	820人
03-13 管理職員特別勤務手当	229,646	1,250人
03-17 広 域 異 動 手 当	259,351	85人
03-19 本府省業務調整手当	13,884	時間 外 手 当休 日 給
95014-2111-04 超 過 勤 務 手 当	2,239,016	156人公安職俸給表(二)156人3人行政職俸給表(一)3人
内 国 旅 費研修旅費4,713千円
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	416,383
05-01 再任用短時間勤務職員給与	412,108
05-02 任期付短時間勤務職員給与	4,275
95089-2111-05 児 童 手 当	716,710
95014-2122-08 職員 旅費	4,713
内 国 旅 費備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料1,212,789電気料809,863水道料154,421ガス料248,505借料及び損料10,071会議費1,092保険料78,038自動車交換差金1,959雑役務費2,925,519自動車維持費62,584