## 平成26年財政検証結果（人口：出生中位、死亡中位 経済：ケースE（変動なし））

厚生年金の財政見通し

年度	保険料率(対総報酬)	収入合計	保険料収入	運用収入	国庫負担	支出合計	収支差引残	年度末積立金	積立度合
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
26(2014)	17.474	42.5(36.5)	30.5(25.9)	2.3(2.0)	9.5(8.5)	46.6(39.9)	-4.1(-3.4)	172.5(145.9)	3.8(3.7)
27(2015)	17.828	45.1(38.7)	31.7(27.0)	3.2(2.7)	9.9(8.8)	48.0(41.1)	-2.9(-2.4)	169.6(143.6)	3.6(3.6)
28(2016)	18.182	47.3	33.2	3.6	10.2	49.2	-1.8	167.8	3.5
29(2017)	18.300	49.8	34.8	4.3	10.4	50.1	-0.3	167.5	3.4
30(2018)	18.300	52.3	36.3	5.1	10.6	50.7	1.5	169.0	3.3
31(2019)	18.300	54.8	37.8	6.0	10.8	51.4	3.4	172.4	3.3
32(2020)	18.300	57.3	39.3	6.8	11.0	52.3	5.0	177.3	3.3
42(2030)	18.300	75.5	51.4	11.3	12.7	62.2	13.3	281.9	4.3
72(2060)	18.300	117.9	72.6	24.5	20.8	110.9	7.0	599.5	5.3
122(2110)	18.300	165.1	120.8	7.5	36.8	200.3	-35.2	165.1	1.0

国民年金の財政見通し

長期の経済前提(2024年～)
物価上昇率	1.2%
賃金上昇率(実質〈対物価〉)	1.3%
運用
利回り	実質〈対物価〉	3.0%
スプレッド〈対賃金〉	1.7%
経済成長率(実質〈対物価〉)
2024年度以降20～30年	0.4%
所得代替率
給付水準
調整終了後	終了年度
計	50.6%	2043
比例	24.5%
基礎	26.0%

(参考)

年度	保險料率
月 額	收入合計	保險料收入	運用收入	国庫負担	支出合計	收 支
差引残	年度末
積立金	積立度合
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
26(2014)	16,100	3.8	1.6	0.1	2.1	4.0	-0.2	10.8	2.8
27(2015)	16,380	3.9	1.6	0.2	2.1	4.0	-0.1	10.7	2.7
28(2016)	16,660	4.0	1.6	0.2	2.2	4.1	-0.1	10.6	2.6
29(2017)	16,900	4.1	1.6	0.3	2.2	4.1	-0.0	10.6	2.6
30(2018)	16,900	4.2	1.6	0.3	2.2	4.2	0.0	10.6	2.5
31(2019)	16,900	4.3	1.6	0.4	2.3	4.3	0.1	10.6	2.5
32(2020)	16,900	4.4	1.7	0.4	2.3	4.3	0.1	10.7	2.5
42(2030)	16,900	5.1	1.9	0.5	2.7	4.8	0.4	13.4	2.7
72(2060)	16,900	8.2	2.5	0.9	4.8	8.0	0.2	22.8	2.8
122(2110)	16,900	13.0	4.2	0.6	8.3	13.9	-0.9	13.0	1.0

所得代替率
基礎	比例
%	%	%
62.7	36.8	25.9
62.0	36.4	25.6
61.4	36.0	25.4
60.7	35.6	25.1
60.1	35.3	24.8
59.7	35.0	24.6
59.3	34.8	24.5
56.5	31.9	24.5
50.6	26.0	24.5
50.6	26.0	24.5

(注) 1. 厚生年金は、厚生年金基金の代行部分及び共済年金を含む、被用者年金一元化後の厚生年金全体の財政見通しである。

2. 厚生年金の平成27年度以前は、被用者年金一元化前（～H27.9）の共済年金の厚生年金相当分の収支を含む。ただし、（）内は旧厚生年金の収支の見通しである。保険料率の引上げスケジュールは、旧厚生年金のものである。

3. 国民年金の保険料月額は国民年金法第87条第3項に規定されている保険料の額（平成16年度価格）を示している。実際の保険料の額は、平成16年改正後の物価、賃金の伸びに基づき改定されるものであり、平成26（2014）年度における保険料の額は月額15,250円である。

4. 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

## 平成26年財政検証結果（人口：出生中位、死亡中位 経済：ケースG（変動なし）－機械的に給付水準調整を進めた場合－）

厚生年金の財政見通し

年度	保險料率(対総報酬)	収入合計	保險料収入	運用収入	国庫負担	支出合計	収支差引残	年度末積立金	積立度合
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
26(2014)	17.474	42.2(36.1)	30.1(25.6)	2.3(2.0)	9.5(8.4)	46.6(39.9)	-4.4(-3.7)	172.0(145.4)	3.8(3.7)
27(2015)	17.828	43.9(37.6)	31.0(26.3)	2.7(2.3)	9.8(8.7)	48.0(41.0)	-4.1(-3.4)	168.0(142.0)	3.6(3.5)
28(2016)	18.182	45.7	32.2	3.1	10.1	48.9	-3.2	164.7	3.4
29(2017)	18.300	47.3	33.4	3.4	10.2	49.4	-2.1	162.6	3.3
30(2018)	18.300	48.8	34.4	3.9	10.3	49.9	-1.1	161.5	3.3
31(2019)	18.300	50.2	35.2	4.3	10.4	50.1	0.1	161.6	3.2
32(2020)	18.300	51.4	36.0	4.7	10.5	50.4	1.0	162.6	3.2
42(2030)	18.300	58.6	41.2	6.1	11.2	52.9	5.7	203.6	3.7
72(2060)	18.300	69.4	48.7	8.2	12.4	68.7	0.6	270.1	3.9
122(2110)	18.300	78.1	60.4	2.5	15.1	87.9	-9.8	78.1	1.0

長期の経済前提(2024年～)
物価上昇率	0.9%
賃金上昇率(実質〈対物価〉)	1.0%
運用利回り	実質〈対物価〉	2.2%
スプレッド〈対賃金〉	1.2%
経済成長率(実質〈対物価〉)2024年度以降20～30年	-0.2%
所得代替率 給付水準
給付水準 調整
調整終了後	終了年度
計	42.0%	2058
比例	21.9%
基礎	20.1%

国民年金の財政見通し

年度	保険料率月額	収入合計	保険料収入	運用収入	国庫負担	支出合計	収支差引殘	年度末積立金	積立度合
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
26(2014)	16,100	3.9	1.6	0.1	2.1	4.0	-0.2	10.8	2.7
27(2015)	16,380	4.0	1.6	0.2	2.2	4.1	-0.2	10.6	2.6
28(2016)	16,660	4.1	1.6	0.2	2.2	4.2	-0.1	10.5	2.5
29(2017)	16,900	4.2	1.7	0.2	2.3	4.3	-0.1	10.4	2.4
30(2018)	16,900	4.3	1.7	0.2	2.3	4.4	-0.1	10.3	2.4
31(2019)	16,900	4.4	1.7	0.3	2.4	4.4	-0.1	10.3	2.3
32(2020)	16,900	4.4	1.7	0.3	2.4	4.5	-0.1	10.2	2.3
42(2030)	16,900	5.1	2.0	0.3	2.8	5.1	0.0	10.3	2.0
72(2060)	16,900	5.9	2.3	0.2	3.4	5.9	-0.0	6.4	1.1
122(2110)	16,900	7.2	2.7	0.2	4.2	7.2	0.0	7.2	1.0

(参考)

所得代替率
基礎	比例
%	%	%
62.7	36.8	25.9
62.0	36.4	25.6
61.3	36.0	25.3
60.7	35.7	25.1
60.5	35.5	25.0
59.9	35.2	24.7
59.4	34.9	24.5
53.8	31.8	22.1
42.0	20.1	21.9
42.0	20.1	21.9

（注）1．厚生年金は、厚生年金基金の代行部分及び共済年金を含む、被用者年金一元化後の厚生年金全体の財政見通しである。

2. 厚生年金の平成27年度以前は、被用者年金一元化前（～H27.9）の共済年金の厚生年金相当分の収支を含む。ただし、（）内は旧厚生年金の収支の見通しである。保険料率の引上げスケジュールは、旧厚生年金のものである。

3. 国民年金の保険料月額は国民年金法第87条第3項に規定されている保険料の額（平成16年度価格）を示している。実際の保険料の額は、平成16年改正後の物価、賃金の伸びに基づき改定されるものであり、平成26（2014）年度における保険料の額は月額15,250円である。

4. 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。