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ず、しかもその後半の期間でも3割程度の寄与率でしかない。

家計調査の貯蓄率が横ばい傾向である一方、SNAの貯蓄率が低下傾向を示すことについては、様々な研究が行われてきた。その結果、概念の違い（帰属家賃など）や調査対象の違い（家計調査が二人以上の勤労世帯）などを調整すると、乖離がかなり縮小することが知られている $ ^{11} $ 。本稿の計算でも、図表5（2）が示すように、高齢無職世帯 $ ^{12} $ における貯蓄率の低下は、マクロの貯蓄率低下を6割程度説明する要因となっており、無職世帯を含むことがSNA貯蓄率の家計貯蓄率からの乖離の一因であることが確かめられる $ ^{13} $ 。

ただし、高齢無職世帯の貯蓄率の低下自体が大きな要因となっていて、高齢無職世帯の世帯数のシェアが増加するという世帯構成の変化はそれほど大きな要因ではない点には注意が必要である。これはライフサイクル仮説の適用に当たっての留意点である。すなわち、現役世帯及び退職世帯の貯蓄率の動き自体が重要なのであり、高齢化が進んで退職世帯が増える（そのシェアが増えること）自体はどちらかといえばマイナーな影響である $ ^{14} $ 。

また、前田・梅田(2013)で算出した固定資産減耗を用いてネットの貯蓄率を世帯主年齢階級別に求めたが、データの制約から現時点では2004年及び2009年の2時点しか推計できない。2009年の推計結果をみると、マクロで見た場合と同様、グロスに比して概ね6％ポイント程度低く、この乖離幅は年齢階級別に大差ない結果となった。持ち家比率の高低、住宅の新旧による減耗の多少、可処分所得の大小などが相互に相殺し、ほぼ一定の比率となったものと推測される $ ^{15} $ 。

## 4 所得再分配：分析例 2

SNA に基づいたデータを用いることによって、経済全体との関連を見通しが利きやすくなる例として、財政による所得再分配をとりあげよう。まず、家計の所得支出勘定の第2次分配勘定及び現物所得の再配分勘定を用いた分析を行う。ただし、この場合は直接税と保険料・給付を通じたものに限定され、消費税など間接税の負担が出てこない。そこで、消費税も考慮した分析も次に行うこととする。

### 4.1 直接税と保険料・給付の影響

まず、直接税と保険料・給付による再分配効果を検討する。図表6、7は第一次所得と可処分所得を比較しており、現金による再配分効果があきらかとなる。さらに、第一次所
得と調整可処分所得を比較することにより（いずれもグロス）、現金だけでなく現物まで含めた再配分効果をみることが可能となる。

## (所得分位別にみた再配分)

第一次所得の所得階級の間の再配分をみると、現金による再配分では、世帯平均で可処分所得（2009年549万円）は第1次所得バランス（585万円）よりも小さく、直接税及び保険料の支払いの方が現金給付の受取りよりも多い。ただし、調整可処分所得（625万円）は第1次所得バランスよりも大きくなり、再分配に現物給付まで入れて考えると平均的な家計では40万円程度の受取り超過となる。つまり、政府からみると、直接税と保険料だけでは現金・現物を併せた家計への移転支出を賄いきれずに支払い超過となっている。

## (図表6 所得再配分の効果：所得分位別1)

各所得分位の状況をみると、第5分位で、第1次所得バランスと可処分所得がほぼ等しく、これより高い分位から取って低い分位に給付するという構造であることが確認できる。その結果、2004年には可処分所得でも調整可処分所得でも第3分位の方が第4分位よりも高くなるということもみられたが、2009年にはこの逆転現象はほぼなくなり、より穏やかな効果の出方となっている。2004年と2009年の再分配効果の差を求めると、第3～6分位で給付が増え、その他の分位で負担が増えている。一番大きな変化は第10分位で50万円程度負担が増加し、第4分位で同程度給付が増加したことである。なお、特に第1、2分位では現物給付がマイナスの方向に働いている $ ^{16} $ 。

## (年齢階級別にみた再配分)

世帯主年齢別に再配分をみると、60～64歳の世帯で第1次所得バランスと可処分所得がほぼ等しく、これより高齢の世帯をこれより若い世帯で支える姿となっている（図表7）。ただし、現物給付まで考慮すると、40代の世帯では負担と給付がほぼバランスしており、それ以外の世帯が支えている。2004年と2009年とを比べると、60代後半以降の高齢世帯の受取超過幅は現金・現物ともに縮小しているが、高齢化の進展による世帯数の増加から、負担が40代から50代前半を中心に大きくなっている $ ^{17} $ 。

## (図表 7 所得再配分の効果：世帯主年齢別)

### 4.2 税の負担の状況

まず、税収や所得の所得階級別のシェアを示した図表8（1）で概況をみると、一次所
得のシェアと比べ、所得税及び保険料を示す「所得税等」では第10分位のシェアが大きい一方、第8分位以下ではシェアが小さいなど累進性がみられる $ ^{18} $ 。また、以上の分析は、間接税を含んでいないことから、それを考慮する必要がある。消費税負担額を非課税品目を考慮した上で推計すると（付録A.4.4を参照）、各所得分位間であまり大きな違いが見られず、いわゆる逆進性がうかがわれる。この消費税負担額の推計結果を、第4.1節の分析に加えてみたのが、図表8（2）である。平均で16万円程度負担を増やすことになり、再分配の効果を示す折れ線をその分だけ下方にシフトさせるが、全体として大きな変化はない。

(図表8 所得再分配の効果：所得分位別2)

家計の所得再分配を政府との関係で整理したのが図表9である。一般政府から家計への社会給付は110兆円であり、家計から政府への税・保険料の支払いは88兆円であり、集合消費及び純固定資本形成を全く考慮しないでも約22兆円の赤字となる。仮に（やや極端だが）これらが家計に全て帰着すると考えると、約66兆円程度の赤字となる。このように、再分配政策を家計と政府とを一体的に捉えながら分析できるのが、SNA分布統計を用いて行うことのメリットの一つである。

（图表9 一般政府收支と対家計収支（2009年））

## 5 国際比較：分析例 3

OECD では家計勘定の細分化（sub-sectoring）のプロジェクトでは、日本とフランスがパイロットケースとして進められてきたが、フランスの推計としては、現時点で Accardo, Bellamy, Consalés, Fesseau, Le Laidier and Raynaud (2008) 及び Fesseau and Le Laidier (2009) が公表されている。これらによれば、フランスの推計は 2003 年の SNA データに基づき、5つのサービイ調査を用いて作成されており $ ^{19} $ 、多面的なアプローチとなっている。

ここで、フランス（2003年）と日本（2004年）について所得分位による細分化の結果を比較する $ ^{20} $ （図表10、付図表3）。ただし、等価可処分所得 $ ^{21} $ に基づく所得分位であるので、
前節までの分析とは違う点に注意が必要であり、この等価可処分所得の平均を100として、両国のデータを示している。

（図表 10 等価可処分所得による日本とフランスの比較）

両国の大きな違いは、再分配の規模がフランスの方が日本に比べてかなり大きいことである。平均では、所得税等と保険料を合わせるとフランスは日本の2倍（46と23）、現金給付は1.5倍（30と20）、現物給付は1.8倍（23と13）である。間接税を含めないと、どちらも給付超過である。現金による再分配により、第一次所得でみた所得格差はフランスの方が大きいが、可処分所得でみるとフランスの方がおしろ小さくなっている。しかし、現物給付は日本が所得分位にあまり関係なく一定であるのに対し、フランスは所得の多い方に多く給付するために、調整可処分所得では日本の方が格差は小さい。

ここで注目すべきは、（等価）可処分所得によって所得分位を分けると、日本では5つの分位のいずれでも可処分所得が第一次所得を下回り、所得再分配が行われている様子がわからない。フランスでは第1分位では可処分所得が第一次所得を上回り、所得分配が行われていることがわかる。どうしてこのような差が生まれるのか。次節で検討するように、これには再分配の政策の違いだけではなく、経済実態の違いも大きく影響している可能性がある。

## 6 議論

### 6.1 同時分布

前節で行った日本とフランスの比較は、可処分所得を用いて所得階級を分けたデータに基づくものであった。フランスの推計でどうして所得階級を分ける際に可処分所得を用いるのかといえば、経済厚生を測る観点からは消費を用いることが適当と考えられ、そのためには第一次所得よりも可処分所得が用いることが適当と考えられたためであった。

結局、上の議論は、消費水準という所得の「使用」という観点からみる経済実態と、第一次所得という所得の「発生・配分」の観点からみる経済実態の間は同じなのか、それとも違うのかという問題に帰着する。高齢化の進展により、生産活動に参加する者と消費活動に参加する者とは必ずしも同じではなく、年金・医療・介護といった政府による再分配が大規模に行われている。こうした状況を整理するには、93SNAにおいて所得支出勘定に導入された所得の発生・配分、分配・再分配、使用への分割が有用である。

日本の2004年及び2009年のデータを用いて、第一次所得の10分位と消費の10分位でマトリックスにして世帯の分布をみたものが図表11であり、1％超の比較的多数の世帯を含むセルには色を付けている。この色付けから、ここには2つのグループが存在することが明らかである。マトリックスの左上から右下に斜めの帯状に位置する現役世帯と、消費水準にはあまり関係なく第一次所得第I～III分位で横に帯状に位置する退職世帯である。
このような世帯分布は、前に紹介した2つのデータの動きを説明できる。一つ目は図表3の第一次所得で分けた第Ⅱ分位の消費が、2009年には第Ⅴ分位の消費を上回るくらい増加していることである。この増加は、上に述べた横に帯状に存在する退職世帯が昔は存在しなかったものが、高齢化の進展とともに現れて、第一次所得が低いにもかかわらず、消費を押し上げることになったと考えられる。

二つ目は、図要１０（３）の日本の動きである。図表１１を最終消費支出の側から縦方向に沿ってみると、どの分位でも高齢世帯が含まれる。実際、図要１０（３）の５つの各分位は、可処分所得が第一次所得を下回る世帯が３分の２、上回る世帯が同３分の１の割合で含まれている。その結果、どの分位でも可処分所得が第１次所得を下回り、支払い超過となる。個々の世帯でみれば現役世帯から退職世帯へと再分配が行われていても、どの分位でも同じようなマイナスなので再分配をしている姿が見えない。

ここから分かるのは、家計が多様化する中で、一つの側面から見るだけでは必ずしも実態を十分捉えることができないということである。したがって、93SNAの仕組みに従って、発生・配分、再分配、使用と多段階でアプローチするとともに、それらの側面の同時分布も考慮する必要があるということである。

### 6.2 限界

本稿において取り上げた SNA 分布統計を使った分析の限界と将来の課題を検討しよう。まず、分布統計自体が基礎統計の不足から公式統計として作成されていないように、基礎統計の充実等による推計の改善が大きな課題である。とりわけ金融資産・負債についてはコントロール・トータルをおいて推計するという粗い推計になっている点が問題であるが、これについて、差し当たり解決策はない。また、5つの調査を活用しているフランスと比べると、「全消」と他の調査との連携が弱く、この点は改善の余地があろう。

次に、家計の行動を把握するという観点や政府と家計との関係という観点からは、家計の所得支出勘定をベースに経常取引に着目したものであるので、資本取引が視野に入っていない。したがって、例えば住宅投資や、資本税（固定資産税、相続税）などが視野の外である。また、さらには分割された家計の相互の間の移転（仕送りなど経常移転、相続など資本移転）なども興味ある課題であるが、まだ十分な分析を行うことはできない。

SNA という二次統計の整備を基にして基礎統計の充実を図ることが公的統計の充実策とされているが、分布統計という新たな SNA と整合的な統計を整備することもその一環として取り組んでいくことが期待される。

## 7 結び

本稿では SNA の分布統計を活用して、属性別に家計の行動を分析した。また、家計の勘定で示された所得再分配の姿を、一般政府への影響を視野に入れて分析した。
まず、所得支出勘定を分割に世帯主年齢階級を用いた場合には、1990年代後半以降は若年・中年世帯の消費支出が減少する一方、高齢者世帯のみが増加しており、マクロの消費支出を押し上げる要因となっていることを示した。この結果、高齢者世帯の貯蓄率が、特に高齢無職世帯で大きく低下し、SNAでみた貯蓄率の低下幅の6割を説明する要因となっている。

次に所得支出勘定の分割に第一次所得の所得階級（10 分位）を用いた場合には、第 II 分位の消費が第 V 分位の消費を上回っていた。また、可処分所得を用いて勘定を分割した場合に、所得分位間での所得再配分が見られなくなることが観察された。これは各分位の中に現役世帯と退職世帯が混在することによる。これら 2 つの観察事実は、第一次所得と最終消費支出の 10 分位のマトリックスが明らかにするように、現役世帯と退職世帯という 2 グループが存在することで説明できる。

高齢化の進展により、所得の「発生・配分」から見た場合の姿と、所得の「使用」からみた場合の姿が乖離しており、また年金・医療・介護といった政府による再分配も大規模に行われている。こうした状況を的確に分析するためには、93SNAで導入された所得の発生・配分、分配、使用という勘定の各段階について属性別に分割し、その相互の関係を示すことが分布統計を利用する上で有用であることがわかった。さらに、2004年から2009年の間に行われた政策がどのように再分配の姿に影響を与えたかは今後の課題である。
## 参考文献

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詳細は浜田（2012）、坂井（2010）及び前田・梅田（2013）に譲り、ここではポイントのみを述べる。

### A.1 第 1 次所得勘定

#### A.1.1 財産所得（純）

・利子及び配当（受取）、賃貸料（地代（支払））のみを推計。

・利子（支払・受取）：負債（住宅借入及び住宅借入以外の借入）や貯蓄（通貨性預貯金、定期性預貯金、債券・公社債投資信託・貸付信託・金銭信託・株式投資信託）の残高に対して、それぞれ対応する利率を乗じて推計。なお、負債と金融資産残高は「全消」の合計値を拡大してSNA年報の残高に拡大してあわせた上で、内訳は比例按分している。・配当（受取）：株式・株式投資信託から配当と株式出資金の比率を乗じて推計。

#### A.1.2 営業所得・混合所得

・営業余剰：「全消」の「持ち家の帰属家賃」をそのまま使用。

混合所得：「全消」の年間収入のうち、農林漁業収入、農林漁業以外の事業収入、内職などの収入、家賃・地代収入、現物消費の合計額で推計。（家賃・地代収入のうち、地代分は賃貸料に該当するが、分割できないことから混合所得に含めている。）

#### A.1.3 雇用者報酬

・賃金・俸給：「全消」の勤め先年間収入を使用。

・ 社会保险料：「全消」から勤労者世帯の雇用者が負担する社会保险料をとり、雇主負担に別途推計。

勤労者世帯の雇主負担：「全消」の社会保险料に雇用者負担比率に対する雇主負担比率を乗じて求める。また、雇主の強制社会負担については社会保险料の負担に加えて児童手当も加算されている。

自営業者世帯の雇主負担：混合所得、賃金・俸給から給与所得控除を差し引いた額、配当および現金による社会保障給付から公的年金等控除を差し引いたものの合計に「申告所得税の実態」による営業所得者の所得階級別の社会保险料負担率を乗じて推計。

### A.2 第 2 次所得（再分配）勘定

・所得に課される税：1次所得の各項目及び年金収入から公的年金等控除を差し引いたものに、所得税率等の税率を乗じて推計。世帯主だけではなく配偶者及びその他の世帯員に対してもそれぞれ計算し合算。

・現金による社会保障給付：「全消」の公的年金・恩給を使用。

### A.3 現物所得の再分配
現物社会移転：公的医療保険給付、政府の教育支出分を対象に推計。前者については、調査データの医療費支出（自己負担分に相当）が得られるため、これに世帯主の年齢から自己負担率分で割り戻して推計。後者については、世帯員（主に子供）の属性から学校種別ごとに生徒1人当たりに対する公的支出の額（学校基本調査等より計算。公立学校の経費及び私立学校の補助金相当額より計算）を当てはめる。

### A.4 最終消費支出

#### A.4.1 SNA に整合的な目的別最終消費支出分類

付図表4のように、「全消」データを SNA の目的別分類に区分けて集計を行う。SNA の最終消費支出とならないものは、仕送り金、信仰・祭祀費、寄付金、他の負担、贈与金という経常移転として考えられる支出である。

(付図表4 消費支出の分類上の違いについて)

#### A.4.2 年額補正・経常補正

「全消」で得られる支出額は9～11月（単身世帯は10～11月）の平均値であることから、年間で調査が行われている家計調査の9～11月の平均消費額（①と同様にSNAの目的別支出ごとに計算）に対する年額の比率を掛け合わせて、1年間の支出額に合せる。「全消」の消費は、経常的な支出を集計したものとなっていることから、年間収入の経常収入に対する比率も加味している。

#### A.4.3 ごづかい補正

家計における個人的な支出、いわゆる「こづかい」は、「全消」では「その他の消費支出」のうちの「こづかい（使途不明）」とされている。そこで、「全消」の個人収支表を用い、世帯主年齢別に算出した目的別最終消費支出の割合に従って「こづかい」を目的別項目に配分した。

・ 求められた結果は付図表5に示す通りであり、SNAの最終消費支出の約9割程度とやや過少推計となっており、その内訳では食料・非アルコール飲料、住居・電気・ガス・水道といった経常的な支出項目で1割以上の過大推計となっている一方、家具・家庭用機器・家事サービス、外食・宿泊、交通、アルコール飲料・タバコなどの非経常的な支出項目で2割以上の過少推計 $ ^{22} $ となっている。

(付図表 5 家計の目的別最終消費支出の推計精度)

#### A.4.4 消費税の計算

・前田・梅田（2013）に従い、付図表4において下線を付してある非課税品目を最終消費
支出額から除いた上で、5％の税率を乗じて求めた。

### A.5 固定资本减耗

「全消」から求められる貯蓄率は、固定資産減耗を差し引かないグロスの概念であるが、SNAにおいてはネットの概念による貯蓄率が主として用いられる。

前田・梅田（2013）では2004年と2009年の2年分の「全消」の個票について固定資産減耗を推計し、分布統計においてネットの貯蓄率を求めた。ただし、ここでは住宅についてだけ計算を行っているので、持ち家以外に貸家についても対象となるが、農家などが保有する機械などは対象としていない。

「全消」の純資産額の評価方法を踏まえ、保有する全ての住居それぞれについて、「住居及び耐久消費財の単価、耐用年数及び単価率」（全消）により坪単価（都道府県別、構造別）を求め、さらに経過年数と着工建築物別償却率 $ ^{23} $ を用いて、減価償却費用を計算した。それを世帯毎に合計したものを各世帯の固定資本減耗とした。

なお、坪単価は、工事費予定額等から算出されているので、結果的に2005年基準への基準改定（2011年12月）に際して導入された固定資本減耗の時価評価 $ ^{24} $ と近いものと考えられる。
【勧告1】物質的な幸福度を評価する際、生産よりも消費と所得をみていくべきである。
【勧告2】家計の視点を重視せよ。
【勧告3】富（wealth）とともに所得、消費を検討せよ。
【勧告4】所得、消費および富の分配をもっと重視せよ。
【勧告5】市場外活動まで、所得の計測範囲を広げよ。

（出所）Stiglitz, Sen and Fitoussi. (2010b) （邦訳）に基づき作成。

図表 2 分布統計の推計結果概要

(兆円、%、%ポイント)
SNA	分布統計	開差1	開差2	開差3
公表値(1)	概念調整後(2)	(3)	(4) = (3) - (2)	(5) = (2) - (1)	(6) = (3) - (1)
営業余剰・混合所得(総)	57.93	65.38	69.42	4.04	7.45	11.49
雇用者報酬	243.31	226.96	225.94	-1.02	-16.35	-17.37
財産所得(受取)	24.08	14.90	14.99	0.09	-9.18	-9.09
第一次所得受取	325.31	307.24	310.35	3.11	-18.07	-14.96
財産所得(支払)	3.68	11.72	11.54	-0.18	8.04	7.86
第1次所得バランス(総)	321.64	295.52	298.81	3.29	-26.12	-22.83
現金による社会保障・社会扶助	61.83	58.85	56.93	-1.92	-2.98	-4.90
他に分類されない経常移転(受取)	15.19	15.19	15.38	0.19	0.00	0.19
第二次所得受取	418.10	369.56	371.12	1.56	-48.54	-46.98
所得に課される税	24.56	24.56	26.99	2.43	0.00	2.43
強制的現実社会負担	52.29	50.84	48.28	-2.56	-1.45	-4.01
他に分類されない経常移転(支払)	15.48	15.31	15.52	0.21	-0.17	0.04
可処分所得(総)	306.64	278.85	280.32	1.47	-27.79	-26.32
現物社会移転	59.22	48.29	39.27	-9.02	-10.93	-19.95
調整可処分所得(総)	365.86	327.14	319.60	-7.54	-38.72	-46.26
最終消費支出(個別消費支出)	277.22	257.93	256.28	-1.65	-19.29	-20.94
貯蓄(総)	27.39	20.92	24.04	3.12	-6.47	-3.35
(参考)貯蓄率(%)	8.93	7.50	8.60	1.10	-1.43	-0.33
現実最終消費(現実個別消費)	336.44	306.22	295.55	-10.67	-30.22	-40.89
(参考)調整貯蓄率(%)	7.49	6.39	7.50	1.11	-1.10	0.01
固定資産減耗	20.68	17.04	16.82	-0.22	-3.64	-3.87
可処分所得(純)	285.96	261.81	263.50	1.69	-24.15	-22.45
調整可処分所得(純)	345.18	310.10	302.78	-7.32	-35.08	-42.39
貯蓄(純)	6.71	3.88	7.22	3.34	-2.83	0.52
(参考)貯蓄率(純)	2.36	1.49	2.74	1.25	-0.87	0.38
(参考)調整貯蓄(純)	1.95	1.26	2.39	1.13	-0.69	0.43

（注）公表値の貯蓄率（純）及び調整貯蓄率（純）に計算に際しては、年金基金年金準備金の変動（受取）▲2.03兆円も考慮して計算が行われている。

（出所）浜田（2012）表2-1及び前田・梅田（2013）により作成。
雇用者報酬

可处分所得

最終消費支出

(万円)

(年)

（注）1989, 94, 99年は2000年基準であり、2004、09年は2005年基準。（出所）浜田(2003),(2005),(2010),(2012)より作成。
（１）世帯の消費支出額の推移

（２）マクロの消費支出の分解

（３）マクロの消費支出におけるシェア
（１）年齢階級別：グロスの貯蓄率の動き

（出所）浜田《2003》、(2005)、(2012)より作成

（２）総貯蓄率の動きの要因分解

対象期間	1989～2009年(1)	1989～1999年(1)	1999～2009年(1)	2004～2009年(2)
SNA統計の変化(3)	-10.8	-3.4	-7.4	-0.1
分布統計による変化	-9.7	-3.9	-5.8	-0.6
うち世帯構成変化	-1.9	0.1	-1.8	-1.2
30歳未満	-0.1	0.2	-0.2	-0.0
30代前半	0.2	0.2	0.0	0.1
同後半	0.5	-0.0	0.4	0.2
40代前半	1.0	0.3	0.5	0.2
同後半	1.0	0.2	0.7	0.2
50代前半	0.6	0.2	0.5	0.3
同後半	0.3	0.1	0.2	0.0
60代前半	-2.5	-1.9	-0.5	0.3
同後半	-3.3	-1.4	-2.1	0.1
70歳以上	-5.4	-1.8	-3.6	-0.7
60歳以上の寄与度	-11.2
うち世帯構成変化	-1.2
高齢無職	-5.9
高齢有業	-4.1

（注）1．浜田(2003,2005,2012)より作成。

２．浜田(2012)より作成。

3．要因分解は以下の式による。

$$ \Delta\frac{S_{\mathrm{t}}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}=\frac{S_{\mathrm{t}}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}-\frac{S_{\mathrm{t}-1}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}-1}}=\sum_{\mathrm{i}=1}^{10}\left[\Delta\frac{S_{\mathrm{t}}^{\mathrm{i}}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{i}}}*\frac{1}{2}\left(\frac{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{i}}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}+\frac{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}-1}^{\mathrm{i}}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}-1}}\right)+\Delta\frac{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{i}}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}*\frac{1}{2}\left(\frac{S_{\mathrm{t}}^{\mathrm{i}}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{i}}}+\frac{S_{\mathrm{t}-1}^{\mathrm{i}}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}-1}^{\mathrm{i}}}\right)\right] $$
（３）グロスとネットの貯蓄率の動き
図表6 所得再分配の効果：所得分位別1
図表 7 所得再分配の効果：世帯主年齢別
図表 8 所得再配分の効果：所得分位別 2

（１）所得階級別の税の負担

（2）消費税負担を加えた再分配
## 图表9 一般政府收支と対家計収支(2009年)

(单位：兆円)

政府支払	政府→家計	政府→その他
189.9	集合消費支出 純固定資本形成 43.8	社会給付 (現物社会移転、現物社会給付以外の社会給付) 110.1 36.1
149.3	政府受取 収支（赤字）家計→政府 その他→政府 22.4 ※その他間接税 8.4 消費税 所得税 27.0 雇主負担 23.6 雇用者負担 28.7 法人税等の政府・法人が負担する税 61.6

▲ 40.6

(注)消費税以外の間接税（酒・たばこ、揮発油税等）については、推計していないので、点線にしている。なお、2010年度についての粗い試算では、消費税以外の間接税として家計は4.7兆円負担している。
図表10 等価可処分所得による日本とフランスの比較

（注）1．所得階級は等価可処分所得により分割。所得支出勘定に関する各項目も等価変換済みの数値。

2．数値は日本・フランスそれぞれで、平均等価可処分所得＝100とした指数。（出所）Fesseau, Le Laidier(2009), 浜田(2010)より作成。
第一次所得と最終消費支出

（１）世帯数の分布（%）

2004年

最終消費支出
I	II	III	IV	V	VI	VII	VIII	IX	X
一次所得	I	2.2	1.7	1.3	1.2	1.0	0.7	0.6	0.5	0.5	0.3
II	1.5	1.0	1.1	1.0	1.1	1.1	1.0	1.1	0.7	0.5
III	2.1	1.2	0.9	0.7	0.6	0.7	1.0	1.1	1.1	0.7
IV	2.0	1.9	1.4	0.9	0.7	0.5	0.6	0.7	0.7	0.7
V	1.4	1.9	1.6	1.3	1.0	0.7	0.5	0.5	0.5	0.6
VI	0.4	1.2	1.6	1.8	1.4	1.2	0.8	0.5	0.5	0.5
VII	0.2	0.7	1.1	1.4	1.6	1.5	1.3	0.9	0.7	0.6
VIII	0.1	0.4	0.7	0.9	1.3	1.7	1.6	1.5	1.0	0.8
IX	0.0	0.1	0.2	0.5	0.9	1.2	1.7	1.8	1.9	1.6
X	0.0	0.1	0.1	0.2	0.4	0.6	1.0	1.4	2.4	3.7

2009年

最終消費支出
I	II	III	IV	V	VI	VII	VIII	IX	X
I	2.4	1.7	1.3	1.0	0.9	0.7	0.7	0.5	0.5	0.3
II	1.3	1.1	1.3	1.0	1.1	1.1	1.1	0.9	0.8	0.4
III	1.5	1.1	0.8	0.7	0.9	0.9	1.1	1.0	1.1	0.8
IV	2.1	1.7	1.0	0.7	0.7	0.8	0.6	0.8	1.0	0.8
V	1.6	1.8	1.7	1.2	0.9	0.7	0.6	0.6	0.4	0.7
VI	0.5	1.3	1.6	1.8	1.4	0.9	0.7	0.6	0.6	0.6
VII	0.3	0.5	1.1	1.5	1.5	1.5	1.2	0.9	0.7	0.7
VIII	0.1	0.4	0.7	1.2	1.4	1.5	1.6	1.4	0.9	0.8
IX	0.1	0.3	0.3	0.6	0.9	1.1	1.5	1.8	1.9	1.4
X	0.1	0.1	0.3	0.3	0.4	0.8	0.9	1.5	2.2	3.5

（２）現役世代と退職世代の分布（%）

30～40代

最終消費支出
I	II	III	IV	V	VI	VII	VIII	IX	X
一次所得	I	0.8	0.5	0.3	0.1	0.2	0.1	0.1	0.1	0.1
II	0.9	0.4	0.1	0.2	0.1	0.2	0.1	0.1	0.1
III	1.0	0.7	0.4	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
IV	2.4	1.9	0.9	0.6	0.2	0.1	0.2	0.1	0.1
V	1.8	2.5	2.2	1.8	0.9	0.4	0.2	0.1	0.1
VI	0.8	2.5	3.2	3.0	2.4	1.4	1.2	0.6	0.5	0.2
VII	0.6	0.9	2.0	2.9	3.0	3.1	2.2	1.4	0.7	0.4
VIII	0.1	0.4	1.3	2.0	2.9	2.8	2.8	2.5	1.3	1.0
IX	0.2	0.4	0.3	0.8	1.4	1.7	2.1	2.9	3.1	1.5
X	0.1	0.1	0.3	0.2	0.4	0.8	0.9	1.6	2.5	3.8

現役世代

50代～60代前半

最終消費支出
I	II	III	IV	V	VI	VII	VIII	IX	X
一次所得	I	1.9	0.7	0.7	0.4	0.4	0.4	0.3	0.2	0.2	0.2
II	1.1	0.7	0.7	0.3	0.5	0.4	0.5	0.4	0.4	0.2
III	1.5	1.3	0.7	0.7	0.7	0.5	0.6	0.5	0.5	0.5
IV	1.4	1.3	1.0	0.7	0.7	0.8	0.3	0.7	0.8	0.5
V	1.1	1.4	1.7	1.0	1.0	1.1	0.7	0.7	0.4	0.6
VI	0.4	1.1	1.4	1.2	1.2	0.8	0.7	0.7	0.6	0.5
VII	0.3	0.6	1.2	1.4	1.4	1.4	1.2	1.1	0.8	0.8
VIII	0.2	0.8	0.8	1.6	1.3	1.5	1.8	1.3	1.2	1.1
IX	0.2	0.4	0.8	0.9	1.2	1.6	2.1	2.6	2.7	2.4
X	0.1	0.2	0.3	0.5	0.8	1.5	1.7	2.7	4.1	6.5

退職世代

65歲以上

最終消費支出
I	II	III	IV	V	VI	VII	VIII	IX	X
一次所得	I	4.5	3.9	3.0	2.6	2.2	1.7	1.8	1.3	1.1	0.6
II	1.3	2.2	2.7	2.6	2.9	2.8	2.9	2.5	1.8	0.9
III	0.7	0.9	1.2	1.5	2.1	2.1	2.6	2.5	2.8	1.9
IV	0.4	0.8	0.8	0.8	1.1	1.6	1.4	1.7	2.0	1.8
V	0.2	0.5	0.5	0.7	0.7	0.7	1.0	0.9	0.8	1.2
VI	0.1	0.2	0.3	0.4	0.5	0.6	0.4	0.6	0.7	1.3
VII	0.1	0.1	0.2	0.3	0.2	0.3	0.4	0.5	0.8	1.0
VIII	0.0	0.1	0.2	0.2	0.2	0.5	0.4	0.4	0.3	0.5
IX	0.0	0.0	0.0	0.2	0.2	0.2	0.5	0.2	0.4	0.6
X	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.2	0.3	0.4	0.5	0.9

（注）1．セル内の数値は、当該セルに属する世帯の比率を示す。 $ 10 \times 10 $ のセルの数値を合計すると 100％となる。

２．セルの数値が１より大きい場合、そのセルを網掛けし、２より大きい場合に太枠で囲っている。
（1）日本

$$ (平均可忽分所得=100) $$

Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	平均
賃金俸給	26	43	56	73	117	63
雇主強制社会負担	3	5	6	8	11	7
財產所得（純）	10	22	28	38	70	34
第1次所得	39	70	90	119	198	103

所得にかかる税負担	-2	-2	-4	-7	-21	-7
社会保险料	-8	-11	-14	-19	-26	-16

現物以外の社会給付	14	18	22	24	23	20
その他の経常移転	-10	-5	-5	-5	22	-1
可処分所得	33	68	89	113	197	100

現物社会移転	14	13	14	13	13	13
調整可処分所得	47	82	102	126	210	113

（２）フランス

(平均可处分所得=100)

Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	平均
賃金俸給	21	47	64	84	138	71
雇主強制社会負担	6	15	22	28	40	22
財産所得（純）	3	7	12	19	64	21
第1次所得	30	69	98	131	243	114

所得にかかる税負担	-2	-5	-8	-14	-40	-14
社会保险料	-9	-22	-30	-40	-60	-32

現物以外の社会給付	21	23	25	29	50	30
その他の経常移転	0	0	0	1	8	2
可処分所得	41	66	84	108	201	100

現物社会移転	12	16	18	22	41	23
調整可処分所得	53	82	102	129	242	123

（注）消費単位により等価変換後ベース。詳しくは脚注21を参照。
付図表4 消費支出の分類上の違いについて

国民経済計算の家計目的別最終消費支出	全国消費実態調査における支出項目
1.食料・非アルコール飲料(Food and non-alcoholic beverages)	食料(酒類、外食等は除く)、現物支出(食料)、交際費(食料)
2.アルコール飲料・たばこ(Alcoholic beverages and tabacco)	酒類、たばこ
3.被服・履物(Clothing and footwear)	被服及び履物、交際費(被服及び履物)
4.住居・電気・ガス・水道(Housing, electricity, gas and water supply)	家賃、光熱・水道、持ち家の帰属家賃
5.家具・家庭用機器・家事サービス(Furnishings, household equipment and house-hold services)	家庭用耐久財、室内装備・装飾品、寝具類、家事雑貨、家事用消耗品、家事サービス、交際費(家具・家事用品)
6.保健・医療(Health)	医薬品等、保険医療サービス(出産入院料を除く)
7.交通(Transport)	交通、自動車・自転車購入、鉄道・バス・飛行機等の運賃、自動車等維持費(保険料を除く)
8.通信(Communication)	郵便料、電話通信料、宅配便運送料等
9.娯楽・レジャー・文化(Recreation and culture)	教養娯楽、教科書・学習参考教材等(宿泊料等は除く)、交際費(教養娯楽)
10.教育(Education)	授業料、学校給食等
11.外食・宿泊(Restaurants and hotels)	外食、宿泊料
12.その他(Miscellaneous goods and services)	補修教育(塾等)、「現物支出(除く食料)、交際費のうち上記項目に分類できないもの、その他消費支出のうちSNAの定義に当てはまるもの(理美容サービス、理美容用品、身の回り用品、冠婚葬祭費、保育所費用、介護サービス等)

（注）右列において下線を付した項目は、消費税の非課税品目。

（出所）内閣府「国民経済計算 平成22年度確報」、坂井（2010）より作成
（１）推計値の精度（２００９年）

SNA 公表値(兆円)(A)	推計値(兆円)(B)	推計精度(%) (B÷A)
食料・非アルコール飲料	38.5	48.9	127.1
アルコール飲料・たばこ	7.4	4.8	64.6
被服・履物	9.5	10.1	106.4
住居・電気・ガス・水道	70.0	79.2	113.1
家具・家庭用機器・家事サービス	10.7	8.2	76.5
保健・医療	11.9	10.2	86.0
交通	29.4	21.6	73.5
通信	8.1	8.8	108.9
娯楽・レジャー・文化	28.3	28.7	101.4
教育	6.3	6.7	106.4
外食・宿泊	18.3	13.7	74.7
その他(注)	37.7	16.6	44.0
最終消費支出	276.2	257.4	93.2
(再掲)持ち家の帰属家賃	46.7	47.9	102.5

（注）脚注22を参照

（２）こづかい補正行った場合と行わない場合の推計精度（％）比較

(出所) 前田・梅田 (2013)
# 特別支援学校施設整備指針改訂に係る 事例集検討委員会委員名簿

主查：上野淳

首都大学東京副学長

委員：飯野順子

特定非営利活動法人地域ケアさぽーと研究所理事長

東洋大学講師

工藤 勇一

新宿区教育委員会教育指導課長

髙橋儀平

東洋大学ライフデザイン学部学部長

田中 良広

国立特別支援教育総合研究所総括研究員

增田 道子

東京都立葛飾特別支援学校長

(五十音順、敬称略、役職は平成24年3月現在)

[事務局]

株式会社内田洋行 教育総合研究所

株式会社デジタル・アド・サービス(協力会社)

パワープレイス株式会社(協力会社)
## 1 一般状况

## （1） 被保険者数

被保険者数の年度別推移は表1のとおりである。平成25年度における平均被保険者数は1,526万6千人となっており、平成24年度に比べ36万1千人、2.4%増加している。内訳を見ると、75歳以上の者（法第50条第1号による者。以下同じ。）は1,489万4千人、65歳以上75歳未満で障害認定を受けた者（法第50条第2号による者。以下同じ。）は、37万2千人であり、75歳以上の者が97.6%を占めている。

また、被保険者に占める現役並み所得者の割合は、6.7％となっている。

表1 年度别被保険者数

年度	実数(人)	構成比(%)
計	対前年度比	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者	計	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者
昭和58年度	7,490,763	%	7,344,136	146,627	100.0	98.0	2.0
昭和59年度	7,822,839	4.4	7,670,874	151,965	100.0	98.1	1.9
昭和60年度	8,156,884	4.3	7,996,273	160,611	100.0	98.0	2.0
昭和61年度	8,484,486	4.0	8,316,202	168,284	100.0	98.0	2.0
昭和62年度	8,804,624	3.8	8,627,583	177,041	100.0	98.0	2.0
昭和63年度	9,084,366	3.2	8,898,632	185,734	100.0	98.0	2.0
平成元年度	9,362,828	3.1	9,164,702	198,126	100.0	97.9	2.1
平成2年度	9,732,390	3.9	9,522,806	209,584	100.0	97.8	2.2
平成3年度	10,112,208	3.9	9,887,993	224,215	100.0	97.8	2.2
平成4年度	10,487,959	3.7	10,250,776	237,183	100.0	97.7	2.3
平成5年度	10,883,514	3.8	10,633,234	250,280	100.0	97.7	2.3
平成6年度	11,344,692	4.2	11,079,826	264,866	100.0	97.7	2.3
平成7年度	11,852,647	4.5	11,575,931	276,716	100.0	97.7	2.3
平成8年度	12,439,506	5.0	12,151,602	287,905	100.0	97.7	2.3
平成9年度	13,013,328	4.6	12,713,936	299,392	100.0	97.7	2.3
平成10年度	13,604,750	4.5	13,295,639	309,111	100.0	97.7	2.3
平成11年度	14,185,625	4.3	13,871,380	314,245	100.0	97.8	2.2
平成12年度	14,778,127	4.2	14,459,786	318,341	100.0	97.8	2.2
平成13年度	15,405,438	4.2	15,090,400	315,038	100.0	98.0	2.0
平成14年度	15,926,449	3.4	15,615,096	311,353	100.0	98.0	2.0
平成15年度	15,480,275	-2.8	15,124,458	355,817	100.0	97.7	2.3
平成16年度	14,837,542	-4.2	14,419,554	417,988	100.0	97.2	2.8
平成17年度	14,176,160	-4.5	13,685,840	490,321	100.0	96.5	3.5
平成18年度	13,526,826	-4.6	12,957,756	569,070	100.0	95.8	4.2
平成19年度	12,966,018	-4.1	12,333,102	632,916	100.0	95.1	4.9
平成20年度	13,193,766	(1.8)	12,674,099	519,667	100.0	96.1	3.9
平成21年度	13,615,897	3.2	13,142,832	473,065	100.0	96.5	3.5
平成22年度	14,059,915	3.3	13,622,057	437,857	100.0	96.9	3.1
平成23年度	14,483,835	3.0	14,078,942	404,893	100.0	97.2	2.8
平成24年度	14,904,992	2.9	14,521,138	383,853	100.0	97.4	2.6
平成25年度	15,266,362	2.4	14,894,188	372,174	100.0	97.6	2.4

注1）各年度における各月末平均である。

2）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者数である。平成14年10月から平成19年10月にかけて、老人医療受給対象者の年齢は70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げられている。

表1(代表) 年度别被保険者数(再掲所得区分別)

年度	実数(千人)	構成比(%)
計	現役並み
所得者	現役並み
所得者以外	(再捲)
低所得Ⅰ該当者	(再捲)
低所得Ⅱ該当者	計	現役並み
所得者	現役並み
所得者以外	(再捲)
低所得Ⅰ該当者	(再捲)
低所得Ⅱ該当者
平成20年度	13,194	1,077	12,117	2,298	2,413	100.0	8.2	91.8	17.4	18.3
平成21年度	13,616	1,033	12,583	2,481	2,471	100.0	7.6	92.4	18.2	18.1
平成22年度	14,060	1,013	13,047	2,584	2,669	100.0	7.2	92.8	18.4	19.0
平成23年度	14,484	1,013	13,471	2,674	2,871	100.0	7.0	93.0	18.5	19.8
平成24年度	14,905	1,017	13,888	2,758	3,034	100.0	6.8	93.2	18.5	20.4
平成25年度	15,266	1,021	14,245	2,821	3,170	100.0	6.7	93.3	18.5	20.8

注1）各年度における各月末平均である。

2）平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者数である。

3）平成20年度の「（再掲）低所得Ⅰ該当者」及び「（再掲）低所得Ⅱ該当者」は平成20年4月から平成21年2月までの各月末平均である。
## （２）被保険者の増減状況

表 2 は、異動事由別の被保険者数の増減状況をみたものである。

平成25年度に後期高齢者医療制度に加入した者の総数は128万1千人である。異動事由別にみると、年齢到達により被保険者になった者が114万5千人でほとんどを占めている。

一方、被保険者の資格を喪失した者の総数は98万7千人である。このうち、死亡したことによって被保険者の資格を喪失した者が最も多く88万8千人となっている。

表2 年度別、異動事由別 被保険者の増減状況

年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
実数	実数	実数	実数	実数
増加	転入生活保護廃止年齢到達その他	千人46101,20064	千人48111,29059	千人501111,25765	千人50121,30871	千人51121,14573
計	1,320	1,408	1,383	1,440	1,281
減少	転出生活保護開始死の他	463077216	483184017	503086317	513187618	522788820
計	863	937	961	975	987
増減差	転出生活保護との異動年齢到達－死亡その他	-1-2042848	-0-2045042	-1-1939447	-1-1943253	-1-1525753
計	456	471	423	465	294

注）障害認定による増減は、「増加」及び「減少」の「その他」に含まれる。