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大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 423

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
財務局
財務局
一般職	外115(6簡月)5,206	6,469,539
指定職俸給表
局長	5	18,883
行政職俸給表(一)	外1154,896	12	125	247	1,079	1,309	1,038	663	外115423
局長	5	5
部長	31	6	25
部次長	20	20
課長	146	3	96	47
室長	8	8
課長補佐	153	153
係長	478	76	402
主任	103	64	39
財務部長	42	42
財務部次長	10	10
同課長	159	42	117
同係長	434	434
同主任	113	44	69
出張所課長	18	5	11	2
出張所課長	46	4	37	5
同係長	90	90
同主任	5	3	2
取引所監理官	8	1	7
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
取引所副監理官	3	3
財務局觀察官	12	4	8
同考査官	14	3	11
予算实地監査官	248	12	174	62
証券検査官	131	7	68	56
金融監査官	129	12	92	25
経済調査官	40	24	16
国有財産監査官	91	4	24	63
国有財産鑑定官	158	2	17	125	14
専門職	187	93	94
一般職員	外1152,014	928	663	外115423
行政職俸給表(二)
技能労務職員	305	-	24	132	98	51	-	442,261
税 関	46
税 関
一般職	外70(6簡月)8,031(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員267)	9,582,629
指定職俸給表
税 関長	4	14,098
行政職俸給表(一)	外707,192	10	108	341	1,492	2,120	1,215	1,081	外70825	8,542,749
税 関長	4	4
部 長	32	5	27
部 次 長	23	23
課 長	75	2	56	17
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	84	84
係長	244	30	214
主任	232	214	18
地区税関長	1	1
地区税関次長	2	2
同課長	4	3	1
同課長補佐	5	5
同係長	14	14
同主任	5	5
支署長	65	1	19	26	19
支署次長	11	5	5	1
同課長	33	24	9
同係長	72	72
同主任	89	81	8
出張所長	125	18	15	92
出張所次長	7	2	5
同課長	29	15	14
同係長	62	62
同主任	83	57	26
監視署長	27	27
審査官	1,153	8	79	488	578
調査官	208	37	100	71
分析官	63	10	31	22
税関考查官	11	11
426 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税関監査官	11	11
監視官	836	1	35	303	403	94
審理官	223	2	91	114	16
保税实査官	432	7	173	187	65
専門職	38	34	4
一般職員	外	702,889	983	1,081	外70825
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	249	4	12	36	63	38	61	35
地区税関長	1	1
地区税関次長	2	2
同課長	4	3	1
同課長補佐	5	5
同係長	14	14
同主任	5	5
支署長	2	2
支署係長	2	2
出張所長	8	1	2	5
監視署長	1	1
審査官	28	3	8	17
監査官	6	2	4
分析官	1	1
税関考査官	1	1
監視官	20	1	6	11	2
審理官	9	3	5	1
保税实査官	14	5	8	1
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 427

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	1	1
一般職員	125	29	61	35
行政職俸給表(二)
技能労務職員	496	4	33	160	201	95	3	607,247
(內沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	9	1	4	4
海事職俸給表(二)	330	-	34	152	137	7	409,645
中型船舶(丙)船員	41	10	8	17	6
小型船舶(乙)船員	289	24	144	120	1
(內沖縄の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条)
中型船舶(丙)船員	9	2	2	3	2
医療職俸給表(三)
看護婦	9	-	-	-	9	-	8,890
国税庁
一般職	外 999(6箇月)52,313(内沖縄の復帰の伴う特別措置に関する法律第61条による定員 492)	73,973,465
税務官署
一般職	外 999(6箇月)51,815(内沖縄の復帰の伴う特別措置に関する法律第61条による定員 486)	72,984,009
指定職俸給表	13	50,323
長官	1
次長	1
部長	4
国税局長	6
428 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税務大学校長	1
行政職俸給表(二)	1,792	17	18	38	22	41	35	12	1,609	1,090,063
参事官	2	1	1
課長	16	10	6
課長補佐	58	9	36	13
係長	31	9	22
主任	19	12	7
鑑定企画官	1	1
国税局長	5	5
国税事務所長	1	1
税務大学校副校長	1
同課長	2	2
同課長補佐	2	2
同係長	4	4
同主任	2	1	1
一般職員	1,648	27	12	1,609
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
国税事務所長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,818	2	53	847	1,214	561	141	2,430,480
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	25	3	13	7	2
税務職俸給表	外	99947,071	19	420	874	1,899	16,419	9,584	4,133	5,991	外	9997,732
監督官	35	1	16	14	4
大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
監察官	140	1	18	56	45	18	2
稅務相談官	1	1
調査官	22	8	12	2
査察官	27	8	16	3
専門職	24	5	13	6
実査官	140	64	62	14
主任	4	4
国稅局部長	59	7	52
同部次長	28	28
同課長	309	121	106	82
同鑑定官室長	11	1	10
同鑑定官	55	15	18	22
同訟務官室長	5	1	4
同国稅訟務官	90	48	42
同稅務相談室長	11	7	4
同稅務相談官	138	23	113	2
同特別調査官、特別徵収官	32	6	26
同課長補佐	271	271
同調査官	1,132	983	149
同査察官	537	439	98
同主査	739	739
同専門職	92	15	67	10
同徵収官	291	267	24
同実査官	1,092	976	116
430 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国税局係長	679	116	563
同主任	64	2	62
同鑑定技官	35	17	18
国税事務所次長	1	1
同課長	5	2	3
同課長補佐	4	4
同係長	13	1	12
同主任	2	2
同主查	5	5
同税務相談官	1	1
同実査官	12	6	6
同徵収官	4	2	2
同鑑定官	2	1	1
国税事務所調査官	15	8	7
同査察官	4	2	2
税務署長	505	8	263	203	16	15
税務署副署長	334	319	15
同課長	525	507	18
同課長補佐	213	213
同係長	851	851
同主任	748	80	668
同特別調査官	5	2	3
同統括調査官、統括徵収官	3,155	954	2,201
同調査官、徵収官	19,155	9,662	7,501	1,992
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 431

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税務署調査主任	155	66	89
税務大学校地方研修所長	11	8	3
同教頭、幹事	12	1	8	3
同主任	9	2	7
同教育官	192	12	50	53	77
同教育官補	21	18	3
同係長	30	29	1
同主任	7	7
一般職員	外	99915,012	1,289	5,991	外	9997,732
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	460	4	7	12	48	159	95	81	54
国税事務所次長	1	1
同課長	5	2	3
同課長補佐	4	4
同係長	13	1	12
国税事務所主任	2	2
同主查	5	5
国税務相談官	1	1
同実査官	12	6	6
同徵収官	4	2	2
同鑑定官	2	1	1
同調査官	15	8	7
同査察官	4	2	2
税務署長	6	3	3
税務署副所長	2	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税務署課長	26	8	18
同係長	74	74
同主任	67	54	13
一般職員	217	82	81	54
医療職俸給表(一)	36	-	5	19	12	49,509
診療所長	11	5	6
医師	25	13	12
医療職俸給表(二)	31	-	-	-	13	16	2	-	27,559
薬剤師	11	9	2
診療工ックス線技師	13	4	8	1
歯科衛生士	1	1
歯科技工士	3	2	1
栄養士	2	2
病理細菌技術員	1	1
医療職俸給表(三)	54	-	-	10	42	2	44,981
看護婦	51	10	39	2
保健婦	3	3
国稅不服裁判所
一般職	458(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	6	931,395
指定職俸給表	3	13,743
審判所長	1
次長	1
首席裁判官	1
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 433

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	20	10	2	1	-	3	2	1	1	39,532
首席裁判官	11	10	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	3	1	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
首席審判官	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	-	11	2	-	-	14,186
稅務職俸給表	422	2	21	117	54	178	23	14	7	6	863,934
次席審判官	3	1	2
審判官	123	1	19	96	7
副審判官	102	16	45	41
審査官	140	133	7
課長	11	5	2	4
係長	16	16
主任	5	5
一般職員	22	9	7	6
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	5	1	1	1	1	1
審判官	1	1
副審判官	1	1
審査官	1	1
434 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	1	1
一般職員	1	1
釀造試験場
一般職	40	58,061
行政職俸給表(一)	9	-	-	1	-	2	2	2	2	13,560
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	6	2	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	1	2	5	1	-	8,853
研究職俸給表	22	7	8	7	-	-	35,648
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	8	8
研究員	7	7
昭和49年度文部省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
10文部省所管合計	1,774,180,508	1,499,669,885	274,510,623
[主要経費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	921,248,000	782,507,000	138,741,000
12国立学校特別会計へ繰入	448,051,365	401,089,835	46,961,530
13科学技術振興費	19,881,295	16,680,799	3,200,496
14文教施設費	151,104,093	112,996,871	38,107,222
15教育振興助成費	145,751,045	112,983,764	32,767,281
16育英事業費	28,738,306	24,925,441	3,812,865
計	1,714,774,104	1,451,183,710	263,590,394
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	264,000	192,000	72,000
27経済協力費	1,186,162	940,226	245,936
98その他の事項経費	57,956,242	47,353,949	10,602,293
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部本省	001 文部本省	98 文部本省一般行政必要な経費	5,341,691	4,700,542	641,149	「文部省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98 審議会等に必要な経費	108,268	92,904	15,364	「文部省設置法」に基づく中央教育審議会ほか各種審議会等の運営
98 国際会議等に必要な経費	63,560	53,819	9,741	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 国際分担金
98 教育委員会の運営指導等に必要な経費	87,141	60,471	26,670	教育委員会の運営等に対する指導、助言又は援助
98 公立小中学校管理設備に必要な経費	288,236	201,730	86,506	教職員による宿日直を廃止する公立小中学校の施設を保全するための防火防犯設備を設置する地方公共団体に対する設備費の一部補助
98 教育内容の刷新改善に必要な経費	62,193	51,884	10,309	小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るため1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 学習指導要領、教科指導書及び各種手引書等の編集改訂3 特殊教育の改善に関する調査研究等
98 道德教育の充実強化に必要な経費	72,631	71,454	1,177	小学校及び中学校における道德教育の充実強化を図るため1 道德教育推進校の指定2 道德教育資料の編集配布等
98 生徒指導の充実強化に必要な経費	59,715	53,222	6,493	中学校及び高等学校における生徒指導の充実強化を図るため1 生徒指導推進校の指定2 生徒指導資料の編集配布
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
98 幼稚園教育の振興に必要な経費	2,804,452	1,916,165	888,287	3 生徒指導担当教員の養成及び指導力向上を図るための講習会開催4 高等学校における生徒指導の改善方案に関する調査研究等幼稚園教育の充実強化を図るため1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 幼稚園の設置基準に関する調査研究3 園具等整備費の設置者に対する一部補助4 幼稚園就園奨励費の市町村に対する一部補助5 教育の指導力向上を目的とする講習会開催等1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等同和対策の一環として、教育の機会均等及び物心両面にわたる教育諸条件の改善向上を図るため1 同和教育指導者研修会等の開催2 同和教育推進地域の指定3 団体の育成及び集会所の運営指導等4 高等学校等進学奨励に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の校長等の学校管理及び指導力の向上を図るための研修会の開催2 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の新規採用教員に対する研修事業及び各種教育研究団体に対する助成事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 都道府県教職員の研修センター設置費の地方公共団体に対する一部補助
98 教科書制度の運営に必要な経費	77,822	58,524	19,298
98 同和教育振興に必要な経費	1,476,258	954,651	521,607
98 教職員の研修等に必要な経費	2,693,594	2,646,895	46,699
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98	国立教育会館補助及び出資に必要な経費	883,578	866,478	4 各種教育研究団体の研究調査活動の助成及び教員等の海外研修派遣費の補助5 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員の研究集会並びに指導力向上のための講習会の開催等6 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員等指導者の養成7 公立小学校の助教諭等に教諭の資格を付与するための事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助8 「学校図書館法」第5条第3項の規定による司書教諭養成のための講習会の開催9 大学教官等の学生指導及び体育指導の充実を図るための研修会の開催等1 国立教育会館の維持、管理及び運営に当たる特殊法人国立教育会館に対する運営費の一部補助2 国立教育会館の分館の建設に要する資金としての同会館に対する出資新たな学校体系の開発を目的とする先導的な試行を適切かつ効果的に推進するため1 幼稚園、小学校等の連関についての諸課題に関する調査研究2 中学校、高等学校等の連関についての諸課題に関する調査研究1 高等教育基本計画の策定及び高等教育制度改革の具体的方策の調査研究等2 大学設置基準の改善等の趣旨徹底3 大学入学者選抜制度の改善に関する調査研究4 放送大学実施調査5 新構想の教員大学・大学院の設置に関する調査
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 学部の配置方針等に関する調査に必要な経費	9,808	8,969	839	1 学部の配置方針等に関する調査2 医学部(医科大学)・歯学部等設置に関する調査
98 厚生補導関係団体補助に必要な経費	423,514	389,131	34,383	学生の厚生補導の改善充実を図るため1 財団法人学徒援護会に対する運営費の一部補助2 財団法人大学セミナーハウスに対する事業費の一部補助等
98 コネスコ活動に必要な経費	400,286	322,470	77,816	「コネスコ活動に関する法律」に基づく1 日本コネスコ国内委員会運営2 コネスコ活動の調査指導普及3 コネスコ関係団体の助成等4 コネスコ技術援助専門家の派遣5 コネスコ基礎科学国際大学院コースの開設等
98 文化交流の促進に必要な経費	269,430	177,478	91,952	1 各国との理解、友好を深めるため、文化協定締結国等との人的交流の促進等2 アジア、アフリカ諸国に対する教育協力策の一環として理科教育及び産業教育等の指導のための講師の派遣及び教育備品の供与等3 海外勤務者の子女に対する教育の充実
50 外国人留学生に必要な経費	1,186,162	940,226	245,936	東南アジア、中近東、欧米等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等
98 財団法人日本国際教育協会補助に必要な経費	379,339	287,208	92,131	外国人留学生の受入れ等の事業を行う財団法人日本国際教育協会に対する運営費等の一部補助
98 公立文教施設整備等事務に必要な経費	365,328	379,926	14,598	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
98 船舶建造に必要な経費	0	54,000	54,000	前年度限りの経費
440 文部省所管 文部本省

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 文部本省施設費	98 文部省の施設整備に必要な経費	437,128	79,904	357,224	国際連合大学、国立婦人教育会館(仮称)、国立少年自然の家(仮称)等の施設整備
002 教育統計調査費	98 教育文化の統計調査に必要な経費	110,395	97,943	12,452	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査(3) 学校教員統計調査2 公立の小学校、中学校、高等学校等に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
003 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	264,000	192,000	72,000	「文化功労者年金法」第8条第1項の規定による文化功労者年金の支給
004 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	921,248,000	782,507,000	138,741,000	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の教職員の給与費等並びに教材費の2分の1国庫負担
005 養護学校教育費国庫負担金	15 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	14,145,186	10,576,045	3,569,141	「公立養護学校整備特別措置法」に基づく公立養護学校の教職員の給与費等及び教材費の2分の1国庫負担
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書に必要な経費	21,793,324	18,994,288	2,799,036	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく国・公・私立の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒が使用する昭和49年度後期用及び昭和50年度前期用の教科用図書の無償給与等
007 初等中等教育助成費	15 要保護及び準要保護児童生徒援助に必要な経費	7,423,642	6,263,983	1,159,659	1 公立の小学校、中学校の準要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品の給与及び学校給食費の補助を行う市町村に対するその費用の一部補助
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 高等学校の定時制教育及び通信教育の振興に必要な経費	1,957,522	1,486,647	470,875	2 経済的理由によって修学旅行に参加することが困難な公立の小学校、中学校の要保護及び準要保護児童生徒に対し修学旅行費の給与を行う市町村に対するその費用の一部補助3 伝染病又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護及び準要保護児童生徒に対し医療費等の援助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助
15 高等学校クラブ活動設備等の助成に必要な経費	642,548	602,427	40,121	高等学校の定時制教育及び通信教育の振興を図るため1 公立高等学校の定時制教育又は通信教育に従事する校長及び教育に対する定時制通信教育の手当の支給に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 高等学校の定時制及び通信教育の教科用図書の給与費及び設備費の設置者に対する一部補助3 高等学校の通信教育の運営に要する経費の設置者に対する一部補助4 高等学校定時制課程修学奨励費の貸与に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 理科教育等の振興に必要な経費	2,994,912	2,777,504	217,408	「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の理科教育用設備及び算数数学教育用設備の整備費の設置者に対する一部補助等
15 特殊教育の振興に必要な経費	2,729,599	1,991,617	737,982	特殊教育の振興を図るため
442 文部省所管 文部本省

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 へき地教育の振興に必要な経費	1,993,901	1,667,388	326,513	1 盲学校、聾学校及び養護学校等の児童生徒に係る就学奨励のための学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 養護学校及び特殊学級の設置等を推進するための特別な教材教具等の購入費並びに盲学校、聾学校及び養護学校の児童生徒の障害に応じた教育及び職業教育に必要な設備及び幼稚部の教具等の購入費の設置者に対する一部補助3 就学指導委員会の設置促進等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助4 訪問指導員及び介助員に要する経費の地方公共団体に対する一部補助5 特殊教育の推進地区の設置等へき地教育の振興を図るため1 義務教育に従事する教員の宿舍建築費2 児童生徒の通学用バス等の購入費3 保健室設備及び歯科用ニット等の整備費4 へき地出身小中学校児童生徒等の寄宿舍居住費5 児童生徒の保健管理費6 高度へき地学校の児童生徒の修学旅行費に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
15 遠距離通学者の通学費補助に必要な経費	272,483	272,483	0	公立の小学校及び中学校の児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)のうち遠距離通学者の通学費を負担している市町村に対するその費用の一部補助
15 公立義務教育諸学校の教員の研修代替要員に必要な経費	185,343	100,000	85,343	公立義務教育諸学校教員の長期研修等の場合における代替要員の確保に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 産業教育振興費	15 公立義務教育諸学校の教員の健康診断に必要な経費	39,413	36,281	3,132	公立義務教育諸学校教員の結核に関する定期健康診断に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 学校安全事業助成等に必要な経費	832,963	679,094	153,869	1「日本学校安全会法」第35条の規定による義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業及び学校安全の普及充実に関する事業を行う日本学校安全会に対する運営費等の一部補助2 幼稚園、小学校及び中学校における交通安全指導の強化
15 公立小中学校児童生徒の健康増進特別事業の助成に必要な経費	551,191	388,005	163,186	大気汚染による被害の著しい地域等に所在する公立小中学校の児童生徒に対する1 特別健康診断の実施2 一定期間恵まれた自然環境に移動させて学習を行わせる事業の実施3 学校環境緑化事業の実施に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
009 科学振興費	15 産業教育振興に必要な経費	9,822,167	8,742,673	1,079,494	1「産業教育振興法」に基づく(1) 中学校、高等学校等の設備費等の設置者に対する一部補助(2) 高等学校等の施設費の設置者に対する一部補助2 産業教育振興のための事務処理等
13 学術資料の整備に必要な経費	10,375	10,669	294	学術文献目録の調製、学術映画の製作等
13 科学研究の振興に必要な経費	14,030,113	11,800,245	2,229,868	人文、自然両科学部門における基礎的研究を助成するため、科学研究費及び研究成果刊行費の研究者に対する補助等
13 民間学術研究関係団体助成に必要な経費	343,050	275,506	67,544	民間学術研究関係機関に対する経費の一部補助
444 文部省所管 文部本省

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 公立大学等助成費	13 日本学術振興会補助に必要な経費	1,207,418	937,894	269,524	学術の国際的協力事業及び流動研究員制度等の各種事業を行う特殊法人日本学術振興会に対する運営費の一部補助
15 公立大学等理科設備及び研究設備の助成等に必要な経費	243,025	229,506	13,519	1 公立大学の理科系学部学科及び公立高等専門学校の教育内容の充実振興を図るための設備費の設置者に対する一部補助
2 公立大学(短期大学を除く。)の科学研究を助成するための設備費の設置者に対する一部補助
3 公立大学教員の海外諸国における調査研究のための経費の一部補助
15 公立医科大学等の経常費等の助成に必要な経費	1,586,431	1,240,500	345,931	公立医科大学(医学部を含む。)及び歯科大学の教育研究の充実向上を図り、運営の円滑化に寄与するための経常費等の地方公共団体に対する一部補助
15 国立大学医学部等関連教育病院の設備の整備に必要な経費	75,060	37,440	37,620	国立大学医学部(医科大学を含む。)の関連教育病院となる公立病院の設備整備に要する経費の設置者に対する一部補助
010 育英事業費	16 育英事業に必要な経費	28,655,862	24,813,633	3,842,229	1 「日本育英会法」に基づき、優秀な学生又は生徒であって、経済的な理由によって修学困難な者に学資を貸与する事業を行う日本育英会に対する(1)奨学資金の原資の貸付(2)事務費の一部補助2 財団法人沖縄県育英会が行う育英事業(特別貸与)に要する経費の補助
16 国費沖縄学生に必要な経費	82,444	111,808	29,364	国費沖縄学生に対する給与の支給等
011 南極地域観測事業費	98 南極地域観測事業に必要な経費	1,495,583	1,249,116	246,467	南極地域における観測事業の実施
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 社会教育助成費	15 社会教育指導の充実強化に必要な経費	1,036,590	385,173	651,417	社会教育に関する指導の充実強化を図るため1 社会教育主事等の養成2 資料の作成配布等3 都道府県が市町村に派遣する社会教育主事の給与費の都道府県に対する一部補助4 社会教育指導員の設置に要する経費の都道府県に対する一部補助5 社会教育主事、公民館主事等に対する研修事業に要する経費の都道府県に対する一部補助6 社会教育指導者の海外派遣費の一部補助
98 青少年教育の振興に必要な経費	485,833	367,351	118,482	118,482	青少年に対する社会教育の振興を図るため1 青少年教育の普及向上に関する調査研究等2 青少年教育活動費の地方公共団体に対する一部補助
98 成人教育の振興に必要な経費	305,353	309,201	3,848	3,848	成人教育の振興を図るため1 成人教育の振興方策に関する研究等2 高齢者教室の開設等成人教育活動に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 国公立大学に対する大学開放講座開設の委嘱
98 社会通信教育の振興に必要な経費	29,722	29,700	22	22	社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等
98 婦人家庭教育の振興に必要な経費	982,622	796,059	186,563	186,563	1 婦人教育活動促進方策の研究2 婦人家庭教育研究集会の開催等3 幼児期家庭教育相談事業費の地方公共団体に対する一部補助4 婦人家庭教育活動費の地方公共団体に対する一部補助
98 視聴覚教育の振興に必要な経費	487,014	441,386	45,628	45,628	学校教育及び社会教育における映画、放送等の積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るため
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 体育振興費	98 社会教育関係団体補助に必要な経費	381,800	198,602	183,198	1 教材映画の配布等2 教育放送の実施委託等3 視聴覚教育指導者に対する研修事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
98 社会教育施設設備の整備に必要な経費	7,296,938	5,371,723	1,925,215	社会教育活動の充実を図るため、青少年団体、婦人団体その他の社会教育関係団体の行事業の助成
98 地方スポーツの振興等に必要な経費	302,966	338,856	35,890	地方公共団体が設置する公民館、図書館、博物館、青少年教育施設及び視聴覚センターの施設整備、同和対策事業として行われる集会所の施設設備整備並びに視聴覚ライブラリー等の設備整備に要する経費の一部補助
98 国民体育大会等に必要な経費	155,756	257,193	101,437	「スポーツ振興法」に基づき、地方におけるスポーツの振興を図るため1 体育指導者等の養成、研修、スポーツテストの実施等2 地方公共団体が支出する事業費の一部補助等
98 国際スポーツ交歓等に必要な経費	70,713	26,018	44,695	「スポーツ振興法」に基づく1 国民体育大会の開催費の地方公共団体に対する一部補助2 全国スポーツ少年大会開催費等の財団法人日本体育協会に対する一部補助3 教育養成大学学生スポーツ研修大会開催費の各競技実施団体に対する一部補助4 全国青年大会開催費の財団法人日本青年館に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
014 体育施設整備費	98 体育関係団体等助成に必要な経費	305,206	272,335	32,871	1「スポーツ振興法」に基づき、国民体育の振興を図るための財団法人日本体育協会、財団法人日本武道館、その他の体育関係団体に対する事業費等の一部補助2保健関係団体に対する事業費の一部補助
98 国立競技場補助に必要な経費	613,463	545,588	67,875	国立競技場の維持、管理及び運営に当たる特殊法人国立競技場に対する運営費の一部補助
98 オリンピック記念青少年総合センター補助に必要な経費	335,838	269,405	66,433	オリンピック記念青少年総合センターの維持、管理及び運営に当たる特殊法人才リンピック記念青少年総合センターに対する運営費等の一部補助
98 体育施設の整備に必要な経費	7,931,950	5,840,050	2,091,900	1 水泳プール、体育館、運動場、柔剣道場、学校体育施設開放のための施設、野外活動施設及び冬季スポーツ施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助2 水泳プール、柔剣道場、夜間定时制高等学校の運動場等照明施設等の学校体育施設の整備費の設置者に対する一部補助
015 学校給食費	98 国立競技場施設整備に必要な経費	0	370,037	370,037	前年度限りの経費
15 学校給食施設設備の整備に必要な経費	3,615,670	2,814,672	800,998	学校給食の普及充実を図るため、小学校、中学校及び夜間定时制高等学校の学校給食施設及び設備の整備費の設置者に対する一部補助
15 高度へき地学校児童生徒パン及びミルク給食に必要な経費	572,051	472,235	99,816	高度へき地学校の学校給食の普及を図るための児童及び生徒に対するパン、ミルク等の無償供与
15 夜間定时制高等学校における夜食費補助に必要な経費	731,078	579,502	151,576	夜間定时制高等学校に学ぶ勤労青少年に対する健康保持及び就学援助のための夜食費の設置者に対する一部補助
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 日本学校給食会補助に必要な経費	195,434	180,947	14,487	「日本学校給食会法」第32条の規定による学校給食用物資の供給等を行う日本学校給食会に対する事務費等の補助
15 義務教育諸学校ミルク給食助成に必要な経費	31,740	39,882	8,142	義務教育諸学校の児童生徒の保健対策として、学校給食用脳粉乳の代価の日本学校給食会に対する一部補助
15 学校給食用物資の流通合理化促進に必要な経費	278,755	246,931	31,824	学校給食用物資の流通合理化を促進するため1 学校給食用物資の低温流通化に必要な施設及び設備の整備2 学校給食総合センターの施設及び設備の整備3 学校給食用物資の流通改善対策事業に要する経費の都道府県学校給食会等に対する一部補助
15 沖縄県における学校給食用物資の無償供与に必要な経費	664,712	669,679	4,967	沖縄県における学校給食用物資の無償供与に要する経費の日本学校給食会に対する交付
15 学校給食用小麦粉供給事業費補助に必要な経費	1,075,000	960,000	115,000	学校給食用小麦粉供給事業に要する経費の日本学校給食会に対する一部補助
15 学校栄養職員設置費補助に必要な経費	0	1,785,893	1,785,893	前年度限りの経費
016 私立学校助成費	15 私立大学の研究設備等の助成に必要な経費	2,610,465	2,413,800	196,665	1 私立大学(短期大学を除く。)の学術の研究を促進するための研究設備購入費等の一部補助2 私立大学等に対する大学通信教育教材の改善整備のための経費の一部補助
15 私立大学等の经常費の助成に必要な経費	64,000,000	43,183,164	20,816,836	私立の大学及び高等専門学校の教育研究の充実向上を図り、経営の健全化に寄与するための经常費の一部補助
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 公立文教施設整備費	15 私立大学等の新設理工系等学科の理科教育施設等の助成に必要な経費	559,703	506,609	53,094	私立の大学及び高等専門学校の新設理工系、医歯系及び薬科系学科の教育内容の充実向上を図るための理科教育設備費等の一部補助
15 日本私学振興財団出資に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	日本私学振興財団に対する私立学校の施設及び設備の整備等に要する資金の一部出資
15 私立幼稚園の施設整備に必要な経費	1,602,278	1,029,006	573,272	幼稚園教育の充実振興を図るための学校法人立幼稚園の施設整備費の一部補助
15 私立学校教職員の研修等の助成に必要な経費	137,050	33,000	104,050	1 財団法人日本私学教育研究所に対する研究事業費及び理科教育研修設備費等の一部補助2 財団法人私学研修福祉会に対する私立大学等教員の海外研修派遣費の一部補助
15 私立学校教職員共済組合補助に必要な経費	1,388,399	982,563	405,836	私立学校教職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
14 公立学校の施設整備に必要な経費	150,979,093	112,829,384	38,149,709	公立文教施設の整備を促進するため1 公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の校舎及び屋内運動場の不足解消のための整備2 公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎及び屋内運動場の新增築3 へき地における集会室及び寄宿舎の整備4 公立諸学校(大学及び高等専門学校を除く。)の一定の範囲内の危険建物の改築等5 公立の養護学校、幼稚園及び定时制高等学校の校舎等の整備6 児童生徒急増市町村における公立の小学校及び中学校の施設(校地の取得を伴うものに限る。)の特別整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
450 文部省所管 文部本省

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 公立文教施設災害復旧費	14 公立学校施設災害復旧に必要な経費	125,000	167,487	△ 42,487	昭和48年の発生に係る台風、豪雨等による公立学校施設の災害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
019 国立学校運営費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	382,605,079	346,765,973	35,839,106	国立学校等の運営費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ
020 国立学校施設費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	65,446,286	54,323,862	11,122,424	国立学校等の施設整備費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ
文部本省計	1,750,848,477	1,479,515,663	271,332,814
科目 別 内 訳
項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001文部本省	17,335,842	14,550,798	2,785,044	98016-212-08 委員等旅費	299,053	280,541	18,512
98016-211-02 職員基本給	1,852,182	1,758,035	94,147	50016-212-08 外国人留学生招
致及掃国旅費	116,447	99,892	16,555
98016-211-03 職員諸手当	861,227	829,887	31,340	50016-212-08 留学生研究旅費	27,033	24,485	2,548
98016-211-04 超過勤務手当	209,992	192,604	17,388	98072-212-08 外国人招致及掃
国旅費	26,357	16,419	9,938
98016-211-05 委員手当	51,690	44,037	7,653	98072-212-08 外国人研修生研
究旅費	1,210	535	675
98016-211-05 非常勤職員手当	15,316	10,851	4,465	98016-212-08 アジア地域派遣
留学生旅費	812	714	98
98016-211-05 休職者給与	7,480	6,408	1,072	98072-212-08 文化人等派遣留
学生旅費	27,569	22,889	4,680
98016-211-05 国際機関等派遣
職員給与	13,272	13,410	△ 138	98016-213-09 庁費	954,615	795,026	159,589
98016-261-05 公務災害補償費	3,368	2,943	425	98016-213-09 教職員研修費	69,603	59,535	10,068
98016-211-05 退職手当	470,812	385,134	85,678	98016-213-09 国会図書館支部
庁費	1,095	1,012	83
98089-261-05 児童手当	2,972	2,234	738	98016-213-09 電子計算機借料	91,194	80,631	10,563
98016-219-06 諸謝金	611,171	425,899	185,272	98016-213-09 土地建物借料	118,911	5,228	113,683
50016-269-06 外国人留学生給
与	1,014,570	798,441	216,129	98072-213-09 招へい外国人滞
在費	8,396	8,664	△ 268
98016-269-06 アジア地域派遣
留学生給与	8,910	7,920	990	98016-213-09 各所修繕	203,637	148,709	54,928
98072-269-06 留日研究生等給
与	42,220	26,638	15,582	98199-233-09 自動車重量税	821	418	403
98016-212-08 職員旅費	120,788	114,398	6,390	98016-215-14 市町村教育委員
会指導調査事務
入委託費	15,365	16,701	△ 1,336
98016-212-08 赴任旅費	17,186	17,186	0	50016-215-14 外国人留学生教
育委託費	28,112	17,408	10,704
98016-212-08 外国旅費	86,934	65,472	21,462	98016-215-14 厚生補導及体育
指導者研修委託
費	19,512	20,224	△ 712
98016-212-08 外国留学旅費	4,333	2,563	1,770
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-215-14 教育実験放送実施委託費	134,137	122,239	11,898	98071-215-16	公立文教施設整備都道府県事務費交付金	337,307	351,421
98072-215-14 海外教育協力事業等委託費	102,902	78,627	24,275	98074-215-16	公立諸学校災害復旧都道府県事務費交付金	1,250	2,313
98016-215-14 国立大学入学試験改善調査研究委託費	48,194	45,121	3,073	98072-295-16	国際版権保護同盟等分担金	14,516	13,936
98016-215-14 学校施設標準化調査委託費	19,807	12,266	7,541	98072-295-16	ユネスコ事業拠出金	64,685	57,550
98016-215-14 新学園建設等調査委託費	0	31,280	△	98016-219-17	交際費	4,107	4,107
98072-265-16 国際文化交流団体補助金	454,659	333,512	121,147	98016-299-18	賠償償還及払戻金	510	510
98016-265-16 国立教育会館補助金	403,578	281,478	122,100	98016-299-19	保証金	100	100
98071-225-16 幼稚園園具等設備整備費補助金	283,300	250,433	32,867	98016-159-24	国立教育会館出資金	480,000	585,000
98016-265-16 教員研修事業費等補助金	2,245,983	2,220,560	25,423	022 文部本省施設費	437,128	79,904
98016-265-16 同和対策高等学校等進学奨励費補助金	1,207,400	776,500	430,900	98016-122-08	施設施工旅費	1,693	442
98016-225-16 都道府県教育研修センター設置費補助金	155,000	140,000	15,000	98016-123-09	施設施工庁費	134,849	662
98016-225-16 公立小中学校管理設備整備費補助金	288,000	201,494	86,506	98016-124-15	施設整備費	300,586	78,800
98071-265-16 幼稚園就園奨励費補助金	2,500,000	1,650,000	850,000	98071-219-06	諸謝金	5,605	6,991
98016-265-16 厚生補導関係団体補助金	423,514	389,131	34,383	98071-212-08	職員旅費	3,237	3,304
98072-265-16 ユネスコ関係団体等補助金	187,803	153,253	34,550	98071-212-08	委員等旅費	13,299	15,727
98016-225-16 船舶建造費補助金	0	54,000	△	98071-213-09	庁費	40,129	27,511
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	572,478	489,756	82,722	98071-215-14	教育統計調査委託費	48,125	44,410
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,447	3,120	△	003 文化功労者年金
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
26072-269-21 文化功労者年金	264,000	192,000	72,000	15071-225-16	高等学校クラブ活動設備等整備費補助金	642,548	602,427
004 義務教育費国庫負担金
11071-215-16 義務教育費国庫負担金	921,248,000	782,507,000	138,741,000	15071-225-16	理科教育等設備整備費補助金	2,994,912	2,777,504
005 養護学校教育費国庫負担金	15071-225-16	特殊教育設備整備費等補助金	612,966	462,713
15071-215-16 公立養護学校教育費国庫負担金	14,145,186	10,576,045	3,569,141	15071-215-16	入き地学校保健管理費補助金	25,988	19,144
006 義務教育教科書費	21,793,324	18,994,288	2,799,036	15071-265-16	教員健康診断費補助金	39,413	36,281
15071-212-08 職員旅費	1,770	1,770	0	15071-265-16	日本学校安全会補助金	827,092	672,775
15071-212-08 委員等旅費	2,422	2,422	0	15071-265-16	特殊教育就学奖励費補助金	1,801,371	1,444,537
15071-213-09 庁費	29,132	29,096	36	15071-215-16	特殊教育訪問指導費等補助金	209,615	0
15071-263-09 教科書購入費	21,760,000	18,961,000	2,799,000	15071-225-16	入き地学校設備等整備費補助金	1,323,838	1,075,278
007 初等中等教育助成費	19,623,517	16,265,429	3,358,088	15071-265-16	公立小中学校寄宿舍居住費補助金	527,925	456,816
15071-219-06 諸謝金	5,455	7,343	△1,888	15071-265-16	遠距離兒童生徒通学費補助金	272,483	272,483
15071-212-08 職員旅費	1,360	1,491	△131	15071-215-16	公立小中学校兒童生徒健康增進特別事業費補助金	551,191	388,005
15071-212-08 委員等旅費	5,698	7,215	△1,517
15071-213-09 庁費	5,471	8,769	△3,298	15071-265-16	高度入き地学校兒童生徒修学旅行費補助金	116,150	116,150
15071-265-16 要保護及準要保護兒童生徒援助費補助金	7,423,642	6,263,983	1,159,659	15071-215-16	公立義務教育諸学校非常勤講師手当補助金	185,343	100,000
15071-225-16 高等学校定時制及通信教育設備整備費等補助金	629,913	388,306	241,607
15071-215-16 定時制及通信教育手当補助金	1,158,049	1,098,341	59,708	15071-265-16	特殊教育就学奖励費交付金	93,534	65,868
15071-265-16 高等学校定時制課程修学奖励費補助	169,560	0	169,560	15071-219-06 諸謝金	9,822,167	8,742,673	1,079,494
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
15071-212-08 職員旅費	352	352	0	国立大学医学部等関連教育病院設備整備費補助金	75,060	37,440	37,620
15071-212-08 委員等旅費	1,941	1,941	0
15071-213-09 庁費	13,185	13,185	0	010 育英事業費	28,738,306	24,925,441	3,812,865
15071-225-16 高等学校産業教育設備整備等補助金	3,937,925	3,728,524	209,401	16071-219-06 諸謝金	1,735	1,735	0
16071-269-06 国費沖縄学生給与	76,632	105,996	△ 29,364
15071-225-16 中学校産業教育設備整備費補助金	166,739	158,799	7,940	16071-212-08 職員旅費	607	607	0
15071-125-16 高等学校産業教育施設整備費補助金	5,681,879	4,824,173	857,706	16071-212-08 委員等旅費	596	596	0
16071-213-09 庁費	2,874	2,874	0
009 科学振興費	15,590,956	13,024,314	2,566,642	16071-265-16 日本育英会補助金	1,981,404	1,860,259	121,145
13073-219-06 諸謝金	2,456	2,444	12	16071-265-16 沖縄育英事業費補助金	49,632	72,264	△ 22,632
13073-212-08 職員旅費	981	981	0	16071-159-23 育英資金貸付金	26,624,826	22,881,110	3,743,716
13073-212-08 在外研究員旅費	29,838	23,973	5,865	011 南極地域観測事業費(98073-219-...)	1,495,583	1,249,116	246,467
13073-212-08 委員等旅費	583	583	0	012 社会教育助成費	11,005,872	7,899,195	3,106,677
13073-213-09 庁費	6,630	6,933	△ 303	98072-219-06 諸謝金	56,198	53,418	2,780
13073-265-16 科学研究費補助金	14,000,000	11,776,000	2,224,000	98072-212-08 職員旅費	5,921	5,990	△ 69
13073-265-16 民間学術研究関係団体補助金	343,050	275,506	67,544	98072-212-08 委員等旅費	30,923	31,815	△ 892
13073-265-16 日本学術振興会補助金	1,207,418	937,894	269,524	98072-213-09 庁費	231,839	222,274	9,565
021 公立大学等助成費	1,904,516	1,507,446	397,070	98072-215-14 教育テレビ放送調査及実施委託費	295,709	249,955	45,754
15071-225-16 公立大学設備整備費等補助金	243,025	229,506	13,519	98072-215-16 社会教育指導者海外派遣費補助金	24,522	24,472	50
15071-265-16 公立医科大学等經常費等補助金	1,586,431	1,240,500	345,931