Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5202-01 日本中央競馬会納付金	70,225,702	55,008,843	15,216,859	日本中央競馬会における本年度の勝馬投票券収入見込額を基礎として納付見込額を算出
5300-00 諸収入	14,078,521	11,979,989	2,098,532
5303-00 特別会計受入金	89,943	371,283	281,340
5303-03 特定土地改良工事特別会計受入金	89,943	71,297	18,646	特定土地改良工事特別会計が実施した土地改良事業の地方公共団体負担金のうち、一般会計受入相当分の受入見込額を計上
5303-06 漁船再保険及漁業共済保険特別会計受入金	0	299,986	299,986	前年度限りの収入
5304-00 公共事業費負担金	6,646,728	5,751,635	895,093
5304-01 土地改良事業費負担金	5,540,231	4,638,410	901,821	「土地改良法」に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-02 国営造成施設管理費負担金	90,452	78,446	12,006	同
5304-03 海岸整備事業費負担金	127,189	152,460	25,271	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	769,130	781,920	12,790	「漁港法」に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	77,184	72,362	4,822	「土地改良法」に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	42,542	28,037	14,505	「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5305-00 授業料及入学検定料	29,208	25,032	4,176
5305-01 授業料	27,048	22,872	4,176	水産大学校等の在学見込人員を基礎として算出
5305-02 入学及検定料	2,160	2,160	0	水産大学校等の入学見込人員を基礎として算出
114 農林省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5306-00 許可及手数料	2,322	1,835	487	最近までの収入実績等を基礎として算出
5306-01 手数料	4,061,185	3,701,185	360,000
5307-00 受託調査試験及役務収入	97,585	97,585	0	農業技術研究所等の受託研究費を基礎として算出
5307-01 受託調査及試験収入	3,600	3,600	0	農業技術研究所等の受託研究見込人員を基礎として算出
5307-03 受託研究員費受入	3,960,000	3,600,000	360,000	国が行う土地改良事業に関連して国が受け入れる受託工事費の受入見込額を計上
5307-06 受託工事収入	3,960,000	3,600,000	360,000
5309-00 弁償及返納金	374,613	331,030	43,583
5309-01 弁償及違約金	1,915	2,872	957	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02 返納金	372,698	328,158	44,540	同
5311-00 物品売払収入	1,090,421	997,866	92,555
5311-01 試験場製品等売払代	1,051,623	953,389	98,234	農業技術研究所等における農産物、畜産物等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	38,798	44,477	5,679	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-00 雑入	1,784,101	800,123	983,978
5399-01 労働保険料被保険者負担金	4,488	128	4,360	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	6,822	3,891	2,931	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	159	190	31	同
5399-16 八郎潟営農試験等委託事業収益金受入	7,330	11,468	4,138	八郎潟営農試験等委託事業における農産物の売払見込数量を基礎として算出
5399-99 雑収	1,765,302	374,372	1,390,930	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-18 日本でん菜振興会資産承継収入	0	410,074	410,074	前年度限りの収入
昭和 49 年度通商産業省主管歳入予算明細書

昭和49年度通商産業省王昌成八算明細冊
昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13 通商産業省主管歳入予算額	2,904,143	3,979,029	△	1,074,886
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
2000-00 専 専 納 付 金2200-00 アルコール専専事業特別会計納付金2201-00 アルコール専専事業特別会計納付金2201-01 アルコール専専事業特別会計納付金4000-00 政府資産整理収入4200-00 回 収 金 収 入4201-00 特別会計整理収入4201-03 貿易特別会計整理収入4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入4203-00 貸付金等回収金収入4203-05 発明実施化試験費貸付金償還金	185,951	1,654,885	△	1,468,934	本年度における損益計算上の益金予定額から資産純増加予定額を控除して納付見込額を算出
458,316	349,680	108,636
5,083	4,444	639
3,078	2,637	441	貿易特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
2,005	1,807	198	米国対日援助物資等処理特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
453,233	345,236	107,997
1,218	1,039	179	発明実施化試験費貸付金の償還見込額を計上
116 通商産業省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4203-06重要技術研究開発費補助金償還金	452,015	344,197	107,818	重要技術研究開発費補助金の償還見込額を計上
5000-00雑収入	2,259,876	1,974,464	285,412
5100-00国有財産利用収入	260,772	195,836	64,936
5101-00国有財産貸付収入	64,897	66,322	1,425
5101-01土地及水面貸付料	9,163	8,170	993	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	17,419	18,235	816	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	38,315	39,917	1,602	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	195,795	129,417	66,378	特許庁に属する版権の使用見込み及び東京工業試験所等に属する特許権実施料の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-00利子収入
5104-02発明実施化試験費貸付金利子収入	80	97	17	発明実施化試験費貸付金の利子の収入見込額を計上
5300-00諸収入	1,999,104	1,778,628	220,476
5305-00授業料及入学検定料
5305-03講習料	900	1,050	150	計量教習所で開催する講習の受講見込人員を基礎として算出
5307-00受託調査試験及役務収入
5307-01受託調査及試験収入	67,413	69,728	2,315	公害資源研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	405,200	320,886	84,314
5309-01弁償及違約金	17,039	12,690	4,349	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02返納金	388,161	308,196	79,965	最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入	1,511,257	1,347,989	163,268
5311-01 試験場製品等売払代	1,865	2,555	△	公害資源研究所等における製品等の売払見込数量を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	1,501,037	1,337,663	163,374	特許庁等における特許公報類等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	8,355	7,771	584	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	14,334	38,975	△	24,641
5399-01 労働保険料被保険者負担金	348	222	126	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	4,023	2,455	1,568	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	4,121	3,310	811	同
5399-99 雑入	5,842	9,532	△	同
5399-13 プラント類輸出保証損失補償料収入	0	23,456	△	前年度限りの収入
計	2,904,143	3,979,029	△	1,074,886
昭和 49 年度運輸省主管歳入予算明細書

昭和49年度運輸省主管歳入予算明細書
昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運輸省主管歳入予算額	899,550	784,814	114,736
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	899,550	784,814	114,736
5100-00 国有財産利用収入	250,990	226,317	24,673
5101-00 国有財産貸付収入	229,242	211,481	17,761
5101-01 土地及水面貸付料	5,595	2,429	3,166	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	9,496	6,462	3,034	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	214,151	202,590	11,561	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	21,748	14,836	6,912
5102-02 寄 宿 舍	2,907	2,880	27	海技大学校及び航空大学校における寄宿舎の収容見込人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	18,841	11,956	6,885	ユースホステルセンターにおける最近までの利用人員を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	648,560	558,497	90,063
5304-00 公共事業費負担金	103,093	146,968	43,875
5304-03 海岸整備事業費負担金	38,668	38,668	0	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	64,425	108,300	43,875	「港湾法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5305-00 授業料及入学検定料	58,251	52,859	5,392
5305-01 授業料	28,822	24,269	4,553	海技大学校及び航空大学校の在学見込人員を基礎として算出
5305-02 入学及検定料	29,429	28,590	839	海技大学校及び航空大学校の受験及び入学見込人員を基礎として算出
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	1,952	2,188	236	最近までの収入実績を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入	51,408	43,062	8,346
5307-01 受託調査及試験収入	39,993	37,037	2,956	船舶技術研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-03 受託研究員費受入	581	540	41	港湾技術研究所における受託研究見込人員等を基礎として算出
5307-04 受託測量等収入	10,834	5,485	5,349	海上保安庁の受託測量費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	17,576	18,282	706
5309-01 弁償及違約金	6,549	7,436	887	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	11,027	10,846	181	同
5311-00 物品売払収入	403,910	282,985	120,925
5311-02 刊行物売払代	376,752	256,483	120,269	海上保安庁等における水路図誌等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品代売払代	27,158	26,502	656	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	12,370	12,153	217
5399-01 労働保険料被保険者負担金	651	17	634	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	498	748	250	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	186	251	65	同
5399-99 雑収	11,053	11,137	102	同
昭和49年度郵政省主管歳入予算明細書

昭和49年度郵政省工啓入戸算明細冊
昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15郵政省主管歳入予算額	508,148,257	379,646,326	128,501,931
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00租税及印紙収入1200-00印紙収入1201-00印紙収入1201-01収入印紙4000-00政府資産整理収入4200-00収収金等収入4201-00貸付金等収収金収入4203-07通信事業特別会計貸付金償還金5000-00雑収入5100-00国有財産利用収入5101-00国有財産貸付収入5101-01土地及水面貸付料5101-02建物及物件貸付料	508,000,000	379,500,000	128,500,000	最近における収入状況、売捌状況等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、今次の税制改正による増収見込額を換算して算出
120,000	120,000	0	「大蔵省預金部特別会計外3特別会計の昭和23年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律」等に基づく通信事業特別会計への一般会計からの繰入金の償還見込額を計上
28,257	26,326	1,931
25,280	23,327	1,953
4,917	4,469	448	用地の貸付見込面積を基礎として算出
1,609	1,317	292	建物の貸付見込面積を基礎として算出
部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5101-03 公務員宿舍貸付料5300-00 諸 収 入5309-00 弁償及返納金5309-01 弁償及違約金5309-02 返 納 金5311-00 物品売払収入5311-04 不用物品売払代5399-00 雑 入5399-03 小切手支払未済金収入計	18,7542,9771,8421,413429	17,5412,9991,4571,194263	1,213223852191664070	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出同最近までの収入実績を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出
1,072	1,479	407
63	63	0
508,148,257	379,646,326	128,501,931
昭和 49 年度労働省主管歳入予算明細書

昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 労働省主管歳入予算額	1,547,802	1,198,896	348,906
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	1,547,802	1,198,896	348,906
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	48,622	48,475	147
5101-01 土地及水面貸付料	4,101	4,420	319	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	928	282	646	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	43,593	43,773	180	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸収入	1,499,180	1,150,421	348,759
5306-00 許可及手数料
5306-02 許可料	8,336	8,039	297	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	276,860	281,335	4,475
5309-01 弁償及違約金	257	403	146	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	276,603	280,932	4,329	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	1,380	1,402	22	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	1,212,604	859,645	352,989
部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	10	21	△11	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	1,012,537	681,464	331,073	特別会計等が負担する政府職員等失業者退職手当の受入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	1,002	953	49	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	111	112	△1	同
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	78,082	68,075	10,007	労働保険審査会の審査に要する経費の財源の一部に充てるため、労働保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収	120,862	109,020	11,842	労働研修所の運営費の財源の一部に充てるため、労働保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額等を計上
昭和49年度建設省主管歳入予算明細書
昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17建設省主管歳入予算額	5,785,315	8,987,133	△	3,201,818
部·款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部·款·項·目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00政府資産整理收入
4200-00回収金等収入
4203-00貸付金等収金収入
4203-10土地区画整理組合貸付金償還金	912,938	669,672	243,266	土地区画整理組合貸付金の償還見込額を計上
5000-00雑収入	4,872,377	8,317,461	△	3,445,084
5100-00国有財産利用収入	633,916	387,001	246,915
5101-00国有財産貸付収入	164,722	162,072	2,650
5101-01土地及水面貸付料	102,766	105,000	△	2,234	用地等の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	7,870	3,323	4,547	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	54,086	53,749	337	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入	467,137	222,872	244,265
5102-01版権及特許権等収入	242,037	222,872	19,165	国土地理院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5102-03入場料等収入	255,100	0	225,100	国營武蔵丘陵森林公園における入場見込人員等を基礎として算出
5104-00利子収入
部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5104-03 延納利子収入	2,057	2,057	0	国土地理院における地図売払契約に係る延納利子の最近までの収入実績を基礎として算出
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
5203-02 石炭鉱害事業団納付金	320,000	289,740	30,260	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭鉱害事業団から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸収入	3,918,461	7,640,720	3,722,259
5304-00 公共事業費負担金	2,834,933	6,535,435	3,700,502
5304-03 海岸整備事業費負担金	1,299,324	1,313,124	13,800	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	1,535,609	5,222,311	3,686,702	「河川法」等に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5307-00 受託調査試験及役務収入	150,267	147,833	2,434
5307-01 受託調査及試験収入	105,538	101,975	3,563	土木研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-05 測量標移転改埋費受入	5,916	5,916	0	国土地理院における測量標の移転改埋費を基礎として算出
5307-06 受託工事収入	38,813	39,942	1,129	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	158,293	187,521	29,228
5309-01 弁償及違約金	9,730	10,493	763	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	148,563	177,028	28,465	同
5311-00 物品売払収入	100,110	180,409	80,299
5311-02 刊行物売払代	95,481	175,457	79,976	国土地理院における地図等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	4,629	4,952	323	最近までの収入実績を基礎として算出
126 建設省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-00 雑入	674,858	589,522	85,336
5399-01 労働保険料被保険者負担金	108	0	108	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	120	188	68	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,055	987	68	同
5399-10 河川管理負担金	369,785	322,440	47,345	「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収計	303,790	265,907	37,883	最近までの収入実績を基礎として算出
5,785,315	8,987,133	3,201,818
昭和 49 年度自治省主管歳入予算明細書

昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治省主管歳入予算額	33,736	30,479	3,257
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎(前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
部・款・項・目	昭和49年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	33,736	30,479	3,257
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	2,468	2,425	43
5101-01 土地及水面貸付料	300	200	100	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	2,168	2,225	57	宿舍の貸付見込金額を基礎として算出
5300-00 諸収入	31,268	28,054	3,214
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返納金	1,129	1,278	149	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	32	54	22	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	30,107	26,722	3,385
5399-03 小切手支払未済金収入	10	70	60	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	30,097	26,652	3,445	同
昭 和 49 年 度

一般会计各省各厅予定经费要求书等
## 昭 和 49 年 度 予 定 經 費 要 求 書

主要經費別表
事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01(社会保障関係費)	25(恩給関係費)
02社会保護費	443,014,860	358,446,137	84,568,723	26文官等恩給費	56,307,107	42,936,214	13,370,893
03社会福祉費	431,148,510	356,875,586	74,272,924	27旧軍人遺族等恩給費	471,683,311	383,056,366	88,626,945
04社会保険費	1,659,649,561	1,165,880,521	493,769,040	28恩給支給事務費	5,368,929	4,925,162	443,767
05保健衛生対策費	217,894,640	214,058,515	3,836,125	29遺族及び留守家族等援護費	50,942,471	41,389,644	9,552,827
06失業対策費	139,136,028	124,320,864	14,815,164	計	584,301,818	472,307,386	111,994,432
計	2,890,843,599	2,219,581,623	671,261,976	30地方交付税交付金	3,382,287,346	3,205,147,522	177,139,824
10(文教及び科学振興)	32臨時沖縄特別交付金	32,100,000	38,800,000	△	6,700,000
11義務教育費国庫負担金	921,248,000	782,507,000	138,741,000	35防衛関係費	1,093,023,985	979,047,068	113,976,917
12国立学校特別会計へ繰入	448,051,365	401,089,835	46,961,530	40(公共事業関係費)
13科学技術振興費	261,885,426	216,220,957	45,664,469	41治山治水対策事業費	445,158,000	445,048,069	109,931
14文教施設費	156,898,572	117,236,738	39,661,834	42道路整備事業費	1,030,076,000	1,042,493,619	△	12,417,619
15教育振興助成費	146,455,339	114,052,300	32,403,039	43港湾漁港空港整備事業費	239,565,000	235,236,252	4,328,748
16育英事業費	28,738,306	25,425,441	3,312,865	44住宅対策費	245,525,000	203,420,000	42,105,000
計	1,963,277,008	1,656,532,271	306,744,737	45生活環境施設整備費	275,011,148	226,577,788	48,433,360
20国债費	862,169,668	688,204,805	173,964,883	46農協基盤整備費	347,594,000	345,440,861	2,153,139
132 主要經費別表

事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
47 林道工業用水等事業費	72,132,939	70,982,203	1,150,736	60 中小企業対策費	102,083,035	80,247,131	21,835,904
48 調整費等	13,750,000	14,250,000	△ 500,000	65 食糧管理費	713,232,201	816,052,430	△ 102,820,229
小計	2,668,812,087	2,583,448,792	85,363,295	70 産業投資特別会計へ繰入	66,300,000	75,800,000	△ 9,500,000
49 災害復旧等事業費	171,900,040	265,251,977	△ 93,351,937	98 その他の事項経費	2,143,119,324	1,987,738,903	155,380,421
計	2,840,712,127	2,848,700,769	△ 7,988,642	99 予備費	260,000,000	65,000,000	195,000,000
50 経済協力費	165,979,905	139,456,737	26,523,168	合計	17,099,430,036	15,272,616,645	1,826,813,391
昭 和 49 年 度 皇 室 費甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
01 皇 室 費 合 計	2,014,181	2,171,426	△	157,245
[主要 經 費 別 内 訳]98 その他の事項 經 費	2,014,181	2,171,426	△	157,245
[組織 別 事項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說
皇 室 費	001 内 廷 費002 宮 廷 費003 皇 族 費	98 内廷に必要な経費98 宮廷に必要な経費98 皇族に必要な経費皇 室 費 計	134,0001,800,72479,4572,014,181	112,0001,994,42665,0002,171,426	22,000△193,70214,457△157,245	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく内延費「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく宮廷費「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく皇族費
科目 別 内 訳
項 目	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	項 目	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
001 内 廷 費(98011-219-...)	134,000	112,000	22,000	98011-212-08	外国旅費	7,000	7,000	0
002 宮 廷 費	1,800,724	1,994,426	△193,702	98011-213-09	庁 費	542,132	511,125	31,007
98011-219-06 諸 謝 金	7,142	9,759	△2,617	98011-213-09	招 宴 費	41,727	39,182	2,545
98011-269-07 報 償 費	32,183	31,309	874	98011-213-09	各 所 修 繕	880,460	735,569	144,891
134 皇室費

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98199-233-09 自動車重量税	1,102	471	631	003 皇族費(98011-219-...)	79,457	65,000	14,457
98011-244-15 施設整備費	270,378	645,411	△ 375,033	計	2,014,181	2,171,426	△ 157,245
98011-219-17 交際費	18,600	14,600	4,000
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
皇 室 費	(項) 宮 廷 費のうち施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない理由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
昭 和 49 年 度 国 会 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
02 国 会 所 管 合 計	34,322,461	31,961,972	2,360,489
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費98 その他の事項経費	147,68334,174,778	128,42031,833,552	19,2632,341,226
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
衆議院	001 衆議院	98 国会運営に必要な経費	16,807,640	15,859,869	947,771	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく1 国会の権能行使2 衆議院事務局及び衆議院法制局の所掌事務処理第61回列国議会同盟会議の開催
98 列国議会同盟東京会議の開催に必要な経費	282,528	3,896	278,632	2 衆議院事務局及び衆議院法制局の所掌事務処理第61回列国議会同盟会議の開催
002 衆議院施設費	98 衆議院の施設整備に必要な経費	1,829,389	2,001,034	△ 171,645	1 議員宿舍の改築及び整備2 国会施設敷地の取得3 その他庁舎の整備等「国会法」第32条の規定による予備金
009 衆議院予備経費	98 国会予備金に必要な経費	7,000	7,000	0
衆議院計	18,926,557	17,871,799	1,054,758
科目 別 内 訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 衆議院	17,090,168	15,863,765	1,226,403	98012-212-08 議会雑費	14,175	10,125	4,050
98012-211-01 議員歲費	4,225,320	4,225,320	0	98012-212-08 職員旅費	21,606	20,093	1,513
98012-211-02 職員基本給	2,934,593	2,746,834	187,759	98012-212-08 外国旅費	104,872	104,152	720
98012-211-03 職員諸手当	1,542,579	1,435,455	107,124	98012-212-08 外国人招へい旅費	39,896	2,631	37,265
98012-211-04 超過勤務手当	548,254	499,194	49,060	98012-212-08 証人等旅費	3,980	3,904	76
98012-211-05 議員秘書手当	2,297,530	2,162,562	134,968	98012-213-09 庁費	1,005,897	735,609	270,288
98012-211-05 常勤職員給与	6,748	5,351	1,397	98012-213-09 通信費	96,616	99,567	△ 2,951
98012-211-05 非常勤職員手当	32,745	27,675	5,070	98012-213-09 議案類印刷費	238,133	232,144	5,989
98012-211-05 雑手当	1,414	1,414	0	98012-213-09 建物借料	1,487	1,507	△ 20
98012-211-05 休職者給与	6,325	7,517	△ 1,192	98012-213-09 各所修繕	65,218	50,672	14,546
98012-261-05 公務災害補償費	384	421	△ 37	98012-213-09 国政調査活動費	15,360	13,440	1,920
98012-211-05 退職手当	405,249	384,712	20,537	98199-233-09 自動車重量稅	4,265	1,593	2,672
98012-211-05 議員秘書退職手当	77,412	73,681	3,731	98012-213-11 立法事務費	707,040	589,200	117,840
98012-261-05 弔慰金	41,847	35,374	6,473	98012-213-12 議員調査研究費	707,040	589,200	117,840
98089-261-05 児童手当	3,080	2,160	920	98012-215-16 国家公務員共済組合負担金	363,941	313,096	50,845
98012-219-06 速記生徒手当	2,844	2,423	421	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	44,713	33,295	11,418
98012-219-06 諸謝金	34,150	6,857	27,293	98012-295-16 列国議会同盟分担金	5,831	5,247	584
98012-212-08 議員旅費	44,681	42,229	2,452	98012-219-17 交際費	89,754	43,922	45,832
98012-212-08 議員通信交通費	1,355,160	1,355,160	0	98012-299-18 賠償償還及払戾金	19	19	0
国会所管 眾議院 139

項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98012-299-19 保 証 金	10	10	0	98012-124-15 施設設備費	1,120,083	842,710	277,373
002 衆議院施設費	1,829,389	2,001,034	△ 171,645	98012-194-15 不動産購入費	700,000	1,150,000	△ 450,000
98012-122-08 施設施工旅費	2,641	1,938	703	009 衆議院予備經費
(98012-289-...)	7,000	7,000	0
98012-123-09 施設施工庁費	6,665	6,386	279	計	18,926,557	17,871,799	1,054,758
140 国会所管 参議院

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
參議院	001 参議院	98 国会の運営に必要な経費	10,206,744	9,432,023	774,721	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく1 国会の権能行使2 参議院事務局及び参議院法制局の所掌事務処理第61回列国議会同盟会議の開催
98 列国議会同盟東京会議の開催に必要な経費	218,020	1,264	216,756	第61回列国議会同盟会議の開催
012 参議院施設費	98 参議院の施設整備に必要な経費	1,452,820	1,460,855	△ 8,035	1 事務局庁舎の新営2 議員宿舍の新営3 その他庁舎の整備等「国会法」第32条の規定による予備金
019 参議院予備経費	98 国会予備費に必要な経費	5,000	5,000	0
参議院計	11,882,584	10,899,142	983,442
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 参議院	10,424,764	9,433,287	991,477	98012-211-05 休職者給与	450	537	△ 87
98012-211-01 議員歳費	2,201,740	2,137,082	64,658	98012-261-05 公務災害補償費	372	294	78
98012-211-02 議員基本給	2,157,967	2,033,995	123,972	98012-211-05 退職手当	339,997	313,768	26,229
98012-211-03 議員諸手当	1,135,143	1,065,799	69,344	98012-211-05 議員秘書退職手当	92,386	37,816	54,570
98012-211-04 超過勤務手当	394,847	361,078	33,769	98012-261-05 弔慰金	17,699	14,901	2,798
98012-211-05 議員秘書手当	1,190,729	1,093,462	97,267	98089-261-05 児童手当	2,000	1,440	560
98012-211-05 非常勤職員手当	14,505	11,705	2,800	98012-219-06 速記生徒手当	2,844	2,423	421
98012-211-05 雑手当	1,032	1,032	0	98012-219-06 諸謝金	31,637	2,778	28,859
項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98012-212-08 議員旅費	22,772	22,772	0	98012-213-11 立法事務費	362,880	302,400	60,480
98012-212-08 議員通信交通費	707,480	695,520	11,960	98012-213-12 議員調査研究費	369,120	302,400	66,720
98012-212-08 議会雑費	13,650	9,750	3,900	98012-215-16 国家公務員共済
組合負担金	263,870	231,337	32,533
98012-212-08 職員旅費	16,662	15,449	1,213	98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	21,273	16,067	5,206
98012-212-08 外国旅費	67,626	68,418	△ 792	98012-219-17 交際費	76,104	29,280	46,824
98012-212-08 証人等旅費	3,085	2,945	140	98012-299-18 賠償償還及払戾
金	19	19	0
98012-213-09 庁費	672,136	422,779	249,357	98012-299-19 保証金	10	10	0
98012-213-09 通信費	47,697	53,645	△ 5,948	012 参議院施設費	1,452,820	1,460,855	△ 8,035
98012-213-09 議案類印刷費	143,193	139,592	3,601	98012-122-08 施設施工旅費	3,552	3,414	138
98012-213-09 建物借料	1,487	867	620	98012-123-09 施設施工庁費	5,331	5,121	210
98012-213-09 各所修繕	41,131	32,798	8,333	98012-124-15 施設整備費	1,443,937	1,452,320	△ 8,383
98012-213-09 国政調査活動費	9,216	8,064	1,152	019 参議院予備經費
(98012-289-...)	5,000	5,000	0
98199-233-09 自動車重量税	2,005	1,065	940	計	11,882,584	10,899,142	983,442
142 国会所管 国立国会図書館

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	98 国立国会図書館の管理運営に必要な経費	3,263,665	2,974,678	288,987	「国立国会図書館法」に基づく1 国会議員の職務の遂行に資するための図書館資料の収集整備及び立法調査2 行政・司法各部門及び一般公衆に対する図書館奉仕の提供等科学技术術の振興を図るための科学技术術関係資料の収集
022 国立国会図書館施設費	13 科学技术術関係資料購入に必要な経費	147,683	128,420	19,263
98 国立国会図書館の施設設備に必要な経費	14,317	12,773	1,544
国立国会図書館計	3,425,665	3,115,871	309,794
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	3,411,348	3,103,098	308,250	98012-261-05 弔慰金	4,418	3,573	845
98012-211-02 職員基本給	1,311,819	1,225,151	86,668	98089-261-05 児童手当	1,120	864	256
98012-211-03 職員諸手当	661,245	624,281	36,964	98012-219-06 諸謝金	2,598	2,514	84
98012-211-04 超過勤務手当	145,408	129,202	16,206	98012-212-08 職員旅費	6,469	5,491	978
98012-211-05 非常勤職員手当	11,480	9,954	1,526	98012-212-08 外国旅費	6,283	4,245	2,038
98012-211-05 休職者給与	3,290	5,180	1,890	98012-213-09 庁費	363,948	326,453	37,495
98012-211-05 国際機関等派遣職員給与	4,102	3,508	594	98012-213-09 図書購入費	134,448	117,680	16,768
98012-261-05 公務災害補償費	2,448	2,215	233	98012-213-09 立法資料購入費	8,125	7,065	1,060
98012-211-05 退職手当	195,251	167,759	27,492	13012-213-09 科学技术術関係資料費	147,683	128,420	19,263
国会所管 国立国会図書館 143

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98012-213-09電子計算機等借料	165,249	133,414	31,835	98012-299-18賠償償還及払戾金	15	15	0
98012-213-09各所修繕	37,466	30,338	7,128	98012-299-19保証金	20	20	0
98199-233-09自動車重量税	142	123	19	022国立国会図書館施設費	14,317	12,773	1,544
98012-215-16国家公務員共済組合負担金	156,430	137,425	19,005	98012-222-08施設施工旅費	34	30	4
98029-235-16国有資産所在市町村交付金	443	411	32	98012-223-09施設施工庁費	51	45	6
98012-215-16納入出版物代償交付金	40,165	36,514	3,651	98012-224-15施設整備費	14,232	12,698	1,534
98012-219-17交際費	1,283	1,283	0	計	3,425,665	3,115,871	309,794
144 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	98裁判官訴追委員会の運営に必要な経費	41,916	38,646	3,270	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局の所掌事務処理
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	41,916	38,646	3,270	98012-212-08 職務雑費	525	375	150
98012-211-02職員基本給	23,053	21,363	1,690	98012-212-08 職員旅費	1,352	1,012	340
98012-211-03職員諸手当	10,893	10,278	615	98012-212-08 委員旅費	919	919	0
98012-211-04超過勤務手当	1,911	1,808	103	98012-212-08 証人等旅費	50	50	0
98012-211-05非常勤職員手当	1,105	961	144	98012-213-09 庁費	2,082	1,854	228
98012-219-06諸謝金	26	26	0
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾効裁判所	041裁判官弾効裁判所	98裁判官弾効裁判所の運営に必要な経費	45,448	36,223	9,225	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官弾効の審理又は裁判2裁判官弾効裁判所事務局の所掌事務処理「裁判官弾効法」に基づく裁判官の弾効裁判に直接必要な旅費及び庁費
98裁判に必要な経費	291	291	0
裁判官弾効裁判所計	45,739	36,514	9,225
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041裁判官弾効裁判所	45,739	36,514	9,225	98012-212-08 職員旅費	313	313	0
98012-211-02職員基本給	22,997	20,799	2,198	98012-212-08 委員旅費	190	190	0
98012-211-03職員諸手当	11,371	10,282	1,089	98012-212-08 証人等旅費	29	29	0
98012-211-04超過勤務手当	1,742	1,627	115	98012-213-09 庁費	8,538	2,850	5,688
98012-219-06諸謝金	34	34	0
98012-212-08職務雑費	525	375	150	98199-233-09 自動車重量税	0	15	△	15
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和49年度
(千円)	昭和50年度
以 降 (千円)	事 由
衆 議 院	国会施設敷地取得	650,000	昭和49年度	昭和49年度
及び昭和50
年度	(項) 衆 議 院 施設費
(目) 不動産購入費
(項) 参 議 院 施設費
(目) 施 設 整 備 費	250,000	400,000	国会施設敷地の取得には、その引渡
しを受けるまでに多くの日数を要する
ため神宮前議員宿舍の新営には、多くの
日数を要するため
参 議 院	参議院議員宿舍
新営	317,435	昭和49年度	昭和49年度
及び昭和50
年度	79,359	238,076
国 会 所 管
昭和49年度国会職員予算定員及び俸給額表
国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける給料表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	内60(5箇月)4,023	5,838,665
特別給料表	57	311,234
指定職給料表	74	352,916
行政職給料表(一)	2,982	108	224	427	456	804	383	498	82	4,008,575
行政職給料表(二)	87	-	-	2	62	23	-	134,893
速読職給料表	313	60	101	104	48	-	-	549,006
議院警察職給料表	内60(5箇月)510	12	17	100	91	内60290	482,041
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衆議院
衆議院
特別職	内30(5箇月)1,798	2,651,000
特別給料表	20	104,073
事務総長	1
法制局長	1
専門員	14
参事(秘書)	4
国会所管 予算定員及び俸給額表 149

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職給料表	27	126,539
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
憲政記念館長	1
副部長	8
常任委員会主任調査員	4
行政職給料表(一)	1,241	44	84	192	188	385	142	199	7
課長	49	33	16
議長公邸長	1	1
課長補佐	222	36	145	41
係長	295	92	203
主任	36	36
法制局参事	38	9	12	5	12
常任委員会主任調査員	10	10
常任委員会調査員	80	18	15	21	16	10
特別委員会調査室長	1	1
特別委員会調査員	4	1	3
専門職	57	3	17	24	13
技術職員	254	5	105	82	62
一般職員	194	50	137	7
行政職給料表(二)
技能労務職員	52	-	-	1	43	8	-	80,707
速記職給料表	169	31	51	58	29	-	-	300,259