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## はじめに

平成23年3月に文部科学省において、特別支援教育へ転換後の取組の進展や、特別支援学校の学習指導要領等の改訂（平成21年3月公示）、社会環境の変化等に対応するため、特別支援学校施設整備指針が改訂されました。

これを受け、新たな学校施設整備指針の主な改訂内容について、分かりやすく解説した事例集を作成することを目的として、平成23年10月に文部科学省からの委託により「特別支援学校施設整備指針改訂に係る事例集検討委員会」が設置されました。

検討委員会では、新たな学校施設整備指針で示された主な改訂の観点を既に具現化している特別支援学校10校を選定し、現地調査を行い、資料等を収集しました。

本事例集は、学校施設についての解説を写真や図を用いて分かりやすく行うとともに、実際に施設を利用している校長先生や教職員の皆様の声を紹介することで、教職員や保護者をはじめ学校関係者に学校施設について関心をもっていただけるよう配慮しながら編集しました。

本事例集を参考に、個々の学校や地域の実情等を踏まえ、豊かな教育環境が全国で実現されていくことを切に期待します。

特別支援学校施設整備指針改訂に係る

事例集検討委員会

主查 上野 淳
A Collection of Exemplary Design of School Facilities for Special Needs Education

# これからの特別支援学校施設

特別支援学校施設整備指針の改訂を踏まえて平成24年5月

## index

特別支援学校施設整備指針の改訂について ___ 2
この事例集で紹介する特別支援学校施設の計画に見られる ___ 3
今回の施設整備指針改訂のポイント ___ 3

01 秋田県
あきた総合支援エリアかがやきの丘 ___ 4

02 鹿児島県
鹿児島県立鹿児島盲学校 ___ 8

03 大阪府
大阪府立生野聴覚支援学校 ___ 12

04 北海道
北海道小樽高等支援学校 ___ 16

05 東京都
東京都立永福学園 ___ 20

06 石川県
石川県立いしかわ特別支援学校 ___ 24

07 長野県
長野県稲荷山養護学校 ___ 28

08 愛知県
愛知県立みあい養護学校 ___ 32

09 愛知県瀬戸市
瀬戸市立瀬戸養護学校 ___ 36

10 広島県
広島県立広島西特別支援学校 ___ 40

外部からの刺激等に配慮した落ち着きを取り戻すための小空間 ___ 44
特別支援学校施設整備指針改訂に係る事例集検討委員会委員名簿 ___
# 平成25年度 終了研究開発課題に係る 終了評価書

研究機関：日本電気株式会社、株式会社KDDI研究所

研究開発課題：「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証

研究開発期間 ： 平成24年度 ～ 平成25年度

代表研究責任者：西原基夫

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：22点

(総論)

研究開発目標を達成し、国際標準化、特許等についても成果を上げている。現在のモバイル技術でM2Mを実現する場合の通信事業者のコスト低下に効果がある成果であり、競争力につながる成果と考えられる。なお、M2M通信の効率化の検討について、他プロジェクトでも行われていることから、より広い視界での研究を期待する。

(コメント)

● 現在のモバイル技術でM2Mを実現する場合の通信事業者のコスト低下では効果がある。

研究開発目標を達成し、国際標準化、特許等で成果を上げている。

総じて、M2M標準化に寄与し、製品競争力につながる成果となったと考えられる。

● 多様な効率化の検討は、他プロジェクトでも行われており、より広い視界での研究を期待する。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

本研究開発の成果は、モバイルネットワークにおけるM2M通信の制御負荷を低下させる効果がある。また、国際標準化も対象とした目的は評価できる。一方、M2M通信の効率化には多様なアイデアがあることから、それらとの連携が必要である。

(コメント)

● モバイルでM2M通信を行うときのネットワーク制御負荷を低下させるには効果がある。

● M2Mで更に効率を上げるには、多様なアイデアがあり、この成果だけでは不十分である。

● 本研究開発の目的が単に研究で終わらせるのではなく、M2Mの標準化において、寄書の提出にとどまらず、実際に標準に反映させることまでを対象としていることは評価できる。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

短期間で研究開発から標準化まで行っており、研究機関の間の連携がよくなされ、効率的なマネジメントが取られたと判断できる。研究開発運営委員会も実質的なアドバイスを得るなど効果的であった。一方、M2Mの活用は多様であることから、今回の成果に満足せず、今後も一層の努力が必要である。

(コメント)

● もともとの3年から2年に期間短縮して実現できている。

● 2社の間でよく連携がなされ、マネジメントが効率的になされたと判断できる。研究開発運営委員会からも実質的なアドバイスがなされて効果的であった。

● 研究開発から標準化まで進めているが、問題の把握がM2Mの多様な活用の時代には不十分であり、当面の解決にしかならない。一層の努力が必要である。
## (3) 研究開発成果の目標達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

M2Mの種類・課題別に研究開発成果の効果を整理し、当初の目標を大きく上回る制御トラヒックの削減を達成した点は評価できる。また、国際標準化、特許申請等についても計画以上の成果を上げている。

(コメント)

● 制御トラヒック、処理の削減が目標値以上に達成できた。また、Inactivity Timerの動的制御に関する有効性が示されている。

● M2Mサービスの種類と課題別にうまく効果が整理され、当初目標であった接続デバイス数が10倍という目標を大きく上回り、26.4倍となったのは評価できる。

● 国際標準化、特許申請などで計画以上の成果を上げている。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

事業展開に重要なインタフェースの標準化や特許について、大きな成果を上げた。また、研究開発成果を展示会に出展するなど、社会へのアピールも行われた。しかし、研究開発成果のユーザへの展開に関する活動は不十分である。

(コメント)
## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

（5～1の5段階評価）：評価3

## (総論)

標準化戦略がしっかりと立てられている点は評価できる。一方、適用ターゲット(市場)を明確にするなど更なる具体化が必要である。

(コメント)

● 今回の研究計画が標準化に向けてのものであり、標準化戦略がしっかり立てられている点が評価できる。

● 社会展開に向けての計画はあるが、更に具体化が必要である。

● 適用ターゲット(市場)を明確にできていない。
# 昭 和 49 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和49年度一般会計予算参照書添付)

第 72 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和49年度一般会計予算
## 昭和49年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建設省所管49
自治省所管51

乙号継綜費53
総理府所管53

丙号継越明許費54
皇室費54
国会所管54
裁判所所管54
総理府所管54
法務省所管57
外務省所管57
大藏省所管57
文部省所管58
厚生省所管58
農林省所管59
通商産業省所管62
運輸省所管63
郵政省所管64
労働省所管64
建設省所管64
自治省所管65

丁号国庫債務負担行為66

国会所管66
総理府所管66
外務省所管69
大蔵省所管69
文部省所管70
農林省所管70
運輸省所管72
郵政省所管73
建設省所管73
## (添 付)

## 昭和49年度一般会计予算参照書目錄

昭和49年度一般会计歳入予算明細書
77

歳入予算部款項目別
表
79

国 会 主 管
85

裁 判 所 主 管
87

会 計 檢 查 院 主 管
89

内 閣 主 管
90

総 理 府 主 管
91

法 務 省 主 管
95

外 務 省 主 管
97

大 蔵 省 主 管
99

文 部 省 主 管
107

厚 生 省 主 管
109

農 林 省 主 管
112

通 商 座 業 省 主 管
115

運 輸 省 主 管
118

郵 政 省 主 管
120

労 働 省 主 管
122

建 設 省 主 管
124

自 治 省 主 管
127

昭和49年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等
129

予定經費要求書主要
經費別表
131

皇 室 費
133

甲号予定經費要求書
133

丙号線越明許費要求書
135

国 会 所 管
137

甲号予定經費要求書
137

衆 議 院
137

参 議 院
140

国 立 国 会 図 書 館
142

裁判官訴追委員会
144

裁判官弾劾裁判所
145

丙号線越明許費要求書
146
丁号国庫債務負担行為要求書147
予算定員及び俸給額表148
裁判所所管155
甲号予定経費要求書155
裁判所155
検察審査会159
丙号線越明許費要求書160
予算定員及び俸給額表161
会計検査院所管171
甲号予定経費要求書171
会計検査院171
予算定員及び俸給額表173
内閣所管175
甲号予定経費要求書175
内閣官房175
内閣法制局177
人事院178
国防会議180
予算定員及び俸給額表181
総理府所管187
甲号予定経費要求書187
総理本府188
青少年対策本部194
北方対策本部196
日本学術会議197
公正取引委員会198
警察庁200
公害等調整委員会204
宮内庁205
行政管理庁206
北海道開発庁208
防衛本庁220
防衛施設庁226
経済企画庁230
科学技術庁233
環境庁241
沖縄開発庁247
国土総合開発庁257
乙号継続費要求書268
丙号線越明許費要求書269
丁号国庫債務負担行為要求書279
予算定員及び俸給額表286
法務省所管341
甲号予定経費要求書341
法務本省341
法務総合研究所345
法務局347丁号国庫債務負担行為要求書419檢察庁349予算定員及び俸給額表420矯正官署351文部省所管435更生保護官署356甲号予定經費要求書435地方入国管理官署358文部本省436公安審查委員会360文部本省所轄機関457公安調查庁361文化庁462丙号線越明許費要求書362丙号線越明許費要求書468外務省所管387丁号国庫債務負担行為要求書471甲号予定經費要求書387予算定員及び俸給額表473外務本省387厚生省所管489在外公館393甲号予定經費要求書489丙号線越明許費要求書395厚生本省490丁号国庫債務負担行為要求書396厚生本省試驗研究機関511予算定員及び俸給額表397檢疫所514大蔵省所管401国立らい療養所515甲号予定經費要求書401国立更生援護機関517大蔵本省401地方医務局519財務局410麻薬取締官事務所520税関412丙号線越明許費要求書521国税庁414予算定員及び俸給額表523丙号線越明許費要求書418農林省所管543
甲号予定経費要求書 543 通 商 産 業 局 681農 林 本 省 544 鉱山保安監督官署 683農林水産技術会議 577 丙号線越明許費要求書 684農林本省試験研究機 579 予算定員及び俸給額表 688農林本省検査指導機 582 運輸省所管 711農林本省検査指導機 582 甲号予定経費要求書 711地方農政局 585 運輸本省 712北海道統計情報事務 588 運輸本省試験研究機 722所 食 糧 庁 589 運輸本省教育機関 724林 野 庁 591 海運局 726水 産 庁 599 港湾建設局 727丙号線越明許費要求書 612 陸運局 728丁号国庫債務負担行為要求書 619 地方航空局 729予算定員及び俸給額表 622 船員労働委員会 730通商産業省所管 655 海上保安庁 731甲号予定経費要求書 655 海難審判庁 734通商産業本省 655 気象庁 735通商産業本省検査機 665 丙号線越明許費要求書 739関 丁号国庫債務負担行為要求書 742工業技術院 666 予算定員及び俸給額表 744資源エネルギー庁 672 郵政省所管 773特許庁 675 甲号予定経費要求書 773中小企業庁 677
郵政本省773丙号線越明許費要求書838電波研究所777丁号国庫債務負担行為要求書840地方電波監理局779予算定員及び俸給額表842丙号線越明許費要求書781自治省所管851丁号国庫債務負担行為要求書782甲号予定経費要求書851予算定員及び俸給額表783自治本省851労働省所管789消防庁857甲号予定経費要求書789丙号線越明許費要求書859労働本省789予算定員及び俸給額表860労働本省研究機関799(參考)中央労働委員会800公共企業体等労働委員会801予定経費要求書中の項の索引865労働保護官署802コード番号について875職業安定官署804丙号線越明許費要求書806コード番号について875予算定員及び俸給額表807建設省所管817甲号予定経費要求書817建設本省818国土地理院832建設本省試験研究機関835地方建設官署836
昭 和 49 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 49 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 昭和４９年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ１７,０９９,４３０,０３６千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第４条 「財政法」第１５条第１項の規定により昭和４９年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和49年度において公債を発行することができる限度額は、2,160,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。（公共事業費の範囲）

第７条「財政法」第４条第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院	衆議院施設費
參議院施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府 警 察 厅 北 海 道 開 発 厅	体育センター施設警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設事業費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型漁礁設置等事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費筑波研究学園都市共同利用施設費、科学技术庁試験研究所施設費自然公園等施設整備費沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(伝染病院隔離病舎施設整備費補助金、公的医療機関施設整備費補助金及びヘき地診療所施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島復興事業費(小笠原諸島復興事業補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 局	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省 財 務 局 税 国 税 厅	公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費、万国博覧会記念施設整備費財務局施設費税関施設費税務官署施設費
所 管	組 織	項
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、產業教育振興費(高等学校產業教育施設整備費補助金に限る。)、社会教育助成費(社会教育施設整備費補助金に限る。)、体育施設整備費、学校給食費(学校給食施設整備費補助金に限る。)、私立学校助成費(私立幼稚園施設整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校施設費
文 部 本 省 所 轄 機 関	文部本省所轄機関
文 化 厅	文部本省所轄研究所施設費、国立青年の家施設費
分化振興費(地方文化施設整備費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費
国 立 ら い 療 養 所	国立らい療養所施設費
国 立 更 生 援 護 機 関	国立更生援護所施設費
農 林 省	農 林 本 省	農林本省施設費、卸売市場施設整備費、へき地農山漁村電気導入事業費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
農 林 水 産 技 術 会 議	農林水産技術会議
農林本省検査指導機関	農林本省検査指導所施設費
地 方 農 政 局	海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費
林 野 庁	治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費
水 産 庁	水産庁施設費、水産業振興費(栽培漁業振興施設整備費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、大型漁礁設置等事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	工業用水道事業費
工 業 技 術 院	大型工業技術研究施設費、工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、港湾施設災害復旧事業
4 予算総則

所 管	組 織	項
運輸本省試験研究機関
海上保安庁
気象庁	費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費
運輸本省試験研究所施設費
海上保安官署施設費、航路標識整備費
気象官署施設費、静止気象衛星施設費
郵政省	電波研究所	電波研究所施設費
労働省	労働本省	勤労婦人青少年福祉施設整備費、職業訓練校施設整備費
建設省	建設本省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設事業費、都市計画事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、800,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和49年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、80,000,000千円とする。(損失補償契約等の限度額)
第10条次の表の左欄に掲げる契約等の金額の限度は、昭和49年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区分	限度額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	35,500,000千円
「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和49年度以降11箇年度間を通ずる利子補給金の総額	17,757,942
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	3,384
「公眾衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	5,796
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和49年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	521,265
予算総則 5

区分	限度	額
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和49年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	59,846千円
「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定による金額の限度	アジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出する金額の合計額	15,865,280
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和49年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	4,779,306

債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道
公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額 70,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 中小企業金融公庫
公募により発行する中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額 10,000,000 千円及びその利息に相当する金額
3 北海道東北開発公庫
公募により発行する北海道東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額 36,500,000 千円及びその利息に相当する金額
4 公営企業金融公庫
公募により発行する公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 115,000,000 千円及びその利息に相当する金額
5 日本住宅公団
公募により発行する住宅債券及び借入金に係る債務	「日本住宅公団法」第51条	額面総額及び元本金額の合計額 20,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
6 日本道路公団
公募により発行する道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 41,100,000 千円及びその利息に相当する金額
6 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
する金額
7 首都高速道路公団公募により発行する首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額20,000,000千円並びにその利息に相当する金額
8 阪神高速道路公団公募により発行する阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額15,000,000千円並びにその利息に相当する金額
9 船舶整備公団公募により発行する船舶整備債券及び借入金に係る債務	「船舶整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額55,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 日本鉄道建設公団公募により発行する鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額10,000,000千円並びにその利息に相当する金額
11 石油開発公団公募により発行する石油開発債券及び借入金に係る債券	「石油開発公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額13,600,000千円並びにその利息に相当する金額
12 国土総合開発公団公募により発行する国土総合開発債券及び借入金に係る債務	「国土総合開発公団法」(仮称)	額面総額及び元本金額の合計額40,700,000千円並びにその利息に相当する金額
13 畜産振興事業団借入金に係る債務	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条第4項	元本金額1,600,000千円及びその利息に相当する金額
14 日本蚕糸事業団借入金に係る債務	「蔺糸価格安定法」第12条の48条第4項	元本金額15,300,000千円及びその利息に相当する金額
予算総則 7

債務	根拠規定	金額の限度
15 中小企業振興事業団公募により発行する中小企業振興債券及び借入金に係る債務	「中小企業振興事業団法」第28条	額面総額及び元本金額の合計額8,800,000千円並びにその利息に相当する金額
16 動力炉・核燃料開発事業団公募により発行する動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額2,200,000千円並びにその利息に相当する金額
17 東北開発株式会社公募により発行する東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「東北開発株式会社法」第12条ノ2	額面総額2,600,000千円並びにその利息に相当する金額
18 日本航空機製造株式会社借入金に係る債務	「航空機工業振興法の一部を改正する法律(昭和34年法律第45号)」附則第3条の2	元本金額9,000,000千円及びその利息に相当する金額
19 下水道事業センター借入金に係る債務	「下水道事業センター法」第35条第1項	元本金額8,900,000千円及びその利息に相当する金額
20 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち外貨をもつて支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額が30,000,000千円に相当する外貨表示の額面総額並びにその利息及び元本金の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金に払い込むべき金額に相当する金額
2	政府は、予見し難い経済事情の変動により前項第2号から第12号まで、第17号及び第19号に掲げる法人の事業資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、同項右欄に定める当該各法人ごとの額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3	第1項第1号から第12号まで、第15号から第17号まで及び第20号に規定する債券又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令に従い発行する債券又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
4	「工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律」(仮称)の規定による工業再配置・産炭地域振興公団(この項において「工配産炭地公団」という。)の国土総合開発公団への移行及び日本住宅公団の業務の一部の国土総合開発公団への承継が昭和49年4月1日までになされた場合には、(1)当該移行がなされない間は、工配産炭地公団が公募により発行する工業再配置・産炭地域振興債券及び借入金に係る債務について、「工業再配置・産炭地域振興公団法」第26条の2の規定に基づき政府が保証することができる金額の限度は同債券の額面総額及び借入金の元本金額の合計額23,800,000千円並びにその利息に相当する金額とし、当該承継がなされない間は、日本住宅公団の負担する当該承継に係る業務に対応する債務について保証するための限度として8,500,000千円を第1項第5号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額に加算し、8,500,000千円を同項第12号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額から減算して、それぞれ前3項の規定を適用し、(2)当該移行がなされた後においては、移行前に行われた工配産炭地公団に係る債務についての保証することができる金額の限度の増額又は保証はこれを国土総合開発公団に係る債務についての保証することができる金額の限度の増額又は保証とみなし、当該承継がなされた後においては、承継前に行われた日本住宅公団に係る債務についての保証することができる金額の限度の増額又は保証のうち当該承継に係る業務に対応する部分はこれを国土総合開発公団に係る債務についての保証することができる金額の限度の増額又は保証とみなして、それぞれ前3項の規定を適用する。
(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の組織又は項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その組織又は項に係る予算はその目的の実質に従い、そのまま執行することができる。第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁各所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	行政 管理 庁 北 海 道 開 発 庁	行政情報処理調査研究費北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置等事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費施設運営等関連諸費国民生活安定緊急対策費、政策推進調査調整費特別研究促進調整費、海洋開発調査研究促進費、原子力平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費地域開発計画調査費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の
10 予算総則

第1表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林本省試験研究機関(農林本省試験研究所)、農林本省検査指導機関(農林本省検査指導所のうち、牧場及び農場に係るものに限る。)、林野庁(林業試験場)、水産庁(水産庁、水産庁試験研究所、水産大学校)
口 農林本省(海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設官署(公園事業工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 行 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型漁礁設置等事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
所 管	組 織	移 行 す る こ と が で き る 項
沖 縄 開 発 庁	口 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業工事諸費の各項の間八 イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項と口の各項イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費口 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費及び沖縄土地改良事業工事諸費の各項の間八 イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項と口の各項離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
2 法 務 省	矯 正 官 署	刑務所収容費、少年院収容費、少年鑑別所収容費及び婦人補導院収容費の各項の間
3 農 林 省	農 林 本 省地方農政局林野庁水産庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費と土地改良事業等工事諸費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
4 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費口 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
5 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
6 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費口 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
## (俸給予算等の制限)

第 15 条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	563,116
諸 収 入	109,220
国會議員互助年金法納金	109,220
許 可 及 手 数 料	453,896
弁 償 及 返 納 金	417,269
物 品 壳 払 収 入	50
雜 入	237
36,258
82
642,006
220,994
220,994
421,012
1,980
301,213
64,536
7,740
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑 収 入	雑 入	45,543
6,412
6,325
87
77
10
9,857
9,763
9,763
94
76
18
428,895
428,895
428,895
274,663
155,904
155,904
118,759
8,696
110,063
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	45,271,787
国有財産使用収入	1,835,088
利子収入	1,734,386
99,979
723
43,436,699
授業料及入学検定料	49,326
受託調査試験及役務収入	84,846
懲罰及沒収金	39,181,389
弁償及返納金	1,658,218
物品売払収入	557,161
特別調達資金受入	587,055
雑計	1,318,704
45,975,345
760
760
特別会計整理収入	760
64,430,573
215,792
国有財産貸付収入	215,792
64,214,781
懲罰及沒収金	54,593,010
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 計	342,1808,954,014152,955172,62264,431,333545,69428,99127,6991,292516,703242,195254,56019,02892013,254,000,00013,179,000,0004,759,000,0004,928,000,000432,000,000885,000,00051,000,000694,000,000
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 酒 砲 糖 消 費 税 揮 発 油 税	13,254,000,00013,179,000,0004,759,000,0004,928,000,000432,000,000885,000,00051,000,000694,000,000
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雑 収 入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入引継債権整理収入地方債証券償還収入國際連合公債償還収入政府出資回収金収入	582,2362,91317,28313,50177,117471,422137,328,0458,251,6217,248,2633732,7501,000,235100,213,02899,012,0001,201,02828,863,3968,008,3797,416,6351,543,830750,058133,725
国有財産利用収入
納 付 金	国有財産貸付収入国有財産使用収入配 当 金 収 入利 子 収 入	100,213,02899,012,0001,201,02828,863,3968,008,3797,416,6351,543,830750,058133,725
諸 収 入	日 本 銀 行 納 付 金雑 納 付 金	文官恩給費特別会計等負担金特別会計受入金許 可 及 手 数 料懲 罰 及 没 収 金弁 償 及 返 納 金	100,213,02899,012,0001,201,02828,863,3968,008,3797,416,6351,543,830750,058133,725
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	公 債 金 前年度剩余金受入	公 債 金 前年度剩余金受入	物 品 壳 払 収 入 補助貨幣回収準備資金受入 雑 入 公 債 金 前年度剩余金受入	52,56910,765,148193,0522,160,000,0002,160,000,0002,160,000,000455,425,206455,425,206455,425,20616,380,906,929580,112478,09732,341445,756102,01523,5697,8181,49429,23931,3188,577
雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	32,341445,756102,01523,5697,8181,49429,23931,3188,577
雑 収 入	授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入	23,5697,8181,49429,23931,3188,577
弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入	29,23931,3188,577
主 管	部	款	項	金 額(千円)
厚 生 省	政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	貸付金等回収金収入	22,688
雑 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	22,688
国有財產使用収入	1,769,331
利 子 収 入	34,304
諸 収 入	授業料及入学檢定料	30,384
許 可 及 手 数 料	745
受託調査試験及役務収入	3,175
弁 償 及 返 納 金	1,735,027
物 品 壳 払 収 入	1,179
雑 収 入	60
計	17,079
1,652,164
24,018
40,527
1,792,019
84,658,410
354,187
340,477
13,710
70,225,702
70,225,702
主管	部	款	项	金额(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	諸 収 入	特別会計受入金	14,078,521
公共事業費負担金	89,943
授業料及入学検定料	6,646,728
許 可 及 手 数 料	29,208
受託調査試験及役務収入	2,322
弁 償 及 返 納 金	4,061,185
物 品 壳 払 収 入	374,613
雑 入	1,090,421
1,784,101
185,951
185,951
185,951
458,316
458,316
5,083
453,233
2,259,876
260,772
64,897
195,795
80
主 管	部	款	項	金 額(千円)
運 輸 省	雜 収 入	諸 収 入	授業料及入学檢定料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雜 計	1,999,10490067,413405,2001,511,25714,3342,904,143899,550250,990229,24221,748648,560103,09358,2511,95251,40817,576403,91012,370508,000,000508,000,000508,000,000
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	250,990229,24221,748648,560103,09358,2511,9521,40817,576403,91012,370508,000,000508,000,000508,000,000
諸 収 入	国有財産貸付収入	250,990229,24221,748648,560103,09358,2511,9521,40817,576403,91012,370508,000,000508,000,000508,000,000
郵 政 省	租 税 及 印 紙 収 入	印 紙 収 入	印 紙 収 入	508,000,000508,000,000508,000,000
主管	部	款	项	金额(千円)
劳 働 省	政府資産整理收入	回 収 金 等 収 入	贷付金等回収金收入	120,000
雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	120,000
諸 収 入	弁償及び返納金物品売払収入	28,257
雑 収 入	25,280
25,280
2,977
1,842
1,072
63
508,148,257
1,547,802
48,622
48,622
1,499,180
8,336
276,860
1,380
1,212,604
912,938
912,938
912,938
912,938
主管	部	款	項	金額(千円)
自治省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	4,872,377
国有財産使用収入	633,916
利子収入	164,722
雑納付金	467,137
公共事業費負担金	2,057
受託調査試験及役務収入	320,000
弁償及返納金	320,000
物品売払収入	3,918,461
雑計	2,834,933
150,267
158,293
100,110
674,858
5,785,315
33,736
2,468
2,468
31,268
1,129
32
30,107
歲入総計	17,099,430,036
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	134,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	1,800,724
皇 族 費	79,457
計	2,014,181
衆 議 院	17,090,168
衆 議 院 施 設 費	1,829,389
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	18,926,557
參 議 院	參 議 院	10,424,764
參 議 院 施 設 費	1,452,820
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	11,882,584
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	3,411,348
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	14,317
計	3,425,665
裁判官訴 追 委員 会	裁判官訴 追 委員 会	41,916
裁判官彈劾 裁判所	裁判官彈劾 裁判所	45,739
国 会 所 管 合 計	34,322,461
裁 判 所	裁判 所	最高 裁判 所	19,425,538
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院內閣	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	60,337,0873,285,3846,237,8518,00089,293,8602,146,55091,440,410	4,105,6083,259,990285,0052,510,61476,3036,131,912
会計檢查院內閣官房	內閣官房	4,105,608
內閣法制局	內閣法制局	285,005
人事院	人事院	2,510,614
国防會議	国防會議	76,303
內閣所管合計	內閣所管合計	6,131,912
総理府	総理本府	総理本府	14,891,66639,444413,440527,726,4185,368,9292,256,076343,818551,039,791	5,368,9292,256,076343,818551,039,791
青少年对策本部	青少年对策本部	83,680
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北方対策本部日本学術会議公正取引委員会警察庁	青少年健全育成対策費国民健康体力増強費計北方対策本部日本学術会議公正取引委員会警察庁科学警察研究所皇宮警察本部警察庁施設費都道府県警察費補助計公害等調整委員会宮内庁行政管理庁北海道開発庁	1,045,418310,9931,440,091205,341459,0281,130,92646,096,313432,2492,220,4493,057,10123,033,64574,839,757203,7923,376,1198,902,50059,771100,3209,062,5914,757,426119,400394,414
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北海道治水事業費	37,765,595
北海道治水事業工事諸費	3,405,000
北海道治山事業費	5,026,756
北海道海岸事業費	1,990,300
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	83,663,000
北海道道路整備事業費	36,748,000
北海道道路事業工事諸費	12,424,000
北海道港湾事業費	17,644,336
北海道漁港施設費	12,253,871
北海道空港整備事業費	613,474
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	338,961
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	4,446,000
北海道住宅建設事業費	13,947,307
北海道住宅対策諸費	53,424
北海道都市計画事業費	9,931,000
北海道土地改良事業費	41,972,083
北海道農用地開発事業費	16,998,786
北海道特定地域農業開発事業費	1,724,160
北海道土地改良事業等工事諸費費	3,511,240
北海道造林事業費	3,233,084
所管	组織	項	金額(千円)
防衛本庁	北海道林道事業費北海道大型魚礁設置等事業費北海道離島電気導入事業費北海道離島簡易水道設置整備費北海道災害復旧事業工事費農林漁業用揮発油税等財源北海道農道等整備事業費北海道特定開発事業推進調査費計防衛本庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造物昭和45年度甲Ⅲ型警備艦建造費昭和46年度甲Ⅳ型警備艦建造費昭和46年度甲型警備艦建造費昭和46年度潜水艦建造費昭和47年度乙型警備艦建造費昭和47年度潜水艦建造費	1,605,320516,0003,22963,000165,3463,809,800170,000319,294,312592,235,61094,340,715113,002,35210,423,9142,878,2646,298,1031,627,9612,213,2876,020,0902,185,889
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	昭和48年度甲Ⅳ型警備艦建造費昭和48年度乙型警備艦建造費昭和48年度潜水艦建造費昭和49年度甲型警備艦建造費昭和49年度乙型警備艦建造費昭和49年度潜水艦建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費計防衛施設庁調達労務管理事務費施設運営等関連諸費相互防衛援助協定交付金計経済企画庁国民生活安定緊急対策費政策推進調査調整費経済研究所	5,296,998717,0582,912,074534,118606,3051,238,72028,912,446100,447,4351,250,62812,219,021985,360,9889,520,6954,320,80593,684,20460,990107,586,6945,592,6495,000,000250,000241,293
所管	组織	項	金額(千円)
科 学 技 術 庁	計科学 技 術 庁筑波研究学園都市共同利用施設科学 技 術 振 興 費特別研究促進調整費海洋開発調查研究促進費原子力平和利用研究促進費国立機関原子力試験研究費放射能調査研究費科学技术術庁試験研究所科学技術庁試験研究所施設費資源調査費計環境庁	11,083,9422,881,241251,91354,634,2691,400,0001,052,77962,610,491856,892517,1477,878,5441,122,588134,271133,340,1357,980,987380,0002,541,270738,764912,3822,360,702562,855
所管	組織	項	金額(千円)
沖縄開発庁	計	15,476,960
沖縄開発庁	4,347,572
沖縄振興開発計画調査費	59,771
沖縄教育振興事業費	6,624,458
沖縄保健衛生等対策諸費	521,256
沖縄農業振興費	1,834,161
沖縄開発事業指導監督費	39,435
揮発油税等財源沖縄空港整備事業費	17,006,000
沖縄開発事業費	44,234,815
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	818,314
農林漁業用揮発油税財源身贅沖縄農道等整備事業費	138,500
沖縄住宅対策諸費	12,529
沖縄治水事業工事諸費	136,800
沖縄道路事業工事諸費	286,100
沖縄港湾空港整備事業工事費	181,201
沖縄土地改良事業工事諸費	26,653
計	76,276,565
国土総合開発庁	11,487,876
地域開発計画調査費	73,600
国土調査費	4,186,844
所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 省	法 務 省	豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島復興事業費離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興特別事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調査費農林漁業用揮発油税財源身賛離島農道等整備事業費水資源開発事業費国土総合開発事業調査費計	189,100150,0001,852,348174,0787,076,00042,950,117934,310226,838881,91122,582,56713,580,000106,345,5892,396,522,62129,613,891292,622591,9857,247,45637,745,954392,46789,077
法 務 総合研究所	法 務 総合研究所	国連犯罪防止アジア地域研修協力費
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	計	481,544
法務局	23,576,364
登記諸費	2,578,198
計	26,154,562
檢察庁	檢察官署	29,845,356
檢察費	1,251,607
計	31,096,963
矯正官署	矯正官署	955,630
刑務所	39,351,935
刑務所収容費	6,098,019
刑務所作業費	3,121,285
少年院	6,700,196
少年院収容費	843,329
少年鑑別所	2,892,486
少年鑑別所収容費	307,449
婦人補導院	133,991
婦人補導院収容費	13,467
計	60,417,787
更生保護官署	更生保護官署	3,079,765
補導援護費	2,021,647
計	5,101,412
地方入国管理官署	地方入国管理官署	3,640,024
所管	組織	項	金額(千円)
外務省	公安審查委員會公安調査庁法務省所管合計	護送収容費計公安審查委員會公安調査庁	89,5283,729,55233,8525,921,838170,683,46426,338,30339,761,55426,003,4933,353,16195,456,51126,766,1492,778,05429,544,203125,000,71417,791,420130,00010,258,4318,823,000862,169,68822,242,01885,150,000
外務本省	外務本省	26,338,303
經濟協力費	39,761,554
國際分担金其他諸費	26,003,493
移住振興費	3,353,161
計	95,456,511
在外公館	在外公館	26,766,149
在外公館施設費	2,778,054
計	29,544,203
大蔵省	外務省所管合計	大蔵本省	125,000,714
大蔵本省	大蔵本省	17,791,420
科学的財務管理調查費	130,000
国家公務員共濟組合連合	10,258,431
会等助成費	8,823,000
国庫受入預託金利子	862,169,688
国債費	22,242,018
公務員宿舍施設費	85,150,000
政府出資	85,150,000
所管	組織	項	金額(千円)
特殊对外債務等處理費	21,275,302
經濟協力費	8,829,167
產業投資特別会計へ繰入	66,300,000
アジア開発銀行出資	2,973,000
特定国有財產整備費	739,850
万国博覽会記念施設整備費	600,000
沖縄返還協定特別支出金	16,940,000
資金運用部資金為替差損等補墳金	275,665
予備費	260,000,000
計	1,384,497,541
財務局	20,058,377
財務局施設費	81,207
計	20,139,584
税	20,796,586
税	183,188
税	20,979,774
税	173,568,366
税	3,355,000
税	1,715,426
税	163,831
税	893,070
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 部 省	大 藏 省 所 管 合 计	179,695,693
文 部 本 省	文 部 本 省	1,605,312,592
文 部 本 省 施 設 費	17,335,842
教 育 統 计 調 查 費	437,128
文 化 功 劳 者 年 金	110,395
義務教育費国庫負担金	264,000
養護学校教育費国庫負担金	921,248,000
義 務 教 育 教 科 書 費	14,145,186
初等中等教育助成費	21,793,324
産 業 教 育 振 興 費	19,623,517
科 学 振 興 費	9,822,167
公 立 大学 等 助 成 費	15,590,956
育 英 事 業 費	1,904,516
南極地域観測事業費	28,738,306
社 会 教 育 助 成 金	1,495,583
体 育 振 興 費	11,005,872
体 育 施 設 整 備 費	1,783,942
学 校 給 食 費	7,931,950
私 立 学 校 助 成 費	7,164,440
公 立 文 教 施 設 整 備 費	71,297,895
150,979,093