Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
更生保護官署	061更生保護官署	98更生保護官署一般行政に必要な経費	3,041,686	2,835,436	206,250	「法務省設置法」に基づく地方更生保護委員及び保護観察所所掌の一般事務処理
98仮釈放等の審査決定事務に必要な経費	38,079	38,079	0	借出獄借退院等の審査決定事務処理のための1 刑務所、少年刑務所、少年院等における本人との面接審理2 家庭環境等の調査「犯罪者予防更生法」、「更生緊急保護法」、「執行猶予者保護観察報」及ぶ「売春防止法」に基づく1 被観察者等の観察補導2 被観察者等に対する医療の補助、宿泊所の供与及び帰住の援助等
062補導援護費	98補導援護等に必要な経費	2,021,647	1,824,804	196,843
更生保護官署計	5,101,412	4,698,319	403,093
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061更生保護官署	3,079,765	2,873,515	206,250	98014-212-08 職員旅費	45,513	43,087	2,426
98014-211-02職員基本給	1,844,371	1,723,395	120,976	98014-212-08 赴任旅費	20,406	19,456	950
98014-211-03職員諸手当	968,695	894,557	74,138	98014-212-08 委員旅費	241	241	0
98014-211-04超過勤務手当	62,158	58,667	3,491	98014-212-08 研修生旅費	8,398	8,398	0
98014-211-05委員手当	1,920	1,632	288	98014-212-08 参考人等旅費	84	84	0
98089-261-05児童手当	2,520	2,844	324	98014-213-09 庁費	118,522	115,873	2,649
98014-219-06諸謝金	241	241	0	98014-213-09 土地建物借料	1,824	624	1,200
98014-269-07報償費	161	161	0	98014-213-09 自動車重量税	962	623	339
法務省所管 更生保護官署 357

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,247	1,130	117	98014-212-08 帰住援護旅費	2,066	1,837	229
98014-219-17 交際費	2,502	2,502	0	98014-213-09 庁費	77,740	69,460	8,280
062 補導援護費	2,021,647	1,824,804	196,843	98014-213-09 被保護者被服費	3,755	3,755	0
98014-219-06 諸謝金	1,107	1,107	0	98014-215-14 更生保護委託費	447,252	365,873	81,379
98014-269-06 食事費給与金	1,292	905	387	98014-219-18 保護司実費支弁賞金	1,433,113	1,329,647	103,466
98014-212-08 補導援護旅費	55,322	52,220	3,102	計	5,101,412	4,698,319	403,093
358 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方入国管理官署	071 地方入国管理官署	98 地方入国管理官署一般行政必要な経費	3,496,097	3,215,539	280,558	「法務省設置法」に基づく入国者収容所及び入国管理事務所所掌の一般事務処理
98 出入国並び在留の管理に必要な経費	143,927	131,319	12,608	出入国の管理に関する法令に基づく1 出入国者の審査2 在留外国人の在留資格審査3 退去強制手続
072 護送収容費	98 護送、収容並び送還等に必要な経費	89,528	76,320	13,208	出入国の管理に関する法令に基づく被退去強制者の護送、収容及び送還等
地方入国管理官署計	3,729,552	3,423,178	306,374
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方入国管理官署	3,640,024	3,346,858	293,166	98014-212-08 航海日当食卓料	2,135	2,104	31
98014-211-02 職員基本給	2,054,984	1,904,990	149,994	98014-212-08 証人等旅費	173	173	0
98014-211-03 職員諸手当	996,385	917,367	79,018	98014-213-09 庁費	128,118	126,235	1,883
98014-211-04 超過勤務手当	178,166	166,554	11,612	98014-213-09 出入国審査費	68,251	61,468	6,783
98089-261-05 児童手当	5,160	4,248	912	98014-213-09 審査官等被服費	17,306	13,458	3,848
98014-219-06 諸謝金	93	25	68	98014-213-09 舟艇維持費	35,178	27,334	7,844
98014-269-07 報償費	312	312	0	98014-213-09 土地建物借料	7,819	8,225	△	406
98014-212-08 職員旅費	45,909	44,656	1,253	98014-213-09 調査活動費	22,576	19,576	3,000
98014-212-08 赴任旅費	34,974	14,130	20,844	98199-233-09 自動車重量税	1,265	623	642
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98014-224-15舟艇建造費	38,845	33,500	5,345	98014-212-08譲送旅費	36,748	36,748	0
98029-235-16国有資産所在市町村交付金	1,776	1,281	495	98014-212-08被収容者旅費	2,392	2,392	0
98014-219-17交際費	599	599	0	98014-213-09収容諸費	18,482	13,914	4,568
072譲送収容費	89,528	76,320	13,208	98014-213-09譲送傭船費	7,598	5,652	1,946
98014-211-05非常勤職員手当	3,615	3,087	528	98014-213-09被収容者被服費	742	742	0
98014-219-06諸謝金	434	434	0	98014-213-09被譲送収容者食糧費	19,393	13,227	6,166
98014-212-08職員旅費	124	124	0	計	3,729,552	3,423,178	306,374
360 法務省所管 公安審査委員会

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安審查委員会	081公安審查委員会	98公安審查委員会一般行政に必要な経費	33,852	31,521	2,331	「公安審查委員会設置法」に基づく公安審查委員会所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081公安審查委員会	33,852	31,521	2,331	98014-212-08 職員旅費	424	360	64
98014-211-02 職員基本給	15,172	14,537	635	98014-212-08 委員旅費	199	199	0
98014-211-03 職員諸手当	8,247	7,878	369	98014-213-09 庁費	1,800	1,602	198
98014-211-04 超過勤務手当	515	529	14	98199-233-09 自動車重量税	30	0	30
98014-211-05 委員手当	7,144	6,114	1,030
98014-219-06 諸謝金	150	131	19	98014-219-17 交際費	171	171	0
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安調查庁	091公安調查庁	98公安調查庁一般行政必要な経費	4,532,954	4,261,763	271,191	「公安調查庁設置法」に基づく公安調查庁所掌の一般事務処理
98破壊活動調査に必要な経費	1,371,042	1,297,550	73,492	「破壊活動防止法」に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査
98公安調査研修所に必要な経費	17,842	17,830	12	「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁研修所所掌の事務処理
公安調査庁計	5,921,838	5,577,143	344,695
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091公安調査庁	5,921,838	5,577,143	344,695	98014-212-08赴任旅費	19,004	19,004	0
98014-211-02職員基本給	2,850,858	2,695,131	155,727	98014-212-08参考人等旅費	46	46	0
98014-211-03職員諸手当	1,393,741	1,292,962	100,779	98014-213-09庁費	263,852	244,205	19,647
98014-211-04超過勤務手当	129,969	126,084	3,885	98014-213-09土地建物借料	5,885	2,811	3,074
98089-261-05児童手当	3,040	2,700	340	98014-213-09公安調査官調査活動費	1,116,205	1,059,022	57,183
98014-219-06諸謝金	94	82	12	98199-233-09自動車重量税	1,707	905	802
98014-212-08職員旅費	6,033	5,410	623	98029-235-16国有資産所在市町村交付金	1,330	1,286	44
98014-212-08団体等調査旅費	111,921	109,342	2,579	98014-219-17交際費	3,380	3,380	0
98014-212-08研修旅費	14,773	14,773	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
法 務 本 省	(項) 法 務 省 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 法 務 官 署 施 設 費 法 務 收 容 施 設 費 不 動 產 購 入 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
法 務 省 所 管

法務省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	16,516
一 般 職	内 745(9箇月)
49,457
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,122)	65,930,118
指 定 職 俸 給 表	23	95,935
行政職俸給表(一)	内 379(9箇月)
16,134
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員375)	67	286	500	内 1
1,784	内 9
4,421	内 171
3,456	内 198
3,578	2,042	19,357,967
行政職俸給表(二)	2,232
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員46)	1	20	631	884	523	173	2,062,025
公安職俸給表(一)	内 166(9箇月)
16,294
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員343)	11	69	94	289	714	1,731	1,361	5,469	内 166
6,556	21,489,881
公安職俸給表(二)	内 184(9箇月)
12,120
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員301)	11	121	161	435	2,049	内 52
3,854	内 31
3,071	内 101
2,192	226	16,252,909
研究職俸給表	19	6	8	5	-	-	33,678
医療職俸給表(一)	335
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員6)	13	119	133	70	706,600
医療職俸給表(二)	96
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4)	-	-	20	58	18	-	-	125,538
364 法務省所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(三)	内16(9簡月)123(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	1	43	内1679	-	159,067
検察官	2,081(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	41	5,646,518
合 計	49,461	65,946,634
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
法務本省
法務本省	(79)1(9簡月)882
特別職	4	1,364,270
大臣	1	16,516
政務次官	1
中央更生保護審查会委員会	1
秘書官	1
一般職	(79)1(9簡月)878	1,347,754
指定職俸給表	(9)11	45,997
事務次官	1
官房長、長官	(6)7
部長、局次長	(3)3
行政職俸給表(一)	(70)1783	(13)19	(37)73	(20)111	内1131	237	114	55	43	1,234,749
課長	(26)37	(11)17	(15)20
法務省所管 予算定員及び俸給額表 365

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內閣	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長	1	1
課長補佐	104	15	68	21
係長	237	70	167
主任	45	41	4
審議官	(1)1	(1)1
参事官	(21)25	(1)1	(20)24
管理官	2	2
調査官	3	1	2
研修指導員	2	1	1
翻訳職	13	5	8
専門職	内137	7	15	15
法規専門職	(22)22	(2)2	(20)20
技術専門職	46	17	29
一般職員	208	110	55	43
行政職俸給表(二)
技能労務職員	79	1	8	38	26	6	-	64,846
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	1	-	-	-	417
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	2	2	-	1,745
法務総合研究所
一般職	(13)96	169,419
法務総合研究所
一般職	(12)75	138,423
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
所長	(1)1
行政職俸給表(一)	(8)49	(2)2	(6)8	4	9	9	9	7	1
部長	(3)3	(2)2	(1)1
事務局長	(1)1	(1)1
課長	4	1	2	1
課長補佐	5	5
係長	10	1	9
教官	(4)8	(4)5	2	1
翻訳職	1	1
一般職員	17	9	7	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	2	2	2	-	7,064
研究職俸給表	(3)19	(1)6	(2)8	5	-	-	33,678
部長等研究員	(1)6	(1)6
室長等研究員	(2)8	(2)8
研究員	5	5
国連犯罪防止アジア地域研修協力費
一般職	(1)21	30,990
行政職俸給表(一)	(1)14	(1)1	-	2	4	2	4	1	-
部長	(1)1	(1)1
課長	1	1
係長	2	2
主任	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 367

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教官	4	1	3
翻訳職	1	1
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	-	1	4	2	-	7,451
法務局
法務局
一般職	(18)内337(9簡月)11,330(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員261)	12,739,643
指定職俸給表
法務局長	(2)2	7,796
行政職俸給表(一)	(16)33711,098	(6)6	(8)75	239	(2)1,267	内93,441	内1302,145	内1982,602	1,323	12,463,904
法務局長	(6)6	(6)6
部長	(8)25	(8)25
民事行政調査官	8	8
課長	91	57	34
課長補佐	139	113	26
地方法務局長	42	42
地方法務局次長	7	5	2
同課長	294	99	195
支局長	247	3	40	204
支局課長	45	45
支局長補佐	101	33	68
368 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
出張所長	1,195	33	541	621
出張所長補佐	78	39	39
係長	660	23	624	13
主任	68	38	30
訟務専門職	(2)9119	(2)7	内9112
表示登記専門官	53	33	20
登記供託専門職	内3254,125	1,893	内1301,217	内1951,015
一般職員	内33,795	885	内31,587	1,323
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第16条)	256	1	3	22	60	74	52	44
地方法務局長	1	1
地方法務局課長	7	2	5
同課長補佐	5	2	3
支局長	4	1	3
支局課長	2	2
支局長補佐	3	3
出張所長	11	9	2
出張所長補佐	2	1	1
係長	18	15	3
主任	7	2	5
訟務専門職	11	11
出張所長補佐
表示登記専門官	1	1
登記供託専門職	72	22	39	11
一般職員	112	27	41	44
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	230	-	2	50	119	53	6	267,943
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	5	1	3	1
検察庁
検察官署
一般職	内141(9箇月)11,137(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員228)	17,752,623
行政職俸給表(一)	1,321	1	1	-	-	-	367	481	471	1,798,431
[最高検察庁]	20	1	1	6	6	6
事務局長	1	1
秘書官	1	1
一般職員	18	6	6	6
[高等検察庁]
一般職員	115	28	52	35
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	2	2
[地方検察庁及び区検察庁
一般職員	1,186	333	423	430
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	31	7	9	15
行政職俸給表(二)	900	-	6	329	328	204	33	835,078
[最高検察庁]
技能労務職員	14	1	6	5	2
370 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[高等検察庁]
技能労務職員	70	1	31	23	14	1
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[地方検察庁及び区検察庁]
技能労務職員	816	4	292	300	188	32
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	21	8	8	4	1
公安職俸給表(二)	内	1416,835	3	41	39	204	1,255	内462,261	内201,780	内751,252	-
[最高検察庁]	66	4	3	6	9	17	20	7
課長	7	4	3
課長補佐	9	6	3
係長	22	5	17
翻訳職	1	1
一般職員	27	20	7
[高等検察庁]	370	3	5	10	38	76	149	69	20
事務局長	8	3	5
課長	69	10	38	21
支部課長	6	6
課長補佐	18	18
係長	160	21	139
專門職	20	10	10
一般職員	89	69	20
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	6	1	1	3	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 371

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支部課長	1	1
係長	1	1
一般職員	4	3	1
[地方検察庁及び区検察庁]	内	1416,399	32	26	160	1,170	内462,095	内201,691	内751,225
事務局長	50	32	18
事務局次長	2	2
地検課長	393	105	288
支部課長	274	7	267
区検課長	364	277	87
課長補佐	75	50	25
係長	1,249	1,191	58
首席搜查事務官	6	6
主任搜查事務官	内	661,194	48	288	内46792	内2066
一般職員	内	752,792	1,567	内751,225
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	126	1	3	20	46	35	21
事務局長	1	1
地検課長	7	2	5
支部課長	5	5
区検課長	6	3	3
課長補佐	3	1	2
係長	25	23	2
主任席搜查事務官	25	1	6	18
一般職員	54	33	21
検察官	2,081	5,646,518
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[最高検察庁]	18
検事総長	1
次長検事	1
検事	16
[高等検察庁]	130
検事長	8
検事	122
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
検事	1
[地方検察庁及び区検察庁]	1,933
検事	1,025
副検事	908
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
検事	40
矯正官署
一般職	内198(9箇月)21,202(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員487)	27,690,307
矯正官署
一般職	240	379,617
指定職俸給表
矯正管区長	1	3,324
行政職俸給表(一)	60	8	1	4	9	6	12	13	7	106,257
矯正管区長	7	7
矯正研修所長	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 373

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
矯正研修所課長	2	1	1
同係長	5	5
同教頭	1	1
同教官	12	3	8	1
一般職員	32	12	13	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	-	1	6	3	1	8,525
公安職俸給表(一)	168	1	23	16	30	39	59	-	-	-	261,511
矯正管区部長	24	1	23
同課長	56	8	30	18
同係長	42	5	37
同矯正専門職	22	8	14
矯正研修所支所教官	8	8
同教官	16	8	8
刑務所
一般職	内182(9簡月)16,861(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員318)	21,963,328
行政職俸給表(一)
一般職員	478	-	-	-	-	-	166	224	88	542,435
(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	6	2	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	520	-	1	111	201	123	84	408,992
(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	8	2	3	3
公安職俸給表(一)	内	16615,442	10	46	76	248	660	1,634	1,228	5,286	内1666,254
所長	71	10	42	19
部長	179	4	51	121	3
課長	509	101	339	69
支所長	114	6	18	79	11
支所課長	87	15	72
課長補佐	243	85	158
係長	1,196	948	248
矯正専門職	715	8	139	376	192
一般職員	内	16612,328	788	5,286	内1666,254
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	294	1	3	11	37	35	125	82
所長	1	1
部長	2	2
課長	7	7
支所長	2	1	1
支所課長	2	2
部長補佐	8	2	6
係長	23	18	5
矯正専門職	17	2	10	5
一般職員	232	25	125	82
医療職俸給表(一)	226	9	76	93	48	463,268
所長	3	3
医務部長	21	6	15
法務省所管 予算定員及び俸給額表 375

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医務課長	102	59	38	5
支所長	2	2
支所医務課長	15	11	4
医師	83	44	39
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	3	1	2
医務課長	1	1
医師	2	2
医療職俸給表(二)	85	-	-	18	51	16	-	-	110,431
薬剤師	35	18	17
栄養士	14	12	2
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	7	9
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	4	1	3
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	16110	-	1	39	内1670	-	143,852
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
少年院
一般職	2,849(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員128)	3,709,454
376 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)
一般職員	82	-	-	-	-	-	54	26	2
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
一般職員	3	1	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	201	-	-	22	87	68	24	182,218
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	5	3	2
公安職俸給表(二)	2,482	5	22	34	78	224	886	720	433	80
院長	58	5	22	31
次長	46	3	43
課長	186	33	137	16
課長補佐	7	7
分院長	2	2
係長	416	374	42
矯正専門職	869	87	489	293
一般職員	898	385	433	80
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	116	1	1	3	8	39	36	26	2
院長	2	1	1
次長	2	2
課長	6	1	5
課長補佐	3	3
係長	15	14	1
矯正専門職	40	3	22	15
法務省所管 予算定員及び俸給額表 377

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	48	20	26	2
医療職俸給表(一)	75	4	31	30	10	177,123
院長	4	4
医務課長	62	31	22	9
医師	9	8	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
医療職俸給表(二)
薬剤師	7	-	-	2	5	-	-	-	11,599
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	2,547
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
少年鑑別所
一般職	内16(9簡月)1,201(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員41)	1,567,485
行政職俸給表(一)
一般職員	81	-	-	-	-	-	36	43	2	132,787
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	132	-	-	15	54	41	22	105,034
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	2	1
378 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公安職俸給表(二)	内	16957	2	21	31	42	119	269	274	16185	14
所長	51	2	21	28
次長	13	3	10
課長	153	31	105	17
課長補佐	4	4
分所長	1	1
係長	152	145	7
専門職	195	14	103	78
一般職員	内	16388	189	内16185	14
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	34	1	2	3	9	13	6
所長	1	1
次長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	2	2
係長	4	4
専門職	8	1	3	4
一般職員	15	9	6
医療職俸給表(一)	30	-	9	9	12	53,476
医務課長	17	9	3	5
医師	13	6	7
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医務課長	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	784
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)
措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
婦人補導院
一般職	51	70,423
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	-	3	1	1	2,225
公安職俸給表(二)	42	-	2	-	1	3	8	21	7	-	57,047
院長	2	2
課長	4	1	3
係長	8	8
一般職員	28	21	7
医療職俸給表(一)
医務課長	2	-	2	-	-	8,029
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	3,122
更生保護官署
更生保護官署
一般職	(2)
内22(9簡月)
1,265
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員18)	1,716,826
指定職俸給表
委員長	(1)
1	3,898
行政職俸給表(一)	(1)
22
1,222	(1)
11	100	88	218	346	内22
332	62	65	1,669,598
委員長	(1)
7	(1)
7
380 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
委員	45	3	42
事務局長	8	8
地方更生保護委員会課長	33	22	11
分室長	1	1
地方更生保護委員会係長	32	3	17	12
同保護觀察官	58	19	32	7
保護觀察所長	50	1	49
保護觀察所次長	2	1	1
同課長	160	61	99
同係長	67	33	34
同支部長	3	3
同保護觀察官	内22570	86	264	内22220
一般職員	186	59	62	65
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	18	1	2	3	7	4	1
保護觀察所長	1	1
保護觀察所課長	3	2	1
同係長	2	2
同保護觀察官	11	2	5	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	42	-	-	16	14	10	2	43,330
地方入国管理官署
地方入国管理官署
法務省所管 予算定員及び俸給額表 381

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内19(9簡月)1,521(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員108)	1,879,776
行政職俸給表(一)	内19774	4	17	51	142	362	内19149	21	28	863,067
所長	16	4	12
次長	17	3	14
部長	1	1
課長	42	25	17
課長補佐	14	14
係長	88	2	86
出張所長	98	2	11	43	42
出張所課長	5	5
入国審査官	内19419	61	234	内19124
一般職員	74	25	21	28
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	56	1	5	8	19	19	2	2
所長	1	1
次長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	6	6
出張所長	7	2	3	2
入国審査官	27	1	11	15
一般職員	8	4	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	54	-	1	23	24	6	-	67,877
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	1	2
公安職俸給表(一)	684	-	-	2	11	15	38	133	183	302	934,020
部長	1	1
課長	18	1	11	6
出張所課長	3	3
課長補佐	10	6	4
係長	34	34
警備士補	79	79
警守長	132	132
警守	326	47	279
船員	81	54	4	23
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	49	1	6	8	12	22
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	5	5
警備士補	6	6
警守長	10	10
警守	23	2	21
船員	3	2	1
医療職俸給表(一)	2	-	1	1	-	4,704
室長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	1	2	-	-	3,091
法務省所管 予算定員及び俸給額表 383

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
業訓師	1	1
米養士	2	2
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	2	2	-	7,017
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	9	1	1	1	2	1	2	1	-	13,759
事務局長	1	1
調査官	1	1
専門職	4	1	2	1
一般職員	3	2	1
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(21)内27(9簡月)2,019(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員20)	2,620,017
指定職俸給表	(4)7	30,757
長官	1
次長	(1)1
部長	(1)2
公安調査局長	(2)3
行政職俸給表(一)	(15)163	(6)14	(9)10	-	2	17	66	42	12	229,118
部長	(1)1	(1)1
課長	(6)11	5	(6)6
係長	9	2	7
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	4	2	2
参 事 官	(3)6	2	(3)4
研 修 所 長	(1)1	(1)1
公 安 調 查 局 長	(4)5	(4)5
公 安 調 查 局 係 長	8	8
一 般 職 員	118	64	42	12
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一 般 職 員	1	1
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	45	-	2	23	16	4	-	61,442
公 安 職 俸 給 表(二)	(2)271,804	1	(2)35	57	110	448	内 6430	内 11276	内 10315	132	2,298,700
課 長 補 佐	51	6	32	13
調 查 官	226	60	92	23	31	20
研 修 所 員	5	1	1	1	2
専 門 職	38	7	14	17
公 安 調 查 局 部 長	(2)24	(2)24
同 課 長	50	10	24	16
同 課 長 補 佐	77	77
同 班 長	46	46
同 調 查 官	内 3690	2	2	74	内 1192	内 1186	内 1178	56
地方公安調查局長	43	1	11	31
地方公安調查局課長	86	34	52
同 課 長 補 佐	15	15
地方公安調查局調查官	内 24453	3	77	内 5144	内 1067	内 9106	56
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	19	1	1	4	6	4	3
地方公安調査局長	1	1
地方公安調査局課長	2	1	1
同調査官	16	3	6	4	3
(備考)( )の数字は、検事をもつて充てることができる人員で内数である。
昭 和 49 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 计	125,000,714	110,231,425	14,769,289
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費50 経 済 協 力 費98 その他の事項経費	474,78056,850,03667,675,898	324,39544,201,65065,705,380	150,38512,648,3861,970,518
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	98 外務本省一般行政必要な経費	8,556,012	7,157,740	1,398,272	「外務省設置法」に基づく本省内部部局及び附属機関所掌の一般事務処理
98 外交通営の充実に必要な経費	1,523,100	1,111,869	411,231	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
98 アジア諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	645,169	568,598	76,571	アジア諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98 米州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	65,982	44,694	21,288	米州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 欧州、大洋州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	41,862	33,946	7,916	欧州、大洋州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98 中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	17,112	15,614	1,498	中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	76,782	65,141	11,641	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
98 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	28,654	27,968	686	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
98 国際協力に必要な経費	749,501	697,138	52,363	1 国際連合等各国際機関との連絡及び活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
98 情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費	2,595,045	6,232,746	3,637,701	国際間の相互理解の促進のため1 国際情勢に関する国内啓発2 海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
98 海外渡航関係事務処理に必要な経費	2,034,488	1,250,527	783,961	「旅券法」に基づく1 旅券の発給等海外渡航に関する事務処理2 都道府県に対する事務の一部委託
98 国際交流基金出資に必要な経費	10,000,000	10,000,000	0	国際交流金の事業の経費に充ての財源を生むための資金を設けるための一部出資
98 沖縄国際海洋博覧会の開催準備に必要な経費	4,596	0	4,596	昭和50年に開催される沖縄国際海洋博覧会の開催準備のための事務処理
002 経済協力費	50 経済技術協力に必要な経費	17,267,061	13,348,469	3,918,592	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 國際分担金其他諸費	50 經濟開発等の援助必要な経費	17,024,493	21,802,631	4,778,138	2 海外技術協力事業団(国際協力事業団(仮称)が設立された場合には、国際協力事業団(仮称)が実施する技術協力事業費の交付3 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等4 賠償等実施業務の処理1 インドシナ地域の復興等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助海外技術協力事業団(国際協力事業団(仮称)が設立された場合には、国際協力事業団(仮称)の第二東京国際研修センターの建設等に要する資金としての同事業団に対する出資
50 海外技術協力事業団出資に必要な経費	470,000	450,000	20,000
50 国際協力事業実施に必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	国際協力事業団(仮称)の行う国際協力事業に要する経費の同事業団に対する交付
50 国際協力事業団出資に必要な経費	4,000,000	0	4,000,000	国際協力事業団(仮称)の行う融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する交付
13 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	474,780	324,395	150,385	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
50 經濟協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	17,088,482	8,600,550	8,487,932	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
98 国際分担金等の支払に必要な経費	8,440,231	8,368,859	71,372	各種国際分担金及び拠出金
004 移住振興費	98 移住振興に必要な経費	2,903,161	2,731,480	171,681	海外移住の振興を図るため1 移住政策の企画立案2 中南米諸国への移住者に対する渡航費の交付3 海外移住事業団(国際協力事業団(仮称)が設立された場合には、国際協力事業団(仮称)に対する事業費の交付
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
98 海外移住事業団出資に必要な経費	450,000	350,000	100,000	4 農業研修生派米協会に対する事業費の補助5 都道府県等に対する移住事業費の一部補助海外移住事業団(国際協力事業団(仮称)が設立された場合には、国際協力事業団(仮称)の行う事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	95,456,511	83,182,365	12,274,146
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	26,338,303	27,205,981	△ 867,678	98089-261-05 児童手当	5,160	3,384	1,776
98015-211-02 職員基本給	2,131,116	1,908,745	222,371	98015-219-06 諸謝金	279,530	216,653	62,877
98015-211-03 職員諸手当	1,062,743	896,931	165,812	98015-219-07 報償費	1,395,355	1,111,869	283,486
98015-211-04 超過勤務手当	238,646	223,038	15,608	98015-212-08 職員旅費	34,934	32,086	2,848
98015-211-05 委員手当	277	247	30	98015-212-08 研修旅費	3,391	3,391	0
98015-211-05 待命職員給与	60,653	52,163	8,490	98015-212-08 赴任旅費	757	757	0
98015-211-05 非常勤職員手当	28,749	4,128	24,621	98015-212-08 外国旅費	633,037	519,608	113,429
98015-211-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	98015-212-08 委員等旅費	587	587	0
98015-211-05 休職者給与	5,764	9,715	△ 3,951	98015-212-08 文化人等派遣外国旅費	216,865	155,198	61,667
98015-211-05 国際機関等派遣職員給与	35,687	14,140	21,547	98015-212-08 国際会議出席外国人旅費	25,945	45,921	△ 19,976
98015-261-05 公務災害補償費	4,594	935	3,659	98015-213-09 庁費	1,627,251	1,190,619	436,632
98015-211-05 退職手当	1,591,684	1,127,036	464,648	98015-213-09 国会図書館支部庁費	1,233	1,141	92
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-213-09 在外公館連絡厅費	326,409	437,994	△ 111,585	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,789	1,287	502
98015-213-09 渡航事務庁費	860,862	490,760	370,102	98015-295-16 日本研究促進特別支出金	0	3,980,000	△ 3,980,000
98015-213-09 啟発宣伝費	803,305	653,500	149,805	98015-219-17 交際費	32,946	32,946	0
98015-213-09 通信専用料	190,057	127,057	63,000	98015-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
98015-213-09 電子計算機等借料	284,303	240,746	43,557	98015-299-19 保証金	100	100	0
98015-213-09 土地建物借料	8,908	5,958	2,950	98015-159-24 国際交流基金出資金	10,000,000	10,000,000	0
98015-213-09 招へい外国人滞在費	115,006	115,006	0	002 経済協力費	39,761,554	35,601,100	4,160,454
98015-213-09 文化人等招へい費	179,832	146,340	33,492	50015-219-06 諸謝金	18,491	15,434	3,057
98015-213-09 各所修繕	69,874	54,118	15,756	50015-269-07 褒賞品費	148	0	148
98015-213-09 送還費	20,065	10,680	9,385	50015-212-08 職員旅費	2,113	2,209	△ 96
98015-213-09 遺骨送還費	104	104	0	50015-212-08 外国旅費	49,483	49,642	△ 159
98199-233-09 自動車重量税	798	520	278	50015-212-08 委員等旅費	307	876	△ 569
98015-233-09 施設工庁費	122	199	△ 77	50015-212-08 文化人等派遣外国旅費	11,265	8,400	2,865
98015-215-14 渡航事務地方公共団体委託費	1,099,668	703,814	395,854	50015-213-09 庁費	25,373	16,039	9,334
98015-215-14 啟発宣伝事業等委託費	432,884	406,620	26,264	50015-213-09 電子計算機等借料	3,192	798	2,394
98015-224-15 施設整備費	32,006	54,000	△ 21,994	50015-215-14 海外技術協力実施委託金	14,611,962	11,231,883	3,380,079
98015-265-16 国際文化団体補助金	1,056,240	959,428	96,812	50015-215-14 経済開発計画実施設計委託費	198,657	182,034	16,623
98015-245-16 国際友好団体補助金	805,043	724,598	80,445	50015-224-15 経済開発援助施設費	0	2,202,000	△ 2,202,000
98015-265-16 北方領土復帰期成同盟補助金	18,200	9,200	9,000	50015-245-16 海外技術協力推進団体補助金	576,072	409,697	166,375
98015-215-16 国家公務員共済組合負担金	614,800	531,690	83,110	50015-245-16 海外技術協力事業団交付金	1,894,491	1,587,088	307,403
392 外務省所管 外務本省

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-245-16 国際協力事業団交付金	1,000,000	0	1,000,000	004 移住振興費	3,353,161	3,081,480	271,681
50015-295-16 經濟開発等援助費	16,900,000	19,445,000	△ 2,545,000	98015-219-06 諸謝金	7,905	6,399	1,506
50015-159-24 海外技術協力事業団出資金	470,000	450,000	20,000	98015-212-08 職員旅費	1,915	1,915	0
50015-159-24 国際協力事業団出資金	4,000,000	0	4,000,000	98015-212-08 外国旅費	15,367	15,367	0
003 国際分担金其他諸費	26,003,493	17,293,804	8,709,689	98015-213-09 庁費	3,101	3,101	0
13015-295-16 国際原子力機関分担金	395,008	276,439	118,569	98015-265-16 農業研修生派米協会補助金	66,706	60,931	5,775
50015-295-16 經濟協力開発機構等分担金	1,675,048	1,395,369	279,679	98015-215-16 移住事業費補助金	64,323	58,320	6,003
98015-295-16 国際連合等分担金	7,846,381	4,954,838	2,891,543	98015-245-16 海外移住事業団交付金	2,625,799	2,394,040	231,759
13015-295-16 国際原子力機関拠出金	79,772	47,956	31,816	98015-265-16 移住者渡航費交付金	118,045	191,407	△ 73,362
50015-295-16 国連開発計画等拠出金	15,413,434	7,205,181	8,208,253	98015-159-24 海外移住事業団出資金	450,000	350,000	10,000
98015-295-16 国際連合等拠出金	593,850	3,414,021	△ 2,820,171	計	95,456,511	83,182,365	12,274,146