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ルの充実等直面する課題への対応をはじめ、ICTの安心・安全な利用環境の整備を推進するため、短期的・中長期的な視点からの対応が必要と見込まれる課題への対応について、ICTサービス安心・安全研究会を開催し検討を進めてきた。

12月にまとまった報告書の概要は次のとおりである。

## 1 説明義務等の在り方（適合性の原則）

提供条件説明の画一化により、電気通信サービスの知識のないものにとっては分かりにくい反面、知識のあるものにとっては過剰な説明となっている等の苦情・相談がある。これについては、提供条件の説明の際に利用者の知識、経験、契約目的等に配意した説明を行わなければならない旨を制度化した上で、利用者の知識等に応じ一部説明を不要とすることを可能とするのが適当である。

## 2 説明義務等の在り方（書面交付）

個別の契約内容に関する書面の交付が必須でないため、契約後に契約内容を確認できない等の苦情・相談がある。

これについては、契約内容が記載された書面を原則紙媒体（希望により電子媒体）により交付することを制度化し、オプションサービス等も同一書面に一覧性を持って記載するよう取組みを行うことが適当である。

## 3 説明義務等の在り方（広告表示）

通信速度、エリア、サービス等に関する広告が複雑で分かりにくいとの苦情・相談がある。また、景品表示法において、①事業者がサービスの品質等の表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備等の措置を講ずるとともに、②必要に応じて、各事業を所管する大臣に権限の一部（調査権限）を委任することなどを内容とする法改正が行われた。

これについては、事業者団体の自主的取組や、電気通信事業法及び景品表示法に基づく法執行により、広告表示等の適正化を図ることが適当である。

## 4 契約関係からの離脱に関するルール（禁止行為・取消ルール）

消費者契約法や特定商取引法では、重要事項に関する不実告知や不利益事実の不告知に関する取消権等が規定されている。他方で、電気通信事業法は事前に十分な説明がなかったためにトラブル発生が想定される事項を、契約締結前に説明することを義務付けている。

これについては、①提供条件の説明が必要とされる事項のうち契約締結の判断に影響を及ぼす重要事項の不実告知、不利益事実の不告知を禁止すること、②契約の締結に至る動機に関する事項については不実告知を禁止することが適当であり、その上で、当該禁止行為違反により、利用者が誤認した場合の取消について検討することが適当である。

## 5 契約関係からの離脱に関するルール（初期契約解除ルール）

特定商取引法等においてはクーリングオフが導入されているが、電気通信サービスには適用されていない。
これについては、①契約内容が複雑となっていること、②通信速度がいわゆるベストエフォート型であることや具体的なサービスエリアは実際に利用しないと品質等を十分に把握できないといった電気通信サービスの基本的特性を踏まえ、販売形態によらず、初期契約解除ルールを導入することが適当である。

しかしながら、サービスの利用を可能とするために工事が必要となるものについては、工事費の負担や原状復帰が必要となり、利用者や事業者双方の費用負担が大きくなり得るため、初期契約解除ルールとは異なる取扱いを検討することが適当である。また、電気通信サービスの提供に係る契約の初期契約解除ルールと携帯端末・付属品等の物品の販売契約は区別することが適当であり、端末等の物品に関する初期契約解除ルールの取扱いについては、主要事業者で試用サービスが実施される方向であること等を踏まえ、店舗販売の場合における端末等の物品に係る制度化は、現時点では行わないこととし、当面、SIMロック解除等の推進の事業者の取組状況等を注視することとする。

## 6 契約関係からの離脱に関するルール（解約ルール）

利用者が料金割引のために契約期間に拘束があるプランを選択している場合には、一律に契約解除料が発生し、実質的に契約解除が制限され問題ではないかとの指摘がある。また、一部のオプションサービス等の契約について、無料期間終了後も自動継続により課金される場合があり問題ではないかとの指摘がある。

期間拘束・自動更新付契約については、（一社）電気通信事業者協会から、契約解除料なしの解約可能期間の延長と更新時が近づいた時点での通知を行うことを検討中との表明があったことを踏まえ、事業者の自主的取組の効果や、初期契約解除ルールの導入効果等も見ながら、改善状況を検証し、必要に応じ、更なる対応について検討を行うことが適当である。また、オプションサービスについては、無料期間終了後に一度契約を終了する等の利用意思を確実に確認する取組を推進していくことが適当である。

7 販売勧務活動の在り方（再勧務禁止）

代理店等による執ような勧務についての苦情・相談がある。

これについては、電気通信事業者及び代理店における再勧務禁止を制度化することが適当である。

8 販売勧務活動の在り方（代理店監督）

電気通信事業者及び代理店の構造が複数、多階層なものとなっており、把握されていない代理店が存在しているとの指摘がある。

これについては、電気通信事業者等は数次にわたる代理店を把握した上で、適切な販売勧務が行われるよう、監督体制を整備することが適当である。また、代理店の監督について、総務省としても必要な取組を行っていくことが適当である。

9 苦情・相談処理体制の在り方

我が国の電気通信分野においては、利用者保護のために第三者機関により苦情・相談処理等を行う仕組みは必ずしも十分ではない。

これについては、関係団体から、業界として苦情・相談を受け付けて分析する体制を
整備し、苦情・相談件数の減少に向けた取組みを進めていく旨の発表があったため、その状況を見ながら紛争解決の仕組みの在り方、制度設備の必要性等を検討していくことが適当である。

## 2 事業者及び事業者団体からのヒアリング

## （1） 平成26年6月13日 第143回委員会

ソフトバンクモバイル株式会社から「移動体通信接続の概要等」について説明を受け、意見交換を行った。

## （2） 平成26年10月31日 第146回委员会

一般社団法人日本民間放送連盟から「地上テレビジョン放送事業者の事業概要及び放送に係る著作権等」について説明を受け、意見交換を行った。また、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟から「CATV 事業者の事業概要及び電気通信事業における接続等」について説明を受け、意見交換を行った。

## 3 委員会における施設視察

## 平成26年5月16日 第142回委員会

KDD I 株式会社の通信用等施設の現場視察を行うとともに、設備の概要について説明を受け、意見交換を行った。
## 第2章 「諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理に関する調査研究」の報告

委員会では、今後の委員会における紛争処理や将来の制度設計等を行う際の基礎資料とするため、事務局において実施した諸外国の情報通信分野における事業者間紛争処理制度や事例等に関する調査研究の成果について、第143回委員会で報告を受けた。委員会における説明資料は【資料4】のとおりである。

## 【報告の概要】

「諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理に関する調査研究」では、電気通信事業者間及び放送事業者間の紛争処理制度と紛争処理事例について、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、韓国、オーストラリアの7カ国について調査を行った。

## 1 電気通信事業者間の紛争処理制度

基本的には各国とも、紛争処理機関については独立規制機関が担当し、調停、仲裁、裁定（※）を行っている場合が多い。

紛争対象事項については、相互接続に関する紛争、電気通信設備の共有に関する紛争等を扱っている。

※それぞれの用語の定義は以下の通りとする。

調停；当事者間が調停案に合意するか否かを決められるもの

仲裁；仲裁案に従うことを合意して紛争処理機関に解決を委ねるものであり、仲裁案は当事者に対し拘束力を持つ

裁定；行政庁としての紛争処理機関が調査、決定を下すもので、不服がある場合には裁判等の手段で争うもの

## (1) 米国について

米国は、「州内通信」と「州際・国際通信」とで紛争処理機関が分かれているのが特徴であり、州内通信については州の公益事業委員会、州際・国際通信については連邦通信委員会（FCC）が紛争処理を担当している。

公益事業委員会は、州内通信における相互接続に関する紛争について調停と裁定を行っている。FCCは、州際及び国際通信について、相互接続等に関する通信法違反の申立て、電柱架設に関する紛争について、調停と裁定を行っている。

公益事業委員会は、州内通信における相互接続に関する紛争について調停と裁定を行っている。FCC は、州際及び国際通信について、相互接続等に関する通信法違反の申立て、電柱架設に関する紛争について、調停と裁定を行っている。

## (2) カナダについて

カナダでは、電気通信・放送に関する紛争処理はカナダ・ラジオテレビ電気通信委員会（CRTC）が担当しており、①事業者間で双務的、あるいは少ない関係者にのみ影響を与える紛争が生じた場合、②紛争の当事者同士がその他の方法で紛争解決をできない場合、③当該紛争の内容がカナダにおける通信及び放送の規制と関係する場合、④紛争の解決が新たな政策を必要としたり既存政策の変更を伴ったりしない場合、について調停と仲裁を行っている。
## (3) 英国について

英国では、通信庁（Ofcom）、OTA2（Office of Telecom Adjudicator 2）がネットワークの接続に関する通信事業者間の紛争、通信事業者と通信用設備供用者の間の紛争、通信用設備供用者間の紛争の処理を行っている。

Ofcom と OTA2 等の業務の切り分けについては、当事者が多数関与していたり、一方当事者が支配的事業者である場合の紛争は Ofcom が裁定を行い解決する。BT（1984 年に民営化された市内、長距離通信サービス事業体）の市内網の接続についての紛争は OTA2 が仲裁を行う。さらに小規模事業者間の紛争や消費者からの申告については、CISAS（Communications and Internet Services Adjudication Scheme）等が調停による紛争処理を行っている。

## (4) フランスについて

フランスでは、電子通信・郵便規制機関（ARCEP）が、①相互接続の拒否、相互接続又は通信網へのアクセスに関する協定の締結と履行に関する紛争、②CATV ネットワークの共同利用に関する技術的・財政的条件に関する紛争、③公有地又は私有地に設置された施設の共同利用の是非又は条件に関する紛争、について裁定を行っている。

## (5) ドイツについて

ドイツでは、電気通信事業者間で相互接続の条件（料金を含む）に関する協議が調わない場合に、連邦ネットワーク庁（BNetzA）が調停や裁定を行っている。

## (6) 韓国について

韓国では、放送通信委員会（KCC）が①通信設備の提供、②卸売提供、③相互接続、④設備の共同利用や⑤情報提供について90日以内に当事者間での協定締結協議が調わない場合、協定内容の履行や損害賠償について、裁定や調停を行っている。

## (7) オーストラリアについて

オーストラリアでは、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）により指定されるサービス（移動体着信アクセス、ラインシェアリング、国内回線容量サービス等）について、アクセス義務を課されているネットワーク設備所有事業者と通信事業者との間で接続要件の合意ができない場合に、ACCCが調停、裁定を行っている。

## 2 放送事業者間の紛争処理制度

電気通信事業の場合と同様、基本的には各国とも、紛争処理機関については独立規制機関が担当し、調停、仲裁、裁定を行っている場合が多い。

紛争対象事項については、CATV や衛星等多チャンネル事業者がコンテンツを配信するときの条件等に関する紛争を扱っている。

## (1) 米国について

米国では電気通信事業の場合と同様、連邦通信委員会（FCC）が、①商用ケーブル局の提供条件、②商用ローカル局の伝送、③非商用教育放送局の伝送、等に関する紛争について、裁定を行っている。

## (2) カナダについて

カナダにおける放送事業者間の紛争処理制度については、電気通信事業と同じ枠組となっている。上記「1 電気通信事業者間の紛争処理制度」(2)カナダについて」を参照のこと。
## (3) 英国について

英国では、情報通信ネットワーク（通信及び放送分野を含む）のアクセスの紛争についてはOfcomが裁定を行う。Arqiva（大手放送インフラ会社）のネットワークの利用、トランスミッション設備の売却を巡る放送事業者との紛争をOTA-BTS（Office of The Adjudicator Broadcast Transmission Services）が仲裁している。

## (4) フランスについて

フランスでは、視聴覚高等評議会（CSA）が、放送番組制作・配信事業者等が、ラジオ・テレビ番組配信に関する他事業者との契約において、料金的あるいは技術的な条件で係争が生じた場合に、裁定を行う。

## (5) ドイツについて

ドイツでは、放送事業の送信設備についての紛争は電気通信分野に区分され、電子通信事業者間の紛争同様、連邦ネットワーク庁（BNetzA）が調停を行っている。そのほかのプラットフォーム事業に関する紛争については州内の紛争では州メディア庁、州間の紛争では州メディア庁連盟の放送認可・監督委員会（ZAK）が調停、裁定を行っている。

## (6) 韓国について

韓国では、①放送番組の供給等についての紛争、②放送等に必要な電気通信設備の利用についての紛争、③放送事業区域についての紛争、④中継放送権等の財産権的利害と関連した紛争等について、放送通信委員会（KCC）内に設けられた放送紛争調停委員会が調停を行っている。

## (7) オーストラリアについて

オーストラリアでは、衛星、ケーブルの有料放送市場は実質的にフォクステル (Foxtel) 1 社によって独占されているため、放送分野の事業者間紛争処理についてはフォクステルに対し「フォクステル特別接続約款 (SAU)」を適用し、同社の放送配信プラットフォームを他のコンテンツ配信事業者に同条件で開放する制度を構築している。フォクステルとコンテンツ配信事業者間での協議が調わない場合には、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）から調停事務を委託されている非営利団体の紛争処理機関「オーストラリア商業紛争センター（ACDC）」が調停を実施している。

## 3 電気通信及び放送事業者間の紛争処理事例（●；紛争処理申請者、★；紛争対象者）

(1)光ファイバ網についての紛争処理事例（電気通信・フランス）

事例；光ファイバ回線の回線共有料金設定について

当事者；● ブイグテレコム（競争事業者）、★フランステレコム（FT（現オレンジ）、既存事業者）

紛争主旨及び決定内容；ブイグは FT との光ファイバ加入者回線の共有契約交渉において、FT が十分に情報開示をせず、接続料金も妥当な水準にないと紛争処理を申請。ARCEP は FT に実際の投資及び費用の負担を反映した接続料金設定を行うべきと裁定した。

(2)移動体通信網についての紛争処理事例（電気通信・英国）

事例；既存事業者の標準相互接続協定について

当事者；●Everything Everywhere（EE、移動体事業者）、★BT（既存事業者）

紛争の主旨及び決定内容；BTの標準相互接続協定（SIA）について、EEはBTによる

料金変更は移動体通信事業者の同意を必要としないのに対し、移動体通信事業者の
料金変更は BT の同意を必要とするのは不公平であるとし、紛争処理を申請。Ofcom は BT の影響力等を考慮した上で、効率性の観点から SIA は不公平な協定ではないと裁定した。

(3)地上放送の再放送についての紛争処理事例（放送・韓国）

事例；地上放送事業者による衛星放送への再放送の中断について

当事者；●KT SkyLife（衛星放送事業者）、★SBS（地上放送事業者）

紛争の主旨及び決定内容；KT SkyLife は SBS が再放送料金交渉の不調を理由に、首都圏での KT SkyLife 向け地上 HD の再放送を中断したことについて紛争調停を申請。KCC の決定前に両者が合意し再放送再開。

## (4) 有料コンテンツについての紛争処理事例（放送・米国）

事例；CATV における専門チャンネル配信の差別的取り扱いについて

当事者；●テニス・チャンネル（放送チャンネル）、★コムキャスト（CATV 事業者）

紛争の主旨及び決定内容；テニス・チャンネルは、コムキャスト傘下のゴルフチャンネルが追加料金なしで視聴可能である一方、非傘下のチャンネルには視聴に追加料金が必要なことが差別的取り扱いであるとして FCC に紛争処理を申請。FCC はテニス・チャンネルの主張を認め、コムキャストに是正措置を求め、罰金を科すことを捗定した。
## 第3章 周知広報、利便性向上のための取組

委員会の認知度及び利便性の向上のため、次の取組を行った。

## 1 関係事業者等への周知活動

## （１）講演会等での委員会業務説明

関係事業者等を対象とする講演会等の場において、委員会の概要、あっせんの手続、事業者相談窓口等について、事務局職員による説明を行った。

実施日・場所	説明を行った講演会等の名称
平成26年5月15日北海道札幌市	電気通信分野における個人情報保護セミナー【主催】·北海道総合通信局·一般財団法人日本データ通信協会·一般社団法人テレコムサービス協会北海道支部·北海道テレコム懇談会
平成26年5月22日広島県広島市	情報セキュリティ対策と個人情報保護セミナー【主催】·中国総合通信局·一般財団法人日本データ通信協会·一般社団法人テレコムサービス協会中国支部
セミナーの模様(1) セミナーの模様(2)
平成26年7月4日沖縄県久米島町	沖縄ICTフォーラム2014in久米島【主催】·一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
平成26年7月8日東京都中央区	一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム理事会【主催】·一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
平成27年1月29日大阪府大阪市	平成26年度情報セキュリティ&危機管理セミナー【主催】·近畿総合通信局·一般社団法人テレコム サービス協会近畿支部·近畿情報通信協議会
平成27年3月12日愛知県名古屋市	I SP&クラウド事業者の集い in 名古屋【主催】·一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

## （２）事業者団体を通じた周知活動

委員会が取り扱う事案や事例、相談窓口等について記載した資料（【資料5】のとおり）を新たに作成し、事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）を通じて関係事業者に配布した。

## 2 ウェブサイトへの参考資料の掲載

紛争処理に役立つ参考資料として、「電気通信に関する動向」(【資料6】のとおり）をとりまとめ、委員会ウェブサイトに掲載した。
## 第4章 委員会に関係する制度改正（業務追加等）

平成26年6月に公布された電気通信事業法の改正（平成27年4月施行）により、電気通信事業法における「電気通信設備統括管理者」の選任の義務付け等が規定された。

また、同じく平成26年6月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「地方分権一括法」という。）における放送法の改正（平成28年4月施行予定）により、一部の事務・権限が総務大臣から都道府県知事に移譲されることになった。法改正の内容及び委員会との関連については以下のとおりである。

## 1 電気通信事業法の改正による委員会の業務追加

## （１）電気通信事業法の改正概要

電気通信ネットワークの設備構成の複雑化、通信量の急増により、電気通信サービスの重大事故（2時間以上かつ3万人以上の事故）は10年前に比べ件数が倍増（平成15年度7件→平成24年度17件）するとともに、規模も拡大している。そのため、事業者の自主的な取組による事故防止を基本としつつ、それを適切に確保する制度的枠組みを整備する観点から、電気通信事業法の改正が行われた。

## 【具体的な内容】

## ① 管理規程の実効性確保

事業者ごとに事故防止の取組を作成・届出させる管理規程（自主基準）の記載事項として、全社的・横断的な設備管理の方針・体制・方法等を規定すると同時に、是正措置を確保するため、管理規程の変更命令や遵守命令を追加。

## ② 電気通信設備統括管理者の導入

社内部門間や社外も含めた全体調整、事故防止への経営陣の主体的関与の強化を図るため、経営レベルの責任者として電気通信設備統括管理者の選任を義務付け。

## ③ 電気通信主任技術者による監督の実効性確保

現場の設備管理の監督責任者である電気通信主任技術者について、具体的な職務内容を総務省令で定め、権限を明確化。
## ④ 回線非設置事業者への対応

回線非設置事業者のうち、国民生活に重要な役割を果たすサービスを提供する者には、回線設置事業者と同様の事故防止の規律を課すことにより、利用者保護を実現。

## （２）委員会の業務の追加

今回の改正においては、電気通信設備統括管理者の事故防止に果たす重要性に鑑み、その職務を怠ることによって事故防止が適切に図られていないと認める場合には、総務大臣が解任を命じることができるとされた。

また、当該解任命令については、委員会の諮問・答申を経ることが必要とされた。

## 2 放送法の改正による委員会規定の変更の検討

## （１）放送法の改正概要

地方分権一括法における放送法の一部改正により、辺地共聴施設等の小規模な共聴施設により行われる地上テレビジョン放送等の再放送（小規模施設特定有線一般放送）の業務に関する事務・権限について、総務大臣から都道府県知事に移譲されることとなった。

## 【移譲される事務・権限】

・業務開始等の届出

・有線電気通信設備の設置の状況等についての資料要求、業務の状況に関する報告徴収及び立入検査等

・業務の停止命令、業務に関する資料の提出要求

## （２）委員会規定の変更の検討

電気通信紛争処理委員会令第3条では、委員会は所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、「関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる」となっている。

今回の放送法改正により、小規模施設特定有線一般放送の業務に関する事務・権限が都道府県知事に移譲されることから、都道府県知事に対しても委員会が再放送同意に関するあっせん等に必要な資料の提出等を求めることができるようにするための規定整備の必要性について、検討を進めることとした。
Detailed Data 2 Changes in Number of Inspection Based on Reports

Year	Cases to be inspected	Cases carried over from the previous year	Cases accepted in the current year
Number of cases	Year-on-year change	Number of cases	Year-on-year change	Number of cases	Year-on-year change
%	%	%
1986	27,634	94.6	4,968	95.9	22,666	94.3
1987	24,380	88.2	4,263	85.8	20,117	88.8
1988	20,581	84.4	3,609	84.7	16,972	84.4
1989	16,502	80.2	2,913	80.7	13,790	81.3
1990	15,088	91.4	2,451	84.1	12,637	91.6
1991	15,260	101.1	2,247	91.7	13,013	103.0
1992	18,706	122.6	2,439	108.5	16,267	125.0
1993	23,462	125.4	3,300	135.3	20,162	123.9
1994	24,964	106.4	4,574	138.6	20,390	101.1
1995	25,386	101.7	4,538	99.2	20,848	102.2
1996	25,537	100.6	4,043	89.1	21,494	103.1
1997	27,850	109.1	4,433	109.6	23,417	108.9
1998	33,554	120.5	4,758	107.3	28,796	123.0
1999	35,352	105.4	6,123	128.7	29,229	101.5
2000	38,743	109.6	5,764	94.1	32,979	112.8
2001	41,444	107.0	6,488	112.6	34,956	106.0
2002	43,898	105.9	6,422	99.0	37,476	107.2
2003	46,009	104.8	6,954	108.3	39,055	104.2
2004	43,423	94.4	6,795	97.7	36,628	93.8
2005	41,003	94.4	6,072	89.4	34,931	95.4
2006	40,234	98.1	5,442	89.6	34,792	99.6
2007	40,254	100.0	4,724	86.8	35,530	102.1
2008	44,432	110.4	5,145	108.9	39,287	110.6
2009	48,448	109.0	5,976	116.2	42,472	108.1
2010	44,736	92.3	6,588	110.2	38,148	89.8
2011	41,047	91.8	5,784	87.8	35,263	92.4
37,253	90.8	5,901	102.0	31,352	88.9

Source: Labour Standards Bureau, MHLW

Detailed Data 3 Changes in Number of Judicial Cases by Major Type of Business

Year	All industries	Manufacturing	Construction	Commerce
1965	1,126 (100.0)	485 (43.1)	406 (36.1)	23 (2.0)
1970	1,726 (100.0)	524 (30.4)	815 (47.2)	49 (2.8)
1975	1,363 (100.0)	410 (30.0)	639 (46.9)	49 (3.6)
1980	1,531 (100.0)	407 (26.6)	780 (51.0)	78 (5.1)
1985	1,328 (100.0)	424 (31.9)	626 (47.1)	75 (5.6)
1990	1,270 (100.0)	325 (25.6)	710 (55.9)	56 (4.4)
1994	1,240 (100.0)	324 (26.1)	654 (52.7)	57 (4.6)
1995	1,310 (100.0)	324 (24.7)	681 (52.0)	76 (5.8)
1996	1,411 (100.0)	349 (24.7)	735 (52.1)	87 (6.2)
1997	1,264 (100.0)	247 (19.5)	676 (53.5)	83 (6.6)
1998	1,209 (100.0)	298 (24.6)	589 (48.7)	83 (6.9)
1999	1,262 (100.0)	316 (25.0)	597 (47.3)	87 (6.9)
2000	1,385 (100.0)	342 (24.7)	637 (46.0)	102 (7.4)
2001	1,346 (100.0)	315 (23.4)	624 (46.4)	106 (7.9)
2002	1,328 (100.0)	322 (24.2)	568 (42.8)	121 (9.1)
2003	1,399 (100.0)	346 (24.7)	593 (42.4)	122 (8.7)
2004	1,339 (100.0)	312 (23.3)	571 (42.6)	113 (8.4)
2005	1,290 (100.0)	303 (23.5)	525 (40.7)	106 (8.2)
2006	1,219 (100.0)	286 (23.5)	470 (38.6)	97 (8.0)
2007	1,277 (100.0)	308 (24.1)	458 (35.9)	122 (9.6)
2008	1,227 (100.0)	295 (24.0)	484 (39.4)	92 (7.5)
2009	1,110 (100.0)	285 (25.7)	375 (33.8)	114 (10.3)
2010	1,157 (100.0)	268 (23.2)	400 (34.6)	102 (8.8)
2011	1,064 (100.0)	253 (23.8)	352 (33.1)	98 (9.2)
2012	1,133 (100.0)	260 (22.9)	406 (35.8)	97 (8.6)

Source: Labour Standards Bureau, MHLW

(Note) The figures in parentheses indicate the percentage among all industries.
## Measures for Working Hours

## Overview

## Major Measures for Working Hours (FY2011)

Full complication with the statutory working hours

○ Implementation of inspection and group guidance, etc.

(Statutory working hours: 8-hours a day, 40-hours per week (44-hours per week for workplaces subjected to special measures))

Reduction of non-scheduled working hours

☐ Guidance for employers on compliance with the overtime limit

(limit standards)

Period	Limit	Period	Limit	Period	Limit
1 week	15 hours	1 month	45 hours	1 year	360 hours
2 weeks	27 hours	2 months	81 hours
4 weeks	43 hours	3 months	120 hours

$ ^{*} $ Different criteria are applied to one-year variable working hour system.

○ Enlightenment guidance in accordance with the Outlines for Reduced Non-Scheduled Working Hours

## Realization of work-life balance

○ Dissemination and enlightenment of “Guidelines for Improvement of Working Time Arrangements”

Dissemination and enlightenment of "Guidelines for Improvement of Working Time Arrangements" based on "Charter for Work-Life Balance" and "Action Policy for Promoting Work-Life Balance".

o Support for improvement of working time arrangements

Guidance and assistance by experts to associations of small and medium-sized enterprises that are actively working on the improvement of working time arrangements.

☐ Provision of subsidy for promoting the improvement of working time arrangements

Provision of subsidy for promoting the improvement of working time arrangements

Subsidy provided to associations of small and medium-sized enterprises that are actively working on the improvement of working time arrangements.

☐ Provision of subsidy for the improvement of working time arrangements

Subsidy provided to small and medium-sized enterprises that are actively working on the improvement of working time arrangements.

☐ Support by consultants on improvement of working time arrangements

Consultation on the improvement of working time arrangements at Prefectural Labour Bureaus.
Detailed Data 2 Acquisition Status of Annual Paid Leave $ ^{1)} $

Scale of enterprise, industry, year	Grant days 2)	Acquired days 3)	Acquisition rate 4)
2012	18.3	9.0	49.3
2011	17.9	8.6	48.1
2010	17.9	8.5	47.1
2009	18.0	8.5	47.4
2008	17.6	8.2	46.7

2012
1,000 or more wokers	19.3	10.9	56.5
300-999 workers	18.3	8.6	47.1
100-299 workers	17.6	7.7	44.0
30-99 workers	17.1	7.2	42.2

2012
Mining and quarrying of stone and gravel	18.4	10.4	56.7
Construction	18.3	6.9	37.7
Manufacturing	19.0	10.3	54.2
Electricity, gas, heat supply and water	19.6	14.4	73.6
Information and communications	18.8	11.4	60.9
Transport and postal activities	18.1	10.3	56.7
Wholesale and retail trade	17.9	6.4	35.8
Finance and insurance	19.8	9.6	48.4
Real estate and goods rental and leasing	17.6	7.4	42.2
Scientific research, professional and technical services	18.6	9.4	50.5
Accommodations, eating and drinking services	16.3	6.1	37.4
Living-related and personal services and amusement services	16.4	7.0	42.9
Education, learning support	16.9	6.8	40.0
Medical, health care and welfare	15.0	7.1	47.5
Services (not elsewhere classified)	16.9	8.5	50.3

Source: “General Survey on Working Conditions”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW

(Note) 1) Year in this table indicates the year of publication and with the survey period being the previous year (or the fiscal year of the year prior to the previous year)

2) “Grant days” doesn't include carryover days.

3) “Acquired days” indicates the number of days actually acquired within a year.

4) “Acquisition rate” is calculated by the total of acquired days / grant days × 100 (%).

5) Survey subjects were private enterprises with 30 or more regular workers.
## Wage Measures

## Overview

## Outline of Minimum Wage System

### 1. Minimum wage system

The minimum wage system is a system that employers are obliged to pay employees the amount no less than the minimum wages formulated by the government in accordance with the Minimum Wages Act.

Even the cases where the wages below the minimum wage is stipulated in the conditions of agreement with employees are considered invalid and the amount equal to the minimum wage is considered applicable. Employers that failed to pay the regional minimum wage are punishable by a fine not exceeding ¥500,000.

### 2. Types of the minimum wage

Two types of the minimum wage exist, namely the “regional minimum wage” that applies to all workers within the prefecture regardless of differences in industries and the “specific minimum wage” that is more expensive than the regional minimum wage and applies to core workers in specific industries (electromechanical apparatus manufacturing, retail trade of motor vehicles, etc).

### 3. Comparing with the minimum wage

Wages paid and the minimum wage were compared using the following method. Of wages paid, however, $ [1] $ special wages (marriage allowance, etc.), $ [2] $ wages paid for a period exceeding that of one month (bonuses, etc.), $ [3] $ wages paid for hours worked that exceeded their prescribed working hours (premium wage for overtime work, etc.), $ [4] $ wages paid for days worked outside of prescribed working days (premium wage for working on days off, etc.), $ [5] $ portion of wages paid for hours worked between 22:00 and 05:00 that exceeds the amount of ordinary wages calculated for that hours (premium wage for night work), and $ [6] $ allowance for specific duty, commuting allowance, and family allowance were eexcluded from the abovementioned minimum wage comparison.

(1) In case of hourly wage: hourly wage $ \geq $ minimum wage (per hour)

(2) In case of daily wage: daily wage / daily average prescribed working hours $ \geq $ minimum wage (per hour)

(3) In case of monthly wage: monthly wage / monthly average prescribed working hours $ \geq $ minimum wage (per hour)

(4) In case of a combination of (1), (2), and (3) above: the total of (1), (2), and (3) above is compared with the minimum wage (per hour)
Detailed Data 2 Results of Inspection/Guidance Aimed at Securing the Observance of the Minimum Wages Changes in results of inspection/guidance (2002-2012, nationwide total)

Matters	Violations of the law	Awareness in offices violating the law	Workers receiving less than the minimum wages
Number of offices supervised	Number of enterprises violating the obligation to pay the minimum wages	Violation rate	Aware of the amount of the minimum wages	Aware of the minimum wages being applied but not the amount	Not aware of the minimum wages being applied	Number of workers in offices supervised	Number of workers receiving less than the minimum wages	Percentage of workers receiving less than the minimum wages
Year	(A)	(B)	(B) / (A)	(C)	(D)	(D) / (C)
2002	case	case	%	%	%	%	person	person	%
14,016	1,283	9.2	24.6	60.8	14.6	204,208	4,363	2.1
2003	13,080	860	6.6	29.1	52.7	18.3	197,402	2,723	1.4
2004	12,337	678	5.5	30.2	53.1	16.7	178,757	2,321	1.3
2005	11,820	753	6.4	30.9	50.5	18.6	177,086	2,087	1.2
2006	10,700	731	6.8	32.6	51.8	15.6	149,523	2,376	1.6
2007	20,362	1,399	6.9	33.4	56.0	10.7	299,402	4,241	1.4
2008	19,550	1,318	6.7	34.7	56.5	8.8	310,782	4,081	1.3
2009	9,743	833	8.5	32.5	59.7	7.8	150,126	3,393	2.3
2010	13,559	1,055	7.8	34.2	57.6	8.2	192,080	3,482	1.8
2011	14,398	1,481	10.4	41.3	51.8	6.9	201,362	5,275	2.6
2012	13,644	1,139	8.3	36.9	55.4	7.7	185,260	4,056	2.2

(Note) The figures for the respective years indicate the results for the period between January and December.
## Measures for Securing Safety and Health of Workers

Measures for Securing Safety and Health of Workers

Promotion of safety and health measures to cope with internationalization

Promotion of measures taking into consideration international trend.

Promotion of approaches under the international cooperation and partnership.

Cooperation with industrial accident prevention organizations, etc.

Japan Industrial Safety and Health Association,

Industrial Safety and Health Associations of each industry, etc.
## Outline of Guidelines for Comfortable Workplaces

### 1. Details of measures to be taken

(1) Appropriate maintenance and management of work environment not to make it uncomfortable to work in

(2) Improved work methods for work performed in an uncomfortable posture or work requiring considerable muscular strength

(3) Establishment and development of resting rooms, etc.

(4) Maintenance and management of facilities required for office life, including washrooms and lavatories, etc., to keep them in a clean and easy to use condition

### 2. Matters to be concerned

(1) Taking necessary measures for continued and systematic efforts for the creation, maintenance, and management of comfortable work environment

(2) Taking necessary measures for reflecting as much opinions of workers as possible

(3) Taking into consideration individual differences, including age, etc.

(4) Taking into consideration that workplaces have rich and relaxing atmosphere
Asbestos is a fibrous mineral produced from natural environment, hazardous for human health and may cause lung cancer and mesothelioma after decades of latent period when inhaling its dust particle.

## Measures to prevent future damage

1. Total ban on manufacturing asbestos (Industrial Safety and Health Act)

• Based on the “Asbestos Comprehensive Measures” (Meeting on asbestos issue by concerned ministers on December 27, 2005), manufacture, import, transfer, provision and use of asbestos-containing products has been totally prohibited with exception of several kinds of products (products of exclusion from application of prohibition) since September 1, 2006

• Manufacturing the products of exclusion from application of prohibition is to be gradually banned after the safety of the substitutes is confirmed, and manufacturing, etc. is fully prohibited on March 1, 2012

2. Prevention measures of diffusion and exposure at demolition work, etc. (Ordinance on Prevention of Hazards due to Asbestos)

• Measures have been intensified with the establishment of the “Ordinance on Prevention of Hazards due to Asbestos” in February, 2005.

←• Asbestos was formally controlled under the Ordinance on Prevention of Hazards due to Specified Chemical Substances.

[Outline of Ordinance on Prevention of Hazards due to Asbestos]

Pre-examination of construction materials, notification to the authorities, isolation of working sites, use of respiratory protective equipment, keeping working records, health check-ups, etc.

## Response to anxiety of the people

3. Health management of resignees (Personal Health Record System in accordance with the Industrial Safety and Health Act)

• Personal Health Record is issued for those who have been engaged in handling asbestos for a certain period

(Health check-ups by the government's burden (every 6 months))

4. Disclosure of information on workplaces, etc. where workers certified as being afflicted with asbestos exposition belonged

## Relief of the victims without a gap

5. Relief based on Industrial Accident Compensation Insurance Act

• Insurance benefits for victims and the bereaved families afflicted with employment injuries by asbestos

6. Relief based on Act on Asbestos Health Damage Relief

• Payment of the special survivor benefits to those who have lost the right to receive the survivor compensation benefits pursuant to lapses due to prescription based on the industrial accidents insurance