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150 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
速記監督	31	31
速記副監督	51	51
主任速記士	58	58
速記士	29	29
議員警察職給料表	内	30289	7	9	54	51	内30168
衛視長	16	7	9
衛視副長	54	54
衛視班長	51	51
衛視視	内	30168	内30168
参議院
参議院
特別職	内	30(5簡月)1,356	1,953,155
特別給料表	20	104,066
事務總長	1
法制局長	1
專門員	14
参事(秘書)	4
指定職給料表	26	121,301
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
副部長	8
常任委員会主任調査員	4
行政職給料表(一)	922	40	73	138	137	236	123	136	39
国会所管 予算定員及び俸給額表 151

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	44	29	15
議長公邸長	1	1
課長補佐	161	28	99	34
係長	179	58	121
主任	26	26
法制局参事	35	8	8	9	10
常任委員会主任調査員	10	10
常任委員会調査員	76	17	18	17	10	14
特別委員会調査室長	1	1
特別委員会調査員	4	1	2	1
専門職	38	3	11	15	9
技術職員	157	3	60	40	54
一般職員	190	69	82	39
行政職給料表(二)
技能労務職員	23	-	-	1	14	8	-	42,190
速記職給料表	144	29	50	46	19	-	-	248,747
速記監督	29	29
速記副監督	50	50
主任速記士	46	46
速記士	19	19
議員警察職給料表	内	30221	5	8	46	40	内	30122	204,862
衛視長	13	5	8
衛視副長	46	46
衛視班長	40	40
152 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衞視	内30122	内30122
国立国会図書館
国立国会図書館
特別職	845	1,192,936
特別給料表	17	103,095
館長	1
専門調査員	16
指定職給料表	19	95,062
副館長	1
局長、部長	7
次長	1
副部長	1
国会分館長、支部図書館長	2
司書監	3
主幹	4
行政職給料表(一)	797	22	65	95	126	178	115	160	36
課長	42	18	24
支部図書館長	1	1
課長補佐	57	19	13	25
係長	112	35	77
主任	18	18
幹	3	3
主任司書	3	3
専門職	240	19	82	65	74
国会所管予算定員及び俸給額表 153

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術職員	75	1	9	23	42
一般職員	246	92	118	36
行政職給料表(二)
技能労務職員	12	-	-	-	5	7	-	11,996
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特別職	12	20,802
指定職給料表
事務局長	1	5,007
行政職給料表(一)	11	1	1	1	3	2	1	2	-
課長	2	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
調査員	1	1
一般職員	3	1	2
裁判官弾効裁判所
裁判官弾効裁判所
特別職	12	20,772
指定職給料表
事務局長	1	5,007
行政職給料表(一)	11	1	1	1	2	3	2	1	-
課長	2	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	3	1	2
154 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術職員	1	1
一般職員	3	2	1
昭 和 49 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁判 所 所 管 合 計	91,440,410	89,202,596	2,237,814
[主要 經 費 別 内 訳]
98 その他の事項 經 費	91,440,410	89,202,596	2,237,814
[組織 別 事項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說 明
裁 判 所	001 最高裁判所	98 最高裁判所の事務処理に必要な経費	17,553,396	14,824,547	2,728,849	「裁判所法」に基づく最高裁判所の司法行政事務処理
98 裁判所職員の研修に必要な経費	1,872,142	1,710,074	162,068	「裁判所法」に基づく1 司法修習生の修習2 裁判官、書記官、家庭裁判所調査官等の研究、修養、養成
002 下級裁判所	98 下級裁判所の事務処理に必要な経費	60,337,087	54,907,202	5,429,885	「裁判所法」に基づく下級裁判所の司法行政事務処理
003 裁判 費	98 裁判に必要な経費	3,285,384	3,621,730	336,346	最高裁判所、下級裁判所の裁判事務処理
004 裁判所施設費	98 裁判所の施設設備に必要な経費	6,237,851	4,946,233	1,291,618	裁判所庁舎等の施設設備
98 最高裁判所庁舎の新営に必要な経費	0	7,174,429	7,174,429	前年度限りの経費
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009裁判所予備
經費	98裁判所の予備費に必要な経費
裁判所計	8,000
89,293,860	8,000
87,192,215	0
2,101,645	「裁判所法」第83条の規定による予備金
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001最高裁判所	19,425,538	16,534,621	2,890,917	98014-212-08研修旅費	207,077	202,926	4,151
98014-211-02職員基本給	1,735,664	1,640,361	95,303	98014-212-08赴任旅費	229,528	200,776	28,752
98014-211-03職員諸手当	799,071	740,914	58,157	98014-212-08外国旅費	34,126	28,923	5,203
98014-211-04超過勤務手当	173,075	158,207	14,868	98014-212-08外国留学旅費	4,446	4,093	353
98014-211-05委員手当	4,385	3,618	767	98014-212-08委員等旅費	13,953	4,568	9,385
98014-211-05常勤職員給与	2,095	1,689	406	98014-212-08司法修習生旅費	78,380	74,088	4,292
98014-211-05非常勤職員手当	1,523	1,298	225	98014-212-08証人等旅費	25	25	0
98014-211-05休職者給与	39,841	37,454	2,387	98014-213-09庁費	589,829	743,602	△153,773
98014-261-05公務災害補償費	10,729	9,358	1,371	98014-213-09裁判資料整備費	205,896	163,466	42,430
98014-211-05退職手当	736,879	5,554,248	1,815,631	98014-213-09研修費	48,797	41,447	7,350
98089-261-05児童手当	1,400	1,080	320	98014-213-09国会図書館支部
庁費	6,192	5,732	460
98014-219-06司法修習生手当	1,396,111	1,271,883	124,228	98014-213-09裁判官等法服費	7,848	3,678	4,170
98014-219-06諸謝金	104,360	92,386	11,974	98014-213-09電子計算機等借
料	31,491	31,491	0
98014-269-07報償費	407	407	0	98014-213-09土地建物借料	907	1,656	△749
98014-212-08職員旅費	49,251	46,793	2,458	98014-213-09招入外国人滞
在費	525	525	0
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98014-213-09 各所修繕	712,187	549,348	162,839	98014-212-08 職員旅費	210,636	189,692	20,944
98199-233-09 自動車重量税	868	368	500	98014-212-08 委員等旅費	57,171	23,627	33,544
98014-223-09 法廷等器具整備費	0	98,559	98,559	98014-213-09 庁費	1,872,966	1,622,214	250,752
98014-215-14 司法修習生研修委託費	8,520	6,996	1,524	98014-223-09 法廷等器具整備費	253,262	83,474	169,788
98014-215-14 調停相談事業委託費	719	719	0	98014-213-09 土地建物借料	16,364	12,597	3,767
98014-294-15 換地清算金	0	1,799	1,799	98199-233-09 自動車重量税	7,641	5,238	2,403
98014-215-16 国家公務員共済組合負担金	5,446,934	4,712,092	734,842	98014-219-17 交際費	10,952	10,952	0
98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	102,766	91,324	11,442	003 裁判費	3,285,384	3,621,730	336,346
98014-295-16 国際裁判官連合分担金	169	160	9	98014-219-06 諸謝金	881,612	716,123	165,489
98014-295-16 世界裁判官協会拠出金	616	616	0	98014-212-08 職員旅費	590,908	609,481	18,573
98014-219-17 交際費	5,134	5,134	0	98014-212-08 執行官旅費	10,345	10,345	0
98014-299-18 賠償償還及払戾金	814	814	0	98014-212-08 委員等旅費	705,774	1,255,228	549,454
002 下級裁判所	60,337,087	54,907,202	5,429,885	98014-212-08 証人等旅費	97,971	101,757	3,786
98014-211-02 職員基本給	37,750,765	35,197,523	2,553,242	98014-213-09 庁費	377,025	342,578	34,447
98014-211-03 職員諸手当	17,782,618	16,561,523	1,221,124	98014-213-09 特別送達料	274,070	283,358	9,288
98014-211-04 超過勤務手当	1,216,301	1,098,870	117,431	98014-213-09 身柄拘束者食糧費	254	261	7
98014-211-05 委員手当	1,032,646	6,892	1,025,754	98014-215-14 少年補導委託費	216,443	186,183	30,260
98014-211-05 非常勤職員手当	40,136	34,221	5,915	98014-215-16 執行官補助金	7,379	6,067	1,312
98089-261-05 児童手当	60,720	40,680	20,040	98014-299-18 賠償償還及払戾金	44,862	46,346	1,484
98014-219-06 諸謝金	24,909	19,728	5,181	98014-299-19 保証金	51,300	51,300	0
158 裁判所所管 裁判所

項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98014-269-20 刑事補償金	27,441	12,703	14,738	98014-124-15 施設整備費	6,061,222	4,804,582	1,256,640
004 裁判所施設費	6,237,851	12,120,662	△ 5,882,811	98014-194-15 不動産購入費	87,408	69,082	18,326
98014-129-06 施設施工謝金	446	41,587	△ 41,141	98014-124-15 最高裁判所新営費	0	7,069,997	△ 7,069,997
98014-122-08 施設施工旅費	51,748	51,067	681	009 裁判所予備経費
(98014-289-...)	8,000	8,000	0
98014-123-09 施設施工庁費	37,027	84,347	△ 47,320	計	89,293,860	87,192,215	2,101,645
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
檢察審查会	001 檢察審查会	98 檢察審查会に必要な経費	2,146,550	2,010,381	136,169	「檢察審查会法」に基づく檢察官の不起訴処分の適否審查等檢察審查会の事務処理
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 檢察審查会	2,146,550	2,010,381	136,169	98014-212-08 職員旅費	5,129	6,048	△	919
98014-211-02 職員基本給	1,323,877	1,249,269	74,608	98014-212-08 檢察審查員旅費	110,022	97,383	12,639
98014-211-03 職員諸手当	641,265	595,804	45,461
98014-211-04 超過勤務手当	28,571	27,743	828	98014-212-08 証人等旅費	2,018	2,223	△	205
98089-261-05 児童手当	2,360	2,160	200	98014-213-09 庁費	33,308	29,751	3,557
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
裁 判 所	(項) 裁 判 所 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補修処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
裁判所所管

昭和 49 年度裁判所職員予算定員及び俸給額表

裁判所所管総表
区分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	内93(9箇月)24,365(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員472	38,387,603
裁判官	2,693(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員53	8,530,420
秘書官	23	45,102
一般職の俸給表の準用職員	内93(9箇月)21,649(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員419	29,812,081
指定職俸給表	20	24,766
行政職俸給表(一)	内93(9箇月)19,456(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員364	76	510	1,151	3,584	内57,447	内64,063	内411,606	内411,019	27,462,134
行政職俸給表(二)	2,047(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員52	5	98	541	938	410	55	2,127,093
医療職俸給表(一)	50(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員1	2	28	20	-	109,350
医療職俸給表(二)	5	-	-	-	3	2	-	-	6,048
医療職俸給表(三)	71(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員2	-	-	38	33	-	82,690
162 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
裁判所
特別職	内93(9簡月)23,358(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員457)	37,112,315
最高裁判所
特別職	内4(9簡月)1,147	1,573,616
裁判官	15	138,611
最高裁判所長官	1
最高裁判所判事	14
秘書官	15	29,305
(一般職の俸給表の準用職)	内4(9簡月)1,117	1,405,700
指定職俸給表	(11)15	19,517
事務総長	1
事務次官	(1)1
局長	(7)7
首席書記官	2
技術員	1
(3)
研修所長	3
行政職俸給表(一)	(55)4887	(24)34	(31)99	1,163,081
課長	(24)32	(15)18	(9)14
参事	30	16	12	2
裁判所調査官	(15)20	2	(15)18
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 163

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
首席書記官	6	3	3
書記官	40	7	26	7
調査員	39	34	5
延寔吏	7	1	4	2
技術員	69	1	2	18	22	13	9	4
翻訳職	4	1	3
最高裁判所図書館長	1	1
最高裁判所図書館副館長	1	1
同課長	2	2
司法研修所教官	(11)11	(7)7	(4)4
同事務局長	(1)1	(1)1
同事務局次長	1	1
同課長	3	3
書記官研修所教官	(3)5	(3)5
同事務局長	(1)1	(1)1
同課長	4	4
家庭裁判所調査官研修所教官	2	2
同事務局長	1	1
同課長	3	2	1
課長補佐	97	16	64	17
係長	211	67	144
主任	95	75	20
一般職員	内4201	99	内262	内240
行政職俸給表(二)
164 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	204	2	26	70	71	28	7	211,440
医療職俸給表(二)
米養士	5	-	-	-	3	2	-	-	6,048
医療職俸給表(三)
看護婦	6	-	-	3	3	-	5,614
下級裁判所
特別職	内89(9簡月)22,211(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員457)	35,538,699
裁判官	2,678(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員53)	8,391,809
高等裁判所長官	8
判事	1,288
判事補	594
簡易裁判所判事	788
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)	53
判事	20
判事補	21
簡易裁判所判事	12
秘書官	8	15,797
(一般職の俸給表の準用職)	内89(9簡月)19,525(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員404)	27,131,093
指定職俸給表	(4)5	5,249
[高等裁判所]
事務局長	(4)4
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 165

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[家庭裁判所]
首席家庭裁判所調査官	1
行政職俸給表(一)	(4)8917,562	(4)42	403	1,007	3,317	内56,913	内63,546	内391,431	内39900	25,023,765
[高等裁判所]	(4)61,155	(4)19	28	129	202	403	内2198	内2107	内269
事務局長	(4)4	(4)4
事務局次長	8	7	1
課長	38	2	29	7
課長補佐	37	2	35
係長	166	26	140
主任	111	83	28
裁判所調査官	7	1	6
首席書記官	16	7	9
次席書記官	16	10	6
主任書記官	112	87	25
書記官	2227	79	141	内27
延吏	81	4	20	45	12
技術員	33	5	16	12
翻訳職	17	10	7
一般職員	内4282	118	内295	内269
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)	20	2	2	10	5	1
課長	1	1
係長	3	3
主任書記官	3	1	2
書記官	8	6	2
166 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
延 吏	1	1
翻 訳 職	1	1
一 般 職 員	3	2	1
[地方裁判所]	内 5211,650	6	159	391	2,340	4,586	内 42,587	内 241,042	内 24539
事務局長	50	4	46
事務局次長	51	5	46
本 庁 課 長	166	79	87
支部課長	91	5	86
簡 裁 課 長	136	9	127
課 長 補 佐	142	129	13
係 長	694	694
主 任	473	246	227
裁判所調査官	10	10
首席書記官	100	2	98
次席書記官	40	40
主任書記官	1,134	212	901	21
書 記 官	内 43,686	373	3,195	内 4118
速 記 官	935	635	236	64
延 吏	1,491	126	1,090	275
技 術 員	3	1	2
翻 訳 職	32	1	24	7
法 廷 警 備 員	200	29	90	81
一 般 職 員	内 482,216	991	内 24686	内 24539
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条	212	3	7	29	104	48	14	7
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 167

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務局長	1	1
事務局次長	1	1
本庁課長	3	1	2
支部課長	4	4
簡裁課長	4	4
課長補佐	3	2	1
係長	19	19
主任	4	2	2
首席書記官	2	2
次席書記官	2	2
主任書記官	22	3	16	3
書記官	89	75	14
延吏	21	2	16	3
技術員	3	1	2
一般職員	34	16	11	7
[家庭裁判所]	内314,757	17	216	487	775	内51,924	764	内13282	内13292
事務局長	50	4	46
事務局次長	50	4	46
本庁課長	128	52	76
支部課長	85	3	82
課長補佐	71	58	13
係長	417	417
主任	219	99	120
首席書記官	52	2	33	17
168 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
次席書記官	4	4
主任書記官	269	48	216	5
書記官	878	50	762	66
首席家庭裁判所調査官	49	11	38
次席家庭裁判所調査官	66	66
主任家庭裁判所調査官	383	29	317	37
家庭裁判所調査官	内	5800	256	5544
家庭裁判所調査官補	218	176	42
延史	304	84	144	76
一般職員	内	26714	258	13164	13292
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)	117	1	5	9	21	54	16	6	5
事務局長	1	1
事務局次長	1	1
本庁課長	3	1	2
支部課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	10	10
主任	2	1	1
首席書記官	1	1
主任書記官	6	1	4	1
書記官	19	15	4
首席家庭裁判所調査官	1	1
次席家庭裁判所調査官	2	2
主任家庭裁判所調査官	10	1	6	3
裁判所所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
家庭裁判所調査官	34	8	26
家庭裁判所調査官補	6	5	1
廷吏	3	1	1	1
一般職員	14	5	4	5
行政職俸給表(二)	1,843	3	72	471	867	382	48	1,915,653
[高等裁判所]
技能労務職員	193	3	20	57	75	26	12
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)
技能労務職員	4	1	2	1
[地方裁判所]
技能労務職員	1,337	39	329	667	278	24
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)
技能労務職員	35	5	21	9
[家庭裁判所]
技能労務職員	313	13	85	125	78	12
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)
技能労務職員	13	2	9	2
医療職俸給表(一)
[家庭裁判所]
医師	50	2	28	20	-	109,350
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)
医師	1	1
医療職俸給表(三)	65	-	-	35	30	-	77,076
[高等裁判所]
170 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	15	8	7
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)
看護婦	1	1
[家庭裁判所]
看護婦	50	27	23
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)
看護婦	1	1
検察審査会
検察審査会
特別職	(一般職の俸給表の準用職)員
行政職俸給表(一)	1,007(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員15)	-	8	21	147	264	379	109	79	1,275,288
事務局長	207	8	21	119	59
課長	60	28	32
係長	214	144	70
主任	29	29
一般職員	497	309	109	79
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)	15	1	3	4	6	1
事務局長	3	1	2
課長	2	1	1
係長	8	3	5
一般職員	2	1	1
(備考)( )の数字は、判事(補)をもって充てることができる人員で内数である。
昭和49年度会計検査院所管甲号予定經費要求書
区分	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04会計検査院所管合計	4,105,608	3,663,325	442,283
[主要經費別内訳]98その他の事項経費	4,105,608	3,663,325	442,283
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
会計検査院	001会計検査院	98会計検査院一般行政必要な経費	4,105,608	3,663,325	442,283	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく1国の収入支出の決算の検査及び確認2会計の検査並びに会計経理の監督及び是正3予算執行職員の弁償責任の検定等
科目別内訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001会計検査院	4,105,608	3,663,325	442,283	98016-211-04 超過勤務手当	229,177	208,993	20,184
98016-211-02職員基本給	1,897,873	1,751,684	146,189	98016-211-05 常勤職員給与	10,466	8,754	1,712
98016-211-03職員諸手当	874,640	803,134	71,506	98016-211-05 非常勤職員手当	2,086	1,776	310
172 会計検査院所管 会計検査院

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-211-05 休職者給与	2,089	561	1,528	98016-213-09 庁費	138,332	124,405	13,927
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	1,672	1,454	218	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,233	1,141	92
98016-261-05 公務災害補償費	1,335	776	559	98016-223-09 施設施工庁費	162	147	15
98016-211-05 退職手当	350,453	236,343	114,110	98016-213-09 土地借料	2,649	1,887	762
98089-261-05 児童手当	2,200	1,260	940	98016-213-09 各所修繕	13,482	9,524	3,958
98016-219-06 諸謝金	3,051	2,528	523	98199-233-09 自動車重量税	436	190	246
98016-212-08 職員旅費	1,124	791	333	98016-224-15 施設整備費	42,286	38,036	4,250
98016-212-08 検査旅費	262,284	244,885	17,399	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	249,715	209,979	39,736
98016-222-08 施設施工旅費	109	98	11	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,927	2,715	212
98016-212-08 赴任旅費	1,776	944	832
98016-212-08 外国旅費	7,121	4,174	2,974	98016-219-17 交際費	2,772	2,772	0
98016-212-08 外国留学旅費	2,713	3,535	△ 822	98016-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
98016-212-08 委員等旅費	1,425	819	606	98016-299-19 保証金	10	10	0
会計検査院所管

昭和 49 年度政府職員予算定員及び俸給額表

会計検査所管総表
区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	23,432
一 般 職	1,208	1,688,079
指定職俸給表	11	39,043
行政職俸給表(一)	1,134	33	55	199	252	273	125	142	55	1,581,398
行政職俸給表(二)	60	1	3	22	26	7	1	64,127
医療職俸給表(三)	3	-	-	-	3	-	3,511
合 計	1,212	1,711,511
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
会計検査院
会計検査院	1,212	1,711,511
特 別 職	4	23,432
院 長	1
検 查 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	1,208	1,688,079
指定職俸給表	11	39,043
174 会計検査院所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
参事官	4
行政職俸給表(一)	1,134	33	55	199	252	273	125	142	55	1,581,398
参事官	8	8
課長	36	19	17
上席調査官	9	4	5
厚生管理官	1	1
技術専門官	2	2
審議室調査官	12	2	2	2	6
検定調査官	6	2	2	2
副長	17	3	10	4
調査官	664	23	185	232	224
専門職	1	1
係長	33	7	26
主任	71	23	48
一般職員	274	77	142	55
行政職俸給表(二)
技能労務職員	60	1	3	22	26	7	1	64,127
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	3,511
昭 和 49 年 度 内 閣 所 管甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 计	6,131,912	5,217,934	913,978
[主要經費別内訳]35 防衛関係費98 その他の事項経費	76,3036,055,609	63,9235,154,011	12,380901,598
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣官房	001 内閣官房	98 内閣官房一般行政必要な経費	2,105,272	1,640,585	464,687	「内閣法」に基づく内閣官房の一般行政事務処理
98 情報の収集及び調査に必要な経費	1,154,718	1,055,677	99,041	内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
内閣官房計	3,259,990	2,696,262	563,728
科目別内訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房	3,259,990	2,696,262	563,728	98016-211-02 職員基本給	330,473	264,536	65,937
176 内閣所管 内閣官房

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-211-03 職員諸手当	149,705	120,913	28,792	98016-212-08 参考人旅費	503	503	0
98016-211-04 超過勤務手当	12,461	9,448	3,013	98016-213-09 庁費	130,374	135,530	△ 5,156
98016-211-05 休職者給与	2	1	1	98016-213-09 電子計算機借料	127,020	113,832	13,188
98016-261-05 公務災害補償費	100	115	△ 15	98016-213-09 各所修繕	83,038	72,563	10,475
98016-211-05 退職手当	208,168	171,898	36,270	98199-233-09 自動車重量税	440	180	260
98016-261-06 児童手当	240	180	60	98016-215-14 情報調査委託費	869,040	810,432	58,608
98016-219-06 諸謝金	5,873	5,245	619	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	56,854	49,448	7,406
98016-219-07 報償費	1,258,164	914,710	343,454	98016-219-17 交際費	20,016	20,016	0
98016-212-08 職員旅費	7,499	6,683	816	98016-299-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	001 内閣法制局	98 内閣法制局に必要な経費	285,005	254,526	30,479	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4 その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣法制局	285,005	254,526	30,479	98016-212-08 職員旅費	1,359	1,359	0
98016-211-02 職員基本給	150,790	134,460	16,330	98016-213-09 庁費	31,172	29,714	1,458
98016-211-03 職員諸手当	76,647	68,509	8,138	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,233	1,141	92
98016-211-04 超過勤務手当	17,711	14,782	2,929	98016-213-09 各所修繕	783	721	62
98089-261-05 児童手当	400	360	40	98199-233-09 自動車重量税	150	45	105
98016-219-06 諸謝金	3,477	2,152	1,325	98016-219-17 交際費	1,283	1,283	0
178 内閣所管 人事院

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	001人事院	98人事院必要な経費	2,510,614	2,203,223	307,391	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001人事院	2,510,614	2,203,223	307,391	98016-212-08 職員旅費	66,932	63,282	3,650
98016-211-02 職員基本給	1,019,641	955,206	64,435	98016-212-08 研修旅費	29,942	29,942	0
98016-211-03 職員諸手当	480,260	457,010	23,250	98016-212-08 赴任旅費	8,257	8,257	0
98016-211-04 超過勤務手当	90,696	84,372	6,324	98016-212-08 外国旅費	5,455	4,011	1,444
98016-211-05 非常勤職員給与	15,434	13,378	2,056	98016-212-08 外国留学旅費	77,055	3,464	73,591
98016-211-05 休職者給与	5,129	2,233	2,896	98016-212-08 講師等旅費	2,624	2,217	407
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	5,352	971	4,381	98016-212-08 証人等旅費	180	161	19
98016-261-05 公務災害補償費	88	67	21	98016-213-09 庁費	204,673	174,101	30,572
98016-211-05 退職手当	237,036	168,686	68,350	98016-213-09 任用試験費	79,861	76,679	3,182
98089-261-05 児童手当	800	576	224	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,233	1,141	92
98016-219-06 諸謝金	20,752	18,120	2,632	98016-213-09 各所修繕	16,563	11,999	4,564
内阁所管 人事院 179

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98199-233-09 自動車重量税	310	235	75	98016-219-17 交際費	2,952	2,952	0
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	135,469	120,843	14,626	98016-299-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,501	2,938	563
98016-295-16 国際人事管理機関連合会分担金	299	262	37	98016-299-19 保証金	100	100	0
180 内閣所管 国防会議

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国防会議	031 国防会議	35 国防会議に必要な経費	76,303	63,923	12,380	「防衛庁設置法」及び「国会会議の構成等に関する法律」に基づく
1 国防に関する重要事項の審議
2 国防会議事務局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 国防会議	76,303	63,923	12,380	35030-212-08 外国旅費	2,218	1,918	300
35030-211-02 職員基本給	35,625	30,572	5,053	35030-212-08 委員等旅費	412	0	412
35030-211-03 職員諸手当	17,351	15,015	2,336	35030-213-09 庁費	9,618	9,560	58
35030-211-04 超過勤務手当	2,310	1,986	324	35199-233-09 自動車重量税	30	30	0
35089-261-05 児童手当	40	33	7	35030-215-14 国防調査委託費	2,300	1,800	500
35030-219-06 諸謝金	3,700	1,165	2,535	35030-219-17 交際費	428	428	0
35030-212-08 職員旅費	2,271	1,416	855
内 閣 所 管
昭和49年度政府職員予算定員及び俸給額表
内 閣 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	33	183,569
一 般 職	内 6(9箇月)896	1,203,943
指 定 職 俸 給 表	19	87,599
行政職 俸 給 表(一)	内 6(9箇月)788	44	83	内 118	125	内 3163	内 292	87	76	1,034,482
行政職 俸 給 表(二)	83	-	8	35	32	8	-	74,172
医療職 俸 給 表(一)	2	-	-	2	-	3,942
医療職 俸 給 表(二)	3	-	-	-	1	1	1	-	2,863
医療職 俸 給 表(三)	1	-	-	-	1	-	885
合 計	929	1,387,512
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
内 閣 官 房
内 閣 官 房	内 6(9箇月)121	296,663
特 別 職	27	151,015
内 閣 総 理 大 臣	1
国 務 大 臣	9
内 閣 参 与	3
182 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
内閣官房副長官	2
秘書官	12
一般職	内6(9簡月)94	145,648
指定職俸給表
室長	2	10,837
行政職俸給表(一)	内686	13	15	内112	13	内318	内213	-	2	131,613
内閣参事官	1	1
内閣審議官	11	6	5
内閣調査官	14	7	7
専門職	内445	2	内112	13	内318
一般職員	内215	内213	2
行政職俸給表(二)
技能労働職員	6	-	1	4	1	-	-	3,198
内閣法制局
內閣法制局	73	135,116
特別職	2	9,141
長官	1
秘書官	1
一般職	71	125,975
指定職俸給表	6	30,046
次長	1
局長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	57	6	17	7	9	7	4	2	5	92,415
内閣所管 予算定員及び俸給額表 183

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参事官	20	6	14
課長	2	2
総務主任、課長補佐	6	1	4	1
参事官付事務官	12	3	6	3
係長	6	2	4
一般職員	11	4	2	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	1	5	1	1	-	3,514
人事院
人事院	714	923,986
特別職	4	23,413
総裁	1
人事官	2
秘書官	1
一般職	710	900,573
指定職俸給表	10	42,021
事務総長	1
局長	5
局次長	1
審議官	2
研修所長	1
行政職俸給表(一)	629	24	49	95	99	137	73	85	67	786,987
課長	25	16	9
課長補佐	68	14	34	20
184 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	110	29	81
主任	14	6	8
審議官、参事官	5	2	3
専門職	3	1	2
専門官	95	13	39	35	8
研修所副所長	1	1
同部長	2	2
同室長	2	2
同部員	5	1	3	1
同係長	4	4
地方事務局長	8	5	3
地方事務局課長	24	2	14	8
同係長	46	5	35	6
事務所長	1	1
事務所課長	2	1	1
同係長	4	3	1
一般職員	210	58	85	67
行政職俸給表(二)
技能労務職員	65	-	6	24	29	6	-	63,875
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	3,942
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	1	1	1	-	2,863
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
内閣所管 予算定員及び俸給額表 185

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	885
国防会議
国防会議
一般職	21	31,747
指定職俸給表
事務局長	1	4,695
行政職俸給表(一)	16	1	2	4	4	1	2	-	2	23,467
参事官	3	1	2
参事官補佐	8	4	4
主查	1	1
一般職員	4	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	-	2	1	1	-	3,585
昭和49年度総理府所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06総理府所管合計	2,396,522,621	2,115,345,997	281,176,624
[主要経費別内訳]
01(社会保障関係費)
05保健衛生対策費	416,422	275,605	140,817
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	138,350,249	112,206,034	26,144,215
14文教施設費	5,794,479	4,239,867	1,554,612
15教育振興助成金	704,294	1,068,536	364,242
16育英事業費	0	500,000	500,000
計	144,849,022	118,014,437	26,834,585
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	56,043,107	42,744,214	13,298,893
27旧軍人遺族等恩給費	471,683,311	383,056,366	88,626,945
28恩給支給事務費	5,368,929	4,925,162	443,767
計	533,095,347	430,725,742	102,369,605
35防衛関係費	1,092,947,682	978,894,418	114,053,264
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	68,604,705	68,499,662	105,043
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 体育センター施設費	98 体育センター施設整備に必要な経費	39,444	367,439	△ 327,995	国家公務員に係る体育センター施設の整備
002 新生活運動助成費	98 新生活運動助成に必要な経費	413,440	313,290	100,150	物心両面にわたる国民生活の刷新を図るための新生活運動の助成
003 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	56,043,107	42,744,214	13,298,893	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 「国会議員互助年金法」に基づく退職した国会議員に対する互助年金等の支給
004 恩給支給事務費	27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	471,683,311	383,056,366	88,626,945	「恩給法」等に基づく旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給
28 恩給支給事務に必要な経費	5,368,929	4,925,162	443,767	1 「恩給法」等に基づく文官及び旧軍人等に対して恩給を支給する事務等2 郵政事業特別会計へ繰り入れる恩給支給事務取扱費
005 統計調査費	98 人口及び経済の経常統計調査に必要な経費	883,652	740,175	143,477	統計局所掌に係る統計調査の実施、製表及び結果の公表1 労働力調査2 小売物価統計調査3 個人企業経済調査4 家計調査等
98 統計情報活動に必要な経費	23,676	28,968	△ 5,292	統計情報活動に係る統計情報の蓄積整備、加工提供
98 昭和49年就業構造基本調査に必要な経費	297,210	0	297,210	雇用対策、国民所得の推計、各種産業計画等の諸施策の基礎資料の得るための調査
98 昭和49年全国物価統計調査に必要な経費	65,117	0	65,117	消費者物価対策、流通対策、地域経済開発計画等の諸施策の基礎資料を得るための調査
98 昭和50年事業所統計調査の準備に必要な経費	62,191	0	62,191	昭和50年事業所統計調査の基本調査区の設定等
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 国勢調査費	98 昭和49年全国消費実態調査に必要な経費	492,885	0	492,885	消費水準、消費構造等の実情を明らかにし、経済施策の基礎資料を得るための調査
98 昭和48年住宅統計調査の製表等事務に必要な経費	61,346	1,052,901	△ 991,555	昭和48年に実施した住宅統計調査の製表及び結果の公表
98 昭和47年事業所統計調査の製表等事務に必要な経費	45,623	71,700	△ 26,077	昭和47年に実施した事業所統計調査の結果に基づく企業名鑑の作成等
98 電子計算機運営に必要な経費	264,755	264,946	△ 191	統計局で実施する各種統計調査及び各省各庁よりの受託製表を行うための電子計算機の借入れ等
98 受託製表事務に必要な経費	59,621	74,276	△ 14,655	各省各庁が実施した統計調査等の製表1 職種別民間給与実態調査2 国家公務員給与実態調査3 恩給統計4 検察統計5 商業統計6 自動車輸送統計調査等
98 昭和46年全国物価統計調査の製表等事務に必要な経費	0	14,358	△ 14,358	前年度限りの経費
98 昭和45年国勢調査の製表等事務に必要な経費	57,084	191,648	△ 134,564	昭和45年に実施した国勢調査の製表及び結果の公表
98 昭和50年国勢調査の準備に必要な経費	286,734	0	286,734	昭和50年国勢調査の調査区の設定及び試験調査等
総理本府計	551,039,791	445,565,775	105,474,016