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通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[電子技術総合研究]所	154	1	5	10	36	50	31	21
部長	1	1
課長	5	5
課長補佐	4	4
係長	24	3	21
主任	20	13	7
専門職	2	2
支所課長	1	1
同係長	2	2
一般職員	95	43	31	21
[製品科学研究所]	31	1	2	3	10	3	11	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	7	1	6
主任	3	2	1
専門職	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	14	2	11	1
[公害資源研究所]	83	1	5	8	23	18	17	11
課長	1	1
課長補佐	4	4
係長	14	2	12
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	9	6	3
専門職	1	1
技術職員	1	1
支所課長	2	1	1
同係長	4	4
一般職員	43	15	17	11
[北海道工業開発試験所]	23	1	1	1	5	11	3	1
部長	1	1
課長	2	1	1
係長	5	5
技術職員	1	1
一般職員	14	10	3	1
[九州工業技術試験所]	18	1	1	3	2	8	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	3	1
一般職員	12	1	8	3
[四国工業技術試験所]	8	1	1	4	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	2	2
一般職員	2	2
[東北工業技術試験所]	13	1	1	7	3	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	2	2
技術職員	3	3
一般職員	4	3	1
[中国工業技術試験所]	12	1	1	3	1	3	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
一般職員	7	1	3	3
行政職俸給表(二)	315	12	28	119	131	25	-	422,516
[計量研究所]
技能労務職員	14	3	10	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	28	1	2	10	15
[東京工業試験所]
技能労務職員	44	1	4	21	14	4
[大阪工業技術試験所]
技能労務職員	30	2	5	10	11	2
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	26	3	3	9	9	2
[微生物工業技術研専所]
技能労務職員	5	3	2
700 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[繊維高分子材料研]研究所
技能労務職員	10	1	4	4	1
[地質調査所]
技能労務職員	29	4	9	14	2
[電子技術総合研究]所
技能労務職員	51	4	4	20	18	5
[製品科学研究所]
技能労務職員	10	3	6	1
[公害資源研究所]
技能労務職員	41	1	5	17	16	2
[北海道工業開発試]験所
技能労務職員	9	5	2	2
[九州工業技術試験]所
技能労務職員	8	3	3	2
[四国工業技術試験]所
技能労務職員	3	3
[東北工業技術試験]所
技能労務職員	7	2	4	1
研究職俸給表	内2,648	内2,448	内6,884	内42,136	180	-	3,664,134
[計量研究所]	内2,129	22	44	内2,50	13
部長等研究員	22	22
室長等研究員	44	44
研究員	内2,50	内2,50
研究補助員	13	13
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 701

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[機械技術研究所]	内	3219	29	内163	内287	40
部長等研究員	29	29
室長等研究員	内	163	内163
研究員	内	287	内287
研究補助員	40	40
[東京工業試験所]	内	4296	54	内1105	内3127	10
部長等研究員	54	54
室長等研究員	内	1105	内1105
研究員	内	3127	内3127
研究補助員	10	10
[大阪工業技術試験所]	内	2179	33	66	内276	4
部長等研究員	33	33
室長等研究員	66	66
研究員	内	276	内276
研究補助員	4	4
[名古屋工業技術試験所]	内	4208	35	65	内486	22
部長等研究員	35	35
室長等研究員	65	65
研究員	内	486	内486
研究補助員	22	22
[微生物工業技術研所]	内	358	9	17	内330	2
部長等研究員	9	9
室長等研究員	17	17
研究員	内	330	内330
702 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	2	2
[繊維高分子材料研]研究所	内4104	21	内137	内339	7
部長等研究員	21	21
室長等研究員	内137	内137
研究員	内339	内339
研究補助員	7	7
[地質調査所]	内5249	内160	内1105	内384
部長等研究員	内160	内160
室長等研究員	内1105	内1105
研究員	内384	内384
[電子技術総合研究]所	内6581	83	内1196	内5262	40
部長等研究員	83	83
室長等研究員	内1196	内1196
研究員	内5262	内5262
研究補助員	40	40
[製品科学研究所]	内1108	15	37	内156
部長等研究員	15	15
室長等研究員	37	37
研究員	内156	内156
[公害資源研究所]	内6276	50	84	内6128	14
部長等研究員	50	50
室長等研究員	84	84
研究員	内6128	内6128
研究補助員	14	14
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[北海道工業開発試]	内	1	12	27	内1	13
所長	1	1
部長等研究員	11	11
室長等研究員	27	27
研究員	内	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
研究補助員	13	13
[九州工業技術試験]	内	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
所長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
部長等研究員	7	7
室長等研究員	14	14
研究員	内	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
研究補助員	11	11
[四国工業技術試験]	内	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
所長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	10	10
研究員	内	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
[東北工業技術試験]	内	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
所長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
部長等研究員	5	5
室長等研究員	8	8
研究員	内	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
[中国工業技術試験]	内	6	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
所長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
704 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	内13	内13
室長等研究員	内16	内16
研究員	内421	内421
研究補助員	4	4
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	5,937
[機械技術研究所]
看護婦	1	1
[地質調査所]
看護婦	1	1
[電子技術総合研究所]
看護婦	3	3
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	外28(9簡月)8(9簡月)331	495,086
指定職俸給表	6	26,076
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	288318	外223	外354	外2475	外1447	外235	3	462,141
課長	220	外214
課長補佐	5159	6	330	223
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	外内164116	21	外内461	外234
主任	3	1	2
公益事業監査官	16	1	8	7
電気工作物検査官	27	1	4	8	9	5
ガス工作物検査官	2	1	1
専門職	内331	1	12	内315	3
一般職員	外544	6	外535	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	3	2	1	-	6,869
特許庁
特許庁
一般職	内20(9箇月)2,159	2,423,643
指定職俸給表	6	22,386
長官	1
特許技監	1
部長	4
行政職俸給表(一)	内202,084	20	129	212	410	303	479	283	内20248	2,309,921
部長	2	2
課長	14	6	8
課長補佐	55	4	24	25	2
係長	119	14	64	41
主任	17	9	8
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
706 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工場長	1	1
審判長	56	11	45
審判官	119	32	78	9
審查長	38	38
審查官	849	105	354	224	166
審查補助官	141	141
専門職	26	2	3	8	4	9
一般職員	内	20645	114	283	内20248
行政職俸給表(二)
技能労務職員	69	-	9	27	27	6	-	91,336
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内	22(9箇月)186	226,985
指定職俸給表	4	12,395
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	内	21170	内14	内315	内429	内426	内649	内117	内224	6
部長	内	11	内11
課長	12	3	9
課長補佐	534	3	内121	内410
係長	762	13	内644	内15
主任	2	2
參事官	11	内11
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 707

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
小規模企業指導官	内	55	内22	内33
専門職	11	5	3	3
一般職員	内	242	12	224	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内	112	-	1	5	4	12	-	10,558
通商産業局
通商産業局
一般職	外内	33(9簡月)30(9簡月)2,400	3,200,408
指定職俸給表
局長	5	22,417
行政職俸給表(一)	外内	33302,259	10	48	125	9526	1616675	93480	181371	124
局長	3	3	3,020,736
部長	36	7	29
部次長	8	8
課長	176	8	117	51
課長補佐	198	198
係長	2511632	89	169523	16920
主任	94	53	41
公益事業監査官	44	1	40	3
火薬類、高压ガス取締官	26	23	3
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	18	1
電気工作物検査官	47	1	33	12	1
708 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
ガス工作物検査官	13	3	10
工業標準審査官	32	24	8
商品取引所検査官	4	2	2
鉱業審査官	12	6	6
公害専門職	19	7	12
統計解析専門職	3	3
小規模企業指導官	内	1616	内99	内77
支局長	1	1
支局課長	5	2	3
同課長補佐	3	3
同係長	12	11	1
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	20	20
一般職員	外内	83812	内1417	外内81371	内124
行政職俸給表(二)
技能労務職員	131	-	9	59	57	6	-	153,327
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	5	-	3,928
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	249(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7)	343,064
行政職俸給表(一)	246	3	11	17	89	54	54	7	11	342,325
鉱山保安監督局長	2	2
鉱務監督管理官	6	6
鉱山保安監督局課長	4	3	1
鉱山保安監督部長	6	1	5
鉱山保安監督部課長	19	12	7
同課長補佐	3	3
同係長	18	4	12	2
同主任	5	5
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	162	1	73	37	51
一般職員	19	1	7	11
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	7	1	2	1	1	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	739
昭 和 49 年 度 運 輸 省 所 管

甲号予定經費要求書
区分	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14運輸省所管合計	592,483,413	646,153,128	△ 53,669,715
[主要經費別內訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	6,237,005	4,230,164	2,006,841
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	353,023	356,865	△ 3,842
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	13,064,200	12,774,400	289,800
43港湾漁港空港整備事業費	141,167,113	143,491,861	△ 2,324,748
小計	154,231,313	156,266,261	△ 2,034,948
49災害復旧等事業費	1,713,989	3,577,793	△ 1,863,804
計	155,945,302	159,844,054	△ 3,898,752
98その他の事項経費	429,948,083	481,722,045	△ 51,773,962
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	98運輸本省一般行政必要な経費	16,824,363	13,995,945	2,828,418	「運輸省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98物流施設整備費補助に必要な経費	100,000	0	100,000	主要交通拠点におけるトラックターミナル、流通倉庫等の物流施設の整備を行う者に対する事業費の一部補助
98地方バス路線維持費補助に必要な経費	2,194,099	1,279,737	914,362	地方バス路線の運行を維持するために要する経費の都道府県に対する一部補助
98観光レクリエーション施設整備に必要な経費	216,823	194,296	22,527	1青少年旅行村の施設の整備2観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
98国際会議等に必要な経費	464,409	385,095	79,314	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
98情報管理に必要な経費	313,230	249,188	64,042	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
98審議会に必要な経費	21,097	18,880	2,217	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
98運輸研修所に必要な経費	43,196	45,758	2,562	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
98航空事故調査委員会に必要な経費	15,369	13,564	1,805	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
13科学技術应用研究費補助に必要な経費	151,128	135,591	15,537	運輸に関する科学技術を振興するための基礎的及び応用的研究費の補助
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
29 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費	353,023	356,865	△ 3,842	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担
98 木船再保険等業務取扱費財源線入れに必要な経費	726,196	515,116	211,080	1 国が行う木船再保険事業の業務費の財源の木船再保険特別会計への繰入れ2 「自動車損害賠償保障法」に基づく(1) 国が行う再保険事業及び保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ(2) 国が行う自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ3 自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
98 日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	500,000	450,000	50,000	大都市におけるトラック輸送の合理化に資するためのトラッククターミナル事業を行う特殊法人日本自動車ターミナル株式会社に対する出資
98 港湾運送構造改善対策費補助に必要な経費	0	356,433	△ 356,433	前年度限りの経費
002 海運助成費	98 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	14,854,178	15,096,173	△ 241,995	1 改正前の「外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法」第2条の規定による利子補給契約に基づく市中金融機関に対する利子補給2 廃止前の「日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第1条の規定による利子補給契約に基づく日本開発銀行に対する利子補給3 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定による利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
714 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 日本国有鉄道事業助成費	98 内航船質改善利子補給に必要な経費	6,229	10,088	△ 3,859	「船舶整備公団法」第27条の2の規定による老朽貨物船等の解撤等を行った内航海運業者等への融資についての船舶整備公団に対する利子補給
98 三国間航路開発助成に必要な経費	64,250	48,075	16,175	三国間航路を開発した船舶運航業者に対する助成
98 離島航路整備費補助に必要な経費	897,797	632,727	265,070	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
98 船舶整備公団事務費補助に必要な経費	14,774	13,472	1,302	船舶整備公団に対する内航船質改善のため必要な事務費の補助
98 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	90,548,226	70,196,641	20,351,585	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」に基づき、日本国有鉄道の財政再建に資するための同鉄道に対する昭和40年度以降の工事資金に係る費用の一部補助
98 日本国有鉄道財政再建債利子補給に必要な経費	30,575,100	19,188,900	11,386,200	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」に基づき、日本国有鉄道の財政再建に資するための同鉄道に対する日本国有鉄道財政再建債に係る支払利子の補助
98 日本国有鉄道特別利子補給に必要な経費	23,959,000	4,416,000	19,543,000	1 運賃改定の実施期日の修正等に伴い見込まれる昭和48年度における運輸収入の減収相当額等を補てんするため日本国有鉄道が追加して借り入れる借入金等に係る支払利子の補給
98 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	500,000	500,000	0	2 運賃改定の実施期日の修正等に伴い見込まれる昭和49年度における運輸収入の減収相当額等補てんするため日本国有鉄道が追加して借り入れる借入金に係る支払利子の補給
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公団事業助成費	98 日本国有鉄道建設事業出資に必要な経費	65,000,000	195,000,000	△ 130,000,000	日本国有鉄道の財政基盤の強化に資するとともに、鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本国有鉄道に対する出資
98 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	8,214,496	3,967,363	4,247,133	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給
98 日本鉄道建設公団事業費補助に必要な経費	6,679,435	2,798,411	3,881,024	1 日本鉄道建設公団が無償で貸し付ける鉄道施設の減価償却費相当額の同公団に対する補助
98 日本鉄道建設公団建設事業出資に必要な経費	53,100,000	51,600,000	1,500,000	鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本鉄道建設公団に対する出資
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	98 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	277,889	0	277,889	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
98 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費	840,000	1,400,000	△ 560,000	本州四国連絡鉄道建設に要する資金の一部としての本州四国連絡橋公団に対する出資
005 地方鉄道軌道整備助成費	98 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	664,626	116,866	547,760	1 「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助
98 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	235,200	163,600	71,600	「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
98 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	22,661,731	17,390,317	5,271,414	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
716 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	98 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	60,176	55,647	4,529	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
007 港湾等事業指導監督費	98 国際観光事業費補助に必要な経費	1,242,660	1,144,537	98,123	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	13,030,800	12,741,200	289,600	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	33,400	33,200	200	1 高知港における海岸保全施設の整備を図るため国が施行する突提の新設、改良工事等2 港湾における海岸保全施設等の整備を図るため海岸管理者又は地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助3 港湾における海岸の環境整備を図るため地方公共団体が施行する離岸提等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和48年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	103,933,843	106,579,000	△ 2,645,157	高知港海岸事業の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
011 外貿埠頭公団出資	43 外貿埠頭公団出資に必要な経費	1,900,000	3,100,000	△ 1,200,000	京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団が施行する外航コンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭の整備事業等に要する資金の一部としての両公団に対する出資
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	24,466,827	25,102,076	△ 635,249	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税収入相当額の財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	10,866,443	8,710,785	2,155,658	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和49年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	1,695,909	3,441,606	△ 1,745,697	昭和48年以前及び昭和49年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が直轄施行する災害復旧事業2 港湾管理者又は地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	2,232	31,007	△ 28,775	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	15,848	105,180	△ 89,332	1 港湾管理者又は地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和48年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
運輸本省計	498,398,385	561,708,636	△ 63,310,251
718 運輸省所管 運輸本省

科目 別 内 訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	21,922,933	17,996,468	3,926,465	98016-212-08 外国留学旅費	10,399	7,926	2,473
98016-211-02 職員基本給	2,301,102	2,220,153	80,949	98016-212-08 委員等旅費	11,437	9,497	1,940
98016-211-03 職員諸手当	1,099,900	1,095,186	4,714	98016-212-08 参考人等旅費	674	496	178
98016-211-04 超過勤務手当	250,157	233,723	16,434	98016-213-09 庁費	618,082	544,762	73,320
98016-211-05 委員手当	11,472	10,052	1,420	98016-213-09 国会図書館支部厅費	1,233	1,141	92
98016-211-05 常勤職員給与	10,785	8,817	1,968	98016-213-09 船員手帳作成費	4,814	5,939	△ 1,125
98016-211-05 非常勤職員手当	24,528	6,304	18,224	98063-213-09 統計庁費	41,339	36,802	4,537
98016-211-05 休職者給与	27,230	25,092	2,138	98063-213-09 通信専用科	299,580	218,904	80,676
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	34,494	24,050	10,444	98016-223-09 施設施工庁費	40	33	7
98016-261-05 公務災害補償費	17,486	14,293	3,193	98063-213-09 電子計算機借料	188,191	135,177	53,014
98016-211-05 退職手当	6,010,284	4,479,625	1,530,659	98016-213-09 土地建物借料	6,781	6,662	119
98089-261-05 児童手当	4,040	2,412	1,628	98016-213-09 各所修繕	58,011	49,572	8,439
98016-219-06 諸謝金	27,337	21,708	5,629	98199-233-09 自動車重量税	771	375	396
98016-212-08 職員旅費	90,328	78,737	11,591	98016-215-14 工業標準規格原案作成委託費	746	746	0
98063-212-08 航空機及船舶検査旅費	5,372	5,372	0	98016-215-14 港湾統計調查委託費	50,794	47,219	3,575
98016-212-08 研修旅費	31,888	30,888	1,000	98062-215-14 觀光統計調查委託費	2,582	2,582	0
98016-222-08 施設施工旅費	53	43	10	98016-215-14 旅行業者登錄等事務委託費	5,380	5,128	252
98016-212-08 赴任旅費	117,640	104,316	13,324	98016-215-14 運輸経済調査委託費	27,984	25,744	2,240
98016-212-08 外国旅費	87,014	80,743	6,271
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
東南アジア貿易投資観光促進センター業務委託費	19,360	33,313	△ 13,953	98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	5,313,213	4,624,436
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	4,449	2,768
18,350	15,867	2,483	98016-295-16	国際民間航空機構等分担金	388,895	329,973	58,922
低公害交通機関開発調査委託費	9,813	4,793	5,020	98016-295-16	世界気象機関等拠出金	26,383	9,240
新交通システム研究開発委託費	0	16,215	△ 16,215	98016-219-17	交際費	3,850	3,850
自動車公害規制基準作成委託費	0	8,935	△ 8,935	98016-299-18	賠償償還及払戾金	5,190	5,000
施設整備費	11,560	12,435	△ 875	98016-299-19	保証金	100	100
13063-245-16	科学技术応用研究費補助金	151,128	135,591	98016-236-22	木船再保険特別会計へ繰入	11,767	13,045
地方バス路線維持費補助金	2,194,099	1,279,737	914,362	98016-236-22	自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入	270,716	255,147
青少年旅行村施設整備費補助金	64,000	56,100	7,900	98016-236-22	自動車検査登録特別会計へ繰入	443,713	246,924
海外技術協力振興事業費補助金	17,612	17,612	0	98063-159-24	日本自動車ターミナル株式会社出資金	500,000	450,000
小型船舶操縦士実技試験用舟艇購入費補助金	32,000	32,000	0	98063-159-24	小型船舶検査機構出資金	30,000	30,000
大都市バス運行対策費補助金	130,764	26,870	103,894	002 海運助成費	15,837,228	15,800,535	36,693
観光レクリエーション地区施設整備費補助金	148,000	133,000	15,000	98063-245-16	離島航路補助金	897,797	632,727
物流施設整備費補助金	100,000	0	100,000	98063-245-16	船舶整備公団事務費補助金	14,774	13,472
沖縄国際海洋博覧会輸送対策費補助金	195,000	0	195,000	98063-245-16	外航船舶建造融資利子補給金	14,854,178	15,096,173
港湾運送構造改善対策費補助金	0	356,433	△ 356,433	98063-245-16	内航船質改善利子補給金	6,229	10,088
戦傷病者等無賃乗車船負担金	353,023	356,865	△ 3,842	98063-245-16	三国間航路開発助成金	64,250	48,075
29099-265-16	353,023	356,865	△ 3,842	004 日本国有鉄道事業助成費	210,582,326	289,301,541	△ 78,719,215
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98063-235-16	日本国有鉄道工事費補助金	90,548,226	70,196,641	20,351,585	98062-245-16 国際観光事業費補助金	1,242,660	1,144,537
98063-235-16	日本国有鉄道合理化促進特別交付金	500,000	500,000	0	007 港湾等事業指導監督費	134,383	129,297
98059-219-06 諸 謝 金	186	186
98063-235-16	日本国有鉄道財政再建債利子補給金	30,575,100	19,188,900	11,386,200	98059-212-08 職員旅費	73,730	71,977
98063-235-16	日本国有鉄道特別利子補給金	23,959,000	4,416,000	19,543,000	98059-212-08 災害検査旅費	7,898	7,898
98063-139-24	日本国有鉄道出資金	65,000,000	195,000,000	130,000,000	98059-213-09 庁 費	52,569	49,236
003 日本鉄道建設公団事業助成費	67,993,931	58,365,774	9,628,157	008 海岸事業費	13,030,800	12,741,200	289,600
98063-245-16	日本鉄道建設公団事業費補助金	6,679,435	2,798,411	3,881,024	41051-124-00 直轄海岸保全施設整備事業費	166,600	166,800
98063-245-16	日本鉄道建設公団補給金	8,214,496	3,967,363	4,247,133	41051-124-00 海岸事業調查費	110,000	101,000
98063-159-24	日本鉄道建設公団出資金	53,100,000	51,600,000	1,500,000	41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	11,709,200	11,504,000
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	1,117,889	1,400,000	282,111	41051-125-00 海岸環境整備事業費補助	242,000	187,000	55,000
98052-245-16	本州四国連絡橋公団工事費補助金	277,889	0	277,889	41051-135-00 適用団体等補助率差額	803,000	782,000
98052-159-24	本州四国連絡橋公団出資金	840,000	1,400,000	560,000	009 海岸事業工事諸費
005 地方鉄道軌道整備助成費	23,621,733	17,726,430	5,895,303	41051-136-00 港湾整備特別会計入線入	33,400	33,200	200
98063-245-16	地方鉄道軌道整備費補助金	664,626	116,866	547,760	010 港湾事業費
98063-225-16	踏切保安設備整備費補助金	235,200	163,600	71,600	43052-136-00 港湾整備特別会計入線入	103,933,843	106,579,000
98063-245-16	地下高速鉄道建設費補助金	22,661,731	17,390,317	5,271,414	011 外貿埠頭公団出資	1,900,000	3,100,000
98063-245-16	二二一夕夕鉄道建設費補助金	60,176	55,647	4,529	43052-159-00 阪神外貿埠頭公団出資金	950,000	1,600,000
006 観光事業費	012 空港整備事業費
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
43052-136-00 空港整備特別会計入線入	24,466,827	25,102,076	△ 635,249	49053-136-00 港湾整備特別会計入線入	2,232	31,007	△ 28,775
019 航空機燃料稅財源空港整備事業費	016 港湾施設災害関連事業費	15,848	105,180	△ 89,332
43052-236-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計入線入	10,866,443	8,710,785	2,155,658	49053-125-00 港湾施設災害関連事業費補助	9,180	24,004	△ 14,824
014 港湾施設災害復旧事業費	1,695,909	3,441,606	△ 1,745,697	49053-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	6,668	5,606	1,062
49053-124-00 直轄港湾災害復旧費	306,612	435,668	△ 129,056
49053-125-00 港湾施設災害復旧事業費補助	1,389,297	3,005,938	△ 1,616,641	49053-125-00 海岸災害復旧助成事業費補助	0	75,570	△ 75,570
015 港湾災害復旧事業工事諸費	計	498,398,385	561,708,636	△ 63,310,251
722 運輸省所管 運輸本省試験研究機関

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	1,116,205	986,215	129,990	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	426,008	285,336	140,672	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	667,502	568,845	98,657	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1試験研究2調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	286,404	239,597	46,807	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	495,399	665,218	169,819	運輸本省試験研究所の研究施設等施設の整備
運輸本省試験研究機関計	2,991,518	2,745,211	246,307
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	2,496,119	2,079,993	416,126	13063-212-08 職員旅費	13,147	11,589	1,558
13063-211-02 職員基本給	806,166	726,270	79,896	13063-212-08 受託研究旅費	4,861	4,982	△	121
13063-211-03 職員諸手当	399,563	357,381	42,182	13063-212-08 研修旅費	101	101	0
13063-211-04 超過勤務手当	42,416	39,201	3,215	13063-212-08 外国旅費	1,139	1,156	△	17
13063-211-05 非常勤職員手当	508	0	508	13063-212-08 講師旅費	171	171	0
13089-261-05 児童手当	1,680	936	744	13063-213-09 庁費	36,831	33,258	3,573
13063-219-06 諸謝金	634	557	77	13063-213-09 試験研究費	860,619	707,828	152,791
運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-213-09 受託研究費	4,794	4,660	134	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,329	1,160	169
13063-213-09 土地建物借料	213	213	0	022 運輸本省試験研究所施設費	495,399	665,218	169,819
13063-213-09 各所修繕	50,706	44,151	6,555	13063-122-08 施設施工旅費	2,370	4,157	1,787
13063-213-09 電子計算機借料	159,338	146,014	13,324	13063-123-09 施設施工庁費	1,813	3,179	1,366
13199-233-09 自動車重量税	825	365	460	13063-124-15 施設整備費	491,216	657,882	166,666
13063-224-15 航空機購入費	111,078	0	111,078	計	2,991,518	2,745,211	246,307
724 運輸省所管 運輸本省教育機関

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	98 海拔大学校に必要な経費	408,841	348,337	60,504	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
98 航海訓練所に必要な経費	3,455,020	2,610,772	844,248	商船大学及び商船高等専門学校の学生に対し、航海訓練を実施するための
98 海員学校に必要な経費	868,026	818,650	49,376	1 航海訓練所の運営2 練習船の代船建造
98 航空大学校に必要な経費	2,343,226	1,928,583	414,643	普通船員の幹部となるべき者を養成するための1 海員学校の運営2 施設の整備航空機操縦士の養成を行うための1 航空大学校の運営2 施設の整備
運輸本省教育機関計	7,075,113	5,706,342	1,368,771
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	7,075,113	5,706,342	1,368,771	98089-261-05 児童手当	3,660	1,980	1,680
98063-211-02 職員基本給	1,651,825	1,527,094	124,731	98063-219-06 諸謝金	7,611	6,971	640
98063-211-03 職員諸手当	850,814	738,471	112,343	98063-212-08 職員旅費	40,003	30,069	9,934
98063-211-04 超過勤務手当	164,493	153,596	10,897	98063-222-08 施設施工旅費	622	1,557	△	935
98063-211-05 常勤職員給与	2,045	1,267	778	98063-212-08 外国旅費	6,854	6,874	△	20
98063-211-05 非常勤職員手当	57,457	46,143	11,314	98063-212-08 航海日当食卓料	335,093	271,284	63,809
運輸省所管 運輸本省教育機関 725

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98063-213-09 校費	554,677	490,433	64,244	98063-224-15 施設整備費	85,643	208,794	△ 123,151
98063-213-09 航空機及船舶運航費	1,321,842	1,153,032	168,810	98063-224-15 船舶改修費	149,749	262,818	△ 113,069
98063-213-09 通信専用料	962	962	0	98063-224-15 船舶購入費	23,109	17,892	5,217
98063-223-09 施設施工庁費	475	1,190	△ 715	98063-224-15 船舶建造費	869,654	0	869,654
98063-213-09 土地建物借料	983	679	304	98063-224-15 機械購入費	48,328	48,628	△ 300
98063-213-09 各所修繕	2,038	2,413	△ 375	98063-224-15 航空機購入費	230,923	225,101	5,822
98199-233-09 自動車重量稅	677	228	449	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	2,371	2,209	162
98063-215-14 教育訓練委託費	663,077	506,529	156,548	98063-219-17 交際費	128	128	0
726 運輸省所管 海運局

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海運局	041海運局	98海運局一般行政必要な経費	4,737,767	4,418,043	319,724	「運輸省設置法」に基づく海運局所掌の一般事務処理
98船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	72,329	69,169	3,160	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶積量測度法」に基づく船舶の積量測度3「船舶安全法」に基づく船舶の検査
海運局計	4,810,096	4,487,212	322,884
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041海運局	4,810,096	4,487,212	322,884	98063-212-08	航海日当食卓料	1,326	1,376	△50
98063-211-02職員基本給	2,790,224	2,632,769	157,455	98063-212-08	講師等旅費	1,232	830	402
98063-211-03職員諸手当	1,420,027	1,318,566	101,461	98063-212-08	参考人旅費	240	240	0
98063-211-04超過勤務手当	119,299	92,343	26,956	98063-213-09	庁費	257,120	236,411	20,709
98063-211-05常勤職員給与	15,054	11,911	3,143	98063-213-09	土地建物借料	2,829	2,409	420
98063-211-05非常勤職員手当	10,428	8,880	1,548	98063-213-09	船 舖 運 航 費	8,382	8,029	353
98063-211-05統計調査員手当	4,944	10,514	△5,570	98063-213-09	各 所 修 繕	34,631	28,615	6,016
98089-261-05児童手当	3,520	2,016	1,504	98199-233-09	自動車重量税	620	420	200
98063-219-06諸謝金	1,184	915	269	98063-224-15	施設整備費	3,356	3,841	△485
98063-212-08職員旅費	70,281	62,770	7,511	98063-224-15	船 舖 購 入 費	6,791	5,144	1,647
98063-212-08船舶検査旅費	50,420	51,223	△803	98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	4,163	3,861	302
98063-212-08外国旅費	2,742	2,846	△104	98063-219-17	交 際 費	1,283	1,283	0
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	98 港湾建設局一般行政必要な経費	1,521,382	1,431,442	89,940	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	1,521,382	1,431,442	89,940	98059-213-09 庁費	51,931	47,431	4,500
98059-211-02 職員基本給	920,588	872,423	48,165	98059-213-09 土地建物借料	3,548	3,466	82
98059-211-03 職員諸手当	426,340	400,697	25,643	98059-213-09 各所修繕	21,036	18,019	3,017
98059-211-04 超過勤務手当	77,529	76,605	924	98199-233-09 自動車重量税	210	135	75
98059-211-05 常勤職員給与	6,604	5,271	1,333	98059-224-15 施設整備費	5,090	0	5,090
98089-261-05 児童手当	1,540	972	568	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,296	3,006	290
98059-212-08 職員旅費	1,185	932	253
98059-212-08 研修旅費	1,844	1,844	0	98059-219-17 交際費	641	641	0
728 運輸省所管 陸運局

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
陸運局	061陸運局	98陸運局一般行政必要な経費	2,513,397	2,300,225	213,172	「運輸省設置法」に基づく陸運局及び陸運事務所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061陸運局	2,513,397	2,300,225	213,172	98063-212-08 委員等旅費	2,180	1,581	599
98063-211-02職員基本給	1,357,783	1,268,455	89,328	98063-212-08 参考人等旅費	50	50	0
98063-211-03職員諸手当	684,668	643,775	40,893	98063-213-09 庁費	246,402	198,404	47,998
98063-211-04超過勤務手当	58,257	52,050	6,207	98063-213-09 土地建物借料	949	949	0
98063-211-05委員手当	1,193	972	221	98063-213-09 各所修繕	10,763	8,380	2,383
98063-211-05統計調査員手当	70,878	56,772	14,106	98199-233-09 自動車重量税	1,010	705	305
98089-261-05児童手当	1,680	900	780	98063-224-15 施設整備費	498	236	262
98063-219-06諸謝金	9,942	8,142	1,800	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,156	898	258
98063-212-08職員旅費	64,833	56,801	8,032	98063-219-17 交際費	1,155	1,155	0