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（586）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から昭和56年まで整理額(円)	昭和57年度整理額(円)	計(円)
終 戦 処 理 費	0	47,938,300.91	0	47,938,300.91
目 別 不 明 額	90,598,736.18	12,894,536,634.574	0	12,985,135,370.754
旧 海 軍 省 所 管 分
臨時軍事費特別会計整理支出	63,358,328,519.932	2,246,979,915.304	0	65,605,308,435.236
海 軍 臨 時 軍 事 費	3,463,159,656.714	0	0	3,463,159,656.714
俸 給	157,521,438.626	0	0	157,521,438.626
庁 費	6,361,266.222	0	0	6,361,266.222
雑 給 及 雑 費	33,243,320.677	0	0	33,243,320.677
衣 糧 費	95,290,512.61	0	0	95,290,512.61
造 船 造 兵 及 修 理 費	2,216,210,837.262	0	0	2,216,210,837.262
患 者 費	13,002,437.669	0	0	13,002,437.669
軍 港 要 港 費	7,023,153.869	0	0	7,023,153.869
艦 營 費	309,857,540.707	0	0	309,857,540.707
水 路 費	4,439,719.321	0	0	4,439,719.321
教 育 諸 費	385,662.276	0	0	385,662.276
接 待 費	987,089.733	0	0	987,089.733
機 密 費	36,914,000	0	0	36,914,000
船 船 費	89,196,549.341	0	0	89,196,549.341
營 繕 費	443,386,765.898	0	0	443,386,765.898
戦 時 特 別 給 与 品 費	3,818,649.045	0	0	3,818,649.045
雑 費	14,054,031.915	0	0	14,054,031.915
一 時 賜 金	4,825,570.06	0	0	4,825,570.06
扶 助 金	247,765.50	0	0	247,765.50
賞 与	18,125,522.89	0	0	18,125,522.89
演 習 費	3,604,023.99	0	0	3,604,023.99
支 那 事 变 戦 史 編 纂 費	62,935.31	0	0	62,935.31
特 殊 造 修 費	1,984,005.852	0	0	1,984,005.852
支 那 事 件 行 賞 諸 費	118,272.87	0	0	118,272.87
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書（587）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額(円)	昭和21年度から昭和56年まで
整理額(円)	昭和57年度整理額(円)	計(円)
貨幣交換差減	37,481.591	0	0	37,481.591
臨時家族手当	2,461,103.48	0	0	2,461,103.48
臨時軍事費	59,895,168,863.218	2,246,979,915.304	0	62,142,148,778.522
俸給	2,831,936,816.804	34,325,265.769	0	2,866,262,082.573
賞与	1,512,487,193.831	37,814,586.75	0	1,550,301,780.581
庁費	126,370,629.775	4,213,653.218	0	130,584,282.993
雑給及雑費	939,490,648.115	12,360,667.343	0	951,851,315.458
衣糧費	4,642,815,225.497	61,676,280.911	0	4,704,491,506.408
演習費	21,461,703.345	1,732,625.651	0	23,194,328.996
患者費	275,274,857.599	1,296,224.314	0	276,571,081.913
軍港要港費	74,378,601.868	147,124.54	0	74,525,726.408
艦營費	3,292,889,802.825	34,301,135.841	0	3,327,190,938.666
水路費	47,856,169.582	2,676.80	0	47,858,846.382
教育諸費	87,041,486.629	111,813.88	0	87,153,300.509
造船造兵及修理費	28,066,227,831.697	115,895,179.173	0	28,182,123,010.87
研究費	266,895,091.686	10,567.36	0	266,905,659.046
受託造修費	136,401,435.421	3,521.90	0	136,404,957.321
營繕費	10,048,340,837.588	21,930,882.17	0	10,070,271,719.758
船舶費	1,288,414,014.216	1,522,432.674	0	1,289,936,446.89
接待費	2,274,362.659	124,713.81	0	2,399,076.469
機密費	93,613,361.08	0	0	93,613,361.08
臨時家族手当	266,438,669.14	1,383,049.44	0	267,821,718.58
戦時特別給与品費	48,910,292.41	667,017.81	0	49,577,310.22
共済組合給与費	89,212,421.96	0	0	89,212,421.96
補助金	21,280,105.65	0	0	21,280,105.65
船舶応急処理費	68,334,408.81	2,344,253.55	0	70,678,662.36
物資特別購入諸費	1,583,771,878.80	1,726,069.86	0	1,585,497,948.66
占領地民政諸費	43,559,514.63	13,192,348.72	0	56,751,863.35
（588）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
(円)	昭和21年度から昭和56年まで
整理額
(円)	昭和57年度整理額(円)	計
(円)
払下図誌製造費	1,230,684.99	0	0	1,230,684.99
船舶建造諸費	1,869,431.91	0	0	1,869,431.91
戦史編纂費	277,786.88	0	0	277,786.88
行業諸費	596,793.63	0	0	596,793.63
気象費	7,293,511.97	52,933.488	0	7,346,445.458
運輸費	334,786,985.787	3,150,698.982	0	337,937,684.769
諸支出金	783,125,844.252	78,858,811.09	0	861,984,655.342
海軍火薬廠置運転資本臨時
補足	4,000,000	0	0	4,000,000
海軍燃料廠置運転資本臨時
補足	6,000,000	0	0	6,000,000
南方開発金庫貸付金	7,783,380.30	21,664.06	0	7,805,044.36
勤綻手当	48,187,285.04	568,140.43	0	48,755,425.47
終戦処理費	6,971,465.12	548	0	6,972,013.12
連合軍押収金	33,427,381.578	22,475,141.678	0	55,902,523.256
特定処分金	247,957	45,610,090.43	0	45,858,047.43
凍結資金	150,000	517,691,287.782	0	517,841,287.782
艦艇製造費	2,213,500,047.643	0	0	2,213,500,047.643
雑費	373,527,249.545	0	0	373,527,249.545
一時賜金	19,169,947.86	0	0	19,169,947.86
扶助金	6,573,459	0	0	6,573,459
諸払戾金	115,098.92	0	0	115,098.92
償還金	5,865.48	0	0	5,865.48
亡失金	2,422,000.60	41,746,425.137	0	44,168,425.737
貨幣交換差減	36,503.506	0	0	36,503.506
支那事变戦史編纂費	80,858.04	0	0	80,858.04
支那事件行業諸費	411,536.08	0	0	411,536.08
呉市水道費特別補助	2,000,000	0	0	2,000,000
目別不明額	165,700,426.47	1,190,022,082.743	0	1,355,722,509.213
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書（589）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から昭和56年まで整理額(円)	昭和57年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人件費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物件費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機密費	720,000	0	0	720,000
諸支出金	426,212.47	0	0	426,212.47
歳出合計	155,397,218,352.588	38,155,211,933.628	0	193,552,430,286.216
昭和57年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書
農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 （593）

農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書(昭和57年4月1日から)昭和58年3月31日まで)
区分	金額(円)	備考
昭和56年度末資金現在額昭和57年度資金増減額(減は△)増減内訳昭和57年度資金増一般会計より受入れ資金運用部預託利子受入れ昭和57年度資金減一般会計へ繰入れ昭和57年度末資金現在額	2,649,672,056183,276,597183,276,5970183,276,59702,832,948,653
昭和57年度決算調整資金の増減及び現在額計算書
決算調整資金の増減及び現在額計算書 （597）

決算調整資金の増減及び現在額計算書(昭和57年8月1日から)昭和58年7月31日まで)
区分	金額(円)	備考
昭和57年7月末資金現在額	0
資金増減額(減は△)	0
増減内訳
資金増減	563,123,178,000
一般会計より受入	563,123,178,000
資金運用部預託利子受入	0
国债整理基金より受入	0
資金減	563,123,178,000
一般会計へ繰越	0
国债整理基金へ繰入	563,123,178,000
昭和58年7月末資金現在額	0
(600) コード番号について

12	国立学校特別会計へ繰入	41	治山治水対策事業費
13	科学技術振興費	42	道路整備事業費
14	文教施設費	43	港湾漁港空港整備事業費
15	教育振興助成費	44	住宅対策費
16	育英事業費	45	下水道環境衛生等施設整備費
20	国债費	46	農業基盤整備費
25	恩給関係費	47	林道工業用水等事業費
26	文官等恩給費	48	調整費等
27	旧軍人遺族等恩給費	49	災害復旧等事業費
28	恩給支給事務費	50	経済協力費
29	遺族及び留守家族等援護費	60	中小企業対策費
30	地方財政関係費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	食糧管理費
32	臨時地方特例交付金	95	その他の事項経費
33	借入金等利子財源繰入	97	公共事業等予備費
35	防衛関係費	99	予備費
40	公共事業関係費

030	防衛関係費	081	社会保険費
040	対外処理費	082	生活保護費
050	国土保全及び開発費	083	社会福祉費
051	国土保全費	084	住宅対策費
052	国土開発費	085	失業対策費
053	災害対策費	086	保健衛生費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政 府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し し 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し し 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し し 他

（卜）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(参考) 歳出決算報告書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例 1 〕

項目	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)
010	海岸事業費	22,437,800,000	57,848,000	0
41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	8,994,000,000	0	0
41	051	-1	20	4	-00
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要經費別→治山治水対策事業費
(2)	目的別→国土保全費
(3)	財政法公債金対象非対象別→対象経費
(4)	経済性質別→資本形成
(5)	使途別→施設費
(6)	従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)
001 大 蔵 本 省	51,361,390,000	0	0
95016-2111-02 職員基本給	5,589,445,000	0	0
95(1)	016(2)	-2(3)	11(4)	1(5)	-02(6)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費
(2) 目的 別 → 一般行政費
(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費
(4) 経済性質別 → 経常支出、雇用者所得
(5) 使途 別 → 人件費
(6) 従来の目番号
## 第1章 政策担当部局からのヒアリング等

## 第Ⅲ部 委員会のその他の活動状況等

委員会は、急速に変化しながら発展を続ける電気通信分野の市場環境や政策動向を平素から十分に把握し、具体的紛争事案の提起に備える必要がある。

このため、平成26年度には、委員会において次のとおり、政策担当部局及び事業者団体等から関係分野に関する情報収集等を行った。

## 1 政策担当部局からのヒアリング

## （1） 平成26年6月13日 第143回委員会

総合通信基盤局から「電気通信設備の接続に関する現状と課題について」説明を受け、意見交換を行った。

## 【説明の概要】

## 1 接続制度の概要

電気通信設備の接続については、電気通信事業法（以下「事業法」という。）第32条に、電気通信事業者は、他の電気通信事業者から、電気通信回線設備との接続の請求を受けたときには、原則としてこれに応じる義務を有する、という接続応諾義務が規定されている。

また指定電気通信設備制度として、強い交渉力を有する事業者については「非対称規制」として、接続応諾義務に加え接続料や接続条件の約款化等を義務付けている。

電気通信事業分野における接続

【出典：第143回委員会資料（総合通信基盤局作成）】
なお、接続のほかに事業法第29条第1項第10号に卸電気通信役務の規定があり、接続が接続約款に基づき一律に接続協定を締結するのに対し、卸役務の場合には事業者間で個別に設定した料金等によりネットワークの提供を受けることができる。

## 2 固定系接続制度の概要

事業法では、他の事業者の事業展開上不可欠な設備を「第一種指定電気通信設備」として総務大臣が指定し、当該設備を設置する事業者に対し、接続料及び接続条件の公平性・透明性や、接続の迅速性を確保するための規律を課しており、1998年にNTT東西の加入者回線等を第一種指定設備として指定している。

接続料については、総務省令で定める「第一種指定電気通信設備との接続に係る機能のうち、他の事業者が必要とする機能のみを細分化して使用できるようにした機能（アンバンドル機能）」の単位で設定しており、総務大臣の認可を受けることが必要である。接続料の算定については、対象機能ごとに長期増分費用方式、将来原価方式、実績原価方式と定められており、接続料規則第14条第1項によって、アンバンドル機能ごとに当該接続料に係る収入（接続料×通信量等）が、当該接続料の原価に一致するように定めなければならないとされている。

接続料算定の原則と対象方式

【出典：第143回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

加入光ファイバの接続については、現在、シェアドアクセス方法（局外スプリッタにおいて8分岐し、分岐端末回線と接続する方法）とシングルスター方式（加入ダークファイバに接続する方式）とがある。

接続料については需要の増加に伴い低廉化してきたが、2014～2016年度は需要の伸びが鈍化した上にメタル・光の費用配賦方法の見直しがあったため、下げ止まり傾向にある。なお、シェアドアクセス方式について、現在NTT東西は8分岐単位ではなく、主端末回線の芯線数を単位とした接続料を設定しているが（芯線単位接続料）、この芯線単位
接続料では一芯の主端末回線に収容する利用者が、1ユーザーであっても8ユーザーであっても、同じ芯線単位接続料の支払いが必要であるほか、物理的制約も存在することから、主端末回線の芯線単位ではなく主端末回線に収容する分岐端末回線（＝利用者）単位で接続料を設定する分岐単位接続料への変更の要望が出ている。

加入光ファイバの接続料

【出典：第143回委员会资料（総合通信基盤局作成）】

## 3 移動系接続制度の概要

第二種指定電気通信設備制度は、相対的に多数のシェアを占める者が有する「接続協議における強い交渉力」に着目し、接続料等の公平性・透明性、接続の迅速化等を担保する観点から非対称規制として設けられた制度であり、業務区域ごとに10%超のシェアを占める端末設備を有することを基準に、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイルが指定されている。

二種指定事業者の接続料については、事業法第34条第3項において「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」が上限とされ、具体的な算定ルールは「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン(二種指定ガイドライン)」に定められている。総務省では、接続料の適正性について、二種指定ガイドラインに基づき検証を実施している。

第二種指定電気通信設備については第一種指定電気通信設備のようなボトルネック性が認められないこと、市場において複数の移動体通信事業者が存在していること等にかんがみ、アンバンドルに係る仕組みは事業者間協議による合意形成を尊重し、その促進を図ることとしており、二種指定ガイドラインにおいて、アンバンドルの設定等に係る考え方を明確化している。

モバイル接続料については、音声接続料、データ接続料ともに、設備コストの増加よりも需要の伸びが著しいため、急激に接続料が低下しており、データ接続料は5年前と比べると10分の1の金額になっている。なお、データ接続料については2014年3月の
二種指定ガイドラインの改正により、データ接続料の算定年度の見直しが行われ、2013年度から接続料の算定を当該年度実績の数値を用いて行うことにより、従来のトレンドによる低減に加えて更なる接続料の低廉化を実現した。また、従来は当該年度の接続料水準が確定するまでは、前年度接続料の金額を暫定的に支払い、事後的に精算していたが、2014年度より接続料の過去の増減トレンドを当てはめて得た額や接続料に一定の割引率を乗じた額を暫定的に支払うこととし、MVNOのキャッシュフローを改善させることとした。

## モバイル接続料の推移

(単位:円) 区域内	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013 (年度)
NTTドコモ	37.08	35.82	34.74	33.84	32.94	32.4	28.8	24.3	15.66	12.24	12.06	10.26
KDDI	40.5	39.06	37.62	36.36	35.28	34.38	31.5	25.74	18.72	16.74	14.76	12.78
SBM	40.86	40.5	39.78	39.42	39.06	38.7	36.72	30.6	22.86	17.82	14.76	13.14
イー・アクセス	—	—	—	—	—	—	29.34	24.3	23.4	18.36	12.06	12.06

(単位:円)	2008	2009	2010	2011	2012	2013
(年度)
NTTドコモ
(レイヤ2)	12,671,760	9,396,038	7,458,418	4,843,632	2,846,478	1,234,911
KDDI
(レイヤ2)	—	—	—	—	—	2,751,142
SBM
(レイヤ2)	—	—	—	—	—	3,517,286

（※）前年度実積値に基づく接続料。なお、2014年3月、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」改正により、2013年度適用接続料より、データ接続料の算定に用いる入力値を「前年度実積値」から「当年度実積値」に変更。各社の当年度実積値に基づく2013年度適用接続料（2014年末頃、届出見込み）は、更なる低廉化が見込まれる。

【出典：第143回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

今後の課題として、MVNOの参入促進のために、従来のMVNO事業化ガイドラインに加え、アンバンドル化の一層の推進、SIMロック解除による通信・端末の分離と選択の自由化等が関係者から要望されている。

## 4 上記課題に関する検討の状況

これらの課題については、情報通信審議会で「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」として審議しており、2014年中に結論を得ることとされている（審議の結果については、本章「1 政策担当者からのヒアリング（3）ア」を参照）。

なお、第143回委員会では、地上デジタル放送の再放送同意に関する協議状況についても、情報流通行政局から説明を受け、意見交換を行った。
## （2） 平成26年11月28日 第147回委員会

総合通信基盤局から「電気通信事業分野における競争状況の評価2013」について説明を受け、意見交換を行った。

## 【説明の概要】

## 1 競争評価の概要

2003 年の電気通信事業法改正により、規制の体系を事前規制から事後規制を基本とする仕組みに転換したことから、急激な変化を続ける市場動向を的確に把握するための手段として「電気通信事業分野における競争状況の評価（競争評価）」が導入された。評価の結果については、政策立案の基礎データとして活用されている。

競争評価は定点的評価と戦略的評価の2部構成となっており、定点的評価では経年的なデータの定期的分析を実施している。戦略的評価では毎年度異なる特定のテーマに焦点を当てて分析を実施しており、「競争評価2013」では、企業グループにおける連携サービスの競争環境への影響に関する分析、地域プロックにおける超高速プロードバンドサービスの競争状況の分析等を行った。

## 2 戦略的評価 (1) 企業グループにおける連携サービスの競争環境への影響に関する分析

移動+固定型の連携サービスの代表的な例として2012年2月半ばにサービス開始をしたKDDIの「auスマートバリュー」は、2013年末時点で固定系は300万超、移動系は600万超の契約数となっている。固定系超高速ブロードバンド契約数及び携帯電話契約数に

## au スマートバリューのインパクト

2012年2月半ばの「auスマートバリュー」のサービス開始以後、その利用者数は増加し、2013年末時点で移動系（スマートバリューau契約数）は600万超、固定系（スマートバリュー固定世帯数）は300万超に上る。

※2014年3月末現在で移動系（スマートバリューau契約数）は705万、固定系（スマートバリュー固定世帯数）は358万。

【出典：第147回委員会資料（総合通信基盤局作成）】
ついて、「au スマートバリュー」開始時（2012年3月）を100として指数化したところ、固定系超高速ブロードバンド市場におけるKDDIの伸び率（216）は市場全体の伸び率（115）を大きく上回る一方、携帯電話市場におけるKDDIの伸び率（111）は市場全体の伸び率（110）とほぼ同水準にとどまることから、auスマートバリューという移動+固定型の連携サービスについては、固定市場の方で効果がより顕著であったと考えられる。

移動+移動型の連携サービスを、MVNO市場で見ると、主要3社のグループ内取引の契約数ベースでの比率で、ソフトバンクグループ（64%）、KDDIグループ（51%）、NTTドコモ（26%）の順に高く、ソフトバンクグループとKDDIグループでは、グループ会社でお互い回線を提供しあっている。また、NTTグループでは、NTTコミュニケーションズが周波数を有するNTTドコモのMVNOとなっている。各社・各グループの周波数帯別の保有状況では、個社別とグループ別とでは、周波数の保有状況の大小が異なる。また、契約者一人当たり周波数帯域幅は個社ではほぼ同値に収れんするものの、グループ間比較では一人当たり周波数帯域幅に差異がある。

MVNO市場におけるグループ内取引の契約数ベースでの比率は、ソフトバンクグループ(64%)、KDDIグループ(51%)、NTTドコモ(26%)の順に高い。

【出典：第147回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

## 3 戦略的評価 (2) 地域ブロックにおける超高速ブロードバンドサービスの競争状況の分析

競争評価 2013 では、競争状況の異なる東北、関東、近畿及び九州の4ブロックを取り上げ、分析を行った。

競争事業者のサービスシェアの推移では、KDDI グループが過去4年間（2010年～2013年）に大きく増加し、4ブロックのいずれにおいても10%超となっており、東北を除く3ブロックでは、J:COMの統合効果によるところが大きい。近畿及び九州では電力系事業者のサービスシェアが高くなっている。
市区町村における設備競争の状況については、事業者が自社で設備を整備し、超高速ブロードバンドサービスを提供するエリアが増加している。関東及び近畿では複数の事業者によるサービスが提供されているエリアが増加し、東北及び九州では未提供エリアが減少した。

サービス競争の状況についても提供事業者数が増加しており、固定系超高速ブロードバンドサービスが2以上提供されている市区町村数は、関東及び近畿では8割近くに達する。これを世帯数でみた場合、関東及び近畿では9割を大きく上回り、九州でも8割を超える世帯で複数サービスの利用が可能となっている。固定系に加え、移動系超高速ブロードバンドサービスも含めると、超高速ブロードバンドサービスがほぼ全域に普及している。

## 4 定点的評価 (1)基礎データ

(1)移動系通信市場の動向（2014年3月期）

・携帯電話・PHS・BWA の契約数は 1 億 5,702 万（うち携帯電話は 1 億 4,401 万、PHS は 555 万、BWA は 746 万）となっている。

• 3.9 世代携帯電話（LTE）の契約数は 4,641 万で携帯電話契約数の 32.2% を占めている。

・移動系通信市場における NTT ドコモの市場シェアは 40.2% となっている。

(2)固定系通信市場の動向（2014年3月期）

・固定系ブロードバンドサービスの契約数は3,585万（うちFTTHは2,535万、DSLは447万）である。

・固定系ブロードバンド市場における NTT 東西の市場シェアは 54.5% となっている。

【出典：第147回委員会資料（総合通信基盤局作成）】
## (3) 移動系・固定系の両市場の市場集中度（2013年12月期）

・市場集中度を表す HHI（Herfindahl-Hirschman Index：ハーフィンダール・ハーシュマン指数）は、移動系通信市場及び固定系ブロードバンド市場ともグループ化に伴い増加傾向にある。

## 5 定点的評価 (2) 移動系通信市場の動向

・NTT ドコモのサービスシェア、端末設備シェア及び収益シェアは首位であるが、いずれも2位以下の事業者との格差が縮小傾向にある。

・過去5年間でスマートフォン契約比率は、1.2%（2008年度末）から47.0%（2013年度末）まで拡大している。

・番号ポータビリティの利用は年々増加しており、2013年度末時点で累計利用数は2,665万となっている。

・MVNO サービス全体の契約数は 2013 年度末で 1,533 万（うち MNO である MVNO は 51.8%）となっている。事業者数は 163 社で増加傾向にある。

・MVNO（MNOを除く）の契約数は増加傾向にある。また、同事業者のうちSIMカード系事業者の契約者数は2013年度末現在で170万となっており、そのほとんどはNTTドコモのネットワークを利用しているMVNOとなっている。

・2013 年度末時点における KDDI グループとソフトバンクグループ、それぞれのグループに属する MNO である MVNO のグループ内企業間の取引の割合はそれぞれ 48%、68% となっている。

【出典：第147回委員会資料（総合通信基盤局作成）】
・個社別の契約数を単純合算した場合、NTT ドコモのシェアは 40.2％だが、KDDI、ソフトバンク各グループのグループ会社内取引について契約数の重複を排除すると NTT ドコモのシェアは 42.3％となる。

・移動系超高速ブロードバンド契約数は大幅な拡大を続け、2013年度末で5,387万となっている。うち、NTTドコモのシェアは40%超である。

・MNO のデータ通信料金については全体的に上昇傾向が続いたが、3.9G（LTE）向けにおいては低額プランの導入等、価格帯に幅がみられ、新料金プランではデータ量に応じて料金を設定している。

• MVNO の提供するサービスは、MNO に比べ速度制限のかかるデータ通信上限量が低いかわりに月額料金が低いものが多い。

・SIM ロック解除可能な端末の比率は 55%から 42%へ減少している。なお、「SIM ロック解除に関するガイドライン」の改正により、2015 年 5 月 1 日以降に新たに発売される端末については原則 SIM ロック解除となる。

## 6 定点的評価 (3) 固定系ブロードバンド通信市場の動向

・FTTH の契約数に占める NTT 東西の割合は減少傾向にある。また、FTTH 契約数の純増数で見ても NTT 東西は契約数、シェアともに低下傾向にあり、対照的にその他の設備設置事業者や競争事業者のサービスシェアが増加している。

・FTTH アクセスサービスの月額利用料は 2005 年時点と比べると低廉化している。また各社の割引サービスにより、さらに実質的な低廉化が進行している。

## 7 競争評価 2013 における主な評価

## (1) 移動系通信市場の評価

個社別で見ると、NTT ドコモの市場シェアは、サービスシェア、端末設備シェア、収益シェアのいずれも40%を超過し、単独で市場支配力を行使する地位にあると考えられる。ただし、いずれのシェアも2位以下の事業者との差は縮小しており、同社の市場支配力を行使する地位は低下傾向にあることから、NTT ドコモが単独で市場支配力を実際に行使する可能性は低い。

企業グループ別で見ると、移動系通信市場の3グループの合計シェアは100%で寡占状態にあり、3グループ各社が協調して市場支配力を行使し得る地位にあると考えられる。また3グループはそれぞれグループ内の企業による一体的な事業運営が進んでおり、グループ外へのネットワーク開放の透明性と公平性に関しては注視していく必要がある。なお、NTTドコモのサービスシェアは依然として40%を超過しており、単独で市場支配力を行使し得る地位にあると認められるが、個社分析と同様、単独で行使の可能性は低い。ただし、同社がNTTグループの主要会社であることを踏まえ、料金統合請求をはじめとしたグループ連携等の動向を注視する必要がある。

## (2) 固定系ブロードバンド市場の評価

NTT 東西の固定系ブロードバンド市場における 2013 年度末の設備シェアは 84%、サービスシェアは 55%であり、NTT 東西が単独で市場支配力を行使し得る地位にあるが、2 位の市場シェアを持つ企業グループがシェアを拡大しており、実際に行使する可能性は低い。
NTT 東西の FTTH 市場における 2013 年度末の設備シェアは 78% であったが、契約純増数における NTT 東西のシェアは 50% にとどまっている。FTTH 市場全体での NTT 東西のサービスシェア等を踏まえれば、市場支配力を行使し得る地位にあるが、固定系ブロードバンド市場全体と同様の理由により、実際に行使する可能性は低い。

## 競争評価2013における主な評価

## 1 移動系通信市場の評価

## ①個社別の市場評価

NTTドコモの市場シェアは、サービスシェア（契約数）、端末設備シェア、収益シェアのいずれも40%を超過。単独で市場支配力を行使する地位にあると考えられる。ただし、いずれのシェアも2位以下の事業者との差は縮小しており、同社の市場支配力を行使する地位は低下傾向にある。市場競争をめぐる上位3事業者間の関係、禁止行為規制や第二種指定電気通信設備に係る規制措置等から、NTTドコモが単独で市場支配力を実際に行使する可能性は低い。

## ② 企業グループ別の市場評価

② 企業クルーフ別の市場評価

移動系通信市場の3グループの合計シェアは100％で寡占状態。市場集中度(HHI)は高い水準(3,456)で、3グループ各社が協調して市場支配力を行使し得る地位にあると考えられる。

3グループそれぞれのグループ内の企業による一体的な事業運営が進んでおり、グループ外へのネットワーク開放の透明性と公平性に関しては注視していく必要がある。

NTTドコモのサービスシェアは依然として40％を超過しており、単独で市場支配力を行使しる地位にあると認められるが、個社分析と同様、単独で行使の可能性は低い。ただし、同社がNTTグループの主要会社であることを踏まえ、料金統合請求をはじめとしたグループ連携等の動向を注視する必要がある。

## 2 固定系ブロードバンド市場の評価

① グループ別の固定プロードバンド市場全体の市場評価

・メタルから光ファイバへのマイグレーションが進む中で、NTT東西のプロードバンド市場における2013年度末の設備シェアは84%、サービスシェアは55%であり、NTT東西が単独で市場支配力を行使し得る地位にある。

・禁止行為規制や第一種指定電気通信設備に係る規制措置等がある中、2位の市場シェアを持つ企業グループがシェアを拡大しており、実際に市場支配力を行使する可能性は低い。

## ② グループ別のFTTH市場の市場評価

2013年度のNTT東西の設備比率は78％と高い水準で横ばい傾向が続いている。一方、サービス競争では過去3年に進展があり、2013年度末時点のFTTH契約の純増数における東西シェアは50％とどまっている。

FTTH市場におけるNTT東西のサービスシェア等を踏まえれば、単独で市場支配力を行使し得る地位にあると考えられるが、固定プロードバンド市場全体と同様の理由により、実際に市場支配力を行使する可能性は低い。

【出典：第147回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

## （3） 平成27年1月23日 第148回委員会

総合通信基盤局から「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」、「SIMロック解除ガイドライン改正の概要」、「ICTサービス安心・安全研究会報告書」について、それぞれ説明を受け、意見交換を行った。

ア「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について

## 【説明の概要】

## 1 「2020 年代に向けた情報通信政策の在り方」の概要

「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）等を踏まえ、世界最高水準のIT社会を実現し経済活性化と国民生活の向上を図るためのICT基盤の更なる普及・発展の在り方について、情報通信審議会に諮問し、2014年12月に答申を受けた。

情報通信審議会では、①公平競争徹底、②イノベーション促進、③社会的課題解決、④魅力向上・発信、⑤利用者視点を検討に当たっての基本5原則として審議を行い、ICT基盤を担う電気通信事業の在り方について政策の具体的方向性を提示いただいた。
## 2020 年代に向けた情報通信の展望と目指すべき姿

2020 年代に向けた ICT の役割としては、経済の活性化・効率化、社会的課題の解決、安心・安全の実現等があり、その役割を最大限発揮するためにはネットワークや利用の動向など ICT の動向を見据えた上で、我が国にふさわしい ICT 基盤の将来像を描き、その実現に向けた政策の検討を行っていくことが必要となる。

以上を踏まえた上で、2020年代に向けて目指すべきICTの姿については、次の3項目に整理することが適当であり、その実現を図っていくことが望ましいとの提言を受けた。

①様々な産業が新事業・新サービスを創出できる ICT 基盤

②活発な競争を通じた世界最高水準の ICT 環境

③誰もがより安心して利用できる ICT 環境

## 2020 年代に向けた情報通信の展望と目指すべき姿

## 2020 年代に向けたICTの役割

①経済の活性化・効率化 新事業創出・生産性向上、経済システムの効率化、投資の拡大、国際・グローバル展開

②社会的課題の解決 医療・教育の高度化、財政支出の削減、エネルギー問題への対応

③便利な社会の実現 交通システムの高度化、行政サービスの向上、生活支援の充実

④安心・安全の実現 災害対策、インフラ老朽化対策、サイバー攻撃への対応

⑤地域の活性化 地域経済の活性化、地域での生活支援

⑥オリンピック・パラリンピック東京大会への対応 日本の存在感向上、訪日外国人へのおもてなし

## 2020 年代に向けたICTの動向

## ①ネットワークの動向

4G、5G等による高速化・大容量化の進展、トラヒックの急増

移動通信/固定通信の相互補完

## ②利用の動向

・あらゆるモノがつながるIoTの時代へ

・移動通信/固定通信を意識しない利用環境

## ③利活用、サービス・産業の動向

・M2M、クラウド、ビッグデータ等の新技術・サービスによるICT利活用・サービスの裾野拡大

・様々な分野・産業との連携による新事業・新サービスの創出

・グローバルなICT産業の拡大

## 2020 年代に向けて目指すべき姿

### I. 様々な産業が新事業・新サービスを創出できるICT基盤

様々な産業がネットワークを自由に組み合わせて、様々な分野で利活用できるICT基盤

II. 活発な競争を通じた世界最高水準のICT環境

・利用者がニーズに応じた端末やサービス、料金プランを自由に選択できる環境

・多様なプレーヤーが活発な競争の下で多彩なICTサービスを提供できる環境

・活発な競争を通じた強靭でセキュリティに強い世界最高レベルのICT基盤の維持・発展

Ⅲ. 誰もがより安心して利用できるICT環境

・高齢者から青少年まで誰もが安心して利用できるICT環境

・都市部でも過疎化が進む地域でも、訪日外国人にとっても、誰もが便利に利用できるICT環境

## 【出典：第148回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

## 3 2020 年代に向けた ICT 基盤政策

2020年代に向けた ICT 基盤政策としては、以下の提言があった。

(1)ICT 基盤の利活用による新事業・新サービスの創出

ア 異業種との連携に係る支配的事業者規制の見直しによるイノベーション促進

2020年代に向けて、ICTと様々な業種との連携によりイノベーションが更に促進され、新事業・新サービスの創出が期待される。他方、現在は公正競争を確保する観点から、市場支配的な事業者に対して禁止行為規制が課されている。

今後は市場の環境変化に対応した禁止行為規制の在り方について検討が必要である。具体的には、固定通信市場における禁止行為規制は現状の規律を維持することが適当であり、移動通信市場における禁止行為規制は、不当な優先的取扱い等の禁止を
NTT東西による光回線の卸売サービス（「サービス卸」）について（イメージ図）

緩和するなど、公正競争の確保に支障がない範囲で見直す方向で検討を進めることが適当である。

イ 光ファイバ基盤の利活用推進によるイノベーション促進

2014 年 5 月に発表された NTT 東西による「サービス卸」の提供は、多様なサービス創出や固定系超高速ブロードバンドの利用率向上につながり、経済成長や社会的課題の解決に貢献する可能性がある一方で、公正競争の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、その在り方について検討が必要である。

具体的には、「サービス卸」が第一種指定電気通信設備を用いて提供するサービスであること、利用者利益に及ぼす影響が極めて大きいこと等を踏まえ、総務省において料金その他の提供条件の適正性及び公平性が十分に確保されるとともに、イノベーションを阻害しないことに留意しつつも外部による検証可能性を含め、一定の透明性が確保される仕組みの導入を検討することが適当である。

【出典：第148回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

また、競争環境に影響を与え得る要素として、①FTTH サービスと移動通信サービスのセット割引について過度のキャッシュバック等により料金の適正性が実質的に損なわれ競争が歪められるおそれがあること、②移動通信市場における禁止行為規制の適用事業者がFTTHサービスと自らの移動通信サービスのセット割引を正当な理由なく排他的に組み合わせて提供することは、自己の関係事業者のサービスを排他的に組み合わせた割引サービスの提供と実質的に同様の行為であると考えられること、に留意し、総務省において適切な措置を検討することが適当である。

以上の提言等を踏まえ、総務省としては、公正競争確保のための新たな制度的な仕組みを講ずるとともに、業務改善命令等の対象となり得る行為を整理・類型化するガイドラインを本年2月に策定した。
「サービス卸」に関する新しい制度的な仕組みについて(平成27年1月20日 総務省発表)

「サービス卸」の料金その他の提供条件について、公平性、適正性及び透明性の確保の観点等から、現行法での規律に加え、新しい制度的な仕組みを講ずることとする。

### 1. 公平性、適正性及び透明性を確保するための措置

（1）NTT東西が、公正競争への影響が大きい卸役務を行う際、以下の制度的措置を講ずる。

(公正競争への影響が大きいことが想定される主要事業者に対して)個別契約を締結する場合、当該個別契約の事後届出制を導入

※ただし、卸役務に係る約款を事前に届出・公表する場合は、上記個別契約の届出は不要とする措置を講ずる

(2) （1）による届出を受けた後、総務省においてその内容を整理し、必要に応じ、NTT東西とNDA(秘密保持契約)を締結した競争事業者から意見聴取を行うとともに、届出を受けた内容について、審議会に報告を行いその結果を公表する。

### 2. 市場の動向等を把握・検証するための措置

（1）NTT東西は、都道府県別の「サービス卸」の利用実態について総務省に報告を行い、総務省は、これに基づき、「サービス卸」に係る市場動向を分析し、定期的に公表。

（2）総務省は、このたび行う制度的な措置について、必要に応じ、3年後を目途に検証することとする。

### 3. 現行法の業務改善命令や禁止行為規制等の解釈指針（ガイドラインの策定

「サービス卸」に関する現行法の適用関係を明確化する(現行法上、問題となり得る行為を例示する)ことにより、公正な競争環境を整備するとともに、行政運営に関する予見可能性を高めることを目的として、「サービス卸」に関するガイドラインを策定(本年1月21日にパブリックコメント開始)。ガイドライン確定は2月下旬以降。

【出典：第148回委員会資料（総合通信基盤局作成）】

## (2) 公正競争の徹底を通じた世界最高水準の ICT 環境の実現

ア 主要事業者のグループ化・寡占化の進展に対応した競争政策の推進

移動通信市場は現在3グループに集約され、協調的寡占の色彩が強い状況にある。また近年では各グループ内で電波利用の連携が進展しており、こうした事業者のグループ化・寡占化の進展に対応した競争政策について検討が必要である。

具体的には、主要事業者のグループ化に関する規律の導入やグループ経営を踏まえた非対称規制の見直し、同一グループ内外での取引の公平性を確保することが適当である。

## イ移動通信サービスに関する競争の促進

移動通信市場は主要3グループによる協調的寡占の色彩が強いことから、MVNOの普及発展による競争の促進が必要である。また、SIMロックや多額のキャッシュバック等による利用者の囲い込み等があることを踏まえ、競争の適正化や利用者のニーズに応じた料金プランの設定が必要である。以上を踏まえ、移動通信サービスに関する公正競争の徹底と利用者利益の確保に向けた検討が必要である。

具体的には、移動通信ネットワークのアンバンドル等に関する規定整備など、MVNOの更なる普及促進のための環境整備を進めること、多額の販売奨励金等の適正化やSIMロック解除を推進すること、低廉で多様な利用者料金の実現に取り組むことが適当である。

## ウ 超高速ブロードバンド基盤に関する競争の促進

超高速ブロードバンド基盤（固定系）の整備率は98.7%である一方、その利用率は
51.1％にとどまっている。また、FTTH市場におけるNTT東西のシェアは高止まりしており、超高速ブロードバンド基盤に係る競争の促進について検討が必要である。

具体的には、加入光ファイバに係る接続制度について検討に着手すること、NGNの更なるオープン化を進めること、NTT グループに課されている規律等について検証していくことが適当である。

(3)便利で安心して利用できる ICT 環境の整備

ア 消費者保護ルールの見直し・充実による安心して ICT を利用できる環境の整備

消費者保護ルールの見直し・充実に向けては、「ICT サービス安心・安全研究会」報告書で示された①説明義務等の在り方、②契約関係からの離脱に関するルールの在り方、③販売勧務活動の在り方、④苦情・相談処理体制の在り方、についての考え方を踏まえ、具体的な制度設計を行うことが適当である（ICT サービス安心・安全研究会報告書については、本章「1 政策担当者からのヒアリング（3）ウ」を参照）。

イCT基盤の整備推進による地方の創生

ICT の役割は今後ますます増大していくが、競争原理下では条件不利地域におけるICT基盤の整備・維持は困難であるため、その在り方について検討が必要である。

具体的には、携帯電話については、競争政策及び電波政策を通じた民間事業者による整備を促進しつつ補助金を活用することにより、未整備地域の解消を推進していくこと、超高速ブロードバンドについても、公的整備を補助金の活用等により支援していくことが必要である。また、ユニバーサルサービス制度については、携帯電話やブロードバンドの未整備地域の解消やサービス提供状況等を踏まえて、見直しの検討を行うことが適当である。

ウ 訪日外国人にとっても利用しやすい ICT 環境の実現

2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催を見据え、2014 年 6 月に公表した SAQ² JAPAN Project に沿って、①無料 Wi-Fi の整備促進と利用円滑化、②国内発行 SIM への差替え等によるスマートフォン・携帯電話利用の円滑化、③国際ローミング料金の低廉化、④「言葉の壁」をなくす「グローバルコミュニケーション計画」の推進を重点的に進めていくことが適当である。

(4)適切な行政運営の確保等

公正かつ透明な行政運営を通じて自由競争を有効に機能させ、新事業・新サービスの創出や利用者利便の向上を図るため、①統一的な行政運営の方針の作成・公表、②市場動向の分析・検証に関する行政運営サイクルの確立、③各事業者の業務の適正性等のチェックに関する行政運営サイクルの確立、④行政運営体制の充実・強化といった新たな行政運営サイクルを確立することが適当である。

また、これまでに掲げてきた各種政策について、市場の環境変化等を踏まえ、有効かつ適切に機能しているかを検証した上で必要な場合には見直しを行うことが適当である。
イ「SIMロック解除ガイドライン改正の概要」について

## 【説明の概要】

## 1 「SIM ロック解除に関するガイドライン」改正の経緯

SIM ロックとは、携帯電話事業者が特定の SIM カードが差し込まれた場合にのみ動作するように携帯電話端末を設定することである。これにより携帯電話事業者を乗り換える際には新たに端末を購入することが必要となり、新規顧客獲得の際の多額のキャッシュバックの一因になるとともに、料金やサービス内容の差別化による競争を阻害する原因となる。このため、総務省では平成22年に「SIM ロック解除に関するガイドライン」を策定したが、当時はSIM ロックが解除された端末に他事業者のSIMを差し込んだとしても通信方式、周波数、プラットフォームの仕様等の違いが大きい等の問題があったことを考慮し、事業者の主体的取組によるSIM ロック解除の実施を要請することに留まった。その結果、事業者の取組は限定的となっている。

しかしながら、現在は LTE（3.9 世代携帯電話）やスマートフォンの普及等により、事業者の通信方式や端末の仕様等の共通化が進展し、諸外国でも SIM ロック解除が義務付けられているといった状況も踏まえ、平成 26 年 12 月の「2020 年代に向けた情報通信政策の在り方」答申では、利用者利便の確保と事業者間競争の促進の観点から SIM ロック解除を進めることが適当とされた。

これを受け、総務省では「SIM ロック解除に関するガイドライン」を平成 26 年 12 月 22 日に改正した。

## SIMロックの概要

SIM (Subscriber Identity Module) カード

■ 携帯電話事業者が発行する、利用者が通信サービスを受けるためのICカードで、携帯電話端末に挿して利用。

■ SIMカードには電話番号などの契約者情報(※)が記録されており、携帯電話端末をネットワークに接続する際の認証に用いられる。

## SIMロック

■ 携帯電話事業者が、(自社のSIMカード等)特定のSIMカードが差し込まれた場合にのみ動作するよう端末を設定すること。それ以外のSIMカードを挿して通信を行うためには、SIMロックの解除が必要。

利用者が携帯電話事業者を乗り換える際には、SIMロックにより端末が使用できなくなるため、新たに端末を購入することが必要。このため、SIMロックは、スイッチングコストを増加させ、これが新規顧客獲得の際の多額のキャッシュバックの一因となるとともに、料金やサービス内容の差別化による競争を阻害。

■ 海外渡航時、国際ローミングよりも低廉な通信料金で通信できる手段として、現地の携帯電話事業者のSIMを使用する方法があるが、SIMロックのかかった端末では海外で現地の携帯電話事業者のSIMカードに差し替えても通信できない。

【出典：第148回委员会资料（総合通信基盤局作成）】
## 2 改正ガイドラインの概要

改正ガイドラインでは、電気通信事業者が正当な理由なく SIM ロックの解除に応じないことにより、電気通信の健全な発達又は利用者の利益の確保に支障が生じるおそれがあるときには、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象になることを明示した。

SIM ロック解除の対象となる端末は、公正競争又は利用者利便の確保に大きな支障があるかという観点から、汎用的に通話やデータ通信を行うための端末（いわゆるフィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、モバイルルーター及びUSB モデル）とし、可能な場合はインターネット経由や電話による手続を行うなど、迅速かつ容易な方法によって、原則無料で行うことを求めている。

また、利用者周知の観点から、事業者が SIM ロック解除の対象端末や手続を定めた運用方針を予め定め、公表することを求めている。

なお、事業者が留意すべき事項として、①利用者に説明すべき事項及びその方法、②SIM ロック解除端末に関する利用者の問合せ窓口等の明確化、③技術基準適合性の確認等について規定した。

本ガイドラインは平成27年年5月1日以降に新たに発売される端末に適用されることとなっている。

平成26年10月に総務省が公表した「モバイル創生プラン」においても、SIMロック解除を促進することとなっており、総務省としては、改正ガイドラインを適切に運用してまいりたい。

## ウ「ICTサービス安心・安全研究会報告書」について

## 【説明の概要】

「日本再興戦略」等に盛り込まれた「世界最高水準の IT 社会の実現」のためには、消費者行政についても 2020 年代を見据えた対応が必要である。このため、消費者保護ルー

全苦情・相談件数及び電気通信サービスに係る苦情・相談件数（平成25年度）

〇 PIO-NET $ ^{※1} $ に登録された2013年度(平成25年度)の全苦情・相談件数は924,998件。

〇 うち、電気通信サービス $ ^{※2} $ に係る苦情・相談件数は46,409件で全体の5.0%

【出典：第148回委員会資料（総合通信基盤局作成）】