Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	98 在外公館事務運営等に必要な経費	23,341,740	19,867,448	3,474,292	既説の在外公館141館4代表部及び昭和49年度新設予定の在外公館3館の維持運営等
98 外交通営の充実に必要な経費	2,090,100	1,871,199	218,901	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
98 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	458,279	428,298	29,981	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
98 对外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費	876,030	756,451	119,579	諸外国との親善に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進
98 在外公館施設整備に必要な経費	2,778,054	4,125,664	△ 1,347,610	在外公館の事務所及び館長公邸等の新営及び購入
在外公館計	29,544,203	27,049,060	2,495,143
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	26,766,149	22,923,396	3,842,753	98015-212-08 在外職員旅費	792,326	655,826	136,500
98015-211-02 職員基本給	2,582,864	2,201,296	381,568	98015-212-08 赴任帰朝旅費	1,161,282	1,120,560	40,722
98015-211-03 職員諸手当	7,838,547	6,721,601	1,116,946	98015-212-08 引揚者滞在旅費	13,659	605	13,054
98015-211-05 現地補助員給与	3,495,617	2,822,803	672,814	98015-213-09 庁費	718,768	665,018	53,750
98015-219-06 諸謝金	1,666,859	1,178,858	488,001	98015-213-09 在外公館連絡庁費	881,705	793,419	88,286
98015-219-07 報償費	2,090,100	1,871,199	218,901	98015-213-09 通信専用料	295,033	76,395	218,638
98015-269-07 褒賞品費	1,038	1,128	△ 90	98015-213-09 在外公館等借料	1,858,413	1,637,744	220,669
394 外務省所管 在外公館

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-213-09 各所修繕	370,459	179,521	190,938	012 在外公館施設費	2,778,054	4,125,664	△ 1,347,610
98015-213-13 渡切費	1,282,200	1,140,669	141,531	98015-129-06 施設施工謝金	114,454	101,626	12,828
自由貿易体制維持強化事務委託費	370,337	344,052	26,285	98015-123-09 施設施工庁費	47,722	58,855	△ 11,133
98015-123-13 渡切費	25,281	39,994	△ 14,713
98015-215-14 对外広報活動委託費	36,987	39,239	△ 2,252	98015-124-15 施設整備費	1,373,997	1,809,637	△ 435,640
98015-294-15 無体財産権購入費	567,878	720,459	△ 152,581	98015-194-15 不動産購入費	1,216,600	2,115,552	△ 898,052
98015-219-17 交際費	742,077	753,004	△ 10,927	計	29,544,203	27,049,060	2,495,143
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
外 務 本 省	(項) 経 済 協 力 費のうち 海外 技 術 実 施 委 託 費 経済開発計画実施設計等委託費 経 済 開 発 等 援 助 費(項) 在 外 公 館 施 設 費	研修員受入、専門家派遣、海外技術訓練センターの設置、日本青年海外協力退院の派遣、農業協力、医療協力等の技術協力及び発展途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度以内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事業、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和49年度 (千円)	昭和50年度 以 降 (千円)
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 241,326	昭和49年度	昭和49年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館 (目) 在外公館等借料	133,924	年額 184,483 以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管

昭和 49 年度政府職員予算定員及び俸給額表

外務省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	109	636,063
一 般 職	外 1(6 簡月)
87(6 簡月)
4(3 簡月)
2,820	3,837,512
指 定 職 俸 給 表	31	105,479
行政職俸給表(一)	外 1(6 簡月)
87(6 簡月)
4(3 簡月)
2,613	内 1
142	外 1
2
335	内 16
407	内 27
534	内 20
445	内 15
350	内 4
232	内 6
168	3,563,911
行政職俸給表(二)	167	1	7	39	73	45	2	159,106
医療職俸給表(一)	2	-	-	1	1	2,917
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	1	1	1	-	2,860
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	4	-	3,239
合 計	2,929	4,473,575
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省
外務本省	外 1(6 簡月)
15(6 簡月)
1,496	1,921,929
特 別 職	4	16,427
398 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
沖縄国際海洋博覧会日本政府代表	1
秘書官	1
一般職	外内1(6箇月)15(6箇月)1,492	1,905,502
指定職俸給表	27	89,881
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	10
部長、局次長	5
研修所長	1
審議官	6
外務参事官	1
行政職俸給表(一)	151,289	45	184	150	内5223	内5203	252	内4211	121	1,647,499
課長	52	25	27
課長補佐	42	5	24	13
係長	2145	39	内2106
儀典官	2	2
管理官	1	1
外務参事官	18	18
書記官	15	内15
調査官	13	13
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	1	1
外事職員	18440	外126	内5168	内393	28
研修所員	12	1	4	1	2	4
大阪連絡事務所員	2	1	1
一般職員	内4556	224	内4211	121
行政職俸給表(二)
技能労務職員	167	1	7	39	73	45	2	159,106
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	2,917
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	1	1	1	-	2,860
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	3,239
在外公館
在外公館	72(6簡月)4(3簡月)1,433	2,551,646
特別職	105	619,636
大使	101
公使	4
一般職	72(6簡月)4(3簡月)1,328	1,932,010
指定職俸給表
総領事	4	15,598
400 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)
在外職員	761,324	内197	内1251	内16257	内22311	内15242	内1598	21	内647	1,916,412
昭 和 49 年 度 大 蔵 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 大 蔵 省 所 管 合 计	1,605,312,592	1,196,040,666	409,271,926
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	163,831	141,850	21,981
20 国 債 費	862,169,688	688,204,805	173,964,883
35 防 衛 関 係 費	0	88,727	88,727
50 經 济 協 力 費	98,077,469	88,012,333	10,065,136
60 中 小 企 業 対 策 費	19,500,000	15,000,000	4,500,000
70 産業投資特別会計へ繰入	66,300,000	75,800,000	9,500,000
98 その他の事項経費	299,101,604	263,792,951	35,308,653
99 予 備 費	260,000,000	65,000,000	195,000,000
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
大蔵本省	001 大蔵本省	98 大蔵本省一般行政必要な経費	16,292,694	12,826,780	3,465,914	「大蔵省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
402 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98財務経済の調査及び研究に必要な経費	241,217	151,805	89,412	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2 法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用4 財政経済の調査研究
98国際会議等に必要な経費	271,949	246,599	25,350	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
98予算編成等事務機械化合理化に必要な経費	286,792	153,841	132,951	予算編成等事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
98貿易統計等に必要な経費	217,550	214,446	3,104	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
98証券取引法施行に必要な経費	31,872	29,375	2,497	「証券取引法」に基づく1 証券会社、証券取引所その他証券関係機関の免許、検査及び監督等2 有価証券報告書、有価証券届出書等の審査及び審問調査
98公認会計士法施行に必要な経費	25,543	24,284	1,259	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督
98接收貴金属等の処理に必要な経費	5,780	5,995	215	接收貴金属等の処理
98貯蓄増強に必要な経費	20,053	18,552	1,501	1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 地震再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	20,485	16,915	3,570	「地震再保険特別会計法」第4条第1項の規定による地震再保険特別会計における事務取扱費の同特別会計への繰入れ
98 税関研修所に必要な経費	120,143	111,242	8,901	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 財務研修所に必要な経費	110,229	96,414	13,815	財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 会計事務職員研修所に必要な経費	36,244	33,297	2,947	各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
98 関税中央分析所に必要な経費	75,509	70,055	5,454	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
98 審議会等に必要な経費	35,360	28,746	6,614	「大蔵省設置法」第17条第1項の規定による本省附属の各種審議会等の運営
002 科学的財務管理調査費	98 科学的財務管理調査に必要な経費	130,000	113,000	17,000	予算関係事務の科学的管理を推進するための調査
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	98 国家公務員共済組合連合会事務費補助に必要な経費	585,548	522,333	63,215	「国家公務員共済組合法」等に基づき、国家公務員共済組合連合会が行う長期給付等に要する事務費の補助
98 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	1,608,779	1,223,236	385,543	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
98 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	166,830	150,566	16,264	「国家公務員共済組合法」に基づく1 国家公務員共済組合連合会職員共済組合員の長期給付に要する費用の一部負担2 国家公務員共済組合連合会職員救济組合の事務費の負担
404 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 国庫受入預託金利子	98 国庫預託金利子支払に必要な経費	7,897,274	5,822,535	2,074,739	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子国债整理基金特別会計に対する、一般会計負担に属する財源の繰入れ1 国債及び借入金の償還財源の繰入れ2 国債、借入金及び一時借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の繰入れ3 事務取扱費の繰入れ1 「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍(次の事項に掲げる宿舍を除く)の建設2 上記の公務員宿舍建設に伴う付帯事務費1 筑波研究学園都市において国が国家公務員に貸与する宿舍の建設2 上記の公務員宿舍建設に伴う付帯事務費1 国家公務員宿舍に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備1 中小企業信用保険公庫の行う保険事業に要する準備基金の出資2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資
005 国債費	98 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	862,169,688	688,204,805	173,964,883
006 公務員宿舍施設費	98 公務員宿舍建設に必要な経費	14,640,274	14,646,500	6,226
98 筑波研究学園都市の公務員宿舍建設に必要な経費	6,695,613	2,090,401	4,605,212
98 合同宿舍の環境整備に必要な経費	906,131	906,131	0
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	19,500,000	15,000,000	4,500,000
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 特殊对外債務等処理費	50 海外経済協力基金出資に必要な経費	65,000,000	56,000,000	9,000,000	海外経済協力基金の行業務に要する資金の出資
98 水資源開発公団出資に必要な経費	150,000	100,000	50,000	水資源開発公団の行業務の円滑な運営に資するための資金の一部出資
98 宅地開発公団出資に必要な経費	500,000	0	500,000	宅地開発公団(仮称)の行業務の円滑な運営に資するための資金の出資
50 賠償特殊債務処理特別会計へ繰入れに必要な経費	9,240,000	9,240,000	0	「賠償等特殊債務処理特別会計法」第4条の規定による賠償等特殊債務処理のための財源の賠償等特殊債務処理特別会計への繰入れ
50 ビルマ経済技術協力に必要な経費	3,603,600	3,603,600	0	「日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定」に基づいて負担する債務の処理
50 韓国経済協力に必要な経費	7,831,702	7,831,516	186	「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
011 経済協力費	50 太平洋諸島信託統治地域経済協力に必要な経費	600,000	0	600,000	「太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 経済協力に必要な経費	8,829,167	8,661,217	167,950	1 発展途上国の食糧問題解決に寄与するために行う援助2 アジア開発銀行が行う技術援助に対し協力するための拠出金3 日本国輸出入銀行が行うインドネシア債務救済の円滑化のための貸付金
012 産業投資特別会計へ繰入	70 産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	66,300,000	75,800,000	9,500,000	「産業投資特別会計法」に基づき、産業投資特別会計が行う産業投資支出の財源の同特別会計への繰入れ
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行に必要な経費	2,973,000	2,676,000	297,000	アジア開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 特定国有財産整備費	98 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	739,850	3,421,857	△ 2,682,007	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れ
018 万国博覧会記念施設整備費	35 防衛施設に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	88,727	△ 88,727	前年度限りの経費
019 沖縄返還協定特別支出金	98 万国博覧会記念施設整備事業に必要な経費	600,000	599,288	712	「日本万国博覧会記念協会法」第24条の規定による日本万国博覧会記念協会が行う万国博覧会跡地の整備等に要する事業費の一部補助
021 資金運用部資金為替差損等補増金	98 沖縄返還協定に基づく支払に必要な経費	16,940,000	16,940,000	0	「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」第7条の規定による支出金
029 予備費	98 資金運用部資金等へ繰入れに必要な経費	275,665	277,786	△ 2,121	「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づき、旧琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち資金運用部資金の運用に係るものが資金運用部に帰属したことに伴い、資金運用部資金に生じた損失を補てんする等のための同資金等への繰入れ
029 予備費	99 予備費大蔵本省計	260,000,000	65,000,000	195,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
科目 別 内 訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	17,791,420	14,028,346	3,763,074	98016-212-08 外国留学旅費	18,048	15,957	2,091
98016-211-02 職員基本給	3,046,863	2,642,496	404,367	98016-212-08 委員等旅費	9,960	9,405	555
98016-211-03 職員諸手当	1,365,768	1,206,476	159,292	98016-212-08 参考人旅費	35	35	0
98016-211-04 超過勤務手当	677,147	573,621	103,526	98016-212-08 外国人招へい旅費	2,425	1,793	632
98016-211-05 委員手当	22,544	19,545	2,999	98016-213-09 庁費	1,368,392	1,210,091	158,301
98016-211-05 常勤職員給与	74,047	63,764	10,283	98016-213-09 研修所庁費	72,662	54,984	17,678
98016-211-05 非常勤職員手当	19,609	7,628	11,981	98016-213-09 印紙製造費	407,773	302,288	105,485
98016-211-05 休職者給与	9,095	14,034	4,939	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,693	1,564	129
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	32,919	22,790	10,129	98016-213-09 予算決算関係印刷費	51,916	48,325	3,591
98016-261-05 公務災害補償費	9,941	7,777	2,164	98016-213-09 貿易調査統計費	117,496	116,795	701
98016-211-05 退職手当	5,163,290	3,481,015	1,682,275	98016-213-09 通信専用料	12,871	12,841	30
98016-261-05 児童手当	5,586	2,844	2,742	98016-213-09 電子計算機等借料	279,658	206,337	73,321
98089-219-06 諸謝金	179,083	142,892	36,191	98016-213-09 土地建物借料	24,144	17,352	6,792
98016-269-07 褒賞品費	1,401	1,401	0	98016-213-09 各所修繕	106,786	88,465	18,321
98016-212-08 職員旅費	143,386	134,169	9,217	98199-233-09 自動車重量税	962	505	457
98016-212-08 金融機関等検査旅費	79,314	72,161	7,153	98016-213-09 招へい外国人滞在費	1,644	689	955
98016-212-08 研修旅費	151,546	145,820	5,726	98016-215-14 財政経済調査研究委託費	84,935	10,621	74,314
98016-212-08 赴任旅費	166,369	156,919	9,450	98016-224-15 施設整備費	57,998	72,472	4	14,474
98016-212-08 外国旅費	166,495	143,123	23,372	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	2,712,440	2,209,475	502,965
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	20,233	15,667	4,566	005 国 債 費
98016-295-16	関税協力理事会等分担費	95,995	83,379	12,616	20100-276-22 国債整理基金特別会計入線入	862,169,688	688,204,805
98016-219-17	交際費	3,850	4,298	448	006 公務員宿舍施設費	22,242,018	17,643,032
98016-299-18	賠償償還及払戾金	4,500	4,500	0	98016-129-06 設計監理謝金	279,544	251,131
98016-299-18	貨幣交換差減補填金	1,000,000	685,000	315,000	98016-122-08 施設施工旅費	48,128	36,391
98199-249-20	保険会社損失補填金	116	118	2	98016-123-09 施設施工庁費	33,112	25,407
98016-236-22	地震再保険特別会計入線入	20,485	16,915	3,570	98016-124-15 施設整備費	20,925,103	16,373,972
002 科学的財務管理調查費(98016-219-...)	130,000	113,000	17,000	17,000	98016-124-15 合同宿舍環境整備費	906,131	906,131
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	10,258,431	7,718,670	2,539,761	1	98016-194-15 不動産購入費	50,000	50,000
98081-265-16	国家公務員共済組合連合会補助金	585,548	522,333	63,215	008 政府 出資	85,150,000	71,100,000
60062-159-24 中小企業信用保険公庫出資金	19,500,000	15,000,000
98081-225-16	国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	1,580,748	1,201,890	378,858	50062-159-24 海外經濟協力基金出資金	65,000,000	56,000,000
98081-215-16	国家公務員財産形成補助金	28,031	21,346	6,685	98051-159-24 水資源開発公園出資金	150,000	100,000
98081-215-16	国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	166,830	150,566	16,264	98052-159-24 宅地開発公園出資金	500,000	0
010 特殊对外債務等処理費	21,275,302	20,675,116
98081-265-16	旧令共済組合年金等交付金	7,402,187	5,452,856	1,949,331	50040-236-22 賠償等特殊債務処理特別会計入線入	9,240,000	9,240,000
98081-265-16	日本製鉄八幡共済組合年金交付金	495,087	369,679	125,408	50040-299-00 ビルマ経済技術協力費	3,603,600	3,603,600
004 国庫受入預託金利子	8,823,000	4,011,750	4,811,250	4,811,250	50040-299-00 韓国経済協力費	7,831,702	7,831,516
98199-299-18	日本電信電話公社等預託金利子	8,394,000	3,949,000	4,445,000	50040-299-00 太平洋諸島信託統治地域経済協力費	600,000	0
98199-299-22	資金運用部特別会計入線入	429,000	62,750	366,250	50040-299-00 太平洋諸島信託統治地域経済協力費	600,000	0
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 経済協力費	8,829,167	8,661,217	167,950	防衛施設特定国有財産整備特別会計へ繰入	0	88,727	△ 88,727
50015-295-16 対外食糧等特別援助費	4,713,167	4,651,567	61,600
50015-295-16 アジア開発銀行技術援助拠出金	616,000	616,000	0	018 万国博覧会記念施設整備費
50015-295-16 ダニムダム修復特別援助金	0	77,000	△ 77,000	98016-125-16 万国博覧会記念施設整備事業費補助金	600,000	599,288	712
50015-159-23 日本輸出入銀行貸付金	3,500,000	3,316,650	183,350	019 沖縄返還協定特別支出金
012 産業投資特別会計へ繰入	98016-295-16 沖縄返還協定特別支出金	16,940,000	16,940,000	0
70064-136-22 産業投資特別会計へ繰入	66,300,000	75,800,000	△ 9,500,000	021 資金運用部資金為替差損等補填金	275,665	277,786	△ 2,121
013 アジア開発銀行出資	98199-236-22 資金運用部資金へ繰入	212,050	212,050	0
50199-159-24 アジア開発銀行出資金	2,973,000	2,676,000	297,000
015 特定国有財産整備費	739,850	3,510,584	△ 2,770,734	98199-236-22 資金運用部特別会計へ繰入	63,615	65,736	△ 2,121
一般庁舎等施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	739,850	3,421,857	△ 2,682,007	029 予備費 (99110-289-...)	260,000,000	65,000,000	195,000,000
計	1,384,497,541	996,959,594	387,537,947
410 大藏省所管 財務局

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	98財務局一般行政必要な経費	13,150,405	12,120,124	1,030,281	「大蔵省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
98国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,160,425	862,564	297,861	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括
98租税外債権の徴収に必要な経費	23,866	23,865	1	2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
98公務員宿舍の維持管理に必要な経費	5,723,681	5,291,984	431,697	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
98財務局の施設整備に必要な経費	81,207	101,509	△20,302	2その他租税外債権の管理及び徴収
財務局計	20,139,584	18,400,046	1,739,538	財務局の施設の整備
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	20,058,377	18,298,537	1,759,840	98089-261-05	児童手当	12,282	6,192	6,090
98016-211-02職員基本給	6,969,710	6,483,699	486,011	98016-219-06	諸謝金	12,737	11,091	1,646
98016-211-03職員諸手当	3,240,413	3,023,897	216,516	98016-212-08	職員旅費	396,874	361,424	35,450
98016-211-04超過勤務手当	447,814	428,150	19,664	98016-212-08	立会検査旅費	46,556	40,823	5,733
98016-211-05委員手当	3,706	3,087	619	98016-212-08	金融機関等検査旅費	78,823	71,638	7,185
98016-211-05常勤職員給与	71,605	58,753	12,852	98016-212-08	委員等旅費	3,685	3,686	△1
98016-211-05非常勤職員手当	148,478	113,654	34,824	98016-213-09	庁費	1,590,415	1,225,869	364,546
98016-211-05休職者給与	6,393	5,980	413	98016-213-09	国有財産評価等手数料	145,456	125,024	20,432
大藏省所管 財務局 411

項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98016-213-09 合同宿舍管理費	43,723	37,517	6,206	98016-219-17 交際費	3,080	3,080	0
98016-213-09 土地建物借料	64,834	54,938	9,896	98016-299-18 賠償償還及払戾
金	30,000	30,000	0
98016-213-09 各省各庁公務員
宿舍借上費	4,080,295	3,990,427	89,868	98016-299-20 土地復旧補償金	1,000	1,000	0
98016-213-09 各所修繕	951,227	620,533	330,694	98016-299-20 離作等補償金	4,000	4,000	0
98016-213-09 合同宿舍補修費	620,335	647,306	26,971	98016-299-20 所有権移転補償
金	3,000	3,000	0
98016-213-09 普通財產維持費	15,122	18,285	3,163
98199-233-09 自動車重量稅	3,080	2,478	602	032 財務局施設費
98016-294-15 換地精算金	1,155	1,880	725	98016-124-15 施設整備費	81,207	101,509	20,302
98029-235-16 国有資產所在市
町村交付金	1,062,579	921,126	141,453	計	20,139,584	18,400,046	1,739,538
412 大藏省所管 税関

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税	041 税	98 税関一般行政に必要な経費	19,862,842	18,417,967	1,444,875	「大蔵省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
98 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	259,151	240,502	18,649	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税の確定、納付、徴収及び還付の処理
98 監視取締りに必要な経費	674,593	613,178	61,415	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
042 税関施設費	98 税関の施設整備に必要な経費	183,188	228,985	△ 45,797	税関の施設の整備等
税関計	20,979,774	19,500,632	1,479,142
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税	20,796,586	19,271,647	1,524,939	98017-269-07 報 償 費	1,244	1,184	60
98017-211-02 職員基本給	10,568,086	9,837,607	730,479	98017-212-08 職員旅費	228,762	203,732	25,030
98017-211-03 職員諸手当	5,016,295	4,652,310	363,985	98017-212-08 監視取締旅費	28,376	24,146	4,230
98017-211-04 超過勤務手当	2,549,553	2,377,623	171,930	98017-212-08 外航船警乘旅費	14,252	8,613	5,639
98017-211-05 委員手当	457	380	77	98017-212-08 委員等旅費	1,529	1,528	1
98017-211-05 常勤職員給与	18,914	15,981	2,933	98017-212-08 航海日当食卓料	21,183	18,300	2,883
98017-211-05 非常勤職員給与	50,109	41,515	8,594	98017-212-08 参考人旅費	162	162	0
98017-211-05 休職者給与	8,182	7,671	511	98017-213-09 庁 費	1,490,108	1,395,302	94,806
98089-261-05 児童手当	22,760	10,080	12,680	98017-213-09 被 服 費	65,637	65,236	401
98017-219-06 諸 謝 金	13,423	13,616	△ 193	98017-213-09 船 船 運 航 費	260,930	226,938	33,992
大蔵省所管 税関 413

項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98017-213-09 土地建物借料	90,546	74,390	16,156	98017-219-17 交際費	1,465	1,465	0
98017-213-09 各所修繕	178,554	136,581	41,973	98017-299-18 賠償償還及払戾
金	3,000	3,000	0
98017-213-09 搜查費	15,090	14,130	960	042 税関施設費	183,188	228,985	45,797
98199-233-09 自動車重量税	8,130	4,540	3,590	98017-124-15 施設整備費	100,188	105,985	5,797
98017-224-15 船舶整備費	113,028	108,856	4,172	98017-194-15 不動産購入費	83,000	123,000	40,000
98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	26,811	26,761	50	計	20,979,774	19,500,632	1,479,142
414 大藏省所管 国税庁

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	98国稅庁一般行政に必要な経費	163,542,945	146,477,851	17,065,094	「大蔵省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
98直接稅調査事務等に必要な経費	5,710,136	5,191,360	518,776	所得稅その他の各種直接税について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための1 実額調査等の実施2 各種資料の整備3 申告指導等酒稅その他の各種間接税について課税の適正と稅収の確保を図るための1 調査、検査、取締り等の実施2 課稅物件の実態は握3 脱税の防止1 資本金額5,000万円以上の法人等に関する法人税又は所得稅の課稅標準の調査、検査等の実施2 内国税のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1) 查察資料の収集(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等徴収事務の整理及び納付督励等租稅滞納を整理するための1 巡回整理等の実施2 物件の差押え及び公売処分等稅視思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための1 納稅功労者の表彰
98間接稅調査事務等に必要な経費	984,934	907,130	77,804
98調査査察事務に必要な経費	747,854	691,893	55,961
98徴収管理事務に必要な経費	709,920	273,305	436,615
98滞納整理に必要な経費	743,459	708,596	34,863
98国稅の広報活動等に必要な経費	314,577	244,270	70,307
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
052 租稅還付加算金	98 稅務職員の養成訓練に必要な経費	814,541	692,754	121,787	2 稅法解說書、租稅教育用教材等の配布3 納期周知のための広告放送等稅務大学校において行う1 長期研修の実施2 短期研修の実施3 通信教育等の実施内国稅の還付金及び過誤納金の払戻しに対する加算金租稅に関する不服申立の処理1 醸造技術の改善及び酒類の品質向上を図るための1 醸造技術の基本的試験研究2 醸造業者等に対する醸造の指導及び講習の実施稅務官署の施設の整備等
053 国稅不服審判所	98 国稅不服審判所必要な経費	1,715,426	1,587,047	128,379
054 醸造試験所	98 醸造試験所必要な経費	163,831	141,850	21,981
056 稅務官署施設費	98 稅務官署の施設整備に必要な経費	893,070	1,116,338	223,268
国稅庁計	179,695,693	161,180,394	18,515,299
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 稅務官署	173,568,366	155,187,159	18,381,207	98017-211-05 常勤職員給与	445,098	351,119	93,979
98017-211-02 職員基本給	78,199,887	71,122,724	7,077,163	98017-211-05 非常勤職員給与	160,690	124,244	36,446
98017-211-03 職員諸手当	35,335,625	32,300,253	3,035,372	98017-211-05 休職者給与	46,889	41,644	5,245
98017-211-04 超過勤務手当	6,359,386	5,562,041	797,345	98017-261-05 公務災害補償費	30,759	24,437	6,322
98017-211-05 委員手当	13,516	11,346	2,170	98017-211-05 退職手当	17,110,143	15,697,662	1,412,481
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98089-261-05 児童手当	118,853	68,040	50,813	98017-213-09 搜 查 費	52,764	45,084	7,680
98017-219-06 諸 謝 金	342,920	222,570	120,350	98199-233-09 自動車重量税	23,642	9,790	13,852
98017-269-07 報 償 費	2,466	2,115	351	98017-213-09 招入い外国人滞在費	251	0	251
98017-269-07 褒 賞 品 費	4,282	4,633	△ 351	98017-215-14 税務委託費	729,328	477,313	252,015
98017-212-08 職員旅費	637,165	605,674	31,491	98017-294-15 換地精算費	7,416	10,950	△ 3,534
98017-212-08 税務調査旅費	5,205,332	4,804,354	400,978	98017-245-16 納税貯蓄組合補助金	68,709	68,709	0
98017-212-08 滞納処分旅費	469,184	447,841	21,343	98017-215-16 国家公務員共済組合負担金	10,708,260	8,519,002	2,189,258
98017-212-08 研修旅費	444,242	349,807	94,435	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	118,738	111,297	7,441
98017-212-08 赴任旅費	571,847	571,847	0	98017-219-17 交 際 費	23,897	23,897	0
98017-212-08 外国稅務調査旅費	8,760	6,736	2,024	98017-299-18 賠償償還及払戾金	10,000	4,000	6,000
98017-212-08 委員等旅費	21,986	21,986	0	98017-299-19 保 證 金	200	200	0
98017-212-08 外国人招入い旅費	779	0	779	98017-216-22 郵政事業特別会計入繰入	2,565,630	2,202,180	363,450
98072-213-09 庁 費	3,573,034	3,271,673	301,361	052 租稅還付加算金
98017-213-09 校 費	253,618	241,446	12,172	98199-299-18 租稅還付加算金	3,355,000	3,148,000	207,000
98017-213-09 税務特別庁費	8,145,030	6,562,917	1,582,113	053 国稅不服審判所	1,715,426	1,587,047	128,379
98017-213-09 官給入場券印刷費	41,371	46,847	△ 5,476	98017-211-02 職員基本給	1,015,161	942,078	73,083
98017-213-09 証紙製造費	130,627	76,157	54,470	98017-211-03 職員諸手当	500,471	465,100	35,371
98017-213-09 電子計算機等借料	858,868	610,539	248,329	98017-211-04 超過勤務手当	60,682	56,675	4,007
98017-213-09 土地建物借料	91,126	75,029	16,097	98089-261-05 児童手当	1,054	540	514
98017-213-09 各所修繕	636,048	489,056	146,992	98017-219-06 諸 謝 金	1,630	390	1,240
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98017-212-08 職員旅費	77,696	72,316	5,380	13062-219-06 諸 謝 金	118	109	9
98017-212-08 委員等旅費	387	234	153	13062-212-08 職員旅費	2,001	1,928	73
98017-213-09 庁 費	57,221	48,890	8,331	13062-213-09 庁 費	5,488	2,829	2,659
98199-233-09 自動車重量税	390	90	300	13062-213-09 試験研究費	44,992	40,729	4,263
98017-219-17 交際費	734	734	0	13062-213-09 各所修繕	8,620	7,649	971
054 釀 造 試 驗 所	163,831	141,850	21,981	13199-233-09 自動車重量税	0	15	△ 15
13062-211-02 職員基本給	65,259	56,593	8,666	056 稅務官署施設費	893,070	1,116,338	△ 223,268
13062-211-03 職員諸手当	34,338	29,371	4,967	98017-124-15 施設整備費	792,079	864,716	△ 72,637
13062-211-04 超過勤務手当	2,775	2,555	220	98017-194-15 不動産購入費	100,991	251,622	△ 150,631
13089-261-05 児童手当	240	72	168	計	179,695,693	161,180,394	18,515,299
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
大 蔵 本 省	(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費特殊 対 外 債 務 等 処 理 費のうちビル マ 経 済 技 術 協 力 費韓 国 経 済 協 力 費太平洋諸島信託統治地域経済協力費経 済 協 力 費のうち対 外 食 糧 等 特 別 援 助 費万 国 博 覧 会 記 念 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため発展途上国の食糧問題解決に寄与するために行う特別援助に要する経費であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歲出予算科目	支出予定額	事由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
大蔵本省	公務員宿舍建設	11,628,293	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設整備費	4,961,300	6,666,993	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管
昭和49年度政府職員予算定員及び俸給額表
大蔵省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	10,017
一般職	外 1255(6箇月)
67,523
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 759)	92,755,585
指定職俸給表	55	226,944
行政職俸給表(一)	外 226(6箇月)
15,672
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 251)	112	344	958	2,906	3,913	外 1
2,581	1,907	外 225
2,951	18,117,594
行政職俸給表(二)	3,816
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 34)	7	134	1,223	1,577	731	144	3,673,700
税務職俸給表	外 999(6箇月)
47,493
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 465)	21	441	991	1,953	16,597	9,607	4,147	5,998	外 999
7,738	70,155,028
海事職俸給表(二)	330
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 9)	-	34	152	137	7	409,645
研究職俸給表	22	7	8	7	-	-	35,648
医療職俸給表(一)	38	-	6	20	12	52,755
医療職俸給表(二)	32	-	-	-	14	16	2	-	28,665
医療職俸給表(三)	65	-	-	11	52	2	55,606
合計	67,527	92,765,602
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大蔵本省
大蔵本省	外41(6簡月)1,977	2,739,969
特別職	4	10,017
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外41(6簡月)1,973	2,729,952
指定職俸給表	30	129,897
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	8
日銀政策委員	1
部長、局次長	8
審議官	10
専売公社監理官	1
行政職俸給表(一)	外411,763	63	91	330	313	438	外1289	148	外4091	2,423,295
参事官	8	5	3
課長	59	45	14
主計官	12	11	1
課長補佐	300	46	197	57
予算実施監査官	8	1	5	2
国有財産監査官	14	2	9	3
国有財産鑑定官	3	2	1
422 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
証労検査官	46	2	17	20	7
金融検査官	72	3	31	35	3
為替検査官	18	1	10	6	1
専門職	95	10	35	31	19
財務考查官	5	1	3	1
税関考查官	9	1	4	4
研修所長	1	1
研修所副所長	2	2
同教頭	1	1
同課長	20	13	7
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同分析官	11	3	3	3	2
係長	433	143	290
主任	141	116	25
一般職員	外41503	外1264	148	外4091
行政職俸給表(二)
技能労務職員	175	1	23	71	57	23	-	170,673
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	3,246
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	1	-	-	-	1,106
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	1	1	-	1,735