Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
600 農林省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
135 水産庁施設費	98 水産庁の施設整備に必要な経費	289,644	362,061	72,417	水産庁庁舎等の施設整備
122 漁業調査取締費	98 漁業調整に必要な経費	369,233	335,091	34,142	「漁業法」に基づく1 漁業調整の実施に必要な都道府県における職員設置等2 漁業調査委員会及び内水面漁場管理委員会の運営に要する経費の都道府県等に対する一部補助
98 日韓漁業協定の実施に必要な経費	265,506	224,809	40,697	「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
98 海洋新漁場開発に必要な経費	1,585,280	1,584,378	902	1 海洋水産資源開発センターの運営費及び海洋新漁場開発調査事業費の一部補助2 外国沿岸漁場における操業実績の確保と円滑な進出を図る等のために要する経費の関係団体に対する一部補助
98 国際漁場生物調査に必要な経費	433,123	375,929	57,194	1 国際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航及びさけ、ますに関する調査の海洋水産資源開発センターへの委託等2 都道府県所属の試験船及び練習船によるまぐろ類の生物調査等の委託
98 沿岸沖合漁業漁況海況予報事業に必要な経費	82,371	70,872	11,499	1 特定漁場に自動観測装置を設置するのに要する経費等の都道府県に対する一部補助2 漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の関係団体に対する一部補助
98 船舶改装等に必要な経費	275,215	0	275,215	漁業取締船及び調査船格1隻の改装等
98 漁業調査取締指導等に必要な経費	1,226,469	974,792	251,677	1 漁業調整の実施に必要な本庁及び漁業調整事務局等の運営2 海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航費
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	98 水産業振興事業指導事務に必要な経費	78,116	43,690	34,426	3 沿岸沖合漁業の長期漁況海況予報等の作成4 沿岸及び沖合における漁場秩序を維持するため実施する沿岸及び沖合漁業の取締り及び指導5 「日米加漁業条約」及び「日ソ漁業条約」に基づく北太平洋における漁場の秩序を維持するための取締り及び指導6 遠洋漁業の取締り及び指導等内水面漁業、栽培漁業等の事業を実施するための事務処理
98 漁業災害及び漁船損害補償制度実施に必要な経費	5,282,586	3,814,251	1,468,335	1 「漁場災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助及び漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ2 「漁船損害補償法」に基づく義務加入による100屯未満の漁船及び集団加入による20屯未満の漁船の損害保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ3 「漁船損害補償法」、「漁船乗組員給与保険法」及び「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与保険及び漁業共済保険の業務取扱費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ4 漁船保険中央会が行う(1) 漁船積荷保険制度試験実施事業についての調査の委託及び漁船積荷保険再保険に係る再保険金の支払資金の不足に対する一部補助(2) 漁船船主責任保険調査に要する経費の一部補助1 「水産業協同組合法」第123条の規定による水産業協同組合の常例検査
98 水産業協同組合の指導監督に必要な経費	228,381	53,116	175,265
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 漁村青壮年育成対策に必要な経費	57,382	36,726	20,656	2 漁業協同組合の広域合併推進等3 漁業共済事業普及指導4 漁業近代化資金融通制度の運営5 漁業協同組合の役職員の研修等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98 漁業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	1,648,956	1,178,423	470,533	漁村青壮年を育成するための漁民の自主的な集団活動、研修等に要する経費の都道府県等に対する一部補助
13 都道府県水産試験場育成強化に必要な経費	123,851	118,651	5,200	漁業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等
98 水産業改良普及事業に必要な経費	450,618	431,016	19,602	都道府県水産試験場が行う試験研究及び漁況海況予報事業に要する経費の都道府県に対する一部補助
98 水産物流通調整対策に必要な経費	2,352,377	2,190,513	161,864	水産業の改良普及を行うための都道府県に設置する職員の人権費等の一部補助
98 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	3,213,578	2,631,990	581,588	水産物の流通及び需給の改善を図るための1 水産物流通消費改善事業2 水産物市場情報収集事業3 水産物産地流通加工センター形成事業及び調査4 水産物大規模冷蔵庫設置事業5 水産物冷凍加工施設設置事業6 養殖真珠生産調整推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための1 第2次沿岸漁業構造改善事業計画樹立に必要な調査2 第2次沿岸漁業構造改善事業の事業実施に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 漁業振興対策事業に必要な経費	1,304,933	937,249	367,684	漁業の振興と資源の増強を図るための1 内水面漁業振興対策事業2 栽培漁業振興対策事業3 中小漁業振興対策事業4 有用魚類大規模養殖等実験事業5 水産資源保護対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
98 漁業環境保全対策に必要な経費	2,057,200	323,500	1,733,700	漁業に係る公害の防止、漁場環境維持保全等を図るための1 PCB、水銀等による魚介類污染の点検調査2 漁業公害対策器具等整備事業3 漁場環境維持保全対策事業4 水銀等汚染水域被害漁業者特別資金融通促進事業5 油濁被害対策事業6 赤潮防止対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
98 以西底びき網漁業の経営安定に必要な経費	85,227	113,673	28,446	以西底びき網漁業の経営安定を図るため業界が行う減船に要する資金の借入利子についての関係団体への一部補助
98 漁業労働力対策に必要な経費	28,992	28,572	420	漁業労働力対策の推進を図るための需給動向の調査等に要する経費の都道府県に対する一部補助
50 国際漁業振興協力事業に必要な経費	2,615,032	1,199,025	1,416,007	わが国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 国際漁業協力事業に係る融資のための資金の造成2 海外派遣専門家の確保、養成3 海外からの研修生受入事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
124 漁港整備事業指導監督費	98 海岸漁場整備必要な經費	1,114,500	0	1,114,500	中小漁業融資保証制度の円滑な運営を図るため1 都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資の一部補助2 中央漁業信用基金(仮称)が行う漁業信用基金協会に対する融資及び融資保険の実施並びに同基金の業務の円滑な運営に要する資金の一部出資
98 海岸漁場整備必要な經費	80,200	0	80,200	1 沿岸漁場整備計画樹立のための調査の委託2 栽培漁業を推進する等のための育成水面の管理に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
125 海岸事業費	98 海岸事業必要な經費	13,212	12,419	793	漁港整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
41 海岸事業必要な經費	3,924,600	3,776,000	148,600	1 海外保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和48年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
126 漁港施設費	43 漁港施設整備必要な經費	27,014,500	24,689,000	2,325,500	1 漁港の防波堤、岸壁、船場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等新規着工 修築事業13港 改修事業52港
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
127 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備に必要な経費	1,257,400	1,113,500	143,900	2 漁港における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等の事業を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和48年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和48年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
128 大型魚礁設置等事業費	47 大型魚礁設置事業等に必要な経費	1,280,767	1,289,665	8,898	漁業経営の安定と発展を図るための1 地方公共団体が施行する大型魚礁設置事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する浅海漁場開発事業に要する事業費の一部補助等3 地方公共団体が行う大規模増殖場開発パイロット事業調査に要する費用の一部補助等昭和48年以前及び昭和49年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害普及事業の費用の一部補助地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
129 漁港設置災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	2,003,177	2,610,735	607,558
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港設置災害関連事業に必要な経費	43,202	37,499	5,703
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
131 水産庁試験研究所	13 水産研究所の運営に必要な経費	2,235,479	2,030,392	205,087	1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付
132 真珠検査所	13 真珠研究所の運営に必要な経費	68,474	59,281	9,193	真珠及び真珠貝に関する試験研究及び調査
133 水産大学校	98 真珠研究所の運営に必要な経費	43,001	38,438	4,563	「真珠養殖事業法」に基づく真珠の検査
134 北海道さけ・ますふ化場	98 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費	530,799	478,937	51,862	水産に関する学理、技術の教育及び研究を行うための水産大学校の運営
136 風水害等対策費	98 漁場災害復旧事業に必要な経費	0	143,579	△ 143,579	前年度限りの経費
137 龙捕漁船船主乗組員等特別給付費	98 龙捕漁船の船主乗組員等に対する特別給付に必要な経費	0	4,855,542	△ 4,855,542	前年度限りの経費
水産庁計	66,426,199	60,691,583	5,734,616
科目別内訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
121 水産庁	2,014,724	1,852,674	162,050	98061-211-05 委員手当	2,391	1,787	604
98061-211-02 職員基本給	1,075,920	1,007,187	68,733	98061-211-05 常勤職員給与	1,736	1,491	245
98061-211-03 職員諸手当	494,853	456,518	38,335	98061-211-05 非常勤職員手当	6,840	6,218	622
98061-211-04 超過勤務手当	121,029	111,085	9,944	98089-261-05 児童手当	1,640	1,080	560
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-219-06 諸 謝 金	5,241	4,689	552	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	91	91	0
98061-212-08 職員旅費	37,617	31,892	5,725	98061-219-17 交 際 費	856	856	0
98061-212-08 水産業協同組合検査旅費	3,392	3,392	0	135 水産庁施設費	289,644	362,061	△ 72,417
98061-212-08 漁船認定旅費	3,257	3,257	0	98061-122-08 施設施工旅費	2,248	2,739	△ 491
98061-212-08 漁船依賴檢查旅費	6,059	6,059	0	98061-123-09 施設施工庁費	1,697	2,120	△ 423
13061-212-08 試験研究調查旅費	1,454	1,365	89	98061-124-15 施設整備費	285,699	357,202	△ 71,503
98061-212-08 外国旅費	11,565	8,642	2,923	122 漁業調査取締費	4,237,197	3,565,871	671,326
98061-212-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	22,821	18,271	4,550	98061-211-05 非常勤職員手当	20,641	18,194	2,447
98061-212-08 委員等旅費	15,253	14,525	728	98061-219-06 諸 謝 金	821	850	△ 29
98061-213-09 庁 費	105,914	99,245	6,669	98061-212-08 職員旅費	36,844	34,741	2,103
98061-213-09 漁船依賴檢查費	604	604	0	98061-212-08 研修旅費	179	179	0
13061-213-09 試験研究費	27,548	23,708	3,840	98061-212-08 乘船監督旅費	31,342	28,971	2,371
98061-213-09 招へい外国人滞在費	3,086	3,086	0	98061-212-08 外国旅費	19,003	15,091	3,912
98061-213-09 土地借料	2,487	2,481	6	98061-212-08 航海日当食卓料	93,109	81,351	11,758
98061-213-09 各所修繕	6,479	4,942	1,537	98061-212-08 委員等旅費	2,041	2,435	△ 394
98199-233-09 自動車重量税	60	105	△ 45	98061-213-09 庁 費	92,535	83,281	9,254
98061-215-14 大規模增殖場開発事業調査委託費	35,968	31,071	4,897	98061-213-09 船 舶 運 航 費	636,891	548,403	88,488
98061-215-14 水産業基礎調査委託費	13,009	6,700	6,309	98061-213-09 土地建物借料	1,043	950	93
98061-215-14 魚病診断指針作成委託費	2,861	2,327	534	98061-213-09 船 舶 借 料	890,588	673,317	217,271
98061-245-16 日中技術交流費補助金	4,693	0	4,693	98061-213-09 航空機借料	9,114	9,114	0
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-213-09 招入い外国人滞在費	1,170	1,170	0	98061-215-14 中小漁業振興対策調査委託費	11,750	10,364	1,386
98199-233-09 自動車重量税	41	23	18	98061-215-14 瀬戸内海栽培漁業センター運営委託費	158,240	127,566	30,674
98061-215-14 さけます製品陸揚物検数委託費	3,585	3,585	0	98061-215-14 有用魚類養殖等基礎技術試験委託費	5,497	5,452	45
98061-215-14 水産資源調査委託費	77,552	63,447	14,105
98061-215-14 沿岸漁業調査指導委託費	4,871	4,730	141	98061-215-14 漁船積荷保険制度試験実施調査委託費	8,744	5,825	2,919
98061-215-14 外国漁船操業状況調査委託費	2,441	2,441	0	98061-215-14 水産物市場情報收集事業等委託費	35,274	45,949	△ 10,675
98061-224-15 船舶改装費	271,481	0	271,481
98061-215-16 漁業調整費補助金	366,792	332,650	34,142	98061-215-14 漁業公害調査等委託費	470,312	52,098	418,214
98061-245-16 日韓漁業協定実施費補助金	7,462	5,698	1,764	98061-215-14 沿岸漁場整備調査委託費	66,520	0	66,520
98061-245-16 海洋水産資源開発費補助金	1,585,280	1,584,378	902	98061-215-16 水産業協同組合助成費等補助	285,763	89,842	195,921
98061-245-16 漁況海況情報サービス費補助金	82,371	70,872	11,499	13061-215-16 都道府県水産試験場育成強化費補助金	123,851	118,651	5,200
123 水産業振興費	20,721,929	13,100,395	7,621,534	98061-215-16 水産業改良普及事業費補助金	450,618	431,016	19,602
98061-219-06 諸謝金	2,572	457	2,115	98061-245-16 水産物流通対策事業費補助金	2,317,103	2,144,564	172,539
98061-212-08 職員旅費	17,905	11,084	6,821	98061-225-16 内水面漁業振興対策事業費補助金	280,409	148,611	131,798
98061-212-08 外国旅費	10,281	6,531	3,750	98061-225-16 沿岸漁業構造改善対策事業費補助金	3,213,578	2,631,990	581,588
98061-212-08 委員等旅費	4,082	2,409	1,673
98061-213-09 庁費	38,753	18,730	20,023	98061-215-16 水産資源保護事業費補助金	80,019	70,913	9,106
98061-213-09 土地借料	1,201	1,159	42	98061-215-16 栽培漁業費補助金	80,764	68,660	12,104
98061-213-09 航空機借料	3,315	3,315	0	98061-245-16 漁業共済事業実施費補助金	262,599	252,586	10,013
98199-233-09 自動車重量税	7	5	2	98061-245-16 中小漁業振興対策事業費補助金	127,327	179,078	△ 51,751
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-245-16 漁業近代化資金利子補給補助金	1,638,921	1,172,662	466,259	後進地域特例法適用団体等補助率差額	310,200	271,000	39,200
98061-215-16 漁業公害等对策費補助金	1,586,888	271,402	1,315,486
98061-215-16 漁船保険事業費補助金	2,508	3,590	1,082	126 漁港施設費	27,014,500	24,689,000	2,325,500
98061-125-16 栽培漁業振興施設整備費補助金	675,146	468,850	206,296	43052-124-00 漁港施設調查費	46,300	44,300	2,000
50061-245-16 国際漁業振興協力事業費補助金	2,615,032	1,199,025	1,416,007	43052-125-00 漁港修築費補助	24,888,600	22,880,300	2,008,300
98061-245-16 漁船積荷再保険金支払資金補助金	113,750	0	113,750	43052-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	86,600	40,400	46,200
98061-255-16 漁業信用基金協会出資補助金	317,500	0	317,500	127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費	1,993,000	1,724,000	269,000
98061-215-16 育成水面管理指導費補助金	13,680	0	13,680
98061-245-16 漁業近代化資金利子補給金	10,035	5,761	4,274	43052-125-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費補助	1,257,400	1,113,500	143,900
98061-236-22 漁船再保険及漁業共済保険特別会计へ繰入	4,894,985	3,552,250	1,342,735	43052-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	77,900	61,300	16,600
98061-159-24 中央漁業信用基金出資金	797,000	0	797,000
124 漁港整備事業指導監督費	13,212	12,419	793	128 大型魚礁設置等事業費	1,280,767	1,289,665	8,898
98059-212-08 職員旅費	4,473	4,315	158	47061-124-00 浅海漁場開発事業調查費	1,493	1,565	72
98059-212-08 災害検査旅費	4,829	4,829	0	47061-124-00 大規模增殖場開発事業調查費	5,774	0	5,774
98059-213-09 庁費	3,910	3,275	635	47061-125-00 規模增殖場開発八口庁事業調查費補助	18,000	0	18,000
125 海岸事業費	3,924,600	3,776,000	148,600	47061-125-00 大型魚礁設置事業費補助	495,000	485,100	9,900
41051-124-00 海岸事業調查費	11,800	10,500	1,300	47061-125-00 浅海漁場開発事業費補助	760,500	796,000	35,500
41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	3,567,600	3,494,500	73,100	47061-125-00 浅海漁場開発事業調查費補助	0	7,000	7,000
41051-125-00 海岸環境整備事業費補助	35,000	0	35,000	129 漁港施設災害復旧事業費
610 農林省所管 水産庁

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-125-00 漁港施設災害復旧事業費補助	2,003,177	2,610,735	△ 607,558	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,144	2,288	△ 144
130 漁港施設災害関連事業費	132 真珠検査所	43,001	38,438	4,563
49053-125-00 漁港施設災害関連事業費補助	43,202	37,499	5,703	98061-211-02 職員基本給	21,048	18,685	2,363
131 水産庁試験研究所	2,303,953	2,089,673	214,280	98061-211-03 職員諸手当	9,748	8,631	1,117
13061-211-02 職員基本給	1,087,914	1,019,312	68,602	98061-211-04 超過勤務手当	1,048	937	111
13061-211-03 職員諸手当	559,714	508,014	51,700	98089-261-05 児童手当	40	108	△ 68
13061-211-04 超過勤務手当	64,473	55,967	8,506	98061-212-08 職員旅費	667	667	0
13061-211-05 常勤職員給与	4,233	3,596	637	98061-213-09 庁費	10,450	9,410	1,040
13061-211-05 非常勤職員手当	264	264	0	036 水産大学校	748,094	675,595	72,499
13061-261-05 児童手当	2,040	1,332	708	98061-211-02 職員基本給	326,081	304,191	21,890
13061-219-06 諸謝金	130	130	0	98061-211-03 職員諸手当	141,186	130,689	10,497
13061-212-08 職員旅費	27,862	26,005	1,857	98061-211-04 超過勤務手当	19,086	17,164	1,922
13061-212-08 航海日当食卓料	36,104	29,243	6,861	98061-211-05 非常勤職員手当	4,013	3,453	560
13061-213-09 庁費	54,915	39,053	15,862	98089-261-05 児童手当	640	360	280
13061-213-09 試験研究費	332,069	296,808	35,261	98061-219-06 諸謝金	4,650	2,811	1,839
13061-213-09 船舶運航費	87,008	68,868	18,140	98061-212-08 職員旅費	5,459	4,550	909
13061-213-09 土地建物借料	710	710	0	98061-212-08 航海日当食卓料	35,515	29,932	5,583
13061-213-09 各所修繕	20,603	15,942	4,661	98061-212-08 委員等旅費	897	517	380
13199-233-09 自動車重量税	414	263	151	98061-213-09 校費	114,193	96,764	17,429
13061-215-14 水産資源調査委託費	23,356	21,878	1,478	98061-213-09 船舶運航費	86,082	78,746	7,336
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-213-09 土地建物借料	240	125	115	98061-213-09 採卵ふ化放流庁費	155,850	136,960	18,890
98061-213-09 各所修繕	9,866	6,135	3,731	98061-213-09 土地建物借料	1,681	1,681	0
98199-233-09 自動車重量税	61	33	28	98061-213-09 各所修繕	15,095	10,211	4,884
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	83	83	0	98199-233-09 自動車重量税	297	218	79
98061-219-17 交際費	42	42	0	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	550	384	166
134 北海道さけ・ますふ化場	530,799	478,937	51,862	136 風水害等対策費
98061-211-02 職員基本給	206,038	193,998	12,040	98061-225-16 漁場災害復旧事業費補助金	0	143,579	△ 143,579
98061-211-03 職員諸手当	119,245	109,902	9,343	137 龙捕漁船船主乗組員等特別給付費	0	4,855,542	△ 4,855,542
98061-211-04 超過勤務手当	10,281	9,523	758	98061-215-14 龙捕漁船船主乗組員等特別給付金支給事務委託費	0	2,030	△ 2,030
98089-261-05 児童手当	200	180	20
98061-212-08 職員旅費	8,415	8,344	71	98061-265-16 龙捕漁船船主乗組員等特別給付金	0	4,853,512	△ 4,853,512
98061-213-09 庁費	13,147	7,536	5,611	計	66,426,199	60,691,583	5,734,616
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農 林 本 省	(項) 農 林 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
卸 売 市 場 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農 林 金 融 費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、交付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
被害農家営農資金利子補給補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
被害農家営農資金損失補償補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農業近代化資金利子補給補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農山漁村同和対策費補助金(農山漁村同和対策事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
山 村 振 興 対 策 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
稲作転換促進対策事業費補助金(稲作転換促進特別事業費補助金及び流通乾草生産施設導入事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農業就業改善総合対策事業費補助金(農村地域工業導入特別対策事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
へき地農山漁村電気導入事業費農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金広域営農団地整備事業費補助金農業改良普及事業費補助のうち農業改良普及事業費補助金(農村地域生活中核施設設置費補助金に限る。)農村青少年研修教育事業費補助金(高等農業教育施設整備費補助金に限る。)農業者年金等実施費のうち農業者年金助成補助金土地改良事業関連受託工事費畜産振興費のうち畜産経営技術向上等対策費補助金(畜産経営環境保全集落群育成事業費補助金に限る。)家畜畜産物流通改善対策費補助金(包装食肉流通体系整備促進事業費補助金、消費地鶏卵流通合理化施設費補助金、食肉取引安定特別対策事業費補助金、鶏卵加工合理化センター設置費補助金及び家畜市場設置費補助金に限る。)	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、交付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、被保険者の資格取得に関する届出又は保険料納付の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
614 農林省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
高能率生産団地育成事業費補助金農 蚕 園 芸 振 興 費のうち青果物等生産流通対策費補助金(果実加工需要拡大緊急対策事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金食品 流通 等 対 策 費のうち食料品等流通消費改善対策費補助金(総合食料品小売センター設置費補助金、農業協同組合営等総合食料品小売センター設置費補助金及び生鮮食料品等小売業共同仕入配送施設設置費補助金に限る。)青果物等生産流通対策費補助金(消費地大規模低温貯蔵庫等設置費補助金、野菜冷凍工場実験設置費補助金及び低温流通方式等開発実験事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金国産 大豆 等 保 護 対 策 費のうち大豆及なたね生産者団体等交付金糖 価 安 定 対 策 費のうち	国内産の大豆又はなたねにつき、販売の数量及び方法等を調整してその販売事業を行う生産者団体等に対し交付する経費であつて、その性質上事前の調査から支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、交付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、計画に関する諸条件、請求の遅延、交付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
農林水産技術会議	糖 価 安 定 事 業 団 交 付 金	糖価安定事業団に対して、国内産糖等の買入れ及び売戻しの対価の差額の一部を交付する経費であつて、その性質上買入れ及び売戻しが本年度内に終わらない場合にも引き続いて交付を行う必要があるものであり、請求の遅延、交付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海 岸 事 業 費土地 改 良 事 業 費農 用 地 開 発 事 業 費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項) 農林 水産業技術振興費のうち試 驗 研究 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処置の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林漁業試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式又は整備計画の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産業技術振興施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式若しくは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
616 農林省所管繰越明許費要求書

組織	事項	事由
農林本省檢查指導機関	(項)農林本省檢查指導所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方農政局	(項)地方農政局のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工旅費	施設施工庁費
施設整備費	施設整備費
海岸事業工事諸費のうち	海岸事業工事等の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当	超過勤務手当
日額旅費	日額旅費
工事雑費	工事雑費
農業施設災害復旧事業工事諸費	農業施設災害復旧事業工事諸費
食糧庁	(項)食糧管理費のうち	沖縄において、沖縄県産米の売買業務を行う農業協同組合に対しその業務の実施によつて生ずる損失の補てんに充てるため交付する経費等であつて、その性質上売買業務等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて交付を行う必要があるものであり、計画に関する諸条件、請求の遅延、交付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄県産米売買業務損失補てん等交付金
組織	事項	事由
林野庁	(項)林業振興費のうち林業構造改善対策事業費補助金林業普及指導費補助金(林業技術実習指導施設整備費補助金に限る。)治山事業費造林事業費林道事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)水産庁施設費水産業振興費のうち水産物流対策事業費補助金(水産物産地流通加工センター形成事業費補助金、水産物中継基地大規模冷蔵庫設置費補助金、水産物消費地大規模冷蔵庫設置費補助金及び水産物冷凍加工施設設置費補助金に限る。)内水面漁業振興対策事業費補助金(内水面総合振興対策事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
618 農林省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
漁業近代化資金利子補給補助金 栽培漁業振興施設整備費補助金 海岸事業費 漁港施設費 農林漁業用揮発油稅財源身替 漁港関連道整備事業費 大型魚礁設置等事業費 漁港施設災害復旧事業費 漁港施設災害関連事業費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、交付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
農林本省	国営かんがい排水事業	4,340,000	昭和49年度	昭和49年度以降5個年度以内	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	400,000	3,940,000	浪岡川地区浪岡ダムの建設工事ほか1件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
農業用施設災害復旧事業費補助	730,000	昭和49年度	昭和50年度	(項) 農業施設災害復旧事業費(目) 農業用施設災害復旧事業費補助	0	730,000	昭和48年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地災害復旧事業費補助	130,000	昭和49年度	昭和50年度	(項) 農業施設災害復旧事業費(目) 農地災害復旧事業費補助	0	130,000	昭和48年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
620 農林省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
林野庁	海岸保全施設災害復旧事業費補助	10,000	昭和49年度	昭和50年度	(項)農業施設災害復旧事業費(目)海岸保全施設災害復旧事業費補助	0	10,000	昭和48年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	40,000	昭和49年度	昭和50年度	(項)山林施設災害復旧事業費(目)治山施設災害復旧事業費補助	0	40,000	昭和48年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	50,000	昭和49年度	昭和50年度	(項)山林施設災害復旧事業費(目)林道施設災害復旧事業費補助	0	50,000	昭和48年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和49年度
(千円)	昭和50年度
以 降 (千円)	事 由
水 産 庁	漁船積荷再保険
金支払資金補助	194,000	昭和49年度	昭和50年度
及び昭和51
年度	(項) 水産業振興費
(目) 漁船積荷再保険
金支払資金補助
金	0	194,000	漁船保険中央会が昭和49年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するための、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
昭和48年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港施設災害復
旧事業費補助	40,000	昭和49年度	昭和50年度	(項) 漁港施設災害復
旧事業費
(目) 漁港施設災害復
旧事業費補助	0	40,000
農林省所管絵表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	10,040
一般職	外253(6箇月)25(9箇月)内81(6箇月)29,268(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員79)	40,367,533
指定職俸給表	52	262,168
行政職俸給表(一)	外253(6箇月)25(9箇月)内81(6箇月)22,505(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員62)	68	内1324	内91,272	外1194,138	外22439,917	外1294,250	1,418	外2431,118	30,916,041
行政職俸給表(二)	2,628(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員5)	25	380	1,360	712	147	4	3,089,169
海事職俸給表(一)	167	2	12	46	57	50	-	235,154
海事職俸給表(二)	282	2	22	63	125	70	298,367
教育職俸給表(一)	77	27	26	9	15	-	168,353
研究職俸給表	3,532(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員12)	648	1,344	1,445	91	4	5,375,874
医療職俸給表(一)	1	-	-	1	-	1,767
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	1	-	-	1,041
医療職俸給表(三)	23	-	-	1	22	-	19,599
合計	29,272	40,377,573
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
農林本省
農林本省	外 21(6簡月)9(9簡月)2,688	3,742,867
特別職	4	10,040
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外 21(6簡月)9(9簡月)2,684	3,732,827
指定職俸給表	20	100,972
事務次官	1
官房長、局長	6
局次長	1
部長	6
技術審議官	1
審議官	5
行政職俸給表(一)	外 302,538	35	109	410	外 1539	外 6734	外 3465	98	外 20148	3,506,283
課長	68	34	34
室長	8	8
課長補佐	外 1421	34	281	外 1106
係長	6951	287	外 6664
主任	89	67	22
參事官	12	12
研修所長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所課長	2	1	1
農業者大学校主幹	1	1
同課長	2	1	1
研修館長	4	2	2
会計監査官	7	4	3
統計管理官	4	1	3
統計指導官	4	4
競馬監督官	8	1	4	3
企画官	23	7	16
農業土木専門官	10	2	5	3
土地改良区検査官	2	1	1
翻訳職	2	1	1
農業協同組合検査官	9	1	4	4
農業保険検査官	6	1	3	2
専門職	215	12	89	111	3
一般職員	外23689	外3443	98	外20148
行政職俸給表(二)
技能労務職員	120	1	14	56	46	3	-	119,313
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	1,767
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	1	-	-	-	1,041
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	1	3	-	3,451
農林省所管 予算定員及び俸給額表 625

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
農林水産技術会議
農林水産技術会議
一般職	146	206,091
指定職俸給表	2	10,069
事務局長	1
研究総務官	1
行政職俸給表(一)	141	6	13	23	28	45	21	1	4
課長	6	4	2
課長補佐	22	2	14	6
係長	54	15	39
主任	7	6	1
研究総務官	1	1
研究管理官	9	1	8
副研究管理官	16	1	9	6
専門職	1	1
一般職員	25	20	1	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	-	3	-	-	3,024
農林本省試驗研究機関
農林本省試驗研究所
一般職	4,868(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条により定員21)	6,868,430
指定職俸給表	12	60,620
研究所長	4
626 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
試験場長	8
行政職俸給表(一)	1,238	-	19	41	123	389	416	98	152	1,650,065
[農業技術研究所]	99	2	2	7	32	36	4	16
部長	1	1
課長	4	1	2	1
課長補佐	3	3
支所課長	1	1
係長	22	2	20
主任	11	8	3
技術職員	5	4	1
一般職員	52	32	4	16
[農事試験場]	55	1	2	5	22	17	3	5
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
分室課長	1	1
係長	12	1	11
主任	11	8	3
技術職員	5	3	2
一般職員	20	12	3	5
[畜產試験場]	50	1	2	4	19	22	1	1
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
農林省所管 予算定員及び俸給額表 627

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	9	1	8
主任	11	8	3
技術職員	5	3	2
一般職員	19	17	1	1
[草地試験場]	44	1	2	4	12	17	1	7
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	1	1
支場課長	1	1
係長	9	1	8
主任	5	4	1
技術職員	1	1
一般職員	23	15	1	7
[果樹試験場]	67	1	2	12	21	15	9	7
部長	1	1
課長	6	2	4
課長補佐	2	2
支場課長	4	4
係長	18	2	16
主任	7	4	3
技術職員	2	1	1
一般職員	27	11	9	7
[野菜試験場]	53	1	2	7	21	7	5	10
部長	1	1
農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
支場課長	2	2
分室課長	1	1
係長	13	1	12
主任	11	9	2
一般職員	20	5	5	10
[茶業試験場]	27	1	1	6	7	6	2	4
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	2	2
支場課長	1	1
係長	6	6
主任	2	1	1
一般職員	11	5	2	4
[農業土木試験場]	35	1	3	7	11	8	2	3
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	2	2
支場課長	1	1
係長	10	1	9
教官	2	2
技術職員	3	2	1
一般職員	12	7	2	3
農林省所管 予算定員及び俸給額表 629

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[農業試験場]	409	6	12	34	115	154	38	50
部長	6	6
課長	19	12	7
課長補佐	15	15
分室課長	5	5
係長	65	7	58
主任	71	55	16
技術職員	4	2	2
一般職員	224	136	38	50
[農業総合研究所]	40	1	3	4	12	13	4	3
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	2	2
係長	9	1	8
主任	7	4	3
一般職員	17	10	4	3
[蚕糸試験場]	175	1	3	15	60	65	18	13
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	3	3
支場課長	7	7
分室課長	1	1
係長	36	3	33
主任	27	22	5
630 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術職員	8	5	3
一般職員	88	57	18	13
[家畜衛生試験場]	132	1	2	11	36	49	3	30
部長	1	1
課長	4	2	2
課長補佐	2	2
支場課長	5	5
係長	23	2	21
主任	10	7	3
技術職員	12	8	4
一般職員	75	42	3	30
[食品総合研究所]	26	1	2	5	9	3	5	1
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
支所課長	1	1
係長	8	1	7
主任	3	2	1
一般職員	8	2	5	1
[植物ウイルス研究]	10	1	3	2	2	2
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	6	2	2	2
[熱带農業研究センター]	16	2	2	9	2	1