Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98083-212-08 職員旅費	85,920	89,933	△ 4,013	98083-224-15 施設整備費	4,300	4,300	0
98083-212-08 監督旅費	111,692	107,918	3,774	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	4,730	4,965	△ 235
98083-212-08 檢定檢查旅費	49,114	46,041	3,073	98083-219-17 交際費	3,050	3,050	0
98083-212-08 研修旅費	1,981	1,981	0	052 労働統計調査費	64,626	114,598	△ 49,972
98083-212-08 委員等旅費	32,101	28,678	3,423	98089-211-05 統計調査員手当	43,253	83,650	△ 40,397
98083-212-08 証人等旅費	4,446	4,007	439	98089-219-06 諸謝金	413	413	0
98083-213-09 庁費	292,505	267,146	25,359	98089-212-08 職員旅費	9,661	9,668	△ 7
98083-213-09 檢定檢查費	55,682	55,617	65	98089-212-08 委員等旅費	1,344	1,773	△ 429
98083-213-09 土地建物借料	9,354	9,354	0	98089-213-09 庁費	9,955	19,094	△ 9,139
98083-213-09 各所修繕	29,142	21,957	7,185	計	11,571,363	10,652,033	919,330
98199-233-09 自動車重量税	270	270	0
804 労働省所管 職業安定官署

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	98 地方職業安定行政必要な経費	1,715,059	1,584,312	130,747	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等農業者の転職を円滑に行うための職業相談業務の実施及び関係機関との連絡調整
062 農業者転職対策費	98 農業者転職対策に必要な経費	23,189,052	20,858,242	2,330,810
166,259	160,999	5,260
職業安定官署計	25,070,370	22,603,553	2,466,817
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	24,904,111	22,442,554	2,461,557	98083-212-08 職員旅費	277,838	272,585	5,253
98083-211-02 職員基本給	14,875,388	13,357,587	1,517,801	98083-212-08 研修旅費	1,981	1,981	0
98083-211-03 職員諸手当	7,022,578	6,287,975	734,603	98083-212-08 委員等旅費	18,182	17,694	488
98083-211-04 超過勤務手当	1,578,485	1,487,951	90,534	98083-213-09 庁費	869,821	794,813	75,008
98083-211-05 委員手当	6,154	5,151	1,003	98083-213-09 土地建物借料	9,131	9,131	0
98089-261-05 児童手当	22,641	9,798	12,843	98083-213-09 各所修繕	58,710	45,426	13,284
98083-219-06 諸謝金	116,390	106,886	9,504	98199-233-09 自動車重量税	2,987	1,808	1,179
労働省所管 職業安定官署 805

項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98083-224-15 施設整備費	38,700	38,700	0	98083-212-08 職員旅費	3,835	3,835	0
98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	3,957	3,900	57	98083-212-08 委員等旅費	28,189	27,958	231
98083-219-17 交際費	1,168	1,168	0	98083-213-09 庁費	8,235	8,206	29
062 農業者転職対策費	166,259	160,999	5,260
98083-219-06 諸謝金	126,000	121,000	5,000	計	25,070,370	22,603,553	2,466,817
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
労働本省	(項) 勤労婦人青少年福祉施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
労働省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	9	42,466
一 般 職	外50(6箇所)173(9箇月)15,525内地方自治法附則第8条による定員774沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員143	22,218,771
指定職俸給表	19	61,503
行政職俸給表(一)	外50(6箇所)173(9箇月)15,065内地方自治法附則第8条による定員763沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員141	35	200	637	2,880	118内403,243	29内151,101	外20649	21,570,457
行政職俸給表(二)	385内地方自治法附則第8条による定員11沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2	1	11	106	153	111	3	499,832
研究職俸給表	56	11	21	18	6	-	86,979
合 計	15,534	22,261,237
808 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	外内1(6簡月)2(9簡月)907	1,329,108
特別職	9	42,466
大臣	1
政務次官	1
労働保険審查会委員	6
秘書官	1
一般職	外内1(6簡月)2(9簡月)898	1,286,642
指定職俸給表	14	40,124
事務次官	1
官房長、局長	6
部長	4
審議官	3
行政職俸給表(一)	12816	24	60	130	146	199	188	22	47	1,161,415
課長	38	23	15
参事官	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	109	26	67	116
係長	2240	84	2156
主任	42	36	6
室長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中央労働基準監察監督官	8	2	4	2
中央賃金指導官	5	1	2	2
家內労働指導官	2	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	1	1
中央職業安定監察官	9	2	5	2
中央失業対策事業監察官	9	1	6	2
中央職業指導官	8	1	4	2	1
職業訓練指導官	8	1	4	3
技能検定官	11	1	4	5	1
研修所長	1	1
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	4	3	1
同係官	3	3
専門職	59	5	27	25	2
一般職員	251	182	22	47
行政職俸給表(二)
技能労務職員	68	1	7	36	22	2	-	85,103
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	76	114,698
指定職俸給表	2	8,592
[産業安全研究所]
所長	1
810 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[労働衛生研究所]
所長	1
行政職俸給表(一)	15	-	-	2	-	4	7	1	1	13,633
[産業安全研究所]	10	1	2	6	1
課長	1	1
係長	2	2
主任	1	1
一般職員	6	5	1
[労働衛生研究所]	5	1	2	1	1
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	3	-	-	2	1	-	-	5,494
[産業安全研究所]
技能労務職員	1	1
[労働衛生研究所]
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	56	11	21	18	6	-	86,979
[産業安全研究所]	30	6	13	11
部長等研究員	6	6
室長等研究員	13	13
研究員	11	11
[労働衛生研究所]	26	5	8	7	6
部長等研究員	5	5
労働省所管 予算定員及び俸給額表 811

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	8	8
研究員	7	7
研究補助員	6	6
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	84	125,937
指定職俸給表
事務局長	1	4,549
行政職俸給表(一)	75	3	7	21	12	18	5	4	5	111,368
次長	2	2
課長	7	1	6
課長補佐	5	4	1
係長	7	1	6
訟務官	2	2
専門職	41	1	15	10	12	3
一般職員	11	2	4	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	1	6	1	-	-	10,020
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	119(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	188,812
指定職俸給表
事務局長	1	4,938
812 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	113	2	17	19	24	26	7	14	4	179,123
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	2	2
調査官	6	6
調査官補	19	1	8	5	5
支局長	10	10
支局課長	9	4	5
地方調査官	15	6	9
地方調査官補	21	2	19
一般職員	25	7	14	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
支局長	1	1
地方調査官	1	1
地方調査官補	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	3	1	1	-	4,751
労働保護官署
労働保護官署
一般職	外内45(9簡月)4,556内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員60	6,478,126
労働省所管 予算定員及び俸給額表 813

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
労働基準局長	1	3,300
行政職俸給表(一)	16454,443	5	74	246	1,221	1,748	589	8内15399	外8161
労働基準局長	46	5	41
労働基準局次長	12	12
同課長	195	112	83
同課長補佐	160	160
同係長	362	362
同主任	89	76	13
労働基準監督署長	346	19	101	226
労働基準監督署次長	83	17	66
同課長	514	145	369
同係長	183	183
同主任	262	210	52
地方労働基準監察監督官	108	2	106
安全専門職	14246	84	14162
労働衛生専門職	16125	68	1657
地方賃金指導官	54	49	5
労働基準監督官	15831	200	289	115	15227
婦人少年室長	47	2	14	31
婦人少年室長補佐	45	3	35	7
一般職員	16735	402	8172	外8161
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	58	1	3	14	25	9	5	1
労働基準局長	1	1
814 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準局課長	4	1	3
同課長補佐	3	3
同係長	6	6
同主任	2	1	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署課長	7	7
同係長	4	4
労働基準監督署主任	1	1
地方労働基準監察監督官	1	1
安全専門職	1	1
労働衛生専門職	1	1
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	9	1	5	1	2
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	10	6	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	112	-	2	31	47	32	-	136,689
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
職業安定官署
職業安定官署
労働省所管 予算定員及び俸給額表 815

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外内33(6箇所)126(9箇月)9,792内地方自治法附則第8条にある定員774沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員79	14,024,556
行政職俸給表(一)	外内331269,603	1	42	219	1,477	内864,325	内402,447	外12661	外12431	13,766,781
[公共職業安定所]	外内331268,840	27	169	1,090	内864,047	内402,421	外21658	外12428
所長	480	27	142	311
次長	116	27	89
課長	1,122	479	643
係長	1,436	1,380	56
主任	144	101	43
出張所長	133	133
就職促進指導官	内41704	54	内41635	15
職業紹介官	2,203	1,106	1,097
雇用情報専門官	内15112	12	内15100
職業指導官	46	12	34
高年齢者雇用安定指導官	内70117	内3048	内4069
一般職員	外332,227	1,141	外21658	外21428
(內沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	79	2	7	31	29	7	3
所長	5	2	3
次長	2	2
課長	9	2	7
係長	16	13	3
816 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	8	3	5
就職促進指導官	6	6
職業紹介官	9	2	7
高年齡者雇用安定指導官	1	1
一般職員	23	13	7	3
[地方自治法附則第8条]	763	1	15	50	387	278	26	3	3
職業安定部長	1	1
職業安定課長	51	15	36
職業安定課課長補佐	113	12	101
同係長	275	274	1
地方職業安定監察官	81	2	79
地方職業指導官	53	52	1
地方失業対策事業監察官	111	109	2
地方雇用計画官	47	46	1
一般職員	31	25	3	3
行政職俸給表(二)	189	-	1	28	81	76	3	257,775
[公共職業安定所]
技能労務職員	178	1	3	75	76	3
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	11	5	6
昭和49年度建設省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17建設省所管合計	1,757,849,388	1,766,848,961	△	8,999,573
[主要經費別內訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	2,002,586	1,681,945	320,641
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	294,218,296	294,993,842	△	775,546
42道路整備事業費	862,295,000	872,086,514	△	9,791,514
44住宅対策費	228,081,591	191,962,913	36,118,678
45生活環境施設整備費	202,602,000	167,118,441	35,483,589
小計	1,587,196,887	1,526,161,680	61,035,207
49災害復旧等事業費	120,058,211	193,480,620	△	73,422,409
計	1,707,255,098	1,719,642,300	△	12,387,202
98その他の事項経費	48,591,704	45,524,716	3,066,988
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	98建設本庁一般行政必要な経費	7,447,953	6,289,739	1,158,214	「建設省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98審議会等に必要な経費	12,462	10,266	2,196	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
98建設機械施工技士等の技術検定に必要な経費	12,957	9,767	3,190	「建設業法」第27条の規定による建設機械施工及び土木施工の技術検定のための試験の実施
13建設技術の研究開発に必要な経費	390,969	238,393	152,576	1重要な建設技術である新耐震設計法、海洋構造物建設技術、新道路交通システム、住宅性能総合評価システム及び小規模住宅新施工法の各技術について、研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託2建設技術の発展及び向上を図り、建設業の合理化を促進するための国の試験課題に関する試験研究費の補助3住宅生産の工業化促進のために民間団体が行う住宅用量産規格部品等の開発試作に対する一部補助
98建設統計等に必要な経費	142,138	119,603	22,535	1建設工事についての着工件数、金額等の調査及び建設統計の作成2建物の建築、減失の動態調査及び建物統計の作成3地代家賃に対する統計、土木工事費指数等の作成
98産業開発青年隊事業に必要な経費	74,097	67,380	6,717	1国による産業開発青年隊の技術教育の実施2産業開発青年隊の技術教育実施のための中央訓練所の維持運営3都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 国土計画、地方計画に関する調査に必要な経費	18,555	22,617	4,062	国土計画及び地方計画に関する調査並びに立案
98 水路水質汚濁防止の調査に必要な経費	4,615	4,523	92	下水の排出汚濁量の解明等のための実態調査
98 都市計画基本調査に必要な経費	13,604	14,170	566	都市計画を樹立するための基本調査
98 水害・災害・海岸統計作成に必要な経費	27,715	23,914	3,801	水害・災害・海岸の実態を明確にし、河川計画等の基礎資料とするための1 水害の一般被害額の調査2 公共土木施設災害復旧関係資料の分類、収集3 海岸関係資料の分類、収集4 統計の作成
98 建設土法施工に必要な経費	29,393	24,529	4,864	「建設土法」に基づく一級建築土試験の実施等
98 建設研修に必要な経費	116,928	102,383	14,545	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育
98 国際協力に必要な経費	41,792	43,687	1,895	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における(1) 経済基盤施設の現状及び開発計画の調査(2) 建設計画調査を行う民間団体に対する一部補助
98 下水道事業センター助成に必要な経費	303,000	280,000	23,000	下水道事業センターが行う地方公共団体に対する下水道技術援助等の業務に要する資金の一部に充てるための同センターに対する出資及び補助
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 水洗便所の設置補助に必要な経費	30,000	93,000	△ 63,000	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
98 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	16,000	0	16,000	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共・公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
98 国営公園の維持管理推進に必要な経費	50,000	0	50,000	国から委託を受けて国営公園の維持管理業務の一部を行う民間団体の基本財産造成に要する経費の一部補助
98 市街化区域内農地等市街化促進に必要な経費	23,000	0	23,000	市街化区域内の農地等の市街化を促進する事業の基本計画を策定する地方公共団体、農業協同組合等に対する一部補助
98 海底の浄化対策補助に必要な経費	10,000	0	10,000	海底浄化のための、大阪湾に投案された廃棄物の掃海を行う地方公共団体に対する一部補助
98 特殊建築物等防災改修促進事業に必要な経費	14,072	0	14,072	既存の特殊建築物等の安全性の向上を図るため、特殊建築物等防災改修促進事業を行う都道府県に対する一部補助
98 農住団地整備事業基本計画策定補助に必要な経費	0	9,200	△ 9,200	前年度限りの経費
002 官庁営繕費	98 官庁営繕に必要な経費	19,139,446	23,809,774	△ 4,670,328	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づく1 建設省が行う官庁建物の新営及び施設の整備2 官庁営繕工事の実施に必要な事務処理
003 土地区画整理組合貸付金	98 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,950,000	1,675,000	275,000	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付
004 河川管理費	98 洪水予報施設運営等に必要な経費	32,029	37,642	△ 5,613	1 洪水予報に必要な施設の維持及び運営2 洪水又は高潮による被害を防止するため都道府県が行う水防車の整備に対する一部補助
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 河川管理施設整備費	98 河川管理に必要な経費	685,474	639,760	45,714	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
98 河川管理調査に必要な経費	70,165	65,160	5,005	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
98 河川管理施設整備に必要な経費	121,250	106,590	14,660	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 洪水又は高潮による被害を防止するため都道府県が行う水防倉庫等の整備に対する一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	98 河川鉱害復旧事業に必要な経費	320,000	289,740	30,260	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
006 市街地再開発事業費補助	98 市街地再開発事業に必要な経費	2,004,427	1,643,222	361,205	1 「都市再開発法」に基づき(1) 市街地再開発事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等(2) 市街地再開発事業を行う地方公共団体に対する一部補助2 旧「防災建築街区造成法」に基づき(1) 防災建築街区造成事業を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 防災建築街区造成事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 大都市地域における住宅市街地の整備と住宅建設の促進を図るための住宅街区の整備事業の促進に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 建設事業指導監督費	98 建設事業指導監督に必要な経費	469,010	451,393	17,617	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
023 宅地開発公団基金造成交付金	98 宅地開発公団基金造成交付金に必要な経費	5,000,000	0	5,000,000	宅地開発公団(仮称)の行う宅地開発に関連して必要となる公共・公益施設の整備に伴う地方公共団体の財政負担の軽減を図るための基金造成に要する経費の同公団に対する交付金
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	279,068,296	280,716,100	△ 1,647,804	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	3,700,000	3,100,000	600,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	10,708,000	10,530,000	178,000	2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和48年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	742,000	647,742	94,258	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか9海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助
2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸提等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助
3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和48年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
海岸保全施設の直轄改修工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 揮発油税等財源道路整備事業	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	599,132,000	566,287,000	32,845,000	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、昭和49年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	263,163,000	305,799,514	42,636,514	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設事業費	44 住宅住宅建設事業に必要な経費	150,943,663	129,888,227	21,055,436	1「公営住宅法」に基づき地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和48年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助3首都圈整備計画実現のための補助額 37,482,000千円1「住宅地区改良法」に基づき(1)地方公共団体が実施する改良住宅の建設に対する一部補助(2)地方公共団体が実施する改良地区内の不良住宅等の除却、一時収容施設の建設その他の地区整備に要する事業費の一部補助2「新産業都市建設及び工事整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和48年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助3首都圈整備計画実現のための補助額 4,139,000千円
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 公営住宅家賃収入補助に必要な経費	9,101,977	5,814,929	3,287,048	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助
44 公営住宅建設事業の指導監督に必要な経費	731,018	611,313	119,705	公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	80,858	97,061	16,203	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	28,670,000	18,298,000	10,372,000	住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補助金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	486,192	244,506	241,686	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接の危険住宅移転費補助に必要な経費	901,812	637,177	264,635	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	537,903	16,192	521,711	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定住宅地区整備促進事業費補助に必要な経費	88,927	0	88,927	大都市地区内の特定区域において公的住宅の建設と周辺環境整備を一体的に促進するため、特定住宅地区整備促進事業を行う地方公共団体に対する一部補助
44 日本住宅公団出資に必要な経費	0	1,000,000	1,000,000	前年度限りの経費
016 都市計画事業費	45 国営公園の整備及び維持管理に必要な経費	1,472,784	1,282,746	190,038	国営武蔵丘陵森林公園、飛鳥国営公園及び淀川河川国営公園の諸施設の整備並びに維持管理
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 首都圈整備事業に必要な経費	68,601,000	61,380,000	7,221,000	1 東京都等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助 新規着工公共下水道事業 25 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「首都圈近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
45 大都市圈整備事業に必要な経費	70,202,000	56,872,000	13,330,000	1 大都市及びその周辺において地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助 新規着工公共下水道事業 8 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存ため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「近畿圈の保全区域の整備に関する法律」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全ため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 一般都市整備事業に必要な経費	61,040,000	47,213,000	13,827,000	1 地方公共団体等が施行する一般都市の公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業等の一部補助等 新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 34 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 飛鳥地方において地方公共団体が施行する周遊歩道の整備に要する事業費の補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和48年度において関係市町村が施行した特別事業に対する補助率引上差額の補助
017 河川等災害復旧事業費	45 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	1,200,000	300,000	900,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部の都市開発資金融通特別会計への繰入れ
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	104,122,458	173,336,065	69,213,607	昭和48年以前及び昭和49年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1 国が直轄施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	187,197	2,158,913	1,971,716	河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019都市災害復旧事業費	49都市災害復旧事業必要な経費	50,000	187,571	△137,571	昭和49年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
20河川等災害関連事業部	49河川等災害関連事業必要な経費	15,689,630	17,787,871	△2,098,241	1地方公共団体が施工する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助2地方公共団体が施工する旧軍等の構築に係る地下壕の埋戻し等の事業に要する費用の一部補助3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特殊に関する法律に基づき、昭和48年度において適用団体が施工した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
建設本省計	1,745,731,007	1,755,632,887	△9,901,880
科目別內訳
項目	昭和94年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和94年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	8,779,250	7,353,171	1,426,079	98016-211-05	国際機関等派遣職員給与	45,843	37,984	7,859
98016-211-02職員基本給	2,117,124	1,970,999	146,125	98016-261-05	公務災害補償費	8,043	4,734	3,309
98016-211-03職員諸手当	987,680	931,882	55,798	98016-211-05	退職手当	2,107,424	1,466,229	641,195
98016-211-04超過勤務手当	234,955	216,523	18,432	98089-261-05	児童手当	3,561	2,947	614
98016-211-05委員手当	9,404	7,193	2,211	98016-219-06	諸謝金	38,431	32,891	5,540
98016-211-05常勤職員給与	21,076	16,654	4,422	13054-219-06	建設技術研究開発謝金	768	882	△114
98016-211-05非常勤職員手当	30,690	3,552	27,138	98016-269-07	水防功労者報償金	244	244	0
98016-211-05休職者給与	2,061	3,429	△1,368	98016-269-07	水防団員退職者褒賞品費	754	754	0
項目	昭和94年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和94年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-212-08 職員旅費	88,580	73,509	15,071	98016-213-09 電子計算機借料	55,423	55,423	0
13054-212-08 建設技術研究開発調查旅費	1,980	622	1,358	98016-213-09 土地建物借料	716	728	△ 12
98016-212-08 研修旅費	46,325	45,062	1,263	98016-213-09 各所修繕	25,110	17,883	7,227
98016-212-08 受託営繕工事施工旅費	8,215	7,779	436	98199-233-09 自動車重量税	1,098	673	425
98016-212-08 赴任旅費	80,582	80,582	0	98059-215-14 国土計画等調查委託費	5,025	3,103	1,922
98016-212-08 外国旅費	31,415	28,357	3,058	98059-215-14 統計情報調查委託費	172,167	121,015	51,152
98016-212-08 外国留学旅費	5,247	6,026	△ 779	98059-215-14 建設業等登錄免許事務委託費	5,539	5,539	0
98016-212-08 委員等旅費	13,659	10,940	2,719	98016-215-14 都市計画等調查委託費	30,002	20,860	9,142
98016-212-08 產業開発青年隊員旅費	3,586	3,739	△ 153	98016-215-14 公害調查委託費	9,335	8,659	676
98016-212-08 參考人等旅費	585	585	0	98016-215-14 住宅計画等調查委託費	22,268	16,088	6,180
13054-212-08 建設技術研究開発委員會等旅費	0	178	△ 178	98016-215-14 海外建設經濟基礎調查等委託費	31,099	29,195	1,904
98016-213-09 庁費	427,554	352,524	75,030	98016-215-14 道路等技術基準策定調查委託費	7,097	3,210	3,887
98016-213-09 校費	38,056	27,643	10,413	98016-215-14 地すべり危険箇所調查委託費	3,732	3,075	657
98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,233	1,141	92	98016-215-14 道路經濟等調查委託費	6,492	4,651	1,841
98016-213-09 產業開発青年隊員庁費	53,875	46,440	7,435	98016-215-14 市街化区域内排水路網調查委託費	3,512	4,181	△ 669
98016-213-09 受託営繕工事施工庁費	8,354	7,911	443	98016-215-14 災害関係調查委託費	1,529	1,424	105
98059-213-09 建設統計調查費	22,473	16,927	5,546	13054-215-14 建設技術研究開発委託費	221,211	112,698	108,513
98059-213-09 国土計画等調查費	12,178	8,899	3,279	98016-215-14 海底保全調查委託費	6,744	4,336	2,408
13054-213-09 建設技術研究開発調查費	66,009	38,599	27,410	98016-224-15 施設整備費	14,360	15,482	△ 1,122
98016-213-09 資格檢定国家試験費	34,760	26,998	7,762	13054-245-16 建築技術研究費補助金	31,001	27,814	3,187
項目	昭和94年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和94年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-215-16 用途廃止財産処理補助金	10,444	10,249	195	98016-159-24 下水道事業センター出資金	102,000	165,000	△ 63,000
13054-245-16 住宅生産工業化促進費補助金	70,000	57,600	12,400	002 官 庁 営 繕 費	19,139,446	23,809,774	△ 4,670,328
98016-245-16 下水道事業センター補助金	201,000	115,000	86,000	98016-122-08 施設施工旅費	128,783	164,929	△ 36,146
98016-245-16 水洗便所設置費補助金	30,000	93,000	△ 63,000	98016-123-09 施設施工庁費	585,491	448,057	137,434
98016-245-16 海外建設計画調査費補助金	3,117	0	3,117	98016-124-15 施設整備費	18,425,172	23,196,788	△ 4,771,616
98016-245-16 市街化区域内農地等市街化促進基本計画策定費補助金	23,000	0	23,000	003 土地区画整理組合貸付金
98052-159-23 土地区画整理組合貸付金	1,950,000	1,675,000	275,000
98016-255-16 国營公園維持管理推進費補助金	50,000	0	50,000	004 河 川 管 理 費	787,668	742,562	45,106
98016-215-16 海底浄化対策費補助金	10,000	0	10,000	98059-219-06 河川水理調査謝金	35,749	31,280	4,469
98016-215-16 特殊建築物等防災改修促進事業費補助金	14,072	0	14,072	98059-212-08 河川管理旅費	24,931	24,067	864
98016-245-16 農住団地整備事業基本計画策定費補助金	0	9,200	△ 9,200	98095-212-08 河川水理調査旅費	10,493	10,231	262
98059-213-09 庁 費	20,053	25,666	△ 5,613
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,018,195	940,615	77,580	98059-213-09 河川管理費	122,496	102,929	19,567
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	16,847	16,721	126	98059-213-09 河川水理調査費	21,215	20,941	274
98016-235-16 宅地開発等関連公共施設等設備事業助成金	16,000	0	16,000	98059-213-09 観測所補修費	960	960	0
98016-295-16 国際道路会議分担金	151	151	0	98059-225-16 水防車購入費補助金	13,724	13,724	0
98016-219-17 交 際 費	3,850	3,850	0	98059-236-22 治水特別会計へ繰入	538,047	512,764	25,283
98016-299-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0	022 河川管理施設整備費	121,250	106,590	14,660
98016-299-19 保 証 金	100	100	0	98059-124-15 洪水予報施設費	73,080	73,080	0
98016-299-20 支障物件補償金	30	30	0	98059-124-15 観測所施設費	16,760	16,760	0
項目	昭和94年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和94年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98059-124-15 觀測所災害復旧費	1,000	1,000	0	010 海岸事業費	10,708,000	10,530,000	178,000
98059-125-16 水防施設費補助金	30,410	15,750	14,660	41051-124-00 直轄海岸保全施設整備事業費	4,249,000	4,451,000	△ 202,000
005 河川鉱害復旧事業費	320,000	289,740	30,260	41051-124-00 海岸事業調查費	125,000	110,300	14,700
98059-224-15 直轄河川鉱害復旧費	279,476	253,048	26,428	41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	5,648,000	5,325,700	322,300
98059-236-22 治水特別会計へ繰入	40,524	36,692	3,832	41051-125-00 海岸環境整備事業費補助	289,000	233,000	56,000
006 市街地再開発事業費補助	後進地域特例法適用団体補助率差額	397,000	410,000	13,000
98052-225-16 市街地再開発事業費補助金	2,004,427	1,643,222	361,205
007 建設事業指導監督費	469,010	451,393	17,617	011 海岸事業工事諸費
98059-219-06 諸 謝 金	1,069	938	131	41051-136-00 治水特別会計へ繰入	742,000	647,742	94,258
98059-212-08 職 員 旅 行	248,571	241,149	7,422	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
98059-212-08 日 額 旅 行	25,387	25,387	0	42052-236-00 揮発油稅等財源道路整備特別会計へ繰入	599,132,000	566,287,000	32,845,000
98059-212-08 災害検査旅費	49,993	49,755	238	013 道路整備事業費
98059-213-09 庁 費	143,990	134,164	9,826	42052-136-00 道路整備特別会計へ繰入	263,163,000	305,799,514	△ 42,636,514
023 宅地開発公園基金助成交付金	014 住宅建設事業費	187,482,904	165,243,735	22,239,169
98052-255-16 宅地開発公園基金造成交付金	5,000,000	0	5,000,000	44084-125-00 公當住宅建設費補助	147,502,491	127,439,227	20,063,264
008 治 水 事 業 費	44084-125-00 住宅地区改良費補助	35,236,241	34,064,508	1,171,733
41051-136-00 治水特別会計へ繰入	279,068,296	280,716,100	△ 1,647,804	44084-135-00 新產業都市等事業補助率差額	4,744,172	3,740,000	1,004,172
009 急傾斜地崩壊対策事業費	3,700,000	3,100,000	600,000	015 住宅対策諸費	40,598,687	26,719,178	13,879,509
41051-125-00 急所斜地崩壊対策事業費補助	3,679,000	3,080,000	599,000	44084-235-00 公當住宅家賃収入補助	9,101,977	5,814,929	3,287,048
41051-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	21,000	20,000	1,000	44084-225-00 於付地近接危険住宅移転費補助	901,812	637,177	264,635
項目	昭和94年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和94年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
44084-245-00	特定住宅地区整
備促進事業費補
助	88,927	0	88,927	45052-125-00	流域総合下水道
計画調查費補助	160,000
45052-135-00	新産業都市等事
業補助率差額	9,905,000
44084-245-00	特定賃貸住宅建
設融資利子補給
補助	537,903	16,192	521,711	都市開発資金融
通特別会計入繰
入	1,200,000	300,000
44084-215-00	公営住宅建設指
導監督交付金	731,018	611,313	119,705
44084-215-00	住宅地区改良指
導監督交付金	80,858	97,061	16,203	017	河川等災害復旧事業
費	104,122,458
49053-124-00	直轄河川等災害
復旧費	5,067,754
44084-215-00	農地所有者等賃
貸住宅建設融資
利子補給指導監
督交付金	18,700	9,404	9,296	49053-124-00	直轄道路災害復
旧費	479,998
49053-125-00	河川等災害復旧
事業費補助	98,574,706
44084-215-00	住宅金融公庫補
給金	28,670,000	18,298,000	10,372,000	018	河川等災害復旧事業
工事諸費
44084-245-00	農地所有者等賃
貸住宅建設融資
利子補給金	467,492	235,102	232,390	49053-136-00	治水特別会計入
繰入	187,197
44084-159-00	日本住宅公団出
資金	0	1,000,000	1,000,000	019	都市災害復旧事業費
016	都市計画事業費	202,515,784	167,047,746	35,468,038	49053-125-00	都市災害復旧事
業費補助	50,000
45052-124-00	国營公園維持管
理費	306,864	0	306,864	020	河川等災害関連事業
費	15,689,630
45052-124-00	国營公園整備費	1,165,920	1,282,746	116,826	49053-125-00	河川災害復旧助
成事業費補助	8,918,396
45052-124-00	公園事業調查費	115,000	50,000	65,000	49053-125-00	海岸災害復旧助
成事業費補助	61,155
45052-125-00	公園事業費補助	20,604,000	17,463,000	3,141,000	49053-125-00	河川等災害関連
事業費補助	5,444,934
45052-125-00	古都及緑地保全
事業費補助	840,000	647,000	193,000	49053-125-00	特殊地下壕対策
事業費補助	140,000
45052-125-00	飛鳥周遊歩道事
業費補助	60,000	50,000	10,000	49053-135-00	後進地域特例法
適用団体補助率
差額	1,125,145
45052-124-00	下水道事業調查
費	260,000	140,000	120,000	904,354
45052-125-00	下水道事業費補
助	167,899,000	140,447,000	27,452,000	計	1,745,731,007	1,755,632,887
832 建设省所管 国土地理院

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	98 国土地理院一般行政必要な経費	1,845,464	1,747,089	98,375	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
98 測地基準点測量に必要な経費	360,716	238,497	122,219	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の立方規正及び地球の形状、地殻の変動等を吟味するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文観測と相まつて地球の形状、地下構造、地殻の変動についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3国際地球内部ダイナミックス計画の一環としての日本列島弧の測量4日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の総合開発、土地の高度利用等の基本計画の策定及び実施(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化(2)偏位修正写真図の作成(3)5,000分の1及び10,000分の1の集成写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図
98 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,539,849	1,365,204	174,645