Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組 織	項	事 項	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 地理調査に必要な経費	49,598	52,302	△ 2,704	1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
98 地図等複製及び販売促進に必要な経費	58,098	46,215	11,874	1 地図の調整印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行3 地図等の販売促進及び生産管理
98 受託測量に必要な経費	5,916	5,916	0	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
98 沿岸海域基礎調査に必要な経費	105,769	81,023	24,746	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
国土地理院計	3,965,401	3,536,246	429,155
科目別內訳
項 目	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	3,965,401	3,536,246	429,155	98016-219-06 諸 謝 金	1,811	1,820	△ 9
98016-211-02 職員基本給	1,128,828	1,075,957	52,871	98016-212-08 職員旅費	4,139	3,941	198
98016-211-03 職員諸手当	536,701	502,634	34,067	98016-212-08 測 量 旅費	199,807	185,751	14,056
98016-211-04 超過勤務手当	98,321	95,267	3,054	98016-212-08 受託測量旅費	5,208	5,208	0
98016-211-05 非常勤職員手当	834	710	124	98016-212-08 委員等旅費	167	251	△ 84
98016-211-05 休職者給与	90	79	11	98016-212-08 参考人等旅費	43	43	0
98089-261-05 児童手当	2,259	1,296	963	98016-213-09 庁 費	56,999	53,380	3,619
834 建设省所管 国土地理院

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-213-09 測量 庁費	1,851,195	152,751	308,444	98199-233-09 自動車重量税	820	436	384
98016-213-09 地図調整庁費	55,636	43,971	11,665	98016-224-15 施設整備費	693	936	243
98016-213-09 受託測量庁費	708	708	0	98016-224-15 測量施設整備費	2,700	6,660	3,960
98016-213-09 土地建物借料	8,034	6,725	1,309
98016-213-09 各所修繕	9,695	7,476	2,219	98016-299-20 支障物件補償金	713	246	467
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所に必要な経費	947,354	857,459	89,895	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計
2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
1 建設及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計
2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
3 地震工学に関する研修生の研修
13 建築研究所に必要な経費	664,263	586,093	78,170
建設本省試験研究機関計	1,611,617	1,443,552	168,065
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	1,611,617	1,443,552	168,065	13054-212-08 講師旅費	306	306	0
13054-211-02 職員基本給	632,444	575,719	56,725	13054-213-09 庁費	110,283	87,210	23,073
13054-211-03 職員諸手当	309,209	281,613	27,596	13054-213-09 試験研究費	350,420	311,369	39,051
13054-211-04 超過勤務手当	38,719	35,956	2,763	13054-213-09 受託研究費	50,773	50,773	0
13054-211-05 常勤職員給与	3,155	2,642	513	13054-213-09 受託試験費	10,786	10,786	0
13054-211-05 休職者給与	935	715	220	13054-213-09 土地建物借料	20,754	10,578	10,176
13089-261-05 児童手当	1,179	996	183	13054-213-09 各所修繕	20,457	15,379	5,087
13054-219-06 諸謝金	3,514	3,126	388	13199-233-09 自動車重量税	313	185	128
13054-212-08 職員旅費	12,683	11,387	1,296	13054-224-15 施設設備費	39,456	38,581	857
13054-212-08 受託研究旅費	6,231	6,231	0
836 建设省所管 地方建设官署

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設官署	051 地方建設官署	98 地方建設局一般行政必要な経費	6,248,669	5,970,031	278,638	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
98 筑波研究学園都市営繕建設本部一般行政必要な経費	197,552	185,380	12,172	「建設省設置法」に基づく筑波研究学園都市営繕建設本部所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	8,926	10,200	△ 1,274	地方建設局が直轄で施行する道路災害復旧事業に必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	86,216	70,665	15,551	国が施行する公園事業に必要な人件費、旅費、工事雑費等
地方建設官署計	6,541,363	6,236,276	305,087
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設官署	6,446,221	6,155,411	290,810	98059-212-08 職員旅費	14,349	11,105	3,244
98059-211-02 職員基本給	3,891,581	3,749,202	142,379	98059-212-08 研修旅費	9,234	5,521	3,713
98059-211-03 職員諸手当	1,823,705	1,741,464	82,241	98059-212-08 委員等旅費	15	0	15
98059-211-04 超過勤務手当	307,518	302,356	5,162	98059-213-09 庁費	267,510	231,055	36,455
98059-211-05 委員手当	151	0	151	98059-213-09 土地建物借料	18,061	18,061	0
98059-211-05 常勤職員給与	39,311	31,600	7,711	98059-213-09 各所修繕	27,940	21,766	6,174
98059-211-05 非常勤職員手当	6,666	5,846	820	98199-233-09 自動車重量税	1,590	841	749
98059-211-05 休職者給与	2,330	3,861	△ 1,531	98059-224-15 施設整備費	14,883	15,437	△ 554
98089-261-05 児童手当	7,096	4,845	2,251	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	12,254	10,683	1,571
98059-219-06 諸謝金	862	603	259	98059-219-17 交際費	1,165	1,165	0
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
052 道路災害復旧事業工事諸費	8,926	10,200	△ 1,274	45052-129-06 諸 謝 金	235	189	46
49053-121-04 超過勤務手当	2,282	2,458	△ 176	45052-122-08 職 員 旅 費	1,248	1,148	100
49053-122-08 日 額 旅 費	703	786	△ 83	45052-122-08 日 額 旅 費	931	822	109
49053-123-09 工 事 雑 費	5,941	6,956	△ 1,015	45052-122-08 赴 任 旅 費	377	377	0
053 公園事業工事諸費	86,216	70,665	15,551	45052-123-09 庁 費	1,862	360	1,502
45052-121-02 職 員 基本 給	40,722	35,765	4,957	45052-123-09 用地処理事務費	255	251	4
45052-121-03 職 員 諸 手 当	20,287	16,702	3,585	45052-123-09 工 事 雑 費	9,318	7,598	1,720
45052-121-04 超過勤務手当	4,234	3,154	1,080	45199-133-09 自動車重量税	105	76	29
45052-121-05 休 職 者 給 与	23	32	△ 9	45052-125-16 国家公務員共済組合負担金	5,252	3,069	2,183
45052-161-05 公務災害補償費	38	16	22	45052-199-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-121-05 退 職 手 当	1,249	1,018	231
45089-161-05 児 童 手 当	70	78	△ 8	計	6,541,363	6,236,276	305,087
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
建 設 本 省	(項) 官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費市街地再開発事業費補助治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油稅等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住 宅 建 設 事 業 費住 宅 対 策 諸 費のうち公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施工に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものである、計画又は建設に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものである、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
地方建設官署	河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	河川等災害復旧事業工事の施工に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事等の施工に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	7,731,000	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	2,785,356	4,945,644	福岡第2地方合同庁含ほか21件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	93,327,942	昭和49年度	昭和49年度以降3個年度以内	(項)住宅建設事業費(目)公営住宅建設費補助	32,038,194	61,289,748	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	10,548,203	昭和49年度	昭和49年度以降3個年度以内	(項)住宅建設事業費(目)住宅地区改良費補助	3,557,500	6,990,703	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	19,800,000	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	6,600,000	13,200,000	多摩川流域下水道ほか14個所の流域下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
河川等災害復旧事業費補助	2,890,000	昭和49年度	昭和50年度	(項) 河川等災害復旧事業費(目) 河川等災害復旧事業費補助	0	2,890,000	昭和48年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
建 设 省 所 管

昭和49年度政府職員予算定員及び俸給額表
建設省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	11,022
一 般 職	外 65(6 1 3(9 1 6(9 1 6,022	7,073,154
指 定 職 俸 給 表	26	132,460
行政職俸給表(一)	外 65(6 1 3(9 1 6(9 1 5,277	外 1 2 878	外 2 1,186	1,183	外 1 947	外 64 451	6,107,515
行政職俸給表(二)	401	1	60	197	98	40	5	454,128
研究職俸給表	312	40	76	91	79	26	373,797
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	1	-	-	-	971
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	4,283
合 計	6,025	7,084,176
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省
建設本省	外 1(6 1 3(9 1 6(9 1 1,566	1,893,535
特 別 職	3	11,022
建設省所管 予算定員及び俸給額表 843

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	1(6簡月)3(9簡月)6(9簡月)1,563	1,882,513
指定職俸給表	17	86,895
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
審議官	1
部長、局次長	5
参事官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	461,453	38	86	222	12200	24339	321	154	93
監察官	5	1	1	3
監理官	3	3
課長	52	30	22
参事官	1	1
技術参事官	2	2
政策企画官	5	5
室長	16	16
技術調査官	7	1	1	5
課長補佐	12212	12	154	1246
844 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	24392	98	24294
主任	35	25	10
営繕監督官	8	4	4
営繕設計官	10	6	4
建設専門官	64	22	27	15
災害直定官	10	2	7	1
計画官	5	5
翻訳職	2	1	1
建設大学校部長	5	5
同課長	4	2	2
同課長補佐	2	2
同係長	9	1	8
同主任	7	5	2
同科長	12	8	4
同教官	29	22	7
一般職員	外1556	309	外1154	93
行政職俸給表(二)
技能労務職員	93	1	14	36	25	12	5
国土地理院
国土地理院
一般職	966	1,019,319
指定職俸給表
院長	1	5,171
行政職俸給表(一)	928	3	14	35	74	202	202	218	180
建設省所管 予算定員及び俸給額表 845

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內閣	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長、室長	7	3	4
課長	25	7	18
監査官	2	2
課長補佐	33	33
係長	123	18	105
主任	83	52	31
観測所長	2	1	1
地方測量部長	9	3	6
地方測量部次長	8	2	6
同課長	2	2
同係長	31	31
支所長	1	1
支所係長	2	2
研究員	11	3	8
調査員	20	8	12
一般職員	569	171	218	180
行政職俸給表(二)
技能労務職員	36	-	17	16	3	-	-
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	507	573,137
指定職俸給表
846 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究所長	2	10,034
行政職俸給表(一)	147	-	3	9	21	40	20	29	25	142,715
[土木研究所]	98	2	5	14	26	14	21	16
部長	2	2
課長	7	5	2
課長補佐	5	5
係長	25	3	22
主任	9	4	5
建設専門官	4	4
一般職員	46	9	21	16
[建築研究所]	49	1	4	7	14	6	8	9
部長	1	1
課長、室長	5	4	1
課長補佐	4	4
係長	12	2	10
主任	4	3	1
技術職員	1	1
一般職員	22	5	8	9
行政職俸給表(二)	46	-	9	16	19	2	-	46,591
[土木研究所]
技能労務職員	35	5	11	17	2
[建築研究所]
技能労務職員	11	4	5	2
研究職俸給表	312	40	76	91	79	26	373,797
建設省所管 予算定員及び俸給額表 847

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[土木研究所]	191	23	46	61	43	18
部長等研究員	23	23
室長等研究員	46	46
研究員	61	61
研究補助員	61	43	18
[建設研究所]	121	17	30	30	36	8
部長等研究員	17	17
室長等研究員	30	30
研究員	30	30
研究補助員	44	36	8
地方建設官署
一般職	外	64(6簡月)2,986	3,598,185
地方建設官署
一般職	外	64(6簡月)2,955	3,560,963
指定職俸給表
局長	6	30,360
行政職俸給表(一)	外	642,722	7	56	158	580	601	626	541	外 64153
[地方建設局]	外	642,637	6	55	155	544	587	614	529	外 64147
局長	2	2
部長	46	4	42
室長	6	3	3
課長	188	116	72
課長補佐	180	180
係長	481	66	415
848 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	227	96	131
事務所長	19	4	15
事務所課長	38	35	3
同係長	50	48	2
事務所主任	70	4	66
営繕監督官	85	80	5
営繕設計官	56	44	12
建設専門官	82	6	13	59	4
用地鑑定官	8	8
監査官	8	8
一般職員	外1,091	415	529	外64147
[筑波研究学園都市営繕建設本部]	85	1	1	3	36	14	12	12	6
部長	1	1
次長	1	1
課長	4	2	2
課長補佐	7	7
係長	11	11
事務所長	1	1
事務所課長	2	2
同係長	3	3
営繕監督官	9	9
営繕設計官	16	16
一般職員	30	12	12	6
行政職俸給表(二)
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[地方建設局]
技能労務職員	222	-	19	128	50	25	-	246,465
医療職俸給表(二)
[地方建設局]
診療エックス線技師	1	-	-	-	1	-	-	-	971
医療職俸給表(三)
[地方建設局]
看護婦	4	-	-	-	4	-	3,066
公園事業工事諸費
一般職	31	37,222
行政職俸給表(一)	27	-	-	1	3	4	14	5	-	32,911
係長	1	1
事務所長	1	1
事務所課長	2	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
出張所長	2	2
出張所係長	5	5
建設監督官	1	1
一般職員	13	8	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	1	1	-	4,311
昭和49年度自治省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18自治省所管合計	3,507,671,444	3,311,672,955	195,998,489
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費30地方交付税交付金32臨時沖縄特別交付金98その他の事項経費	230,3223,382,287,34632,100,00093,053,776	202,5763,205,147,52238,800,00067,522,857	27,746177,139,8246,700,00025,530,919
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
自治本省	001自治本省	98自治本省一般行政必要な経費	1,729,849	1,545,214	184,635	「自治省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98広域市町村圏の振興整備の促進に必要な経費	1,102,000	2,010,000	908,000	広域市町村圏の振興整備事業費等の市町村等に対する補助
98選挙に関する常時啓発に必要な経費	598,000	591,601	6,399	「公職選挙法」に基づく選挙に関する常時啓発費の地方公共団体に対する補助等
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98借入金等の利子の財源の繰入れ必要な経費	517,000	607,000	△90,000	「交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく借入金等の利子の支払に充てるため必要な金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ
98審議会等に必要な経費	1,960	1,833	77	「自治省設置法に基づく本省附属の各種審議会等の運営
98地方公務員の研修に必要な経費	38,401	36,076	2,325	「自治大学校設置法に基づく自治大学校における地方公務員の研修等
98公立へき地病院等医師養成施設の設置に必要な経費	0	400,000	△400,000	前年度限りの経費
004 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	98衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙等に必要な経費	42,000	42,000	0	昭和49年度に予想される衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙及び再選挙の執行
014 参議院議員通常選挙費	98参議院議員通常選挙に必要な経費	11,160,567	0	11,160,567	昭和49年度における参議院議員通常選挙の執行
98参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費	31,202	0	31,202	昭和49年度執行の参議院議員通常選挙の開票速報の実施
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	98参議院議員通常選挙の啓発推進に必要な経費	600,345	0	600,345	昭和49年度執行の参議院議員通常選挙の啓発の推進
005 地方交付税交付	30地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	3,382,287,346	3,205,147,522	177,139,824	「交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ1昭和49年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額3,383,040,000千円2昭和47年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額167,207,346千円
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
028 臨時沖縄特別交付金	32 臨時沖縄特別交付金の繰入れに必要な経費	32,100,000	38,800,000	△ 6,700,000	3 昭和49年度の特例措置による減額△ 167,960,000千円「交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき、復帰に関連する特別措置として、沖縄県及び同市町村に交付する必要があると見込まれる地方交付税交付金の財源の一部の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ
007 交通安全対策特別交付金	98 交通安全対策特別交付金に必要な経費	40,778,243	38,229,333	2,548,910	「道路交通法に基づき、交通安全対策の一環として反則金に係る収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に対し交付する交通安全対策特別交付金
009 地方債元利助成費	98 小災害地方債の元利補給に必要な経費	764,402	675,357	89,045	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
98 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	4,727,831	3,634,478	1,093,353	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
012 地方公営企業助成費	98 児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成に必要な経費	586,000	725,225	△ 139,225	児童生徒急増市町村において、昭和40年度から昭和45年度までにおける公立の小学校及び中学校の校地の取得費に充当した地方債の利子に係る当該市町村に対する助成金
98 地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費	5,513,315	2,327,847	3,185,468	「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」等に基づき、地方公共団体に対し交付する地方公営企業の財政再建に係る財政再建債に対する利子補給金
98 再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費	1,400,000	1,288,000	112,000	財政再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006	国有提供施設等所在市町村助成交付金	98 公營企業金融公庫の補給金に必要な経費	1,098,000	867,000	231,000	公營企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付けに関連して、同公庫に対し交付する補給金
98 公營地下高速鉄道事業助成に必要な経費	5,312,914	2,647,190	2,665,724	昭和46年度末における公營地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子に係る地方公共団体に対する助成金
98 公營病院事業助成に必要な経費	466,938	0	466,938	昭和48年度末における公營病院事業の不良債務の範囲内で発効を認める公立病院特例債の利子に係る市町村等に対する助成金
022	施設等所在市町村調整交付金	98 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	7,100,000	5,300,000	1,800,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都市及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
98 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	2,700,000	2,010,000	690,000	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
自治本省計	3,500,656,313	3,306,885,726	193,770,587
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001自治本省	3,987,210	5,191,774	△1,204,564	98016-211-05休職者給与	289	402	△113
98016-211-02職員基本給	576,063	512,762	63,301	98016-261-05公務災害補償費	3,079	2,192	887
98016-211-03職員諸手当	265,962	242,478	23,484	98016-211-05退職手当	268,870	207,773	61,097
98016-211-04超過勤務手当	53,849	43,890	9,959	98089-261-05児童手当	1,740	1,800	△60
98016-211-05委員手当	582	505	77	98016-219-06諸謝金	19,441	18,772	669
項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98016-269-07褒賞品費	479	157	322	98013-215-16選挙常時啟発費
補助金	396,917	396,917	0
98016-212-08職員旅費	39,780	36,010	3,770	98016-225-16沖繩新市町村建
設促進費補助金	35,875	26,002	9,873
98016-212-08赴任旅費	9,430	9,430	0	98016-225-16公立入き地病院
等医師養成施設
設置費補助金	0	400,000	400,000
98016-212-08外国旅費	7,307	6,068	1,239	98016-215-16国家公務員共済
組合負担金	101,616	90,154	11,462
98016-212-08外国留学旅費	3,448	5,326	1,878	98029-235-16国有資産所在市
町村交付金	631	687	56
98016-212-08委員等旅費	3,840	1,860	1,980	98016-295-16國際自治体連合
等分担金	668	654	14
98016-212-08外国人招へい旅
費	0	960	960	98016-219-17交際費	3,850	3,850	0
98016-213-09庁費	250,616	249,368	1,248	98016-299-18賠償償還及払戾
金	10	10	0
98016-213-09国会図書館支部
厅費	1,095	1,012	83	98021-236-22交付税及び讓与
稅配付金特別会
計入線入	517,000	607,000	90,000
98016-213-09校費	21,718	21,536	182
98016-213-09電子計算機等借
料	64,210	64,210	0	004 眾議院議員及參議院
議員補欠等選挙費
(98013-219-...)	42,000	42,000	0
98016-213-09各所修繕	8,396	6,838	1,558	014 參議院議員通常選挙
費	11,191,769	0	11,191,769
98199-233-09自動車重量稅	450	135	315	98013-211-04超過勤務手当	4,207	0	4,207
98016-215-14地方制度調查研
究委託費	15,640	15,180	460	98013-211-05委員手当	240	0	240
98016-215-14人事管理問題等
調查委託費	11,500	8,941	2,559	98013-219-06諸謝金	128	0	128
98016-215-14固定資産評価基
準調查委託費	1,456	1,456	0	98013-269-07報償費	139	0	139
98013-215-14選挙常時啟発委
託費	199,403	193,004	6,399	98013-212-08職員旅費	654	0	654
98016-215-14住民基本台帳制
度精度調查委託
費	0	1,984	1,984	98013-212-08委員等旅費	215	0	215
98016-215-14地方公務員給与
実態調查委託費	0	2,451	2,451	98013-213-09庁費	40,025	0	40,025
98016-225-16広域市町村圈振
興整備費補助金	1,102,000	2,010,000	908,000	98013-213-09候補者用無料乘
車券購入費	29,242	0	29,242