Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資の推計を試みる。

## 1 - 2 - 2 受注ソフトウェアにおけるベンチマークの作成

最初に、既存の一次統計が多い受注ソフトウェアから考えていこう。ソフトウェア業の設備投資系列の作成にあたっては『固定資本マトリックス』の値をベンチマークとする。但し、ソフトウェア業は93SNAに対応すべく、1995年の『固定資本マトリックス』から資本財として計上され $ ^{15} $ 、『1985-90-95年接続産業連関表』で85年、90年についても遡及推計されている。1980年以前については中間投入に含まれていたものと思われるが、基本分類が「情報処理サービス業」となっておりソフトウェア業単独の中間投入は分からない。そのため他産業で中間投入された「情報処理サービス業」産出物に、『特定サービス業実態調査報告書・情報サービス業編』から得ることの出来る業態種類別売上高のうち「ソフトウェア開発・プログラム作成（受注ソフトウェア）」の割合をかけたものを仮のベンチマークとする。

93SNA におけるソフトウェアの扱いについて

93SNA	68SNA
生産者が1年を超えて生産に使用するソフトウェアのうち、受注開発分については、総固定資本形成に含め、無形固定資産として扱う。	受注型ソフトウェアについては、中間消費に含まれており、固定資産には含まれない。

・対応する『固定資本マトリックス』の資本財名と資本財コード

1995 ソフトウェア業 (8512-011)

・対応する総務庁『接続産業連関表』の業種名と業種番号（行コード）

1985、1990、1995 ソフトウェア業 (8512-011)

・対応する総務庁『産業連関表』の業種名と業種番号（行コード）

1970 調査データ処理計算サービス (8300-910)

1975、1980 調査・データ処理・計算サービス (8300-200)

1985、1990 情報サービス (8512-011)

1995 ソフトウェア業 (8512-011)

1 - 2 - 3 受注ソフトウェア投資フローの把握と固定資本マトリックスとの対応について
## (1) 投資フローの把握

『固定資本マトリックス』等のベンチマークが存在しない年の補間としては、『特定サービス業実態調査報告書・情報サービス業編』を使用する。この調査では1973年以降の業態種類別年間売上高を取ることができ、「ソフトウェア開発・プログラム作成（受注ソフトウェア）」の売上高を暦年変換したものをソフトウェア投資とする。

1970 - 72 年の数字は『情報処理実態調査』で産業別の「ソフトウェア開発及びプログラム作成」の売上高が取れるため、ソフトウェア業と情報処理サービス業の値を暦年変換したものを使用して、『特定サービス業実態調査報告書』の売上高を遡及推計する。遡及の方法としては1973 - 82年のカバー率の平均を1970 - 72年のカバー率として使用する。

また、「ソフトウェア開発・プログラム作成」のうち受注ソフトウェアとソフトウェアプロダクトの内訳については1983年以降しかわからないため1982年以前は1983年の割合を使用して遡及推計する。

## (2) 固定資本マトリックスとの対応

『国民経済計算年報 平成13年版』の「93SNA移行に伴う新たな表章事項等」における「コンピュータソフトウェア名目額の推移（1990-98年）」は、ほぼ『特定サービス業実態調査報告・情報サービス業編』の「ソフトウェア開発・プログラム作成（受託ソフトウェア+ソフトウェアプロダクト）」売上高と一致するが、ここでは1-2-2で推計したベンチマーク値に対応させる形で推計を行った。

・コンピュータソフトウェア名目額の推移 (国民経済計算年報)

暦年	H2	H3	H4	H5	H6	H7	H8	H9	H10
総固定資本形成	144.5	151.4	148.9	143.9	140.5	140.3	148.8	149.8	138.7
内、コンピュータソフトウェア	3.4	4.1	4.3	3.7	3.4	3.6	4.1	4.6	6.0
コンピュータソフトウェアの比率(%)	2.3	2.7	2.9	2.6	2.4	2.5	2.8	3.1	4.4

参考：特定サービス業実態調査報告（ソフトウェア開発・プログラム作成）
暦年	H2	H3	H4	H5	H6	H7	H8	H9	H10
売上高	3.46	4.16	4.30	3.81	3.49	3.70	4.26	4.67	6.03

## 1 - 2 - 4 その他のソフトウェア投資の推計

すでに指摘したように、ソフトウェア投資の全体像を把握するためには、パッケージソフト及び自社開発ソフトウェアについて考慮する必要がある。

## (1) パッケージソフトの推計

パッケージソフトのベンチマークとしては『1985-90-95年接続産業連関表』「ソフトウェア業」の内生部門計（列コード9099-00）を使用する。但し、内生部門計にはパッケージソフトウェア以外に情報処理やデータベースサービス、各種調査等も含まれる可能性がある
ため『特定サービス業実態調査報告書』の「業務種類別売上高」「契約先産業別年間売上高」を使用して企業向けパッケージソフトウェアの割合を計算し、ベンチマークとした。（また、電子計算機本体、電子計算機付属装置で中間需要されている金額はパソコンにプレインストールされたものと考え、ここでは除いている）

ベンチマークが存在しない年の補間としては、受託ソフトウェアと同様に『特定サービス業実態調査報告書』で把握可能である。この調査では1973年以降の業態種類別年間売上高を取ることができ、「ソフトウェア開発・プログラム作成（ソフトウェアプロダクト $ ^{16} $ ）」の売上高を投資額とし、ベンチマークに対応させる形で推計を行った。本来、パッケージソフトウェアのうち一括購入10万円以上を投資として計上すべきであるが、把握できる統計が存在しないため、ここでは調整を行っていない。

## (2) 自社開発のソフトウェアについて

自社開発のソフトウェア額を直接把握できる統計はないが、『情報処理実態調査』等を使用して推計することを試みる。

『国勢調査』の「情報処理技術者数」と『情報処理実態調査』の「情報処理要員の状況」（情報システム部門の専従者＋外部要員の派遣要員のうちSEとプログラマー数）を比較して、情報処理実態調査のカバー率を求める。但し、『国勢調査』は5年おきに実施されているため、間の年については、『事業所・企業統計調査』の企業数と『情報処理実態調査』の集計企業数等を比較してカバー率を推計した。このカバー率を使用して、自社開発ソフトウェア投資額（『情報処理実態調査』の「外部要員人件費」『情報システム部門等の社内要員（人件費）』にSE、プログラマー $ ^{17} $ の割合を掛けたもの。但し、ここではソフトウェア業、情報サービス業、調査広告業を除く）を膨らませ、全体の投資額を推計する。

以上の方法によって推計された 3 種類のソフトウェア投資の系列は、補表 2 にまとめられている。

## 1 - 2 - 5 ソフトウェア資本ストックの推計

ソフトウェア資本ストックの推計についてもベンチマーク・イヤー法を用いるが、ソフトウェアに関しては適切なベンチマークデータがない。そこで、ここでは1970年以前のソフトウェア投資が、その後28年間の平均的な投資増加率（g）で伸びてきたと仮定して、1970年のベンチマークストック（KS $ _{1970} $ ）を次の式で算出する。
$$ K S_{1970}=\frac{I S_{1971}}{g+\delta} $$

ここで、IS は、ソフトウェア投資額、δ は、ソフトウェア資産の減価償却率である。

我々はこの減価償却率に関し、日本の『国民経済計算』で推計されている償却率（35%）と米国で採用されている償却率（44%）の双方を使って、ソフトウェア資本ストックを作成した。推計されたソフトウェア資本ストックの系列は、補表3にまとめられている。
## 参考文献

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日本経済研究センター編（1998）『閉塞破る IT 産業』

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宮本邦男（2003）「序説 - ニュー・エコノミーとアメリカ経済」篠原三代平編著『経済の停滞と再生』東洋経済新報社

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(单位:10億円)

図1 日本のIT投資(実質 1990年基準)

コンピューター及び周辺機器 ソフトウェア □ 他のIT設備
(1990年=1.0)

図2 Ⅱ関連財の価格推移
図3 産業別IT投資増加率(非製造業)
図3 産業別IT投資増加率(製造業)
図4 Ⅱストック比率(非製造業、1998年)
図4 Ⅱストック比率(製造業、1998年)
図5 就業者一人当たりⅡ資本ストック(非製造業 (業務用物品賃貸業を除く)、1998年)
図5 就業者一人あたりIT資本ストック(製造業、1998年)
図6 日米産業別IT資本ストック比率(IT資本ストック/全資本ストック(除住宅))(1998年)

日本(1996年価格) ☑ 米国(1996年価格)
(単位 :10億円)

図7 ソフトウェア投資 (実質 1990年基準)

自社開発ソフトウェア ■受託ソフトウェア □パッケージソフトウェア
図8 ソフトウェア投資額/コンピュータおよび周辺機器投資額
(单位 :%)

図9 ソフトウェア投資 日米比較 (実質 対GDP比)

日本 (受注 + 自社開発 + パッケージソフトウェア) 日本 (受注ソフトウェア) - - - 米国
図10 IT投資額の変化分(上位20産業、LNCC(F1)を利用)
表1 米国と日本におけるIT投資の各種定義

1995年日本産業連関表 基本表 基本部門分類(行)	JP分類	a	b	c	d	e	f	g	h
コード	分類名	ケース1	ケース2
3019-011	ホンブ及び圧縮機	○
3023-011	産業用ロボット	○
3111-011	複写機	○	○	○	○	○	○	○	○
3111-092	ワードプロセッサ	○	○	○	○	○	○	○	○
3111-099	その他の事務用機械	○	○	○	○	○	○	○	○
3211-011	電気音響機器	○	○	○	○	○	○
3211-021	ラジオ・テレビ受信機	○	○	○	○	○	○
3211-031	ビデオ機器	○	○	○	○	○	○
3211-099	その他の民生用電気機器(1990年分類)	○
3311-011	電子計算機本体	○	○	○	○	○	○	○	○	○
3311-021	電子計算機付属装置	○	○	○	○	○	○	○	○	○
3321-011	有線電気通信機器	○	○	○	○	○	○	○	○	○
3321-021	無線電気通信機器	○	○	○	○	○	○	○	○	○
3321-099	その他の電気通信機器	○	○	○	○
3331-011	電子応用装置	○	○	○	○	○
3332-011	電気計測器	○	○	○	○	○
3711-011	カメラ	○	○	○	○	○
3711-099	その他の光学機器	○	○	○	○	○
3719-011	理化学機械器具	○	○	○	○	○
3719-021	分析器 試験機 計量器 測定器	○	○	○	○	○
3719-031	医療用機械器具	○	○	○	○	○
3919-021	情報記録物	○	○
4132-031	電気通信施設建設	○	○	○
8512-011	ソフトウェア業	△	△	○	○	○

a:米国商務省による情報化投資の定義 (財のみ)

b:a+ソフトウェア業

c:通商産業省による狭義の定義の情報化投資の定義

d:同狭義の情報化投資 (財のみ)

e:松平Jordan 情報化がマクロ経済に与える影響」FRI Review 1997.7」で、米国商務省の定義に日本の産業連関表を対応させたもの

f:日本経済研究センター 旧本経済の再出発Ⅱ-Ⅱ革命の衝撃とその評価」

g：H12年経済白書」

h: H12年通信白書」

出所 : 電通総研 (2000) 『日本でIT革命が成果を上げるには規模の拡大より、どう使うかが課題』第1章 IT産業・IT投資の定義とマクロ経済に与える影響を整理する」
表2 Ⅱ投資比率 (対非住宅投資) の国際比較 (名目値, 1980-2000 注1)

Australia	Canada	Finland	France	Germany	Italy	Japan	United Kingdom	United States	IPデータベース(注2)
IT equipment
1980	2.2	3.9	2.0	2.5	4.6	4.1	3.3	2.9	5.1	6.5
1990	5.5	4.5	3.6	3.5	5.5	4.2	3.8	6.0	7.0	11.7
1995	8.4	5.7	4.0	3.9	4.6	3.5	4.6	8.6	8.7	12.2
2000	7.2	7.9	2.9	4.4	6.1	4.2	5.2	8.4	8.3	14.2
Communication equipment
1980	4.0	3.0	3.2	2.9	3.9	4.0	3.4	1.6	7.1	2.4
1990	3.8	3.8	3.9	3.2	4.8	5.7	4.0	2.0	7.5	2.4
1995	4.7	4.0	9.3	3.5	4.2	6.7	5.3	3.6	7.3	3.3
2000	5.6	4.2	15.3	3.9	4.3	7.2	6.9	3.6	8.0	3.8
Software
1980	1.1	2.2	2.6	1.3	3.6	1.7	0.4	0.3	3.0	参考(受託ソフトウェアのみのケース)
1990	4.6	4.9	5.2	2.6	3.7	3.8	3.1	2.1	8.0	9.1
1995	6.4	7.1	9.2	3.5	4.5	4.3	4.0	3.5	10.1	9.1
2000	9.7	9.4	9.8	6.1	5.7	4.9	3.8	3.0	13.6	11.4
ICT equipment and software
1980	7.3	9.1	7.8	6.8	12.2	9.7	7.0	4.8	15.2	11.7
1990	13.9	13.2	12.7	9.4	13.9	13.7	10.8	10.1	22.5	23.2
1995	19.5	19.5	22.5	10.8	13.3	14.4	13.8	15.6	26.1	24.6
2000	22.8	22.8	28.0	14.4	16.2	16.3	16.0	15.0	29.9	29.5

出所 : Colecchia and Schreyer(2002), Table V に IP データベースの推計を加えて作成

注1:1999 for Finland, Italy, and Japan (IPデータベースは1998年の数値を使用)

注2 : Software investment includes purchased and own- account software.(Japanはpurchased softwareのみを含む。ただしJPデータベースのソフトウェアは自社開発ソフトウェア、パッケージソフトウェアを含む)

JPデータベースのハードウェアは、産業用ロボットを含まない(ケース1)を使用
## 表 3 記述推計量

全産業 (サンプル数:1727)

LNIIT	IK	IY	LNCC	CC	Y	PROFIT	RCOM	LNCOM	ITSPF	ITSPS
平均	9.72	0.23	0.02	-1.31	0.30	8.40	0.10	0.01	9.34	0.23	0.06
標準偏差	2.26	0.11	0.05	0.46	0.20	10.07	0.10	0.02	1.96	0.07	0.04
最大值	16.13	1.00	0.58	1.19	3.28	68.12	0.73	0.32	14.55	0.63	0.24
最小值	2.83	0.01	0.00	-2.77	0.06	0.01	-0.29	0.00	1.13	0	0

製造業 (サンプル数 :782 )

LNIIT	LNCC	CC	Y	RCOM	ITSPF	ITSPS	LNRD
平均	9.57	-1.39	0.26	8.06	0.00	0.23	0.05	12.71
標準偏差	1.89	0.34	0.09	8.12	0.00	0.07	0.04	1.94
最大值	13.87	-0.48	0.62	52.80	0.02	0.41	0.19	16.60
最小值	4.96	-2.42	0.09	0.21	0.00	0.06	0.01	1.49

非製造業 (サンプル数 :922 )

LNIT	LNCC	CC	Y	RCOM	ITSPF	ITSPS
平均	9.92	-1.26	0.34	8.79	0.02	0.23	0.06
標準偏差	2.54	0.54	0.26	11.42	0.03	0.08	0.04
最大值	16.13	1.19	3.28	68.12	0.32	0.63	0.24
最小值	2.83	-2.77	0.06	0.01	0.00	0	0
## 表 4 推計結果 (1)

(1)全産業 (推計期間 1976 - 98年)

归属变数:LNIIT	LNCC	CC	Y	RCOM	ITSPF	ITSPS	adjusted R2
系数	-0.318 ***	0.006	-3.718 ***	1.200 ***	0.919
t值	-5.445	1.068	-2.636	2.589
系数	-0.248 ***	0.002	-4.061 ***	6.165 ***	0.920
t值	-4.229	0.300	-2.905	5.367
系数	-0.616 ***	0.005	-3.883 ***	1.111 **	0.919
t值	-5.797	0.859	-2.758	2.407
系数	-0.517 ***	0.004	-4.172 ***	6.208 ***	0.920
t值	-4.851	0.077	-2.991	5.442

(2)全産業（推計期間 1976 - 98年、操作変数法）

従属变数:LNIT	LNCC	CC	Y	RCOM	ITSPF	ITSPS	adjusted R2
系数	-0.413 ***	0.005	-3.451 **	1.708 ***	0.920
t值	-5.593	0.856	-2.452	2.642
系数	-0.311 ***	0.001	-3.814 ***	6.133 ***	0.921
t值	-4.212	0.083	-2.745	5.419
系数	-0.773 ***	0.004	-3.671 ***	1.564 **	0.920
t值	-5.914	0.671	-2.610	2.431
系数	-0.632 ***	-0.001	-3.942 ***	6.200 ***	0.921
t值	-4.840	-0.141	-2.842	5.519

注：***、**、*は、それぞれ1% 5% 10%冰準で有意であることを示す。

公的な活動が中心となる産業についてはサンプルから除く。

パネル推定の際には、同時性を考慮するために、1期ラグの変数を利用している。操作変数法を利用した際には、操作変数として1期ラグの変数を利用している。

LNT : Ⅱ投資の自然対数値

LNCC : Ⅱ資本コストの対数値

CC : Ⅱ資本コスト

Y: 実質生産額

RCOM: 通信費/中間投入額

ITSPF : Ⅱスピルオーバー(フロー)

ITSPS : Ⅱスピルオーバー(ストック)
## 表5 推計結果(2)

(1) 全産業（推計期間 1976 - 98年）

従属変数：LNIT	LNCC	CC	Y	D*Y	RCOM	ITSPF	ITSPS	adjusted R2	工資本集約的産業でのYの係数が正となる検定
係数	-0.300 ***	-0.012	0.036 ***	-4.284 ***	1.207 ***	0.920	2.412 ***
t值	-5.134	-1.606	3.838	-3.035	2.616
係数	-0.236 ***	-0.013 *	0.031 ***	-4.542 ***	5.770 ***	0.921	3.326 ***
t值	-4.022	-1.828	3.311	-3.242	5.013
係数	-0.557 ***	-0.010	0.032 ***	-4.384 ***	1.116 **	0.920	2.890 ***
t值	-5.194	-1.462	3.383	-3.108	2.426
係数	-0.471 ***	-0.012 *	0.027 ***	-4.596 ***	5.895 ***	0.921	1.989 **
t值	-4.384	-1.733	2.895	-3.285	5.157

(2) 全産業（推計期間 1976 - 98年、操作変数法）

従属変数:LNIT	LNCC	CC	Y	D*Y	RCOM	ITSPF	ITSPS	adjusted R2	I資本集約的匯業でのYの係数が正となる検定
係数t值	-0.390 ***	-0.013 *	0.037 ***	-4.081 ***	1.718 ***	0.921	3.193 ***
-5.298	-1.778	3.841	-2.895	2.672
係数t值	-0.297 ***	-0.015 **	0.031 ***	-4.351 ***	5.761 ***	0.922	2.253 **
-4.018	-1.988	3.306	-3.123	5.083
係数t值	-0.703 ***	-0.012	0.032 ***	-4.224 ***	1.571 **	0.920	2.713 ***
-5.319	-1.558	3.295	-2.994	2.451
係数t值	-0.578 ***	-0.140 *	0.027 ***	-4.413 ***	5.914 ***	0.922	1.782 **
-4.379	-1.848	2.823	-3.168	5.258

注：***、**、*は、それぞれ1% 5% 10% 冰準で有意であることを示す。

公的な活動が中心となる産業についてはサンプルから除く。

パネル推定の際には、同時性を考慮するために、1期ラグの変数を利用している。

操作変数法を利用した際には、操作変数として1期ラグの変数を利用している。

LNIIT : Ⅱ投資の自然対数値

IK：Ⅱ投資額/Ⅱ資本ストック額

LNCC：Ⅱ資本コストの対数値

CC : Ⅱ資本コスト

Y：実質生産額

RCOM：通信費/中間投入額

ITSPF : Ⅱスピルオーバー(フロー)

ITSPS : Ⅱスピルオーバー(ストック)

工資本集約的産業でのYの係数が正となる検定は、対立仮説を「係数が正」とおいているため、片側検定である。
(1) 全産業（推計期間 1976 - 98年）

従属変数: LNT	LNCC	CC	PROFIT	D*PROFIT	RCOM	ITSPF	ITSPS	adjusted R2	I質本集約的産業でのPROFITの係数が正となる検定
係数	-0.295 ***	-1.567 ***	1.049	-3.313 **	1.254 ***	0.919	-0.561
t值	-4.969	-3.290	1.033	-2.371	2.716
係数	-0.215 ***	-1.738 ***	1.319	-3.864 ***	6.507 ***	0.921	-0.458
t值	-3.580	-3.670	1.309	-2.791	5.757
係数	-0.606 ***	-1.719 ***	1.617	-3.580 ***	1.166 **	0.917	-0.109
t值	-5.601	-3.643	1.575	-2.566	2.537
係数	-0.491 ***	-1.835 ***	1.817 *	-4.070 ***	6.452 ***	0.921	-0.019
t值	-4.513	-3.916	1.785	-2.945	5.754

(2) 全産業（推計期間 1976 - 98年、操作変数法）

従属変数：LNIT	LNCC	CC	PROFIT	D*PROFIT	RCOM	ITSPF	ITSPS	adjusted R2	工質本集約的産業でのPROFITの係数が正となる検定
係数	-0.358 ***	-3.054 ***	2.346	-2.967 **	1.873 ***	0.921	-0.572
t值	-4.553	-3.045	1.596	-2.146	2.923
係数	-0.229 ***	-3.592 ***	2.910 **	-3.577 ***	6.798 ***	0.923	-0.558
t值	-2.862	-3.577	1.993	-2.620	6.050
係数	-0.734 ***	-3.435 ***	3.143 **	-3.246 **	1.768 ***	0.921	-0.232
t值	-5.353	-3.536	2.102	-2.346	2.772
係数	-0.561 ***	-3.773 ***	3.565 **	-3.776 ***	6.714 ***	0.923	-0.168
t值	-4.065	-3.911	2.407	-2.768	6.074

注：***、**、*は、それぞれ1% 5% 10% 冰準で有意であることを示す。

公的な活動が中心となる産業についてはサンプルから除く。

パネル推定の際には、同時性を考慮するために、1期ラグの変数を利用している。

操作変数法を利用した際には、操作変数として1期ラグの変数を利用している。

LINIT：Ⅱ投資の自然対数値

LNCC：Ⅱ資本コストの対数値

CC : Ⅱ資本コスト

PROFIT：利润率

RCOM：通信費/中間投入額

ITSPF：Ⅱスピルオーバー(フロー)

ITSPS : Ⅱスピルオーバー(ストック)

工資本集約的産業でのPROFITの係数が正となる検定は、対立仮説を「係数が正」とおいているため、片側検定である。
## 表8 税制変更によるIT投資の増加率

Ⅱ投資額の変化分/1998年のⅡ投資額(製造業、%)

JP分類	LNCC(F1)	LNCC(F2)
11	畜産食料品製造業	6.6%	8.6%
12	水産食料品製造業	6.6%	8.6%
13	精穀製粉業	6.6%	8.6%
14	その他の食料品製造業	6.6%	8.6%
15	飲料製造業	6.6%	8.6%
16	たばこ製造業	6.7%	8.7%
17	天然繊維紡績業	6.2%	8.0%
18	化学繊維紡績業	6.3%	8.0%
19	織物・その他の繊維製品製造業	6.7%	8.7%
20	身廻品製造業	6.8%	8.8%
21	製材・木製品製造業	6.8%	8.7%
22	家具製造業	6.7%	8.7%
23	パルプ紙・紙加工業	6.6%	8.6%
24	印刷・出版業	6.7%	8.9%
25	皮革・皮革製品・毛皮製造業	6.7%	8.6%
26	コム製品製造業	6.2%	8.2%
27	基礎化学製品製造業	6.3%	8.2%
28	化学繊維製造業	6.1%	8.1%
29	その他の化学工業	6.3%	8.3%
30	石油製品製造業	6.2%	8.1%
31	石炭製品製造業	5.9%	7.7%
32	窯業・土石製品製造業	6.2%	8.2%
33	製鉄業	6.0%	7.6%
34	その他の鉄鋼業	6.2%	7.8%
35	非鉄金属製造業	6.4%	7.9%
36	金属製品製造業	6.4%	8.0%
37	一般機械器具製造業	5.7%	7.6%
38	産業用電気機械器具製造業	5.5%	7.4%
39	民生用電気機械器具製造業	5.7%	7.6%
40	その他の電気機械器具製造業	5.7%	7.6%
41	自動車製造業	5.7%	7.6%
42	船舶製造業	5.7%	7.6%
43	その他の輸送用機械製造業	5.7%	7.6%
44	精密機械器具製造業	5.2%	6.8%
45	その他の製造業	5.3%	6.8%

Ⅱ投資額の変化分/1998年のⅡ投資額(非製造業、%)

JP分類	LNCC(F1)	LNCC(F2)
1	米麦生産業	6.4%	8.3%
2	その他の耕種農業	6.4%	8.3%
3	畜産・養蚕業	6.6%	8.5%
4	獣医業・農業サービス	6.6%	8.5%
5	林業	6.5%	8.5%
6	漁業	6.3%	8.2%
7	石炭・亜炭鉱業	4.0%	5.5%
8	金属鉱業	4.0%	5.6%
9	原油・天然ガス鉱業	4.1%	5.6%
10	その他の鉱業	4.0%	5.5%
46	建築業	6.6%	8.6%
47	土木業	6.5%	8.5%
48	電気業	6.1%	8.2%
49	ガス・熱供給業	6.4%	8.6%
50	上水道業	5.8%	7.8%
51	工業用水道業	5.7%	7.8%
52	廃棄物処理	6.3%	8.4%
53	卸売業	6.4%	8.3%
54	小売業	6.8%	9.1%
55	金融業	6.3%	8.3%
56	保険業	6.3%	8.3%
57	不動産業	5.2%	6.7%
59	鉄道業	6.5%	8.7%
60	道路運送業	6.7%	8.9%
61	水運業	6.5%	8.7%
62	航空運輸業	6.6%	8.8%
63	その他運輸業・棲包	6.5%	8.7%
64	電信・電話業	6.5%	8.7%
65	郵便業	6.5%	8.7%
67	研究	6.5%	8.7%
68	医療・保健衛生(民間)	5.4%	7.3%
69	その他公共サービス	5.5%	7.4%
70	広告業	6.6%	8.8%
71	業務用物品賃貸業	6.7%	8.8%
72	その他の事業所サービス	6.7%	8.8%
73	娯楽業	6.6%	8.7%
74	放送業	6.4%	8.6%
75	飲食店業	5.1%	7.0%
76	旅館業	5.2%	7.0%
77	洗濯・理容・浴場業	6.6%	8.7%
78	その他の対個人サービス	6.6%	8.7%
補表1 コンピュータソフトウェアの無形固定資産への計上について (各国比較)

アメリカ	イギリス	カナダ	オーストラリア	日本
受注型ソフトウェア	○	○	○	○	○
自己使用目的のソフトウェア	○	○	○
パッケージソフトウェア	○	○	○	○

出所:国民経済計算調査会議 第7回勘定体系委員会 資料 豊要各国の93SNA勧告の導入状況より
補表2 ソフトウェア投資 (名目）推計値

(单位:百万円)

暦年	ソフトウェア推計値	自社開発ソフトウェア	受託ソフトウェア	パッケージソフトウェア
1970	48174	35690	9692	2793
1971	63735	39755	18767	5213
1972	131034	111762	15206	4066
1973	120232	91479	22874	5879
1974	153271	108114	36223	8933
1975	203486	148268	44665	10552
1976	245922	175509	57613	12801
1977	323504	210352	93659	19493
1978	399928	255199	121207	23523
1979	504478	289848	181888	32742
1980	610489	323207	246392	40890
1981	851339	419181	373215	58943
1982	1098845	512432	509965	76448
1983	1411431	641308	674430	95693
1984	1923508	798443	1003649	121416
1985	2516175	975185	1368067	172924
1986	2761795	1162301	1431446	168047
1987	3000890	1308816	1547241	144832
1988	3704217	1478824	2018986	206406
1989	4445305	1785126	2391380	268799
1990	5180553	2071658	2751524	357371
1991	6139896	2424753	3311696	403447
1992	6585955	2703659	3528613	353683
1993	6267728	2682864	3303862	281002
1994	6116770	2661990	3190825	263955
1995	6177119	2328775	3575611	272734
1996	7011149	2625304	4069146	316699
1997	7988983	3002909	4646681	339392
1998	9429073	3224202	5786994	417877
1999	9810821	3245550	6150076	415195

補表3 ソフトウェア資本ストック (実質 1990年基準)

(单位:百万円)

層年	(公的+民間)	民間
日本の国民経済計算で推計されている償却率を使用	米国で採用されている償却率を使用	米国で採用されている償却率を使用
1970	343274	298126	213714
1971	419027	363106	264383
1972	656601	587886	437863
1973	729745	632678	478732
1974	755036	635547	489001
1975	842831	708511	556422
1976	952245	801780	631895
1977	1097245	927973	727571
1978	1299403	1106657	859197
1979	1549883	1325952	1017168
1980	1704673	1440924	1092272
1981	2044690	1744810	1338163
1982	2518166	2167713	1702886
1983	3180960	2759939	2232370
1984	4184707	3665028	3058890
1985	5486730	4822247	4149554
1986	6603155	5741398	5024284
1987	7598613	6526694	5782120
1988	8982816	7704289	6901793
1989	10463207	8945415	8093825
1990	11982091	10198142	9314003
1991	13711086	11642467	10634379
1992	15225083	12842681	11680704
1993	16014772	13321421	12042436
1994	16686786	13748634	12337406
1995	17401057	14265694	12697055
1996	18765176	15455533	13691913
1997	20419622	16890636	14926626
1998	22729447	18929966	16707203
1999	24549096	20392014	17986389
平成２４年度公正取引委員会調達改善計画（上半期）の自己評価（概要）

平成24年10月29日

公正取引委员会

1 庁費類の調達の見直し

☐ 法務省と実施している共同調達について，平成24年度からその対象案件にクリーニング業務を加え，上半期に共同調達6件（単価契約）を実施し，次の3件については，目標が達成された。

・クリーニング業務（目標：調達費用10％削減）

前年度実績と比較可能な商品については, 契約単価を 22.5%から 52.5%削減

• 荷物の集荷配送業務（目標：調達費用5％削減）

契約単価を対前年度比で平均23.3%削減

衛生消耗品（目標：調達費用5%削減）

トイレットペーパーの契約単価を対前年度比で約6.3％削減

なお，次の3件については，目標が達成されなかったが，下半期に使用量の厳格なチェックを実施するなどして，支出額の削減を図る。

・ガソリン（目標：調達費用5％削減）

当初契約では契約単価が対前年度比で約5％増加

その後，7月に契約単価の変更契約を締結し，対前年度比で約5％削減

また，市価の著しい変動があった場合は，契約書の条項に基づき，契約単価の変更について協議を行う。

コピー用紙（目標：調達費用5％削減）

契約単価が，前年度実績とほぼ同額

しかし，共同調達を実施する以前の平成22年度と比較すると契約単価が削減されており，スケールメリットの効果は期待できる。

・プリンタートナー（目標：調達費用5％削減）

契約単価が，前年度実績と同額

下半期は，使用量の厳格なチェックを実施し，支出額の削減に努める。

☐ 定期刊行物，新聞及び雑誌（目標：調達部数30％削減）については，地方事務所及び支所を含め公正取引委員会全体で必要部数を精査し，購入部数を対前年度比30％の削減が図られ，目標が達成された。

○ 「ネットワーク用拠点回線等3件」（目標：調達費用30％削減，調達事務の効率化）については，一般競争入札を実施し，国庫債務負担行為を活用した複数
年度契約を締結することにより，契約総額を対前年度比で平均34.5%の削減が図られ，目標が達成された。

## 2 随意契約の見直し

調達改善計画において一般競争入札へ移行することとされていた「審判における速記業務」について，一般競争入札を実施し，契約単価を対前年度比15.0%の削減が図られた。

## 3 その他公共サービス改革プログラムで提言された取組

○ 平成22年度から出張パック商品の利用，チケット手配等を民間業者に委託しているところ，平成24年度においては，出張の用務の終了時刻が事前に想定できない用務に従事する場合等を除き，原則，出張パック商品を利用する旨を職員に周知し，出張パック商品の利用促進を実施した。

## 4 評価・検証体制

○ 公正取引委員会に官房総務課会計室長をリーダーとする「調達改善実務担当チーム」を設置し，平成24年6月1日に同グループの会合を開催し，実務者の意見交換を行った。

○ 平成24年5月10日に契約監視委員会を開催し，調達改善計画の取組内容を説明し了解を得た。また，上半期に取り組むこととしていた共同調達の入札等が終了したことから，平成24年6月20日に契約監視委員会を開催し，上半期の取組状況を報告し，上半期の取組に対する指導，助言を求めた。
平成24年度公正取引委員会調達改善計画の上半期自己評価の結果の報告

（評価対象期間: 平成24年4月1日～9月30日）

平成24年10月29日

公正取引委員會

①計画に盛り込まれた事項	②上半期に実施した具体的取組	③左記取組の効果	④目標の達成状況及び左記取組に際し明らかとなった課題等	目標の達成状況	⑤②～④を踏まえた下半期の対応方針
取組区分
1 庁費類の調達の見直し クリーニング業務については, 平成24年度から法務省と協同調達を実施(調達費用を10%削減)	法務省と共同調達を実施し, 単価契約を締結した。	4 (2)	一般競争入札により法務省と共同調達を実施し, 平成23年度実績と比較可能な白衣については1枚当たり210円(52.5%), ベッドカバーについては1枚当たり90円(22.5%)など, 契約単価の削減が図られた。	-	○	-
荷物の集荷・配送業務については, 引き続き, 法務省と共同調達を実施(調達費用を5%削減)	法務省と共同調達を実施し, 单価契約を締結した。	4 (2)	平成23年度の契約単価と比べて, 平均23.3%の削減が図られた。	-	○	-
ガソリンについては, 引き続き, 法務省と共同調達を実施(調達費用を5%削減)	法務省と共同調達を実施し, 单価契約を締結した。	4 (2)	原油価格が高騰したため, 当初契約では削減が図られなかった。しかし, 変更契約後, 对前年度比で, ハイオクについては7円(約4.5%), レギュラーガソリンに7円(約4.8%)の削減が図られた。	ガソリン価格は, 国際市場における原油価格の変動に伴い, 直接的にその卸売価格に影響を受けやすい特質を有していることから, 市況の変動に応じて協議を行う必要がある。	-	市価の著しい変動(高騰又は下落)があった場合は, 契約書の条項に基づき, 契約単価の変更について協議を行う。
衛生消耗品については, 引き続き, 法務省と共同調達を実施(調達費用を5%削減)	法務省と共同調達を実施し, 单価契約を締結した。	4 (2)	平成23年度の契約単価と比べて, トイレットペーパーについては, 1個当たり2.5円(約6.3%)の削減が図られた。	○
電気設備消耗品(萤光灯等)については, 引き続き, 法務省と共同調達を実施(調達費用を5%削減)	10月以降, 法務省と共同調達予定。	4 (2)	-	-	-	-
コピー用紙については, 引き続き, 法務省と共同調達を実施(調達費用を5%削減)	法務省と共同調達を実施し, 单価契約を締結した。	4 (2)	平成23年度実績と比較するとほぼ同額の契約単価であり, 削減が図られなかった。しかし, 共同調達以前の平成22年度のA4判1箱当たりの購入単価と比較すると, 562円(約33.5%)の削減が図られており, スケールメリットの効果は期待できる。	平成23年度に製紙メーカーによる用紙類の価格改定が行われたことから, 契約単価の削減が図られなかったものと思料される。	-	使用数量の厳格なチェックを実施し, 支出額の削減を図る。
プリンタートナーについては, 引き続き, 法務省と共同調達を実施(調達費用を5%削減)	法務省と共同調達を実施し, 单価契約を締結した。	4 (2)	平成23年度の契約単価と同額であり, 削減が図られなかった。	法務省とプリンターの統一化を図ることにより, スケールメリットによる削減が期待できるものと思料されるが, 使用するプリンターの更新年度の相違及びプリンターの調達を各組織で実施されているため, プリンタートナーの品目の統一は困難であると思料される。	-	使用数量の厳格なチェックを実施し, 支出額の削減を図る。
定期刊行物, 新聞及び雑誌については, 購入部数の見直しを実施(調達部数を30%削減)	本局だけでなく, 地方事務所・支所を含め, 購入部数の見直しを実施した。	4 (5)	平成23年度実績と比べて, 購入部数を30%削減した。	-	○	-
ネットワーク用拠点回線等については, 国庫債務負担行為を利用した複数年度契約を活用(調達費用を30%削減, 調達事務の効率化)	今年度調達するネットワーク用拠点回線等について, 一般競争入札を実施し, 国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を3件締結した。	5 (3)	契約締結した3件の契約金額は, 平成23年度実績と比べて合計6,574千円(約34.5%)の削減が図られた。	-	○	-
2. 随意契約の見直し
裁判における速記業務については, 一般競争入札に移行	随意契約から一般競争入札に移行し, 单価契約を締結した。	2(1)	平成23年度の契約単価と比べて, 2,990円(約15%)の削減が図られた。	-	○	-
3. その他公共サービス改革プログラムで提言された取組
出張パック商品の活用し, 旅費を効率的に執行	引き続き, 出張パック商品の利用, テケット手配等を民間業者に
委託した。また, 出張の用務の終了時刻が事前に想定できる用務
に従事する場合等を除き, 原则, 出張パック商品を利用する旨を
職員に周知し, 出張パック商品の利用促進を実施した。	5(7)	パック商品の利用金額は, 前年
同期比で約794千円(約82.1%)
向上した。	-	○	引き続き, 出張パック商品の利用を促進する。
4. 評価・検証の体制
公正取引委員会に実務担当
チームを設置し, 四半期に一度,
定例会合を開催	官房総務課会計室長をリー
ダーとする「調達改善実務担当
チーム」を設置した。また, 6月1
日に第1回定例会合を開催し, 今
年度の取組等に関し意見交換を
行った。
なお, 10月2日に第2回定例会
合を開催し, 上半期の取組等を
踏まえ, 下半期の対応等について
検討した。	6(1)	取組状況について, 実務者によ
る検討を行った。	-	-	下半期に開催する定例会合に
おいて, 競り下げの対象品目等
について検討する。
調達改善実務担当チームは,
公正取引委員会契約監視委員
会に, 本計画における問題点の
抽出, 取組に関する指導, 助言
等を求める。	5月10日に契約監視委員会を
開催し, 外部有識者である各委
員に対し, 本計画の取組内容を
説明し了解を得た。また, 上半期
に取組むこととしていた共同調
達の入札等が終了したことから,
6月20日に契約監視委員会を開
催し, 上半期の取組状況を報告
し, 上半期の取組に対する指導,
助言を求めた。	6(2)	外部有識者である契約監視委
員会の委員に上半期の取組状
況を説明し, 取組内容の把握及
び自己評価・検証への対応確認
ができた。	-	○	引き続き, 下半期に開催する契
約監視委員会において, 本計画
の取組に対する指導, 助言を求
める。
公正取引委員会及び調達改善
実務担当チームは, 上半期及び
年度終了時点における計画の達
成状況, 調達の具体的な改善状
況等について, 自己評価し, 公表
する。	上半期における取組の達成状
況, 今後の改善策等について速
やかに自己評価を行い, ホーム
ページで公表する予定である。	6(4)	-	-	-	上半期における取組の達成状
況, 今後の改善策等について速
やかに自己評価を行い, ホーム
ページで公表する予定である。
5. 競り下げの試行
平成25年度からの実施に向
け, 他府省の事例を参考に検討
を開始	第3四半期以降に他府省の実
施状況等を踏まえ, 対象品目等
を検討する。	4(1)	-	-	-	第3四半期以降に他府省の実
施状況等を踏まえ, 対象品目等
を検討する。
## 民間有識者等の指摘事項等

（評価対象期間:平成24年4月1日～9月30日）

会議等名称: 公正取引委員會契約監視委員會

開催日時: 平成24年5月10日(木)午後2時

民間有識者等の指摘事項等	指摘事項等に対する対応等
○ 平成24年度公正取引委員会調達改善計画で定めた取組内容を説明し，特段の指導，助言等なく，了解を得た。	○ 契約監視委員会の各委員から，特に指摘事項等はなかった。

会議等名称:公正取引委員會契約監視委員會

民間有識者等の指摘事項等	指摘事項等に対する対応等
○ 上半期に取り組むこととしていた共同調達の入札等が終了したことから，当該取組状況を報告し，特段の指導，助言等なく，上半期の取組について了解を得た。	○ 契約監視委員会の各委員から，特に指摘事項等はなかった。
## 2 大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件

（平成25年（調）第5・10号事件）

## (1) 事件の概要

本件は、まず、平成25年6月28日、宗教法人、滋賀県等の住民350人、レストラン運営会社及び不動産会社から、残土処分業者、残土処分場所有者及び大津市を相手方（被申請人）として、滋賀県公害審査会に調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人残土処分業者は、平成23年4月に大津市長による本件の残土処分場に関する埋立て等の許可決定を受けたが、条件とされた沈砂池、排水路等を設けないまま処分を開始した。同年5月には、本件処分場に沿って流れる川に堆積した土砂が崩落し、申請人宗教法人が所有する山林等に損害を与え、以後、複数回の崩落を起こしながらも、24年末頃まで搬入を継続し、許可申請以上の高さまで残土等を積み上げた。しかも、残土処理の際に転圧を行わなかったため、斜面が大崩落を起こし、申請人宗教法人が所有する山林まで大量の土砂が流入し、川が閉塞され壊止め湖が出現しており、これが崩壊すれば下流域に重大な被害が及ぶ状態となった。この川は、下流域住民の農業用としても活用され、大量の土砂による水質悪化の可能性があり、その汚染は琵琶湖淀川水系全体にも影響を及ぼし得る。さらに本件処分場には、病院敷地内の残土が持ち込まれており、医療廃棄物等が含まれている可能性もある。これらのことから、申請人は、被申請人残土処分業者に対し、残土の搬入を中止すること、被申請人残土処分業者及び被申請人残土処分場所有者に対し、搬入堆積させた残土を撤去すること、被申請人大津市に対し、条例に基づく権限を適切に行使し、申請人らの危険を速やかに除去するよう努めること、などを求めたものである。

滋賀県知事は、公害紛争処理法第27条第3項の規定に基づき、関係する京都府知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議がととのわなかったため、同条第5項の規定により、平成25年7月24日、本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付し、公害等調整委員会は、同月25日に受け付けた。

その後、同年9月27日、被申請人残土処分場所有者に対する申請が取り下げられ、同月30日、滋賀県大津市等の住民5人から参加の申立てがあり、調停委員会は、同年10月22日、これを許可（平成25年（調）第10号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本件受付後、直ちに調停委員会を設け、2回の現地調停期日を開催するとともに、現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年7月7日、被申請人大津市が、防災対策工事を引き続き行うこと、崩落防止に必要な範囲で景観の改善にも配慮すること、周辺水路の水質及び底質検査を行うこと、また、被申請人残土処分業者が被申請人大津市に対して協力することなどを内容とする調停が成立し、本事件は終結した。

## 3 徳島市における土壌汚染等による健康被害等調停申請事件

(平成26年（調）第1号事件)