Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-124-00	海岸事業調查費	10,500	8,000	2,500	47052-125-00	林道事業費補助	90,400
41051-125-00	海岸事業費補助	595,200	526,300	68,900	47052-125-00	工業用水道事業費補助	3,021,000
43052-124-00	漁港施設調查費	4,029	11,000	△	47061-125-00	大型魚礁設置事業費補助	30,000
43052-125-00	漁港修築費補助	1,677,300	1,560,200	117,100	41051-136-00	治水特別会計へ繰入	1,927,496
44084-125-00	公營住宅建設費補助	3,430,149	2,651,369	778,780	41051-136-00	国有林野事業特別会計へ繰入	65,910
45086-125-00	簡易水道等施設整備費補助	973,207	964,555	8,652	42052-136-00	道路整備特別会計へ繰入	7,469,900
45086-125-00	廃棄物処理施設整備費補助	375,666	264,058	111,608	43052-136-00	港湾整備特別会計へ繰入	6,212,670
45086-125-00	水道水源開発等施設整備費補助	10,504,217	6,596,000	3,908,217	43052-136-00	空港整備特別会計へ繰入	1,481,041
45052-125-00	公園事業費補助	920,000	735,000	185,000	282	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費
45052-125-00	下水道事業費補助	2,628,000	1,544,000	1,084,000	43052-236-00	航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	818,314
46052-124-00	土地改良調査計画費	284,309	250,372	33,937	283	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	138,500
46052-125-00	土地改良調査計画費補助	47,640	41,570	6,070
46052-125-00	土地改良事業費補助	1,870,741	2,211,363	△	43052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費補助	26,300
46052-124-00	農用地開発調査計画費	31,000	39,400	△	46052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費補助	100,000
46052-125-00	農用地開発調査計画費補助	5,400	5,400	0
46052-125-00	農用地開発事業費補助	476,605	397,149	79,456
46052-124-00	特定地域農業開発調査計画費	27,000	22,000	5,000	47052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	12,200
47052-124-00	造林事業調査費	818	818	0
47052-125-00	造林事業費補助	82,027	82,052	△	284	沖縄住宅対策諸費
47052-125-00	造林事業調査費補助	1,590	1,530	60	44084-215-00	公営住宅建設指導監督交付金	12,529
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
285 沖縄治水事業工事諸費	136,800	119,396	17,404	286 沖縄道路事業工事諸費	286,100	245,526	40,574
41051-121-02 職員基本給	64,110	56,370	7,740	42052-121-02 職員基本給	125,925	108,612	17,313
41051-121-03 職員諸手当	29,512	25,563	3,949	42052-121-03 職員諸手当	56,149	47,998	8,151
41051-121-04 超過勤務手当	12,617	9,333	3,284	42052-121-04 超過勤務手当	26,915	17,776	9,139
41051-121-05 非常勤職員手当	112	98	14	42052-121-05 非常勤職員手当	225	196	29
41051-121-05 休職者給与	59	68	9	42052-121-05 休職者給与	117	103	14
41051-161-05 公務災害補償費	24	13	11	42052-161-05 公務災害補償費	48	20	28
41051-121-05 退職手当	2,017	1,535	482	42052-121-05 退職手当	3,942	2,923	1,019
41089-161-05 児童手当	680	684	4	42089-161-05 児童手当	760	396	364
41051-129-06 諸謝金	392	335	57	42052-129-06 諸謝金	1,099	734	365
41051-122-08 職員旅費	1,276	1,242	34	42052-122-08 職員旅費	2,307	2,307	0
41051-122-08 日額旅費	1,380	1,271	109	42052-122-08 日額旅費	3,065	2,884	181
41051-122-08 赴任旅費	4,774	5,468	694	42052-122-08 赴任旅費	9,899	20,621	10,722
41051-123-09 庁費	425	382	43	42052-123-09 庁費	892	800	92
41051-123-09 用地処理事務費	538	500	38	42052-123-09 用地処理事務費	1,610	1,541	69
41051-123-09 工事雑費	12,050	11,290	760	42052-123-09 工事雑費	39,705	27,969	11,736
41199-133-09 自動車重量税	330	58	272	42199-133-09 自動車重量税	1,430	418	1,012
41051-125-16 国家公務員共済組合負担金	6,106	5,086	1,020	42052-125-16 国家公務員共済組合負担金	11,854	10,128	1,726
41029-135-16 国有資産所在市町村交付金	275	0	275	42052-199-18 賠償償還及払戾金	158	100	58
41051-199-18 賠償償還及払戾金	123	100	23	287 沖縄港湾空港整備事業工事諸費	181,201	163,010	18,191
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
43052-121-02 職員基本給	85,657	74,886	10,771	43029-135-16 国有資産所在市町村交付金	267	0	267
43052-121-03 職員諸手当	45,365	38,730	6,635	43052-199-18 賠償償還及払戾金	85	85	0
43052-121-04 超過勤務手当	8,777	7,002	1,775	288 沖縄土地改良事業工事諸費	26,653	24,110	2,543
43052-121-05 非常勤職員手当	343	293	50	46052-121-02 職員基本給	12,156	10,862	1,294
43052-121-05 休職者給与	78	105	△	46052-121-03 職員諸手当	8,183	6,531	1,652
43052-161-05 公務災害補償費	32	20	12	46052-121-04 超過勤務手当	1,062	863	199
43052-121-05 退職手当	2,641	2,100	541	46052-121-05 休職者給与	12	11	1
43089-161-05 児童手当	480	252	228	46052-161-05 公務災害補償費	5	2	3
43052-129-06 諸謝金	243	221	22	46052-121-05 退職手当	376	298	78
43052-122-08 職員旅費	2,204	1,997	207	46052-122-08 職員旅費	197	197	0
43052-122-08 日額旅費	1,813	1,755	58	46052-122-08 赴任旅費	777	1,828	△ 1,051
43052-122-08 赴任旅費	6,078	4,229	1,849	46052-123-09 庁費	95	92	3
43052-123-09 庁費	1,026	720	306	46052-123-09 工事雑費	2,513	2,338	175
43052-123-09 用地処理事務費	598	529	69	46199-133-09 自動車重量稅	140	45	95
43052-123-09 工事雑費	17,200	23,110	△ 5,910	46052-125-16 国家公務員共済組合負担金	1,137	1,043	94
43199-133-09 自動車重量稅	279	38	241	46052-125-16 組合負担金	1,137	1,043	94
43052-125-16 国家公務員共済組合負担金	8,035	6,938	1,097	計	76,276,565	68,157,285	8,119,280
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土総合開発庁	301 国土総合開発庁	98 国土総合開発庁一般行政に必要な経費	1,712,173	1,633,940	78,233	「国土総合開発庁設置法」(仮称)に基づく国土総合開発庁所掌の一般事務処理
98 国土総合開発庁出資に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	国土総合開発庁(仮称)が行う地方都市開発整備等業務に要する資金の一部の同公団に対する出資
98 国土総合開発庁に対する補給金に必要な経費	300,000	0	300,000	国土総合開発庁(仮称)が行う工業再配置業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
98 災害対策推進に必要な経費	12,732	14,079	1,347	1 災害に関する施策の企画、立案及び推進2 関係行政機関の災害に関する事務の総合調整3 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」による激甚災害の指定4 「台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法」による台風常襲地帯の指定及び災害防除事業計画の作成
98 全国総合開発計画策定等に必要な経費	91,267	64,495	26,772	1 全国総合開発計画の作成及びこれに必要な調査の実施2 全国総合開発計画との関連における各地方開発促進計画の作成及びこれに必要な調査の実施等
98 土地利用規制等に必要な経費	858,724	0	858,724	「国土総合開発法」(仮称)に基づく土地利用規制等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
98 地価公示等に必要な経費	975,617	631,869	343,748	1 「地価公示法」に基づく(1) 地価公示書類の作成等(2) 土地価格の調査2 地方公共団体の行う地価調査に要する経費の一部補助等3 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等
258 総理府所管 国土総合開発庁

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 水源地域整備計画策定に必要な経費	5,791	0	5,791	4 沖縄県における特別不動産鑑定士試験及び特別不動産鑑定士補試験の実施
98 大都市圈整備計画策定に必要な経費	175,425	155,842	19,583	「水源地域対策特別措置法」に基づく水源地域整備計画の作成及びこれに必要な調査の実施
98 地方都市の整備促進等に必要な経費	72,089	49,756	22,333	1 「首都圈整備法」に基づく首都圈の整備に関する総合的な計画の作成及びこれに必要な調査の実施
2 「近畿圈整備法」に基づく近畿圈の整備に関する総合的な計画の作成及びこれに必要な調査の実施
3 「中部圈開発整備法」に基づく中部圈の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及びこれに必要な調査の実施
98 過疎地域振興対策に必要な経費	502,943	412,456	90,487	地方都市の整備構想を策定するための調査の実施及び地方公共団体の行う新都市整備基本計画の作成に要する経費の一部補助等
98 防災のための集団移転促進事業に必要な経費	1,595,130	1,063,690	531,440	過疎地域集落整備事業費の市町村に対する補助等
98 山村振興計画策定に必要な経費	78,428	69,850	8,578	「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業費の地方公共団体に対する補助等
98 奄美群島振興開発指導等に必要な経費	87,557	0	87,557	「山村振興法」に基づく山村振興計画の作成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
98 奄美群島振興開発基金出資に必要な経費	20,000	0	20,000	「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく「奄美群島振興開発基金」(仮称)の融資資金の増加に充てるための出資
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
303 地域開発計画調査費	98 地域開発計画の調査に必要な経費	46,000	46,000	0	各省各庁の所管する各種の地域開発計画に関連する調査の総合効果の確保
98 後進地域開発計画の調査に必要な経費	27,600	27,600	0	後進地域開発計画に関する調査
304 国土調査費	98 国土調査に必要な経費	4,186,844	3,450,845	735,999	「国土調査法」に基づく1 地方公共団体等が行う地籍調査等の一部補助2 基準点測量等の基本調査
305 豪雪地帯対策特別事業費	98 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	189,100	195,850	△ 6,750	「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する1 克雪管理センター建設事業2 防雪生活圈整備モデル事業に要する経費の一部補助
306 振興山村開発総合特別事業費	98 振興山村開発総合特別事業に必要な経費	150,000	131,650	18,350	「山村振興法」に基づき指定された振興山村において地方公共団体が施行する1 新山村建設モデル事業2 山村と都市協同の山村振興モデル事業に要する経費の一部補助
307 小笠原諸島復興事業費	98 小笠原諸島の振興に必要な経費	61,387	47,814	13,573	小笠原諸島の民生の安定を図るための病害虫防除費等の補助
98 小笠原諸島復興事業に必要な経費	1,790,961	1,712,521	78,440	小笠原諸島の復興を図るための道路、港湾等の産業基盤施設及び水道、住宅等の生活基盤施設等の整備事業費等の補助
308 離島振興特別事業費	98 離島振興特別事業に必要な経費	150,000	75,000	75,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する離島開発総合センター建設事業に要する経費の一部補助
98 奄美群島産業振興等に必要な経費	24,078	0	24,078	「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において実施する産業振興事業費等の補助
260 総理府所管 国土総合開発庁

組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	7,076,000	5,221,000	1,855,000	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、昭和49年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
310 離島振興事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	2,595,000	2,350,000	245,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	566,735	530,000	36,735	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	3,352,100	3,102,900	249,200	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する海岸保全施設整備及び海岸環境整備に要する事業費の一部補助
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	105,500	0	105,500	「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する海岸保全施設整備に要する事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,108,000	2,816,000	292,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において実施する道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	8,070,601	5,895,000	2,175,601	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において実施する港湾事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
43 漁港施設整備に必要な経費	13,069,000	12,090,000	979,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助新規着工 修築事業3港 改修事業22港
43 奄美群島漁港施設整備に必要な経費	330,000	0	330,000	「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において、漁港の改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助新規着工 改修事業2港
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,690,979	1,211,998	478,981	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において実施する空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税収入相当額の財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
45 都市計画事業に必要な経費	122,000	79,000	43,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都市の公園及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島都市計画事業に必要な経費	24,000	0	24,000	「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する都市の公園整備に要する事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	423,921	166,393	257,528	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	179,025	0	179,025	「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
46 土地改良事業等に必要な経費	5,366,768	5,319,576	47,192	「離島振興法」に基づき指定された離島において1国が施行する農地開発事業
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 奄美群島土地改良事業等に必要な経費	1,127,044	0	1,127,044	2 地方公共団体等が施行する県営かんがい排水事業その他の土地改良事業、干拓事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 特定土地改良工事特別会計へ繰入れに必要な経費	208,275	266,400	58,125	「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する団体営かんがい排水事業その他の土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
47 林道等事業に必要な経費	2,351,383	2,197,793	153,590	「離島振興法」に基づき指定された離島において、国が施行する干拓事業に要する経費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ
47 奄美群島林道等事業に必要な経費	259,786	0	259,786	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する林道、造林、電気導入及び簡易水道工事の事業費の一部補助
311 航空機燃料税財源離島空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	934,310	525,192	409,118	「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道、造林及び簡易水道工事の事業費の一部補助
312 農村総合整備計画調査費	46 農村総合整備計画の策定に必要な経費	226,838	69,281	157,557	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和49年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業に必要な経費	240,000	227,700	12,300	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	539,000	490,000	49,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	57,611	0	57,611	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	40,400	19,200	21,200	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	4,900	0	4,900	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」(仮称)に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
314 水資源開発事業費	41 水資源開発基本計画の決定に必要な経費	63,000	63,000	0	水資源開発水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	10,998,813	12,105,301	△ 1,106,488	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	2,221,294	2,197,076	24,218	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
302 国土総合開発事業調整費	46 土地改良事業に必要な経費	5,677,460	5,540,461	136,999	水資源開発公園の建設及び管理する水資源開発施設(愛知用水施設及び豊川用水施設を含む。)のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	3,622,000	3,400,000	222,000	水資源開発公園の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
48 国土の総合開発の調整に必要な経費	13,580,000	14,050,000	470,000	1 下記の地域及び区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の調整(1)「国土総合開発法」(仮称)に基づき指定された特定の地域(2)各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州地方の区域(3)「首都圈整備法」、「近畿圈整備法」、「中部圈開発整備法」、「新産業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」、「低開発地域工業開発促進法」、「豪雪地帯対策特別措置法」、「産炭地域振興臨時措置法」、「山村振興法」及び「過疎地域対策緊急措置法」に基づき指定された区域2 全国総合開発計画、首都圈整備計画、近畿圈整備計画、中部圈開発整備計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整前年度限りの経費前年度限りの経費前年度限りの経費前年度限りの経費
315 奄美群島振興費	98 奄美群島振興指導等に必要な経費	0	320,591	320,591
98 奄美群島振興信用基金出資に必要な経費	0	20,000	20,000
98 奄美群島振興事業に必要な経費	0	3,825,342	3,825,342
国土総合開発庁計	106,345,589	98,882,461	7,463,128
科目 別 内 訳
項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和49年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
301 国土総合開発庁	11,487,876	9,095,977	2,391,899	98016-213-09 各所修繕	91,730	71,602	20,128
98016-211-02 職員基本給	718,231	660,382	57,849	98199-233-09 自動車重量税	195	330	135
98016-211-03 職員諸手当	354,222	317,086	37,136	98016-215-14 土地对策基本問題調査委託費	23,224	6,119	17,105
98016-211-04 超過勤務手当	70,438	57,954	12,484	98016-215-14 地価調査委託費	775,138	614,738	160,400
98016-211-05 委員手当	11,242	10,640	602	98016-215-14 水資源対策調査委託費	2,525	0	2,525
98016-211-05 非常勤職員手当	5,460	0	5,460	98016-215-14 業務管理機能集中抑制対策調査委託費	8,795	0	8,795
98016-211-05 休職者給与	506	286	220
98016-261-05 公務災害補償費	249	56	193	98016-215-14 地方都市整備構想策定等調査委託費	43,758	0	43,758
98016-211-05 退職手当	49,495	41,195	8,300	98016-215-14 新都市經營調査委託費	4,344	0	4,344
98089-261-05 児童手当	1,566	900	666	98016-215-14 長期計画等調査委託費	57,879	48,301	9,578
98016-219-06 諸謝金	35,495	18,471	17,024	98016-215-14 不動産鑑定業登錄事務委託費	127	126	1
98016-212-08 職員旅費	60,135	47,766	12,369	98059-215-14 大都市圈整備計画調査委託費	95,472	81,160	14,312
98016-212-08 赴任旅費	2,396	2,396	0	98016-215-14 過疎地域対策調査委託費	21,160	21,160	0
98016-212-08 外国旅費	14,072	9,160	4,912	98016-215-14 地方都市圈整備計画基準策定調査委託費	0	39,877	△	39,877
98016-212-08 委員等旅費	21,109	17,582	3,527
98016-213-09 庁費	254,758	230,590	24,168	98016-215-14 土地利用基本計画基準策定調査委託費	0	18,291	△	18,291
98059-213-09 大都市圈整備計画調査費	59,474	53,826	5,648	98016-215-16 新都市整備基本計画策定費補助金	7,658	0	7,658
98016-213-09 資格檢定国家試験費	3,045	2,612	433
98016-213-09 土地建物借料	37,073	143,394	△ 106,321	98061-215-16 土地利用規制等対策費補助金	850,983	0	850,983
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-225-16 地価調查費補助金	180,290	0	180,290	98059-215-14 国土調査委託費	28,774	24,327	4,447
98016-225-16 過疎地域集落整備事業費補助金	480,000	390,000	90,000	98059-215-16 国土調査費補助金	3,913,785	3,211,625	702,160
98053-225-16 防災集団移転促進事業費補助金	1,594,320	1,062,880	531,440	305 豪雪地帯対策特別事業費
98061-215-16 山村対策調査計画費補助金	75,276	66,804	8,472	98059-225-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	189,100	195,850	△ 6,750
98016-215-16 奄美群島振興開発指導費等補助金	87,557	0	87,557	306 振興山村開発総合特別事業費
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	63,586	57,968	5,618	98061-125-16 振興山村開発特別事業費補助金	150,000	131,650	18,350
98016-245-16 国土総合開発公団補給金	300,000	0	300,000	307 小笠原諸島復興事業費	1,852,348	1,760,335	92,013
98016-219-17 交際費	4,793	2,225	2,568	98016-215-16 小笠原諸島振興費補助金	61,387	47,814	13,573
98016-299-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	98059-125-00 小笠原諸島復興事業費補助	1,790,961	1,712,521	78,440
98052-159-24 国土総合開発公団出資金	5,000,000	5,000,000	0	308 離島振興特別事業費
98061-159-24 奄美群島振興開発基金出資金	20,000	0	20,000	98059-125-16 離島振興特別事業費補助金	174,078	75,000	99,078
303 地域開発計画調査費(98059-219-··)	73,600	73,600	0	309 揮発油稅等財源離島道路整備事業費
304 国土調査費	4,186,844	3,450,845	735,999	42052-236-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	7,076,000	5,221,000	1,855,000
98059-219-06 諸謝金	388	249	139	310 離島振興事業費	42,950,117	36,025,060	6,925,057
98059-212-08 職員旅費	4,561	8,550	3,989	41051-125-00 海岸事業費補助	3,457,600	3,102,900	354,700
98059-212-08 測量旅費	27,617	23,992	3,625	43052-125-00 漁港修築費補助	13,399,000	12,090,000	1,309,000
98059-212-08 委員等旅費	352	363	11	45052-125-00 公園事業費補助	104,000	57,000	47,000
98059-213-09 庁費	45,010	53,009	7,999	45052-125-00 下水道事業費補助	42,000	22,000	20,000
98059-213-09 測量庁費	166,336	128,730	37,606	45086-125-00 廃棄物処理施設整備費補助	602,946	166,393	436,553
98199-233-09 自動車重量稅	21	0	21	46052-125-00 土地改良事業費補助	4,729,990	3,874,382	855,608
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
46052-125-00	干拓事業費補助	12,611	9,474	3,137	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	881,911	736,900
46052-124-00	農用地開発事業費	650,000	900,000	△	43052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閔連道整備事業費補助	240,000
46052-125-00	農用地開発事業費補助	1,101,211	535,720	565,491	227,700
47052-125-00	造林事業費補助	432,326	362,510	69,816	46052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費補助	596,611
47052-125-00	林道事業費補助	904,500	710,000	194,500	490,000
47052-125-00	林道改良事業費補助	12,400	26,600	△	47052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	45,300
47061-125-00	電気導入事業費補助	59,935	42,630	17,305	19,200
47086-125-00	簡易水道等施設整備費補助	1,202,008	1,056,053	145,955	314	水資源開発事業費	22,582,567
41051-136-00	治水特別会計へ繰入	2,595,000	2,350,000	245,000	41051-124-00	水資源開発基本計画調查費	63,000
41051-136-00	国有林野事業特別会計へ繰入	566,735	530,000	36,735	45086-125-00	水道水源開発施設整備費補助	2,221,294
42052-136-00	道路整備特別会計へ繰入	3,108,000	2,816,000	292,000	46052-125-00	土地改良事業費補助	5,677,460
43052-136-00	港湾整備特別会計へ繰入	8,070,601	5,895,000	2,175,601	47052-125-00	工業用水道事業費補助	3,622,000
43052-136-00	空港整備特別会計へ繰入	1,690,979	1,211,998	478,981	41051-136-00	治水特別会計へ繰入	10,998,813
46052-136-00	特定土地改良工事特別会計へ繰入	208,275	266,400	△	302	国土総合開発事業調整費(48059-124-••)	13,580,000
311	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	315	奄美群島振興費	0
43052-236-00	航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	934,310	525,192	409,118	98016-215-16	奄美群島振興指導費等補助金	0
312	農村総合整備計画調查費	226,838	69,281	157,557	98061-159-24	奄美群島振興信用基金出資金	0
46052-124-00	土地改良調查計画費	16,838	15,281	1,557	98059-125-00	奄美群島振興事業費補助	0
46052-125-00	土地改良調查計画費補助	210,000	54,000	156,000	計	106,345,589	98,882,461
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和49年度
(千円)	昭和50年度
(千円)	昭和51年度
(千円)	昭和52年度
(千円)	昭和53年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和49年度甲
型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
(項) 昭和49年度乙
型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
(項) 昭和49年度潛
水艦建造費
(目) 艦艇建造費	11,610,697	534,118	2,316,819	993,333	4,854,723	2,911,704	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
6,117,329	606,305	859,039	2,027,149	2,624,836	-	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
11,037,005	1,238,720	3,900,586	2,768,908	3,128,791	-	潛水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 恩 絡 費 恩 給 支 給 事 務 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたっての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 治 水 事 業 工 事 諸 費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 治 山 事 業 費 北 海 道 海 岸 事 業 費 揮発油税等財源北海道道路整備事業費 北 海 道 道路整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
270 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
北海道道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道港湾事業費北海道漁港事業費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道住宅建設事業費北海道住宅対策諸費	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もある
組織	事項	事由
北海道都市計画事業費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費 のうち 超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道大型魚礁設置等事業費北海道離島電気導入事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費のうち 超過勤務手当日額旅費工事雑費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
272 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛本庁	(項)防衛本庁のうち教育訓練費運搬費武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛施設庁	試作品費疲労試験機制作費研究用機械器具費(項)調達労務管理事務費のうち特別給付金施設運営等関連諸費(項)筑波研究学園都市共同利用施設費特別研究促進調整費海洋開発調查研究促進費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるためアメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者等に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
274 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち原子力平和利用研究委託費原子力発電所立地調査委託費国立機関原子力試験研究費放射能調査研究費科学技術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査の困難、安全対策、試作方式の決定又は試作内容の調査の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、地質又は気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが