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768 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
測候所係長	101	101
同主任	11	8	3
同予報官	57	49	8
同專門職	31	9	22
同気象技術専門職	253	111	142
通報所長	65	54	11
空港出張所長	53	51	2
技術職員	813	731	82
一般職員	1,883	849	516	518
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	325	6	7	71	122	49	44	26
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	6	2	4
同課長補佐	2	2
同係長	17	17
同主任	3	3
同予報官	5	1	4
同専門職	4	4
同気象技術専門職	27	11	16
地方台長	3	3
地方台課長	8	3	5
同係長	6	6
同予報官	9	9
同気象技術専門職	26	7	19
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
測候所長	5	1	1	3
測候所課長	5	5
同係長	6	6
同予報官	10	10
測候所気象技術専門職	11	2	9
空港出張所長	5	5
技術職員	49	49
一般職員	116	46	44	26
行政職俸給表(二)
技能労務職員	210	-	13	111	83	3	-	309,001
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(一)	125	-	4	23	69	28	1	175,293
大型船舶(甲)船員	29	4	9	13	3
気象長	6	6
気象主任	13	13
気象副主任	14	14
気象士	21	15	6
中型船舶(甲)船員	33	6	11	15	1
中型船舶(乙)船員	9	2	3	4
海事職俸給表(二)	109	-	6	29	52	22	114,960
大型船舶(甲)船員	50	6	12	26	6
中型船舶(甲)船員	45	14	19	12
中型船舶(乙)船員	14	3	7	4
770 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教育職俸給表(一)	24	7	9	4	4	-	40,233
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	6	1
同助教授	8	8
同講師	8	4	4
研究職俸給表	41	6	16	18	1	-	67,327
高層気象台部長等研究員	1	1
同室長等研究員	3	3
同研究員	3	3
地震観測所長	1	1
地震観測所室長等研究員	4	4
同研究員	4	4
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	3	3
同室長等研究員	9	9
同研究員	11	11
同研究補助員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	3,089
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	3,623
気象研究所
一般職	187	298,749
指定職俸給表
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 771

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	1	5,211
行政職俸給表(一)	36	-	1	2	6	15	9	2	1	56,700
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	9	1	8
主任	7	6	1
専門職	1	1
技術職員	2	1	1
一般職員	10	7	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	4	2	-	-	9,790
研究職俸給表	143	29	44	45	25	-	227,048
部長等研究員	29	29
室長等研究員	44	44
研究員	45	45
研究補助員	25	25
昭和49年度郵政省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15郵政省所管合計	11,996,794	11,150,734	846,060
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費98その他の事項経費	2,952,7859,044,009	2,858,6098,292,125	94,176751,884
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
郵政本省	001郵政本省	98郵政本省一般行政必要な経費	3,001,428	2,586,181	415,247	「郵政省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98審議会に必要な経費	14,659	12,544	2,115	「郵政省設置法」に基づく各種審議会の運営
98電気通信管理に必要な経費	30,937	27,526	3,411	「郵政省設置法」に基づく1日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督2有線電気通信の規律監督3「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理
98国際会議等に必要な経費	176,428	147,441	28,987	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2「国際電気通信条約」に基づく国際電気通信連合分担金
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 電波監理費	98 情報システムの開発に必要な経費	82,135	134,633	△ 52,498	1 生活映像情報システム開発の実験調査2 行政情報通信網関連技術の開発調査等
98 電波監理に必要な経費	496,355	456,400	39,955	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
98 職員訓練実施に必要な経費	18,770	14,735	4,035	電波研修所における職員の教育実施
98 国際放送に必要な経費	245,274	200,850	44,424	「放送法」等に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施
004 簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補填金	98 簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金等へ線入れに必要な経費	57,634	75,215	△ 17,581	「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、旧琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の運用に係るものが同会計の保険勘定に帰属したことに伴い、同勘定の積立金に生じた損失等を補てんするための同勘定の積立金等への繰入れ前年度限りの経費
003 通信放送衛星開発研究費	13 通信衛星及び放送衛星の開発研究に必要な経費	0	872,557	△ 872,557
郵政本省計	4,123,620	4,528,082	△ 404,462
科目	内 訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	3,305,587	2,908,325	397,262	98016-213-09土地建物借料	920	920	0
98016-211-02職員基本給	912,125	861,328	50,797	98016-213-09各所修繕	5,207	4,621	586
98016-211-03職員諸手当	414,902	408,646	6,256	98199-233-09自動車重量税	141	105	36
98016-211-04超過勤務手当	100,083	79,603	20,480	98063-215-14情報システム開発調査等委託費	79,151	137,614	△	58,463
98016-211-05委員手当	10,977	9,317	1,660	98016-245-16有線放送電話施設技術指導補助金	4,278	4,278	0
98016-211-05常勤職員給与	2,632	2,199	433	98016-215-16国家公務員共済組合負担金	637,414	555,292	82,122
98016-211-05非常勤職員手当	4,680	0	4,680	98029-235-16国有資産所在市町村交付金	2,477	2,740	△	263
98016-211-05休職者給与	1,623	1,368	255	98063-295-16國際電気通信連合分担金	135,538	118,597	16,941
98016-211-05國際機関等派遣職員給与	9,375	12,474	△	98016-219-17交際費	3,850	3,850	0
98016-261-05公務災害補償費	3,459	4,486	△	98016-299-18賠償償還及払戾金	238	198	40
98016-211-05退職手当	786,180	546,474	239,706	98016-299-19保証金	100	100	0
98089-261-05児童手当	600	540	60	002電波監理費	760,399	671,985	88,414
98016-219-06諸謝金	1,958	1,507	451	98063-219-06諸謝金	10,299	9,278	1,021
98016-212-08職員旅費	11,877	8,756	3,121	98063-212-08職員旅費	15,092	14,763	329
98016-212-08赴任旅費	23,242	21,469	1,773	98063-212-08無線局検査旅費	24,433	22,631	1,802
98016-212-08外国旅費	28,258	23,772	4,486	98063-212-08研修旅費	8,833	8,833	0
98016-212-08委員等旅費	1,604	2,739	△	98063-212-08委員等旅費	1,217	1,170	47
98016-212-08聴聞参考人旅費	58	58	0	98063-213-09庁費	205,078	148,484	56,594
98016-213-09庁費	122,640	95,274	27,366	98063-213-09庁費	205,078	148,484	56,594
776 郵政省所管 郵政本省

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98063-213-09 無線局検査費	158,632	148,547	10,085	簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補填金	57,634	75,215	△ 17,581
98063-213-09 電子計算機借料	40,472	40,323	149	簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金へ繰入	45,741	45,741	0
98063-213-09 招へい外国人滞在費	0	4,509	△ 4,509	簡易生命保険及郵便年金特別会計へ繰入	11,893	29,474	△ 17,581
98063-224-15 施設整備費	46,560	68,088	△ 21,528	003 通信放送衛星開発研究費
98063-245-16 無線従事者養成費補助金	4,509	4,509	0	13063-215-14 通信放送衛星開発研究委託費	0	872,557	△ 872,557
98063-245-16 日本放送協会交付金	245,274	200,850	44,424	計	4,123,620	4,528,082	△ 404,462
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	1,662,171	1,528,746	153,425	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の形式検定等実験用の中容量静止通信衛星及び実験用の中型放送衛星の運用管制ソフトウェアの研究開発電波の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備実験用の中容量静止通信衛星及び実験用の中型通信衛星の研究開発に必要な地上施設の整備
012 電波研究所建設費	13 電波研究所の研究開発に必要な経費	108,000	0	108,000
13 電波研究所施設整備に必要な経費	517,834	477,306	40,528
13 電波研究所施設の整備に必要な経費	664,780	0	664,780
電波研究所計	2,952,785	1,986,052	966,733
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	1,770,171	1,508,746	261,425	13063-212-08 職員旅費	22,434	20,092	2,342
13063-211-02 職員基本給	668,155	607,549	60,606	13063-212-08 外来研究員旅費	808	776	32
13063-211-03 職員諸手当	318,512	286,863	31,649	13063-213-09 庁費	37,304	31,069	6,235
13063-211-04 超過勤務手当	43,604	37,316	6,288	13063-213-09 試験研究費	604,611	397,222	207,389
13063-211-05 常勤職員給与	2,774	2,318	456	13063-213-09 通信専用料	7,481	6,629	852
13063-211-05 休職者給与	3,499	2,782	717	13063-213-09 電子計算機借料	44,061	103,001	△ 58,940
13089-261-05 児童手当	1,000	1,008	△	13063-213-09 土地建物借料	806	578	228
13063-219-06 諸謝金	465	413	52	13063-213-09 各所修繕	12,425	9,940	2,485
778 郵政省所管 電波研究所

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13199-233-09 自動車重量税	282	198	84	13063-123-09 施設施工庁費	754	46	708
13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,950	992	958	13063-124-15 施設整備費	1,181,106	477,214	703,892
012 電波研究所施設費	1,182,614	477,306	705,308
13063-122-08 施設施工旅費	754	46	708	計	2,952,785	1,986,052	966,733
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	98 地方電波監理局一般行政必要な経費	4,586,763	4,336,357	250,406	「郵政省設置法」に基づく地方電波監理局所掌の一般事務処理
98 電気通信監理に必要な経費	4,227	4,177	50	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
98 電波監理に必要な経費	329,399	296,066	33,333	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	4,920,389	4,636,600	283,789
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	4,920,389	4,636,600	283,789	98063-212-08 無線局検査旅費	199,674	179,667	20,007
98063-211-02 職員基本給	2,882,475	2,752,965	129,510	98063-213-09 庁費	172,630	152,730	19,900
98063-211-03 職員諸手当	1,371,209	1,296,271	74,938	98063-213-09 無線局検査費	37,070	34,625	2,445
98063-211-04 超過勤務手当	168,167	145,895	22,272	98063-213-09 通信専用料	11,784	11,654	130
98063-211-05 休職者給与	2,849	3,351	△	98063-213-09 土地建物借料	5,146	4,689	457
98089-261-05 児童手当	4,000	3,012	988	98063-213-09 各所修繕	13,480	10,892	2,588
98063-219-06 諸謝金	1,737	1,487	250	98199-233-09 自動車重量税	1,369	799	570
98063-212-08 職員旅費	43,609	35,484	8,125	98063-294-15 換地精算金	0	82	△	82
780 郵政省所管 地方電波監理局

項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,907	1,714	2,193	98063-219-17 交際費	1,283	1,283	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
電 波 研 究 所	(項) 電 波 研 究 所のうち試 驗 研 究 費電 波 研 究 所 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以 降(千円)
電波研究所	通信衛星及び放送衛星運用管制ソフトウェア研究開発	1,228,000	昭和49年度	昭和49年度以降3箇年度以内	(項) 電 波 研 究 所(目) 試 驗 研 究 費(項) 電波研究所施設費(目) 施 設 整 備 費(項) 電波研究所施設費(目) 施 設 整 備 費	108,000	1,120,000	通信衛星及び放送衛星の運用管制ソフトウェアの研究開発には、多くの日数を要するため
電離層観測衛星管制施設整備	35,640	昭和49年度	昭和50年度	(項) 電波研究所施設費(項) 電波研究所施設費(項) 電波研究所施設費	0	35,640	電離層観測衛星の管制施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
通信衛星及び放送衛星地上施設整備	3,318,138	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項) 電波研究所施設費(項) 電波研究所施設費(項) 施 設 整 備 費	663,628	2,654,510	通信衛星及び放送衛星の地上施設の整備には、多くの日数を要するため
郵政省所管

昭和 49 年度政府職員予算定員及び俸給額表

郵政省所管総表

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	11,007
一 般 職	外 内 9(6 19(9 19(9 2,862
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45)	4,102,327
指 定 職 俸 給 表	9	38,394
行政職俸給表(一)	外 内 9(6 19(9 19(9 2,422
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	23	内 180	144	392	内 21,108	443	146	3,522,687
行政職俸給表(二)	190
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1)	-	17	87	83	3	213,606
研究職俸給表	内 10(9 19(9 233	33	68	内 8106	内 226	319,340
医療職俸給表(三)	8	-	-	1	7	-	8,300
合 計	2,865	4,113,334
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	内 6(9 19(9 208	815,399
784 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	11,007
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内6(9箇月)505	804,392
指定職俸給表	5	22,620
事務次官	1
局長	1
電気通信管理官	2
部長	1
行政職俸表(一)	内6488	15	内130	69	103	内2188	47	21	内315	767,599
部長	2	2
審議官	1	1
審理官	3	2	1
課長	117	7	内110
参事官	6	2	4
調査官	6	5	1
課長補佐	48	6	32	10
無線局検査官	20	14	6
検定試験官	8	6	2
電波監視官	5	3	2
副参事官	10	1	4	5
翻訳職	2	2
專門職	21	5	16
郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	内2156	50	内2106
主任	24	17	7
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
研修所教官	11	2	8	1
同係長	7	1	6
技術職員	87	58	16	13
一般職員	内347	24	8	内315
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	1	7	3	-	-	12,749
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	1,424
電波研究所
電波研究所
一般職	内10(9簡月)452	608,451
指定職俸給表	2	8,551
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	187	-	1	2	15	69	53	23	24	247,676
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	9	9
係長	34	3	31
786 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	8	7	1
専門職	3	3
技術職員	42	31	8	3
一般職員	88	44	20	24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	30	-	2	11	16	1	-	32,884
研究職俸給表	内	10233	33	68	内8106	内226	-	319,340
部長等研究員	33	33
室長等研究員	68	68
研究員	内	8106	内8106
研究補助員	内	226	内226
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	外9(6簡月)3(9簡月)1,905(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45)	2,689,484
指定職俸給表	2	7,223
局長
行政職俸給表(一)	外931,747	8	49	73	274	851	343	102	外9347	2,507,412
局長	8	8
部長	47	47
課長	115	61	54
課長補佐	58	58
係長	310	53	257
郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	83	68	15
調査官	10	2	8
無線局検査官	31	31
検定試験官	24	24
電波監視官	23	23
専門職	28	18	10
出張所長	17	4	13
出張所係長	18	18
技術職員	610	498	71	41
一般職員	9365	257	61	9347
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	44	1	6	8	13	5	11
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	8	8
無線局検査官	2	2
技術職員	18	13	5
一般職員	11	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	149	-	14	69	64	2	-	167,973
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	-	7	-	6,876
昭 和 49 年 度 労 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	199,376,272	178,328,168	21,048,104
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06 失業対策費10(文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費98 その他の事項経費	139,136,028	124,320,864	14,815,164
272,063	240,018	32,045
2,294,979	2,025,541	269,438
57,673,202	51,741,745	5,931,457
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	98 労 働 本 省一般行政必要な経費98 労 働 保険の審査に必要な経費	10,533,2004,687	8,784,3124,218	1,748,888469	「労働省設置法に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理労働保険審査官及び労働保険審査会法に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 失業保険における被保険者資格の得喪の確認又は保険金の支給に関する処分の不服の処理
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 國際会議その他に必要な経費	778,393	550,632	227,761	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
98 労働教育に必要な経費	230,451	165,311	65,140	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助
98 労働関係法施行に必要な経費	10,932	8,728	2,204	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
98 労使関係の安定促進に必要な経費	67,820	62,813	5,007	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
60 中小企業労働対策の推進に必要な経費	231,575	206,850	24,725	中小企業労働対策を総合的に推進するための1 都道府県に対する事務費の補助2 中小企業集団に対する都道府県の助成費の一部補助
98 監督行政に必要な経費	49,771	46,112	3,659	「労働基準法」に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
98 労働災害防止対策に必要な経費	30,784	30,573	211	「労働基準法」に基づく1 監督機関の実施する災害防止に関する監督の企画、調整及び指導2 安全衛星教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械器具の安全装置の性能審査及び労働衛生保護具検定の実施5 特殊技能者試験の実施
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 労働者福祉政策の推進に必要な経費	122,088	19,496	102,592	6 災害防止に関する調査研究等
労働者の福祉政策を総合的に推進するための
1 労働者の生活の未来像の検討と週休二日制の普及促進及び定年延長の推進
2 勤労者財産形成審議会の運営
3 勤労者財産形成に関する調査の実施等及び雇用促進事業団に対する出資
4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進
1 賃金問題の研究
2 賃金制度の合理化の指導等
「最低賃金法」に基づく
1 中央最低賃金審議会の運営
2 最低賃金決定調査の実施
3 最低賃金行政運営指導等
総合的な労働対策の樹立を図るための
1 中央家内労働審議会の運営
2 家内労働実態調査及び広報
3 家内労働行政措置の実施
中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための
1 都道府県に対する事務費の交付
2 中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助
建設業及び清酒製造業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための
1 建設業退職金共済組合に対する事務費の補助
2 清酒製造業退職金共済組合に対する事務費等の補助
98 賃金行政に必要な経費	5,210	4,532	678
98 最低賃金制度実施に必要な経費	15,487	15,860	373
98 総合的な労働対策に必要な経費	6,553	6,330	223
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	1,243,391	1,088,517	154,874
60 建設業等特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	349,851	306,981	42,870
792 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	12,905	10,410	2,495	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等
98 年少労働者の保護福祉に必要な経費	26,756	26,491	265	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等
98 婦人の地位向上に必要な経費	13,462	15,082	1,620	1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等
98 内職相談施設運営に必要な経費	153,623	131,166	22,457	地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助
98 職業紹介に必要な経費	94,376	104,146	9,770	「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」等に基づく1 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督2 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供
98 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	7,908	7,629	279	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
98 季節移動労働者の安定就労に必要な経費	141,556	141,556	0	地方公共団体が実施する季節移動労働者の安定就労を促進する事業に必要な経費の一部補助
98 失業対策事業の指導監督に必要な経費	47,741	43,497	4,244	「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等
組織	項目	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	550,491	599,194	48,703	「港湾労働法」に基づく1 港湾労働者の雇用の安定に関する業務の指導監督2 雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
98 職業訓練行政に必要な経費	20,616	23,054	2,438	「職業訓練法」基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
98 技能向上対策に必要な経費	19,724	19,492	232	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
98 労働研修所に必要な経費	102,203	90,365	11,838	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
002 労働統計調査費	98 労働統計調査の実施に必要な経費	365,844	346,136	19,708	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	98 労働者災害補償保険に必要な経費	1,950,000	1,900,000	50,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
015 勤労婦人青少年福祉施設整備費	98 勤労婦人青少年福祉施設整備に必要な経費	389,500	352,500	37,000	中小企業に働く勤労婦人、青少年の福祉を図るため地方公共団体が設置する福祉施設の施設整備費の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	46,301,000	40,487,000	5,814,000	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	3,734,000	3,518,000	216,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職指導手当に必要な経費	560,889	554,222	6,667	就職指導が行われる中高年齢等の失業者に対する就職指導手当の支給
794 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 駐留軍関係離職者等に対する就職促進手当支給に必要な経費	2,479,902	1,499,631	980,271	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」、「沖縄振興開発特別措置法」及び「雇用対策法」に基づく駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者及び特定の繊維産業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	1,051,146	956,538	94,608	1 中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転資金の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給(3)帰省旅費の支給2 中高年齢等の失業者を雇用する事業主に対する住宅確保奨励金の支給等
06 繊維産業離職者に対する一時給付金の支給に必要な経費	6,450	215,370	208,920	特定の繊維産業離職者に対する一時給付金の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	3,475,044	3,381,622	93,422	中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行う職業適応訓練に要する経費の一部補助
06 日雇労働者雇用奨励に必要な経費	117,334	117,334	0	日雇労働者に対し地方公共団体が実施する1 雇用奨励金の支給2 就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
06 駐留軍関係離職者等の援護事業費交付に必要な経費	446,263	365,000	81,263	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行うための雇用促進事業団に対する事業費の交付
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府職員等失業者退職手当	98 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	973,620	807,000	166,620	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
009 失業保険国庫負担金	06 失業保険国庫負担に必要な経費	80,964,000	73,226,147	7,737,853	「失業保険法」に基づく失業保険給付に要する費用及び失業保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
010 職業訓練費	98 職業訓練に必要な経費	2,881,732	2,859,964	21,768	1「職業訓練法」に基づく(1)都道府県が設置する専修職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助(2)身体障害者職業訓練校の運営委託2同和対策事業として都道府県の実施する職業訓練受講奨励に要する経費の一部補助
011 職業訓練校施設整備費	60 事業内職業訓練の助成に必要な経費	362,162	315,193	46,969	共同職業訓練団体が行う認定職業訓練の運営に対する都道府県助成費の一部補助
98 職業訓練施設整備に必要な経費	238,579	247,496	8,917	「職業訓練法」に基づく都道府県が設置する専修職業訓練校の施設整備費の一部補助
012 農業者転職対策費	60 事業内職業訓練施設整備に必要な経費	108,000	108,000	0	共同職業訓練団体の認定職業訓練に利用させるために地方公共団体が設置する職業訓練施設の施設整備費の一部補助等
98 農業者転職対策に必要な経費	386,633	344,595	42,038	農業者の転職を円滑に行うため1農業者転職対策の企画及び連絡調整等2農業者転職援助特別給付金の支給3都道府県が行う農業者転職訓練に要する経費の一部補助
労働本省計	161,663,652	144,115,095	17,548,557
科目 別 内 訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労 働 本 省	14,871,554	12,513,347	2,358,207	98016-212-08 外国旅費	32,786	31,336	1,450
98016-211-02 職員基本給	1,482,144	1,377,826	104,318	98016-212-02 外国留学旅費	5,887	3,904	1,983
98016-211-03 職員諸手当	686,528	692,298	△ 5,770	98016-212-08 委員等旅費	26,698	26,393	305
98016-211-04 超過勤務手当	166,296	158,528	7,768	98016-212-08 証人等旅費	1,081	1,081	0
98016-211-05 委員手当	12,250	10,556	1,694	98016-213-09 庁費	416,177	402,720	13,457
98016-211-05 常勤職員給与	13,915	14,135	△ 220	98083-213-09 検定検査費	5,487	5,487	0
98016-211-05 非常勤職員手当	6,898	5,945	953	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,095	1,012	83
98016-211-05 休職者給与	35,553	33,256	2,297	98016-213-09 通信専用料	45,928	56,029	△ 10,101
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	6,380	3,785	2,595	98016-213-09 アジア諸国労働大臣等招へい費	2,575	13,488	△ 10,913
98016-261-05 公務災害補償費	8,644	7,224	1,420	98016-213-09 各所修繕	9,377	7,327	2,050
98016-211-05 退職手当	4,513,346	3,359,917	1,153,429	98199-233-09 自動車重量税	480	210	270
98089-261-05 児童手当	2,120	1,728	392	98016-215-14 労働関係調査委託費	45,841	41,192	4,649
98016-219-06 諸謝金	42,297	39,272	3,025	98085-215-14 日雇労働者実態調査委託費	32,360	28,500	3,860
98016-269-07 報償金	3,072	3,072	0	98016-215-14 労働条件研究調査等委託費	17,066	13,268	3,798
98016-269-07 褒賞品費	6,440	6,440	0	98016-215-14 勤労青少年の日行事委託費	2,769	2,769	0
98016-212-08 職員旅費	57,555	57,536	19	60016-265-16 中小企業退職金共済事業団補助金	1,234,555	1,079,681	154,874
98083-212-08 検定検査旅費	2,413	2,413	0	60016-265-16 建設業退職金共済組合補助金	275,033	243,772	31,261
98016-212-08 研修旅費	94,525	83,204	11,321	60016-265-16 清酒製造業退職金共済組合補助金	74,818	63,209	11,609
98016-212-08 赴任旅費	97,272	97,272	0
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60016-215-16	中小企業労働対策補助金	231,575	206,850	24,725	98089-213-09	電子計算機等借料	54,314
98016-295-16	日本労働協会補助金	225,140	160,000	65,140	98089-215-14	每月勤労統計局調査委託費	254,319
98016-245-16	アジア労働技術協力費補助金	75,693	47,468	28,225	98089-215-14	労働組合基本調査委託費	4,966
98016-215-16	季節移動労働者援護対策事業費補助金	141,556	141,556	0	003	労働者災害補償保険費
98081-236-22	労働保険特別会計入線入	1,950,000
98083-215-16	内職相談施設運営費補助金	153,623	131,166	22,457	015	勤労婦人青少年福祉施設整備費
98085-265-16	港湾労働者雇用対策費補助金	548,444	597,752	49,308	98083-125-16	勤労婦人青少年福祉施設整備費補助金	389,500
98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	3,265,024	2,800,889	464,135
60016-215-16	中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	8,836	8,836	0	004	失業対策事業費
06085-215-16	失業対策事業費補助金	46,301,000
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	2,558	2,403	155	013	特定地域開発就労事業費
98016-295-16	国際労働機関分担金	624,175	421,681	202,494	06085-215-16	特定地域開発就労事業費補助金	3,734,000
98016-295-16	国際労働機関拠出金	23,308	15,000	8,308	005	職業転換対策事業費	8,137,028
98016-219-17	交際費	3,851	3,851	0	06085-269-06	就職指導手当	560,889
98016-299-18	賠償償還及払戾金	10	10	0	06085-269-06	駐留軍離職者等就職促進手当	2,479,902
98016-299-19	保証金	100	100	0	06085-269-06	職業転換特別給付金	1,051,146
98016-159-24	雇用促進事業団出資金	100,000	0	100,000	06085-269-06	繊維産業離職者一時給付金	6,450
002 労働統計調査費	365,844	346,136	19,708	06085-265-16	職業転換訓練費補助金	3,475,044
98089-219-06	諸謝金	431	577	146	06085-245-16	日雇労働者雇用奨励補助金	117,334
98089-212-08	職員旅費	4,895	4,841	54	06085-245-16	雇用促進事業団交付金	446,263
98089-213-09	庁費	46,919	52,811	5,892	008	政府職員等失業者退職手当
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98085-261-05 政府職員等失業者退職手当	973,620	807,000	166,620	98016-124-15 身体障害者職業訓練校施設整備費	0	12,950	△ 12,950
009 失業保険国庫負担金	98016-125-16 職業訓練校施設整備費補助金	238,579	234,366	4,213
06081-236-22 労働保険特別会計へ線入	80,964,000	73,226,147	7,737,853	60016-125-16 事業内職業訓練施設整備日補助金	108,000	108,000	0
010 職業訓練費	3,243,894	3,175,157	68,737	012 農業者転職対策費	386,633	344,595	42,038
98016-215-14 身体障害者訓練校運営委託費	567,051	500,118	66,933	98016-219-06 諸 謝 金	138	138	0
98016-215-16 職業訓練費補助金	2,314,681	2,359,846	45,165	98016-269-06 農業者転職援助特別給付金	1,333	1,338	△ 5
60016-215-16 事業内職業訓練費補助金	362,162	315,193	46,969	98016-212-08 職 員 旅 費	2,196	2,196	0
011 職業訓練校施設整備費	346,579	355,496	8,917	98016-213-09 庁 費	5,889	5,889	0
98016-122-08 施設施工旅費	0	96	96	98016-265-16 農業者転職訓練補助金	377,077	335,034	42,043
98016-123-09 施設施工庁費	0	84	84	計	161,663,652	144,115,095	17,548,557
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	161,405	140,708	20,697	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 労働衛生研究所必要な経費	110,658	99,310	11,348	労働衛生及び災害医学に関する調査研究
労働本省研究機関計	272,063	240,018	32,045
科目別内訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	272,063	240,018	32,045	13087-212-08 職員旅費	1,347	1,241	106
13087-211-02 職員基本給	128,734	114,248	14,486	13087-213-09 庁費	19,422	16,799	2,623
13087-211-03 職員諸手当	67,838	59,150	8,688	13087-213-09 試験研究費	47,623	41,928	5,695
13087-211-04 超過勤務手当	4,408	4,216	192	13087-213-09 各所修繕	2,571	2,313	258
13089-261-05 児童手当	120	108	12	13199-233-09 自動車重量税	0	15	△ 15
800 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	98 中央労働委員会に必要な経費	367,570	329,100	38,470	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	367,570	329,100	38,470	98016-212-08 委員等旅費	2,976	2,976	0
98016-211-02 職員基本給	140,742	128,685	12,057	98016-212-08 証人等旅費	3,934	3,934	0
98016-211-03 職員諸手当	69,087	62,261	6,826	98016-213-09 庁費	54,260	49,648	4,612
98016-211-04 超過勤務手当	22,718	19,463	3,255	98016-213-09 各所修繕	3,427	2,750	677
98016-211-05 委員手当	61,536	50,342	11,194	98199-233-09 自動車重量税	120	15	105
98089-261-05 児童手当	40	36	4	98016-213-09 土地借料	0	640	△	640
98016-219-06 諸謝金	2,830	2,485	345	98016-215-14 労働争議調査委託費	1,270	1,254	16
98016-269-07 報償金	115	115	0	98016-219-17 交際費	856	856	0
98016-212-08 職員旅費	3,415	3,396	19	98016-219-19 予納金	244	244	0
組 織	項	事 項	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說	明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	98 公共企業体等労働委員会に必要な経費	191,935	168,225	23,710	「公共企業団体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	23,710	「公共企業団体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
98 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	239,319	220,144	19,175
公共企業体等労働委員会計	431,254	388,369	42,885
科目別内訳
項 目	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和49年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	431,254	388,369	42,885	98016-212-08 委員等旅費	6,959	6,911	48
98016-211-02 職員基本給	206,598	190,316	16,282	98016-212-08 証人等旅費	89	89	0
98016-211-03 職員諸手当	109,385	98,412	10,973	98016-213-09 庁 費	31,610	26,608	5,002
98016-211-04 超過勤務手当	11,496	10,645	851	98016-213-09 各所修繕	563	421	142
98016-211-05 委員手当	57,984	48,768	9,216	98199-233-09 自動車重量税	60	30	30
98089-261-05 児童手当	260	216	44	98016-219-17 交 際 費	1,283	1,283	0
98016-219-06 諸 謝 金	600	600	0	98016-219-19 予 納 金	91	91	0
98016-212-08 職員旅費	4,276	3,979	297
組織	項	事項	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	98 都道府県労働基準局に必要な経費	4,011,723	3,654,846	356,877	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
98 労働基準監督署に必要な経費	6,812,617	6,274,105	538,512	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
98 最低賃金制度実施に必要な経費	136,246	114,560	21,686	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
98 総合的家内労働対策に必要な経費	29,747	26,486	3,261	総合的家内労働対策の樹立を図るための1 地方家内労働審議会等の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
98 都道府県婦人少年室に必要な経費	516,404	467,438	48,966	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上を図るための調査、指導、啓蒙、教育等
98 労働統計調査費	64,626	114,598	49,972	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	11,571,363	10,652,033	919,330
科目別內訳
項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和49年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	11,506,737	10,537,435	969,302	98083-211-05 委員手当	121,643	98,868	22,775
98083-211-02 職員基本給	6,888,062	6,363,786	524,276	98083-211-05 婦人少年室協助員手当	22,926	18,311	4,615
98083-211-03 職員諸手当	3,421,774	3,058,254	363,520	98089-261-05 児童手当	10,470	7,078	3,392
98083-211-04 超過勤務手当	313,525	307,940	5,585	98083-219-06 諸謝金	44,050	37,981	6,069