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## 介護施設等の効率性向上促進等事業(新規)

平成28年度概算要求額

2.3億円【推進枠】

## 概要

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況を踏まえ、介護施設等における効率的かつ良質で効果的なサービス提供を促進する。

## 介護施設等の効率性向上促進モデル事業

## （１）自治体におけるモデル的な取組の実施

介護施設等における、ＩＣＴや福祉用具の活用等によるサービスの効率性の向上や利用者のニーズに応じた適切なサービス提供に資する取組について、モデル的に実施するための費用について補助を行う。

（実施主体）都道府県・市町村

（補助単価）17,000千円／自治体

## （２）国によるモデルの分析・評価・普及

（1）のモデル事業に実施に際して、参考となる先駆的な事例の収集や必要に応じて助言等を行うとともに（1年目）、モデル事業の成果等について収集・分析し、効率的・効果的なサービス提供に資する取組の普及を図る（2年目）。

## 【具体的な取組例】

福祉用具等の効率的な活用

異業種の経営者や他の介護事業者等との

意見交換や情報共有

・介護施設等におけるサービスの効率性の向上

・利用者のニーズに応じた適切なサービス提供

・当該施設の課題分析・問題解決等

ICTの活用

ベテラン職員のノウハウの見える化

## 介護サービスの質の向上推進事業

（1）自治体におけるサービスの質の向上を促す取組の推進

自治体（保険者等）が介護施設等の事業者に対し、サービスの質の向上を促す取組を行う場合に補助を行う。【

（実施主体）都道府県・市町村

（補助単価）1,000千円／自治体

## （２）国による自治体（保険者等）に対する介護相談員派遣等事業等の普及促進

## 【具体的な取組例】

・第三者評価の受審率向上に向けた取組・介護相談員の受入拡大に向けた取組等

## 介護相談員派遣等事業

市町村（保険者）が、介護施設等へ介護相談員を派遣し、利用者の不安等の解消を図るとともに、サービス担当者と意見交換等を行う。
## 居宅事業所間の効率的連携促進事業(新規)

平成28年度概算要求額159,361千円【推進枠】

## 概要

介護保険事業所における ICT を活用した効率化を推進するため、①居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所の業務効率化及び事業者間の効果的な情報連携に資すると認められる取組事例の収集、②新規性・革新性のある取組の実証研究、③取組事例の公表などについて、モデル事業として実施する。

## 事業内容

○ 効率的・効果的な情報連携に資する ICT を活用した取組モデルの収集

- 効率的・効果的な情報連携や生産性の向上などを目的とするICTを活用した取組モデルについて、公募により収集

O I C T を活用した取組に係る効果測定（実証研究）

・ 収集した取組のうち一定の要件を満たすものを、地域の様々な事業所間の情報連携が可能な仕組みとして再構築した上で、新たな取組として複数地域における効果測定を実施し、結果を公表

☐ 取組事例集の作成

· ICTの活用により一定の効率化を実現している既存の取組について、事例集として取りまとめ、公表

## 【効果測定の対象となる取組の要件等】

・効果測定の対象となる取組は、効率化に係る一定の水準を満たすとともに、多様な地域への導入可能性のあるものを採択（要件の一例）

・異なるサービス種別、法人間の情報連携に資すること

・要綱に定める項目について、情報連携が図られていること

・中小の事業者が導入可能な導入コストであること

・1つの取組につき、複数地区において効果測定を実施

・補助単価 1 地区あたり3,000千円 $ ^{※} $

※ システム開発経費は含まず、効果測定を実施する期間(3か月程度)に要するランニングコストに相当する額
## 介護ロボット開発加速化事業(新規)

## 概要

平成28年度概算要求額500,000千円【推進枠】

介護ロボットの開発や普及を加速化させるため、全国で10カ所程度を拠点施設として位置づけ、各地域で着想段階から上市段階までに必要とされる事業（ニーズとシーズの連携・協調、試作品のロボットを用いた臨床評価、開発された製品の活用方法等の普及など）を、開発支援コーディネーターを配置し、介護施設や開発企業と連携を図りながら一体的に提供できる体制を整備する。

## 事業內容

拠点施設に開発支援コーディネーターを配置し、

①介護現場と開発企業との意見交換等を通じて、着想段階から介護現場のニズに基づいた開発テーマの実現可能性などの調整を行う協議会の設置

②介護ロボットを活用した新しい介護技術の開発を支援

など開発の各段階で必要な支援を介護現場、企業と連携を図りながら一体的に実施する。

国

↓

【事業実施方法】

委託費補助（全国10カ所程度、1カ所あたり5,000万円）

拠点施設

開発支援コーディ

ネーターが調整を

行い一体的に支援

〇ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置

開発支援コーディネーター（各種調整等）

○専門職によるアドバイス支援

介護施設·居宅事業所

○モニター調査(臨床評価)

着想

段階

○介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業

〇関係機関の集まる会議等で実証結果等の周知

開発

段階

開発企業

上市段階

○介護ロボットの展示・体験
## 総合事業推進拠点の整備事業(新規)

### 平成28年度概算要求額10.6億円【推進枠】

### 1. 概要

平成26年度介護保険法改正により、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)が新たに創設され、市町村は、これまで行っていた訪問介護及び通所介護の予防給付について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて、生活支援事業と一体的に提供する総合事業に移行することとしている(ただし、平成29年4月までの間経過措置あり)。

市町村における総合事業の円滑な実施のため、その活動拠点となる総合事業推進拠点の整備を支援する。

### 2. 事業內容·補助單価

## ○総合事業推進拠点の整備

各市町村が提供する総合事業の活動拠点となる総合事業推進拠点の整備に必要な費用について交付金を交付。

※ 既存の空家や空店舗等の改修により整備することを原則とする。

ただし、地域において活用できる既存施設がない等のやむを得ない事情がある場合には新設費用についても対象とする。

事業名	单位	交付基準單価案
総合事業推進拠点整備事業	施設数	(創設) 30,000千円(改修) 6,500千円

### 3. 補助の流れ

②整備計画、交付申請

③探択、交付決定

①整備計画、交付申請

④探択、交付決定

事業者
## 既存介護施設等のスプリンクラー整備支援等

## 概要

平成28年度概算要求額

18.3億円【推進枠】

地震や火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所する介護関連施設の安全・安心を確保するため、スプリンクラー整備及び耐震化等を推進する。

①既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業(18.3億円)

消防法施行令が平成25年12月に改正され、認知症高齢者グループホームなど火災発生時に自力で避難することが困難な人が多く入所する介護関連施設のスプリンクラー設置が、平成27年4月から原則として全ての介護施設等に義務付けられている。(平成30年3月まで経過措置あり。)

このため、現在、スプリンクラー設備等が未設置となっている施設等について、計画的に行う。

②認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(事項要求)

地震発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所する介護関連施設等の安全・安心を確保するため、耐震化改修や施設の老朽化に伴う大規模修繕等を行う。

## 事業內容·補助單価

## ①既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業

施設種別	助成単価案
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、複合型サービス事業所、老人短期入所施設等の宿泊を伴う事業	○スプリンクラー設備•1,000㎡以上の場合 17,500円/㎡•1,000㎡未満の場合 9,260円/㎡•1,000㎡未満で消火ポンプユニット等の設置が必要な場合9,260円/㎡+2,320千円/1施設○自動火災報知設備を整備する場合 1,030千円/1施設○消防機関へ通報する火災報知設備を整備する場合310千円/1施設

②認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

施設種別	助成単価案
小規模特別養護老人ホーム、小規模ケアハウス、小規模介護老人保健施設	14,700千円以内／1 施設
認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等	7,370千円以内／1 施設

国

②整備計画

交付申請

③探択

交付決定

市町村

①整備計画

交付申請

④探抿

交付决定

事業者
## 介護給付適正化推進特別事業（一部新規）

平成28年度概算要求額

270,323千円（50,161千円）

## 概要

制度運営の透明性と利用者への適切なサービスを確保し、不適切な給付を削減することにより制度の信頼を高め、介護給付費の増大や介護保険料の上昇の抑制を図るため、「適正化計画」を策定して、その取組を推進している。

第3期適正化計画(平成27年度～平成29年度)に基づく介護給付の適正化の一層の推進を図るため、都道府県に助成して保険者支援を行う。

## 事業内容

(1)都道府県による保険者支援

(2) 国保連による保険者支援

(3)市町村における適正化に向けた専門的知識を有する者の都道府県による雇い上げ経費への支援【新規】

適正化事業への積極的な取組を促進するため、適正化システムの活用につき専門的な知識を有する者の雇い上げ経費の支援を行う。

(4)市町村における給付適正化を踏まえた介護保険事業計画の着実な実施に向けたアドバイザー派遣経費への支援【新規】

専門的な知識を有する有識者等を一定期間、定期的に派遣し、給付費分析などで第6期事業計画の実施状況を検証しつつ、事業計画の実施段階において生じる問題の解消や課題に応じた適切な計画の策定等に関するアドバイスを行い、事業計画のPDCAを機能させるための支援を行う。

(5)事業所経営者等に対する都道府県による研修会の開催【新規】

事業所経営者、従業員に対して都道府県による研修会を開催し、行政・事業者が一体となった取組に向けた方針を共有する。その他、既存の市町村職員に対する研修も拡充する。

(6)その他適正化効果があると考えられる事業

O. 实施主体 都道府県 ○ 負担割合 10/10
## ケアマネジメント適正化推進事業(新規)

平成28年度概算要求額

300,000千円

○ 市町村において、適切なケアマネジメントを行うための各取組を一体的に実施することにより、利用者の状態に応じた適切なサービスを提供するとともに利用者の自立を阻害するような過剰なサービス提供の防止等を通じて、自立支援に資する適正なケアマネジメントの実現を図る。（市町村のモデル事業として実施）

○ 具体的には、モデル市町村において、①ケアマネジメント評価の実施、②ケアマネジメント適正化推進WGの開催、③介護支援専門員を対象にしたケアマネジメント自己評価研修の実施、④保険者を対象にしたケアマネジメント評価研修の実施、⑤事業の効果検証を一体的に行うことを検討。

※ 国はモデル事業の効果検証を行い、より効果的・効率的なケアマネジメントに向けた手法を全国に普及することにより、自立支援に資する適正なケアマネジメントの実現を推進する。

◎ケアマネジメント適正化推進事業の実施イメージ（案）※事業の内容・実施方法の詳細については予算編成過程において検討

※網掛け部分はケアプラン点検に加えて新規に実施するもの
## (参考2) 社会保障の充実関係資料

※ 平成28年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討する。
## 地域包括ケアシステムの構築

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025(平成37)年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

## (1) 地域医療介護総合確保基金(介護分) 724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設の整備に必要な経費や、介護施設(広域型を含む)の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。(634億)

## ②介護従事者の確保に関する事業

※基金の負担割合国2/3都道府県1/3

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

(2) 平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等 1,051億円

○ 介護報酬改定において、介護職員の処遇改善等を行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善

（784億円＜改定率換算で＋1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（266億円＜改定率換算で＋0.56%）

## (参考: 改定率)

改定率▲2.27%

(処遇改善: +1.65%、介護サービスの充実: +0.56%、その他: ▲4.48%)

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 236億円

○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 在宅医療·介護連携(26億円)

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

## 認知症施策(56億円)

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進

## 地域ケア会議(47億円)

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

## 生活支援の充実・強化（107億円）

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

※1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。

※2 上記の地域支援事業の負担割合は、国39%、都道府県19.5%、市町村19.5%、1号保険料22%（公費割合は78%）。

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。
## 地域医療介護総合確保基金

平成27年度予算 1,628億円 →平成28年度概算要求 事项要求（医療分 904億円、介護分 724億円）

○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。

○ このため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

## 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

## ○ 基金に関する基本的事項

・公正かつ透明なプロセスの確保(関係者の意見を反映させる仕組みの整備)

・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保

·診療報酬・介護報酬等との役割分担

○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

医療介護総合確保区域の設定※1／目標と計画期間(原則1年間)／事業の内容、費用の額等／事業の評価方法※2

※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。

※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用

都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

## 地域医療介護総合確保基金の対象事業

1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

2 居宅等における医療の提供に関する事業

3 介護施設等の整備に関する事業

4 医療従事者の確保に関する事業

5 介護従事者の確保に関する事業
## 地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備

〇 地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。

## 対象事業

### 1. 地域密着型サービス施設等の整備への助成

○ 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援を行う。（対象施設）地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な老人保健施設・養護老人ホーム・ケアハウス、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、緊急ショートステイ等

※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を行っている。

## 2 ．介護施設の開設準備経費等への支援

○ 特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について支援を行う。

※定員30人以上の広域型施設を含む。

○ 在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援を行う。

○ 土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のための一時金について支援を行う。

○介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して支援を行う。

## 3 ．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善

○ 特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援を行う。

○ 特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用について支援を行う。

○介護療養型医療施設等の老人保健施設等への転換整備について支援を行う。

## （参考）その他の高齢者向け施設等の整備助成

◆ 地域介護·福祉空間整備等施設整備交付金(ハード交付金)

・既存介護施設におけるスプリンクラー等の整備や耐震化改修を行い、介護施設等の防災対策を推進。《平成26年度補正予算》※消防法施行令が改正され、原則として全ての介護施設等についてスプリンクラーの設置が義務付け(H27.4施行、H30.3まで経過措置)・地域支え合いセンター整備など地域における高齢者の生きがい活動や地域貢献等を支援する先進的・モデル的な事業を推進。

◆ 地域介護・福祉空間整備推進交付金(ソフト交付金)

・先進的・モデル的な事業の設備等に要する経費を支援。

◆ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金 → 平成26年度末をもって震災対応分を除き終了

※「地域支え合い体制づくり事業(震災対応分)」、「被災地健康支援事業」について基金の延長・積増し。「復興まちづくり整備事業」は復興庁の事業として継続。
## 地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保

○ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。

→ これまで予備費や補正予算で実施してきた基金事業を大幅に充実・拡充

(参考)福祉・介護人材確保緊急支援事業の25年度執行実績33億円

## 参入促進

○ 地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進

○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験

○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成

○ 介護未経験者に対する研修支援

○ 過疎地域等の人材確保が困難な地域における合同就職説明会の実施

## 資質の向上

等

○ 介護人材キャリアアップ研修支援

・経験年数3～5年程度の中堅職員に対する研修

・喀痰吸引等研修

・介護キャリア段位におけるアセッサー講習受講

・介護支援専門員に対する研修

○ 各種研修に係る代替要員の確保

○ 潜在介護福祉士の再就業促進

・知識や技術を再確認するための研修の実施

・離職した介護福祉士の所在等の把握

○ 認知症ケアに携わる人材育成のための研修

○ 地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・生活支援コーディネーターの養成のための研修

○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成等

## 労働環境・処遇の改善

○ 新人介護職員に対するエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入のための研修

○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及

・管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催

・介護従事者の負担軽減に資する介護ロボットの導入支援

○介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援

等

○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位での協議会の設置

○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援
## 在宅医療・介護連携の推進

☐ 医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関（※）が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要。（※）在宅療養を支える関係機関の例

・診療所・在宅療養支援診療所・歯科診療所等（定期的な訪問診療等の実施）

・病院・在宅療養支援病院・診療所（有床診療所）等（急変時の診療・一時的な入院の受入れの実施）

・訪問看護事業所、薬局（医療機関と連携し、服薬管理や点滴・褥瘡処置等の医療処置、看取りケアの実施等）

・介護サービス事業所 （入浴、排せつ、食事等の介護の実施）

このため、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。

・地域の医療・介護関係者による会議の開催

・在宅医療・介護連携に関する相談の受付

・在宅医療・介護関係者の研修 等
## 在宅医療・介護連携推進事業（介護保険の地域支援事業、平成27年度～）

☐ 在宅医療・介護の連携推進については、これまで医政局施策の在宅医療連携拠点事業（平成23・24年度）、在宅医療推進事業（平成25年度～）により一定の成果。それを踏まえ、介護保険法の中で制度化。

○ 介護保険法の地域支援事業に位置づけ、市区町村が主体となり、郡市区医師会等と連携しつつ取り組む。

○ 実施可能な市区町村は平成27年4月から取組を開始し、平成30年4月には全ての市区町村で実施。

○ 各市区町村は、原則として（ア）～（ク）の全ての事業項目を実施。

☐ 事業項目の一部を郡市区医師会等（地域の医療機関や他の団体を含む）に委託することも可能。

○ 都道府県・保健所は、市区町村と都道府県医師会等の関係団体、病院等との協議の支援や、都道府県レベルでの研修等により支援。国は、事業実施関連の資料や事例集の整備等により支援するとともに、都道府県を通じて実施状況を把握。

## ☐ 事業項目と取組例

## （ア）地域の医療・介護の資源の把握

◆ 地域の医療機関の分布、医療機能を把握し、リスト・マップ化

◆ 必要に応じて、連携に有用な項目（在宅医療の取組状況、医師の相談対応が可能な日時等）を調査

◆ 結果を関係者間で共有

（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

◆ 地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握し、課題の抽出、対応策を検討

## （エ）医療・介護関係者の情報共有の支援

◆ 情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共有を支援

◆ 在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用

## （オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援

◆ 医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置・運営により、連携の取組を支援。

## （キ）地域住民への普及啓発

◆ 地域住民を対象にしたシンポジウム等の開催

◆ パンフレット、チラシ、区報、HP等を活用した、在宅医療・介護サービスに関する普及啓発

◆ 在宅での看取りについての講演会の開催等

（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

◆地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進

## （力）医療・介護関係者の研修

◆ 地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得

◆ 介護職を対象とした医療関連の研修会を開催等

## （ク）在宅医療・介護連携に関する関係 市区町村の連携

◆同一の二次医療圈内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討
## 認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員について

## 認知症専門医による指導の下(司令塔機能)に早期診断、早期対応に向けて以下の体制を地域包括支援センター等に整備

○認知症初期集中支援チーム

（個別の訪問支援）

○認知症地域支援推進員

（専任の連携支援・相談等）

一認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う。

地域包括支援センター・認知症疾患医療センター等に設置

《認知症初期集中支援チームの主な業務の流れ》

①訪問支援対象者の把握、②情報収集（本人の生活情報や家族の状況など）、③初回訪問時の支援（認知症への理解、専門的医療機関等の利用の説明、介護保険サービス利用の説明、本人・家族への心理的サポート）、④観察・評価（認知機能、生活機能、行動・心理症状、家族の介護負担度、身体の様子のチェック）、⑤専門医を含めたチーム員会議の開催（観察・評価内容の確認、支援の方針・内容・頻度等の検討）、⑥初期集中支援の実施（専門的医療機関等への受診勧奨、本人への助言、身体を整えるケア、生活環境の改善など）、⑦引き継ぎ後のモニタリング
生活支援・介護予防の基盤整備に向けた取組

# 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発を行い、高齢者の社会参加及び生活支援・介護予防の充実を推進する。

※介護保険法改正により、平成27年度から地域支援事業(包括的支援事業)に位置づけ

（１）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置 →多様な主体による多様な取組のコーディネート機能を担い、一体的な活動を推進。コーディネート機能は、以下のＡ～Ｃの機能があるが、当面ＡとＢの機能を中心に充実。

## (A) 資源開発

○ 地域に不足するサービスの創出

（B）ネットワーク構築

☐ サービスの担い手の養成

○ 関係者間の情報共有

○ 元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保など

(C) ニーズと取組のマッチング

☐ サービス提供主体間の連携の体制づくりなど

☐ 地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチング

など

エリアとしては、第1層の市町村区域、第2層の中学校区域があり、平成26年度は第1層、平成29年度までの間に第2層の充実を目指す。

① 第1層 市町村区域で、主に資源開発（不足するサービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保）中心

② 第2層 中学校区域で、第1層の機能の下で具体的な活動を展開

※ コーディネート機能には、第3層として、個々の生活支援・介護予防サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチング

する機能があるが、これは本事業の対象外

（２）協議体の設置 → 多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進

生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の参画例

NPO

民間企業

協同組合

ボランティア

社会福祉法人

等
## 地域ケア会議の推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

※従来の包括的支援事業(地域包括支援センターの運営費)とは別枠で計上

(参考)平成27年度より、地域ケア会議を介護保険法に規定。(法第115条の48)

○市町村が地域ケア会議を行うよう努めなければならない旨を規定

○地域ケア会議に参加する関係者の協力や守秘義務に係る規定など

地域包括支援センターレベルでの会議(地域ケア個別会議)

## 個別の ケアマネジメント

## サービス 担当者会 議

（全てのケースについて、多職種協働により適切なケアプランを検討）

〇地域包括支援センターが開催

## 事例提供

O個別ケース（困難事例等）の支援内容を通じた

①地域支援ネットワークの構築

②高齢者の自立支援に資するケアマネジメント

③地域課題の把握などを行う。

## 支援

※幅広い視点から、直接サービス提供に当たらな専門職種も参加

※行政職員は、会議の内容を把握しておき、地域課題の集約などに活かす。

地域課題の把握

《主な構成員》

地域づくり・資源開発

医療・介護の専門職種等

医師、歯科医師、薬剤師、看護師、

歯科衛生士、PT、OT、ST、管理栄養士、

ケアマネジャー、介護サービス事業者

地域の支援者

自治会、民生委員、ボランティア、NPOなど

その他必要に応じて参加

政策形成

介護保険事業計画等への位置づけなど

市町村レベルの会議（地域ケア推進会議）

·地域包括支援センターの箇所数：4,484ヶ所（センター・ブランチ・サブセンター合計7,196ヶ所）（平成25年4月末現在）

・地域ケア会議は全国の保険者で約8割（1,207保険者）で実施（平成24年度末時点）

## 在宅医療連携の拠点

医师会等

関係団体

医療関係専門職等

## 生活支援体制整備

生活支援

コーディネーター

協議体

認知症施策

認知症初期集中支援チーム

認知症地域支援推進員
## （参考 3）各施策の担当課室名

項目	担当課室名
Ⅰ 平成28年度予算概算要求のポイント
1. 平成28年度からの主な新規・拡充施策等
○認知症施策の推進【一部推進枠】	高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3974)
○介護ロボット開発の加速化【推進枠】	老健局振興課(内3985)
○介護分野の効率化・ICT化等の推進【推進枠】	老健局振興課(内3935)、老健局高齢者支援課(内3925)
2. 平成28年度における社会保障の充実として検討中の事項	書記室(内3903)
Ⅱ 平成28年度予算概算要求の主要事項(一般会計)
1. 介護保険制度による介護サービスの確保	介護保険計画課(内2264)
老人保健課(内3961)
振興課(内3982)
高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3974)
保険局総務課(内3214)
保険局国民健康保険課(内3256)
2. 「地域医療介護総合確保基金」(介護分)の実施	高齢者支援課(内3928)、振興課(内3935)
3. 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進	高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3974)
4. 介護サービスの生産性と質の向上	振興課(内3935)、高齢者支援課(内3925)
5. 地域での介護基盤の整備	高齢者支援課(内3928)
6. 介護給付の適正化の推進	介護保険計画課(内2162)、振興課(内3936)
7. 介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老人保健課(内3944)
8. 低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進	高齢者支援課(内3925)
9. 生涯現役社会の実現に向けた環境の整備	振興課(内3935)
10. その他主要事項
○新しい総合事業への導入推進等事業	振興課(内3982)
○介護サービスの質の評価検討データ収集等事業	老人保健課(内2177)
○福祉用具・ロボット実用化支援事業	振興課(内3985)
○介護保険指導・監査等市町村職員支援事業	総務課介護保険指導室(内3958)
○介護保険制度の運用等に必要なシステム整備費	介護保険計画課(内2162、2166)
○老人保健健康増進等事業	総務課(内3918)
○介護報酬改定検証・研究委員会費	老人保健課(内3961)
Ⅲ 平成28年度予算概算要求の主要事項(復興特別会計)
○東日本大震災からの復興への支援(介護分野)
○避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	介護保険計画課(内2264)
○介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援	高齢者支援課(内3928)、振興課(内3983)
○介護等のサポート拠点に対する支援	振興課(内3935)
## 第4章 人口減少下における地域経済の在り方 一人口動態の動向と労働供給の制約一

➢ 東京圏の人口流入は、2011年以降、拡大傾向にある。

大学や大企業の集積を背景として、男女ともに若年層が東京圏に集中する傾向にある。

資料出所 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
## 第4章 人口減少下における地域経済の在り方 —地域における経済の好循環に向けた課題①—

労働生産性の高い地域は、年収、すなわち賃金水準も高い傾向にあり、より賃金水準の高い地域に向かって就職に伴う人口移動が生じる傾向にある。

人口が集積し、人口密度が高い地域ほど、労働生産性の水準が高いという関係がみられる。地域経済の成長のためにも、労働生産性を上昇させるための取組が重要となる。

労働生産性と一般労働者の平均年収額の関係

一般労働者の平均年収額と就職に伴う

都道府県間移動の関係

一般労働者の平均年収額の全国平均との差(%)

人口密度と労働生産性の関係
## 第4章 人口減少下における地域経済の在り方 —地域における経済の好循環に向けた課題②—

➢ 労働生産性の上昇は、人口や事業所の集積のほか、人材(例えば高専・大学等で高等教育を受けた者や自己啓発を行っている者)の集積等との間に相関関係が認められ、これらの「集積のメリット」を働かせることが重要である。

こうした人材の層を厚くするため、魅力ある雇用や雇用環境の整備が求められる。

高等教育機関卒業人材密度（対数変換値）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」、内閣府「県民経済計算」、総務省統計局「平成22年国勢調査」「平成24年就業構造基本調査」「地域別統計データベース」より推計（左図）（中央図）
## 第4章 人口減少下における地域経済の在り方 —地域における経済の好循環に向けた課題③—

「人口減少時代」においては、これまで労働市場に参入していない人々の就労意欲を引き出し、労働参加を促すための取組が求められる。

就業希望を持つ女性の多くが「出産・育児のため」に求職活動を行っておらず、子育て世代の女性の就労を促進するには、保育所定員の充実や長時間労働の抑制など、育児と就業の両立可能な環境を整備することが重要である。

(%) 保育所定員比率と子育て世代の女性の有業率の関係

（%）子育て世代の女性の通勤時間と有業率の関係

共働き世帯における子育て世代の男性の家事・育児分担と

共働き世帯における子育て世代の男性の家事・育児分担（%）

資料出所 厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」、総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」「平成23年社会生活基本調査」「人口推計」より推計
昭和57年度決算参照

昭 和 57 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

昭和57年度各省各庁歳出決算報告書

# 昭和57年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 昭和57年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 101 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和57年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和57年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 55
国会所管 …… 59
裁判所管 …… 75
会计検査院所管 …… 85
内阁所管 …… 91
総理府所管 …… 99
法務省所管 …… 195
外務省所管 …… 219
大蔵省所管 …… 231
文部省所管 …… 251
厚生省所管 …… 277
農林水産省所管 …… 313
通商産業省所管 …… 383
運輸省所管 …… 419
郵政省所管 …… 459
労働省所管 …… 471
建設省所管 …… 489
自治省所管 …… 517

昭和57年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 529
昭和57年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 535
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 581
昭和57年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 591
昭和57年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 595
(参考)

コード番号について …… 599
( 1 )

昭和57年度一般会計歳入決算明細書
昭和57年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予 算 補 正 修正 減 少 額
(△)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
49,680,836,840,000	4,027,449,957,000
6,146,146,829,000	47,562,139,968,000	48,002,370,181,895	48,001,280,929,736	380,362,621	708,889,538	439,140,961,736
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 歳 額
(円)	収 納 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)
(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	30,478,000,000,000	30,511,124,710,085	30,511,124,710,085	0	0	33,124,710,085
1100-00 租 税	29,235,000,000,000	29,248,436,746,894	29,248,436,746,894	0	0	13,436,746,894
1101-00 所 得 税	12,769,000,000,000	12,845,497,864,996	12,845,497,864,996	0	0	76,497,864,996
1101-01 源 泉 所 得 税	9,964,000,000,000	10,063,182,256,871	10,063,182,256,871	0	0	99,182,256,871
1101-02 申 告 所 得 税	2,805,000,000,000	2,782,315,608,125	2,782,315,608,125	0	0	△22,684,391,875
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	9,056,000,000,000	9,134,589,358,640	9,134,589,358,640	0	0	78,589,358,640
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	699,000,000,000	664,549,058,974	664,549,058,974	0	0	△34,450,941,026
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	1,767,000,000,000	1,771,281,681,106	1,771,281,681,106	0	0	4,281,681,106
1105-00 砂 糖 消 費 税
1105-01 砂 糖 消 費 税	43,000,000,000	42,946,213,572	42,946,213,572	0	0	△53,786,428
1106-00 揮 発 油 税
1106-01 揮 発 油 税	1,624,000,000,000	1,590,027,967,840	1,590,027,967,840	0	0	△33,972,032,160
1107-00 石 油 ガ ス 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1107-01 石油ガス税	16,000,000,000	15,015,576,352	15,015,576,352	0	0	△ 984,423,648
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	54,000,000,000	49,083,476,557	49,083,476,557	0	0	△ 4,916,523,443
1154-00 石油税
1154-01 石油税	434,000,000,000	395,608,112,776	395,608,112,776	0	0	△ 38,391,887,224
1108-00 物品税
1108-01 物品税	1,234,000,000,000	1,245,096,691,281	1,245,096,691,281	0	0	11,096,691,281
1109-00 トランプ類税
1109-01 トランプ類税	1,000,000,000	455,050,398	455,050,398	0	0	△ 544,949,602
1110-00 取引所税
1110-01 取引所税	22,000,000,000	15,907,462,400	15,907,462,400	0	0	△ 6,092,537,600
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	236,000,000,000	276,058,376,333	276,058,376,333	0	0	40,058,376,333
1112-00 通行税
1112-01 通行税	82,000,000,000	71,459,343,835	71,459,343,835	0	0	△ 10,540,656,165
1113-00 入場税
1113-01 入場税	7,000,000,000	7,014,241,365	7,014,241,365	0	0	14,241,365
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	441,000,000,000	426,171,023,568	426,171,023,568	0	0	△ 14,828,976,432
1114-00 関税
1114-01 関税	740,000,000,000	689,266,812,216	689,266,812,216	0	0	△ 50,733,187,784
1115-00 とん税
1115-01 とん税	10,000,000,000	8,371,996,667	8,371,996,667	0	0	△ 1,628,003,333
1150-00 旧税
1150-01 旧税	0	36,438,018	36,438,018	0	0	36,438,018
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	1,243,000,000,000	1,262,687,963,191	1,262,687,963,191	0	0	19,687,963,191
1201-01 収入印紙	1,045,000,000,000	1,064,187,734,603	1,064,187,734,603	0	0	19,187,734,603
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1201-02現金収入	198,000,000,000	198,500,228,588	198,500,228,588	0	0	500,228,588
2000-00専売納付金	761,846,805,000	769,328,249,801	769,328,249,801	0	0	7,481,444,801
2100-00日本専売公社納付金
2101-00日本専売公社納付金
2101-01日本専売公社納付金	759,927,881,000	765,132,777,707	765,132,777,707	0	0	5,204,896,707
2200-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01アルコール専売事業特別会計納付金	1,918,924,000	4,195,472,094	4,195,472,094	0	0	2,276,548,094
3000-00官業益金及官業収入	14,111,149,000	15,564,292,295	15,560,624,707	0	3,667,588	1,449,475,707
3100-00官業益金
3101-00印刷局特別会計受入金
3101-01印刷局特別会計受入金	6,233,839,000	8,337,579,829	8,337,579,829	0	0	2,103,740,829
3200-00官業収入
3201-00病院収入	7,877,310,000	7,226,712,466	7,223,044,878	0	3,667,588	△ 654,265,122
3201-01宫内庁病院収入	62,804,000	65,039,689	65,039,689	0	0	2,235,689
3201-02防衛庁病院収入	6,997,363,000	6,454,469,187	6,453,037,273	0	1,431,914	△ 544,325,727
3201-03放射線医学総合研究所病院収入	328,044,000	318,239,204	318,077,051	0	162,153	△ 9,966,949
3201-04国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	489,099,000	388,964,386	386,890,865	0	2,073,521	△ 102,208,135
4000-00政府資産整理収入	67,300,226,000	73,466,906,613	73,154,698,807	159,084,100	153,123,706	5,854,472,807
4100-00国有財産処分収入	63,239,634,000	68,876,118,658	68,631,606,403	95,267,320	149,244,935	5,391,972,403
4101-00国有財産売払収入	63,239,634,000	68,234,048,528	67,989,536,273	95,267,320	149,244,935	4,749,902,273
4101-01土地売払代	54,729,283,000	62,661,950,029	62,512,705,132	0	149,244,897	7,783,422,132
4101-02立木竹売払代	11,572,000	13,536,627	13,536,627	0	0	1,964,627
4101-03建物売払代	114,368,000	204,659,705	204,161,347	498,320	38	89,793,347
4101-04工作物売払代	34,861,000	43,194,533	43,194,533	0	0	8,333,533
4101-05船舶売払代	94,787,000	151,825,500	57,056,500	94,769,000	0	37,730,500
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4101-06 機 械 壳 払 代	4,000,000	916,000	916,000	0	0	△ 3,084,000
4101-08 貴 金 属 等 壳 払 代	3,072,041,000	717,548,500	717,548,500	0	0	△ 2,354,492,500
4101-09 証 券 壳 払 代	5,178,722,000	4,439,417,634	4,439,417,634	0	0	△ 739,304,366
4101-50 航 空 機 壳 払 代	0	1,000,000	1,000,000	0	0	1,000,000
4150-00 有 償 管理 換 収 入
4150-01 有 償 管理 換 収 入	0	642,070,130	642,070,130	0	0	642,070,130
4200-00 回 収 金 等 収 入	4,060,592,000	4,590,787,955	4,523,092,404	63,816,780	3,878,771	462,500,404
4201-00 特 別 会 計 整 理 収 入	5,117,000	9,699,185	5,568,355	4,016,276	114,554	451,355
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	1,017,000	4,864,580	847,304	4,016,276	1,000	△ 169,696
4201-03 貿易特別会計整理収入	3,340,000	3,492,112	3,454,112	0	38,000	114,112
4201-04 米国对日援助物資等处理特別会計整理収入	760,000	1,342,493	1,266,939	0	75,554	506,939
4202-00 引 継 償 権 整 理 収 入
4202-01 公 団 引 継 償 権 整 理 収 入	8,573,000	56,315,063	10,018,830	46,296,233	0	1,445,830
4203-00 貨 付 金 等 回 収 金 収 入	3,890,324,000	4,183,796,725	4,166,528,237	13,504,271	3,764,217	276,204,237
4203-04 薬業合理化研究補助金償還金	2,550,000	2,549,550	2,549,550	0	0	△ 450
4203-05 発明実施化試験費貸付金償還金	27,000	0	0	0	0	△ 27,000
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	1,112,642,000	1,155,244,051	1,138,645,480	13,504,271	3,094,300	26,003,480
4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償還金	71,800,000	73,450,000	73,450,000	0	0	1,650,000
4203-09 公眾衛生修学資金貸付金償還金	2,843,000	10,329,887	9,680,172	0	649,715	6,837,172
4203-10 土地区画整理組合貸付金償還金	1,825,166,000	1,928,666,000	1,928,666,000	0	0	103,500,000
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	4,111,000	215,931,006	215,910,804	0	20,202	211,799,804
4203-13 災害援護資金貸付金償還金	871,185,000	797,626,231	797,626,231	0	0	△ 73,558,769
4205-00 事 故 補 償 費 返 還 金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	98,481,000	278,313,082	278,313,082	0	0	179,832,082