Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	相手先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<その他>
資産の無償譲渡等(受)	財務省(東日本大震災復興特別会計)	512	物品	東日本大震災復興特別会計からの引受
環境省(一般会計)	0	物品	租税物納品
-	△107	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
資産の無償譲渡等(渡)	-	1	賞与引当金	予算定員の異動
-	26,682	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
誤診訂正等(增)	-	181	物品	誤診訂正
-	43	無形固定資産	誤診訂正
誤診訂正等(減)	-	△8	物品	誤診訂正
-	△0	未払金	誤診訂正
-	△0	前払費用	誤診訂正
公債	個人	△62,516	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
外務省(一般会計)	△2,965	拠出国債	国際農業開発基金(外務省所管)への拠出国債の発行
個人	16	交付国債	発行取消
個人	△14	交付国債	償還済発行取消
その他(減)	財務省(東日本大震災復興特別会計)	△0	未払金	復興特会の定員廃止
財務省(東日本大震災復興特別会計)	△5	賞与引当金	復興特会の定員廃止
財務省(東日本大震災復興特別会計)	△6	退職給付引当金	復興特会の定員廃止
-	△19,753	現金・預金	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第15条第2項の規定による財政法第41条の剰余金からの控除額
小計	△57,938
③合計	△71,142
①+②+③総合計	△39,826
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△34	304	269
(市場価格のあるもの)	4,355	△4,363	△7	時価評価
(市場価格のないもの)	△4,390	4,667	277	国有財産台帳価格改定
たな卸資産	-	6,067	6,067
土地	-	6,067	6,067	国有財産台帳価格改定
その他の債権等	-	△165	△165	価格改定
不動産信託受益権	-	△165	△165	価格改定
有形固定資産	-	△22,313	△22,313
行政財産	-	△4,871	△4,871
土地	-	△4,679	△4,679	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	△192	△192	国有財産台帳価格改定
普通財産	-	△17,442	△17,442
土地	-	△17,262	△17,262	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	△179	△179	国有財産台帳価格改定
無形固定資産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳価格改定
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳価格改定
普通財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0
出資金	657,633	134,570	792,203
(市場価格のあるもの)	△35,145	26,785	△8,360	時価評価
(市場価格のないもの)	692,778	107,785	800,563	国有財産台帳の価格改定
国債整理基金	△2,831,573	3,432,958	601,384	価格改定等
公債	-	△37,541	△37,541	物価連動国債の物価変動に伴う元金の増加
合計	△2,173,974	3,513,879	1,339,905

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国税収納金整理資金	-	△ 248,944
貨幣回収準備資金	-	△ 21,017
発行資幣額	貨幣保有者	△ 25,014
歳入外債権	-	△ 0
合計	△ 294,977
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	15,530,813
法人税	10,493,717
相続税	1,574,335
消費税	10,829,300
酒税	1,370,852
たばこ税	1,037,547
揮発油税	2,574,263
石油ガス税	10,265
航空機燃料税	52,187
石油石炭税	599,473
電源開発促進税	328,291
自動車重量税	381,356
関税	1,034,379
とん税	9,971
地価税	116
旧税	6
小計	45,826,878
印紙収入	印紙収入	1,126,069
小計	1,126,069
合計	46,952,947

## ② その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	81,884
東日本大震災復興国有財産売払収入	50,289
有償管理換収入	434
小計	132,607
回収金等収入	特別会計整理収入	18,192
貸付金収入	6,500
政府出資回収金収入	40,564
小計	65,257
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	33,749
国有財産使用収入	0
配当金収入	14,290
利子収入	256
小計	48,296
納付金	日本銀行納付金	576,717
東日本大震災復興日本銀行納付金	2,677
独立行政法人造幣局納付金	3,641
雑納付金	29,274
東日本大震災復興雑納付金	988
小計	613,299
款	項	金額
諧收入	文官恩給費特別会計等負担金	1,663
東日本大震災復興外国為替資金特別会計受入金	25
東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	4
特別会計受入金	2,203,791
許可及手數料	2,331
受託調查試驗及役務收入	10,320
懲罰及沒収金	91
弁償及返納金	2,518
物品売払収入	57
貨幣回収準備資金受入	53,281
雑入	28,128
小計	2,302,213
合計	3,161,674

## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,775	-	△ 5,775
国会	126,646	1,534	△ 125,112
裁判所	306,434	36,964	△ 269,470
会計檢查院	15,159	16	△ 15,143
内閣	100,013	3,368	△ 96,644
内閣府	626,669	125,183	△ 501,486
総務省	19,884,429	90,362	△ 19,794,067
法務省	699,451	96,647	△ 602,804
外務省	806,170	20,664	△ 785,505
文部科学省	6,022,382	33,548	△ 5,988,834
厚生労働省	29,629,399	568,246	△ 29,061,152
農林水産省	3,051,258	576,166	△ 2,475,091
経済産業省	1,346,952	93,265	△ 1,253,686
国土交通省	7,700,609	53,650	△ 7,646,958
環境省	386,025	23,398	△ 362,626
防衛省	4,798,428	77,629	△ 4,720,798
合計	75,505,808	1,800,648	△ 73,705,159

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	759,762	57,348,775	57,389,832	718,705
貨幣回収準備資金	610,325	176,813	202,126	585,012
合計	1,370,088	57,525,588	57,591,958	1,303,718
## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	686
本年度受入	37,822
入札保証金	28,916
契約保証金	8,849
その他	56
本年度払出	37,908
入札保証金	29,012
契約保証金	8,840
その他	55
本年度末残高	600
## 参考情報

## 1 財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等広範にわたっています。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 · · · 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税収入見積事務等

関 税 局 · · · 関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、貿易統計の作成事務等

理 財 局 ・ ・ ・ 国庫制度、国債・地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ・塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究等研究所

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等

## (3) 本省地方支分部局の事務

財務局・・・国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 · · · 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等
## 2 財務省の組織及び定員

(1) 予算定員について（平成25年度末）

人数計(人)
財務省計	70,704
本省	14,848
內部部局	1,533
施設等機関	146
地方支分部局	13,169
財務局	4,418
稅関	8,751
国稅庁	55,856
內部部局	787
施設等機関	328
特別の機関	472
地方支分部局	54,269
(注)1 [ ] 内は組織数

2（）内は予算定員

3審議会等は除く
財政資金の主な流れ（平成25年度決算）
4 平成25年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歲入決算

崴出決算

収納済歲入額

104兆2,440億円

支出済歲出額

租税及印紙收入

46兆9,529億円

24兆6,830億円

国债費

20兆4,488億円

公債金

43兆4,545億円

財務省主管

収納濟歲入額

104,244,015百万円

歳入決算の概要

財務省所管

支出済歲出額

24,683,070百万円

歳出決算の概要
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,078,807 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 408,509 億円

・当該年度の利払費 ___ 75,504 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 462,242 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 35,015 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 4,872 億円
## 利用上の参考事項

### 1. 統計資料について

この年報は、統計法に基づく「薬事工業生産動態統計調査規則（昭和27年厚生省令第10号）」によって行われた「薬事工業生産動態統計調査（統計法に基づく基幹統計調査）」の平成21年（1～12月）の結果の公表を行うものです。

### 2. 調査の目的および範囲

この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器の生産（輸入）等の実態を明らかにすることを目的とし、その客体範囲は薬事法の規定により、医薬品、医薬部外品、又は医療機器の製造販売業の許可を受けて製造販売する事務所及び医薬品、医薬部外品、又は医療機器の製造業の許可を受けて製造する製造所です。ただし、次の業種に属する事業所は調査範囲から除外します。

(1) 薬局開設者が当該薬局の設備及び器具をもって製造する医薬品の製造業又は製造販売業

(2) コンドーム又は視力補正用レンズの製造販売業（小分けされたものを輸入するものを除く。）であって小分けされたもののみの製造販売を行うもの又は製造業であって小分けのみを行うもの

(3) 脱脂綿又はガーゼの製造販売業（小分けされたものを輸入するものを除く。）であって小分けされたもののみの製造販売を行うもの又は製造業であって小分けのみを行うもの及び生理処理用品（脱脂綿のみからなるものを除く。）の製造販売業又は製造業であって大判製品のみの製造販売又は製造を行うもの

### 3. 用語の説明

生産金額——各製造所において調査期間に製造された最終製品（衛生材料の脱脂綿及びガーゼにあっては大判製品）の生産金額です。この金額は生産数量を事業所販売価格で評価した価格に消費税を加えた価格です。

生産数量——各製造所において調査期間に製造された最終製品（衛生材料の脱脂綿およびガーゼにあっては大判製品）の生産数量です。この場合において国家検定品はその合格数量をもって生産数量としています。

出荷金額——調査期間において自製造所（自製造所で管理している倉庫を含む）以外の他の場所への出荷（販売による出荷、同一企業体内の他の製造所、営業所、他の場所にある倉庫への出荷等）がなされた金額です。この金額は生産金額の評価方法に準じ評価した金額です。

月末在庫金額——調査期間の12月末現在で自製造所（自製造所で管理している倉庫を含む）内にある自製造所製品の在庫金額です。この金額は生産金額の評価方法に準じ評価してあります。

製造所数（製造販売事務所数）——調査期間において最終製品（衛生材料の脱脂綿およびガーゼにあっては大判製品）の生産（輸入）、出荷又は月末在庫に異動があった製造所（製造販売事務所）の数です。

医療用医薬品——医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんもしくは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品です。

その他の医薬品——医療用医薬品以外の医薬品です。

一般用医薬品——その他の医薬品のうち、配置用家庭薬以外の医薬品です。

配置用家庭薬——その他の医薬品のうち、主として配置用家庭薬に用いることを目的として供給される医薬品です。

輸入※——主として輸入された医薬品(原末、原液及び製剤原料を含む。)から製造された医薬品です。
輸入品☆——最終製品として輸入された医薬品、衛生材料、医療機器及び医薬部外品並びに製剤で輸入され、国内で小分け製造された医薬品及び医薬部外品です。

委託製造——製造販売事務所が、委受託工程が製造工程のすべて又は一部にかかわらず最終製品となる製造工程を他社の製造所に委託することです。ただし、当該調査においては、包装、表示又は保管のみを行うものは除きます。

受託——製造所が、委受託工程が製造工程のすべて又は一部にかかわらず最終製品となる製造工程を他社の製造販売事務所から受託することです。ただし、当該調査においては、包装、表示又は保管のみを行うものは除きます。

常用従業者——調査期間の12月末現在において、実際に医薬品の生産（輸入）、管理、その他の業務に常時従事する従業者です。たとえ、重役、理事者であっても医薬品製造（輸入）に関係ある一定の職務に従事する者は常用従業者となります。

臨時従業者——1 箇月以内の期限を限って雇用される者および日々雇用される者です。

特揭医薬品、特揭医薬部外品——最終製品のうち、生産金額が多いもの、又は頻用されているもの等について、品目ごとに生産（輸入）金額及び生産（輸入）数量を把握するため選定された品目です。特揭医薬品については、年間生産（輸入）金額が原則1億円以上かつ複数者から報告のある品目を掲載しております。

自家消費——各製造所で製造されたもののうち、調査期間にその製造所において消費したものの金額および数量です。

大判製品——原綿または原反等から製造されたものであって、精錬漂白、乾燥作業等をなし、小分け包装を施し得る状態にあるものです。衛生材料の脱脂綿及びガーゼについては、最終製品ではなく、小分け前の大判製品の状態にあるものを報告の対象としています。

### 4. 地域別

北海道——北海道

東北——青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東越静——茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡

東海北陸——富山、石川、岐阜、愛知、三重

近畿——福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国——鳥取、島根、岡山、広島、山口

四 国——徳島、香川、愛媛、高知

九州——福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

### 5. 表章記号

——単位未満、実績のないもの、または報告のあった事業所が特定される可能性があるため公表できないものです。

……剤型または規格が異なるため集計ができないものです。

・──その事象の出現が本質的にあり得ないものです。

0, 0.0——平均値、比率等で丸めた結果が表章すべき最下位の桁の1に該当しないものです。

### 6. その他

(1) この年報に掲載された統計を他に転載する場合には必ず「薬事工業生産動態統計年報」によるものであることを明記して下さい。

(2) この年報について質問事項のある場合には、厚生労働省医政局経済課調査統計係「電話 03 (5253) 1111（代表）内線 2532」あて連絡願います。
平成 27 年度金融庁調達改善計画

### 1. 調達改善計画の目的

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。こうした調達改善の取組は、金融庁において、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものである。

このため、次のとおり、PDCAサイクルにより、透明性・外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達改善に取り組み、調達改善を推進することとする。

### 2. 調達の現状分析

金融庁の契約状況は、表1のようになっており、平成25年度の契約件数は207件、契約金額は5,074百万円である。また、競争性のある契約は187件（90%）、競争性のない契約は20件（10%）となっている。

金融庁における重点的に取り組む分野を検討するに当たり、平成25年度の調達構造及びこれまでの調達改善の実施状況を把握・分析した上で、改善効果が大きくなると想定される分野を対象とする。

なお、表２のとおり、当庁において最も調達金額の大きい金融庁行政情報化経費（情報システム関係予算）については、４．記載の継続的な取組等を引き続き実施していく。

表 1. 平成 25 年度の調達全体像

（单位：件、百万円、%）

契約方式	件数	割合	金額	割合
一般競争入札	121	58.5	3,979	78.4
随意契約	86	41.5	1,094	21.6
競争性のある契約方式	66	31.9	926	18.3
企画競争	4	1.9	13	0.3
公募	59	28.5	882	17.4
不落・不調随契	3	1.5	31	0.6
競争性のない随意契約	20	9.6	169	3.3
計	207	100.0	5,074	100.0

※過年度に締結した複数年度契約、少額随意契約は含まない。
表 2. 金融庁における予算の特徴（一般会計の概要）

(单位：百万円、%)

区分	平成26年度予算額	割合
人件費	16,655	72.3
物件費	6,366	27.7
検査監督等実施経費	628	2.7
金融庁行政情報化経費	3,065	13.3
金融制度等調査・研究等経費	285	1.3
国際会議等出席経費	361	1.6
経済協力費	114	0.5
その他	1,913	8.3
計	23,021	100.0

※その他の内訳は、消耗品費・印刷製本費等の事務的な共通経費が11億円、中央合同庁舎第7号館の維持管理経費(PFI)が7億円である。

### 3. 重点的に取り組む分野

平成 25 年度の調達構造及びこれまでの調達改善の実施状況を把握・分析した結果から、次のように実施する。

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
一者応札の改善	・複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、様々な改善策を講じた上でも改善が見込めず、競争入札が形骸化している情報システム調達案件においては、会計法令等を踏まえつつ、契約金額の適正性を検証することを前提に、公募への移行を検討	・公募へ移行する場合の検討プロセスの策定、及び契約金額の適正性の検証（価格交渉）のためのチェックシート等の策定

### 4. 継続的な取組

昨年度まで調達改善の取組等にて実施し、適正な調達に資する継続的な取組については、今年度も同様に実施する。実施する内容は、次の（１）から（５）のようになっている。
（１）情報システムに関する取組

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
仕様・調達予定価格の適正性審議	・政府調達案件について、「情報システム調達会議（※）」において、外部有識者（C I O補佐官等）を交えて、①情報システムの仕様が使途・目的に照らして適正なものとなっているか、②SE単価や工数見込などが過去の実績に照らして調達予定価格が適正なものとなっているか等の視点から審議※総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする会議	・情報システム調達会議を開催し、審議を実施
仕様・調達予定価格の適正性審査	・全ての情報システムを調達する際に作成する仕様書について、情報システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者（C I O補佐官）による審査を実施	・外部有識者による審査を実施
過去の指摘の活用による妥当性等の検証	・全ての情報システム調達について、各局総務課長等が、過去の「情報システム調達会議」及び「金融庁契約監視委員会」において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等の検証を実施	・各局総務課長等による検証を実施
運用・保守	・全ての情報システムの運用・保守業務について、業務の繁閑を踏まえた積算の精査や契約形態の見直しを検討	・積算の精査、契約形態の見直しを検討
国庫債務負担行為の活用	・情報システムの開発、保守、改修、更新に係る全体費用の低下を図るために、国庫債務負担行為による複数年度契約の実施を検討	・複数年度契約の実施を検討
（２）随意契約に関する取組

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
少額な契約への対応	・庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンターを設置し、当コーナーにて見積依頼書を公開配布	・競争参加機会の拡大・当初見積もりから16%（H26年度実績値）以上削減

（３）一者応札に関する取組

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
事後審査の実施(アンケート調査)	・一者応札となった案件については、担当部局等が入札不参加者に対して、その理由を聴取する等の取組を行い、入札仕様書等に問題がないか、競争性が確保されているか等について検証	・担当部局等による検証を実施
公告期間の更なる確保	・政府調達案件について従前より可能な限り公告日を前倒しし、公告期間を確保	・新規入札参加者の準備期間を確保
入札説明会の複数回開催	・主要な調達案件について、入札説明会を複数回開催	・説明会出席者もしくは入札参加者の増加

（４）汎用的な物品・役務に関する取組

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
共同調達の維持	·平成26年度に実施した共同調達は表3のようになっており、今年度も継続して共同調達を実施	·新規で共同調達に適する案件が生じた際には実施
発注単位の集約	·新規の汎用的な物品・役務の発注案件について、発注単位の集約を検討	·発注単位の集約によるスケールメリットを図る
表 3. 平成 26 年度に実施した共同調達

共同調達案件名	相手先省庁	27年度
自動車運行管理(深夜バス運行)	財務省、外務省	継続
給与システム(ホスト)の運転	財務省
プリンター用トナー(キャノン)	文部科学省
プリンター用トナー(リコー)	文部科学省、会計検査院
プリンター用トナー(ゼロックス)	文部科学省、会計検査院
廃棄物(污泥)収集運搬	文部科学省、会計検査院
廃棄物処理	文部科学省、会計検査院
自動車用ガソリン(上半期)	文部科学省、会計検査院	継続(注1)
自動車用ガソリン(下半期)	文部科学省、会計検査院
事務用消耗品	文部科学省、会計検査院	継続
証券総合システムの運用支援	関東財務局ほか	取りやめ(注2)
小包等の集荷・運送	文部科学省、会計検査院	継続
PPC用紙	文部科学省、会計検査院
デリバティブ研修	財務省
速記録作成	文部科学省
テープ起こしによる議事録作成	文部科学省
図書(「政官要覧」等)	文部科学省、会計検査院

（注 $ ^{1} $ ）通年で調達を実施。

（注2）平成27年3月より、「金融庁業務支援統合システム」に統合されることに伴い、取りやめ。

（５）その他の取組

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標
研修の実施	・情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	・情報システム担当者等研修を実施
仕様書への反映	・企画競争等の際、参加業者から、有用であり、かつ公表可能な提案がされた場合は、次回調達時の仕様書への反映等を検討	-
### 5. 実施状況の把握

調達改善計画の実施状況については、上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に取りまとめる。

### 6. 自己評価の実施

調達改善の自己評価については、調達改善計画の実施状況に基づき、上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に実施し、自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。

### 7. 推進体制

## （1） 推進体制

「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推進する。

（参考）行政事業レビュー推進チーム

統括責任者 総括審議官

副統括責任者 総務企画局総務課長

// 政策課長

メンバー 各局総務課長等

推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとする。また、調達改善計画の推進状況のフォローアップのための実務者会合を必要に応じて開催し、その結果を推進チームへ報告する。

## （２）外部有識者の活用

取組の推進に当たっては行政事業レビューのための外部有識者の意見を活用するものとする。

## （３）内部監査の活用

毎年度実施している内部会計監査における監査項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、調達改善計画の検証や評価を行う。

### 8. その他

調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。

なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。
# 平成 28 年度予算概算要求の概要

老健局

老 健 局
平成28年度概算要求額（A）	2兆8,945億円
（うち、老健局計上分）	（2兆4,123億円）
平成27年度当初予算額（B）	2兆7,832億円
（うち、老健局計上分）	（2兆3,205億円）
差 引 (A-B)	+1,113億円 <対前年度伸率+4.0%>
（うち、老健局計上分）	（+919億円） <対前年度伸率+4.0%>
※ 「老健局計上分」は、他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。※ 計数は「新しい日本のための優先課題推進枠（要望額）」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。※ 平成28年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、機械的に前年度同額を要求する。

## 一 目 次 一

Ⅰ 平成28年度予算概算要求の主要事項（一般会計） …… 2

Ⅱ 平成28年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計） …… 11

（参考 1）新規施策等関係資料 …… 12

（参考 2）社会保障の充実関係資料 …… 24

（参考 3）各施策の担当課室名 …… 34
## I 平成28年度予算概算要求の主要事項（一般会計）

### 1. 介護保険制度による介護サービスの確保

（27 予算）2 兆 7, 109 億円→（28 要求）2 兆 8, 175 億円

## ○ 介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）

2兆6, 201億円→2兆7, 266億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

·介護給付費負担金

## 1 兆6, 921億円→1兆7, 622億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15％を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

## · 調整交付金

4,688億円→4,868億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

(各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

## · 2 号保険料国庫負担金

4,591億円→4,776億円

国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の介護納付金等に係る国庫負担（補助）に要する所要額。

## ○ 地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）

798億円→798億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。

## (新しい包括的支援事業)

市町村は、以下の①から④までの事業を段階的に実施する。

① 認知症施策の推進

## 28 億円 → 事項要求

（公費56億円）

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進する。
## ② 生活支援の充実・強化

54 億円 → 事項要求

(公費107億円)

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

## ③ 在宅医療・介護連携の推進

13 億円 → 事項要求

(公費26億円)

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## ④ 地域ケア会議の開催

24 億円 → 事項要求

(公費47億円)

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）

110億円→事項要求

(公費221億円)

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

（第1段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とし、平成29年4月の消費税率引上げ時からは、完全実施する）。

## 2 ．「地域医療介護総合確保基金」（介護分）の実施

（27 予算）4 8 3 億円→（28 要求）事項要求

（公費 724 億円）

## ○ 介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）

423億円→事項要求

(公費634億円)

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。
## ○ 介護従事者の確保に関する事業（社会保障の充実）

## 60 億円→事項要求

（公費90億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

### 3. 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

(27予算) 4 8 億円→(28要求) 5 7 億円

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

## ○ 認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）【再掲】

28億円 → 事項要求

(公費56億円)

## ア 認知症初期集中支援推進事業

13億円→事項要求

「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。

## 説知症地域支援・ケア向上事業

15億円→事項要求

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、

市町村ごとに、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を設置し、

地域の実情に応じて、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援及び家族教室や認知症カフェ等の取組を推進する。

## ○ 認知症施策の総合的な取組 12億円→15億円

## ア認知症疾患医療センターの整備の促進

6.4億円→8.0億円

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る（366か所→433か所）。
## 認知症総合戦略加速化推進事業【新規】

市町村における認知症施策の実施をさらに加速化させるため、「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）の推進に当たっての課題や先進事例を共有する取組み等を実施する。

## ウ認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業【新規】52百万円

認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等が提供される仕組みを構築するため、都道府県と保健所が中心となって、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機関と圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設け、認知症医療と介護の連携の枠組みを議論し、市町村の地域ケア会議を通じた適切な認知症医療・介護の連携が行われるようにするためのモデル事業を実施する。

#### 工 若年性認知症施策等【一部新規】 5.3億円→6.1億円

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため、若年性認知症の人の自立支援に関わる者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症支援コーディネーター」を配置するなどの取組を推進する。

### ○ 認知症研究の推進（一部推進枠） 6.8億円→12億円

認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。

※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究

## ○ 認知症のケアに関わる人材の育成と介護基盤の整備（社会保障の充実）（再掲）

## 地域医療介護総合確保基金（介護分）の内数

認知症ケアに携わる人材に対して必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図る。また、新たに、歯科医師・薬剤師・看護職員の認知症対応力向上研修（仮称）及び新任の介護職員に対する認知症介護基礎研修（仮称）を実施する。

## ○ 認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進(一部社会保障の充実)(一部再掲)

## ア 成年後見制度の普及・利用促進(再掲) 地域支援事業の内数

成年後見制度利用促進のための広報・普及を行うとともに、低所得の高齢者に係る成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等に対する報酬の助成等を行う。
## イ 認知症高齢者等の権利擁護に関わる人材の育成とその活動を支援する体制の整備（再掲） 地域医療介護総合確保基金（介護分）の内数

市民後見人等の権利擁護人材の養成研修を実施するとともに、権利擁護人材の資質向上のための継続的なフォローアップや専門職からのバックアップがなされる支援体制の構築を推進する。

## ウ市民後見人育成・活用推進事業【新規】

24百万円

家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置し、市民後見人の育成及び活用の促進を図る。

## エ 高齢者虐待の防止の推進

1.0億円→1.1億円

介護施設等の従事者に対する権利擁護意識の向上を図る研修を実施するとともに、高齢者虐待を中心とした権利擁護に関連する専門的相談・支援体制の構築を推進する。

## 4 ．介護サービスの生産性と質の向上

(28要求) 8.9 億円

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施。

### ○ 介護施設等の効率性向上促進等事業【新規】（推進枠） 2.3億円

介護施設等における、ＩＣＴや福祉用具の活用等によるサービスの効率性の向上や利用者のニーズに応じた適切なサービス提供に資すると認められる取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及を行う。

また、良質で効果的な介護サービス提供を促進するため、第三者評価の受審や介護相談員の受入を促す等サービスの質の向上を促す取組を進める。

### ○ 居宅事業所間の効率的連携促進事業【新規】（推進枠） 1.6億円

居宅介護事業所等において、ICTを活用し、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間の連携の取組をモデル事業として実施し、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及を行う。

## ○ 介護ロボット開発加速化事業【新規】（推進枠） 5億円

介護ロボットの開発について、介護現場のニーズと製造業者の開発技術の連携による開発内容の調整や、製造業者等へのアドバイス、臨床評価、開発された製品の活用方法の普及など着想段階から上市段階までに必要とされる支援について、開発支援コーディネーターを配置して一体的に行う拠点施設を位置づけ、取組を加速化させる。
### 5. 地域での介護基盤の整備

## （27予算）4 3 2 億円→（28要求）4 6 3 億円

○ 地域支え合いセンター等の整備 9.6億円→11億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、地域支え合いセンター等の整備に必要な経費について支援を行う。

## ○ 総合事業推進拠点の整備【新規】（推進枠） 11億円

市町村が、介護予防と生活支援事業を一体的に提供する総合事業の円滑な実施のため、その活動拠点となる総合事業推進拠点の整備に必要な経費について支援を行う。

## ☐ 介護施設等の防災対策の推進【新規】（推進枠） 18億円

介護施設等における防災対策を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置などに必要な経費について支援を行う。

## 〇 地域密着型サービスの施設整備等（社会保障の充実）

423億円→事項要求

(公費634億円)

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費について、地域医療介護総合確保基金（介護分）により支援を行う。

·地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）

7.6億円→38億円

・地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）

· 地域医療介護総合確保基金（介護分）

2億円→ 2億円

423億円→事項要求

（公費634億円）
### 6. 介護給付の適正化の推進

（27予算）50百万円→（28要求）5.7億円

介護給付適正化推進特別事業【一部新規】50百万円→2.7億円

介護給付費の適正化の取組をより一層推進するため、保険者支援の観点から、都道府県による保険者へのアドバイザー等の派遣や介護事業所の経営者等に対する研修会を開催する。

○ ケアマネジメント適正化推進事業【新規】 3億円

自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するための取組をモデル事業として実施する。

## 7 ．介護・医療関連情報の「見える化」の推進

（27予算）1.9億円→（28要求）4億円

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築等を推進する。

### 8. 低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

(27予算) 1. 1 億円→(28要求) 1. 2 億円

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る（市町村事業分：16か所→18か所）。
### 9. 生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等

(27予算) 3 1 億円→(28要求) 3 0 億円

○ 高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成） 27億円→27億円

単位老人クラブが行う各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業 97百万円→97百万円

平成28年度に実施予定のねんりんピック（長崎大会）に対する助成を行う。

など

### 10. その他主要事項

新しい総合事業への導入推進等事業【新規】20百万円

新しい総合事業の円滑な導入等を図るため、新しい総合事業を実施又は実施する予定の市町村の職員が、事例を交えつつ、円滑な施行のために必要な知識等を習得するためのセミナーを実施する。

### ○ 介護サービスの質の評価検討データ収集等事業【新規】1.6億円

介護サービスの質の改善に取り組む上で必要となるデータを効率的、効果的に収集するため、データ入力支援ソフトの開発等を行う。

### ○ 福祉用具・ロボット実用化支援事業 82 百万円→1.1 億円

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

## ○ 介護保険指導・監査等市町村職員支援事業【新規】21百万円

市町村における指導・監査業務の平準化と効果的な指導監査を確立するため、新しい総合事業の指導監査など業務範囲の拡大に対応した知識などを習得する研修会を実施する。
## ○ 介護保険制度の運用等に必要なシステム整備費

介護保険制度を運用するために必要な保険者等のシステムのプログラム修正等を支援する。

## 老人保健健康增進等事業

14億円→15億円

各種高齢者保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営を図るため、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

## 介護報酬改定檢証・研究委員会費

3億円→3億円

社会保障審議会介護給付費分科会に設置された介護報酬改定検証・研究委員会において、介護報酬改定の効果の検証や介護給付費分科会において検討が必要とされた事項に関する実態調査等を実施する。

など
## Ⅲ 平成28年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計）

## ○東日本大震災からの復興への支援（介護分野）

(27 予算) 65 億円→(28 要求) 79 億円

## ○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

47億円→48億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等、旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、保険者等の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成28年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

## ○ 介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援 18億円→32億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について支援を行う。

## <参考>復興庁所管

介護等のサポート拠点（介護基盤緊急整備等臨時特例基金）については、平成28年度から復興庁所管の被災者支援総合交付金により支援を行う。

## ○ 介護等のサポート拠点に対する支援

## 被災者支援総合交付金（228億円）の内数

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。

※「被災者健康・生活支援総合交付金」に「地域支え合い体制づくり事業」、「寄り添い型相談支援事業」及び「被災地健康支援事業」を統合するとともに、支援メニュー等を拡充
## (参考1)新規施策関係資料
## 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進

○ 現在、65歳以上高齢者の約4人に1人が認知症の人又は予備群と言われ、更に増加することが見込まれる中で、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう環境整備を行っていくことが必要。

「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

## [①②③の合計額]

平成27年度予算額 約48億円

平成28年度要求額 約57億円

## 主な認知症施策関連予算

①認知症に係る地域支援事業 事項要求※

(27予算額28億円(公費56億円))

・認知症初期集中支援チームの設置

・認知症地域支援推進員の設置等

②認知症施策等総合支援事業

約13億円⇒約16億円

·認知症疾患医療センターの整備（366か所⇒433か所）

·認知症総合戦略加速化推進事業（新規）

·認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業（新規）

·若年性認知症支援コーディネーターの設置の推進（一部新規）

·認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進等

③認知症政策研究·研究開発

約7億円⇒約12億円

・コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進

## ④地域医療介護総合確保基金事業

## 事項要求 $ ^{※} $

（27予算額483億円(公費724億円)の内数）

・介護サービス基盤の整備

・介護、権利擁護等に関する人材の確保

一歯科医師・薬剤師・看護職員の認知症対

応力向上研修（仮称）の実施（新規）

一認知症介護基礎研修（仮称）の実施（新規）

⑤医療·介護保険制度等

医療・介護保険制度による医療・介護給付費等

※ 平成28年度の「社会保障の充実」は事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討する。

※ 厚生労働省では、上記の医療・介護分野以外でも、介護者の仕事と介護の両立支援、ハローワークによる就労参加支援などにより、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりを推進。

※ さらに、関係省庁においても、生活の支援(ソフト面)、生活しやすい環境(ハード面)の整備、就労・社会参加支援、安全確保等の観点から、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりのための施策が行われている。
## 認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業(新規)

平成28年度概算要求額

51,630千円

## 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、認知症の容態に応じて適時・適切な医療・介護等が提供される循環型の仕組み(*)の構築を目指している。

* 早期診断・早期対応を軸とし、行動・心理症状(BPSD)や身体合併症等が見られた場合にも、医療機関・介護施設等での対応が固定化されないように、退院・退所後もそのときの容態にもともふさわしい場所で適切なサービスが提供される仕組み

市町村の地域ケア会議に、認知症の鑑別診断やBPSD対応を行う専門医療機関や身体合併症への対応を行う医療機関が必要に応じ参画し、個別事例から浮かび上がる認知症に関する地域課題の検討・解決を行うことが望ましいが、これら認知症に関わる医療機関が参画できる体制は必ずしも十分に整っていない状況にある。

このため、都道府県や保健所が中心となって、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機関と圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設け、地域における情報連携シート等、認知症医療と介護の連携の在り方を議論することを通じて連携の枠組みを構築し、市町村の地域ケア会議で適切に認知症医療・介護連携がなされるように促す。

## 都道府県や保健所が中心となって、二次医療圏単位で会議を開催

市町村圏域を超えて認知症医療に関わる医療機関を集め、地域における認知症医療と介護の連携の在り方を議論

⇒ 市町村単位での認知症医療・介護連携の枠組み構築を目指す

## 【圈域内の】

・地域包括支援センター・医療関係者（地区医師会等）

・介護関係者(ケアマネジャー、介護サービス事業者等)

・市町村職員・認知症地域支援推進員

等

## 【圈域内の】

・認知症疾患医療センター

·精神科病院

・急性期対応を主とする病院

## 現在の市町村地域ケア会議の姿

·地域包括支援センター

・医療関係者（かかりつけ医等）

・介護関係者(ケアマネジャー、介護サービス事業者等)

·自治会、民生委員等

·市町村職員

·認知症地域支援推進員等

・認知症疾患

医療センター

·精神科病院

・急性期対応を主とする病院

✓ 参画できる体制が必ずしも十分に整っていない

## 目指すべき市町村地域ケア会議の姿

・地域包括支援センター

・医療関係者（かかりつけ医等）

・介護関係者(ケアマネジャー、介護サービス事業者等)

·自治会、民生委員等

·市町村職員

·認知症地域支援推進員等

・認知症疾患

医療センター

·精神科病院

・急性期対応を主とする病院

○ 認知症医療と介護の連携
## 若年性認知症施策総合推進事業(一部新規)

## 概要

平成28年度概算要求額

140, 223千円（63, 893千円）

若年性認知症は、いわゆる現役世代が発症するが、若年性認知症に対する理解が不足し、診断される前に症状が進行し社会生活が事実上困難となることなどが指摘されている。このため、若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施することにより、現役世代である若年性認知症の方への支援に当たり、一人ひとりの状態やその変化に応じた適切な支援方策の構築を図る。

## 事業内容

(1) 若年性認知症コールセンター運営事業(全国1カ所) (2) 若年性認知症自立支援ネットワーク構築事業 (3) ネットワーク研修事業 (4) 若年性認知症実態調査およびニーズ把握のための意見交換会等の開催 (5) 若年性認知症ケア・モデル事業 (6) 若年性認知症支援コーディネーター設置事業【新規】
## 認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進

## 概要

今後、高齢化に伴い認知症高齢者等の増加が見込まれる中、認知症高齢者等がその判断能力に応じて必要な介護や生活支援サービスを受けながら日常生活を過ごすことができるよう、認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理等の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、認知症高齢者等の権利擁護に関する取組を推進。

## 事業内容

○ 成年後見制度の普及・利用促進

地域支援事業(798億円)の内数

成年後見制度利用促進のための広報・普及を行うとともに、低所得の高齢者に係る成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等に対する報酬の助成等を行う。

○認知症高齢者等の権利擁護に関わる人材の育成とその活動を支援する体制の整備

地域医療介護総合確保基金(介護分)(60億円)の内数

市民後見人等の権利擁護人材の養成研修を実施するとともに、権利擁護人材の資質向上のための継続的なフォローアップや専門職からのバックアップがなされる支援体制の構築を推進する。

☐ 市民後見人育成・活用推進事業【新規】

24百万円

家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置し、市民後見人の育成及び活用の促進を図る。

【権利擁護人材育成事業等】

【市民後見人(成年後見制度)】

判断能力が不十分

判断能力の変化に応じた、切れ目のない、一体的な支援の確保

判断能力を喪失