Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・巡視船3隻、航空機1機により被害状況調査及び海上捜索を実施（10月16日～17日）

・潜水士4名により、元町港内の潜水捜索実施（10月17日）

・日本赤十字社医師等5名及び救援機材を航空機により伊豆大島に空輸（10月17日）

・巡視船3隻により海上捜索実施（10月18日）

・潜水士9名により、元町港弘法浜付近海域の潜水捜索実施（10月18日）

・巡視船4隻により海上捜索実施（10月19日）

・元町港南方沖にて漂流遺体1名を発見、揚収。元町港にて警察に引渡し（10月19日）（22日、本災害における行方不明者と判明。）

・潜水士9名により、元町港付近海域の潜水捜索実施（10月19日）

・巡視船3隻、航空機1機により海上捜索実施（10月20日）

・政府現地災害対策室（大島町役場に設置）に職員1名を派遣（10月20日）

・巡視船3隻、航空機2機により海上捜索実施（10月21日）

・潜水士9名により、元町港内の潜水捜索実施（10月21日）

・巡視船艇3隻により海上捜索等実施（10月22日～25日）

・航空機1機により海上捜索実施（10月22日）

・大島町対策本部にリエゾン追加要員1名を派遣（10月22日）

・航空機1機により海上捜索実施（10月24～25日）

・巡視船 1 隻により海上捜索、航空機 1 機により被害状況調査及び海上捜索実施。巡視船艇 2 隻は、海難等即応態勢維持（10 月 26 日）

・巡視船艇3隻により海上捜索実施（10月27日）

・航空機 2 機により被害状況調査等並びに日本赤十字社医師等 4 名及び医療資機材を大島へ空輸（10 月 27 日）

・巡視船3隻により海上捜索実施（10月28日～29日）

・元町港西方沖にて漂流遺体1体を揚收。元町漁港にて警察に引渡し（10月28日）（本災害との関連等確認中。）

・航空機1機により海上捜索実施（10月29日～11月3日）

・巡視船1隻により海上捜索実施（10月30日～11月7日）

· 航空機 1 機により海上捜索実施（11 月 6～7 日）

・日没時をもって、巡視船艇及び航空機による専従捜索終了（11月7日）

## 5 ．国土交通省（東京都大島町における TEC-FORCE による被害状況調査）

・関東、中部、近畿各整備局に配備する防災へリコプターに TEC-FORCE が乗り込み、伊豆大島上空、千葉県内房総半島上空の被災状況調査を実施。（10月16～18日）

・24 名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、中部地方整備局、国土技術政策総合研究所）（10 月 16 日）

・35 名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、九州地方整備局、国土技術政策総合研究所）（10月17日）

・83 名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、九州地方整備局、国土技術政策総合研究所）（10月18日）

・71 名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、九州地方整備局）（10月19日）

・65 名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、九州地方整備局）（10月20日）

・64 名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、
中部地方整備局、九州地方整備局）（10月21日）

·67名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、九州地方整備局、国土技術政策総合研究所）（10月22日～24日）

·66名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、九州地方整備局、国土技術政策総合研究所）（10月25～26日）

·65名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、九州地方整備局、国土技術政策総合研究所）（10月27日）

·66名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、九州地方整備局、国土技術政策総合研究所）（10月28日）

·62名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、九州地方整備局、国土技術政策総合研究所）（10月29日）

·58名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、九州地方整備局、国土技術政策総合研究所）（10月30日）

·56名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、九州地方整備局、国土技術政策総合研究所）（10月31日）

·58名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、九州地方整備局、国土技術政策総合研究所）（11月1日）

·55名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、九州地方整備局、国土技術政策総合研究所）（11月2日）

·29名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局、九州地方整備局、（11月3日）

·20名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局）（11月4日）

·19名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局）（11月5日）

·15名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局）（11月6日）

·15名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局）（11月7日）

·9名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局）（11月8日）

·9名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局）（11月9日）

·8名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局）（11月10日）

·8名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局）（11月11日）

·6名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局）（11月12日）

·6名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局）（11月13日）

·6名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局）（11月14日）

·4名が被災調査等の広域支援を実施。（本省及び関東地方整備局）（11月15日）
# 平成 25 年度

# 財務省 一般会計省庁別財務書類

[留意事項]

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成25年
3月31日)	本会計年度
(平成26年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成25年
3月31日)	本会計年度
(平成26年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	12,045,630	7,140,350	未払金	817,970	776,326
売掛金	3,016	99	未払費用	1,135,041	1,166,491
有価証券	7,125	5,934	保管金等	686	600
たな卸資産	731,084	794,086	前受収益	101	106
未収金	5,394,374	5,152,789	賞与引当金	35,477	38,763
未収収益	85	67	公債	703,083,332	739,441,246
前払金	169	18	借入金	14,779,357	14,083,848
前払費用	119	111	退職給付引当金	1,073,864	975,850
貸付金	95,000	70,307	他会計繰戻未済金	637,519	551,191
他会計繰戻未収金	563,497	488,634	その他の債務等	5,103,974	5,127,585
その他の債権等	40,860	36,224
貸倒引当金	△103,647	△108,900
有形固定資産	6,703,198	6,526,768
国有財産(公共用
財産を除く)	6,696,044	6,519,436
土地	5,615,013	5,477,192
立木竹	6,193	5,854
建物	767,812	748,855
工作物	300,091	281,619
機械器具	0	0
船舶	3,855	3,750
建設仮勘定	3,079	2,163
物品	7,153	7,331
無形固定資産	46,508	42,119	負債合計	726,667,325	762,162,011
出資金	6,166,174	7,042,546	<資産・負債差額の部>
国債整理基金	30,868,935	35,803,896	資産・負債差額	△664,105,192	△699,166,956
資産合計	62,562,133	62,995,055	負債及び資産・負債差額合計	62,562,133	62,995,055
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成24年4月1日)
(至
平成25年3月31日)	本会計年度
(自
平成25年4月1日)
(至
平成26年3月31日)
人件費	540,721	538,443
賞与引当金線入額	35,477	38,763
退職給付引当金線入額	45,499	7,208
補助金等	71,973	67,614
委託費等	136,090	105,841
独立行政法人運営費交付金	966	965
財政投融資特別会計投資勘定への線入	362,030	-
東日本大震災復興特別会計への線入	1,934,723	2,969,515
庁費等	175,034	168,744
公債事務取扱費	9,779	25,610
その他の経費	21,217	103,284
減価償却費	96,301	93,213
貸倒引当金線入額	20	210
支払利息	7,982,960	8,090,517
公債償還損益	34,069	42,261
資産処分損益	△8,886	△50,439
資産評価損	255,922	193,769
本年度業務費用合計	11,693,901	12,395,523
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△637,532,577	△664,105,192
Ⅱ 本年度業務費用合計	△11,693,901	△12,395,523
Ⅲ 財源	△25,139,993	△23,671,341
租税及印紙收入	43,931,406	46,952,947
その他の主管の財源	2,653,411	2,865,859
他省庁への財源の配賦	△71,951,509	△73,705,159
国債整理基金收入	226,697	215,011
Ⅳ 無償所管換等	9,970,660	△39,826
Ⅴ 資産評価差額	710,713	1,339,905
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△420,093	△294,977
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△664,105,192	△699,166,956
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	43,931,406	46,952,947
その他の主管の収納済歳入額	2,991,201	3,161,674
他省庁への財源の配賦	△71,951,509	△73,705,159
前年度剩余金受入	9,264,118	10,674,856
財源合計	△15,764,782	△12,915,681
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△660,326	△652,663
補助金等	△71,973	△67,614
委託費等	△42,515	△53,891
独立行政法人運営費交付金	△966	△965
財政投融資特別会計投資勘定への線入	△362,030	-
東日本大震災復興特別会計への線入	△1,934,723	△2,969,515
出資による支出	△291,603	△196,072
庁費等の支出	△190,055	△181,514
その他の支出	△21,217	△103,284
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△3,575,413	△4,225,521
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△3,291	-
立木竹に係る支出	△2	△0
建物に係る支出	△2,318	△1,277
工作物に係る支出	△3,023	△2,334
船舶に係る支出	△329	△487
建設仮勘定に係る支出	△2,070	△3,732
施設整備支出合計	△11,036	△7,832
業務支出合計	△3,586,449	△4,233,353
業務収支	△19,351,231	△17,149,035
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	50,049,165	43,454,537
公債の償還による支出	△11,202,790	△11,807,122
借入金の返済による支出	△791,333	△510,971
P F I 債務の返済による支出	△1,046	△202
利息の支払額	△8,018,144	△8,108,886
公債事務取扱に係る支出	△9,762	△22,533
財務収支	30,026,088	23,004,820
本年度収支	10,674,856	5,855,784
旧臨時軍事費特別会計に係る控除額	-	△19,753
翌年度歳入線入	10,674,856	5,836,031
資金本年度末残高	1,370,088	1,303,718
その他歳計外現金・預金本年度末残高	686	600
本年度末現金・預金残高	12,045,630	7,140,350
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 土地、建物

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

② 貨幣材料用地金

移動平均法による原価法によっている。

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## ② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の売掛金、未収金及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、徴収停止等債権については全額、それ以外の債権については過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合

(3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

## ② 賞与引当金
6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数×平均俸給月額×自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
## 2 偶発債務

## (1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	21,950,479
地方公共団体金融機構	8,627,760
預金保險機構	1,930,000
株式会社日本政策投資銀行	1,353,000
株式会社日本政策金融公庫	1,195,000
銀行等保有株式取得機構	600,000
新関西国際空港株式会社	359,980
原子力損害賠償支援機構	300,000
西日本高速道路株式会社	225,400
中部国際空港株式会社	174,800
東日本高速道路株式会社	170,000
独立行政法人都市再生機構	130,000
首都高速道路株式会社	78,300
成田国際空港株式会社	31,911
阪神高速道路株式会社	21,600
一般財団法人民間都市開発推進機構	10,800
計	37,159,030
国外債	株式会社国際協力銀行	1,707,150
株式会社日本政策投資銀行	1,115,800
地方公共団体金融機構	573,500
計	3,396,450
再計	40,555,480
政府保証借入金	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	839,160
原子力損害賠償支援機構	700,000
預金保險機構	655,500
独立行政法人農業者年金基金	412,300
銀行等保有株式取得機構	250,000
株式会社産業革新機構	213,500
日本環境安全事業株式会社	83,200
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	46,052
東日本大震災事業者再生支援機構	32,000
一般財団法人民間都市開発推進機構	15,800
独立行政法人農林漁業信用基金	6,890
独立行政法人環境再生保全機構	2,800
計	3,257,202
合計	43,812,683

（注1）残高については、「平成25年度一般会計国の債務に関する計算書」における翌年度以降への繰越額を記載している。

（注2）外貨建債務については、邦貨換算額で記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
不当利得等返還請求事件	237,464	東京高等裁判所平成26年(行ノ)第93号	法的には必要のない法人税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。平成25年10月30日判決:棄却。二審平成26年4月23日:棄却。上告中
不当利得等返還請求事件	747	東京高等裁判所平成25年(行コ)第401号	法的には必要のない源泉所得税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。平成25年11月1日判決:国側敗訴。東京高裁に係属中。
損害賠償請求事件	458	東京地方裁判所平成24年(ワ)第9299号	税務署職員の行為に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成26年5月10日:棄却。確定
過誤納金還付請求事件	458	京都地方裁判所平成25年(行ウ)第41号	第二次納税義務告知处分を裁決により取り消された原告が、主たる滞納者名で納付した国税の還付を求めるとともに、予備的に国家賠償請求したもの。
国家賠償等請求事件	278	東京地方裁判所平成25年(ワ)第31645号	職員の説明義務違反及び錯誤により過大な延滞税を支払われ、また、滞納税金目録の延滞税が過大表示され、延滞税免除等により生じた過誤納金が連帯納付義務に係る国税に充当され、損害を被ったとして、国家賠償請求等をしたもの。
損害賠償請求事件	170	岡山地方裁判所平成25年(ワ)第771号	滞納処分を受けた者であると表示した事実無根の照会文書により名誉及び信用が毀損されたとして、国家賠償請求をしたもの。
督促処分取消等請求事件	160	大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第108号	相続税法34条4項は違憲・違法であり、それに基づく督促処分は違法であるとして、取消しを求めるとともに、予備的に国家賠償請求をしたもの。
不当利得等返還請求事件	146	東京地方裁判所平成24年(ワ)第7380号	法的には必要のない所得税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	135	最高裁判所第二小法廷平成26年(行ク)第427号	税務署職員が行った行為に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。平成25年8月16日判決:棄却。二審平成26年2月5日:棄却。上告中
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
コタパンジャングム損害賠償等請求事件	92	東京地方裁判所平成14年(ワ)第19276号平成15年(ワ)第6732号東京高等裁判所平成21年(ネ)第5746号最高裁判所平成25年(オ)1366号平成25年(受)1673号	日本政府がインドネシア政府に対して供与した円借款事業「コタパンジャングム水力発電所及び関連送電線建設事業計画」の事業実施に際し、国・JICA・東電設計は同計画を実施するに際しインドネシア住民の法益侵害を引き起こさないように行動する注意義務があるにも関わらず、これを怠ったとして、住民移転対象となったインドネシア住民らが損害賠償等を求めたもの。(被告は財務省、外務省、経済産業省、JICA、東電設計)東京地裁:平成21年9月10日 被告(国他2者)勝訴。原告控訴:平成21年9月20日東京高裁:平成24年12月26日 被告(国他2者)勝訴。原告上告:平成25年1月7日、(訂正申立)平成25年4月12日最高裁:審議中
損害賠償請求控訴事件	64	広島高等裁判所平成25年(ネ)第526号	物納許可までに長期間要したことは違法であるとして、国家賠償請求をしたもの。相被告:広島市役所一審平成25年11月21日判決:乗却
不当利得等返還請求事件	63	東京地方裁判所平成24年(行ウ)第592号	法的には必要のない法人税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。
損害賠償請求控訴事件	60	仙台高等裁判所平成25年(ネ)第440号	国有財産特別措置法による議与済財産を自己所有地と主張した損害賠償請求。
損害賠償請求事件	56	東京地方裁判所平成24年(ワ)第19235号	差し押さえた現金、預金は滞納者に帰属する財産ではなく、原告に帰属する財産であるとして損害賠償請求をしたもの。
不当利得等返還請求事件	47	和歌山地方裁判所平成25年(行ウ)第6号	相続税の申告を行った内の一部は錯誤により無効であるとして予備的に不当利得等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	35	東京地方裁判所平成25年(ワ)第28106号	債権差押処分を行ったところ、本件債権を議り受けたとする原告が、債権差押処分は違法に原告の権利を侵害したとして、国家賠償請求をしたもの。
誤納金返還等請求事件	31	神戸地方裁判所平成25年(行ウ)第80号	連帯納付義務の履行を求めたところ、原告らは本件債務は存在しないとして、支払済みの金員の返還及び未払部分の債務の不存在の確認を求めたもの。
損害賠償請求事件	25	大阪高等裁判所平成25年(行ノ)第84号	税務署職員の行為に国家賠償法1条1項に規定する違法があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成25年3月29日判決:乗却。二審平成26年1月15日:乗却。上告中
損害賠償請求事件	18	東京地方裁判所平成25年(ワ)第13207号	税務署職員が行った調査に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成25年6月20日判決:乗却。
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求控訴事件	16	名古屋高等裁判所金沢支部平成26年(ネ)第62号	相続税に係る更正すべき理由がない旨の通知処分のほか、物納の不許可及び公売処分等の一連の処分が違法であるとして、損害賠償請求をしたもの。一審平成26年2月12日判決:棄却
損害賠償請求事件	15	東京地方裁判所平成24年(行ク)第536号	税務署職員の行為に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
損害賠償請求事件	15	大阪高等裁判所平成25年(ネ)第1536号	税務署職員が行った調査に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成25年3月26日判決:棄却。二審平成25年10月17日:棄却。上告中
過誤納金等返還請求事件	13	大阪高等裁判所平成24年(行コ)第135号	相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。一審平成24年7月31日判決:棄却、二審平成26年4月18日:棄却。上告中
損害賠償請求事件	12	東京地方裁判所平成25年(行ク)第618号	税務署職員の行為に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
国税還付金の滞納国税充当処分取消請求事件	10	大阪地方裁判所平成24年(行ク)第123号	差押処分の前提となる第二次納税義務の告知処分は違法であるとして、不当利得返還請求したもの。
その他 21件 請求金額 53百万円

(注1) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。
## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

(单位:百万円)

項目	翌年度への繰越債務額
公務員宿舍施設費	1,416
財務本省施設費	153
税関施設費	35
国税庁施設費	512
合計	2,117

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(財務本省)	292
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	2,234
事務所等借入れ(財務本省)	195
事務機器借入れ等(財務本省)	10,575
競争導入公共サービス施設管理運営業務(財務本省)	113
特定施設整備等	504
官庁会計システム等保守管理	1,236
歳入金電子納付システム用電子計算機借入れ	674
特定施設整備	731
宿舍維持管理	1
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	2,629
庁舍機械警備(財務局)	245
宿舍維持管理	1,295
事務機器借入れ等(財務局)	2,541
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(財務局)	591
競争導入公共サービス公認会計士試験事業	34
未利用国有地土壤改良等	456
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(税関)	149
庁舍機械警備(税関)	55
事務機器借入れ等(税関)	8,193
監視取締用機器借入れ等	9,959
競争導入公共サービス施設管理運営業務(税関)	290
庁舍等機械警備	0
税関監視艇建造	215
国税総合管理システムオープンシステム化開発等	1,838
庁舍機械警備(国税庁)	282
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(国税庁)	2,506
事務機器借入れ等(国税庁)	19,956
国税庁施設整備	306
競争導入公共サービス民間給与実態統計調査業務	1
競争導入公共サービス施設管理運営業務(国税庁)	219
国税電子申告・納税システム開発等	1,217
国税総合管理システム開発等	296
事務所等借入れ(国税庁)	431
社会保障・税番号制度関係システム開発	942
合計	71,216
## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	「国税収納金整理資金に関する法律」第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
経済基盤強化資金	「経済基盤強化のための資金に関する法律」第2条	将来におけるわが国の経済基盤の強化に必要な経費に充てる財源の一部を確保するために設置。
決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生じることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成26年3月31日現在のものを記載している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、たな卸資産、船舶及び出資金の処分益102,267百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「売掛金」には、たな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産及び貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

・「未収収益」には、指定預金及び財政融資資金預託金に係る当年度経過分の利子を計上している。

・「前払金」には、主に公務員宿舍改修工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会等分担金及び自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に株式会社日本政策投資銀行に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に社会資本整備事業特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に不動産信託の受益権を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、未収金及び貸付金の期末残高を対象に 1（5）①の方針に基づき計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、行政財産及び普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、行政財産及び普通財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、行政財産及び普通財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、行政財産及び普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）に
ついて、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及び電話加入権を計上している。なお、ソフトウェア仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「国債整理基金」には、国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（復興債の償還財源等を除く）を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、主に年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「公債」には、公債の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

評価方法は、償却原価法（定額法）を採用している。

「借入金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計、旧国営土地改良事業特別会計、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、旧国立高度専門医療センター特別会計及び旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、国債整理基金特別会計からの繰入残高を計上している。

・「その他の債務等」には、主に発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金及び基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「財政投融資特別会計投資勘定への繰入」には、前会計年度において、財政投融資特別会計投資勘定への繰入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、東日本大震災復興特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上
されていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失及びたな卸資産評価損等を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「国債整理基金收入」には、国債整理基金特別会計の配当金收入、運用收入、雑収入及び目的税収入を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないもの等について、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、国債整理基金の有価証券価格改定に伴う評価差額、国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金及び基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「財政投融資特別会計投資勘定への繰入」には、前会計年度において、財政投融資特別会計投資勘
定への繰入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、東日本大震災復興特別会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済に係る国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債及び借入金に係る利子及割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「旧臨時軍事費特別会計に係る控除額」には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第15条第2項の規定による財政法第41条の剰余金からの控除額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」から「旧臨時軍事費特別会計に係る控除額」を控除した額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致している。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は 2,191 百万円である（平成 26 年 9 月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金	6,888,350
財政融資資金預託金	252,000
合計	7,140,350

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	6,067	△ 442	412	1,697	714	-	5,053
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	176	408	-	176	△ 408	-	-
地方債	3	-	-	-	-	-	3
出資証券	5	0	-	-	△ 1	-	4
合計	7,125	△ 34	412	1,873	304	-	5,934

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	896	4,355	256	823	△4,361	-	324
出資証券	5	0	-	-	△1	-	4
合計	902	4,355	256	823	△4,363	-	328

## ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	5,170	△ 4,798	155	874	5,075	-	4,729
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	176	408	-	176	△ 408	-	-
地方債	3	-	-	-	-	-	3
合計	6,223	△ 4,390	155	1,050	4,667	-	5,606

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
土地	486,202	483,493	426,459	4,605	6,067	544,698
建物	2,991	2,114	1,857	180	-	3,067
貨幣材料用地金	241,889	9,711	5,281	-	-	246,319
合計	731,084	495,319	433,598	4,786	6,067	794,086

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。
## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	5,142,019
国有財産売払収入	個人等	2,463
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,585
利子収入	個人等	47
許可及手数料	法人等	4,126
弁償及返納金	法人等	2,195
雑入	法人等	274
歳入外債権	外国等	0
合計	5,152,789

未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	205,521	-	205,521
源泉所得稅及復興特別所得稅	17,736	-	17,736
申告所得稅	312,687	20	312,708
申告所得稅及復興特別所得稅	37,376	-	37,376
法人稅	178,814	-	178,814
復興特別法人稅	2,584	-	2,584
相続稅	172,231	3,092,908	3,265,139
地価稅	857	-	857
消費稅	11,893	-	11,893
消費稅及地方消費稅	684,672	-	684,672
酒稅	391	-	391
たば二税	6	-	6
たば二税及たば二特別税	0	-	0
石油石炭稅	59,287	-	59,287
旧稅	824	-	824
電源開発促進稅	0	-	0
揮発油稅及地方道路稅	35	-	35
揮発油稅及地方揮発油稅	250,916	-	250,916
石油ガス稅	224	-	224
自動車重量稅	0	-	0
航空機燃料稅	18	-	18
関稅	112,602	-	112,602
印紙収入	408	-	408
合計	2,049,090	3,092,928	5,142,019

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	13,000	-	6,500	6,500	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	5,454	-	834	4,620	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	12	-	9	3	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	21	-	3	18	農地等保全事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	2,119	-	522	1,597	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	70,547	-	16,328	54,218	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
群馬県住宅供給公社	79	-	19	59	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	172	-	25	146	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	503	-	59	443	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	21	-	10	10	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	173	-	19	154	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	2,599	-	360	2,239	水産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
個人	17	-	0	16	据置貸債権
合計	95,000	-	24,692	70,307

## ⑥ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	財政投融資特別会計	450	財政融資資金から一般会計への繰入不足額
国に対するもの	社会資本整備事業特別会計	488,183	道路整備事業、治水事業、港湾整備事業、空港整備事業及び民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の社会資本整備事業特別会計への繰入残高
合計	488,634
## ⑦ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	4,594	新施設の引き渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
金利スワップ取引に係る評価益	個別取引相手先	8,291	金利スワップ取引に係る評価益
不動産信託の受益権	受託者	23,338	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
合計	36,224

## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
売掛金	3,016	△2,916	99	25	△25	0	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
微収停止債権	19	△19	-	19	△19	-
上記以外の債権	2,996	△2,897	99	5	△5	0
未収金	5,394,374	△241,585	5,152,789	103,622	5,278	108,900
微収停止債権	197	193	390	197	193	390
上記以外の債権	5,394,177	△241,778	5,152,398	103,424	5,084	108,509
貸付金	95,000	△24,692	70,307	0	△0	0
微収停止債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	95,000	△24,692	70,307	0	△0	0
合計	5,492,392	△269,195	5,223,197	103,647	5,252	108,900
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財産(公共用財産除く)	6,696,044	220,816	301,824	73,286	△22,313	6,519,436
行政財産	2,061,085	155,142	185,103	44,091	△4,871	1,982,161
土地	1,361,837	128,203	177,716	-	△4,679	1,307,646
立木竹	3,232	31	36	-	△192	3,035
建物	571,272	12,306	3,029	24,722	-	555,827
工作物	117,806	11,158	448	18,779	-	109,737
船舶	3,855	487	2	589	-	3,750
建設仮勘定	3,079	2,954	3,870	-	-	2,163
普通財産	4,634,959	65,673	116,720	29,194	△17,442	4,537,275
土地	4,253,175	46,800	113,166	-	△17,262	4,169,546
立木竹	2,960	110	72	-	△179	2,819
建物	196,539	9,587	3,092	10,006	-	193,027
工作物	182,284	9,174	388	19,188	-	171,882
機械器具	0	-	-	-	-	0
船舶	0	0	0	-	-	0
物品	7,153	2,677	270	2,228	-	7,331
物品(美術品を除く)	7,149	2,677	270	2,228	-	7,328
美術品	3	-	-	-	-	3
小計	6,703,198	223,493	302,095	75,514	△22,313	6,526,768
(無形固定資産)
国有財産	10	0	-	-	△0	10
行政財産	5	0	-	-	△0	5
地上権等	5	-	-	-	△0	5
特許権等	-	0	-	-	△0	-
普通財産	4	-	-	-	△0	4
地上権等	4	-	-	-	△0	4
ソフトウェア	44,085	14,788	-	17,671	-	41,202
ソフトウェア仮勘定	1,744	292	1,798	-	-	238
電話加入権	667	0	-	-	-	667
小計	46,508	15,081	1,798	17,671	△0	42,119
合計	6,749,706	238,575	303,893	93,185	△22,314	6,568,888