Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 避難狀況等

（1）避難指示、勧告（消防庁調べ：11月25日12:00現在）

都道府県名	市区町村名	避難指示	避難訪告
対象
世帯数	対象
人数	指示日時	解除日時	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
青森県	鯖ヶ沢町	1	1	10月16日 12時55分	10月22日 10時00分
小計	1	1	0	0
岩手県	盛岡市	518	1,497	10月16日 10時50分	10月16日 15時45分
野田村	251	689	10月16日 11時50分	10月16日 14時35分
小計	0	0	769	2,186
山形県	山形市	222	697	10月16日 10時35分	10月16日 12時00分
小計	0	0	222	697
埼玉県	川越市	1,574	3,711	10月16日 5時25分	10月16日 11時30分
小計	1,574	3,711	0	0
千葉県	千葉市	4,412	10,184	10月16日 5時13分	10月16日 9時00分
館山市	40	100	10月16日 5時20分	10月16日 8時30分
木更津市	40	344	10月16日 5時10分	10月16日 14時45分
3,451	8,455	10月16日 5時20分	10月16日 8時20分
4,495	9,486	10月16日 5時00分	10月16日 8時20分
茂原市	5,387	12,663	10月16日 5時50分	10月16日 14時40分
佐倉市	1,455	2,842	10月16日 7時10分	10月16日 16時20分
東金市	540	1,320	10月16日 7時18分	10月16日 14時45分
市原市	2,588	6,139	10月16日 6時30分	10月16日 11時00分	2,588	6,139	10月16日 4時40分	10月16日 6時30分
10月16日 11時00分	10月16日 12時00分
344	726	10月16日 6時10分	10月16日 9時45分
八千代市	2	2	10月17日 16時10分	10月26日 15時30分
1	4	10月19日 9時00分	10月26日 15時30分
君津市	3,360	8,840	10月16日 3時00分	10月16日 13時18分	3,360	8,840	10月16日 1時50分	10月16日 3時00分
1,962	5,407	10月16日 4時00分	10月16日 13時16分	1,962	5,407	10月16日 13時18分	10月16日 18時00分
3,374	8,004	10月16日 7時30分	10月16日 13時14分	3,374	8,004	10月16日 6時10分	10月16日 7時30分
富津市	81	243	10月16日 4時50分	10月16日 18時00分
171	441	10月16日 4時15分	10月16日 9時25分
425	1,056	10月16日 5時30分	10月16日 9時25分
袖ヶ浦市	1,360	3,690	10月16日 7時30分	10月16日 11時30分
白井市	3	8	10月16日 8時00分	10月16日 17時00分
52	238	10月16日 7時00分	10月16日 12時00分
富里市	35	121	10月16日 6時55分	10月16日 16時00分
南房総市	518	1,298	10月16日 2時45分	10月16日 15時00分
匠瑗市	4	11	10月16日 1時13分	10月16日 10時10分
香取市	90	100	10月16日 7時55分	10月16日 10時15分
931	2,649	10月16日 12時05分	10月16日 17時25分
いすみ市	14	23	10月15日 22時05分	10月16日 14時00分
1	1	10月16日 5時43分	10月16日 14時00分
2	3	10月16日 6時00分	10月16日 14時00分
栄町	5	6	10月16日 7時00分	10月16日 17時00分
2	3	10月16日 9時00分	10月16日 17時00分
1	2	10月19日 17時00分
多古町	7	25	10月16日 7時45分	10月16日 17時00分
7	25	10月16日 11時00分	10月16日 17時00分
横芝光町	9	24	10月16日 14時30分	10月17日 8時00分
大多喜町	223	518	10月16日 8時00分	10月16日 10時30分
鋸南町	39	87	10月16日 1時40分	10月16日 14時45分
小計	14,102	34,930	32,613	78,548
東京都	大島町	1,000	1,900	10月19日 17時05分	10月21日 8時00分
200	400	10月19日 17時15分	10月21日 8時00分
10月19日 18時38分	10月21日 8時00分
1,223	2,293	10月25日 12時00分	10月26日 15時33分
692	1,273	10月25日 17時20分	10月26日 17時24分
神津島村	不明	322	10月16日 0時20分	10月16日 7時20分
小計	692	1,273	6,035	10,987
神奈川県	横浜市	5	12	10月16日 12時15分	10月28日 16時45分
横须贺市	1	2	10月16日 5時20分	10月17日 13時00分
1	6	10月16日 6時15分	10月17日 17時00分
4	11	10月16日 8時30分	10月21日 16時00分
小計	0	0	11	31
長野県	栄村	22	60	10月15日 19時00分	10月16日 16時00分
小計	0	0	22	60
滋賀県	栗東市	173	601	10月15日 21時30分	10月16日 6時00分
小計	0	0	173	601
合計	16,369	39,915	39,845	93,110
（2）避難狀況（内閣府情報：11月25日12:00現在）

O東京都：大島町

【島外避難者】

・10月23日～24日の合計127名（75名、付添者52名）が島外避難

・10月28日 34名が帰島（17名、付添者17名）

・10月29日 81名が帰島（49名、付添者32名）

【島内避難者】

·避難勧告、指示は解除

・現在の島内避難者数：27名（教職員住宅）

（3）孤立の状況（消防庁情報：11月25日12:00現在）

・現在、孤立の情報なし

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：１１月２５日１０：００現在）

○土石流等（2 都県 15 件）

・東京都 14 件（大島町 14）

・千葉県 1 件（鋸南町 1）

○地すべり（2 県 6 件）

· 新潟県 1 件（妙高市 1）

·千葉県5件（南房総市3、鋸南町1、鴨川市1）

〇がけ崩れ（4 都県 95 件）

・茨城県9件（鉾田市2、行方市4、かすみがうら市1、竜ヶ崎市2）

· 千葉県 44件（勝浦市2、香取市3、成田市4、市原市6、木更津市2、八千代市4、東金市1、印西市7、大綱白里市1、横芝光町1、富津市1、山武市1、多古町4、栄町4、佐倉市1、船橋市2）

· 東京都 7 件（大島町 7）

· 神奈川県 35 件（横浜市 3、横須賀市 27、逗子市 1、三浦市 3、鎌倉市 1）

※各被災箇所とも被災状況について詳細調査中

〇平成23年台風第12号による大雨で生じた河道閉塞の状況

土砂災害防止法に基づく緊急調査を実施している奈良県・和歌山県の河道閉塞5箇所について、現在のところ、大きな変状や施設被害等はなし。

（２）河川（国土交通省調べ：１１月２５日１０：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川 0 水系 0 河川

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 0 水系 0 河川

・現在、避難判断水位を超えている河川 0 水系 0 河川

・現在、はん濫注意水位を超えている河川 0 水系 0 河川

（３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：11月7日11:30現在）

・北海道電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約20,992戸）

・東北電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約22,198戸）
· 東京電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約287,000戸）

· 中部電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約34,180戸）

· 北陸電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約1,754戸）

· 関西電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約7,070戸）

· 中国電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約43,100戸）

· 四国電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約460戸）

·九州電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約2,103戸）

· 沖縄電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約100戸）

## 都市ガス（経済産業省調べ：10月31日17:00現在）

・東京ガス

東京都江東区、神奈川県横浜市及び鎌倉市で、差し水により供給支障（3 か所、計 213 戸）が発生。（復旧済）

・京葉ガス

千葉県白井市で、土砂崩れによる道路崩壊により埋設されたガス管が損傷。（応急措置済。）
○水道（厚生労働省調べ：11月25日10:30現在）

県、市町村名	最大
断水戸数	現在の
断水戸数	断水期間	被害状況
【静岡県】
伊東市	110戸	(復旧済)	H25.10.16
【東京都】
大島町	約3,000戸	(復旧済)
※土砂災害等
で居住不能な
区域を除く	H25.10.16～
H25.11.1
八丈町	約1,600戸	(復旧済)	H25.10.16
【千葉県】
三芳水道企業団	50戸	(復旧済)	H25.10.16
千葉県水道局	13戸	(復旧済)	H25.10.16
成田市	1戸	(復旧済)	H25.10.16
～H25.10.18
富津市	1戸	(復旧済)	H25.10.16
鋸南町	480戸	(復旧済)	H25.10.17
【茨城県】
鉾田市	2戸	(復旧済)	H25.10.16
行方市	8戸	(復旧済)	H25.10.16
笠間市	約200戸	(復旧済)	H25.10.16
【岩手県】
北上市	2,209戸	(復旧済)	H25.10.16
盛岡市	13戸	(復旧済)	H25.10.16
陸前高田市	73戸	(復旧済)	H25.10.16
～H25.10.17
宮古市	9戸	(復旧済)	H25.10.16
～H25.10.17
【群馬県】
板倉町	1,300戸	(復旧済)	H25.10.16

O 応急給水状況

【東京都】

（大島町）給水車による応急給水

・東京都水道局の支援体制

応急給水車（2 台）、特別緊急車（1 台）、職員 8 名体制

給水袋（6,000枚）、350〜ットボトル水（10,000本）を支援

応急給水車の活動は10月31日をもって終了

・土砂崩れにより甚大な被害を受けた元町神達地区は断水が長期化する見込み

・土砂被害が著しく住民が避難している区域以外については、配水系統の切り替えを実施
○通信関係の状況（総務省調べ：11月25日12:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・55→46回線（東京都）の電話回線が断線・21→22回線の専用線が断線
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・1回線の専用線が断線
携帯電話等	NTTドコモ	・1局（東京都）が停波→復旧済み
KDDI（a u）	・4→3局（埼玉県：2局、千葉県：1局）が停波（サービス影響なし）
ソフトバックテレム	・1局（東京都）が停波（サービス影響なし）
イー・アクセス	・復旧済み
ウィルコム	・復旧済み
UQコミュニケーションズ	・復旧済み
ワイレスティブラニング	・復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：11月25日12:00現在）

<地上波>

事業者・影響世帯数等	被害状況等
東京都	·NHK及び民放6社(全局停波)·障害エリア:東京都八丈町の一部·影響:約60世帯(復旧済)	·商用電源停止後、非常用電源が尽きたことにより、停波。商用電源の回復に伴い復旧。·10月16日13:58～15:23(1時間25分停波)
宮城県	·NHK及び民放4社(全局停波)·障害エリア:宮城県気仙沼市の一部·影響:約300世帯(復旧済)	·倒木により商用電源が停止し、停波。商用電源の回復に伴い復旧。·10月16日12:15～16:22(4時間7分停波)
静岡県	·民放4社·障害エリア:東伊豆町周辺·影響:約1,400世帯(復旧済)	·商用電源が停止後、非常用発電機が機能不全に陥ったことから、停波。予備の非常用発電機の稼働により復旧。·10月16日4:00～17日16:00(36時間停波)
茨城県	·茨城放送のAMラジオ親局及び中継局·障害エリア:茨城県全域·影響:茨城県全域(復旧済)	·台風の強風により、アンテナ設備が故障して停波した模様。現在、応急措置により復旧済み。·10月16日8:11～9:05(54分間停波)
（４）道路（国土交通省調べ：１１月２５日９：００現在）

○高速道路：被災による通行止めなし

○直轄国道：被災による通行止めなし

〇有料道路（公社）：被災による通行止めなし

○都道府県管理国道：被災による通行止め 1 区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道338号	青森県佐井村野平～むつ市脇野沢源藤城	路肩崩落	10/16 16:00 全面通行止迂回路：有孤立集落：無人身·物損：無

○都道府県道：現在、8区間で通行止め

（千葉県2、静岡県1、長野県1、京都府2、鳥取県1、愛媛県1）

（都道府県道については、台風27号による被害との切り分けが困難なため、台風27号による被害を含めて記載）

（5）交通機関

○鉄道関係（国土交通省調べ：11月25日10:00現在）

· 現在、1 事業者 1 路線 運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
JR東日本	久留里線	久留里駅～上総亀山駅間	10/16	5:08	11/14	始発	土砂崩壊(上総松丘駅～上総亀山間駅)
小湊鉄道	小湊鉄道線	養老渓谷駅～上総中野駅	10/16	始発	盛土損壊(養老渓谷駅～上総中野駅間)

○航空関係（国土交通省調べ：11月25日10:00現在）

・空港施設等被害情報なし

・欠航便なし

（6）文教施設等（文部科学省調べ：11月25日10:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	10
公立学校施設	349
私立学校施設	19
社会教育・体育、文化施設等	194
文化財等	27
研究施設等	1※
計	600

・主な被害状況：倒木、建具・ガラス損傷、屋根破損、法面崩壊、囲障損傷等

※ 独立行政法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所において、汚染除去場の屋根材が一部損傷。ただし、本施設は、平成18年11月から汚染除去作業を実施しておらず、放射性廃棄物及び放射性物質は保管されていない。念のため汚染検査を実施し、汚染が無いことを確認。
## （7） 農林水産関係（農林水産省調べ：11月25日10:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域(現在35都道府県から報告あり)
農作物等	農作物等の損傷	9,164ha	北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、鹿児島県、沖縄県
生乳の廃棄	9.5トン	北海道、愛知県
養鶏の死亡	100羽	北海道
ビニールハウスの破損	4,396件	北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県
牛舎等の破損	14件	北海道、愛知県、京都府、鳥取県、岡山県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	601箇所	秋田県、福島県、茨城県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、三重県
農業用施設の損壊	730箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、静岡県、新潟県、三重県
林野関係	林地荒廃	56箇所	宮城県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都
治山施設	19箇所	宮城県、茨城県、千葉県、静岡県、鳥取県
林道施設等	152箇所	宮城県、福島県、千葉県、東京都、新潟県、石川県、山梨県、滋賀県
森林被害	2,010ha	北海道
水産関係	漁船	147隻	北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、神奈川県、京都府、和歌山県
漁港施設	11漁港	北海道、青森県、岩手県、千葉県、東京都、静岡県、高知県
養殖施設	142件	岩手県、宮城県、千葉県、神奈川県、京都府
漁具	53件	北海道、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、神奈川県、新潟県、京都府
水産物	2,132トン他	宮城県
共同利用施設	3施設	宮城県、千葉県

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：１１月２５日１０：３０現在）

・北海道で５ヶ所被災（雨漏り、屋根破損等）

・岩手県で1ヶ所被災（屋根破損）

・東京都で12ヶ所被災（雨漏り、屋根破損、浸水等）

・神奈川県で6ヶ所被災（雨漏り、屋根破損等）

・千葉県で134ヶ所被災（雨漏り、屋根破損、浸水等）

・栃木県で12ヶ所被災（雨漏り、屋根破損等）

・茨城県で26ヶ所被災（雨漏り、屋根破損等）

・愛知県で28ヶ所被災（雨漏り、屋根破損等）
・大分県で1ヶ所被災（屋根破損）

いずれも人的被害なし。

## （9） 医療施設等関係（厚生労働省調べ：11月25日10:30現在）

・北海道で２ヶ所被災（停電）

・群馬県で1ヶ所被災（床上浸水）

・栃木県で16ヶ所被災（雨漏り、窓ガラス破損等）

・千葉県で26ヶ所被災（床上浸水、雨漏り、窓ガラス破損等）

いずれも人的被害なし。

## （10） 観光関係（国土交通省調べ：10月21日15:00現在）

・東京都の登録旅館の1施設において土砂流入の被害あり

・茨城県の非登録の宿泊施設1施設において土砂流入、1施設において温泉設備の被害あり

## (11) その他

〇がれきの発生状況（環境省調べ：11月7日12:00現在）

・東京都大島町：11万t（災害廃棄物3万t、土砂混合物8万t）の発生報告あり
### 5. 政府の主な対応

## （1） 内閣総理大臣指示

・安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(10月16日9:00)

1. 緊張感を持って被害状況の把握に努めること。

2. 被災者の救命・救助を第一に、救出活動に全力を尽くすこと。

3. ライフラインの復旧など、関係省庁一体となって応急対策に当たること。

・安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(10月24日3:15)

1. 今後の大雨等に対し、引き続き緊張感を持って、警戒にあたること。

2. 関係省庁と地方公共団体が緊密に連携し、国民に対する適時的確な情報の提供に努めるとともに、避難・誘導等住民の安全対策に万全を期すこと。

3. 被害の拡大または新たな発生に備え、災害応急対策が万全に行えるよう態勢を整えること。

## （２）内閣総理大臣による現地調査

安倍内閣総理大臣が東京都大島町の被災地を調査予定であったが、19日以降の雨に備え住民が避難することになったことから取りやめ。

・安倍内閣総理大臣が東京都大島町の被災地を調査（10月27日）

## （３）政府調査団の派遣等

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を東京都大島町に派遣（10月19日）

・東京都庁において、西村内閣府副大臣が、前田東京都副知事と今後の対策について確認（10月23日）

## （４）国民への呼びかけ

・台風第27号の接近及び梅雨前線の影響に伴う大雨や強風への対応について、古屋内閣府特命担当大臣（防災）から国民へ呼びかけ（10月24日）

## （５）政府現地災害対策室の設置

・台風第26号により大きな被害が生じた東京都大島町において、台風第27号の接近が懸念されることから、住民の避難や二次災害防止対策をはじめとする災害応急対策を、現地において、被災地方公共団体及び関係省庁が一体となって迅速かつ的確に実施するため、政府現地災害対策室（室長：内閣府大臣官房審議官（防災担当））を設置（8府省庁、東京都、大島町）（10月19日14:00）

・政府現地連絡調整室（室長：内閣府政策統括官（防災担当）付参事官）に改組（10月28日）（10月31日15:00閉室）

## （６）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室の設置（10月16日7:06）

## （７）関係省庁災害対策会議等の開催

・関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を実施（10月15日11:30）
関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに以下のとおり確認した。（10月16日11:30）

○台風第26号による大雨等への対応にあたっては、総理指示を踏まえるとともに、以下のとおり、関係地方公共団体と連携を密にし、対応に万全を期することとする。

1. 迅速に被害状況等を把握し、関係省庁間で情報共有を図ること

2. 被災した地域における被害の拡大防止に努めること

3. 台風第26号が暴風域を伴いながら北上中であることを踏まえ、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣、亀岡内閣府政務官、松本内閣府政務官の出席のもと、第2回関係省庁災害対策会議を開催（10月17日13:00）

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣、亀岡内閣府政務官、松本内閣府政務官の出席のもと、第3回関係省庁災害対策会議を開催し、以下のとおり確認した。(10月18日17:15)

○台風第26号による大雨等への対応にあたっては、総理指示を踏まえるとともに、以下のとおり、関係地方公共団体と連携を密にし、対応に万全を期することとする。

1. 迅速に被害状況等を把握し、関係省庁間で情報共有を図ること

2. 台風第27号の接近が見込まれることから、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたるとともに、被害の拡大防止に努めること

3. 被災者の方が一日も早く通常の生活に戻れるように対応すること

4. 避難勧告の発出のあり方など、今回の災害対応における課題について、関係省庁において早急に検討すること

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣、松本内閣府政務官の出席のもと、第4回関係省庁災害対策会議を開催し、以下のとおり確認した。（10月21日18:00）

1. 台風第27号の接近が見込まれることから、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って警戒・監視にあたること

2. 住民の避難を含めた被害の拡大防止について、関係省庁一体となって東京都及び大島町と緊密に連携しながら、万全を期すこと

3. 政府現地災害対策室を十分にサポートすること

・西村内閣府副大臣、松本内閣府政務官の出席のもと、第5回関係省庁災害対策会議を開催し、以下のとおり確認した。（10月22日16:30）

1. 今後、台風第27号の接近に伴い、雨や風が強まることが見込まれることから、今後の気象状況を注視し、緊張感を持って警戒・監視にあたること

2. 高齢者及び障がい者の方々を中心とした島外への避難を含めた被害の拡大防止について、関係省庁一体となって東京都及び大島町と緊密に連携し、万全を期すこと

3. 政府現地災害対策室を十分にサポートすること

西村内閣府副大臣、松本内閣府政務官の出席のもと、第6回関係省庁災害対策会議を開催し、以下のとおり確認した。（10月23日17:45）

1. 今後、台風第27号の接近に伴い、雨や風が強まることが見込まれることから、今後の気象状況を注視し、緊張感を持って警戒・監視にあたること

2. 高齢者及び障がい者の方々を中心とした島外への避難を含めた被害の拡大防止について、関係省庁一体となって東京都及び大島町と緊密に連携し、万全を期すこと

3. 政府現地災害対策室を十分にサポートすること

4. 大島町以外の地域においても、被害の発生を防ぐため、市町村が迅速かつ適切に避難勧告等を発令できるよう、地方公共団体への情報提供や助言などを積極的に行うこと
・亀岡内閣府政務官、松本内閣府政務官の出席のもと、第7回関係省庁災害対策会議を開催し、以下のとおり確認した。(10月24日17:15)

○台風第26号及び第27号による大雨等への対応にあたっては、総理指示を十分に踏まえるとともに、大島町については、以下のとおり、関係省庁一体となって、対応に万全を期することとする。

1. 大島町においては、島内における避難を迅速かつ適切に実施できるよう、東京都及び大島町と緊密に連携し、万全を期すこと。

2. 政府現地災害対策室を十分にサポートすること。

・西村内閣府副大臣、亀岡内閣府政務官、松本内閣府政務官の出席のもと、第8回関係省庁災害対策会議を開催し、以下のとおり確認した。（10月25日17:30）

○台風第26号及び第27号による大雨等への対応にあたっては、総理指示を十分に踏まえるとともに、以下のとおり、関係省庁一体となって、対応に万全を期する。

1. 大島町においては、最大限の警戒を行うこと

2. 政府現地災害対策室を十分にサポートすること

3. これから26日にかけて四国、近畿及び東日本の太平洋側で大雨が予想されていることから、気象情報の確実な伝達、被害の拡大防止等、引き続き、緊張感を持って警戒にあたること

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣、松本内閣府政務官の出席のもと、第9回関係省庁災害対策会議を開催し、以下のとおり確認した。（10月28日16:00）

○行方不明者の捜索に全力を尽くすとともに、災害復旧や被災者の生活再建支援など、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、大島町及び東京都と連携を密にし、関係省庁一体となって、対応に万全を期すこと。

## （８）災害救助法の適用

東京都において多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じ、多数の住家に被害が生じたため。

·東京都：大島町（10月16日適用）

千葉県において住家に多数の被害が生じたため。

·千葉県：茂原市（10月16日適用）

## （９）被災者生活再建支援法の適用

·東京都：大島町（10月16日適用）

·千葉県：茂原市（10月16日適用）

·茨城県：行方市（10月16日適用）

## (10) 激甚災害の指定

「平成25年10月15日及び同月16日の暴風雨による東京都大島町の区域に係る災害」を激甚災害に指定し、大島町の区域を対象として、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等の措置を適用（11月8日公布・施行）

「平成25年10月15日及び同月16日の暴風雨による東京都大島町の区域に係る災害」の政令の一部を改正し、大島町の区域を対象として、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等の措置を追加（11月15日閣議決定、11月20日公布・施行予定）
## (11) 自衛隊の災害派遣

· 要請日時 平成25年10月16日（水）10:20

要請元 東京都知事

要請先陸上自衛隊第1師団長（練馬）

要請の概要 行方不明者の捜索活動

発生場所 東京都大島町

撤收要請 平成25年11月8日（金）17:00

・活動内容 行方不明者搜索、患者空輸、入院患者の島外避難搬送、御遺体の搬送、関係機関の対処要員・物資の輸送支援、二次災害予防処置（土砂・流木の除去、土のう作成・運搬）、ヘリコプター映像伝送による官邸等への情報提供

· 派遣規模 人員 延べ 約20,970名

車両 延べ 約5,120両

航空機 延べ 80機

艦艇 延べ 17隻

(活動状況の詳細は別紙参照)

## （12） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府情報連絡室設置（10月11日18:00）

· 内閣府情報対策室に改組（10月15日9:30）

・被災都道府県に対し、住家の被害状況調査の適切な実施、被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる都道府県独自支援措置の活用等、被災者支援に万全の対応を行うよう要請（10月16日11:10）

・内閣府災害対策室に改組（10月16日11:30）

・避難所の状況等を調査するため、職員3名を大島町に派遣（10月18日～19日）

・東京都との連絡調整のため、職員3名を東京都庁へ派遣（19日～24日）

## ②警察庁の対応

・災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置し、連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施（10月16日7:06）

・警備課長を長とする災害警備連絡室に改組（10月16日8:30）

[現地における活動人員]

50名（11月16日）

延べ約6,470名（10月16日～11月16日）

※大島警察署員を含む。

(活動状況の詳細は別紙参照)

## ③消防庁の対応

・各都道府県に対し警戒情報を発出し、適切な対応を呼びかけるとともに、速やかに被害状況を報告するよう要請（10月15日10:30）

・応急対策室長を長とする災害対策室設置（10月15日18:00）

・消防庁次長を長とする災害対策本部設置（10月16日10:00）

・緊急消防援助隊とともに消防庁職員1名を現地派遣（10月16日15:01）

· 消防庁職員1名を現地派遣（10月17日15:25）

・台風第27号、第28号接近に伴い、各都道府県に対し警戒情報を発出し、適切な対応を呼
びかけるとともに、速やかに被害状況を報告するよう要請（10月23日14:00）

・消防庁長官が東京都大島町にて緊急消防援助隊等の活動状況の確認（10月29日）

【緊急消防援助隊】

・東京都知事から消防庁長官に対し緊急消防援助隊出動要請（10月16日11:55）

・緊急消防援助隊の活動終了（10月31日）

☐派遣期間

平成25年10月16日～10月31日<16日間>

(活動状況の詳細は別紙参照)

## 【消防応援協定による応援】

・東京消防庁・東京都大島町消防応援協定による応援

・東京消防庁・東京都大島町消防応援協定による東京消防庁の応援は、11月8日をもって活動終了（11月8日）

☐派遣期間

平成25年10月16日～11月8日<24日間>

## 【これまでの活動状況】

消防全体の延べ隊員数 延べ4,700名

うち緊急消防援助隊※1 延べ2,055名

うち東京消防庁※2 延べ2,645名

※1 東京消防庁指揮支援隊、埼玉県隊、千葉県隊、神奈川県隊及び静岡県隊

※2 東京消防庁・東京都大島町消防応援協定による応援

## ④海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、情報収集を実施。

【神奈川県二宮町の海岸における行方不明者（男児2名）捜索】

・日没時をもって、巡視船艇及び航空機による専従捜索終了（11月5日）

[対応勢力]

巡視船艇 延べ 21隻、航空機 延べ 5機

【伊豆大島の被害状況調査及び行方不明者捜索】

・巡視船1隻により海上捜索実施（10月30日～11月7日）

・航空機1機により海上捜索実施（11月6日～7日）

・日没時をもって、巡視船艇及び航空機による専従捜索終了（11月7日）

[対応勢力]

巡視船艇 延べ 52 隻、航空機 延べ 20 機

(活動状況の詳細は別紙参照)

## ⑤金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、東京都内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局東京財務事務所の連名で「台風第26号にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（10月16日）

・災害救助法の適用決定を受け、千葉県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局千葉財務事務所の連名で「台風第26号にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（10月18日）
## ⑥総務省の対応

・防災行政無線に被害はないが、東京都大島町から災害対策用移動通信機器の貸出要請を受付（10月16日）。簡易無線機15台を現地に配送、使用方法を教授済（10月17日朝）

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（10月16日東京都大島町、千葉県茂原市）

・K D D I 所属の東京都大島町の携帯電話基地局が台風 26 号被害により停止したことに伴い、10 月 17 日 21:51 に臨機の措置により可搬型基地局の設置を許可。10 月 18 日 (金) 09:30 より運用開始。

・東京都大島町に対し、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付（10月22日交付決定）。繰上げ交付額は136百万円（10月23日）

・東京都大島町が消防団用無線機15台を追加配備したため、関東総合通信局が、臨機の措置により免許を実施（10月23日）

## ⑦財務省の対応

・東京都大島町に対し、関東財務局から利用可能な国有財産（未利用地）のリストを情報提供（10月16日）

・千葉県に対し、関東財務局から利用可能な国有財産（未利用地及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（10月18日）

・平成25年台風第26号による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（10月16日）

・災害救助法の適用を踏まえ、東京都及び千葉県に係る被災中小企業者への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省、中小企業庁等の連名で日本政策金融公庫等に対して発出（10月16日）

平成25年台風第26号による農林漁業者等への対応として、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等を要請する通知文書を、財務省と農林水産省の連名で日本政策金融公庫（農林水産事業部門）、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人農林漁業信用基金に対して発出（10月18日）

## ⑧文部科学省の対応

・北海道から中国・四国地方の各都県教育委員会に対し、通学時を含めた児童生徒等の安全確保及び二次災害の防止を要請（10月15日11:07）

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（10月16日9:30）

・関係都道府県教育委員会に対し、台風第 27 号による二次被害を防止するため、前もって応急復旧や立入禁止等の措置を行い、児童生徒等の安全を確保するよう要請（10 月 18 日 15 時 16 分）

・台風第 26 号による被害を踏まえ、都道府県教育委員会等に対し、風水害への適切な対応（自ら判断し行動するよう指導等）について再周知を実施（10 月 21 日）

・全国の各都県教育委員会に対し、通学時を含めた児童生徒等の安全確保及び二次災害の防止を再度要請（10月24日14:17）

## ⑨農林水産省の対応

・台風 26 号の接近及び通過に伴う園芸作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（10 月 15 日）

・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について（台風26号）通知を発出（10月15日）

・台風 26 号接近に伴う山地災害及び林道施設災害発生時の対応について通知を発出（10
月 15 日)

・台風 26 号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・漁業用施設等）及び適切な対策の実施（漁船、養殖及び関連施設）について通知を発出（10 月 15 日）

・災害救助法が適用された東京都の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（10月16日）

・災害状況の把握と技術支援のため、関東農政局担当官を水土里災害派遣隊として千葉県に派遣（10月16日～10月22日）

・関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を東京都及び森林総合研究所と連携して実施（10月17日）

・被害状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を東京都に派遣（10月17日～31日）

・被害状況の把握と今後の対応を検討するため、森林総合研究所の専門家を東京都に派遣（10月18日～10月20日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出（10月18日）

・災害救助法が適用された千葉県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（10月21日）

・林野庁がヘリコプターによる現地調査を東京都（大島支庁）及び政府現地災害対策室と連携して実施（10月22日）

・林野庁担当官を東京都（大島支庁）に派遣（11月1日～11月2日）

・被害状況の調査及び今後の対応を検討するため、水産庁担当官を伊豆大島に派遣（11月5日）

## ⑩厚生労働省の対応

・災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。（10月16日）

## ⑪経済産業省の対応

・平成25年台風第26号による大雨等に係る災害に関して東京都及び千葉県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた（10月16日、10月21日）

平成25年台風26号による大雨等に係る被害に関して、東京都大島町、千葉県茂原市とその隣接する地域において被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期限の延長、不使用付きの料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能設備に相当する基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った。（10月17日、10月21日）

・平成25年台風26号による大雨等に係る被害に関して、千葉県茂原市において被災したガスの需要家からの申出に応じ、臨時ガス工事費の免除、支払期限の延長、不使用月の料金免除する特別措置の認可を行った（10月21日）

平成25年台風第26号による大雨等に係る災害に関して東京都大島町の区域に係る災害が激甚災害として指定されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として、激甚災害法に基づく中小企業支援措置（中小企業信用保険法の特例措置、小規模企業者等設備導入資金助成法による既往貸付金等の償還期間の延長：平成25年11月8日政令公布予定）、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利引下げの追加措置を講じた。（11月5日）
## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省非常体制（10月16日10:50）

・東京都大島町で活動しているTEC-FORCE等の陣頭指揮を行うため、土井国土交通大臣政務官を派遣。（10月17日）

・東京都大島町被災現場における被害拡大防止対策について、太田国土交通大臣が現地にてTEC-FORCEに対して指揮（10月19日）

【TEC-FORCEによる被害状況調査】

・東京都都大島町において、延べ1,192名が被災調査等の広域支援を実施（10月16日～）（活動状況の詳細は別紙参照）

## 【TEC-FORCE（リエゾン：情報連絡員）の派遣】

北海道開発局より十勝総合振興局に2名、オホーツク総合振興局に2名、陸別町に4人・日、南富良野町に6人・日派遣。（10月16～17日）

・東北地方整備局より青森県南部町3名、弘前市に2名、岩手県盛岡市に1名、宮城県石巻市へ2名、山形県山形市へ1名派遣。（10月16日）

・関東地方整備局より東京都庁、東京都大島町、千葉県庁、千葉県君津市、市原市へ計57人・日派遣。（10月16～11月8日）

・中部地方整備局より静岡県庁2名、三重県庁2名派遣。（10月15日）

## 【土砂災害専門家の派遣】

・独立行政法人土木研究所より東京都大島町へ土砂災害専門家2名派遣（10月19日～21日）

・静岡県からの要請を受け、焼津市で発生した地すべり災害に対し、独立行政法人土木研究所より土砂災害専門家1名派遣（10月18日）

・独立行政法人土木研究所より東京都大島町へ土砂災害専門家1名派遣（10月25日～27日）

・独立行政法人土木研究所より東京都大島町へ土砂災害専門家1名派遣（10月27日～30日）

【災害対策用機械等出動状況（台数） （11月7日10:00現在）】

機械名	北海道開発局	東北地整	関東地整	北陸地整	中部地整	近畿地整	合計
排水ポンプ車	10	7	1	1	19
照明車	2	1	7	2	2	1	15
待機支援車	3	1	4
対策本部車	2	2
パトロールカー	1	1
連絡車	2	2
Ku-SAT	4	4
衛星通信車	2	2
合計	2	11	28	3	4	1	49

【土砂災害警戒情報発表基準引き下げ】

・大規模な土砂災害を考慮し、以下の市町村・地域については土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用

東京都大島町：通常基準の8割

【伊豆大島航路関係】

・島民の避難に備え、東海汽船と調整し、10月20日～24日までに臨時便6便で、合計729名の島民等を輸送した。今後も、必要に応じて、臨時便を増発する等機動的に対応する予定。
## ⑬国土地理院の対応

・台風第26号による被災地域の斜め写真を国土地理院ホームページで公開(10月16日)

・台風第26号による被災地域の空中写真撮影を実施(10月17日)

・台風第26号による被災地域の空中写真を関係機関に提供(10月17日)

・台風第26号による被災地域の空中写真を国土地理院ホームページで公開(10月17日)

・台風第26号による被災地域の正射画像を関係機関に提供(10月18日)

・台風第26号による被災地域の正射画像を国土地理院ホームページで公開(10月18日)

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（10月15日15:00）

・台風第26号に関する記者会見を実施（10月15日10:45）

・災害時支援資料を東京都及び大島町に提供し、大島町の気象の見通しについて解説（10月16日～）

・大島空港分室による夜間の定期観測通報を臨時に提供（10月16日～11月5日）

・大島町の土砂災害警戒情報及び大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用（10月18日～）

・職員を派遣し、現地職員に対して気象解説を実施。また、19日から現地災害対策室要員として登録（10月18日～11月8日）

・大島空港に対する時系列予測情報を臨時に提供開始（10月18日～11月17日）

・伊豆大島の大島特別地域気象観測所に、衛星通信機器及び可搬型雨量計を設置（10月23日）

・伊豆大島に臨時の雨量観測所を2箇所（大島泉津（せんづ）、大島差木地（さしきじ））設置（11月8日）

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める

· 気象庁本庁体制解除（10月28日18:00）

## ⑮環境省の対応

・井上環境副大臣を筆頭とし、環境省本省（4名）が現地調査を実施。

大島町・東京都と会談し、がれき処理について意見交換。(11月3日)

### 6. その他機関の主な対応

（1）医療活動関係（厚生労働省調べ：11月7日10:00現在）

・都内の3病院から伊豆大島に東京DMATを延べ3チーム派遣（東京都庁より要請）
## ○各省庁の活動状況

### 1. 防衛省・自衛隊の対応

（１）主な対応状況（25.10.16～25.11.5までの間における各派遣部隊ごとの最大勢力）

部隊区分	人員	車両	航空機	艦艇	活動內容
陸上	第1師団	948	278	行方不明者搜索、ご遺体の搬送、二次災害予防処置(土砂の除去、土のう作成・運搬、流木除去)
第1普通科連隊	183	35
第34普通科連隊	233	32
第1後方支援連隊	92	33
第1施設大隊	60	18
第1施設団	64	50
その他の部隊	317	110
第12旅団	213	52
第30普通科連隊	102	14
その他の部隊	110	38
東北方増強派遣部隊	473	143
第44普通科連隊	473	143
東部方面航空隊	6	情報収集/UH-1
第1飛行隊	2	情報収集/UH-1
第12ヘリコプター隊	4	部隊輸送/CH-47JA・UH-60JA
陸上幕僚監部LO	2
海上	第1輸送隊	2	部隊輸送/おおすみ(LCAC)・くにさき
第21航空群	2	急患輸送/UH-60J
海上自衛隊LO	3
航空	第1輸送航空隊	4	部隊輸送/C-130
第2輸送航空隊	6	部隊輸送/C-1
第3輸送航空隊	1
航空自衛隊LO、空輸支援隊	6
統幕	統合幕僚監部LO	4
合計	1,650	473	25	2

（２）関係機関等の輸送支援実績

(10 月 20 日 1800 現在)

警 察	消 防	TEC-FORCE	その他	計
人員数	174(6)名	57名	7名	11(1)名	249(7)名
車両数	6(4)両	13両	1(1)両	20(5)両

※（）内の数字は、艦艇による輸送支援実績で内数
### 2. 警察庁の対応

【警視庁による行方不明者の捜索等】

・警視庁はヘリテレ映像を官邸等に送信実施

・派遣された112人2頭が捜索活動等に従事（特殊救助隊6人、機動隊94人、支援部隊9人、警備犬2頭、ハンドラー3人）（10月16日）

・特殊救助隊（6人）、機動隊（97人）、警備犬（2頭）、ハンドラー（3人）、支援部隊等30人、合計136人2頭を派遣（10月17日）

※合計246人4頭が捜索活動等に従事（特殊救助隊12人、機動隊191人、警備犬4頭、ハンドラー6人、支援部隊等37人）

・派遣部隊合計240人2頭が捜索活動等に従事（特殊救助隊12人、機動隊191人、警備犬2頭、ハンドラー3人、支援部隊等34人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（10月18日）

·支援部隊4人を派遣(10月18日)

・派遣部隊合計239人2頭（特殊救助隊13人、機動隊194人、警備犬2頭、ハンドラー3人、支援部隊等29人）の体制で行方不明者の捜索等を実施。5:05大島町内に避難勧告が発令されたため住民の避難誘導を実施(10月19日)

・派遣部隊合計234人（特殊救助隊13人、機動隊194人、支援部隊等27人）の体制で避難区域での警戒、注意喚起等を実施。（10月20日）

・派遣部隊合計231人（特殊救助隊13人、機動隊194人、支援部隊等24人）の体制で行方不明者の捜索等を再開（10月21日）

・派遣部隊合計236人（特殊救助隊13人、機動隊200人、支援部隊等23人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（10月22日）

・派遣部隊合計230人（特殊救助隊12人、機動隊200人、支援部隊等18人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（10月23日）

・派遣部隊合計230人（特殊救助隊12人、機動隊200人、支援部隊等18人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（10月24日）

※ 降雨のため捜索活動中断（17:10）

・派遣部隊合計232人（特殊救助隊12人、機動隊200人、支援部隊等20人）の体制で避難所等の警戒活動、住民の避難誘導等を実施（10月25日）

・派遣部隊合計232人（特殊救助隊12人、機動隊200人、支援部隊等20人）の体制で避難所等の警戒活動等を実施予定（10月26日）

・派遣部隊合計232人（特殊救助隊12人、機動隊200人、支援部隊等20人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（10月27日）

・派遣部隊合計221人（特殊救助隊6人、機動隊200人、支援部隊等15人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（10月28日）

・派遣部隊合計214人（機動隊200人、支援部隊等14人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（10月29日）

・派遣部隊合計214人（機動隊200人、支援部隊等14人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（10月30日）

・派遣部隊合計214人（機動隊200人、支援部隊等14人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（10月31日）

・派遣部隊合計221人（機動隊200人、鑑識犬1頭、支援部隊等21人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（11月1日）

・派遣部隊合計221人（機動隊200人、鑑識犬1頭、支援部隊等21人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（11月2日）

・派遣部隊合計115人（機動隊100人、鑑識犬1頭、支援部隊等15人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（11月3日）

・派遣部隊合計115人（機動隊100人、鑑識犬1頭、支援部隊等15人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（11月4日）

・派遣部隊合計112人（機動隊100人、鑑識犬1頭、支援部隊等12人）の体制で行方不明者の
捜索等を実施（11月5日）

・派遣部隊合計112人（機動隊100人、鑑識犬1頭、支援部隊等12人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（11月6日）

・派遣部隊合計111人（機動隊100人、鑑識犬1頭、支援部隊等11人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（11月7日）

・派遣部隊合計111人（機動隊100人、鑑識犬1頭、支援部隊等11人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（11月8日）

・派遣部隊合計105人（機動隊100人、鑑識犬1頭、支援部隊等5人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（11月9日）

・派遣部隊合計105人（機動隊100人、鑑識犬1頭、支援部隊等5人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（11月10日）

・派遣部隊合計51人（機動隊50人、支援部隊等1人）の体制で行方不明者の捜索等を実施（11月11日）

・派遣部隊合計52人（機動隊50人、支援部隊等2人）の体制で突発対策等を実施（11月12日）

・派遣部隊合計52人（機動隊50人、支援部隊等2人）の体制で空港・港湾対策等を実施（11月13～14日）

・派遣部隊合計52人（機動隊50人、支援部隊等2人）の体制で自衛隊離島に伴う大島空港対策、装備資機材の点検・整備等を実施（11月15日）

・全ての派遣部隊（機動隊50人）が離島（11月16日14:30）

## 【神奈川県警察による行方不明者の捜索】

・二宮町内において、危機管理対策課即応対策チーム（4人）、機動隊等（37人）が行方不明者の捜索を実施（10月16日）

・川崎市内において、機動隊等（約80人）及び舟艇（1艇）で行方不明者の捜索を実施（10月16日）

・二宮町内において、機動隊14人、警察署員16人、舟艇2艇及び県警へリ1機で行方不明者の捜索を実施（10月17日）

・川崎市内において、機動隊16人、警察署員18人、舟艇1艇で行方不明者の捜索を実施（10月17日）

・二宮町内において、機動隊12人、警察署員18人、舟艇2艇及び県警へリ1機で行方不明者の捜索を実施（10月18日）

・川崎市内において、警察署員が行方不明者の捜索を実施（10月18日）

・二宮町内において、警察署員20名、舟艇1艇及び県警へリ1機で行方不明者の捜索を実施（10月19日）

・二宮町内において、警察署員20名、舟艇1艇及び県警へリ1機で行方不明者の捜索を実施（10月20日）

・二宮町内において、警察署員20名、舟艇1艇及び県警へリ1機で行方不明者の捜索を実施（10月21日）

・二宮町内において、警察署員20名、舟艇1艇及び県警へリ1機で行方不明者の捜索を実施（10月22日）

※ 二宮町における行方不明者案件は、自治体において本件災害に係る被害として計上しないこととされたため、以降本件についての捜索体制は記載しない

## 【千葉県警察による行方不明者の捜索】

・機動隊等（87人）により、行方不明者の捜索を実施（10月16日）

・機動隊（57人）及び警察署員（36人）により、行方不明者の捜索を実施（10月17日）

・機動隊（36人）及び警察署員（36人）により、行方不明者の捜索を実施（10月18日）

・機動隊（35人）及び警察署員（30人）により、行方不明者の捜索を実施（10月19日）
### 3. 消防庁の対応

【緊急消防援助隊】

・東京都知事から消防庁長官に対し緊急消防援助隊出動要請（10月16日11:55）

・消防庁長官から緊急消防援助隊に対して出動の求め（5都県14隊58名を消防防災へリで輸送）（10月16日11:55）

・東京都知事からの要請に基づき消防庁長官から緊急消防援助隊に対して出動の求め（神奈川県隊7隊40名を旅客船により輸送）（10月16日18:00）

・東京都知事からの要請に基づき消防庁長官から緊急消防援助隊に対して出動の求め（神奈川県隊2隊9名と救助資機材積載車両2台を、自衛隊（C-1輸送機）により入間基地から大島空港に向けて輸送）（10月16日22:00）

・東京都知事からの要請に基づき消防庁長官から緊急消防援助隊に対して出動の求め（神奈川県隊4隊8名、後方支援車両2台をヘリコプター及び自衛隊（C-1輸送機）により大島空港へ輸送）（10月17日9:45）

・東京都知事からの要請に基づき消防庁長官から緊急消防援助隊に対して出動の求め（神奈川県隊1隊3名、電源照明車2台をヘリコプター及び貨物船により大島へ輸送）（10月17日12:30）

・東京都知事からの要請に基づき消防庁長官から緊急消防援助隊に対して出動の求め（静岡県隊1隊6名と救助資機材積載車両1台を、自衛隊（C-1輸送機）により浜松基地から大島空港に向けて輸送）（10月19日2:45）

・東京都知事からの要請に基づき消防庁長官から緊急消防援助隊に対して出動の求め（埼玉県隊1隊2名と救助資機材積載車両1台を、自衛隊（C-1輸送機）により入間基地から大島空港に向けて輸送）（10月19日3:23）

・東京都知事からの要請に基づき消防庁長官から緊急消防援助隊に対して出動の求め（静岡県隊1隊2名と後方支援資器材積載車両1台を、自衛隊（C-1輸送機）により静浜基地から大島空港に向けて輸送）（10月19日4:58）

・東京都知事からの要請に基づき消防庁長官から緊急消防援助隊に対して出動の求め（静岡県隊1隊5名と救助資機材積載車両1台を、自衛隊（C-1輸送機）により浜松基地から大島空港に向けて輸送）（10月19日5:11）

### 4. 海上保安庁の対応

【千葉県館山市におけるパナマ船籍貨物船の座礁】

千葉県館山市沖に、錨泊していたパナマ船籍貨物船（総トン数 10,021 トン、乗組員 16 名（全員フィリピン人））が強風に流され付近海岸に座礁。乗組員 1 名が軽傷。同人の救助のため、海上自衛隊第 21 航空群に災害派遣要請を発出、海上自衛隊所属機により同人を救助。船体は安定し、油等の流出なし（10 月 16 日）

・民間タグボートによる曳き降ろし作業により、同船離礁（10月21日）

【神奈川県二宮町の海岸における行方不明者（男児2名）捜索】

・巡視船1隻、航空機2機、特殊救難隊3名により捜索実施（10月16日）

・巡視船2隻、航空機1機により海上捜索実施（10月17日）

・特殊救難隊4名、潜水士2名により潜水捜索実施。（20:45 二宮消防職員が行方不明者1名を揚収。）（10月17日）

・特殊救難隊4名により潜水捜索実施（10月18日）

・航空機1機により海上捜索実施（10月18日）

・巡視艇1隻により海上捜索実施（10月18日～25日）

・航空機1機により海上捜索実施（10月23日）

・巡視艇1隻により海上捜索実施（10月27日～11月5日）

・日没時をもって、巡視船艇及び航空機による専従捜索終了（11月5日）

【伊豆大島の被害状況調査及び行方不明者捜索】

・大島町対策本部にリエゾン2名を派遣（10月16日）