Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
大規模都道府県ダミーは労働供給制約の有無や競争相手の多寡を表している。人口規模が大きい都道府県ほど供給制約が小さいから新規採用が容易になると考えられる。同時に、人口規模が大きければ、その分経営上の競争相手も増加するので、厳しい競争に耐えられるよう人件費抑制のために採用を抑制するかもしれない。どちらの要因が働いたとしても、雇用不変部門に区分される可能性は小さくなるので、予想される符号は創出部門、喪失部門ともに正である。

地域失業率は『労働力調査』の10地域別失業率を用いている。これは事業所が立地する地域の経済情勢の代理指標である。失業率が高い地域では地域経済が停滞していると推察されるので、新規採用を抑制する企業が多くなると考えられる。予想される符号は雇用創出部門では負、喪失部門では正である。推定に用いる変数の基本統計量は表1に示した $ ^{11} $ 。推定モデルは下記のように記述できる $ ^{12} $ 。i番目の経済主体Yiが、J個の選択肢の中からj番目の選択肢を選んだ場合の効用が

$$ \begin{array}{l}\complement_{j}=x_{ij}+\varepsilon_{ij}\end{array} $$

で与えられるとする。 $ x_{ij} $ は説明変数の関数、 $ \varepsilon_{ij} $ は説明変数以外の誤差項である。この効用は他の選択肢 k を選んだ場合の効用よりも高いと考えられるから

$$ \mathsf{P r o b}(\mathsf{Y_{i}}=\mathsf{j}\quad|\quad\mathsf{x_{i}})\quad=\quad\mathsf{P r o b}(\mathsf{U_{j}}>\mathsf{U_{k}})\qquad\mathsf{k}\neq\mathsf{j} $$

である。上式の右辺は$\varepsilon_{ij}$の累積分布関数で表されるが、多項ロジットモデルの場合、j番目の選択肢を選ぶ確率と、0番目の選択肢（本稿では雇用不变事業所）を選ぶ確率をそれぞれ具体的に表せば、

$$ \begin{aligned}Pr ob(Y_{i}&=j\quad\mid x_{i})\quad=\exp(b_{j}x_{i})\quad/(1+\Sigma\exp(b_{k}x_{i}))\\&for j=0,1,\cdots,J( 本稿では j=2)\\ Pr ob(Y_{i}&=0\quad\mid x_{i})=1\quad/(1+\Sigma\exp(b_{k}x_{i}))\end{aligned} $$

となる。ここで、bは推定するパラメータベクトル、xは説明変数ベクトルである。

### 3.2 多項ロジット分析の結果

推定結果は表2に示されている。基準グループは雇用不変事業所なので、表には雇用創出事業所と喪失事業所の結果が示されている。90年、95年、2000年の結果を比較することで、各事業所固有の要因と雇用創出、不变、喪失の区分との関係を経年的に検証できる。

従業員年齢構成の係数を見ると、90年、95年、2000年とも高齢化している事業所ほど雇用創出事業所になる確率が有意に低い。95年、2000年では高齢化している事業所ほど雇用喪失部門になる傾向が見られ、90年でも有意ではないが同様の傾向が観察される。

パート比率は雇用創出部門で正、喪失部門で負であり、95年の喪失部門と2000年の創出部門では有意に推計されている。因果関係は不明だが、雇用が増加している事業所では
パート比率も高いという正の関係が見られ、業務の定型度が高い事業所ほど、雇用創出部門に区分される確率が高くなっている。女性比率と雇用創出、喪失との関係は不明確である。

制御変数では、人口が多い都道府県ほど雇用創出部門に入る確率も喪失部門に入る確率も高くなっている。これは、大都市ほど労働供給制約が少なく人材調達が容易であることや、競合相手との競争上、雇用調整を実施する事業所が多いことを反映していると推察される。地域失業率は95年を除いてほぼ予想通りの符号が出ているが、各年とも有意でない。他には、企業規模が30人より大きいほど雇用不变部門になる確率が小さくなる。

多項ロジット分析の結果からは、高齢化している事業所ほど雇用喪失部門に、高齢化していない事業所ほど創出部門に区分される確率が高いことがわかる。ただ、各事業所が雇用創出部門に入るか喪失部門に入るかは、各事業所の観察できない要因（企業業績など）にも左右されるため、この結果からだけでは、従業員年齢構成と雇用創出、喪失との関係があるとは判断できない。

次節では、本節のように観察された値から雇用創出部門、喪失部門を決定するのではなく、雇用創出部門、喪失部門に振り分けられる確率をモデル内で決定するスイッチ回帰の手法を用いて、どのような事業所が雇用創出部門、喪失部門に振り分けられるのか、そしてそれぞれの部門内で従業員年齢構成が雇用変動に与える影響の有無について検証する。

## 4 雇用変化率を規定する要因

### 4.1 分析の方法

本節のスイッチ回帰モデルに用いる説明変数は前節とほぼ同一であるが、被説明変数に若干の変更がある。以下、スイッチ回帰モデルの概略を述べながら説明する。

まずスイッチ回帰モデルは以下のように記述される $ ^{13} $ 。

$$ \begin{aligned}&\mathsf{Y}_{1\mathsf{i}}=\mathsf{b}_{1\mathsf{i}}\mathsf{x}_{1}+\mathsf{u}_{1\mathsf{i}}\quad(1)\\&\mathsf{Y}_{2\mathsf{i}}=\mathsf{b}_{2\mathsf{i}}\mathsf{x}_{2}+\mathsf{u}_{2\mathsf{i}}\quad(2)\\&\mathsf{I}_{\mathsf{i}}^{\quad*}=\mathsf{z}_{\mathsf{j}}\mathsf{r}^{\quad}+\varepsilon_{\mathsf{i}}\quad(3)\\&\mathsf{I}_{\mathsf{i}}=1\text{i f f}\mathsf{I}_{\mathsf{i}}^{\quad*}\geq0\\&\mathsf{I}_{\mathsf{i}}=0\text{i f f}\mathsf{I}_{\mathsf{i}}^{\quad*}<0\\ \end{aligned} $$

ここで、bとzは推定するパラメータベクトル、xとrは説明変数ベクトルである。現実に観察される雇用変化率 $ Y_{i} $ は、

$$ \begin{aligned}\mathsf{Y}_{\mathsf{i}}&=\mathsf{Y}_{1\mathsf{i}}\text{ⅰ}f\text{f}\mathsf{I}_{\mathsf{i}}=1\\\mathsf{Y}_{\mathsf{i}}&=\mathsf{Y}_{2\mathsf{i}}\text{ⅰ}f\text{f}\mathsf{I}_{\mathsf{i}}=0\end{aligned} $$

のように定義される。 $ I_{i}^{*} $ は雇用創出部門に区分される可能性を表す潜在変数である。まず
スイッチ方程式(3)式で雇用創出部門と喪失部門への配置確率が計算される $ ^{14} $ 。この確率をウェイトとして雇用変化に関する方程式(1)(2)両式を推定し、残差の期待値の合計が最小になるよう広度最大化計算を繰り返す。前節とは異なり、雇用創出部門に入るか喪失部門に入るかは、モデル内で決定されることになる。

推定の被説明変数である雇用変化率 $ Y_{i} $ は、Davis, Haltiwanger and Schuh (1996)、p. 26の定義式を用いる。

$$ 雇用变化率 =( 下期末の従業者数 - 上期初めの従業者数 ) $$

$$ 冂 \left(\left( 下期末の従業者数 + 上期初めの従業者数 \right)\right.\left.\right/2) $$

この式で計算された雇用変化率は、-2から+2までの値をとる。事業所が廃業した場合に-2、ゼロから開業した場合に+2の値となる。

### 4.2 スイッチ回帰モデルの分析結果

推定結果は表3に示されている。表には、全サンプルを最小二乗推定した結果とスイッチ回帰の結果を並べて表示した。なおスイッチ方程式と雇用変化に関する方程式を識別するため、事業所規模と事業所規模の二乗項を説明変数として追加した。

表左側の最小二乗推定の結果を見ると、従業員年齢構成の係数は90年、95年、2000年とも負であり、高齢化している事業所ほど雇用が減退している傾向が見られる。このような負の傾向はスイッチ回帰モデルを用いても確認できるだろうか。

表右側には雇用変化に関する方程式とスイッチ方程式の結果が示されている。まずスイッチ方程式の結果だが、係数が正值の場合、当該説明変数が1単位増加すると雇用創出部門に区分される確率が高くなる。負値の場合は逆に1単位増加すると雇用喪失部門に区分される確率が高くなる。推定値を見ると、90年、95年、2000年を通じて符号が一貫している変数はごくわずかで、人口が多い都道府県にある事業所が雇用創出部門に区分される確率が高くなっている程度である。95年と2000年に限定してみると、製造業、卸売・小売業、金融・保険・不動産業は喪失部門に入る確率がそれぞれ高くなっている。これらは90年代末にかけて新規採用の抑制や大規模な人員削減が見られた産業であり、その効果を示していると考えられる。

次に雇用変化に関する方程式を見ると、雇用創出部門、喪失部門ともに、従業員年齢構成の係数はおおむね負に推定されており、高齢化した事業所ほど雇用が失われていることがわかる。ただ雇用創出部門では95年のみが有意で、90年2000年は有意ではない。雇用喪失部門で高齢化が雇用変化率に有意に負の影響を与えているとの結果は、玄田（2003）の結果と合致する。一方、玄田（2003）では雇用創出部門でも高齢化が雇用変化率に有意に負の影響を与えていたが、本稿の推定値は必ずしも有意ではない。

また玄田（2003）では喪失事業所において、従業員年齢構成が雇用変動に与える負の効果
が 90 年代中を通して上昇していたが、本稿の結果ではそのような一貫した傾向は観察できない。玄田（2003）のヘックマンの二段階推計法や本稿のスイッチ回帰のような手法を用いる理由は、雇用変動に対する従業員年齢構成高齢化の効果を過大評価しないよう修正するためであるが、本稿のように雇用創出部門と喪失部門への配置をモデル内で決定した場合には、年齢構成高齢化が雇用変動に与える負の影響は 95 年が一番強かったといえる。

玄田（2003）と本稿の結果に微妙な差異が生じる理由の1つは、雇用変化に関する方程式とスイッチ回帰方程式が正確に定式化されていない可能性である。スイッチ回帰モデルでは、1つの方程式の定式化の誤りがモデル全体に波及し推定値を歪めてしまうので、本稿の定式化の是非については引き続き確認する必要があろう $ ^{15} $ 。

他に、パート比率の上昇は雇用創出部門、喪失部門ともにおおむね正に推計されている。前節の多項ロジット分析の結果では、パート比率が高いほど雇用創出部門に区分される確率が高くなっていたが、本節のスイッチ回帰の結果からは、たとえ雇用喪失部門に配置された事業所であっても、事業所内のパート比率が高い（例えば業務内容の定型化が進んでいる）ことと雇用変動の間には正の関係が観察できることがわかる。

## 5 結論

本稿ではスイッチ回帰モデルを用いて、各事業所が雇用創出部門と喪失部門に区分される確率をモデル内で決定した上で、両部門における事業所内従業員年齢構成の変化が雇用変化率に与える影響について検証した。主な結果は以下の通りである。

1．スイッチ回帰モデルに先立ち、多項ロジットモデルを用いて、どのような特徴をもつ事業所が雇用創出部門、喪失部門にそれぞれ入りやすいのかを検証した。従業員年齢構成が高齢化している事業所ほど雇用喪失部門に入る確率が高く、高齢化していない事業所ほど雇用創出部門に入る傾向が見られる。また雇用が増加している事業所ではパート比率も高いという正の関係が見られ、業務の定型度が高い事業所ほど、雇用創出部門に区分される確率が高い。人口が多い都道府県に立地する事業所は、労働供給制約が少なく人材調達が容易であるという正の効果と、競合相手との競争上、雇用調整を実施する事業所が多いという負の効果の両方を反映して、雇用創出部門に入る確率も喪失部門に入る確率も高くなっている。

2．雇用創出部門と喪失部門のどちらに区分されるかをモデル内で決定するスイッチ回帰モデルの手法を用いて、従業員構成の高齢化が雇用変動に与える効果を検証した。雇用創出部門、喪失部門の雇用変化率に関する方程式の結果からは、従業員年齢構成が高齢化している事業所ほど、雇用が減少する傾向が確認できる。パート比率が高い（業務の定型化が進んでいる）ことと雇用変動の間には正の関係が観察された。雇用創出部
門と喪失部門の振り分けを決定するスイッチ方程式の結果からは、人口が多い都道府県にある事業所が雇用創出部門に区分される確率が高いことや、90年代後半の新規採用の抑制や大規模な人員削減などを反映して、製造業、卸売・小売業、金融・保険・不動産業の事業所が喪失部門に入る確率が高かったことなどが確認できた。

事業所内の従業員構成の高齢化が事業所の雇用変動に負の影響を与えるとの本稿の結果は、玄田（2003）が示した結果とほぼ整合的である。玄田（2003）が指摘するように、従業員構成の高齢化は単年で急激に生じるものではなく、長期的な採用計画と雇用調整の帰結として現れる。景気変動や部門別ショックのような短期的な要因以外の事業所固有の特徴が、雇用変動に長期的な影響を及ぼす影響が指摘できよう。
## 参考文献

Cramer, J. (2001), An Introduction to the Logit Model for Economists (2nd ed.), Timberlake Consultants Ltd.

Davis, S., Haltiwanger, J. C. and S. Schuh (1996), Job Creation and Destruction, MIT Press.

Genda, Y. (1998), “Job creation and destruction in Japan, 1991-1995,” Journal of the Japanese and International Economics, Vol. 12, pp. 1-23.

Green, W (1997), Econometrics Analysis, Prentice Hall.

Long, J. S. (1997), Regression Models for Categorical and Limited Dependent Variables, Sage.

Goldfeld, S. M. and R. E. Quandt, (1976), “Techniques for Estimating Switching Regressions,” Studies in Non-Linear Estimation, pp. 3-35, Ballinger.

Maddalà, G. S. (1983), Limited-dependent and Qualitative Variables in Econometrics, Cambridge University Press.

阿部正浩（1999）、「企業ガバナンス構造と雇用削減意思決定」、中村二朗・中村恵編、『日本経済の構造調整と労働市場』第3章、日本評論社。

玄田有史（1999a）、「従業員の高齢化と雇用機会の減退 - 90 年代における大規模事業所の雇用変動 - 」、『大阪大学社会経済研究所 Discussion Paper』、Nb. 477。

——（1999b）、「雇用創出と雇用喪失」、中村二朗・中村恵編、『日本経済の構造調整と労働市場』第2章、日本評論社。

——（2003）、「年齢構成と雇用変動—組織内の中高年化が生む雇用機会の減退—」、『経済分析』（内閣府経済社会総合研究所）、第168号、pp.107-123。

田中賢治（2000）、「企業の雇用創出と雇用喪失—企業データに基づく実証分析—」『調査』（日本政策投資銀行）、Nb.6。

石川経夫・出島敬久（1994）、「労働市場の二重構造」、石川経夫編、『日本の所得と富の分配』第6章、東京大学出版会。
1990年

サンプル
サイズ	平均	標準偏差	最小值	最大值
雇用創出、不变、喪失の別	8712	1.914	0.920	1
レジーム変化	8712	0.616	0.486	0
雇用変化率	8711	0.002	0.134	-2
45歳以上/30歳以上比率	8712	0.467	0.210	0
パーヒ常用全体比率	8712	0.079	0.160	0
女性/常用全体比率	8712	0.352	0.255	0
事業所規模/10000	8712	0.041	0.106	0
(重業所規模/10000)の二乗	8712	0.013	0.471	0
労働力人口300万人以上都道府県タミー	8712	0.324	0.468	0
地域失業率	8712	2.071	0.478	1.3
企業規模1000人以上タミー	8712	0.329	0.470	0
企業規模300-999人タミー	8712	0.151	0.358	0
企業規模100-299人タミー	8712	0.157	0.364	0
企業規模30-99人タミー	8712	0.187	0.390	0
製造業タミー	8712	0.569	0.495	0
電気・ガスダミー	8712	0.019	0.138	0
運輸・通信業タミー	8712	0.071	0.256	0
卸売・小売業タミー	8712	0.092	0.289	0
金融・保険・不動産業タミー	8712	0.047	0.212	0
サービス業タミー	8712	0.202	0.402	0

1995年

サンプル
サイズ	平均	標準偏差	最小值	最大值
雇用創出、不变、喪失の別	8896	2.195	0.896	1
レジーム変化	8896	0.483	0.500	0
雇用変化率	8896	-0.022	0.139	-2
45歳以上/30歳以上比率	8896	0.522	0.215	0
パーズ常用全体比率	8896	0.081	0.168	0
女性/常用全体比率	8896	0.342	0.254	0
事業所規模/10000	8896	0.042	0.100	0.0003
(事業所規模/10000)の二乗	8896	0.012	0.288	9E-08
労働力人口300万人以上都道府県タミー	8896	0.301	0.459	0
地域失業率	8896	3.014	0.605	2.2
企業規模1000人以上ダミー	8896	0.335	0.472	0
企業規模300-999人ダミー	8896	0.150	0.357	0
企業規模100-299人ダミー	8896	0.138	0.345	0
企業規模30-99人ダミー	8896	0.165	0.372	0
製造業ダミー	8896	0.544	0.498	0
電気・ガスダミー	8896	0.018	0.134	0
運輸・通信業ダミー	8896	0.064	0.245	0
卸売・小売業ダミー	8896	0.069	0.254	0
金融・保険・不動産業ダミー	8896	0.039	0.193	0
サービス業ダミー	8896	0.208	0.406	0

2000年

サンプル
サイズ	平均	標準偏差	最小值	最大值
雇用創出、不变、喪失の別	8619	2.222	0.888	1
レジーム変化	8619	0.469	0.499	0
雇用変化率	8619	-0.026	0.151	-2
45歳以上/30歳以上比率	8619	0.529	0.222	0
パーズ常用全体比率	8619	0.112	0.208	0
女性/常用全体比率	8619	0.343	0.265	0
事業所規模/10000	8619	0.039	0.093	0.0005
(事業所規模/10000)の二乗	8619	0.010	0.276	2.5E-07
労働力人口300万人以上都道府県タミー	8619	0.312	0.463	0
地域失業率	8619	4.584	0.790	3.6
企業規模1000人以上ダミー	8619	0.315	0.464	0
企業規模300-999人ダミー	8619	0.161	0.368	0
企業規模100-299人ダミー	8619	0.144	0.351	0
企業規模30-99人ダミー	8619	0.176	0.380	0
製造業ダミー	8619	0.485	0.500	0
電気・ガスダミー	8619	0.017	0.130	0
運輸・通信業ダミー	8619	0.061	0.239	0
卸売・小売業ダミー	8619	0.113	0.316	0
金融・保険・不動産業ダミー	8619	0.041	0.198	0
サービス業ダミー	8619	0.224	0.417	0
表 2 雇用創出部門、不变部門、喪失部門を分ける要因（多項ロジット分析）

1990年

雇用創出部門	雇用喪失部門
係数	疑似值	exp(b)	係数	疑似值	exp(b)
45歳以上/30歳以上比率	-1.034	-6.47 ***	0.356	0.031	0.19	1.031
バー/常用全体比率	0.253	1.14	1.288	-0.166	-0.75	0.847
女性/常用全体比率	0.061	0.39	1.063	0.749	4.74 ***	2.114
労働力人口300万人以上都道府県/夕一	0.308	3.77 ***	1.361	0.254	3.07 ***	1.289
地域失業率	0.033	0.45	1.033	-0.018	-0.25	0.982
企業規模1000人以上夕一	2.890	24.15 ***	18.001	2.472	20.41 ***	11.850
企業規模300-999人夕一	2.428	18.71 ***	11.341	2.028	15.35 ***	7.598
企業規模100-299人夕一	1.846	16.16 ***	6.333	1.791	15.72 ***	5.995
企業規模30-99人夕一	1.232	12.71 ***	3.428	1.205	12.63 ***	3.337
製造業夕一	0.796	4.53 ***	2.216	0.989	5.46 ***	2.688
電気・ガス夕一	-0.874	-3.09 ***	0.417	-0.231	-0.81	0.794
運輸 通信業夕一	0.256	1.14	1.292	1.080	4.78 ***	2.944
卸売 小売業夕一	-0.021	-0.10	0.979	0.145	0.71	1.156
金融 保険 -不動産業夕一	(dropped)	(dropped)
サービス業夕一	0.423	2.32 **	1.527	0.362	1.92 *	1.437
定数項	-0.600	-2.29 **	-1.335	-4.97 ***
サンプルサイズ
モデルの適合度(Prob>chi2)	8712
疑似決定係数	0.0000
対数尤度	0.0818
-8027.12

1995年

雇用創出部門	雇用喪失部門
係数	疑似值	exp(b)	係数	疑似值	exp(b)
45歳以上/30歳以上比率	-0.337	-2.23 **	0.714	0.304	2.05 **	1.355
バー/常用全体比率	0.101	0.49	1.106	-0.567	-2.74 ***	0.567
女性/常用全体比率	0.419	2.66 ***	1.520	0.318	2.07 **	1.374
労働力人口300万人以上都道府県タミー	0.116	1.25	1.123	0.252	2.81 ***	1.287
地域失業率	-0.011	-0.17	0.989	0.035	0.59	1.036
企業規模1000人以上タミー	2.408	19.89 ***	11.110	3.074	26.21 ***	21.620
企業規模300-999人タミー	1.801	14.83 ***	6.054	2.139	18.26 ***	8.493
企業規模100-299人タミー	1.519	13.81 ***	4.566	1.648	15.41 ***	5.199
企業規模30-99人タミー	1.271	13.09 ***	3.566	1.313	13.88 ***	3.719
製造業タミー	-0.327	-2.28 **	0.721	0.298	2.05 **	1.347
電気・ガスタミー	-1.649	-6.56 ***	0.192	-2.279	-8.55 ***	0.102
運輸 通信業 タミー	-0.489	-2.53 **	0.613	-0.014	-0.07	0.986
卸売 小売業 タミー	-1.008	-5.09 ***	0.365	-0.100	-0.52	0.905
金融 保険・不動産業 タミー	-0.866	-3.77 ***	0.421	-0.779	-3.39 ***	0.459
サービス業 タミー	-0.672	-4.31 ***	0.511	-0.441	-2.80 ***	0.643
定数項	0.075	0.31	-0.677	-2.81 ***
サンプルサイズ
モディルの適合度(Prob>chi2)	8896
疑似決定係数	0.0002
対数尤度	0.0881
-8106.40

2000年

雇用創出部門	雇用喪失部門
係数	疑似值	exp(b)	係数	疑似值	exp(b)
45歳以上/30歳以上比率	-0.754	-4.89 ***	0.470	0.493	3.31 ***	1.637
パーキ常用全体比率	0.630	3.34 ***	1.877	-0.021	-0.11	0.979
女性/常用全体比率	0.164	1.02	1.179	0.048	0.31	1.050
労働力人口300万人以上都道府県タミー	0.305	3.44 ***	1.356	0.378	4.48 ***	1.460
地域失業率	0.001	0.02	1.001	0.070	1.66 *	1.073
企業規模1000人以上タミー	2.499	19.93 ***	12.173	3.003	25.02 ***	20.151
企業規模300-999人タミー	1.877	14.95 ***	6.535	2.272	19.10 ***	9.700
企業規模100-299人タミー	1.661	14.29 ***	5.267	1.785	16.27 ***	5.962
企業規模30-99人タミー	1.197	12.30 ***	3.309	1.139	12.47 ***	3.124
製造業タミー	0.048	0.30	1.049	-0.176	-1.21	0.838
電気・ガスタミー	-1.673	-5.84 ***	0.188	-2.099	-8.08 ***	0.123
運輸・通信業タミー	-0.141	-0.68	0.869	-0.582	-3.06 ***	0.559
卸売・小売業タミー	-0.876	-4.66 ***	0.416	-0.889	-5.26 ***	0.411
金融・保険・不動産業タミー	-0.317	-1.26	0.729	-0.765	-3.24 ***	0.465
サービス業タミー	-0.080	-0.46	0.923	-0.709	-4.48 ***	0.492
定数項	-0.205	-0.75	-0.483	-1.88 *
サンプルサイズ
モディルの適合度(Prob>chi2)	8619
疑似決定係数	0.0000
対数尤度	0.0903
-7787.82

注）多項ロジットモデルの基準グループは雇用不变部門

ダミーの基準は、労働力人口300万人以下、企業規模5-29人、建設業。***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意なことを示す。
1990年

表 3 雇用変化率を規定する要因（スイッチ回帰モデル）

OLS	スイッチ回帰
係数	値	雇用創出部門	雇用喪失部門	スイッチ
係数	値	係数	値	係数	値
45歳以上/30歳以上比率	-0.055	-7.96 ***	-0.187	-0.83	-0.058	-8.86 ***
パーチ常用全体比率	0.023	2.26 **	2.171	8.98 ***	0.017	1.59
女性/常用全体比率	-0.019	-2.99 ***	-0.416	-1.53	-0.020	-3.84 ***
事業所規模	0.055	2.71 ***	2.825	3.94 ***	0.042	3.51 ***
事業所規模の二乗	-0.008	-1.76 *	-0.398	-3.68 ***	-0.006	-3.33 ***
労働力人口300万人以上都道府県タミー地域失業率	0.170	38.73 ***
0.070	16.68 ***
企業規模1000人以上タミー企業規模300-999人タミー企業規模100-299人タミー企業規模30-99人タミー	-0.008	-1.76 *	-0.398	-3.68 ***	-0.006	-3.33 ***
製造業タミー電気・ガスタミー運輸・通信業タミー卸売・小売業タミー金融・保険・不動産業タミーサービス業タミー	-0.008	-1.76 *	-0.398	-3.68 ***	-0.006	-3.33 ***
定数項	0.030	7.12 ***	-1.205	-6.60 ***	0.038	9.33 ***	-2.846	-162.83 ***

サンプルサイズ対数尤度修正済み決定係数	87115169.730.0095	871117070.63

1995年

OLS	スイッチ回帰
係数	値	雇用創出部門
係数	値	雇用喪失部門
係数	値	スイッチ
係数	値
45歳以上/30歳以上比率	-0.023	-3.30 ***	-0.028	-4.56 ***	-0.877	-6.10 ***
パーキリ常用全体比率	0.026	2.57 ***	0.019	2.13 **	1.170	8.08 ***
女性/常用全体比率	-0.011	-1.65 *	-0.006	-1.14	-0.071	-0.45
事業所規模	-0.058	-2.82 ***	-0.090	-7.80 ***	2.967	7.12 ***
事業所規模の二乗	0.013	1.84 *	0.020	6.14 ***	-0.535	-6.62 ***
労働力人口300万人以上都道府県タミー
地域失業率	0.137	22.29 ***
-0.003	-0.56
企業規模1000人以上タミー
企業規模300-999人タミー
企業規模100-299人タミー
企業規模30-99人タミー	0.219	30.55 ***
0.259	30.90 ***
0.247	29.02 ***
0.140	17.43 ***
製造業タミー
電気・ガスタミー
運輸・通信業タミー
卸売・小売業タミー
金融・保険・不動産業タミー
サービス業タミー	-0.128	-12.01 ***
0.556	26.45 ***
-0.469	-33.34 ***
-0.522	-37.76 ***
-0.453	-27.93 ***
0.081	7.02 ***
定数項	-0.007	-1.40	0.003	0.80	-0.682	-8.53 ***	2.393	141.23 ***

サンプルサイズ	8896	8896
対数尤度	4935.54	17506.59
修正済み決定係数	0.0020

2000年

OLS	スイッチ回帰
係数	値	雇用劊出部門係数	値	雇用喪失部門係数	値	スイッチ係数	値
45歳以上/30歳以上比率	-0.045	-6.12 ***	-0.123	-0.63	-0.045	-6.93 ***
パ-ヒ常用全体比率	0.011	1.16	-1.090	-4.46 ***	0.020	2.30 **
女性/常用全体比率	0.004	0.55	0.183	1.20	0.004	0.69
事業所規模	-0.009	-0.36	1.206	2.79 ***	-0.034	-2.49 **
事業所規模の二乗	0.003	0.41	-0.206	-2.29 **	0.009	2.77 ***
労働力人口300万人以上都道府県タミー地域失業率	0.059	10.19 ***
0.086	26.30 ***
企業規模1000人以上タミー	-0.279	-36.81 ***
企業規模300-999人タミー	-0.521	-60.79 ***
企業規模100-299人タミー	-0.244	-27.77 ***
企業規模30-99人タミー	-0.289	-34.95 ***
製造業タミー	-0.065	-5.77 ***
電気・ガスタミー	-1.155	-51.97 ***
運輸・通信業タミー	0.021	1.46
卸売・小売業タミー	-0.196	-15.11 ***
金融・保険・不動産業タミー	-0.430	-26.05 ***
サービス業タミー	-0.119	-10.08 ***
定数項	-0.004	-0.88	-0.832	-5.69 ***	0.003	0.71	-2.486	-132.63 ***

サンプルサイズ	8619	8619
対数尤度	4111.26	17766.93
修正済み決定係数	0.0040

注）ダミーの基準は、労働力人口300万人以下、企業規模5-29人、建設業。

***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意なことを示す。
## 参考表 1 推定に用いる変数の記述統計量（重み付けあり）

1990年

サンプル
サイズ	平均	標準偏差	最小值	最大值
雇用創出、不变、喪失の別	8712	1.958	0.781	1
レジーム変化	8712	0.715	0.451	0
雇用変化率	8711	0.008	0.179	-2
45歳以上/30歳以上比率	8712	0.440	0.277	0
パーズ常用全体比率	8712	0.128	0.218	0
女性/常用全体比率	8712	0.413	0.272	0
事業所規模/10000	8712	0.003	0.011	0
(重業所規模/10000)の二乗	8712	0.000	0.038	0
労働力人口300万人以上都道府県タミー	8712	0.394	0.489	0
地域失業率	8712	2.099	0.470	1.3
企業規模1000人以上タミー	8712	0.091	0.287	0
企業規模300-999人タミー	8712	0.079	0.270	0
企業規模100-299人タミー	8712	0.091	0.288	0
企業規模30-99人タミー	8712	0.143	0.350	0
製造業タミー	8712	0.252	0.434	0
電気・ガスダミー	8712	0.003	0.057	0
運輸・通信業タミー	8712	0.059	0.236	0
卸売・小売業タミー	8712	0.386	0.487	0
金融・保険・不動産業タミー	8712	0.059	0.236	0
サービス業タミー	8712	0.241	0.428	0

1995年

サンプル
サイズ	平均	標準偏差	最小值	最大值
雇用創出、不变、喪失の別	8896	2.029	0.779	1
レジーム変化	8896	0.682	0.466	0
雇用変化率	8896	-0.014	0.171	-2
45歳以上/30歳以上比率	8896	0.507	0.271	0
パーズ常用全体比率	8896	0.148	0.248	0
女性/常用全体比率	8896	0.406	0.283	0
事業所規模/10000	8896	0.002	0.009	0.0003
(事業所規模/10000)の二乗	8896	0.000	0.023	9E-08
労働力人口300万人以上都道府県タミー	8896	0.232	0.422	0
地域失業率	8896	2.963	0.576	2.2
企業規模1000人以上ダミー	8896	0.087	0.282	0
企業規模300-999人ダミー	8896	0.068	0.252	0
企業規模100-299人ダミー	8896	0.089	0.284	0
企業規模30-99人ダミー	8896	0.132	0.339	0
製造業ダミー	8896	0.195	0.397	0
電気・ガスダミー	8896	0.003	0.054	0
運輸・通信業ダミー	8896	0.055	0.228	0
卸売・小売業ダミー	8896	0.332	0.471	0
金融・保険・不動産業ダミー	8896	0.048	0.215	0
サービス業ダミー	8896	0.220	0.414	0

2000年

サンプル
サイズ	平均	標準偏差	最小值	最大值
雇用創出、不变、喪失の別	8619	2.095	0.776	1
レジーム変化	8619	0.647	0.478	0
雇用変化率	8619	-0.024	0.169	-2
45歳以上/30歳以上比率	8619	0.515	0.284	0
パーダ常用全体比率	8619	0.172	0.273	0
女性/常用全体比率	8619	0.406	0.290	0
事業所規模/10000	8619	0.002	0.009	0.0005
(事業所規模/10000)の二乗	8619	0.000	0.023	2.5E-07
労働力人口300万人以上都道府県タミー	8619	0.297	0.457	0
地域失業率	8619	4.629	0.782	3.6
企業規模1000人以上ダミー	8619	0.089	0.284	0
企業規模300-999人ダミー	8619	0.084	0.277	0
企業規模100-299人ダミー	8619	0.092	0.289	0
企業規模30-99人ダミー	8619	0.140	0.347	0
製造業ダミー	8619	0.167	0.373	0
電気・ガスダミー	8619	0.003	0.054	0
運輸・通信業ダミー	8619	0.057	0.232	0
卸売・小売業ダミー	8619	0.349	0.477	0
金融・保険・不動産業ダミー	8619	0.042	0.200	0
サービス業ダミー	8619	0.246	0.431	0
参考表 2 雇用創出部門、不变部門、喪失部門を分ける要因（多項ロジット分析、重み付けあり）

1990年

雇用創出部門	雇用喪失部門
係数	疑似值	exp(b)	係数	疑似值	exp(b)
45歳以上/30歳以上比率	-0.470	-1.75 *	0.625	-0.180	-0.67	0.836
パーブ常用全体比率	0.136	0.38	1.146	-0.128	-0.35	0.880
女性/常用全体比率	0.074	0.26	1.076	0.607	2.09 **	1.835
労働力人口300万人以上都道府県 タミー	0.371	2.57 ***	1.449	0.311	2.10 **	1.365
地域失業率	0.218	1.56	1.244	0.091	0.64	1.095
企業規模1000人以上タミー	0.961	3.52 ***	2.613	0.483	1.69 *	1.621
企業規模300-999人タミー	0.354	1.31	1.425	0.470	1.75 *	1.600
企業規模100-299人タミー	0.406	1.75 *	1.500	0.255	1.08	1.290
企業規模30-99人タミー	0.809	4.08 ***	2.246	0.837	4.29 ***	2.309
製造業タミー	-0.108	-0.41	0.898	0.011	0.04	1.011
電気・ガスタミー	-0.948	-2.17 **	0.388	-0.466	-0.89	0.628
運輸・通信業 タミー (dropped)	(dropped)
卸売 小売業 タミー	-0.533	-1.95 *	0.587	-0.689	-2.51 **	0.502
金融 保険・不動産業 タミー	-0.354	-0.89	0.702	-0.421	-1.07	0.656
サービス業 タミー	-0.185	-0.67	0.831	-0.643	-2.27 **	0.526
定数項	-0.572	-1.39	-0.547	-1.36
サンプルサイズ
モデルの適合度(Prob>chi2)
疑似決定係数
対数尤度
1995年
雇用創出部門	雇用喪失部門
係数	疑似值	exp(b)	係数	疑似值	exp(b)
45歳以上/30歳以上比率	-0.238	-0.73	0.788	0.301	0.98	1.351
パーブ常用全体比率	-0.339	-0.86	0.713	-0.325	-0.74	0.723
女性/常用全体比率	-0.333	-0.97	0.717	0.178	0.51	1.195
労働力人口300万人以上都道府県 タミー	0.126	0.60	1.134	0.186	0.91	1.205
地域失業率	-0.049	-0.32	0.952	0.100	0.66	1.105
企業規模1000人以上タミー	-0.204	-0.69	0.815	0.120	0.40	1.128
企業規模300-999人タミー	0.504	1.50	1.656	0.012	0.04	1.012
企業規模100-299人タミー	0.449	1.47	1.566	0.172	0.59	1.187
企業規模30-99人タミー	0.729	3.00 ***	2.072	0.620	2.72 ***	1.859
製造業 タミー	-0.471	-1.90 *	0.624	-0.217	-0.82	0.805
電気・ガスタミー	-1.123	-2.94 ***	0.325	-1.085	-2.24 **	0.338
運輸 通信業 タミー	-0.271	-0.90	0.762	0.398	1.27	1.489
卸売 小売業 タミー	-0.912	-2.85 ***	0.402	-0.339	-1.07	0.712
金融 保険・不動産業 タミー	-0.687	-1.57	0.503	-0.324	-0.74	0.723
サービス業 タミー	-0.476	-1.72 *	0.622	-0.466	-1.63	0.627
定数項	0.503	0.97	-0.567	-1.11
2000年
雇用創出部門	雇用喪失部門
係数	疑似值	exp(b)	係数	疑似值	exp(b)
45歳以上/30歳以上比率	-0.275	-1.09	0.759	0.232	0.92	1.261
パーブ常用全体比率	0.584	1.87 *	1.793	0.280	0.91	1.323
女性/常用全体比率	-0.245	-0.84	0.783	-0.004	-0.02	0.996
労働力人口300万人以上都道府県 タミー	0.352	2.11 **	1.421	0.290	1.91 *	1.336
地域失業率	-0.044	-0.51	0.957	0.026	0.32	1.026
企業規模1000人以上タミー	0.725	2.66 ***	2.065	0.824	3.38 ***	2.280
企業規模300-999人タミー	-0.241	-0.83	0.786	0.464	1.88 *	1.590
企業規模100-299人タミー	0.694	2.99 ***	2.002	0.600	2.77 ***	1.823
企業規模30-99人タミー	0.632	3.68 ***	1.881	0.710	4.27 ***	2.034
製造業 タミー	0.029	0.11	1.030	-0.122	-0.51	0.885
電気・ガスタミー	-0.951	-2.05 **	0.386	-1.111	-2.87 ***	0.329
運輸 通信業 タミー	-0.184	-0.59	0.832	-0.314	-1.11	0.731
卸売 小売業 タミー	-0.304	-1.04	0.738	-0.489	-1.92 *	0.613
金融 保険・不動産業 タミー	0.306	0.68	1.357	0.253	0.65	1.288
サービス業 タミー	0.073	0.26	1.076	-0.339	-1.32	0.712
定数項	-0.282	-0.57	-0.439	-0.98
サンプルサイズ
モ�ルの適合度(Prob>chi2)
疑似決定係数
対数尤度

注）多項ロジットモデルの基準グループは雇用不变部門

夕ミーの基準は、労働力人口300万人以下、企業規模5-29人、建設業。***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意なことを示す。
参考表 3 雇用変化率を規定する要因（スイッチ回帰モデル、重み付けあり）

1990年

OLS	スイッチ回帰
係数	値	雇用創出部門	雇用喪失部門	スイッチ
係数	値	係数	値	係数	値
45歳以上/30歳以上比率	-0.032	-1.66 *	-0.564	-3.01 ***	-0.019	-1.05
パーキ常用全体比率	0.026	0.89	-0.967	-4.88 ***	0.036	1.53
女性/常用全体比率	-0.021	-1.08	3.201	9.19 ***	-0.054	-3.33 ***
事業所規模	-0.240	-1.87 *	-25.922	-5.01 ***	-0.399	-2.09 **
事業所規模の二乗	0.041	1.90 *	3.951	5.05 ***	0.554	2.13 **
労働力人口300万人以上都道府県タミー地域失業率	0.067	3.92 ***
0.268	14.52 ***
企業規模1000人以上タミー	0.203	5.06 ***
企業規模300-999人タミー	-0.473	-24.13 ***
企業規模100-299人タミー	-0.488	-27.41 ***
企業規模30-99人タミー	-0.530	-39.66 ***
製造業タミー	1.314	48.69 ***
電気・ガスタミー	(dropped)
運輸・通信業タミー	1.017	31.74 ***
卸売・小売業タミー	1.365	46.74 ***
金融・保険・不動産業タミー	0.234	45.69 ***
サービス業タミー	1.473	50.97 ***
定数項	0.028	2.36 **	-1.356	-6.91 ***	0.038	3.55 ***	-3.926	-89.52 ***

サンプルサイズ	8711	8711
対数尤度	2657.57	15066.73
修正済み決定係数	0.0038

1995年

OLS	スイッチ回帰
係数	値	雇用創出部門係数	値	雇用喪失部門係数	値	スイッチ係数	値
45歳以上/30歳以上比率	-0.030	-1.48	-0.037	-2.22 **	0.367	3.32 ***
パーキリ常用全体比率	-0.012	-0.50	-0.017	-0.97	0.192	2.02 **
女性/常用全体比率	-0.018	-0.90	-0.019	-1.21	0.246	2.23 **
事業所規模	-0.244	-1.49	-1.345	-4.42 ***	0.545	2.90 ***
事業所規模の二乗	0.056	1.45	3.466	4.17 ***	-0.077	-1.98 **
労働力人口300万人以上都道府県タミー地域失業率	-0.088	-2.67 ***
-0.055	-2.07 **
企業規模1000人以上タミー企業規模300-999人タミー企業規模100-299人タミー企業規模30-99人タミー	-	0.399	7.84 ***
1.142	46.05 ***
0.704	21.61 ***
0.309	7.20 ***
製造業タミー電気・ガスタミー運輸・通信業タミー卸売・小売業タミー金融・保険・不動産業タミーサービス業タミー	-	0.147	3.70 ***
0.908	19.52 ***
-0.329	-5.21 ***
-0.358	-7.00 ***
-0.489	-6.51 ***
0.362	9.25 ***
定数項	0.011	0.69	0.038	3.08 ***	-0.853	-7.45 ***	1.916	24.78 ***

サンプルサイズ	8896	8896
対数尤度	3107.99	14920.37
修正済み決定係数	0.0040

2000年

OLS	スイッチ回帰
係数	値	雇用創出部門係数	値	雇用喪失部門係数	値	スイッチ係数	値
45歳以上/30歳以上比率	-0.026	-1.70 *	-0.426	-5.11 ***	-0.029	-2.27 **
パーキ用全体比率	-0.004	-0.20	-0.401	-3.33 ***	0.009	0.63
女性/常用全体比率	0.024	1.35	-0.126	-0.95	0.005	0.39
事業所規模	-0.040	-0.30	-38.646	-3.51 ***	-0.456	-2.95 ***
事業所規模の二乗	0.011	0.37	7.749	3.52 ***	0.426	2.45 **
労働力人口300万人以上都道府県タミー地域失業率	0.012	0.58
-0.062	-5.42 ***
企業規模1000人以上タミー	-0.053	-1.53
企業規模300-999人タミー	-0.395	-16.86 ***
企業規模100-299人タミー	-0.485	-24.33 ***
企業規模30-99人タミー	-0.274	-11.27 ***
製造業タミー	-0.101	-2.97 ***
電気・ガスタミー	-1.249	-35.00 ***
運輸・通信業タミー	0.105	2.49 **
卸売・小売業タミー	-0.146	-3.96 ***
金融・保険・不動産業タミー	0.091	1.49
サービス業タミー	0.091	2.33 **
定数項	-0.019	-1.64	-0.262	-4.88 ***	0.005	0.52	-1.521	-23.37 ***

サンプルサイズ	8619	8619
対数尤度	3109.44	16464.68
修正済み決定係数	0.0034

注）ダミーの基準は、労働力人口300万人以下、企業規模5-29人、建設業。

***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%水準で有意なことを示す。
Major Policies Related to Immigration Control Administration in FY 2012