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## 内閣府 総括表参考 様式1-2

## 部局別等のコスト内訳総括表

【本省】

(单位: 百万円)

区 分	大臣官房	公文書管理課	政府広報室	遺業化学兵器処理担当室	原子力災害担当室	政策統括官(経済財政運営担当)	政策統括官(経済社会システム担当)	政策統括官(経済財政分析担当)	官民競争入札等監理委員会事務局	地域活性化推進担当室	政策統括官(科學技術政策担当)	宇宙戰略室
Ⅰ 人にかかるコスト	4,055	189	361	93	-	664	797	603	36	10	805	2
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,161	79	151	-	-	124	149	113	6	29	450	115
②庁舍等(減価償却費)	14,974	12	23	-	-	43	52	39	2	-	50	-
Ⅲ 事業コスト	180	2,010	5,854	16,177	11,056	443	781	403	107	1,980	544	10,556
1. 適正な公文書管理の実施	-	2,010	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2. 政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	-	-	5,854	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3. 遺薬化学兵器廃棄処理事業の推進	-	-	-	16,177	-	-	-	-	-	-	-	-
4. 原子力災害対策の充実·強化	-	-	-	-	11,056	-	-	-	-	-	-	-
5. 経済財政政策の推進	-	-	-	-	-	443	781	403	107	-	-	-
6. 地域活性化の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,980	-	-
7. 科学技術政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	544	-
8. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	10,556
9. 防災政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
10. 沖縄政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
11. 共生社会実現のための施策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12. 栄典事務の適切な遂行	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13. 男女共同参画社会の形成の促進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14. 食品の安全性の確保	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
15. 公益法人制度改革等の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16. 経済社会総合研究の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
17. 迎賓施設の適切な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
官房経費等	180	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	22,370	2,292	6,390	16,271	11,056	1,276	1,780	1,160	152	2,020	1,851	10,674
(单位:百万円)

区 分	政策統括官(防災担当)	政策統括官(沖縄政策担当)	沖縄振興局	政策統括官(共生社会政策担当)	賞勲局	男女共同参画局	食品安全委員會事務局	公益認定等委員會事務局	経済社会総合研究所	迎賓館	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	1,083	315	585	887	723	500	711	248	2,618	533	15,827
Ⅱ ①物にかかるコスト	942	150	278	483	37	256	121	229	537	31	7,452
②庁舎等(減価償却費)	254	20	38	56	47	32	46	16	107	35	15,856
Ⅲ 事業コスト	72,859	64,751	119,938	3,565	2,867	219	509	11	938	1,001	316,757
1. 適正な公文書管理の実施	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,010
2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,854
3. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	16,177
4. 原子力災害対策の充実・強化	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	11,056
5. 経済財政政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,735
6. 地域活性化の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,980
7. 科学技術政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	544
8. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	10,556
9. 防災政策の推進	72,859	-	-	-	-	-	-	-	-	-	72,859
10. 沖縄政策の推進	-	64,751	119,938	-	-	-	-	-	-	-	184,689
11. 共生社会実現のための施策の推進	-	-	-	3,565	-	-	-	-	-	-	3,565
12. 栄典事務の適切な遂行	-	-	-	-	2,867	-	-	-	-	-	2,867
13. 男女共同参画社会の形成の促進	-	-	-	-	-	219	-	-	-	-	219
14. 食品の安全性の確保	-	-	-	-	-	-	509	-	-	-	509
15. 公益法人制度改革等の推進	-	-	-	-	-	-	-	11	-	-	11
16. 経済社会総合研究の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	938	-	938
17. 迎賓施設の適切な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,001	1,001
官房経費等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	180
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	75,139	65,238	120,841	4,992	3,676	1,009	1,388	507	4,202	1,602	355,894
【地方局·外局等】

(单位:百万円)

区 分	北方对策本部	国際平和協力本部事務局	日本学術会議事務局	官民人材交流センター	沖縄総合事務局	宮内庁	公正取引委員会	警察庁	特定個人情報保護委員会	金融庁	消費者庁	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	70	211	359	186	5,890	8,643	6,778	70,506	61	13,656	2,155	108,518
Ⅱ ①物にかかるコスト	19	40	95	22	-	596	1,059	19,408	17	2,978	1,151	25,389
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	0	132	99	-	26,138	-	-	-	26,370
Ⅲ 事業コスト	1,452	225	419	-	3,652	-	649	225,839	1	2,935	7,720	242,896
18.北方領土問題の解決の促進の確保	1,452	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,452
19.国際平和協力業務等の推進	-	225	-	-	-	-	-	-	-	-	225
20.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	-	-	419	-	-	-	-	-	-	-	419
21.官民人材交流センターの適切な運営	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
22.公正かつ自由な競争の促進	-	-	-	-	-	649	-	-	-	-	649
23.市民生活の安全と平穏の確保	-	-	-	-	-	-	5,554	-	-	-	5,554
24.犯罪搜查の的確な推進	-	-	-	-	-	-	9,919	-	-	-	9,919
25.組織犯罪対策の強化	-	-	-	-	-	-	9,091	-	-	-	9,091
26.安全かつ快適な交通の確保	-	-	-	-	-	-	97,390	-	-	-	97,390
27.国の公安の維持	-	-	-	-	-	-	25,502	-	-	-	25,502
28.犯罪被害者等の支援の充実	-	-	-	-	-	-	1,563	-	-	-	1,563
29.安心できるIT社会の実現	-	-	-	-	-	-	62,653	-	-	-	62,653
30.特定個人情報の適正な取扱いの確保	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	1
31.経済成長の礎となる金融システムの安定	-	-	-	-	-	-	-	-	360	-	360
32.利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	-	-	-	-	-	-	-	-	197	-	197
33.公正・透明で活力のある市場の構築	-	-	-	-	-	-	-	-	1,121	-	1,121
34.横断的施策	-	-	-	-	-	-	-	-	139	-	139
35.消費者政策の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	7,720	7,720
官房経費等	-	-	-	3,652	-	-	14,164	-	1,117	-	18,934
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,541	477	873	208	9,675	9,338	8,487	341,892	81	19,570	11,026	403,174
政策: 1. 適正な公文書管理の実施にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：公文書管理課）

1.政策にかかるコスト	2.292	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	189	157	10	21	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	79	-	-	-	-	-	-	79	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	12	-	-	-	-	-	-	12	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,010	(-)	(-)	(-)	45	0	1,944	-	19	2,002
(1)適正な公文書管理の実施	2,010	(-)	(-)	(-)	45	0	1,944	-	19	2,002
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,292	157	10	21	45	0	1,944	92	19	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	72
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	34
Ⅲ その他事業コスト	3
合計	110

利払費	340

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

歴史資料として重要な公文書等の国立公文書館への移管を進めるとともに、公文書管理の在り方、公文書の集中管理・中間書庫の在り方、歴史的公文書等の積極収集、専門職員養成、立法府・司法府からの文書移管、公文書館の利用促進、電子公文書の保存等に関する調査研究等に取り組む。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1. 適正な公文書管理の実施

区 分	一般会計	合 計
公文書管理課
Ⅰ 人にかかるコスト	189	189
Ⅱ ①物にかかるコスト	79	79
②庁舎等(減価償却費)	12	12
Ⅲ 事業コスト	2,010	2,010
(1)適正な公文書管理の実施	2,010	2,010
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,292	2,292

(单位:百万円)
### 政策:2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政府広報室）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	361	300	20	40	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	151	-	-	-	-	-	151	-	-
②庁舎等(減価償却費)	23	-	-	-	-	-	23	-	-
Ⅲ 事業コスト	5,854	(-)	(-)	(-)	0	159	5,657	37	5,848
(1)政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	5,854	(-)	(-)	(-)	0	159	5,657	37	5,848
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,390	300	20	40	0	159	5,832	37	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	136
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	65
Ⅲ その他事業コスト	6
合計	207

利払費	935

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

政府広報においては、内閣の重要施策や各府省の希望等を踏まえてテーマを選択し、国内外に対して、テーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮して実施している。

世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、国政モニター制度により、政府の重要政策等に対する一般国民からの幅広い意見、要望などを聴取し、政府政策の企画立案等に資する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
政府広報室	政府広報室
Ⅰ 人にかかるコスト	361	-	361
Ⅱ ①物にかかるコスト	151	-	151
②庁舎等(減価償却費)	23	-	23
Ⅲ 事業コスト	5,636	217	5,854
(1)政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	5,636	217	5,854
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	6,173	217	6,390

(单位:百万円)
### 政策:3. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：遺棄化学兵器処理担当室）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	93	93	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	16,177	(-)	(-)	(-)	15,929	189	58	16,271
(1) 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	16,177	(-)	(-)	(-)	15,929	189	58	16,271
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,271	93	-	-	15,929	189	58	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	2,306

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

旧日本軍の遺棄化学兵器は、未だに中国の各地から発見されている。我が国は、化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、これらの遺棄化学兵器が発掘された場合、速やかに発掘・回収及び廃棄を行っているところである。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進

区 分	一般会計	合計
遺棄化学兵器処理担当室
Ⅰ 人にかかるコスト	93	93
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	16,177	16,177
(1) 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	16,177	16,177
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	16,271	16,271

(单位:百万円)
政策:4. 原子力災害対策の充実・強化にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：原子力災害対策担当室）

（東日本大震災復興特別会計、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定）

1. 政策にかかるコスト

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	11,056	(-)	(-)	(-)	11,053	2	22,116
(1)原子力災害対策の充実・強化	11,056	(-)	(-)	(-)	11,053	2	22,116
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	11,056	-	-	-	11,053	2	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	1,567

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

原子力については、万一の事故にも機能する防災体制を日頃から整備しておくことが重要であるため、本施策は、特に原子力施設周辺地域における取組を支援することにより、これらの災害対策の充実・強化を図ろうとするものである。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
## 部局別等のコスト内訳

政策:4. 原子力災害対策の充実・強化

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	エネルギー対策特別会計	相殺消去	合 計
原子力災害対策担当室	原子力災害対策担当室	原子力災害対策担当室
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	16,453	1,180	4,472	11,050	11,056
(1)原子力災害対策の充実・強化	16,453	1,180	4,472	11,050	11,056
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	16,453	1,180	4,472	11,050	11,056

(单位:百万円)
政策: 5. 経済財政政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政策統括官（経済財政運営担当）、政策統括官（経済社会システム担当）、

政策統括官（経済財政分析担当）、官民競争入札等監理委員会事務局）

(東日本大震災復興特別会計)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,101	1,740	119	240	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	393	-	-	-	-	-	393	-	-
②庁舎等(減価償却費)	138	-	-	-	-	-	138	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,735	(-)	(-)	(-)	588	4	985	156	1,169
(1)経済財政政策の推進	1,735	(-)	(-)	(-)	588	4	985	156	1,169
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,369	1,740	119	240	588	4	1,518	156	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	803
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	385
Ⅲ その他事業コスト	35
合計	1,225

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	793

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

内外の経済動向を把握しつつ、産業、財政、金融、貿易、雇用等の各分野における個別の政策が全体として整合的なものとなるように誘導し、経済全体の均衡のとれた成長、高い効率性、公正な配分、世界経済との協調を目指す。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5. 経済財政政策の推進

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
政策統括官(経済財政運営担当)	政策統括官(経済社会システム担当)	政策統括官(経済財政分析担当)	官民競争入札等監理委員会事務局	政策統括官(経済社会システム担当)	官民競争入札等監理委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	664	797	603	36	-	-	2,101
Ⅱ ①物にかかるコスト	124	149	113	6	-	-	393
②庁舎等(滅価償却費)	43	52	39	2	-	-	138
Ⅲ 事業コスト	443	532	403	24	248	83	1,735
(1) 経済財政政策の推進	443	532	403	24	248	83	1,735
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,276	1,531	1,160	69	248	83	4,369

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：地域活性化推進担当室）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	補給金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	10	10	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	29	-	-	-	-	-	-	29	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,980	(-)	(-)	(-)	1,190	45	730	-	13	1,670
(1)地域活性化の推進	1,980	(-)	(-)	(-)	1,190	45	730	-	13	1,670
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,020	10	-	-	1,190	45	730	29	13	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合 計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	286

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

地域の活性化のため、①中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため基本計画の認定、②地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域の設定、③地域再生計画の認定、

④地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定、⑤地域再生計画に基づいた地域再生支援利子補給金の支給等、⑥特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定・事業の実施の支援、⑦総合特区の推進、

⑧環境未来都市の推進、⑨都市再生安全確保計画の策定の促進

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6. 地域活性化の推進

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
地域活性化釀進担当室	地域活性化釀進室
Ⅰ 人にかかるコスト	10	-	10
Ⅱ ①物にかかるコスト	29	-	29
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,961	18	1,980
(1)地域活性化の推進	1,961	18	1,980
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,001	18	2,020

(单位:百万円)
（所管:内閣府、一般会計、組織:内閣本府、担当部局:政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当))

1.政策にかかるコスト	1,851	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	805	672	44	88	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	450	-	-	-	-	450	-	-
②庁舎等(減価償却費)	50	-	-	-	-	50	-	-
Ⅲ 事業コスト	544	(-)	(-)	(-)	447	-	96	676
(1)科学技術政策の推進	544	(-)	(-)	(-)	447	-	96	676
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,851	672	44	88	447	501	96	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	295
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	141
Ⅲ その他事業コスト	13
合計	450

利払費	284

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

原子力委員会は、原子力政策の民主的な運営等のため、原子力基本法に基づき設置されており、原子力政策に係る基本的方針等を企画、審議している。具体的には、①有識者から成る会議による原子力政策の基本的方針等の企画・審議、②原子力の研究、開発及び利用に関する施策の実施状況の確認・評価、③国際機関での議論への参画や国際会議の開催による各国との政策協議の実施、④原子力委員会の活動等に係る国内外への情報発信及び広聴活動の実施を行っている。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:7. 科学技術政策の推進

区 分	一般会計	合計
政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	805	805
Ⅱ ①物にかかるコスト	450	450
②庁舎等(減価償却費)	50	50
Ⅲ 事業コスト	544	544
(1)科学技術政策の推進	544	544
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,851	1,851

(单位:百万円)
### 政策:8. 宇宙開発利用に関する施策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：宇宙戦略室）

1. 政策にかかるコスト …… 10,674 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2	2	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	115	-	-	-	-	115	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,556	(-)	(-)	(-)	10,313	220	23	10,674
(1)宇宙開発利用に関する施策の推進	10,556	(-)	(-)	(-)	10,313	220	23	10,674
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	10,674	2	-	-	10,313	335	23	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	1,554

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

我が国の宇宙開発利用に関する政策の企画及び立案並びに総合調整等の宇宙政策の司令塔機能を行うとともに、準天頂衛星システム等の開発・整備・運用等の施策を実施している。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8. 宇宙開発利用に関する施策の推進

区 分	一般会計	合 計
宇宙戦略室
Ⅰ 人にかかるコスト	2	2
Ⅱ ①物にかかるコスト	115	115
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,556	10,556
(1)宇宙開発利用に関する施策の推進	10,556	10,556
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	10,674	10,674

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政策統括官（防災担当））

（東日本大震災復興特別会計）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,083	897	61	123	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	942	-	-	-	-	-	-	942	-	-
②庁舎等(減価償却費)	254	-	-	-	-	-	-	254	-	-
Ⅲ 事業コスト	72,859	(-)	(-)	(-)	67,526	3,638	42	1,583	67	75,914
(1)防災政策の推進	72,859	(-)	(-)	(-)	67,526	3,638	42	1,583	67	75,914
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	75,139	897	61	123	67,526	3,638	42	2,781	67	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	413
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	198
Ⅲ その他事業コスト	18
合計	630

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	10,681

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9. 防災政策の推進

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
政策統括官(防災担当)	政策統括官(防災担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,083	-	1,083
Ⅱ ①物にかかるコスト	942	-	942
②庁舎等(減価償却費)	254	-	254
Ⅲ 事業コスト	3,627	69,231	72,859
(1)防災政策の推進	3,627	69,231	72,859
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	5,908	69,231	75,139

(单位:百万円)
政策:10. 沖縄政策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：政策統括官（沖縄政策担当）、沖縄振興局）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	支出金	補給金	社会資本整備事業特別会計への線入	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	901	746	51	103	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	429	-	-	-	-	-	-	-	-	429	-	-
②庁舎等(減価償却費)	59	-	-	-	-	-	-	-	-	59	-	-
Ⅲ 事業コスト	184,689	(-)	(-)	(-)	99,854	286	6	73	84,425	-	43	185,441
(1)沖縄政策の推進	184,689	(-)	(-)	(-)	99,854	286	6	73	84,425	-	43	185,441
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	186,079	746	51	103	99,854	286	6	73	84,425	488	43	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	345
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	165
Ⅲ その他事業コスト	15
合計	526

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	26,459

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

駐留軍用地跡地（以下「跡地」という。）の有効かつ適切な利用は、沖縄の将来発展にとって極めて重要な課題であることから、米軍再編に伴う米軍施設等の返還をも見据えた跡地利用の促進のため、アドバイザー派遣、跡地利用計画の作成のための調査に対する支援などを実施する。離島の活性化は、沖縄の均衡ある発展にとって重要な課題であるとともに、国土保全の面でも重要であることから、観光等の産業振興や環境問題などの離島間の広域連携が有効と考えられる事項について、実施に必要な調査等を行うとともに、広域連携モデル事業を実施することにより、離島間の連携による活性化の取組の支援などを実施する。

沖縄振興計画に関する具体的施策を展開するための調査やフォローアップ、評価を実施するために必要な調査を含め各般の沖縄振興の取組方策について調査を実施し、もって同計画の効果的・一体的な推進を図る。

情報通信産業の集積・高度化の拠点となる「沖縄IT津梁パーク」の中核支援施設を整備するとともに、質の高い観光・リゾート地の形成に向けて、環境・景観の保全に配慮した観光振興、特別自由貿易地域への更なる企業立地促進などを実施する。

沖縄の自立型経済の構築に向けた産業の発展を支えるとともに、県民生活の向上に資するための社会資本等の整備を着実に推進するため、戦略的・総合的な取組を進める。

亜熱帯の気候風土、独自の文化など、沖縄の特性・優位性を活かした地域活性化を図るため、体験滞在交流を促進する。また、亜熱帯の特性を活用した科学技術研究（亜熱帯研究）の総合的推進を図る。

脆弱な経済基盤、高い失業率などの特殊事情を抱える沖縄県経済を金融面から支援するため、沖縄振興開発金融公庫の政策金融機関としての機能発揮を図る。

先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた結果、沖縄では今なお相当数の不発弾等が埋没していると見られるほか、土地登記簿、公図等の滅失等により土地の位置境界が明らかでなくなった地域が存在するなどしている。こうした沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10. 沖縄政策の推進

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
政策統括官(沖縄政策担当)	沖縄振興局	沖縄振興局
Ⅰ 人にかかるコスト	315	585	-	-	901
Ⅱ ①物にかかるコスト	150	278	-	-	429
②庁舎等(減価償却費)	20	38	-	-	59
Ⅲ 事業コスト	64,751	119,909	164	135	184,689
(1)沖縄政策の推進	64,751	119,909	164	135	184,689
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	65,238	120,812	164	135	186,079

(单位:百万円)
政策:11. 共生社会実現のための施策の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：政策統括官（共生社会政策担当））

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	887	740	48	98	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	483	-	-	-	-	-	483	-	-
②庁舎等(減価償却費)	56	-	-	-	-	-	56	-	-
Ⅲ 事業コスト	3,565	(-)	(-)	(-)	1,630	0	622	1,312	3,690
(1)共生社会実現のための施策の推進	3,565	(-)	(-)	(-)	1,630	0	622	1,312	3,690
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,992	740	48	98	1,630	0	1,162	1,312	-

(单位: 百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	326
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	157
Ⅲ その他事業コスト	14
合計	498

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	780

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を育てる力を身に付けていくとともに、国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するための施策を推進する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11. 共生社会実現のための施策の推進

区 分	一般会計	合 計
政策統括官(共生社会政策担当)
Ⅰ 人にかかるコスト	887	887
Ⅱ ①物にかかるコスト	483	483
②庁舎等(減価償却費)	56	56
Ⅲ 事業コスト	3,565	3,565
(1) 共生社会実現のための施策の推進	3,565	3,565
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,992	4,992

(单位:百万円)
（所管：內閣府、一般会計、組織：內閣本府、担当部局：賞勲局）

1.政策にかかるコスト	3,676百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	723	598	41	83	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	37	-	-	-	-	37	-	-
②庁舎等(減価償却費)	47	-	-	-	-	47	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,867	(-)	(-)	(-)	0	2,835	31	2,573
(1)栄典事務の適切な遂行	2,867	(-)	(-)	(-)	0	2,835	31	2,573
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,676	598	41	83	0	2,920	31	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	276
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	133
Ⅲ その他事業コスト	12
合 計	422

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	588

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

栄典は、日本国憲法第7条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与されるものであり、賞勲局は、これに関連する審査、伝達等の事務を行っている。

叙勲が生涯にわたる国家・公共に対する功績を総合的に評価して行われるものであるのに対して、褒章は、特定の分野における善行等を表彰するものであり、現在、生存者に対する勲章・褒章の授与は原則として年2回、春は4月29日秋は11月3日に春秋叙勲及び褒章（紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章及び藍綬褒章の5種類）が、また、著しく危険性の高い業務に精励した者を対象とする危険業務従事者叙勲が春秋叙勲と同日付けで発令されている。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12. 栄典事務の適切な遂行

区 分	一般会計	合計
賞勲局
Ⅰ 人にかかるコスト	723	723
Ⅱ ①物にかかるコスト	37	37
②庁舎等(減価償却費)	47	47
Ⅲ 事業コスト	2,867	2,867
(1) 栄典事務の適切な遂行	2,867	2,867
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	3,676	3,676

(单位:百万円)
### 政策:13. 男女共同参画社会の形成の促進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：男女共同参画局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	500	415	28	57	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	256	-	-	-	-	256	-	-
②庁舎等(減価償却費)	32	-	-	-	-	32	-	-
Ⅲ 事業コスト	219	(-)	(-)	(-)	0	1	217	249
(1)男女共同参画社会の形成の促進	219	(-)	(-)	(-)	0	1	217	249
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,009	415	28	57	0	291	217	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	190
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	91
Ⅲ その他事業コスト	8
合計	290

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	196

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）及び第3次男女共同参画基本計画（平成22年12月17日閣議決定）等に基づき、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進している。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:13. 男女共同参画社会の形成の促進

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
男女共同参画局	男女共同参画局
Ⅰ 人にかかるコスト	500	-	500
Ⅱ ①物にかかるコスト	256	-	256
②庁舎等(減価償却費)	32	-	32
Ⅲ 事業コスト	150	68	219
(1)男女共同参画社会の形成の促進	150	68	219
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	940	68	1,009

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：食品安全委員会事務局）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	711	589	40	81	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	121	-	-	-	-	121	-	-
②庁舎等(減価償却費)	46	-	-	-	-	46	-	-
Ⅲ 事業コスト	509	(-)	(-)	(-)	183	266	58	304
(1)食品の安全性の確保	509	(-)	(-)	(-)	183	266	58	304
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,388	589	40	81	183	434	58	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	272
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	130
Ⅲ その他事業コスト	12
合計	415

利払費	244

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ア食品安全基本法に規定する基本的事項のフォローアップ

食品安全基本法第11条から第20条までに定める基本的な方針を具体化するために、必要な措置の実施に関する基本的事項（「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項」（平成16年1月16日閣議決定）について、毎年度、実施状況のフォローアップを実施する。

## イ食品健康影響評価技術研究の推進

食品安全基本法第23条第1項第6号に基づき科学的な研究を実施し、各種危害要因（ハザード）に的確に対処するために必要な科学的知見を集積・体系化するとともに、迅速かつ的確なリスク評価の実施に必要なガイドライン、評価基準の策定等の評価方法を企画・立案し、これらの科学的知見に基づく食品健康影響評価（リスク評価）を実施し、食品の安全性の確保を図る。具体的には、予め研究領域を設定・公募を行う「研究領域設定型」の競争的研究資金制度を用い、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として、大学や試験研究機関等所属の主任研究者に委託して実施する。

## ウリスクコミュニケーションの推進

国民が高い関心を持っている食品の安全に関わる事項等に関する、消費者庁、厚生労働省、農林水産省等と連携しつつ行う関係者間での情報共有及び意見交換並びに正確な情報の周知等を目的とするホームページ、メールマガジン、パンフレット、季刊誌等を通じた情報発信等の食品安全の確保に必要な総合的施策を実施する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:14. 食品の安全性の確保

区 分	一般会計	合計
食品安全委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	711	711
Ⅱ ①物にかかるコスト	121	121
②庁舎等(減価償却費)	46	46
Ⅲ 事業コスト	509	509
(1)食品の安全性の確保	509	509
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,388	1,388

(单位:百万円)
### 政策:15. 公益法人制度改革等の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：公益認定等委員会事務局）

1.政策にかかるコスト	507	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	248	206	14	28	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	229	-	-	-	-	229	-	-
②庁舎等(減価償却費)	16	-	-	-	-	16	-	-
Ⅲ 事業コスト	11	(-)	(-)	(-)	0	-	11	127
(1)公益法人制度改革等の推進	11	(-)	(-)	(-)	0	-	11	127
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	507	206	14	28	0	246	11	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	95
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	45
Ⅲ その他事業コスト	4
合計	145

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	117

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

公益法人制度改革を着実に推進するとともに、新制度への移行を円滑に行うため、関係行政機関との連携、迅速・丁寧な広報の実施、公益認定等総合情報システム（PICTIS）の管理・運営、公益社団・財団法人等の監督等といった措置を通じ、改革の目標たる「民による公益の増進」の実現を目指す。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:15. 公益法人制度改革等の推進

区 分	一般会計	合 計
公益認定等委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	248	248
Ⅱ ①物にかかるコスト	229	229
②庁舎等(減価償却費)	16	16
Ⅲ 事業コスト	11	11
(1)公益法人制度改革等の推進	11	11
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	507	507

(单位:百万円)
### 政策:16. 経済社会総合研究の推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：経済社会総合研究所）

1.政策にかかるコスト	4.202	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2.618	2.338	92	186	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	537	-	-	-	-	537	-	-
②庁舎等(減価償却費)	107	-	-	-	-	107	-	-
Ⅲ 事業コスト	938	(-)	(-)	(-)	73	771	94	1,725
(1)経済社会総合研究の推進	938	(-)	(-)	(-)	73	771	94	1,725
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4.202	2.338	92	186	73	1,416	94	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	622
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	298
Ⅲ その他事業コスト	27
合計	948

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	655

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済社会総合研究所は、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡し役を担うこととされている。具体的には、内閣府設置法第4条第3項第5号、6号、56号に基づき、①経済理論を用いた計量モデル等の分析ツールの開発や、政策効果分析、景気指標等の政策判断材料の内部部局等への提供、②国民経済計算の作成及び体系の整備・改善、③内閣府及び他省庁の職員を対象とした経済理論等を用いた研修を行っている。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:16. 経済社会総合研究の推進

区 分	一般会計	合計
経済社会総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	2,618	2,618
Ⅱ ①物にかかるコスト	537	537
②庁舎等(減価償却費)	107	107
Ⅲ 事業コスト	938	938
(1) 経済社会総合研究の推進	938	938
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,202	4,202

(单位:百万円)