Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	1,034,347	998,047	36,300	1 国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
95 通商産業行政情報化推進に必要な経費	396,707	199,979	196,728	通商産業行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 審議会等に必要な経費	126,723	121,646	5,077	産業構造審議会ほか各種審議会等の運営
95 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	23,911,873	23,202,641	709,232	我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施するための1 海外経済の調査、情報提供2 海外広報の実施、国際見本市の開催及び参加3 発展途上国の貿易促進協力4 輸入促進及び産業協力の推進5 ジェトロ・センター等海外事務所の運営等を行う日本貿易振興会に対する事業費等の一部補助
95 貿易の円滑化等に必要な経費	2,897,778	2,904,896	7,118	健全な貿易の発展を図るための1 海外市場の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成3 貿易管理品目の実態把握4 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等5 機械等の市場維持対策事業6 「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」に基づき、産業基盤整備基金が行う出資事業に要する資金としての同基金に対する出資7 地方公共団体が行う輸入関連事業者集積促進事業に要する経費の一部補助
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	1,067,000	1,300,000	△ 233,000	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 特定新規事業等の育成に必要な経費	265,807	200,727	65,080	特定新規事業等の育成を図るための1「特定新規事業実施円滑化臨時措置法」の施行2 新規サービス産業の実態調査等3 産業基盤整備基金が行う事業革新等の実施の円滑化に資する情報提供事業等に要する経費の一部補助
95 商務流通対策に必要な経費	653,180	324,752	328,428	商務流通対策の推進を図るための1「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」等の施行2 流通合理化促進に関する調査研究の民間団体への委託等3 訪問販売取引改善事業の民間団体への委託等
95 国際博覧会事業参加に必要な経費	221,259	24,546	196,713	1 平成10年に開催されるリスポン国際博覧会に参加するための政府出展の準備等2 平成12年に開催されるハノーバー国際博覧会に参加するための政府出展の準備等
95 国際博覧会の開催準備に必要な経費	42,500	0	42,500	平成17年に国際博覧会を日本において開催するため、その会場の基本計画策定等に要する経費の一部補助等
95 製品及び化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	1,178,252	1,200,421	△ 22,169	1 製品の安全性の確保向上を図るための(1)「消費生活用製品安全法」の施行(2) 特定製品の検定等の事務の民間団体への委託2 化学物質等の安全性の確保向上を図るための(1)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の施行(2) 試験実施機関に対する事業費の補助等(3) 化学物質安全対策の情報収集等
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	4,400,892	599,172	3,801,720	(4) 試薬の品質の確保1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1) 「工場立地法」の施行(2) 工業、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2 農村地域への工業等の導入を促進するための(1) 「農村地域工業等導入促進法」の施行(2) 財団法人農村地域工業導入促進センターの事業費の一部補助等3 地域産業集積の発展を図るための(1) 「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」(仮称)の施行(2) 地方公共団体等が行う地域産業集積活性化対策事業の事業費の一部補助等4 地域の特性に応じた産業立地に関する調査等5 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査6 海水淡水化等造水促進対策の調査7 新産業社会基盤施設整備基本調査等民間団体が行う産業復興支援事業の事業費の一部補助
95 産業復興支援事業に必要な経費	168,000	148,000	20,000
95 高圧ガス及び火薬類保安対策に必要な経費	119,464	132,425	12,961	高压ガス及び火薬類による災害を防止するための1 「高压ガス取締法」及び「火薬類取締法」の施行等2 高圧ガス及び火薬類保安技術基準作成事業等の民間団体等への委託産業公害の防止等を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査
95 産業公害対策等に必要な経費	2,124,643	1,129,052	995,591
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 鉱山保安対策に必要な経費	4,917,565	4,922,334	4,769	2 公害防止管理者等の再教育講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等4 地球環境問題等に関する調査等5 民間団体等が行う環境調和型地域振興事業等の事業費の一部補助等
95 高度技術集約型産業等の研究開発に必要な経費	1,960,860	1,352,712	608,148	鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための1 鉱山保安技術の向上2 鉱山労働者に対する指導等3 休廃止鉱山の鉱害防止に係る地方公共団体への工事費の一部補助等4 金属鉱業事業団が行う鉱害対策事業のための事業費の補助等
95 無人宇宙実験システムの開発等に必要な経費	245,028	249,907	4,879	高度技術集約型産業等の育成及び振興を図るための1 高度技術集約型産業の動向調査2 次世代高度生産技術に関する国際共同研究3 次世代航空機の開発調査に要する経費の民間団体に対する一部補助等
60 ベっ甲産業等救济対策に必要な経費	339,829	337,122	2,707	宇宙環境利用を促進するため、無人宇宙実験システムの開発を実施するための民間団体への委託等
60 皮革産業の振興対策に必要な経費	322,146	312,705	9,441	希少野生動植物の国際取引の規制強化等に伴い、影響を受ける中小ベっ甲事業者等の救济対策のために実施する代替品研究開発事業、タイマイ資源調査、経営指導事業等に要する経費の民間団体等に対する補助
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 特許特別会計へ繰入れに必要な経費	16,847	16,662	185	「特許特別会計法」第7条第1項の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
95 貿易保険特別会計へ繰入れに必要な経費	22,709,000	25,188,000	2,479,000	ポーランド、エジプト及び最貧国の債務返済負担の軽減の実施等のために必要な資本として貿易保険特別会計への繰入れ
95 通商産業研究所に必要な経費	424,754	515,426	90,672	1 通商産業行政に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等2 通商産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
95 計量教習所に必要な経費	24,447	23,425	1,022	「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営
014 通商産業本省施設費	95 通商産業本省施設整備に必要な経費	943,270	4,314,000	3,370,730	通商産業本省庁舎の施設整備
002 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	1,166,963	1,151,493	15,470	通商産業省生産動態統計等の作成、公表等
015 中小商工業等統計調査費	60 中小商工業等統計調査に必要な経費	5,016,736	2,171,745	2,844,991	商業統計、工業統計等の作成、公表等
003 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	26,111,219	26,773,196	661,977	発展途上国に対する技術指導等を推進するための1 開発計画等の調査、分析2 技術者の受入れ等研修3 研究開発協力の実施等
50 アジア経済研究所の事業運営に必要な経費	5,853,955	5,004,997	848,958	1 アジア地域等の経済事情に関し総合的な調査研究を行うアジア経済研究所の事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 工業再配置促進対策費	95 工業再配置促進対策に必要な経費	2,732,836	5,092,844	△ 2,360,008	2 アジア経済研究所の行う施設の建設に要する資金に充てるための同研究所に対する出資
工業の再配置を促進するための1 「工業再配置促進法」の施行2 工場等の移転又は新增設に伴い地方公共団体等が行う環境保全施設、研修施設等の設置に要する資金等の一部補助3 地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給4 工業再配置促進事務
011 電子計算機産業振興対策費	13 電子計算機産業の振興対策に必要な経費	930,000	930,000	0	電子計算機産業の振興を図るため、電子計算機基礎技術開発を実施するための民間団体への委託等
009 情報処理振興対策費	95 情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	1,295,320	1,127,368	167,952	電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行う1 プログラム開発等の事業に対する一部補助2 地域産業情報高度化支援事業等に対する補助3 開放型基盤ソフトウェア研究開発評価等事業に対する補助
95 情報処理の振興対策に必要な経費	3,766,722	1,771,394	1,995,328	情報処理の振興を図るための1 情報処理技術者の育成確保2 情報処理の実態調査及び普及促進等3 先进的アプリケーション基盤施設の施設整備費等の地方公共団体等に対する一部補助
013 航空機国際共同開発促進費	95 航空機の国際協同開発の促進に必要な経費	3,879,150	4,014,217	△ 135,067	「航空機工業振興法」第5条の規定により指定開発促進機関に交付する交付金等
006 繊維産業構造改善対策費	95 繊維産業構造改善対策に必要な経費	74,564	135,849	△ 61,285	繊維産業の構造改善を図るための繊維産業構造改善事業協会に対する
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008工業用水道事業費	60繊維産業の振興対策に必要な経費	402,742	331,742	71,000	1 商工組合等が行う技術指導2 同協会が行う情報化の環境整備、技術指導員の育成等に要する経費の一部補助等繊維産業の振興を図るための繊維産業構造改善事業協会に対する1 同協会が行う繊維リソースセンター支援事業及び情報化基盤整備事業等2 繊維事業者が行う情報化の推進事業に要する経費の一部補助等工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等
47工業用水道事業に必要な経費	11,819,125	12,722,185	△ 903,060
通商産業本省計	178,528,624	174,570,696	3,957,928
科目別內訳
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001通商産業本省	114,536,022	109,029,666	5,506,356	95016-2111-05	國際機関等派遣職員給与	374,896	345,687	29,209
95016-2111-02職員基本給	9,983,749	9,672,571	311,178	95016-2141-05	公務災害補償費	110,021	98,959	11,062
95016-2111-03職員諸手当	5,948,562	5,729,130	219,432	95016-2111-05	退職手当	8,743,221	8,201,457	541,764
95016-2111-04超過勤務手当	1,206,991	1,181,206	25,785	95089-2151-05	児童手当	9,720	10,800	△ 1,080
95016-2111-05委員手当	105,646	104,187	1,459	95016-2129-06	諸謝金	242,740	178,568	64,172
95016-2111-05非常勤職員手当	130,211	126,358	3,853	95016-2129-06	気候変動枠組条約締約国会議開催謝金	25,480	0	25,480
95016-2111-05休職者給与	135,595	132,992	2,603	95016-2122-08	職員旅費	236,227	220,186	16,041
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 研修旅費	93,494	92,881	613	95016-2123-09	車両情報技術研究開発調査費	36,954	0
95016-2122-08 気候変動枠組条約締約国会議開催旅費	5,106	0	5,106	95016-2123-09	資格検定国家試験費	25,100	24,894
95016-2122-08 赴任旅費	87,039	85,381	1,658	95016-2123-09	通信専用料	83,055	58,489
95016-2122-08 外国旅費	508,412	492,379	16,033	95016-2123-09	電子計算機等借料	2,109,080	2,028,511
95016-2122-08 海外市场調査等外国旅費	150,612	142,097	8,515	95016-2123-09	招入外国人滞在費	795	3,597
95016-2122-08 国際博覧会参加外国旅費	3,758	2,100	1,658	95016-2123-09	各所修繕	89,675	79,911
95016-2122-08 国際博覧会開催準備外国旅費	3,087	0	3,087	95199-2133-09	自動車重量税	1,040	959
95016-2122-08 外国留学旅費	88,600	90,267	1,667	95016-2125-14	産業経済研究委託費	384,844	300,522
95016-2122-08 委員等旅費	89,850	84,107	5,743	95016-2125-14	新産業社会基盤施設整備基本調査委託費	78,878	80,900
95016-2122-08 海外貿易会議委員等外国旅費	49,297	49,297	0	95016-2125-14	国際博覧会展事業委託費	214,017	20,737
95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,950	12,665	7,715	95016-2125-14	工業立地適正化等調査委託費	363,280	330,789
95016-2123-09 庁費	3,814,384	3,688,952	125,432	95016-2125-14	流通合理化促進調査等委託費	420,297	453,202
95016-2123-09 研修庁費	127,649	152,135	24,486	95016-2125-14	資産流動化調査等委託費	85,540	51,553
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,939	1,902	37	95016-2125-14	地球環境問題調査等委託費	533,961	243,491
95016-2123-09 情報処理業務庁費	388,086	279,940	108,146	95016-2125-14	高压ガス等保安対策事業委託費	86,635	100,140
95016-2123-09 国際会議開催庁費	132,772	0	132,772	95016-2125-14	廃棄物等処理再資源化推進委託費	336,555	291,375
95016-2123-09 国際博覧会参加庁費	3,484	1,709	1,775
95016-2123-09 国際博覧会開催準備庁費	4,405	0	4,405	95016-2125-14	海外産業事情等調査委託費	379,621	394,337
95016-2123-09 工業用水調査費	63,262	62,057	1,205	95016-2125-14	技術基準等調査委託費	2,213,496	1,501,590
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	177,527	153,895	23,632	95016-2125-14	製革技術開発等委託費	22,413	22,413
700 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14標章交付制度推進委託費	17,126	17,126	0	95016-1825-16環境調和型地域振興施設整備費補助金	277,488	0	277,488
95016-2125-14公害防止管理者等資格認定講習实施委託費	0	1,966	△	95016-2825-16休僕止鉱山鉱害防止等工事費補助金	3,680,885	3,601,958	78,927
95016-2405-16日本貿易振興会事業費補助金	23,911,873	23,202,641	709,232	95016-2305-16金属鉱業事業団運營費補助金	1,146,862	1,206,370	59,508
95016-2405-16海外市場調查等事業費補助金	635,223	675,093	△	95016-2405-16化学物質安全对策費補助金	204,198	200,695	3,503
95016-2815-16輸入関連事業者集積促進事業費補助金	471,883	450,023	21,860	95016-2405-16次世代航空機開発調査費補助金	380,000	610,303	230,303
95016-1925-16民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	1,067,000	1,300,000	△	60062-2405-16ベっ甲営業等救济対策事業費補助金	339,829	337,122	2,707
95016-2405-16特定事業者等事業革新冊化補助金	40,703	40,000	703	60062-2405-16皮革産業振興対策費補助金	322,146	312,705	9,441
95016-2405-16特定新規事業実施冊化情報提供等事業費補助金	39,027	38,258	769	95016-2305-16鉱害防止工事資金融資利子補給金	58,358	66,112	7,754
95016-2405-16特定博覧会推進事業費補助金	43,777	51,500	△	95016-2115-16国家公務員救济組合負担金	13,229,193	12,823,846	405,347
95016-2405-16國際博覧会事業費補助金	34,300	0	34,300	95029-2135-16国有資產所在市町村交付金	24,028	34,637	10,609
95016-2405-16消費生活等合理化対策費補助金	474,806	443,250	31,556	95016-2735-16國際度量衡中央事務局等分担金	356,917	335,949	20,968
95016-2815-16地域産業集積活性化対策事業費補助金	617,500	0	617,500	95016-2735-16经济協力開発機構拠出金	48,584	46,745	1,839
95016-1825-16地域産業集積活性化対策施設費補助金	3,150,000	0	3,150,000	95016-2959-18賠償償還及払戻金	989	989	0
95016-2405-16農村地域工業等導入促進費補助金	20,459	20,915	△	95016-2959-20漁業補償費	11,935	11,935	0
95016-2405-16産業復興支援事業費補助金	168,000	148,000	20,000	95016-2959-20国有特許発明補償費	75,255	62,941	12,314
95016-2815-16環境調和型地域振興事業費補助金	243,173	0	243,173	95016-2306-22特許特別会計へ繰入	16,847	16,662	185
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-1959-24 産業基盤整備基金出資金	200,000	400,000	△ 200,000	50062-2122-08 職員旅費	7,434	8,100	△ 666
014 通商産業本省施設費	943,270	4,314,000	△ 3,370,730	50062-2122-08 外国旅費	4,441	4,441	0
95016-1203-09 施設施工庁費	0	86,053	△ 86,053	50062-2122-08 在外研究員等旅費	45,620	43,060	2,560
95016-1204-15 施設整備費	943,270	4,227,947	△ 3,284,677	50062-2122-08 外国人研究員等招入旅費	668	1,617	△ 949
002 商工鉱業統計調査費	1,166,963	1,151,493	15,470	50062-2123-09 庁費	168,173	165,628	2,545
95062-2129-06 諸 謝 金	4,980	4,583	397	50062-2203-09 海外經濟協力研究設備整備費	15,285	20,000	△ 4,715
95062-2122-08 職員旅費	13,872	11,811	2,061	50062-2123-09 招入外国人研究員等滞在費	2,540	3,720	△ 1,180
95062-2122-08 委員等旅費	13	12	1	50062-2125-14 海外開発計画調査委託費	10,942,535	11,508,351	△ 565,816
95062-2123-09 庁 費	392,741	345,668	47,073	50062-2125-14 海外經濟協力事業委託費	1,389,356	1,585,433	△ 196,077
95062-2123-09 統計情報処理業務機械化庁費	156,257	197,078	△ 40,821	50062-2405-16 海外經濟協力費補助金	12,247,174	12,299,036	△ 51,862
95062-2125-14 商工業統計調査事務地方公共団体委託費	599,100	592,341	6,759	50062-2405-16 アジア經濟研究所事業費補助金	4,396,102	5,004,997	△ 608,895
015 中小商工業等統計調査費	5,016,736	2,171,745	2,844,991	50062-2735-16 国連工業開発機関等拠出金	1,287,344	1,133,161	154,183
60062-2129-06 諸 謝 金	297	189	108	50062-1959-24 アジア經濟研究所出資金	1,457,853	0	1,457,853
60062-2122-08 中小商工業等統計調査旅費	12,039	9,987	2,052	010 工業再配置促進対策費	2,732,836	5,092,844	△ 2,360,008
60062-2122-08 委員等旅費	16	16	0	95062-2129-06 諸 謝 金	86	86	0
60062-2123-09 中小商工業等統計調査費	149,366	380,215	△ 230,849	95062-2122-08 職員旅費	8,851	10,380	△ 1,529
60062-2125-14 中小商工業等統計調査事務地方公共団体委託費	4,855,018	1,781,338	3,073,680	95062-2122-08 委員等旅費	151	148	3
003 経 済 協 力 費	31,965,174	31,778,193	186,981	95062-2123-09 庁 費	13,306	13,054	252
50062-2129-06 諸 謝 金	649	649	0	95062-2815-16 産業再配置促進環境整備費補助金	750,000	900,000	△ 150,000
702 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-1825-16	産業再配置促進施設整備費補助金	1,700,000	2,300,000	△ 600,000	95062-2405-16	電子商取引普及促進事業費補助金	264,366
95062-1825-16	産業立地環境施設整備費補助金	0	1,550,000	△ 1,550,000	95062-2815-16	先進的情報通信システム整備推進費補助金	100,000
95062-2865-16	工業団地造成利子補給金	260,442	319,176	△ 58,734	95062-1825-16	先進的情報通信施設整備費補助金	900,000
011	電子計算機産業振興対策費	930,000	930,000	0	013	航空機國際共同開発促進費	3,879,150
13062-2129-06	諸 謝 金	619	619	0	95062-2122-08	職員旅費	225
13062-2122-08	職員旅費	221	221	0	95062-2123-09	庁費	6,023
13062-2122-08	委員等旅費	324	324	0	95062-2405-16	航空機國際共同開発促進交付金	3,872,902
13062-2123-09	庁費	4,716	4,716	0	006	繊維産業構造改善対策費	477,306
13062-2125-14	電子計算機基礎技術開発委託費	924,120	924,120	0	95062-2129-06	諸 謝 金	1,033
009	情報処理振興対策費	5,062,042	2,898,762	2,163,280	95062-2122-08	職員旅費	8,757
95062-2129-06	諸 謝 金	5,897	5,428	469	95062-2122-08	委員等旅費	2,300
95062-2122-08	職員旅費	12,360	11,847	513	95062-2123-09	庁費	24,023
95062-2122-08	委員等旅費	3,349	3,013	336	60062-2125-14	繊維産業活性化対策調査委託費	45,601
95062-2123-09	庁費	76,240	73,181	3,059	95062-2125-14	繊維産業振興対策調査委託費	0
95062-2125-14	情報処理システム開発等委託費	432,930	429,014	3,916	95062-2405-16	繊維産業振興指導費補助金	38,451
95062-2125-14	映像情報化促進調査委託費	0	28,359	△ 28,359	60062-2405-16	繊維産業振興事業推進費補助金	277,900
95062-2405-16	情報処理振興対策費補助金	1,354,900	1,185,920	168,980	60062-2405-16	繊維産業産地振興事業費補助金	79,241
95062-1825-16	先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金	1,912,000	1,162,000	750,000	008	工業用水道事業費	11,819,125
47052-1204-00	工業用水道事業調査費	86,700
通商産業省所管 通商産業本省 703

項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
47052-1925-00 工業用水道事業費補助	11,732,425	12,635,485	△ 903,060	計	178,528,624	174,570,696	3,957,928
704 通商産業省所管 製品評価技術センター

組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
製品評価技術センター	021製品評価技術センター	95製品評価技術センターに必要な経費	4,200,223	4,067,373	132,850	1「計量法」等に基づく製品検査2上記検査の技術に関する調査研究3製品の品質に関する技術上の情報の提供等製品評価技術センターの施設整備
022製品評価技術センター施設費	95製品評価技術センター施設整備に必要な経費	435,211	336,903	98,308
製品評価技術センター計	4,635,434	4,404,276	231,158
科目別內訳
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021製品評価技術センター	4,200,223	4,067,373	132,850	95062-2123-09	庁費	212,282	331,609	△ 119,327
95062-2111-02職員基本給	2,036,788	2,020,927	15,861	95062-2123-09	製品検査費	471,063	333,831	137,232
95062-2111-03職員諸手当	1,173,666	1,154,645	19,021	95062-2123-09	通信専用料	14,599	10,039	4,560
95062-2111-04超過勤務手当	133,577	134,919	△ 1,342	95062-2123-09	移転費	76,099	0	76,099
95062-2111-05非常勤職員手当	2,855	2,808	47	95062-2123-09	土地建物借料	1,042	1,042	0
95089-2151-05児童手当	2,400	3,240	△ 840	95062-2123-09	各所修繕	9,261	9,169	92
95062-2129-06諸謝金	3,030	2,070	960	95199-2133-09	自動車重量税	102	224	△ 122
95062-2122-08職員旅費	4,776	8,898	△ 4,122	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	555	568	△ 13
95062-2122-08製品検査旅費	52,071	47,171	4,900	022製品評価技術センター施設費	435,211	336,903	98,308
95062-2122-08受託業務旅費	4,337	5,087	△ 750	95062-1202-08	施設施工旅費	2,568	1,958	610
95062-2122-08委員等旅費	1,720	1,126	594	95062-1203-09	施設施工庁費	27,913	29,273	△ 1,360
通商産業省所管 製品評価技術センター

項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-1204-15 施設整備費	404,730	305,672	99,058	計	4,635,434	4,404,276	231,158
706 通商産業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	3,557,412	3,473,882	83,530	「工業技術院設置法」に基づく工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	7,117,537	2,612,624	4,504,913	鉱工業の重要技術の水準の向上を図るための1 電子・情報・通信等に関する技術の競争的環境下における研究開発を実施するための国の試験研究等2 国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等3 地域産業の高度化・活性化を実現するため、地方公共団体等が行う研究開発施設の整備に要する経費の一部補助4 民間企業の行う新規産業の創出を推進するための技術開発に要する経費の一部補助等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	6,114,679	4,510,819	1,603,860	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 試験研究所と民間が共同して行う基盤となる技術に関する試験研究3 民間より依頼を受けた技術問題についての試験研究等研究効率の向上及びその有機的な連けいを図るための1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加及び海外の試験研究機関等と共同して行う国の試験研究等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等(3) 民間審査機関の指定2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業
13 内外技術交流に必要な経費	1,493,159	1,344,815	148,344
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	1,930,155	2,169,478	239,323
組織	項目	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
036 中小企業新技術研究開発費	13 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	9,343,401	8,015,872	1,327,529	3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等4 試験研究所等が行う計量標準・試験評価基盤等の整備のための試験研究等
60 中小企業新技術研究開発に必要な経費	1,039,190	0	1,039,190	新工ネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術に係る研究開発、研究基盤の整備等に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
033 産業技術基盤研究開発費	13 産業技術基盤の研究開発に必要な経費	1,429,353	1,377,482	51,871	1 試験研究所等が行う産業技術、重要地域技術及び知的基盤整備による中小企業新技術の振興を図るための試験研究等2 新工ネルギー・産業技術総合開発機構が行う中小企業の産業技術に関する研究開発に要する資金に充てるための同機構に対する出資
037 工ネルギー技術研究開発費	63 新工ネルギー技術研究開発に必要な経費	180,563	380,346	199,783	産業技術の基盤となる先導研究等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
63 省工ネルギー技術研究開発に必要な経費	222,058	228,631	6,573	新工ネルギー技術である太陽エネルギー等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
034 工業技術院試験研究所	13 産業技術融合領域研究所に必要な経費	553,865	530,316	23,549	省工ネルギー技術である超電導電力应用技術等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
13 計量研究所に必要な経費	2,028,877	1,964,821	64,056	1 鉱工業の科学技術の二以上の分野における専門的知識を融合して研究する鉱工業の研究領域に関する基礎的研究2 上記研究に関連する技術の調査、指導等
1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13 機械技術研究所必要な経費	2,589,425	2,531,189	58,236	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 物質工学工業技術研究所必要な経費	4,433,522	4,323,323	110,199	1 材料の開発その他の鉱工業に係る物質工学に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術研究所必要な経費	2,084,253	2,031,192	53,061	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 名古屋工業技術研究所必要な経費	2,330,535	2,272,063	58,472	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 生命工学工業技術研究所必要な経費	2,416,823	2,316,797	100,026	1 生体機能の工業的利用その他の鉱工業に係る生命工学及び工業製品についての人間工学に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所必要な経費	3,246,496	3,141,283	105,213	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所必要な経費	6,542,241	6,437,549	104,692	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 資源環境技術総合研究所必要な経費	2,977,263	2,912,013	65,250	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13 北海道工業技術研究所必要な経費	1,085,005	1,067,362	17,643	3 環境の保全技術に関する試験研究4 上記試験研究に関する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術研究所必要な経費	962,686	946,823	15,863	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 四国工業技術研究所必要な経費	528,846	505,725	23,121	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術研究所必要な経費	567,308	554,215	13,093	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術研究所必要な経費	561,003	549,629	11,374	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
035 工業技術院試験研究所施設費	13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	8,327,611	7,479,767	847,844	筑波研究共用施設等の運営費
13 工業技術院試験研究所施設整備に必要な経費	4,879,804	3,000,425	1,879,379	工業技術院試験研究所の施設整備
工業技術院計	78,543,070	66,678,441	11,864,629
710 通商産業省所管 工業技術院

科目 別 内 訳
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031工業技術院	3,557,412	3,473,882	83,530	13062-2111-05 委員手当	58,112	57,830	282
13062-2111-02 職員基本給	1,932,989	1,846,074	86,915	13062-2111-05 非常勤職員手当	49,492	31,897	17,595
13062-2111-03 職員諸手当	1,148,322	1,103,411	44,911	13062-2129-06 諸謝金	94,147	106,299	△ 12,152
13062-2111-04 超過勤務手当	202,041	199,137	2,904	13062-2212-08 職員旅費	39,256	35,868	3,388
13062-2111-05 非常勤職員手当	5,220	5,152	68	13062-2122-08 指定商品規格審査検査等旅費	44,175	43,349	826
13089-2151-05 児童手当	2,525	3,120	595	13062-2122-08 試験研究所特別研究旅費	99,806	84,141	15,665
13062-2129-06 諸謝金	253	904	651	13062-2122-08 試験研究所受託業務旅費	14,470	14,200	270
13062-2122-08 職員旅費	7,203	7,932	729	13062-2122-08 外国旅費	90,167	84,541	5,626
13062-2122-08 委員等旅費	822	1,242	420	13062-2122-08 在外研究員旅費	29,590	26,183	3,407
13062-2123-09 庁費	136,765	154,347	17,582	13062-2122-08 試験研究所受託業務外国旅費	800	800	0
13062-2123-09 国会図書館支部庁費	1,583	1,553	30	13062-2122-08 委員等旅費	11,640	11,912	△ 272
13062-2123-09 通信専用料	7,441	7,300	141	13062-2122-08 流動研究員旅費	21,505	20,420	1,085
13062-2123-09 各所修繕	99,554	97,661	1,893	13062-2122-08 日本工業標準調査会委員等外国旅費	31,444	27,780	3,664
13199-2133-09 自動車重量税	76	76	0
13062-2125-14 電子計算機利用技術開発委託費	0	20,749	20,749	13062-2122-08 外国人招へい旅費	19,328	17,873	1,455
13062-2125-14 技術評価調査委託費	0	9,204	9,204	13062-2123-09 庁費	128,478	107,206	21,272
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	12,323	15,725	3,402	13062-2123-09 国有特許外国出願費	134,829	124,428	10,401
13062-2129-17 交際費	295	295	0	13062-2123-09 試験研究所特別研究費	5,068,404	3,604,325	1,464,079
032鉱工業技術振興費	25,998,931	18,653,608	7,345,323	13062-2203-09 試験研究所研究設備整備費	266,983	172,955	94,028
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2123-09 工業標準化实施
庁費	313,786	459,133	△ 145,347	036 中小企業新技術研究
開発費	1,039,190	0	1,039,190
13062-2123-09 試験研究費	2,739,681	1,644,667	1,095,014	60062-2129-06 諸 謝 金	292	0	292
13062-2123-09 海底地質調查費	149,716	146,852	2,864	60062-2122-08 職員旅費	7,325	0	7,325
13062-2123-09 研究開発費	497,969	470,416	27,553	60062-2122-08 外国旅費	2,141	0	2,141
13062-2123-09 通信專用料	140,559	128,368	12,191	60062-2122-08 委員等旅費	620	0	620
13062-2123-09 電子計算機等借
料	196,036	192,303	3,733	60062-2123-09 庁 費	995	0	995
13062-2123-09 招へい外国人滞
在費	30,847	30,030	817	60062-2123-09 中小企業知的基
盤整備実施庁費	208,123	0	208,123
13062-2125-14 試験研究調查委
託費	110,000	0	110,000	60062-2123-09 中小企業産業技
術研究開発費	589,334	0	589,334
13062-2125-14 電子計算機利用
技術開発委託費	21,152	0	21,152	60062-2125-14 中小企業知的基
盤整備事業等委
託費	125,924	0	125,924
13062-2125-14 外国人研究員等
招へい事業委託
費	303,100	318,781	△ 15,681	60062-1309-24 新工ネルギー・
産業技術総合開
発機構出資金	104,436	0	104,436
13062-2125-14 技術評価調查委
託費	55,973	0	55,973
13062-2125-14 工業標準化調查
等委託費	1,055,116	995,550	59,566	033 産業技術基盤研究開
発費	1,429,353	1,377,482	51,871
13062-2405-16 新規産業創造技
術開発費補助金	1,640,000	240,000	1,400,000	13062-2111-05 非常勤職員手当	2,500	2,500	0
13062-1825-16 研究開発施設整
備促進費補助金	1,600,000	0	1,600,000	13062-2129-06 諸 謝 金	1,799	1,799	0
13062-2405-16 新工ネルギー・
産業技術総合開
発機構補助金	2,493,476	2,735,872	△ 242,396	13062-2122-08 職員旅費	19,925	19,829	96
13062-2122-08 外国旅費	1,424	1,424	0
13062-2735-16 生体機能國際協
力基礎研究拠出
金	1,594,689	1,435,749	158,940	13062-2122-08 委員等旅費	2,837	2,783	54
13062-2735-16 経済協力開発機
構科学技術政策
委員会拠出金	4,280	3,880	400	13062-2122-08 流動研究員旅費	4,779	4,709	70
13062-2123-09 庁 費	29,074	28,530	544
13062-1309-24 新工ネルギー・
産業技術総合開
発機構出資金	6,849,925	5,280,000	1,569,925	13062-2123-09 試験研究費	929	1,836	△ 907
712 通商産業省所管 工業技術院

項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2123-09 研究開発費	1,357,362	1,314,072	43,290	13062-2111-05 非常勤職員手当	78,711	77,464	1,247
13062-2123-09 研究開発設備撤去費	8,724	0	8,724	13089-2151-05 児童手当	13,425	16,965	△ 3,540
037 工木ルギー技術研究開発費	402,621	608,977	△ 206,356	13062-2122-08 職員旅費	146,134	145,365	769
63062-2111-05 非常勤職員手当	1,456	1,456	0	13062-2122-08 地質調查旅費	20,205	19,820	385
63062-2129-06 諸 謝 金	980	980	0	13062-2123-09 庁 費	406,563	380,141	26,422
63062-2122-08 職員旅費	10,368	10,173	195	13062-2123-09 試験研究費	4,305,956	4,031,160	274,796
63062-2122-08 外国旅費	5,559	5,559	0	13062-2123-09 計量器検定庁費	216,399	209,971	6,428
63062-2122-08 委員等旅費	1,176	1,155	21	13062-2123-09 筑波研究施設等運営庁費	7,063,260	6,497,305	565,955
63062-2122-08 流動研究員旅費	2,053	2,027	26	13062-2123-09 通信専用料	89,748	88,040	1,708
63062-2122-08 科学技術協力委員等外国旅費	1,107	1,107	0	13062-2123-09 移転費	168,056	0	168,056
63062-2123-09 庁 費	14,283	14,022	261	13062-2123-09 電子計算機等借料	798,664	783,451	15,213
63062-2123-09 試験研究費	360	353	7	13062-2123-09 土地建物借料	40,759	40,648	111
63062-2123-09 研究開発費	339,720	542,681	△ 202,961	13199-2133-09 自動車重量稅	1,737	1,073	664
63062-2125-14 研究開発委託費	0	5,162	△ 5,162	13062-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
63062-2735-16 国際エネルギー機関技術協力分担金	25,559	24,302	1,257	035 工業技術院試験研究所施設費	4,879,804	3,000,425	1,879,379
034 工業技術院試験研究所	41,235,759	39,564,067	1,671,692	13062-1202-08 施設施工旅費	16,958	9,462	7,496
13062-2111-02 職員基本給	15,913,443	16,627,118	△ 713,675	13062-1203-09 施設施工庁費	333,360	89,310	244,050
13062-2111-03 職員諸手当	11,618,424	10,286,995	1,331,429	13062-1204-15 施設整備費	4,529,486	2,901,653	1,627,833
13062-2111-04 超過勤務手当	354,075	358,351	△ 4,276	計	78,543,070	66,678,441	11,864,629
組織	項目	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081 資源エネルギー庁	95 資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	3,893,359	3,813,162	80,197	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	19,606	19,529	77	鉱業審議会ほか各種審議会等の運営
083 エネルギー対策費	63 エネルギー政策の推進に必要な経費	321,898	313,302	8,596	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るためのエネルギー使用合理化判断基準の策定等
63 電気、ガス及び熱供給事業の監督及び保安対策に必要な経費	534,578	490,213	44,365	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督等
084 石油税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	63 石油税財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	514,000,000	524,000,000	△ 10,000,000	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第4条の2の規定による平成9年度において見込まれる石油税収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定への繰入れ
082 地下資源対策費	95 国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱に必要な経費	922,289	1,088,399	△ 166,110	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において広域的な地質構造の概要を把握するための鉱床の組織的基礎調査2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等
95 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	698,524	662,035	36,489	金属鉱業事業団が行う海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助