Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 政策:17. 迎賓施設の適切な運営にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：内閣本府、担当部局：迎賓館）

1.政策にかかるコスト	1.602	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	533	441	30	61	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	31	-	-	-	-	31	-	-
②庁舍等(減価償却費)	35	-	-	-	-	35	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,001	(-)	(-)	(-)	0	977	24	788
(1)迎賓施設の適切な運営	1,001	(-)	(-)	(-)	0	977	24	788
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,602	441	30	61	0	1,044	24	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された官房経員等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	204
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	98
Ⅲ その他事業コスト	9
合計	311

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に配分された当年度の公積にかかる利払資（単位：百万円）
利払費	330

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①迎賓施設の適切な運用

国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」(昭和49年7月9日閣議了解)に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。

京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」(平成17年3月16日内閣総理大臣決定)に基づき、使用に供している。

②迎賓施設の管理・運営の効率化

施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。③一般参観の適切な実施

迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に一般参観を実施している。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:17. 迎賓施設の適切な運営

区 分	一般会計	合 計
迎賓館
Ⅰ 人にかかるコスト	533	533
Ⅱ ①物にかかるコスト	31	31
②庁舎等(減価償却費)	35	35
Ⅲ 事業コスト	1,001	1,001
(1)迎賓施設の適切な運営	1,001	1,001
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,602	1,602

(单位:百万円)
### 政策:18. 北方領土問題の解決の促進の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：北方対策本部、担当部局：北方対策本部）

1.政策にかかるコスト	1,541	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	70	90	7	△27	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	19	-	-	-	-	-	16	2	0	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,452	(-)	(-)	(-)	153	1,235	28	34	-	1,452
(1)北方領土問題の解決の促進	1,452	(-)	(-)	(-)	153	1,235	28	34	-	1,452
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,541	90	7	△27	153	1,235	45	36	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物品	出資金
物にかかるコスト	0	0	-
庁舎等	-	-	-
(1) 北方領土問題の解決の促進	264	-	264
合 計	264	0	264

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	247

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、交流事業（四島交流事業、北方墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:18. 北方領土問題の解決の促進の確保

区 分	一般会計	合 計
北方対策本部
Ⅰ 人にかかるコスト	70	70
Ⅱ ①物にかかるコスト	19	19
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,452	1,452
(1)北方領土問題の解決の促進	1,452	1,452
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,541	1,541

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：国際平和協力本部、担当部局：国際平和協力本部事務局）

1.政策にかかるコスト 477 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	211	208	16	△13	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	40	-	-	-	40	0	0	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	225	(-)	(-)	(-)	188	31	0	5	220
(1)国際平和協力業務等の推進	225	(-)	(-)	(-)	188	31	0	5	220
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	477	208	16	△13	228	32	0	5	-

(参考) 自己收入 - 百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
前払費用	物品
物にかかるコスト	1	0	1
庁舎等	-	-	-
合計	1	0	1

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利損貿（単位：百万円）
利払費	67

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施

「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、人道的な物資協力の実施

国際平和協力研究員による研究活動等の実施

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:19. 国際平和協力業務等の推進

区 分	一般会計	合計
国際平和協力本部事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	211	211
Ⅱ ①物にかかるコスト	40	40
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	225	225
(1)国際平和協力業務等の推進	225	225
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	477	477

(单位:百万円)
(参考) 自己收入 ___ 百万円

### 政策:20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：日本学術会議、：担当部局：日本学術会議事務局）

1. 政策にかかるコスト 419 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	分担金	庁費等	その他の経費	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	419	(-)	(-)	(-)	85	60	273	415
(1) 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	419	(-)	(-)	(-)	85	60	273	415
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	419	-	-	-	85	60	273	-

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
未払金
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
その他	△24	△24
合計	△24	△24

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	419
合 計	419

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位：百万円)
利払費	123
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## 1 政策の背景・必要性

日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として設置された特別の期間であり、日本学術会議法において、その職務として、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」及び「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」が定められている。

上記設置目的を実現させていくためには、各学術分野の第一人者で構成される日本学術会議において、更に活発に政府、社会等に対する提言等を行うとともに、我が国を代表するアカデミーとしての国際的学術交流の積極的展開、社会と双方向コミュニケーションの充実等を図っていくことが求められている。

## 2 各施策の概要

## ア 政府・社会等に対する提言等

各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等を設置、開催して、科学に関する重要事項の審議を行うことにより、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府、社会に対する提言等を行う。

## イ 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G8各国等の科学アカデミーと連携して、G8サミットの議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、国内学術研究団体との共同主催国際会議や

持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携を図っている。

## ウ 科学の役割についての普及・啓発

日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行うことを通じ、学術の成果を国民に還元するため、日本学術会議主催公開講演会（学術フォーラム）を開催する。

エ 科学者間ネットワークの構築

科学者間のネットワーク構築に寄与するため、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するため、科学者懇談会、地区会議公開講演会を開催する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡

区 分	一般会計	合 計
日本学術会議事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	419	419
(1)科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	419	419
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	419	419

(单位:百万円)
### 政策:21. 官民人材交流センターの適切な運営にかかるコストの状況

（所管:内閣府、一般会計、組織:官民人材交流センター、担当部局:官民人材交流センター）

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	186	143	13	29	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	22	-	-	-	22	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	0	-	-	-	-	0	-
Ⅲ 事業コスト	-	(-)	(-)	(-)	-	-	177
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	208	143	13	29	22	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合計	0	0

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	29

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

一般職国家公務員の離職後の就職の援助及び官民の人材交流の円滑な実施支援を推進する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:21. 官民人材交流センターの適切な運営

区 分	一般会計	合 計
官民人材交流センター
Ⅰ 人にかかるコスト	186	186
Ⅱ ①物にかかるコスト	22	22
②庁舎等(減価償却費)	0	0
Ⅲ 事業コスト	-	-
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	208	208

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：公正取引委員会、担当部局：官房、経済取引局，取引部，審査局、地方事務所）

1.政策にかかるコスト	7.735	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	6.129	5.453	392	283	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	956	-	-	-	-	379	525	51	-	0	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	649	(93)	(-)	(-)	0	384	198	-	66	-	675
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	283	(13)	(-)	(-)	-	124	92	-	66	-	229
(2)下請法違反行為に対する措置等	130	(-)	(-)	(-)	-	108	21	-	-	-	130
(3)競争政策の広報・広聴等	105	(1)	(-)	(-)	0	32	73	-	-	-	106
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	129	(79)	(-)	(-)	-	118	11	-	-	-	209
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7.735	5.453	392	283	0	763	723	51	66	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
未収金	前払費用	貸倒引当金	物品	無形固定資産	その他の債務等
物にかかるコスト	36	-	0	-	135	13	△112
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
(1) 迅速かつ実効性のある法運用	4,880	4,946	-	△66	-	-	-	価格協定等違反者納付金
(2) 公正な取引慣行の推進	-	-	-	-	-	-	-
(3) 競争環境の整備	-	-	-	-	-	-	-
(4) 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	-	-	-	-	-	-	-
合計	4,916	4,946	0	△66	135	13	△112

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	648
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	102
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	751

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)
利払費	1,202

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

独占禁止法違反行為に対する措置，下請法違反行為に対する措置、競争政策の広報・広聴及び消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員数に基づく配分を行っている。

(4) その他
## 部局別等のコスト内訳

政策:22. 公正かつ自由な競争の促進

区 分	一般会計	合 計
官房	経済取引局	取引部	審査局	地方事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	658	547	866	2,790	1,265	6,129
Ⅱ ①物にかかるコスト	102	85	135	435	197	956
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	38	78	165	238	128	649
(1)迅速かつ実効性のある法運用	7	17	-	229	29	283
(2)公正な取引慣行の推進	-	-	78	-	51	130
(3)競争環境の整備	27	60	-	-	17	105
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	4	-	86	8	30	129
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	800	711	1,166	3,465	1,592	7,735

(单位:百万円)
### 政策:23. 市民生活の安全と平穏の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：生活安全局）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	3.003	2.469	175	357	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	311	-	-	-	-	262	0	-	48	-
②庁舎等(減価償却費)	598	-	-	-	-	-	-	598	-	-
Ⅲ 事業コスト	5.554	(-)	(-)	(-)	1,916	1,541	698	1,387	10	-
(1)市民生活の安全と平穏の確保	5.554	(-)	(-)	1,916	1,541	698	1,387	10	75
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9.467	2.469	175	357	1,916	1,803	698	1,986	58	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	航空機	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	14,715	-	-	-	478	9,989	-	4,111	136
庁舎等	21,182	14,065	24	4,392	2,511	-	-	188	-	-
(1)市民生活の安全と平穏の確保	6,316	-	-	598	383	85	4,099	-	1,133	16
合 計	42,215	14,065	24	4,991	2,894	563	14,089	188	5,244	152

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	582
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,251
Ⅲ その他事業コスト	281
合計	2,115

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	1,641

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

地域警察官による街頭活動の強化、犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり等を推進することにより、犯罪、事故その他事案にかかる市民生活の安全と平穏を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2

## 部局別等のコスト内訳

政策:23. 市民生活の安全と平穏の確保

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
生活安全局	生活安全局
Ⅰ 人にかかるコスト	3,003	-	-	3,003
Ⅱ ①物にかかるコスト	793	37	519	311
②庁舎等(減価慣却費)	598	-	-	598
Ⅲ 事業コスト	5,530	23	-	5,554
(1)市民生活の安全と平穏の確保	5,530	23	-	5,554
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	9,925	61	519	9,467

(单位: 百万円)
# 政策:24. 犯罪捜査の的確な推進にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：刑事局）

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4.983	4,097	291	593	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	516	-	-	-	-	435	0	-	80	-
②庁舎等(減価償却費)	993	-	-	-	-	-	-	993	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,919	(-)	(-)	(-)	3,179	3,191	1,228	2,302	16	829
(1)犯罪搜査の確な推進	9,919	(-)	(-)	3,179	3,191	1,228	2,302	16	829
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,412	4,097	291	593	3,179	3,626	1,229	3,296	97	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	7,840	-	-	-	794	-	6,821	225
庁舎等	35,145	23,337	40	7,288	4,167	-	311	-	-
(1) 犯罪捜査の的確な推進	3,678	-	-	993	635	141	-	1,880	27
合 計	46,664	23,337	40	8,281	4,803	935	311	8,701	253

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	966
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,076
Ⅲ その他事業コスト	466
合計	3,510

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	2,823

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

重要犯罪に係る捜査の強化、科学技術を活用した捜査等を推進することにより、犯罪捜査の的確な推進を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:24. 犯罪捜査の的確な推進

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
刑事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	4,983	-	-	4,983
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,315	62	861	516
②庁舎等(減価慣却費)	993	-	-	993
Ⅲ 事業コスト	9,879	39	-	9,919
(1) 犯罪捜査の的確な推進	9,879	39	-	9,919
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	17,172	102	861	16,412

(单位: 百万円)
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：組織犯罪対策部）

1. 政策にかかるコスト 15,533 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,944	4,066	289	589	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	512	-	-	-	-	431	0	-	80	-
②庁舎等(減価償却費)	985	-	-	-	-	-	-	985	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,091	(-)	(-)	(-)	3,155	2,486	1,148	2,284	16	71
(1)組織犯罪対策の強化	9,091	(-)	(-)	(-)	3,155	2,486	1,148	2,284	16	71
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	15,533	4,066	289	589	3,155	2,917	1,149	3,270	96	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	7,780	-	-	-	787	-	6,768	224
庁舎等	34,872	23,156	40	7,231	4,134	-	309	-	-
(1) 組織犯罪対策の強化	3,649	-	-	985	630	140	-	1,865	27
合 計	46,302	23,156	40	8,217	4,765	928	309	8,633	251

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	959
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,060
Ⅲ その他事業コスト	463
合計	3,482

利払費	2,695

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

暴力団等犯罪組織の弱体化、薬物・銃器犯罪等の取締りの強化を推進することにより、組織犯罪対策の強化を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:25. 組織犯罪対策の強化

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
組織犯罪対策部	組織犯罪対策部
Ⅰ 人にかかるコスト	4,944	-	-	4,944
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,305	62	855	512
②庁舎等(減価慣却費)	985	-	-	985
Ⅲ 事業コスト	9,051	39	-	9,091
(1)組織犯罪対策の強化	9,051	39	-	9,091
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	16,287	101	855	15,533

(单位: 百万円)
### 政策:26. 安全かつ快適な交通の確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：交通局）

（東日本大震災復興特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	交通安全对策特別交付金	支出金	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	2,085	1,715	121	248	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	216	-	-	-	-	-	-	182	0	-	33	-
②庁舎等(減価償却費)	415	-	-	-	-	-	-	-	-	415	-	-
Ⅲ 事業コスト	97,390	(-)	(-)	(-)	23,402	64,763	440	7,322	549	904	7	93,597
(1)安全かつ快適な交通の確保	97,390	(-)	(-)	23,402	64,763	440	7,322	549	904	7	93,597
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	100,108	1,715	121	248	23,402	64,763	440	7,504	550	1,320	40

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	2,949	-	-	-	-	2,855	94
庁舎等	14,711	9,768	17	3,050	1,744	130	-	-
(1) 安全かつ快適な交通の確保	1,480	-	-	415	266	-	787	11
合 計	19,142	9,768	17	3,466	2,010	130	3,642	106

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	404
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	869
Ⅲ その他事業コスト	195
合計	1,469

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	14,397

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策、道路交通環境の整備等を推進することにより、安全かつ快適な交通の確保を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:26. 安全かつ快適な交通の確保

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	交付税及び議与稅配付金特別会計	相殺消去	合 計
交通局	交通局	交通局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,085	-	-	-	2,085
Ⅱ ①物にかかるコスト	550	26	-	360	216
②庁舎等(減価償却費)	415	-	-	-	415
Ⅲ 事業コスト	32,015	106	65,268	-	97,390
(1) 安全かつ快適な交通の確保	32,015	106	65,268	-	97,390
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	35,068	133	65,268	360	100,108

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：警備局）

1.政策にかかるコスト	35,191	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	7,435	6,114	434	886	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	770	-	-	-	-	649	1	-	120	-
②庁舍等(減価償却費)	1,482	-	-	-	-	-	-	1,482	-	-
Ⅲ 事業コスト	25,502	(-)	(-)	(-)	15,480	4,684	1,875	3,436	25	11,937
(1)国の公安の維持	25,502	(-)	(-)	(-)	15,480	4,684	1,875	3,436	25	11,937
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	35,191	6,114	434	886	15,480	5,333	1,876	4,918	145	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	11,700	-	-	-	1,184	-	10,178	336
庁舎等	52,445	34,824	60	10,875	6,218	-	465	-	-
(1) 国の公安の維持	5,489	-	-	1,482	948	211	-	2,805	41
合 計	69,635	34,824	60	12,358	7,167	1,396	465	12,984	378

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,442
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	3,098
Ⅲ その他事業コスト	696
合計	5,238

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	5,730

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

重大テロ事案等の予防鎮圧、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処等を推進することにより、国の公安の維持を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:27. 国の公安の維持

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
警備局	警備局
Ⅰ 人にかかるコスト	7,435	-	-	7,435
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,963	93	1,286	770
②庁舎等(減価慣却費)	1,482	-	-	1,482
Ⅲ 事業コスト	25,443	59	-	25,502
(1) 国の公安の維持	25,443	59	-	25,502
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	36,325	152	1,286	35,191

(单位: 百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：長官官房）

1.政策にかかるコスト	1,777	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	164	135	9	19	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	17	-	-	-	-	14	0	-	2	-	-
②庁舎等(減価償却費)	32	-	-	-	-	-	-	32	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,563	(-)	(-)	(-)	104	82	1,304	71	0	1,270
(1)犯罪被害者等の支援の充実	1,563	(-)	(-)	(-)	104	82	1,304	71	0	1,270
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,777	135	9	19	104	96	1,304	103	3	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	232	-	-	-	-	224	7
庁舎等	1,157	768	1	240	137	10	-	-
(1) 犯罪被害者等の支援の充実	116	-	-	32	20	-	61	0
合 計	1,506	768	1	272	158	10	286	8

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	31
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	68
Ⅲ その他事業コスト	15
合計	115

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	268

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:28. 犯罪被害者等の支援の充実

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
長官官房	長官官房
Ⅰ 人にかかるコスト	164	-	164
Ⅱ ①物にかかるコスト	14	2	17
②庁舎等(減価慣却費)	32	-	32
Ⅲ 事業コスト	1,560	3	1,563
(1) 犯罪被害者等の支援の充実	1,560	3	1,563
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,772	5	1,777

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：警察庁、担当部局：生活安全局、情報通信局）

1.政策にかかるコスト 108,004 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	34,804	28,621	2,034	4,148	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,608	-	-	-	-	3,038	6	-	563	-
②庁舎等(減価償却費)	6,938	-	-	-	-	-	-	6,938	-	-
Ⅲ 事業コスト	62,653	(-)	(-)	(-)	22,208	17,150	8,079	15,095	119	484
(1)安心できるIT社会の実現	62,653	(-)	(-)	(-)	22,208	17,150	8,079	15,095	119	484
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	108,004	28,621	2,034	4,148	22,208	20,189	8,086	22,033	683	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	49,218	-	-	-	-	47,641	1,577
庁舎等	245,471	162,997	284	50,905	29,106	2,178	-	-
(1)安心できるIT社会の実現	24,704	-	-	6,938	4,440	-	13,132	193
合計	319,394	162,997	284	57,843	33,546	2,178	60,773	1,770

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	6,752
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	14,504
Ⅲ その他事業コスト	3,260
合計	24,516

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	18,783

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2

## 部局別等のコスト内訳

政策:29. 安心できるIT社会の実現

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
生活安全局	情報通信局	生活安全局	情報通信局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,997	31,807	-	-	34,804
Ⅱ ①物にかかるコスト	273	2,897	37	399	3,608
②庁舎等(減価償却費)	597	6,341	-	-	6,938
Ⅲ 事業コスト	5,338	56,662	56	596	62,653
(1)安心できるIT社会の実現	5,338	56,662	56	596	62,653
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	9,206	97,708	93	996	108,004

(单位: 百万円)
政策:30. 特定個人情報の適正な取扱いの確保にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：特定個人情報保護委員會、担当部局：特定個人情報保護委員會事務局）

1. 政策にかかるコスト	1	百万円
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
区 分
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1	(-)	(-)	(-)	0	1	1	1
(1)特定個人情報の適正な取扱いの確保	1	(-)	(-)	(-)	0	1	1	1
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1	-	-	-	0	1	-	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
(1)特定個人情報の適正な取扱いの確保	-
合 計	-

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	61
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	17
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	79

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	11

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ① 政策の背景・必要性

特定個人情報保護委員会は、国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを任務としている。

特定個人情報保護委員会は、上記任務を達成するため以下の施策を実施する。

## ア 特定個人情報保護評価の推進

評価実施機関が特定個人情報保護評価を適切に実施するために、特定個人情報保護評価に係る規則や指針の策定を行うとともに、評価実施機関が作成した特定個人情報保護評価書について審査・承認、確認及び公表が適切に行われるようにする。

## イ 特定個人情報保護の保護に関する広報・啓発・国際協力

国民や関係機関に対し、特定個人情報の保護のための取組について広報を行う。また、海外の機関と協力関係を構築する。

ウ 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:30. 特定個人情報の適正な取扱いの確保

区 分	一般会計	合 計
特定個人情報保護委員會
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	1	1
(1)特定個人情報の適正な取扱いの確保	1	1
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1	1

(单位:百万円)
### 政策:31. 経済成長の礎となる金融システムの安定にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、検査局、監督局）

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,087	3,727	247	112	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	891	-	-	-	7	757	127	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	360	(-)	(-)	(-)	-	119	181	59	306
(1)金融機能安定確保に必要な経費	360	(-)	(-)	(-)	-	119	181	59	306
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,340	3,727	247	112	7	876	308	59	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産	出資金
(1)金融機能安定確保に必要な経費	18,914	0	85	18,829
合 計	18,914	0	85	18,829

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	234
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	99
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	334

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	804

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:31. 経済成長の礎となる金融システムの安定

区 分	一般会計	合 計
総務企画局	検査局	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	382	2,454	1,250	4,087
Ⅱ ①物にかかるコスト	83	535	272	891
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	208	152	360
(1)金融機能安定確保に必要な経費	-	208	152	360
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	466	3,198	1,675	5,340

(单位: 百万円)
### 政策:32. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上にかかるコストの状況

（所管：內閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、検査局、監督局、証券取引等監視委員会）

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	分担金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,144	3,779	251	113	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	903	-	-	-	-	7	767	129	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	197	(-)	(-)	(-)	121	-	50	24	197
(1)金融サービス向上推進に必要な経費	197	(-)	(-)	(-)	121	-	50	24	197
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5,245	3,779	251	113	121	7	818	153	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
(1)金融サービス向上推進に必要な経費	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	237
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	101
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	338

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	791

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:32. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
総務企画局	検査局	監督局	証券取引等監視委員会	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	653	1,222	1,026	1,241	-	4,144
Ⅱ ①物にかかるコスト	142	266	223	270	-	903
②庁舎等(減価慣却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	16	-	27	-	153	197
(1) 金融サービス向上推進に必要な経費	16	-	27	-	153	197
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	812	1,489	1,277	1,512	153	5,245

(单位: 百万円)
### 政策:33. 公正・透明で活力のある市場の構築にかかるコストの状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、監督局、審判官、証券取引等監視委員会、公認会計士·監査審査会）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,098	3,736	248	112	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	893	-	-	-	-	7	759	127	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,121	(-)	(-)	(-)	33	-	868	151	69	1,887
(1)金融市場整備推進に必要な経費	1,121	(-)	(-)	(-)	33	-	868	151	69	1,887
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,113	3,736	248	112	33	7	1,627	278	69	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物品	無形固定資産
(1)金融市場整備推進に必要な経費	2,062	15	2,046
合 計	2,062	15	2,046

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	235
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	99
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	335

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	914

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

市場インフラの構築のための制度・環境整備等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 部局別等のコスト内訳

政策:33. 公正・透明で活力のある市場の構築

区 分	一般会計	合 計
総務企画局	監督局	審判官	証券取引等監視委員会	公認会計士·監查審查会
Ⅰ 人にかかるコスト	821	214	46	2,492	522	4,098
Ⅱ ①物にかかるコスト	179	46	10	543	114	893
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	918	-	-	128	75	1,121
(1)金融市場整備推進に必要な経費	918	-	-	128	75	1,121
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,919	261	56	3,163	712	6,113

(单位:百万円)
（所管：内閣府、一般会計、組織：金融庁、担当部局：総務企画局、監督局）

1.政策にかかるコスト	1,753	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	分担金	拠出金	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,325	1,208	80	36	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	289	-	-	-	2	-	245	41	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	139	(-)	(-)	(-)	-	85	28	24	139
(1)金融政策推進に必要な経費	42	(-)	(-)	(-)	-	-	28	13	42
(2)経済協力に必要な経費	96	(-)	(-)	(-)	-	85	-	11	96
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,753	1,208	80	36	2	85	274	65	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	備 考
(1)金融政策推進に必要な経費	-
(2)経済協力に必要な経費	-
合 計	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	76
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	32
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	108

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	263

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国際的な政策協調・連携強化等。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:34. 横断的施策

区 分	一般会計	合 計
総務企画局	監督局
Ⅰ 人にかかるコスト	933	392	1,325
Ⅱ ①物にかかるコスト	203	85	289
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	139	-	139
(1)金融政策推進に必要な経費	42	-	42
(2)経済協力に必要な経費	96	-	96
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,276	477	1,753

(单位:百万円)