Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(造)	総 理 本 府 施 設 費	総 理 府	211	(調)	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	252
造船業基盤整備対策費	運 輸 省	759	つ·(通)	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	721
た·(体)	体 育 振 興 費	文 部 省	505	通 商 産 業 局 施 設 費	"	721
(第)	第四次全国総合開発計画推進調查費	総 理 府	299	通 商 産 業 本 省	"	698
ち·(地)	地域活性化施策推進費	"	297	通 商 産 業 本 省 施設費	"	701
地下資源対策費	通 商 産 業 省	715	通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	816
地 方 医 務 局	厚 生 省	566	通 信 総 合 研 究 所 施設費	"	817
地 方 運 輸 局	運 輸 省	765	て·(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	253
地 方 建 設 局	建 設 省	873	(鉄)	鉄 道 防 災 事 業 費	運 輸 省	759
地方建設局施設費	"	873	鉄道整備基金等助成費	"	758
地方公營企業助成費	自 治 省	892	(電)	電子計算機産業振興対策費	通 商 産 業 省	702
地 方 航 空 局	運 輸 省	768	電気通信監理施設費	郵 政 省	814
地方交付稅交付金	自 治 省	892	電気通信監理費	"	814
地方債元利助成費	"	892	電波利用料財源電波監視等实施費	"	815
地方電気通信監理局	郵 政 省	818	"	"	817
地方入国管理官署	法 務 省	402	"	"	819
地 方 農 政 局	農 林 水 産 省	624	と·(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	866
地方農政局施設費	"	625	都市計画事業費	"	866
(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	219	都市公園事業工事諸費	"	874
(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 産 省	637	都市災害復旧事業費	"	867
治 水 事 業 費	建 設 省	865	都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	759
(畜)	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	613	都道府県警察費補助	総 理 府	220
(中)	中央労働委員会	労 働 省	836	(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	614
中小企業新技術研究開発費	通 商 産 業 省	711	(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	390
中小企業対策費	"	718	(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	228
中小企業庁	"	718	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	874
中小商工業等統計調查費	"	701	道路整備事業費	"	865
中東·北アフリカ経済協力開発銀行出資	大 蔵 省	459	(特)	特定国有財産整備費	大 蔵 省	459
910 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	特定地域開発就労事業費	労 働 省	834	農林漁業統計情報費	農林水産省	610
特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	554	農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	282
内 閣 官 房	内 閣	198	農林漁業用揮発油稅財源身替沖滬関連整備事業費	農林水産省	648
内 閣 法 制 局	“	199	農林漁業用揮発油稅財源身替沖滬関連整備事業費	“	615
内 廷 費	皇 室 費	149	農林漁業用揮発油稅財源身替沖滬関連整備事業費	総 理 府	242
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	505	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	299
に・(日)	日 本 学 士 院	“	508	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	617
日 本 学 術 会 議	総 理 府	212	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	637
日 本 芸 術 院	文 部 省	516	農林水産技術会議	“	616
日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	758	農林水産業技術振興施設費	“	617
日本鉄道共済組合等助成費	大 藏 省	458	農林水産業技術振興施設費	“	617
の・(農)	農業改良資金助成費	農 林 水 産 省	612	農林水産業技術振興費	“	617
農業改良普及対策費	“	612	農林水産本省	“	608
農業構造改善対策費	“	611	農林水産本省検査指導所	“	622
農業施設災害関連事業費	“	615	農林水産本省検査指導所施設費	“	623
農業施設災害復旧事業費	“	615	農林水産本省試驗研究所	“	619
農業施設災害復旧事業等工事諸費	“	625	農林水産本省施設費	“	610
農業者年金実施費	厚 生 省	555	ふ・(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	553
農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	611	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	247
農業振興費	“	611	(文)	文化功労者年金	文 部 省	502
農業生産基盤整備事業等指導監督費	“	614	文化財保存施設整備費	“	514
農業生産基盤整備事業費	“	614	文化財保存事業費	“	513
農業保険費	“	610	文化振興費	“	513
農産園芸振興費	“	612	文化庁	“	512
農村総合整備計画調査費	総 理 府	299	文化庁研究所	“	515
農村整備事業費	農 林 水 産 省	614	文化庁研究所施設費	“	516
農地等保全管理事業費	“	615	文化庁施設費	“	513
農林漁業金融費	“	610	ヘ・(平)	平成4年度甲型警備艦建造費	総 理 府	248
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ほ·(保)	平成4年度潜水艦建造費	総 理 府	248	北海道環境衛生施設整備費	総 理 府	240
平成5年度甲IV型警備艦建造費	"	247	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	237
平成5年度潜水艦建造費	"	247	北海道漁港漁村整備費	"	239
平成6年度甲型警備艦建造費	"	247	北海道空港整備事業費	"	239
平成6年度潜水艦建造費	"	247	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	239
平成7年度甲型警備艦建造費	"	247	北海道港湾事業費	"	239
平成7年度潜水艦建造費	"	247	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	241
平成8年度甲型警備艦建造費	"	247	北海道さけ·ますふ化場	農林水産省	650
平成8年度潜水艦建造費	"	247	北海道住宅建設等事業費	総 理 府	239
平成9年度甲型警備艦建造費	"	247	北海道住宅対策諸費	"	240
平成9年度潜水艦建造費	"	247	北海道森林環境整備事業費	"	241
保健衛生施設整備費	厚 生 省	552	北海道森林保全整備事業費	"	241
保健衛生諸費	"	551	北海道治山事業費	"	237
(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	401	北海道治水海岸事業工事諸費	"	238
(母)	母 子 福 社 費	厚 生 省	555	北海道治水事業費	"	237
(放)	放射能調査研究費	総 理 府	263	北海道統計情報事務所	農林水産省	627
(法)	法 務 局	法 務 省	393	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	238
法 務 省 施 設 費	"	390	北海道道路整備事業費	"	238
法 務 総 合 研 究 所	"	391	北海道特定開発事業推進費	"	242
法 務 本 省	"	389	北海道都市計画事業費	"	240
(防)	防 衛 施 設 庁	総 理 府	251	北海道都市公園事業工事諸費	"	240
防 衛 本 庁	"	245	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	241
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	241	北海道農業生産基盤整備事業費	"	240
北海道海岸事業費	"	237	北海道農村整備事業費	"	240
北海道開発計画費	"	237	北海道農地等保全管理事業費	"	241
北海道開発事業指導監督費	"	237	北方対策本部	"	228
北海道開発庁	"	236	ま·(麻)	麻薬取締官事務所	厚 生 省	567
北海道開発庁施設費	"	237	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	299
912 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
モ·(文)	文 部 本 省	文 部 省	501	林 野 庁	農 林 水 産 省	635
文 部 本 省 施 設 費	"	502	林 野 庁 施 設 費	"	636
文 部 本 省 所 轄 研 究 所	"	507	臨時福祉特別給付諸費	厚 生 省	555
文 部 本 省 所 轄 研 究 所 施 設 費	"	507	老 人 福 祉 費	"	554
郵 政 本 省	郵 政 省	813	芳 働者災害補償保險費	芳 働 省	834
予 備 費	大 蔵 省	459	芳 働 統 計 調 查 費	"	834
養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	503	"	"	838
離 島 振 興 事 業 費	総 理 府	298	芳 働 保 護 官 署	"	837
離 島 振 興 特 別 事 業 費	"	298	芳 働 本 省	"	832
離 島 特 定 振 興 事 業 推 進 費	"	299	芳 働 本 省	"	835
林 業 振 興 費	農 林 水 産 省	636	芳 働 本 省 研 究 所	"	835
12	国立学校特別会計へ繰入	44	住宅市街地対策事業費
13	科学技術振興費	45	下水道環境衛生等施設整備費
14	文教施設費	46	農業農村整備事業費
15	教育振興助成費	47	森林保全都市幹線鉄道等整備事業費
16	育英事業費	48	調整費等
20	国債費	49	災害復旧等事業費
25	恩給関係費	50	経済協力費
26	文官等恩給費	60	中小企業対策費
27	旧軍人遺族等恩給費	63	エネルギー対策費
28	恩給支給事務費	65	主要食糧関係費
29	遺族及び留守家族等援護費	70	産業投資特別会計へ繰入
31	地方交付税交付金	72	緊急金融安定化資金
35	防衛関係費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	96	給与改善予備費
41	治山治水対策事業費	97	公共事業等予備費
42	道路整備事業費	98	予備費
43	港湾漁港空港整備事業費

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国 土 保 全 費	084	住 宅 対 策 費
052	国 土 開 発 費	085	失 業 対 策 費
053	災 害 対 策 費	086	保 健 衛 生 費
054	試 験 研 究 費	087	試 験 研 究 費
059	そ し し 他	088	災 害 対 策 費
060	産 業 経 済 費	089	そ し し 他
061	農 林 水 産 業 費	090	恩 給 費
062	商 工 鉱 業 費	091	文 官 恩 給 費
063	運 輸 通 信 費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	そ し し 他
065	物資及び物価調整費	100	国 債 費
070	教 育 文 化 費	108	給 与 改 善 予 備 費
071	学 校 教 育 費	109	公 共 事 業 等 予 備 費
072	社会教育及び文化費	110	予 備 費
073	科 学 振 興 費	190	そ し し 他
074	災 害 対 策 費	191	そ し し 他 行政 費
080	社会保障関係費	199	そ し し 他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	徵税費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
〔設例 1 〕

## (↗) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政 府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

## (卜) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	31,122,000	31,133,000	△ 11,000
直轄海岸保全施設整備事業費	11,668,800	11,699,100	△ 30,300
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大蔵 本省	75,969,115	73,456,228	2,512,887
95016-2111-02 職員基本給	9,735,808	9,581,451	154,357
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	-02(1)主要経費別→その他の事項経費(2)目的別→一般行政費(3)財政法公債金対象非対象別→非対象経費(4)経済性質別→経常支出、雇用者所得(5)使途別→人件費(6)従来の目番号
# これからの特別支援学校施設

特別支援学校施設整備指針の

改訂を踏まえて

平成24年5月

2012.05

A Collection of Exemplary Design of School Facilities for Special Needs Education

# 00
# 台風第15号、17号及び前線の大雨等による被害状況等について(第10報)

(8月29日～（但し、9月2日及び4日の竜巻を除く）)

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある

※ 下線部は、前回からの変更箇所

平成25年10月7日 18時00分現在内閣府

## 1 ．氨象状况（氨象厅情報：9月9日15:00現在）

## （１）気象の概況

8月29日から9月5日にかけて、前線が本州付近にのび、停滞した。また、8月26日に発生した台風第15号は、8月29日から30日にかけて東シナ海を北に進み、31日に九州の西海上で温帯低気圧となった後、停滞前線上を東に進んだ。さらに9月2日に発生した台風第17号は、東シナ海を北北東に進み、4日3時頃に鹿児島県指宿市付近に上陸した後、9時に足掴岬付近で温帯低気圧となった。

・これら2つの台風と前線の影響により、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となった。

・台風第15号及び台風第17号の影響で、南西諸島から四国にかけて暴風となった。

## （２）大雨の状況（８月２９日０時～９月５日２４時）

## ・主な1時間降水量

## (アメダス観測値)

高知県	佐喜浜	122.0 ミリ	3日16時51分まで
岐阜県	大垣	108.5 ミリ	4日15時05分まで
高知県	池川	96.0 ミリ	4日9時15分まで
宮崎県	赤江	96.0 ミリ	4日2時53分まで
宮崎県	青島	95.5 ミリ	4日2時48分まで
愛媛県	富郷	95.0 ミリ	4日10時07分まで
兵庫県	柏原	94.0 ミリ	2日8時08分まで
高知県	本川	85.5 ミリ	4日9時58分まで
岐阜県	上石津	84.0 ミリ	4日14時10分まで
高知県	梼原	82.5 ミリ	4日8時23分まで
（気象レーダー等による解析（※））
岐阜県	海津市	約120 ミリ	4日15時00分まで
高知県	室戸市	約120 ミリ	3日17時00分まで
岐阜県	大垣市	約110 ミリ	4日15時00分まで
岐阜県	養老町	約110 ミリ	4日15時00分まで
岐阜県	輪之内町	約110 ミリ	4日15時00分まで
愛知県	名古屋市	約110 ミリ	4日17時00分まで
高知県	いの町	約110 ミリ	4日09時30分まで
宮崎県	日南市	約110 ミリ	4日02時00分まで
鹿児島県	錦江町	約110 ミリ	2日08時30分まで

・主な24時間降水量(アメダス観測値)
高知県	池川	421.0 ミリ	4日10時40分まで
高知県	本川	403.0 ミリ	4日11時20分まで
高知県	鳥形山	391.5 ミリ	4日10時30分まで
長崎県	平戸	339.5 ミリ	31日10時10分まで
愛媛県	富郷	339.0 ミリ	4日11時40分まで
福岡県	太宰府	338.0 ミリ	31日9時40分まで
高知県	本山	331.5 ミリ	4日12時30分まで
長崎県	松浦	326.0 ミリ	30日23時50分まで
高知県	船戸	318.0 ミリ	4日10時30分まで
愛媛県	成就社	315.5 ミリ	4日12時40分まで
（気象レーダー等による解析（※））
愛媛県	新居浜市	約450 ミリ	4日13時00分まで
高知県	いの町	約450 ミリ	4日12時00分まで
高知県	仁淀川町	約450 ミリ	4日11時00分まで
高知県	越知町	約450 ミリ	4日11時00分まで
高知県	津野町	約450 ミリ	4日10時00分まで
愛媛県	西条市	約400 ミリ	4日12時00分まで
愛媛県	四国中央市	約400 ミリ	4日12時00分まで
高知県	土佐町	約400 ミリ	4日12時00分まで
高知県	大川村	約400 ミリ	4日12時00分まで
高知県	中土佐町	約400 ミリ	4日10時00分まで
高知県	佐川町	約400 ミリ	4日11時00分まで
高知県	四万十町	約400 ミリ	4日10時00分まで
福岡県	福岡市	約400 ミリ	31日08時00分まで
福岡県	太宰府市	約400 ミリ	31日08時00分まで
福岡県	那珂川町	約400 ミリ	31日11時00分まで
佐賀県	神埼市	約400 ミリ	31日06時00分まで
長崎県	平戸市	約400 ミリ	31日09時00分まで
長崎県	松浦市	約400 ミリ	31日00時00分まで

## · 主な期間降水量

## (アメダス観測値)

宮崎県	えびの	639.0 ミリ
宮崎県	加久藤	591.5 ミリ
鹿児島県	八重山	543.0 ミリ
鹿児島県	東市来	533.5 ミリ
福岡県	太宰府	526.0 ミリ
鹿児島県	大口	514.0 ミリ
高知県	本川	507.0 ミリ
長崎県	松浦	505.0 ミリ
高知県	本山	490.5 ミリ
高知県	池川	479.5 ミリ
2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：10月7日12:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	3	1	1
青森県	1	6	7
群馬県	3	3
神奈川県	1	4	5
富山県	30	30
石川県	3	1	31	32	1
福井県	1	1	24	26
岐阜県	1	0	2	10	441	451	2
愛知県	5	2	237	1,886	2,125	5
三重県	1	1
兵庫県	1	2	1	23	379	403
奈良県	1	0
鳥取県	1	3	11	14
島根県	2	2
岡山県	1	14	8	116	139
広島県	1	13	14
山口県	9	9
徳島県	6	38	44
香川県	12	12	1
愛媛県	1	1	4	71	75
高知県	1	1	9	9	19
福岡県	1	5	5	10
佐賀県	1	14	15
長崎県	1	1
熊本県	4	8	12
宮崎県	2	5	7
合計	2	0	3	19	2	0	32	304	3,119	3,457	0	9

## ○死者の状況

・兵庫県神戸市において、50代男性が漁船を係留中に濁流にのまれ転覆（9月4日）

・岐阜県関市において行方不明となっていた18歳女性が、発見され死亡確認（9月12日）
### 3. 避難狀況等

（1）避難指示（消防庁調べ：10月7日12:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
青森県	鯨ヶ沢町	700	1,530	8月31日 19時45分	8月31日 23時45分
小計	700	1,530
岡山県	高梁市	46	97	9月4日 12時55分	9月4日 18時00分
小計	46	97
鳥取県	若桜町	1	2	9月4日 14時45分	9月4日 16時00分
小計	1	2
島根県	江津市	6	12	8月30日 14時30分	8月31日 10時00分
1	1	8月31日 10時00分	8月31日 15時30分
145	308	9月4日 9時25分	9月4日 16時00分
小計	152	321
合計	899	1,950

（２）避難勧告（消防庁調べ：１０月７日１３：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
石川県	七尾市	586	1,677	9月2日 10時30分	9月2日 14時40分
小計	586	1,677
長野県	飯綱町	9	28	9月5日 9時25分	9月5日 16時50分
小計	9	28
岐阜県	岐阜市	851	2,343	9月4日 17時07分	9月4日 22時30分
大垣市	40	100	9月4日 14時30分	9月4日 21時45分
海津市	5,399	15,980	9月4日 15時50分	9月4日 19時40分
大野町	100	300	9月4日 15時30分	9月4日 21時00分
御嵩町	396	1,431	9月4日 18時40分	9月5日 8時55分
小計	6,786	20,154
愛知県	名古屋市	※2,500	※6,100	9月4日 17時46分	9月4日 21時15分
小牧市	65	160	9月4日 17時35分	9月4日 23時05分
小計	2,565	6,260
兵庫県	たつの市	3,581	10,151	9月4日 13時10分	9月4日 16時15分
多可町	2,148	6,628	9月2日 8時35分	9月2日 12時00分
上郡町	1,506	4,397	9月4日 11時45分	9月4日 15時10分
香美町	231	726	9月4日 13時30分	9月4日 16時00分
小計	7,466	21,902
鳥取県	鳥取市	122	400	9月4日 9時00分	9月4日 16時00分
68	200	9月4日 9時40分	9月4日 16時00分
5,100	14,600	9月4日 13時40分	9月4日 16時00分
八頭町	351	1,100	9月4日 12時56分	9月4日 17時00分
小計	5,641	16,300
島根県	浜田市	1	1	9月4日 9時55分	9月7日 12時00分
江津市	165	365	9月4日 7時53分	9月4日 8時35分
619	1,436	9月4日 8時35分	9月5日 6時00分
134	323	9月4日 8時35分	9月4日 14時40分
536	1,176	9月4日 9時10分	9月5日 6時00分
153	276	9月4日 13時40分	9月5日 6時00分
美郷町	14	28	9月4日 11時20分	9月4日 18時00分
小計	1,622	3,605
岡山県	岡山市	276	665	9月4日 11時00分	9月4日 17時15分
総社市	26	54	9月4日 12時40分	9月5日 9時00分
高梁市	46	97	9月4日 9時35分	9月4日 12時55分
備前市	12	14	9月4日 11時00分	9月4日 17時00分
赤磐市	107	272	9月4日 10時10分	9月4日 14時58分
小計	467	1,102
広島県	廿日市市	1	1	8月30日 12時40分	9月5日 9時00分
尾道市	4	10	9月4日 10時42分	9月4日 21時08分
小計	5	11
愛媛県	新居浜市	227	481	9月4日 8時39分	9月4日 17時00分
四国中央市	468	1,063	9月4日 10時05分	9月4日 16時30分
大洲市	1,051	2,707	9月4日 10時30分	9月4日 13時30分
小計	1,746	4,251
高知県	本山町	112	218	9月4日 11時04分	9月4日 14時05分
仁淀川町	30	50	9月4日 10時10分	9月4日 13時10分
小計	142	268
福岡県	直方市	14	35	8月30日 18時00分	8月31日 6時30分
小計	14	35
熊本県	宇城市	4	14	9月1日 16時00分	継続中
小計	4	14
合 計	27,053	75,607

（３）避難の状況（内閣府調べ：１０月７日１７：００現在）

・全て解消済み

（４）孤立の状況（内閣府調べ：９月９日１７：００現在）

・孤立情報なし
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：９月９日１５：００現在）

○土石流等（6 県 21 件）

·岐阜県1件（岐阜市1）

・三重県 1 件（いなべ市 1）

·岡山県 3 件（高梁市 2、総社市 1）

·香川県2件（丸亀市1、土庄町1）

·愛媛県 2件（鬼北町1、久万高原町1）

·鹿児島県 12 件（鹿児島市 11、始良市 1）

## ○地すべり（2 県 4 件）

· 富山県 2 件（氷見市 1、富山市 1）

·岡山県 2 件（高梁市 2）

## 〇がけ崩れ（16道県で53件）

· 北海道 1件（室蘭市1）

· 富山県 3件（氷見市2、高岡市1）

· 石川県 6件（宝達志水町1、穴水町1、輪島市1、津幡町1、金沢市1、能美市1）

·岐阜県1件（岐阜市1）

· 福井県 2件（南越前町1、福井市1）

· 島根県 6件（奥出雲町2、出雲市1、松江市1、飯南町2）

·岡山県8件（井原市2、倉敷市1、高梁市4、笠岡市1）

·広島県7件（海田町1、福山市1、尾道市4、広島市1）

· 山口県 2件（下関市2）

·香川県 2件（善通寺市1、三豊市1）

·愛媛県 5件（今治市1、上島町1、久万高原町1、大洲市2）

· 高知県 1件（大豊町1）

·福岡県1件（嘉麻市1）

·熊本県1件（山都町1）

・宮崎県 1件（えびの市1）

・鹿児島県 6件（鹿児島市3、始良市2、南さつま市1）

## （２）河川（国土交通省調べ：９月９日１５：００現在）

○国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

## （3） ライフライン

○電力（経済産業省調べ：9月9日13:00現在）

（1）東北電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数 約1,667戸）

②主な設備被害：倒木等による高圧線損傷

（2）東京電力(株）（9月9日16:00時点）

①停電戸数：0戸（延べ停電数約45,300戸）

②主な設備被害：天候不良による設備損壊
（3）中部電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約21,940戸）

②主な設備被害：柱上変圧器が雷により焼損、倒木により配電線断線等

（3）北陸電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約97,700戸）

②主な設備被害：なし

（4）関西電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約10,790戸）

②主な設備被害：風雨および雷による配電設備の損傷

（5）中国電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約40,000戸）

②主な設備被害：樹木による高圧電線接触・断線等

（6）四国電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約22,600戸）

②主な設備被害：雷及び倒木による配電設備損傷

（7）九州電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数約17,500戸）

②主な設備被害： 雷及び倒木による高压配電線断線等

都市ガス（経済産業省調べ：9月9日16:30現在）

・被害情報なし

O水道（厚生労働省調べ：9月9日17:00現在）

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
【兵庫県】市川町	60戸	復旧済み	H25.9.2
神河町	1戸	復旧済み	H25.9.2
【岡山県】高梁市	59戸	復旧済み	H25.9.2～9.6	給配水管折損
赤磐市	50戸	復旧済み	H25.9.4

·応急給水

復旧済みにつき終了
○通信関係の状況（総務省調べ：10月4日17:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み
NTTTミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし。
携帯電話等	NTTドコモ	・1局:(福島県)が停波→復旧済
KDDI(au)	・復旧済み
ソフトバックモバイル	・復旧済み
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
UQミュニケーションズ	・4局(千葉県:1局、埼玉県:1局、神奈川県:1局、愛知県:1局)が停波→復旧済
WCP	・被害なし

<防災行政無線>

○福岡県で固定局（12GHz 多重無線回線）1局が落雷により一部故障（8月30日）。現在、復旧済み（9月1日）。

○鹿児島県で固定局（70MHz 帯テレメータ回線）1局が落雷により故障（9月1日）。現在、復旧済み（9月1日）。

○鹿児島県で固定局（同報系の操作卓）が落雷により故障（9月1日）。現在、復旧済み（9月1日）。

○宮崎県で固定局（7.5GHz 帯マイクロ多重回線）1局が落雷により一部故障（9月1日）。現在、復旧済み（9月5日）。

○鹿児島県で固定局（屋外拡声子局）1局が落雷により故障（9月2日）。現在、修理中。

○放送関係の状況（総務省調べ：9月9日16:30現在）

<地上波>

事業者・影響世帯数等	被害状況等
北海道	民放5社のテレビ中継局常呂郡訓子府町周辺影響世帯数 約1,400世帯(復旧済み)	・落雷により商用電源が停電し、停波。商用電源の回復と共に復旧済み。・9月8日22:00～9月9日6:38
静岡県	静岡FM放送のFMラジオ中継局静岡県東伊豆町影響世帯数 約7000世帯→復旧済み	・落雷により設備が損傷し、停波。担当者が出向して損傷設備を交換して復旧済み。・9月5日7:06～10:35
鹿児島県	NHK及び民放4社のテレビ中継局(全局停波)鹿児島県日置市の一部影響世帯数 約300世帯→復旧済み	・落雷により設備が損傷し、停波。担当者が出向して、損傷設備を交換して復旧済み。・9月2日10:00～14:52
## （４）道路（国土交通省調べ：９月９日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：1 区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
高松道	板野～鳴門（上下）	切土のり面の変状	9月4日22:50～※応急復旧工事中

## ・直轄国道の通行止め状況：2 区間で通行止め

路線名	区間名	被災状況	備考
松江
自動車道	<ちわ
口和ICランプ(上下)	法面崩壊	9/5 1:40～規制開始(ランプ通行止め上下)
迂回路有り 人身・物損なし 孤立なし
※ランプ部の被災であり、本線通行には支障なし
国道53号	岡山県勝田郡奈義町上町川	法面崩壊	9/4 10:45～規制開始(通行止め)
迂回路有り 人身・物損なし 孤立なし
旧道により片側交互通行規制

## ・都道府県管理国道の通行止め状況：3 区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考

国道486号	広島県府中市府中町(府中新橋北詰交差点)～父石町(藪堂交差点)	法面崩落	9/4 10:30 全面通行止 迂回路:有
孤立集落:無
人身·物損:無
国道492号	徳島県美馬市穴吹町中野宮	落石	9/1 13:30 全面通行止 迂回路:有(県道端山調子野線)
孤立集落:無
人身·物損:無
国道492号	徳島県美馬市穴吹町古宮
字生子屋敷	法面崩壊	9/4 11:30 全面通行止 迂回路:有
孤立集落:無
人身·物損:無
→9/7 12:00 規制解除
国道504号	鹿児島県出水市高尾野IC
～出水市中屋敷IC	土砂流出の恐れ	9/1 19:00 全面通行止 迂回路:有
孤立集落:無
人身·物損:無
国道309号	奈良県上北山村西原～天川村川合	土砂流出	9/4 11:00 全面通行止 迂回路:有
孤立集落:無
人身·物損:無
→9/6 18:00 規制解除

・都道府県道の通行止め状況

現在、39 区間で通行止め（法面崩落、路面陥没、路肩崩落、土砂流出、落石等）

（北海道 1、青森県 1、兵庫県 2、神戸市 1、和歌山県 1、鳥取県 1、島根県 4、山口県 1、岡山県 6、広島県 3、徳島県 1、香川県 1、愛媛県 2、高知県 1、福岡県 3、佐賀県 4、熊本県 1、大分県 2、鹿児島県 3）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月9日15:00現在）

・現在、運行休止なし
（6）文教施設等（文部科学省調べ：10月7日10:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	4
公立学校施設	38
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等	8
文化財等	16
研究施設等
計	66

主な被害状況：法面崩壊、土砂流入、落雷による設備損傷等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：10月7日10:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域(現在29府県から報告あり)
農作物等	農作物の冠水等	5,888ha	青森県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、宮崎県、鹿児島県
ビニールハウス等の破損	17件	岡山県、香川県、高知県、宮崎県、鹿児島県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	309箇所	愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	155箇所	愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県
林野関係	林地荒廃	127箇所	群馬県、新潟県、石川県、長野県、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
治山施設	6箇所	岡山県、高知県、鹿児島県
林道施設等	654箇所	北海道、青森県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県
水産関係	漁港施設	2漁港	長崎県、鹿児島県

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：９月９日１７：００現在）

・岡山県で2箇所被災（近隣の川からの溢水被害）、人的被害なし

・高知県で1箇所被災（雨の吹き込みによる浸水）、人的被害なし

・神奈川県で1箇所被災（雨漏り）、人的被害なし

・愛知県で51箇所被災（雨漏等）、人的被害なし

・佐賀県で3箇所被災（雨漏り等）、人的被害なし

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：9月9日17:00現在）

・福岡県 総合せき損センターで浸水被害（エントランス、病室等への床上浸水）。患者等への影響なし（復旧済み）。

（10）観光関係（国土交通省調べ：9月9日15:00現在）

・ホテル・旅館に関する被害情報なし。
## (11) その他

〇がれきの発生状況（環境省調べ：9月9日17:00現在）

・被害情報なし

〇刑事施設関係（法務省調べ：9月1日16:00現在）

· 福岡刑務所

施設敷地内法面が工場脇に崩落し、工場内に泥水が流入

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁災害警戒会議の開催

・8月29日18:00から関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を実施。

・9月4日14:00から関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を実施

・9月5日に開催した9月2日の竜巻に係る関係省庁災害対策会議（第2回）において、台風15号、17号及び前線の大雨等による被害状況等についても、情報共有を実施

## （２）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府情報連絡室を設置 (8月29日11:09)

· 内閣府情報対策室に改組 (8月29日18:00)

②警察庁の対応

・関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施

## ③消防庁の対応

・関係都道府県に対し、台風17号及び前線による大雨に関し警戒態勢の強化、避難誘導等についての注意情報を発出（9月3日18:50）

## ④海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

·兵庫県神戸市妙法寺川の増水した河口付近において転覆し行方不明となった漁船乗組員1名の捜索を、巡視船艇等4隻、航空機2機、潜水士6名（延べ動員数）により実施。9月5日、同行方不明者は、神戸市漁協手配の潜水士により発見され、死亡が確認された。（9月4日～5日）

## ⑤農林水産省の対応

・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について（台風15号）通知を発出（8月28日）

・秋台風の接近及び通過に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（8月29日）

・台風15号接近に伴う山地災害及び林道施設災害発生時の対応について通知を発出（8月29日）

・台風15号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・漁業用施設等）及び適切な対策の実施（漁船、養殖及び関連施設）について通知を発出（8月29日）
## ⑥国土交通省の対応

国土交通本省注意体制(8月29日17:00)

国土交通本省警戒体制(8月30日20:40)

国土交通本省注意体制(8月31日11:50)

国土交通本省警戒体制(9月2日11:30)

国土交通本省注意体制(9月3日3:00)

国土交通本省警戒体制(9月4日8:30)

国土交通本省注意体制(9 月 5 日 11:00)

国土交通本省体制解除(9月6日14:00)

## 【リエゾン派遣】

・中国地方整備局より鳥取県庁、鳥取県鳥取市、岡山県高梁市、広島県庁、広島県三次市へ8人派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望等に対する調整に従事(9月4日)【国土技術政策総合研究所の対応】

・庄内川（名古屋市）で発生した堤防の法面崩壊について、9月10日に3名の職員を派遣し、現地調査、被災原因及び今後の対応に関する技術指導を実施予定

【土木研究所の対応】

・庄内川（名古屋市）で発生した堤防の法面崩壊について、9月10日に2名の職員を派遣し、現地調査、被災原因及び今後の対応に関する技術指導を実施予定

【各地方整備局の実出動台数(台)9月9日15:00現在】

機械名	東北地整	中部地整	近畿地整	中国地整	四国地整	九州地整	合計
排水ポンプ車	1	3	2	16	4	6	32
照明車	1	3	2	5	1	12
合計	2	6	4	21	5	6	44
## 平成27年度予算案の概要 (雇用均等・児童家庭局)

子ども・子育て支援新制度の実施による教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、社会的養護の充実、ひとり親家庭支援の推進などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

また、女性の活躍推進に向けて、ポジティブ・アクションの取組を推進するとともに、育児等を行う労働者の仕事と家庭の両立支援策を推進する。さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

## 《主要事項》

第１子どもを産み育てやすい環境づくり

☆ 子ども・子育て支援新制度の実施（内閣府予算）

1 待機児童解消に向けた取組

2 母子保健医療対策の強化

3 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実

4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

5 仕事と子育ての両立支援（後掲）

## 第2 女性の活躍推進と安心して働くことのできる環境整備

1 女性の活躍推進

2 仕事と子育ての両立支援

3 パートタイム労働者対策の推進（再掲）

4 多様な働き方に対する支援の充実（一部再掲）

第 3 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

子育て世帯臨時特例給付金

## 第 4 東日本大震災からの復興への支援

1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援

2 被災した子どもに対する支援（復興庁所管）
## 《予算額》

(单位：億円)

会计区分	平成26年度当初予算額	平成27年度予算案	増▲減額	伸び率
一般会计	4,432	4,871	439	+9.9%
労働保険特別会計	※2 平成27年度子ども・子育て支援新制度関係予算として内閣府へ2兆1,375億円を計上
104	90	▲14	▲13.5%
労災勘定	2.9	2.8	▲0.1	▲3.4%
雇用勘定	101	87	▲14	▲13.9%
東日本大震災復興特別会計	46	17	▲29	▲62.3%

※ 1 数值は端数処理の関係上一致しないものがある。

※2 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年度4月予定）に伴い、雇用均等・児童家庭局予算の一般会計の一部と年金特別会計子どものための金銭の給付勘定（新制度施行後は子ども・子育て支援勘定）については、平成27年度から内閣府予算として計上される。

平成27年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実

・子ども・子育て支援の充実：（公費）5，127億円

子ども・子育て支援新制度の実施：（公費）4，844億円（内閣府予算）

児童入所施設措置費：（公費）283億円（厚生労働省予算）

・小児慢性特定疾病医療費：（公費）325億円

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費：（公費）19億円
## 第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

# ☆子ども・子育て支援新制度の実施（一部新規）（社会保障の充実）（別添1） 内閣府予算 2兆1,375億円

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子育て支援の量及び質の充実を図る。（平成27年4月施行予定）

## ○子どものための教育・保育給付

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）

・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）等

## ○地域子ども・子育て支援事業

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

・利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業等

○子どものための現金給付

・児童手当

## （参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）

## 〇量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育、幼児教育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

## ○質の改善

子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のため、以下の改善を実施する。

## ■教育·保育関係

・3 歳児に対する職員の改善・職員の定着・確保のための給与の改善・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善・研修機会の充実

・小規模保育の体制強化・減価償却費、賃借料の算定など

## ■地域の子ども・子育て支援関係

・放課後児童クラブの充実・病児・病後児保育の充実

・利用者支援事業の推進など
## 1 待機児童解消に向けた取組

(平成 26 年度当初予算額) (平成 27 年度予算案)

1，349億円 → 919億円

## (1) 待機児童解消策の推進など保育の充実【一部新規】(別添2) 892億円(1,349億円)

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。

また、「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援を実施するなど、保育士確保対策を推進する。

(参考)【平成26年度補正予算案】

○ 待機児童解消加速化プランの推進(保育所等の緊急整備) 120億円

「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するため、平成27年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

## (2) 放課後児童対策の充実(一部社会保障の充実)(再掲) 内閣府予算575億円(332億円)

小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も利用できるよう、放課後児童クラブの計画的な整備等を図る。

※子ども・子育て支援新制度（平成27年4月予定）の施行に伴い、内閣府予算に計上。

## (3) 「子育て支援員」研修制度の創設【新規】

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した場合に「子育て支援員」として認定する仕組みを創設し、新たな担い手となる人材の確保等を図る。
## (1) 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化 151 億円 (11 億円)

## ①妊娠・出産包括支援事業の展開(別添3)

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 子育て世代包括支援センターの整備

若い世代が安心して妊娠・出産、子育てができる環境の実現が必要であり、早急に地域において子育て世帯の安心感を醸成する必要があることから、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備について、平成26年度補正予算案に計上し、前倒しして実施する。

## ②不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用等の助成を行う。

## (2) 慢性的な疾病を抱える児童などへの支援【一部新規】(一部社会保障の充実) 175億円(139億円)

平成 26 年 5 月に成立した「児童福祉法の一部を改正する法律」を踏まえ、平成 27 年 1 月から、慢性的な疾病を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。
## 3 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実

1，053億円 → 1，203億円

## (1) 児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実

## 1 ,181億円（1,032億円）

## ①児童虐待防止対策の推進【一部新規】

児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。特に、児童相談所の夜間休日の相談体制の充実、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童等の情報を関係者が共有するシステムの構築、一時保護所で保護されている児童に対する学習指導の充実を図る。

## ②家庭的養護の推進【一部新規】(一部社会保障の充実)

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図るため、職員配置の改善（5.5：1→4：1等）や民間児童養護施設の職員給与等の改善を行う。

また、里親登録されているが、児童を委託されていない里親（未委託里親）に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を創設するなどにより、里親・ファミリーホームへの委託の推進を図る。

既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。

## ③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】

児童養護施設等退所後の社会的自立につなげるため、児童入所施設措置費等において、児童養護施設入所児童等に対する学習支援の充実を図る。

また、退所児童等のアフターケアの充実や児童家庭支援センターの箇所数の増を図る。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

### ☐ 児童養護施設等の耐震化等整備の推進 8.8億円

自力避難が困難な児童が多数入所する児童養護施設等における防災対策等の推進のため、耐震化等に要する費用の補助を行う。

## ☐ 児童相談所全国共通ダイヤルの3桁化

6. 2億円

児童相談所全国共通ダイヤルについて、広く一般に周知し、子育てに悩みを抱える者、児童虐待を発見した者が児童相談所に適切に相談・通告ができるようにする。
## (2) 配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進(一部再掲)

69億円(59億円)

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## 4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

1，887億円 → 1，845億円

## (1) ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】75億円(92億円)

ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するものとして、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援などを総合的に推進する。

特に、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援を充実するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実を図る。

(2) 自立を促進するための経済的支援 1,762 億円 (1,787 億円)

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付けによる経済的支援を行う。

(3) 女性のライフステージに対応した活躍支援 (後掲・8ページ参照)

8.3億円(8.5億円)

## 5 仕事と子育ての両立支援（後掲・8ページ参照）

87億円 → 72億円
## 第2 女性の活躍推進と安心して働くことのできる環境整備

## 1 女性の活躍推進

17億円 → 17億円

## （１）女性の活躍推進のための積極的取組の推進

8.5億円（8.4億円）

個々の企業で女性が活躍しやすい職場環境整備を一層促進することを目的に従来の助成金を見直し、女性の活躍に向けた取組を行い、目標を達成した場合に助成金を支給する。

また、女性の登用状況等に関する企業情報の総合データベース化を図り、女性の活躍推進に積極的な企業に対する求職が増えるように環境整備を図る。

## （２）女性のライフステージに対応した活躍支援

8.3億円（8.5億円）

子育て等により離職した女性の再就職を支援するため、託児付き再就職支援セミナーを拡充するとともに、非正規雇用で働く女性の処遇改善に向け、「働く女性の処遇改善プラン」等に基づき、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保やキャリアアップ支援を推進する。

## 2 仕事と子育ての両立支援

## 87 億円 → 72億円

労働者の育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援を行うとともに、期間雇用者の育児休業取得を促進するため、中小企業団体等で活動する育休復帰プランナーの養成を目的とした研修内容の充実、育児休業中の代替要員の確保を行う事業主のコスト負担の軽減等を目的とした助成金制度の拡充などにより、引き続き労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図る。

また、男性の育児参加を促進するため、「イクボスアワード」の実施等、イクメンプロジェクトを推進する。

## 3 パートタイム労働者対策の推進（再掲）

8億円 → 8億円

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイム労働法の周知、指導等により、改正法の着実な履行確保を図るとともに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保に向けた事業主の取組を支援し、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等を行う。
## 4 多様な働き方に対する支援の充実（一部再掲）

#### 5. 9億円 → 5. 6億円

ライフスタイル・ライフステージに応じた多様な働き方の実現できる短時間正社員制度の導入・定着を支援するため、ノウハウの提供や制度導入に係るセミナーの実施等を行う。

また、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業、良質なテレワークの普及に向けての事業等を実施する。

## 第 3 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

## 子育て世帯臨時特例給付金

587億円

消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

## [給付対象及び給付額]

平成27年6月分の児童手当（特例給付を除く。）の受給者及び要件を満たす者に係る児童手当の対象児童一人につき3千円
## 第 4 東日本大震災からの復興への支援

## 1 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援

### 5. 7億円 → 17億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## 2 被災した子どもに対する支援（復興庁所管）【新規】 被災者健康・生活支援総合交付金 59 億円の内数

復興のステージが進展する中、被災自治体のニーズに応じた、より柔軟で効果的な支援を実施できるよう、1つの事業計画の下で、被災自治体における被災者の見守り・コミュニティ形成支援、被災した子どもに対する支援の取組を一体的に支援する「被災者健康・生活支援総合交付金」を創設。

被災した子どもに対する支援として、避難生活の長期化等に伴う心身の健康面への影響等を踏まえ、子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。