Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
426 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
[少年院]
薬剤師	7	2	1	4
医療職俸給表(三)	内2263	-	-	1	3	36	内2223	-	918,059
[刑務所]
看護婦	内2252	1	3	36	内2212
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	9	9
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	2	2
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	2
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
一般職	(2)5(6簡月)15(9簡月)9(6簡月)1,353内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員15	5,754,081
法務省所管 予算定員及び俸給額表 427

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
委員長	(2)2	27,638
行政職俸給表(一)	202091,336	13	33	67	153	193	221	124	186	263	69	14	5,678,077
委員長	6	6
委員	45	4	15	26
事務局長	8	1	6	1
事務局次長	1	1
地方更生保護委員会課長	26	23	3
同課長補佐	8	6	2
分室長	1	1
地方更生保護委員会係長	29	13	4	1	11
同更生保護調査官	8	8
同保護観察官	282	16	11	13	11	231
同主任	1	1
保護観察所長	50	2	11	37
保護観察所次長	2	2
同課長	171	119	43	9
同課長補佐	2	1	1
同係長	67	23	15	20	9
同支部長	3	1	2
同支部課長	6	5	1
同保護観察官	7708	119	161	92	149	187
同主任	8	5	3
一般職員	外20104	21	69	外2014
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	15	1	2	2	3	5	1	1
保護観察所長	1	1
保護観察所課長	3	2	1
同伝長	2	1	1
同保護観察官	8	1	2	4	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	15	-	-	6	6	3	-	48,366
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	外7(6簡月)外9(9簡月)2,331内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員84)	7,684,668
指定職俸給表
(地方入国管理局)
局長	2	16,642
行政職俸給表(一)	外101,367	9	12	17	80	105	247	160	84	598	16	外1039	4,705,164
(地方入国管理局)	外101,337	7	11	15	76	101	240	159	82	597	14	外1035
局長	6	6
次長	10	7	3
課長	12	4	8
室長	2	1	1
支局長	5	1	3	1
支局次長	5	1	2	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 局 課 長	5	5
出 張 所 課 長	2	2
課 長 補 佐	24	17	7
係 長	42	26	11	5
審 查 監 理 官	4	3	1
首席審 查 官	54	2	52
統 括 審 查 官	199	7	81	111
入 国 審 查 官	918	96	148	77	597
一 般 職 員	外 1049	14	外 1035
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	53	1	5	5	12	6	4	13	6	1
支 局 長	1	1
支 局 次 長	1	1
同 課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	2	1	1
首席審 查 官	2	2
統 括 審 查 官	9	1	4	4
入 国 審 查 官	29	7	5	4	13
一 般 職 員	7	6	1
(入 国 者 収 容 所)	30	2	1	2	4	4	7	1	2	1	2	4
所 長	3	2	1
次 長	3	2	1
課 長	6	3	3
課 長 補 佐	1	1
430 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	10	7	1	2
一般職員	7	1	2	4
行政職俸給表(二)	22	-	2	9	6	4	1	74,331
[地方入国管理局]
技能労務職員	17	6	6	4	1
[入国者収容所]
技能労務職員	5	2	3
公安職俸給表(一)	外6931	-	1	4	17	17	29	38	44	143	318	外6320	2,849,623
[地方入国管理局]	外4724	1	3	12	15	25	33	34	109	273	外4219
警備監理官	2	1	1
課長	17	2	11	4
支局課長	5	1	3	1
出張所課長	3	1	2
課長補佐	24	7	17
係長	73	5	33	33	2
主任	78	1	77
一般職員	外4492	273	外4219
船員	30	30
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	31	2	3	8	12	6
支局課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	3	3
同主任	8	8
一般職員	18	12	6
法務省所管 予算定員及び俸給額表 431

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[入国者収容所]	外207	1	5	2	4	5	10	34	45	外2101
課長	6	1	5
課長補佐	6	2	4
係長	18	5	10	3
主任	31	31
一般職員	外2146	45	外2101
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	3	-	1	2	-	20,384
室長	1	1
医師	2	2
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]	2	-	-	-	-	-	1	1	-	6,227
薬剤師	1	1
米養士	1	1
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護婦	4	-	-	-	-	2	2	-	12,297
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	1	-	1	1	-	-	1	-	-	-	22,264
事務局長	1	1
専門職	2	1	1
主任	1	1
公安調査庁
432 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安調査庁
一般職	(20)外3(6簡月)外3(9簡月)1,742(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員15)	7,887,683
指定職俸給表	(8)10	122,428
長官	(1)1
次長	(1)1
部長	(2)3
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(9)110	(5)13	(4)5	-	4	8	28	48	2	2	415,429
課長	(2)7	(1)6	(1)1
係長	9	4	4	1
主任	8	4	4
参事官	1	1
公安調査管理官	(4)6	(1)2	(3)4
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
公安調査局係長	8	4	4
同主任	9	5	4
公安調査事務所主任	16	14	2
一般職員	42	38	2	2
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
公安調査事務所主任	1	1
行政職俸給表(二)
法務省所管 予算定員及び俸給額表 433

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	20	1	2	5	11	1	-	74,015
公安職俸給表(二)	(3)61,602	11	(2)37	73	(1)153	171	318	201	243	249	143	63	7,275,811
企画調整官	1	1
情報管理官	1	1
涉外広報調整官	1	1
課長補佐	28	9	18	1
統括調査官	56	6	15	25	10
調査官	199	59	35	41	31	30	3
専門職	41	8	20	13
法規専門職	(1)1	(1)1
研修所員	5	1	1	1	1	1
公安調査局部長	(2)24	7	(2)17
同監察官	8	8
同課長	16	8	8
同課長補佐	20	12	8
同首席調査官	35	9	23	3
同統括調査官	116	2	1	50	63
同調査官	外6454	96	73	87	117	81	外6
同専門職	34	15	18	1
公安調査事務所長	43	4	17	22
公安調査事務所首席調査官	86	47	30	9
同統括調査官	46	4	15	27
同調査官	364	24	92	115	101	32
同専門職	23	3	20
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	14	1	2	3	3	3	2
公安調査事務所長	1	1
公安調査事務所首席調査官	2	2
同統括調査官	1	1
同調査官	9	1	3	3	2
同専門職	1	1
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
平 成 9 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成9年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 計	774,799,274	755,802,503	18,996,771
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	554,440,013	546,621,803	7,818,210
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	5,570,692	4,689,878	880,814
95 その他の事項経費	214,788,569	204,490,822	10,297,747
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成9年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	32,983,555	31,489,245	1,494,310	1「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2外務人事審議会及び海外移住審議会の運営外交交涉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交通営の充実に必要な経費	10,794,549	9,625,263	1,169,286
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	19,871,928	19,729,883	142,045	国際間の相互理解の促進のため1国際情勢に関する国内啓発2海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等「旅券法」に基づく旅券の発給等海外渡航に関する事務処理
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	14,005,213	12,515,126	1,490,087
組織	項目	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	6,127,686	5,898,972	228,714	1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	369,866	281,830	88,036	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	76,135	54,207	21,928	1 国際条約締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	2,480,521	2,306,119	174,402	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
006 外務本省施設費	95 外務本省施設整備に必要な経費	1,163,067	1,469,509	306,448	外務本省庁舎等の施設整備
002 経済協力費	50 経済技術協力に必要な経費	6,886,976	6,423,999	462,977	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
003 国際分担金其他諸費	50 経済開発等の援助に必要な経費	263,643,077	260,312,321	3,330,756	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	104,430,254	104,202,603	227,651	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	5,570,692	4,689,878	880,814	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	9,270,933	12,085,240	2,814,307	各種国際分担金及び拠出金
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	50 国際協力事業団交付金に必要な経費	175,789,706	172,016,880	3,772,826	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付	国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
50 国際協力事業団出資に必要な経費	3,690,000	3,666,000	24,000
外務本省計	657,154,158	646,767,075	10,387,083
科目別內訳
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	86,709,453	81,900,645	4,808,808	95015-2129-06	諸謝金	2,464,052	2,251,764	212,288
95015-2111-02 職員基本給	9,354,451	9,077,076	277,375	95015-2129-06	国際連合諸機関調査謝金	25,263	25,263	0
95015-2111-03 職員諸手当	5,502,315	5,301,898	200,417	95015-2129-06	アジア欧州経済閣傢会議開催謝金	4,257	0	4,257
95015-2111-04 超過勤務手当	994,859	963,264	31,595
95015-2111-05 委員手当	1,981	1,978	3	95015-2129-06	気候変動枠組条約締約国会議開催謝金	25,480	0	25,480
95015-2111-05 待命職員給与	211,510	210,549	961	95015-2959-07	報償費	1,916,038	1,916,038	0
95015-2111-05 非常勤職員手当	66,561	63,930	2,631	95015-2122-08	職員旅費	64,152	64,185	△ 33
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08	研修旅費	13,006	13,006	0
95015-2111-05 休職者給与	66,165	70,720	4,555	95015-2122-08	気候変動枠組条約締約国会議開催旅費	5,167	0	5,167
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	203,768	198,519	5,249
95015-2141-05 公務災害補償費	207,778	207,690	88	95015-2122-08	赴任旅費	18,027	18,027	0
95015-2111-05 退職手当	4,555,887	3,882,199	673,688	95015-2122-08	外国旅費	1,377,406	1,347,964	29,442
95089-2151-05 児童手当	10,380	10,260	120	95015-2122-08	国際連合諸機関調査外国旅費	16,925	16,925	0
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2122-08 委員等旅費	4,268	4,131	137	95015-2123-09 各所修繕	197,197	183,594	13,603
95015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	600,804	560,160	40,644	95015-2123-09 送還費	3,261	2,956	305
95015-2122-08 国際会議出席外国人旅費	84,973	88,126	3,153	95199-2133-09 自動車重量税	793	1,657	864
95015-2123-09 庁費	3,597,048	3,589,519	7,529	95015-2125-14 啟発宣伝事業等委託費	825,205	827,792	2,587
95015-2123-09 研修所庁費	193,550	193,550	0	95015-2125-14 インドシナ難民等救援業務委託費	775,735	823,483	47,748
95015-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,747	34	95015-2715-16 国際文化団体補助金	16,226,081	15,121,449	1,104,632
95015-2123-09 情報処理業務庁費	1,130,983	863,934	267,049	95015-2405-16 国際友好団体補助金	3,023,370	2,957,606	65,764
95015-2123-09 アジア欧州経済閣僚会議開催庁費	40,022	0	40,022	95015-2715-16 北方領土復帰期成同盟補助金	54,633	54,137	496
95015-2123-09 気候変動枠組条約締約国会議開催庁費	45,241	0	45,241	95015-2115-16 国家公務員共済組合負担金	6,374,084	6,089,643	284,441
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	5,642,969	4,781,848	861,121	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	16,145	15,075	1,070
95015-2123-09 渡航事務庁費	13,870,173	12,401,412	1,468,761	95015-2129-17 交際費	22,689	22,689	0
95015-2123-09 国際連合諸機関調査費	5,576	5,470	106	95015-2959-18 賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0
95015-2123-09 啟発宣伝費	1,601,309	1,553,839	47,470	95015-1959-24 国際交流基金出資金	0	1,000,000	1,000,000
95015-2203-09 通信機器整備費	181,474	179,590	1,884	95015-1202-08 施設施工旅費	7,102	9,200	2,098
95015-2123-09 通信専用料	597,284	572,437	24,847	95015-1203-09 施設施工庁費	34,340	47,462	13,122
95015-2123-09 電子計算機等借料	1,956,335	1,908,632	47,703	95015-1204-15 施設整備費	1,121,625	1,412,847	291,222
95015-2123-09 土地建物借料	445,494	436,028	9,466	002 経済協力費	270,530,053	266,736,320	3,793,733
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	392,186	388,812	3,374	50015-2129-06 諸謝金	134,226	125,649	8,577
95015-2123-09 文化人等招へい費	1,691,348	1,628,060	63,288	50015-2129-06 経済協力評価等調査謝金	107,548	101,639	5,909
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2959-07 褒賞品費	591	580	11	50015-2735-16 經濟開発等援助費	220,153,000	216,600,000	3,553,000
50015-2122-08 職員旅費	7,324	7,324	0	50015-2735-16 食糧増產等援助費	43,307,000	43,549,000	△ 242,000
50015-2122-08 外国旅費	35,242	35,242	0	003 国際分担金其他諸費	119,271,879	120,977,721	△ 1,705,842
50015-2122-08 經濟協力評価等調查外国旅費	113,276	102,238	11,038	50015-2735-16 經濟協力國際機関分担金	43,649,093	41,642,767	2,006,326
50015-2122-08 委員等旅費	3,969	3,893	76	63015-2735-16 国際原子力機関分担金	4,318,275	3,697,697	620,578
50015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	129,362	116,480	12,882	95015-2735-16 国際機関分担金	5,338,924	6,968,381	△ 1,629,457
50015-2123-09 庁費	77,754	76,324	1,430	50015-2735-16 經濟協力國際機関等拠出金	60,781,161	62,559,836	△ 1,778,675
50015-2123-09 情報処理業務庁費	41,664	46,171	△ 4,507	63015-2735-16 国際原子力機関拠出金	1,252,417	992,181	260,236
50015-2123-09 經濟協力評価等調查費	108,769	101,009	7,760	95015-2735-16 国際機関等拠出金	3,932,009	5,116,859	△ 1,184,850
50015-2123-09 啟発宣伝費	985,972	868,890	117,082	005 国際協力事業団事業費	179,479,706	175,682,880	3,796,826
50015-2123-09 電子計算機等借料	24,555	24,090	465	50015-2305-16 国際協力事業団交付金	175,789,706	172,016,880	3,772,826
50015-2123-09 文化人等招へい費	525,412	519,925	5,487	50015-1309-24 国際協力事業団出資金	3,690,000	3,666,000	24,000
50015-2125-14 經濟開発計画実施設計等委託費	1,152,222	1,090,939	61,283
50015-2815-16 海外技術協力推進団体補助金	3,622,167	3,366,927	255,240	計	657,154,158	646,767,075	10,387,083
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	81,523,017	76,941,682	4,581,335	既設の在外公館177館6代表部及び平成9年度新設予定の在外公館1館の維持運営等
95 外交運営の充実に必要な経費	20,956,235	15,576,028	5,380,207	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	3,771,627	3,349,019	422,608	諸外国との親善等に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進3 海外子女教育の充実等自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
012 在外公館施設費	95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	308,327	283,778	24,549
95 在外公館施設整備に必要な経費	11,085,910	12,884,921	△ 1,799,011	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
在外公館計	117,645,116	109,035,428	8,609,688
科目別內訳
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	106,559,206	96,150,507	10,408,699	95015-2122-08	在外職員旅費	1,717,404	1,613,381	104,023
95015-2111-02 職員基本給	13,354,590	12,996,520	358,070	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	3,255,429	3,225,722	29,707
95015-2111-03 職員諸手当	36,257,159	32,985,565	3,271,594	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	52,729	57,348	△ 4,619
95015-2111-05 現地補助員給与	11,969,419	10,386,188	1,583,231	95015-2123-09	庁費	1,125,661	1,084,708	40,953
95015-2129-06 諸謝金	7,436,548	6,098,169	1,338,379	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	3,507,271	3,329,389	177,882
95015-2959-07 報償費	3,649,749	3,649,749	0	95015-2123-09	在外公館交流諸費	152,042	152,042	0
95015-2959-07 褒賞品費	4,246	4,246	0	95015-2123-09	在外公館設備整備費	2,261,704	2,088,624	173,080
外務省所管 在外公館 441

項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 通信専用料	809,166	702,446	106,720	95015-2129-17 交際費	424,983	424,983	0
95015-2123-09 在外公館等借料	12,512,687	11,032,821	1,479,866	012 在外公館施設費	11,085,910	12,884,921	△ 1,799,011
95015-2123-09 各所修繕	395,529	369,356	26,173	95015-1203-09 施設施工庁費	1,080,660	1,084,714	△ 4,054
95015-2123-13 渡切費	6,516,077	5,718,608	797,469	95015-1203-13 渡切費	146,971	147,832	△ 861
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	249,774	230,642	19,132	95015-1204-15 施設整備費	8,386,779	9,201,793	△ 815,014
95015-1944-15 不動産購入費	1,471,500	2,450,582	△ 979,082
95015-2944-15 無体財産権購入費	907,039	0	907,039	計	117,645,116	109,035,428	8,609,688
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 外 務 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経 済 協 力 費のうち 経 済 開 発 等 援 助 費	発展途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
在 外 公 館	食 糧 增 産 等 援 助 費	発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助に要する経費であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項) 在 外 公 館 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
外務本省	道路修繕援助	3,634,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	803,000	2,831,000	カンボディアにおける道路修繕資金に充てるための国の援助については、その修繕に多くの日数を要するので、あらかじめその修繕費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
環境改善施設建設援助	8,481,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	4,171,000	4,310,000	カンボディア、モンゴル、ガーナ、マラウイ及びマリにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
橋梁建設援助	27,798,000	平成9年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	5,125,000	22,673,000	カンボディア、ラオス、エジプト、タンザニア及びモザンビークにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
教育施設建設援助	4,325,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	850,000	3,475,000	スリ・ランカ、ドミニカ共和国及びベナンにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道路新設援助	4,647,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,083,000	3,564,000	ネパール及びジブティにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
医療施設建設援助	940,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	792,000	148,000	ニカラグアにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
港湾改修援助	2,349,000	平成9年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	331,000	2,018,000	キリバスにおける港湾改修資金に充てるための国の援助については、その改修に多くの日数を要するので、あらかじめその改修費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
放送施設建設援助	749,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	263,000	486,000	パプア・ニューギニアにおける放送施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
電力供給施設整備援助	2,961,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,720,000	1,241,000	パラオ及びタンザニアにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道路改築援助	1,420,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	305,000	1,115,000	マーシャルにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
漁港修築援助	2,824,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,388,000	1,436,000	エジプト及びガーナにおける漁港修築資金に充てるための国の援助については、その修築に多くの日数を要するので、あらかじめその修築費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
446 外務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
在外公館	農業施設建設援助	2,591,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	773,000	1,818,000	象牙海岸共和国及びマラウイにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,991,724	平成9年度	平成9年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	1,472,710	年額1,855,732以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
448 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	3	22,359
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外33(6簡月)6(9簡月)3(6簡月)内41(3簡月)1,985	7,998,818
指定職俸給表	36	441,064
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長	3
研修所長	1
審議官	16
行政職俸給表(一)	39441,804	51	67	98	229	内27311	14	171	内15376	166	239	392	7,121,805
審議官	1	1
課長	63	38	25
課長補佐	42	5	30	7
係長	152	8	63	81
儀典官	1	1
外務参事官	10	10
調査官	2	1	1
室長	21	14	7
外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	77	25	51	1
外事職員	内	42992	32	198	内	27302	4	104	内	15294	58
研修所員	14	1	1	3	1	1	1	2	4	1
一般職員	外	392429	108	239	39282
行政職俸給表(二)
技能労務職員	133	3	20	16	26	50	18	388,018
医療職俸給表(一)
医師	5	-	1	3	1	24,055
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,576
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	-	4	-	14,300
在外公館
在外公館	外	2(6簡月)4(9簡月)18(6簡月)106(3簡月)3,109
特別職	内	1(3簡月)124	13,060,635
大使	内	1120	1,516,598
公使	4
一般職	外	2(6簡月)4(9簡月)18(6簡月)105(3簡月)2,985	11,544,037
指定職俸給表	24	209,944
450 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総領事	11
参事官	13
行政職俸給表(一)
在外職員	6内21202,893	内2133	内293	内1167	内28759	101	外6内55779	18	23	内22697	94	内1029	11,036,261
医療職俸給表(一)
医師	365	-	-	内363	2	287,430
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	-	3	-	10,402
平 成 9 年 度 大 蔵 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09 大 蔵 省 所 管 合 计	18,748,888,164	19,010,179,173	△ 261,291,009
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社 会 保 険 費	6,713,035	42,206,221	△ 35,493,186
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	741,385	710,304	31,081
20 国 債 費	16,802,328,590	16,375,197,446	427,131,144
50 経 济 協 力 費	442,057,558	428,323,974	13,733,584
60 中 小 企 業 対 策 費	57,002,000	57,002,000	0
70 産業投資特別会計へ繰入	171,541,000	171,541,000	0
72 緊急金融安定化資金	0	685,000,000	△ 685,000,000
95 その他の事項経費	918,504,596	900,198,228	18,306,368
98 予備費	350,000,000	350,000,000	0
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政必要な経費	59,913,223	57,922,831	1,990,392	「大蔵省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	981,696	639,194	342,502	1財政経済諸施策の樹立運営に資するため(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2電子計算機の共同利用3財政経済の調査研究
95国際会議等に必要な経費	944,163	909,257	34,906	1各種の国際会議への出席のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
95貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	5,706,000	0	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95予算編成事務機械化合理化に必要な経費	2,607,137	2,576,801	30,336	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95貿易統計等に必要な経費	689,588	670,601	18,987	1「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95公認会計士法施行に必要な経費	53,474	52,841	633	「公認会計士法」に基づく1公認会計士試験の実施2公認会計士等の監督
95証券取引等監視委員会に必要な経費	198,735	194,576	4,159	「大蔵省設置法」に基づく証券取引等監視委員会の運営
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
020 大蔵本省施設費	95 審議会等に必要な経費	62,587	57,614	4,973	財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
95 税関研修所に必要な経費	573,590	555,708	17,882	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	131,573	132,318	745	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 財政金融研究所に必要な経費	480,334	473,221	7,113	1 財政金融及び内外財政経済に関する(1) 基礎的な調査及び研究(2) 資料及び情報の収集整理等(3) 統計の作成2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 会計センターに必要な経費	3,627,015	3,565,266	61,749	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 大蔵本省施設費	128,770	128,770	0	大蔵本省施設の整備
95 国家公務員共済組合連合会等助成費	10,013,922	9,731,449	282,473	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	979,855	938,005	41,850	「国家公務員共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	11,086,679	11,875,199	788,520	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
組織	項目	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 日本鉄道共済組合等助成費	04 日本鉄道共済組合等補助に必要な経費	160,962	566,418	405,456	1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付日本鉄道共済組合等に対する事務費の一部補助
012 産業投資特別会計へ繰入	04 日本鉄道共済組合等負担金に必要な経費	6,552,073	41,639,803	35,087,730	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく基礎年金拠出等の一部負担
70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	171,541,000	171,541,000	0	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	2,000	2,000	0	資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 定率による国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,597,925,738	3,298,145,552	299,780,186	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるための平成8年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	73,552,903	181,561,671	108,008,768	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成8年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 公務員宿舍施設費	20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	876,000	119,400	756,600	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,311,526,246	1,065,179,535	246,346,711	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,682,066,918	11,703,143,254	△21,076,336	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	136,380,785	127,048,034	9,332,751	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
95 公務員宿舍建設に必要な経費	14,700,343	15,898,475	△1,198,132	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備
95 合同宿舍環境整備等に必要な経費	5,004,244	5,349,727	△345,483	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍の環境整備等
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	19,500,000	19,500,000	0	1 中小企業信用保険公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	386,500,000	373,300,000	13,200,000	2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	50,546,102	54,507,044	△3,960,942	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
1 発展途上国の財政経済に関する調査研究等
2 アジア開発銀行等に対する拠出金
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016	國際復興開発銀行出資	50	2,573,586	0	2,573,586	國際復興開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
017	歐州復興開発銀行出資	50	1,267,916	0	1,267,916	歐州復興開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
021	中東・北アフリカ経済協力開発銀行出資	50	1,169,954	0	1,169,954	中東・北アフリカ経済協力開発銀行(仮称)への加盟に伴い、同銀行に対する出資
014	国民金融公庫補給金	60	37,502,000	37,502,000	0	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
015	特定国有財産整備費	95	7,000	47,000	40,000	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
019	緊急金融安定化資金	72	0	680,000,000	680,000,000	前年度限りの経費
72	0	5,000,000	5,000,000	前年度限りの経費
013	アジア開発銀行出資	50	0	516,930	516,930	前年度限りの経費
029	予備費	98	350,000,000	350,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	17,947,534,111	18,226,697,494	279,163,383
科目別內訳
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001	大蔵本省	75,969,115	73,456,228	2,512,887	95016-2111-02 職員基本給	9,735,808	9,581,451	154,357
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	5,623,004	5,592,776	30,228	95016-2122-08 参考人旅費	52	51	1
95016-2111-04 超過勤務手当	2,321,735	2,302,054	19,681	95016-2123-09 庁費	3,460,505	3,423,975	36,530
95016-2111-05 委員手当	44,984	44,925	59	95016-2123-09 研修所庁費	464,863	457,198	7,665
95016-2111-05 常勤職員給与	226,413	212,244	14,169	95016-2123-09 予算編成事務機械庁費	1,401,763	1,389,605	12,158
95016-2111-05 非常勤職員手当	83,799	82,956	843	95016-2123-09 歳入歳出関係事務機械庁費	394,501	392,962	1,539
95016-2111-05 休職者給与	8,750	8,110	640	95016-2123-09 情報処理業務庁費	140,751	138,405	2,346
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	492,586	413,341	79,245	95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	897,128	834,294	62,834
95016-2141-05 公務災害補償費	111,214	121,033	△ 9,819	95016-2123-09 輸出入貨物分析機器整備費	55,991	58,556	△ 2,565
95016-2111-05 退職手当	15,040,214	13,671,441	1,368,773	95016-2123-09 印紙製造費	1,230,056	1,206,626	23,430
95089-2151-05 児童手当	9,435	9,435	0	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	2,445	2,398	47
95016-2129-06 諸謝金	535,853	505,808	30,045	95016-2123-09 予算決算関係印刷費	78,965	72,634	6,331
95016-2959-07 褒賞品費	562	624	△ 62	95016-2123-09 貿易調査統計費	495,848	485,580	10,268
95016-2122-08 職員旅費	200,332	200,332	0	95016-2123-09 通信専用料	3,094,325	3,014,763	79,562
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	242,751	221,165	21,586	95016-2123-09 電子計算機等借料	1,686,875	1,645,068	41,807
95016-2122-08 研修旅費	359,297	347,467	11,830	95016-2123-09 土地建物借料	175,833	175,833	0
95016-2122-08 赴任旅費	406,149	398,413	7,736	95016-2123-09 招入外国人滞在費	5,911	6,043	△ 132
95016-2122-08 外国旅費	539,092	529,098	9,994	95016-2123-09 各所修繕	242,184	237,559	4,625
95016-2122-08 外国留学旅費	83,155	82,856	299	95016-2123-09 搜査費	13,437	12,650	787
95016-2122-08 委員等旅費	44,487	38,624	5,863	95016-2133-09 自動車重量稅	1,500	1,575	△ 75
95016-2122-08 外国人招入旅費	2,626	2,626	0	95016-2125-14 貸金業監督事務委託費	149,305	160,962	△ 11,657