Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 6 GDP (2004 年価格 10 億ドル)

日本	中国	東アジア	オセアニア	北米	EU	ロシア	その他
2005	4,698	2,003	1,891	745	12,987	13,690	733	5,283
2006	4,765	2,213	1,998	761	13,299	13,987	758	5,570
2007	4,834	2,473	2,112	778	13,621	14,283	784	5,875
2008	4,903	2,766	2,232	795	13,949	14,590	812	6,198
2009	4,973	3,095	2,358	813	14,285	14,904	841	6,538
2010	5,043	3,420	2,490	831	14,629	15,222	872	6,890
2011	5,115	3,775	2,629	850	14,986	15,548	904	7,262
2012	5,188	4,120	2,774	869	15,355	15,885	937	7,653
2013	5,263	4,489	2,912	889	15,740	16,231	971	8,027
2014	5,340	4,881	3,056	909	16,143	16,584	1,007	8,417
2015	5,419	5,300	3,205	930	16,565	16,945	1,044	8,824
2016	5,498	5,718	3,361	951	17,007	17,311	1,083	9,247
2017	5,579	6,164	3,522	972	17,471	17,682	1,123	9,687
2018	5,660	6,639	3,690	994	17,959	18,056	1,164	10,145
2019	5,740	7,145	3,864	1,016	18,471	18,432	1,206	10,620
2020	5,820	7,685	4,043	1,038	19,030	18,808	1,250	11,112

図 7 中国の二酸化炭素排出量対 GDP 比の推移

図7は、中国におけるBAUシナリオにおける二酸化炭素排出量の対GDPの推移を表したものである。それによれば、2005年を100とすれば、2020年には58となり、BAUシナリオにおいてもCO2排出強度の低下が分かる。
## 4 コペンハーゲン合意の効果とその経済的影響

2009年10月デンマークのコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)では、コペンハーゲン合意が留意された。その中で、先進国は2020年までに削減すべき目標を、途上国は削減のための行動をそれぞれ決め、2010年1月末までに提出することが求められた。表7はコペンハーゲン合意に基づく削減目標と行動をまとめたものである。削減目標や行動には条件が付けられていたり、削減目標に幅があったりする。日本も、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、2020年までに1990年比で25%の削減を国連気候変動枠組機構に提出している。コペンハーゲン合意に基づいて削減目標や行動は、2010年12月メキシコのカンクンで開催された国連気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)で採択され文書に記載されている。なお、表7は、条件については記載しておらず、また日本を除く他の諸国の削減目標や行動については、最も緩やかな数値を記載している。

表 7 コペンハーゲン合意

国	削減目標	基準年
日本	25%削減	1990
中国	GDP 比 40%削減	2005
オーストラリア	5～15%	2000
ニュージーランド	10%削減	1990
米国	17%削減	2005
カナダ	17%削減	2005
EU	20%削減	1990
ロシア	15%削減	1990

本節では、表 7 にしたがって主要国が行動するとき、削減効果と各国経済に対する影響を世界モデルで試算する。

### 4.1 二酸化炭素排出量への影響

表 8 は、コペンハーゲン合意に基づいて各国が行動したときの BAU シナリオからの二酸化炭素排出の削減量の推移を表している。各国の削減行動は、2013 年から始まるものとしているが、削減はそれ以前から始まる。削減幅は、日本 3 億 7 百万トン、オセアニアは 18 百万トン、北米 8 億 6 千万トン、EU3 億 84 百万トンである。それに対して、削減目標を持つロシアは、削減目標が緩いこともあり 51 百万トン増加する。一方、東アジアは 28 百万トンを超える。
万トン増加し、その他の地域も76百万トン増加する。中国の排出削減量は、BAUシナリオにおいて2020年における二酸化炭素排出量対GDP比が2005年を42%下回っていることから、BAUのシナリオにおける二酸化炭素排出量を上限とすることで、削減量は0としている。

その結果、2020年における削減国が15億69百万トンに削減するのに対して、非削減国が1億56百万トン増加することから、世界全体で14億13百万トンの削減となる。BAUの総排出量が399億83百万トンであることから、削減率は3.6%となる。削減国の削減が非削減国の増加で相殺されているが、非削減国での排出増加量を削減国の排出減少量で除したものが炭素リーケージとして知られているが、9.9%の水準にとどまる。

もちろん、中国の行動目標は、二酸化炭素排出量対 GDP 比であるが、2020 年における目標は 2005 年と比べて 40% の改善であるが、BAU シナリオで既に達成されているが、その排出量を上限とすることで、世界全体の削減及び炭素リーケージに対して好影響を与えている。

表 8 二酸化炭素排出削減量（BAU からの乖離 百万トン）

日本	中国	東アジア	オセアニア	北米	EU	ロシア	その他
2011	-114	38	18	-7	-286	-130	29	50
2012	-140	42	20	-8	-354	-160	32	54
2013	-164	0	20	-10	-421	-190	31	49
2014	-188	0	21	-12	-487	-219	34	53
2015	-210	0	23	-13	-553	-249	34	58
2016	-231	0	24	-14	-616	-277	38	63
2017	-252	0	26	-16	-679	-304	42	68
2018	-271	0	27	-17	-740	-332	45	71
2019	-289	0	28	-18	-801	-358	47	73
2020	-307	0	28	-18	-860	-384	51	76

シミュレーションでは、国際間での排出取引市場の存在は仮定されておらず、各国が単独で削減することが前提である。したがって、表9の二酸化炭素価格は各国・地域で異なる。それによれば、2020年の日本の二酸化炭素価格は150US$（2004年価格）であるのに対して、EUは73US$、米国は76US$である。中国も2013年以降二酸化炭素に価格が付き、2020年には0.13US$となる。現在、中国は環境税の導入を検討しており、本シミュレーションの結果とも整合的である。
表 9 二酸化炭素価格（2004 年 US$）

日本	中国	オセアニア	北米	EU
2011	36	5	27	27
2012	46	7	31	32
2013	56	0.13	8	35	37
2014	68	0.14	9	40	42
2015	80	0.14	11	44	47
2016	93	0.14	12	49	53
2017	107	0.14	13	55	58
2018	121	0.14	14	60	63
2019	135	0.13	15	67	68
2020	150	0.13	16	76	73

これまでシミュレーションでは、コペンハーゲン合意に基づいて、中国が二酸化炭素排出量対GDP比について、2005年を基準とし、2020年までに40％改善する目標を前提としてきたが、中国がコペンハーゲン合意の削減目標を放棄したらどうなるであろうか。表10は、その結果を示している。

表 10 二酸化炭素排出量（BAU からの乖離 百万トン）中国削減なし

日本	中国	東アジア	オセアニア	北米	EU	ロシア	その他
2011	-114	40	18	-7	-286	-130	29	50
2012	-140	44	20	-8	-354	-160	32	54
2013	-164	47	20	-10	-421	-190	31	49
2014	-188	52	21	-12	-487	-219	33	52
2015	-210	55	23	-13	-553	-249	34	58
2016	-231	60	24	-14	-616	-277	37	63
2017	-252	64	26	-16	-679	-304	41	68
2018	-271	67	27	-17	-740	-332	44	71
2019	-289	70	28	-18	-801	-358	47	73
2020	-307	73	28	-18	-860	-384	51	76

表 10 によれば、2020 年時点の中国の排出量は、BAU と比較し 73 百万トン増加となる。この場合、2020 年における世界全体での二酸化炭素削減量は BAU と比較して、3.6%から 3.4%に低下する。また、炭素リーケージは、図 8 示されるように、2020 年における炭素リーケージは 9.9%から 14.5%に 5%程度高まる。したがって、中国が削減目標を持つかどう
かは、世界全体の二酸化炭素排出削減量だけでなく、炭素リーケージに対して大きな影響を持つ。その原因は、中国が世界の製造工場の役割を担っており、中国が削減目標を持たない場合、削減国が中国に製造工場を移転することで、削減努力が損なわれる可能性を示唆している。現在、国連気候変動枠組条約に基づく国際交渉の中で、削減の枠組みに途上国を参加させることが重要な課題となっているが、二酸化炭素排出量の絶対量の削減に対しては中国をはじめとした発展途上国からの抵抗感が強い。本論文の一つの結論は、二酸化炭素排出量対GDP比の改善を目標とし、経済発展と二酸化炭素排出を両立させることを認めることが、地球規模での排出削減に貢献する可能性の高いことを示唆している。

図8 炭素リーケージ (%)

### 4.2 各国・地域の GDP への影響

表 11 は、コペンハーゲン合意が各国経済に与える影響を GDP の BAU シナリオからの乖離幅で示している。それによれば、2020 年時点の GDP の減少幅の最も大きいのは日本であり、マイナス 1.4% である。同じ削減国でも、北米と EU はマイナス 0.3% にとどまり、オセアニアは逆に 0.1% のプラスとなる。ロシアも削減目標が低く、0.6% プラスとなる。

それに対して、削減目標を持つ中国もプラス 0.3%増加する。また、非削減国の東アジアは 0.4%プラス、その他地域は 0.3%プラスになる。すなわち、削減国の GDP に対しては下押し圧力があるものの、非削減国の GDP が著しく増える状況にない。その原因は、削減国である先進工業国の GDP が低下することで、先進工業国の輸入が減ることで、非削減国からの削減国への輸出が減少することによる。その意味で、非削減国であっても、削減の影響を受けることになる。
表 11 GDP に与える影響（BAU からの乖離率 %）

日本	中国	東アジア	オセアニア	北米	EU	ロシア	その他
2011	-0.4	0.1	0.3	0.2	0.0	0.0	0.2	0.1
2012	-0.5	0.2	0.3	0.2	-0.1	0.0	0.3	0.1
2013	-0.6	0.2	0.3	0.2	-0.1	-0.1	0.3	0.1
2014	-0.7	0.2	0.4	0.1	-0.1	-0.1	0.4	0.1
2015	-0.8	0.2	0.4	0.1	-0.1	-0.1	0.5	0.2
2016	-0.9	0.2	0.4	0.1	-0.2	-0.2	0.5	0.2
2017	-1.0	0.3	0.4	0.1	-0.2	-0.2	0.5	0.2
2018	-1.2	0.3	0.4	0.1	-0.2	-0.3	0.6	0.2
2019	-1.3	0.3	0.4	0.1	-0.3	-0.3	0.6	0.2
2020	-1.4	0.3	0.4	0.1	-0.3	-0.3	0.6	0.3

### 4.3 日本 25%削減の日本経済への影響

表 12 は、世界各国がコペンハーゲン合意にしたがって二酸化炭素削減に取り組むとき、日本の GDP とその構成要素である民間消費、政府消費、投資、輸出及び輸入に与える影響を、BAU シナリオからの乖離幅（2004 年価格 US10 億ドル）で示したものである。

表 12 GDP の構成（BAU からの乖離 2004 年価格 US10 億ドル）

GDP	民間消費	政府消費	投資	輸出	輸入
2011	-20	-61	3	-22	43	-17
2012	-24	-63	5	-25	40	-19
2013	-30	-66	7	-28	36	-21
2014	-36	-69	9	-32	33	-23
2015	-42	-72	11	-36	29	-25
2016	-49	-75	13	-39	25	-27
2017	-57	-79	15	-43	20	-29
2018	-65	-82	17	-46	15	-30
2019	-74	-86	20	-49	9	-31
2020	-84	-90	22	-51	2	-32

それによれば、民間投資と投資は大きく減少する。それに対して、政府消費が増加するのは、排出量収入の50%が政府の収入となるが、それがすべて政府消費として支出される
ことによる。

日本が25％削減目標を達成しようとすれば、日本の輸出競争力を低下させ、経済に対して悪影響を及ぼすとの批判が根強い。しかし、表12によれば、輸出は当初は大幅に増加し、2020年に近づくにしたがって増加幅は減少するもののBAUシナリオと比較し増加している。それに対して、輸入は国内需要の減少により、当初から減少し、減少幅も拡大している。その結果、純輸出で見れば、BAUシナリオと比較し、2004年価格で300億ドルから500億ドルのプラスとなり、国内需要の減少を補っている。

2020 年 25% 削減にも関わらず輸出が増加するのは、機械機器や輸送機器の輸出増によるところが大きい。表 13.A から表 13.C に、日本の鉄鋼・機械機器・輸送機器の地域別輸出に与える影響を示している。それによれば、鉄鋼業は中国・東アジア向け輸出が大幅に落ち込む。それに対して、機械機器は、中国・東アジア・北米・EU・その他地域への輸出が大きく増加している。また、輸送機器についても、東アジア・北米・EU・その他の地域への輸出が増加している。機械機器・郵送機器の輸出の増加を見れば、世界が低炭素社会実現に向けて動き始めることで、国際競争力への影響は軽微であり、日本の高度な機械機器・輸送機器への需要が世界的に高まることが分かる。もちろん、2020 年に近づくにしたがって輸出の増加幅も低下することから、25% 削減が輸出に影響しないとは言えないが、当初は好影響を与えることは確実である。

表 13.A 鉄鋼 地域別輸出増減（BAU からの乖離 2004 年価格 US10 億ドル）

中国	東アジア	オセアニア	北米	EU	ロシア	その他
2011	-0.8	-1.2	0.0	-0.2	-0.1	0.0	-0.3
2012	-1.1	-1.7	-0.1	-0.2	-0.1	0.0	-0.4
2013	-1.4	-2.1	-0.1	-0.3	-0.2	-0.1	-0.5
2014	-1.7	-2.5	-0.1	-0.3	-0.2	-0.1	-0.5
2015	-2.1	-3.0	-0.1	-0.4	-0.2	-0.1	-0.6
2016	-2.4	-3.4	-0.1	-0.4	-0.3	-0.1	-0.7
2017	-2.7	-3.8	-0.1	-0.5	-0.3	-0.1	-0.8
2018	-3.0	-4.2	-0.2	-0.5	-0.3	-0.1	-0.8
2019	-3.4	-4.6	-0.2	-0.6	-0.3	-0.1	-0.9
2020	-3.7	-5.0	-0.2	-0.6	-0.3	-0.1	-0.9

表 13.B 機械機器 地域別輸出増減（BAU からの乖離 2004 年価格 US10 億ドル）

中国	東アジア	オセアニア	北米	EU	ロシア	その他
2011	8.0	7.1	0.4	6.3	4.4	0.1	2.1
2012	7.8	6.9	0.3	5.9	4.1	0.1	2.0
2013	7.4	6.6	0.3	5.5	3.7	0.1	1.8
2014	7.1	6.3	0.3	5.0	3.2	0.1	1.7
2015	6.6	5.8	0.3	4.6	2.7	0.1	1.5
2016	6.0	5.3	0.2	4.1	2.2	0.1	1.4
2017	5.3	4.7	0.2	3.6	1.7	0.1	1.2
2018	4.4	4.0	0.2	3.0	1.2	0.1	1.0
2019	3.4	3.1	0.1	2.2	0.6	0.1	0.7
2020	2.2	2.1	0.1	1.2	0.0	0.0	0.4

表 13.C 輸送機器 地域別輸出増減（BAU からの乖離 2004 年価格 US10 億ドル）

中国	東アジア	オセアニア	北米	EU	ロシア	その他
2011	0.6	1.1	0.4	3.5	1.5	0.2	1.8
2012	0.6	1.0	0.4	3.3	1.4	0.2	1.7
2013	0.6	1.0	0.3	3.2	1.3	0.2	1.6
2014	0.5	1.0	0.3	3.0	1.1	0.2	1.5
2015	0.5	0.9	0.3	2.8	1.0	0.2	1.4
2016	0.5	0.8	0.3	2.6	0.8	0.1	1.3
2017	0.4	0.8	0.2	2.4	0.7	0.1	1.1
2018	0.4	0.7	0.2	2.1	0.5	0.1	1.0
2019	0.3	0.6	0.2	1.8	0.3	0.1	0.8
2020	0.2	0.5	0.1	1.2	0.1	0.1	0.6

25％削減目標が鉄鋼・機械機器・輸送機器の各産業の国際的な価格競争力に与える影響を表 14 に示している。ここで、価格競争力とは、輸入価格を生産価格で除したものと定義している。もし、生産価格が輸入価格に比して上昇すれば、価格競争力は低下することになる。表 14 では、BAU シナリオと 25％削減シナリオの二つのシナリオにおける価格競争力の推移を示している。なお、各数値は、2011 年における BAU シナリオの輸入価格対生産価格比を 100 として基準化している。BAU シナリオにおいても、鉄鋼業の場合、価格競争力が 12% 程度低下している。それに対して、機械機器及び輸送機器においては各々 5%、3% 低下している。それに対して、25% 削減シナリオの場合、二酸化炭素価格は表 9 に示されるように高騰するが、その時の価格競争力の推移が 25% 削減シナリオとして表されている。それによれば、鉄鋼業の価格競争力が BAU シナリオの 88 から 25% 削減シナリオの 79 に大幅に低下している。すなわち、25% 削減シナリオは、鉄鋼業の価格競争力を損なう影響を持つことが分かる。しかし、機械機器及び輸送機器の価格競争力に対してはほとんど影響しない。すなわち、25% 削減が価格競争力に影響するのは、鉄鋼業などの二酸化炭素を相対的に多く排出する産業に限られる。
表 14 価格競争力（2010 年 BAU=100）

BAUシナリオ	25%削減シナリオ
鉄鋼	機械機器	輸送機器	鉄鋼	機械機器	輸送機器
2011	100	100	100	98	101	101
2012	98	99	100	95	100	100
2013	97	99	99	93	99	100
2014	95	98	99	91	99	99
2015	94	97	98	89	98	99
2016	93	97	98	86	97	99
2017	91	96	98	84	97	98
2018	90	96	98	82	96	98
2019	89	96	97	81	96	98
2020	88	95	97	79	95	97

表 15 は、鉄鋼・機械機器・輸送機器の生産の推移を表したものである。各数値は、2011年の BAU シナリオにおける生産をベースとして基準化している。それによれば、鉄鋼業の生産は、BAU シナリオの 112 から 25% 削減シナリオの 101 に大幅に低下している。すなわち、25% 削減シナリオは、鉄鋼業の生産を減少させる。それに対して、機械機器の生産は 120 から 116、輸送機器の生産は 122 から 120 の減少にとどまる。これらの産業では輸出が増加していることから、減少の原因は国内需要の低下によるものと言える。

表 15 生產（2010 年 BAU=100）

BAUシナリオ	25%削減シナリオ
鉄鋼	機械機器	輸送機器	鉄鋼	機械機器	輸送機器
2011	100	100	100	100	100	100
2012	101	102	102	100	101	102
2013	102	103	104	100	103	104
2014	103	105	106	99	104	105
2015	104	107	109	99	106	108
2016	105	109	111	99	107	110
2017	107	112	114	100	109	113
2018	108	114	118	100	112	116
2019	110	117	122	101	114	120
2020	112	120	126	101	116	123
## 5 日本と中国の政策オプション

4.3 節では、コペンハーゲン合意に基づき、各国が提出した削減目標を履行する中で、日本が 1990 年比 25% 削減を日本国内で実施した場合の日本経済への影響についてマクロと産業の両面から分析した。そのシミュレーションでは、排出量収入を政府と家計で折半し、政府は排出量収入を政府消費として全額支出すると仮定している。

本節では、新たな政策オプションとして、

(1) 国内で 25% 削減するが、政府の排出量収入を資本所得税減税に充当する

(2) 国内削減は15％にとどめ、10％相当の排出量を中国から購入する

の二つのシナリオについて考える。なお、15％削減シナリオにおいては、政府の排出量収入を政府消費に充当するシナリオと資本所得税減税に充当するシナリオの二つについて考える。資本所得税減税を政策オプション4とするのは、資本収益の割引現在価値を高くすることで設備投資を刺激する効果を持つためである。設備投資が増加すれば、エネルギー効率の高い資本設備が導入され、新たなイノベーションが促進される。

### 5.1 国内で 25% 削減・排出量収入で資本所得税減税

2020 年において 1990 年比 25% 削減するシナリオにおける二酸化炭素の排出経路は、表 4 の BAU シナリオの排出量から表 8 の削減量を減じた量であり、それによれば、2013 年排出量は 10 億 8 百万トン、2020 年の排出量は 7 億 94 百万トンである。排出量価格は 2013 年 56 ドル、2020 年 150 ドルとなる。このとき、排出量収入の 50% を政府が取得し、政府消費に充当したのが 4.3 節のシミュレーション結果である。本節では、それを資本所得税減税に充当するシミュレーションを行う。ただし、資本所得税減税の開始期は 2013 年とし、それまでの排出量収入については政府消費に充当するものとする。

表 16 に、25%削減を日本国内で実施し、政府の排出量収入を政府消費に充当する4.3節のシナリオと、政府の排出量収入を2013年から資本所得税減税に充当する二つのシナリオについて、GDPと主要な国内需要項目のBAUシナリオからの乖離幅を比較したものである。それによれば、2020年のGDPは、排出量収入を政府消費に充当する場合2004年価格で840億ドル減少するが、資本所得税減税に充当すればGDPの減少幅は350億ドル程度にとどまる。GDP減少率で見れば、政府消費に充当するシナリオではマイナ1.4%であるが、
資本所得税減税に充当するシナリオではマイナス0.6%の減少にとどまる。

GDP の需要項目で見れば、2020 年の投資は、政府消費に充当する場合減少幅が 510 億ドルであるのに対して、資本所得税減税に充当する場合 100 億ドルの減少にとどまっている。資本所得税の減税額は、2013 年に 143 億ドル、2020 年に 238 億ドルであるが、投資の増加は資本所得税減税の 2 倍程度に達している。2020 年における政府消費は、排出量収入を政府消費に充当する場合 220 億ドル増である一方で、資本所得税減税に充当しても 100 億ドルの増となるのは、投資の増加で GDP が増加し、政府の税収が増加することで政府消費が増加に転じることによる。

表 16 25%削減シナリオ比較（2004 年価格 10 億ドル）

政府消費に充当	資本所得稅減税に充当
GDP	民間消費	政府消費	投資	GDP	民間消費	政府消費	投資
2011	-20	-61	3	-22	-12	-39	6	-6
2012	-24	-63	5	-25	-15	-41	8	-6
2013	-30	-66	7	-28	-19	-43	-2	5
2014	-36	-69	9	-32	-20	-46	-1	3
2015	-42	-72	11	-36	-21	-49	1	1
2016	-49	-75	13	-39	-23	-52	2	-1
2017	-57	-79	15	-43	-25	-55	4	-4
2018	-65	-82	17	-46	-28	-59	6	-6
2019	-74	-86	20	-49	-31	-63	8	-8
2020	-84	-90	22	-51	-35	-67	10	-10

### 5.2 国内で 15% 削減、中国から 10% 排出量購入

25％削減のうち、全量を国内で削減するのではなく、一部を海外から購入するシナリオが考えられている。ここでは、国内削減を15％にとどめ、10％を中国との二国間クレジット方式で購入するシナリオについて考える。なお、二国間クレジットの開始時期は2013年とし、クレジット価格は、日本における二酸化炭素価格と同じとする。すなわち、中国がクレジットを日本市場に提供し、日本における排出量の供給者となることを前提としている。中国が二国間クレジットで日本に供与する排出量することで、それに相当する量について中国の排出枠は減るものとしている。その結果、2013年における日本の排出量は10億7百万トン、2020年の排出量は9億トンに増加し、日本の排出量価格は2013年43ドル、2020年106ドルとなる。なお、国内削減分に関わる排出量収入は、これまでと同様に日本の家計と政府で折半し、中国から購入するクレジットの総額は、2013年25億ドル、2020年109
億ドルとなるが、排出量を購入する家計と企業が、排出量に応じて負担するものとする。さらに、中国のクレジット収入は政府に全額帰属するものとする。

表 17 に、15% 国内で削減し、10% を中国から二国間クレジットで購入することを前提にして、政府の排出量収入を政府消費に充当するシナリオと、政府の排出量収入を2013年から資本所得税減税に充当する二つのシナリオについて、GDPと主要な国内需要項目のBAUシナリオからの乖離幅を比較したものである。それによれば、2020年のGDPは、排出量収入を政府消費に充当する場合2004年価格で460億ドル減少するが、資本所得税減税に充当すればGDPの減少幅は180億ドル程度にとどまる。GDP減少率で見れば、政府消費に充当するシナリオではマイナス0.8%であるが、資本所得税減税に充当するシナリオではマイナス0.3%の減少にとどまる。25%削減と比較すれば、GDPの減少幅は、概ね半分程度にとどまることが分かる。

GDP の需要項目で見れば、2020 年の投資は、政府消費に充当する場合減少幅が 300 億ドルであるのに対して、資本所得税減税に充当する場合 40 億ドルの減少にとどまっている。資本所得税の減税額は、2013 年に 112 億ドル、2020 年に 179 億ドルであるが、投資の増加は資本所得税減税の 2～1.5 倍程度に達している。2020 年における政府消費は、排出量収入を政府消費に充当する場合 70 億ドル増である一方で、資本所得税減税に充当すれば 40 億ドルの減にとどまるのは、15%削減シナリオでも、投資の増加により GDP が増加し、政府の税収が増加することで政府消費の減少が下支されることによる。

表 17 15%削減シナリオ比較 日本（2004 年価格 10 億ドル）

政府消費に充当	資本所得稅減税に充当
GDP	民間消費	政府消費	投資	GDP	民間消費	政府消費	投資
2011	-10	-34	2	-11	-6	-21	4	-2
2012	-13	-35	3	-14	-8	-22	5	-3
2013	-16	-37	3	-16	-9	-23	-4	6
2014	-19	-38	4	-18	-10	-24	-4	5
2015	-23	-40	5	-20	-10	-26	-4	3
2016	-27	-42	5	-22	-11	-28	-4	1
2017	-31	-44	6	-24	-12	-30	-4	0
2018	-36	-47	6	-26	-14	-32	-4	-2
2019	-40	-49	6	-28	-15	-34	-4	-3
2020	-46	-51	7	-30	-18	-36	-4	-4

表 18 は、日本が 15% 国内で削減し、10% を中国から二国間クレジットで購入する場合、中国経済に与える影響を見たものである。なお、中国の取得するクレジット収入は全額政府の収入となるが、それを政府消費に充当するシナリオと、2013 年から中国における資本
所得税減税に充当する二つのシナリオについて、中国のGDPと主要な国内需要項目のBAUシナリオからの乖離幅を比較したものである。それによれば、2020年の中国のGDPは、クレジット収入を政府消費に充当する場合2004年価格で240億ドル増加するが、資本所得税減税に充当すればGDPは270億ドル増加する。GDP増加率で見れば、政府消費に充当するシナリオではプラス0.32%であるが、資本所得税減税に充当するシナリオではプラス0.35%の増となる。

GDP の需要項目で見れば、投資は、クレジット収入を政府消費に充当する場合 280 億ドルの増に対して、資本所得税減税に充当する場合 340 億ドルの増となる。資本所得税の減税額は、2013 年に 25 億ドル、2020 年に 106 億ドルであることから、日本とは異なり、投資の増加は資本所得税減税の半分程度にとどまる。2020 年における政府消費が、クレジット収入を政府消費に充当する場合 150 億ドル増である一方で、資本所得税減税に充当すれば 60 億ドルの増にとどまり、政府消費の減と比較して投資の増が少ないのに GDP が増加するのは、消費の増加によるところが大きい。

いずれのシナリオにおいても、日本が二国間クレジットで排出量を中国から購入すれば、日本ととっても中国にとっても望ましい結果となる。

表 18 15%削減シナリオ比較 中国 （2004 年価格 10 億ドル）

政府消費に充当	資本所得稅減税に充当
GDP	民間消費	政府消費	投資	GDP	民間消費	政府消費	投資
2011	6	11	3	14	5	13	3	14
2012	7	12	3	16	7	14	3	16
2013	9	12	6	17	9	14	3	19
2014	11	12	7	18	11	15	3	21
2015	13	13	8	20	13	15	4	23
2016	15	13	9	22	15	16	4	25
2017	17	13	11	24	18	16	4	28
2018	19	13	12	25	21	17	5	30
2019	22	13	14	27	24	18	5	32
2020	24	13	15	28	27	18	6	34

## 6 終わりに

本論文では、世界経済モデルを構築し、主要排出国がコペンハーゲン合意に基づく排出削減目標を履行するとき、世界経済にどのような影響があるかについて分析した。それによれば、排出目標を持つ日本・北米・E UではGDPを押し下げるが、排出目標のある中国・
オセアニア・ロシアは増加する。排出目標を持たない東アジアやその他地域のGDPは増加するが、それらの地域でのGDP増加もわずかであり、排出目標を持たない国・地域に産業が移転する兆候はない。炭素リーケージも、2020年で10%程度にとどまり、コペンハーゲン合意は世界規模での排出削減に貢献する可能性のあることが示された。

日本では、排出量の削減が企業の海外流失を招くことが懸念されているが、日本の輸出はむしろ増加する。産業別の国際競争力に対する影響を見ると、鉄鋼は国際競争力の低下と生産の減少が見られるが、機械機器・輸送機器などの輸出を牽引する産業の国際競争力に与える影響はなく、むしろ低炭素社会に世界経済が転換する流れの中で、輸出の増加に貢献することが明らかにされた。もちろん、2020年の日本のGDPの減少は1.4%であり、北米やEUの0.3%減と比較して大きい。

日本の政策オプションとして、25%削減時に得られる政府の排出量収入を資本所得減税に充当するシナリオと、日本国内での削減を15%削減程度にとどめ、10%分の排出量を二国間クレジットにより中国から購入するシナリオの二つを検討した。分析結果によれば、25%削減を国内で行う場合、政府の排出量収入は資本所得減税に充当することで、2020年のGDPの減少幅は、1.4%減から0.6%減に緩和される。

日本国内での削減を 15%にとどめ、10%分を二国間クレジットで日本の排出量価格で中国から購入する場合、2020年の日本のGDPは、政府の排出量収入を資本所得減税に充当しない場合は0.8%減、資本所得減税に充当する場合は0.3%減となる。一方、二国間クレジット収入の得られる中国のGDPは、中国政府の排出量収入を政府の排出量収入を資本所得減税に充当しない場合は0.32%増、資本所得減税に充当する場合は0.35%増となる。知勇国における資本所得減税の効果は日本と比較して小さいものの、日中間の二国間クレジットの実行は、日中双方にとってプラスとなることが分かる。

日本では、外国から排出量を購入することを国富の流出と非難する意見もあるが、海外特に中国やアジアでの二酸化炭素削減も日本の役割であり、それが中国や東アジア経済にとってもプラスとなり、さらにその収益として日本の輸出増にもつながる可能性があることを本論文の分析結果は示唆している。

## 参考文献

武田史郎氏 (2010)、CGE モデルによる排出量取引国際リンクの分析、2010 年 6 月 19 日環境経済モデル研究会、日本経済研究センター（上智大学 杉野誠氏・有村俊秀氏と共著）

GTAP (2008), The GTAP 7 Data Base, Center for Global Trade Analysis, Department of Agricultural Economics, Purdue University.
IEA (2010), CO2 Emissions from Fuel Combustion, 2010 edition, International Energy Agency.

IEA (2010), World Energy Outlook 2010, International Energy Agency.

Lau, M.I., A. Pahlke and T.F. Rutherford (2002), Approximating Infinite-Horizon Models in a Complementarity Format: A Primer in Dynamic General Equilibrium Analysis, Journal of Economic Dynamics & Control 26, 577-609.

Lee, H, 2008, The Combustion-based CO $ _{2} $ Emissions Data for GTAP Version 7 Data Base, Department of Economics, National Chengchi University.

Rutherford, T.F. (2006), GTAP6inGAMS, http://www.mpsge.org/gtap6/
昭和47年度国の債権の現在額総報告

(第 72 回 国 会 提 出)
目次

昭和47年度国の債権の現在額総報告 1

昭和47年度債権現在額総計算書 5

一般会計債権現在額総計算書 7

特別会計債権現在額総計算書 14

大 蔵 省 所 管 14

造 幣 局 14

印 刷 局 15

資 金 運 用 部 16

貴 金 属 19

外 国 為 替 資 金 20

産 業 投 資 21

地 震 再 保 険 22

大蔵省、通商産業省及び 労働省所管 23

石 炭 及 び 石 油 対 策 23
大蔵省及び建設省所管 …… 24
特定国有財産整備 …… 24
文部省所管 …… 25
国立学校 …… 25
厚生省所管 …… 27
厚生保険 …… 27
船員保険 …… 31
国立病院 …… 33
国民年金 …… 35
農林省所管 …… 37
食糧管理 …… 37
森林保険 …… 39
漁船再保険及漁業共済保険 …… 40
自作農創設特別措置 …… 41
国有林野事業 …… 42
特定土地改良工事 …… 44
通商産業省所管 …… 45
アルコール専売事業 …… 45
輸出保険 …… 46
機械類信用保険 …… 47
運輸省所管 …… 48
木船再保険 …… 48
自動車損害賠償責任再保
険 49
港 湾 整 備 50
空 港 整 備 51
郵 政 省 所 管 52
郵 政 事 業 52
郵 便 貯 金 54
簡易生命保険及郵便年金 55
労 働 省 所 管 58
労 働 保 険 58
建 設 省 所 管 61
道 路 整 備 61
治 水 63
都市開発資金融通 65
一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) 66
特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) 69
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管 69
石炭及び石油対策 69
文 部 省 所 管 70
国 立 学校 70
厚 生 省 所 管 71
国 立 病 院 71
農 林 省 所 管 72
食 糧 管 理 72
漁船再保險及漁業共済保 73
自作農創設特別措置 74
国 有 林 野 事 業 75
運 輸 省 所 管 76
自動車損害賠償責任再保 76
郵 政 省 所 管 77
郵 政 事 業 77
労 働 省 所 管 78
労 働 保 險 78

債権現在額総計表 …… 79
債権現在額総計表(徵収停止分) …… 80
# 昭和47年度国の債権の現在額総報告

昭和47年度末における

国の債権の現在額は

19,098,814,231,163 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 昭和47年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとつたものを除く。)

(1) 一般会計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	78,385	0	78,385	農 林 省	782,909,414	46,470,812,859	47,253,722,273
裁 判 所	111,541,692	24,607,011	136,148,703	通 商 座 業 省	421,340,626	1,726,376,755	2,147,717,381
総 理 府	2,227,221,066	193,877,817	2,421,098,883	運 輸 省	51,181,179	2,008,308,650	2,059,489,829
法 務 省	33,034,472	109,053,079	142,087,551	郵 政 省	0	1,199,274,393	1,199,274,393
外 務 省	153,128,210	0	153,128,210	労 働 省	11,253,388	7,910	11,261,298
大 藏 省	507,384,477,182	296,254,720,280	803,639,197,462	建 設 省	39,332,284	4,520,799,394	4,560,131,678
文 部 省	2,695,293	165,748,777,807	165,751,473,100	自 治 省	0	18,711,664	18,711,664
厚 生 省	602,019,361	9,839,789,926	10,441,809,287	合 計	511,820,212,552	528,115,117,545	1,039,935,330,097
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	4,969,444,969	307,925,233,401	312,894,678,370
歳 入 外	71,676,045	41,140	71,717,185
資 金	506,779,091,538	220,189,843,004	726,968,934,542
合 計	511,820,212,552	528,115,117,545	1,039,935,330,097
(注) 旧琉球政府等からの帳簿価額による承継額6,438,721,341円に係るものが含まれている。
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
造 幣 局	525,040	3,099,402	3,624,442	船 員 保 険	1,630,312,147	10,163,536	1,640,475,953
印 刷 局	607,037	223,365,194	223,972,231	国 立 病 院
資 金 運 用 部	4,596,146	15,790,059,287,358	15,790,063,883,504	病 院 勘 定	496,290,353	48,342,659	544,633,012
貴 金 属	274,738,693	0	274,738,693	療 養 所 勘 定	563,066,401	58,635,341	621,701,742
外 国 為 替 資 金	5,412,575	11,485,888,013	11,491,300,588	国 民 年 金
産 業 投 資	0	78,437,490,599	78,437,490,599	国 民 年 金 勘 定	27,622,613,940	4,688,953,364	32,311,567,304
地 震 再 保 険	0	457,582,625	457,582,625	福 祉 年 金 勘 定	162,887,517	1,295,601	164,183,118
石 炭 及 び 石 油 対 策	業 務 勘 定	230,630	0	230,630
石 炭 勘 定	58,949,073	0	58,949,073	食 糧 管 理
特 定 国 有 財 産 整 備	0	6,906,722,130	6,906,722,130	国内米管理勘定	72,603,654	60,940,920,676	61,013,524,330
国 立 学 校	879,300,617	1,821,302,949	2,700,603,566	国内麦管理勘定	79,868,016	79,973,811	159,841,827
厚 生 保 険	輸入食糧管理勘定	1,127,119	123,156	1,250,275
健 康 勘 定	7,960,262,598	12,148,173	7,972,410,771	業 務 勘 定	64,084,720	24,101,517	88,186,237
日 雇 健康 勘 定	113,316,463	0	113,316,463	森 林 保 険	86,269	0	86,269
年 金 勘 定	9,009,134,166	66,433,841	9,075,568,007	漁船再保険及漁業共済保険
児 童 手 当 勘 定	288,800	0	288,800	漁船普通保険勘定	6,656	0	6,656
業 務 勘 定	1,221,812,775	380	1,221,813,155	自作農創設特別措置	446,189,124	2,394,324,518	2,840,513,642
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
国有林野事業	郵便貯金	0	33,043,873,805	33,043,873,805
国有林野事業勘定	79,813,780	49,493,664,132	49,573,477,912	簡易生命保険及郵便年金
治山勘定	0	333	333	保険勘定	41,168,564,647	1,779,444,720,061	1,820,613,284,708
特定土地改良工事	318,336,304	34,914,589,125	35,232,925,429	年金勘定	12,349,293	3,097,128,414	3,109,477,707
アルコール専売事業	0	2,400,783,661	2,400,783,661	労働保険
輸出保険	9,544,020	0	9,544,020	労働勘定	2,054,199,738	21,545,285	2,075,745,023
機械類信用保険	608,149	154,488	762,637	失業勘定	566,620,732	2,792,670	569,413,402
木船再保険	0	41,771,494	41,771,494	徵収勘定	11,224,729,074	11,023,704,624	22,248,433,698
自動車損害賠償責任再保険	道路整備	397,722,211	21,430,007,393	21,827,729,604
保障勘定	2,207,346,830	914,639,732	3,121,986,562	治水勘定
港湾整備	特定多目的ダム建設工事勘定	17,284,650	11,796,538	29,081,188
港湾整備勘定	9,147,711	2,984,085,061	2,993,232,772	53,812,430	0	53,812,430
空港整備	1,983,624	0	1,983,624	都市開発資金融通	0	41,928,187,670	41,928,187,670
郵政事業	10,542,022,315	500,802,260	11,042,824,575	合計	119,332,396,307	17,938,974,401,589	18,058,306,797,896
(注)旧琉球政府からの帳簿価額による承継額44,099,305,972円に係るものが含まれている。
2昭和47年度末における徵収停止債権現在額(法第21条の規定により徵収停止の措置をとつたもの)(1)一般会計
所	管	徵収停止債権現在額(円)	所	管	徵収停止債権現在額(円)
裁判所	所	1,106,715	通商産業省	28,766,894
総理府	府	3,834,642	運輸省	2,535,659
法務省	省	7,457,478	労働省	33,190
大蔵省	省	461,620,064	建設省	1,146,000
厚生省	省	11,230,101
農林省	省	18,847	合計	517,749,590
(4) 国の債権の現在額総報告

(2) 特別会計
会計	徵収停止債權現在額(円)	会計	徵収停止債權現在額(円)
石炭及び石油対策	自作農創設特別措置	791,940
石炭勘定	6,450	国有林野事業
国立学校	575,358	国有林野事業勘定	5,866,730
国立病院	自動車損害賠償責任再保險
病院勘定	794,212	保障勘定	3,688,008
療養所勘定	414,017	郵政事業	38,212,148
食糧管理	労働保險
業務勘定	87,418	労災勘定	3,509,756
漁船再保險及漁業共済保險	失業勘定	73,040
漁船普通保險勘定	334,503	合計	54,353,580
( 5 )

昭和47年度債権現在額総計算書
昭和47年度一般会计
債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	223,895	5,770,214	5,994,109	29,046	0	29,046	252,941	5,770,214	6,023,155
政府資產整理収入	55,379,786	36,058,713,670	36,114,093,456	1,987,894,556	223,267,061,252	225,254,955,808	2,043,274,342	259,325,774,922	261,369,049,264
国有財產処分収入
国有財產売払収入	610,748	7,452,475,608	7,453,086,356	267,106,378	11,081,306,155	11,348,412,533	267,717,126	18,533,781,763	18,801,498,889
不動産売払代債権	610,748	7,452,475,608	7,453,086,356	65,073,152	10,696,743,753	10,761,816,905	65,683,900	18,149,219,361	18,214,903,261
船舶売払代債権	0	0	0	200,557,954	384,512,602	585,070,556	200,557,954	384,512,602	585,070,556
機械売払代債権	0	0	0	1,475,272	49,800	1,525,072	1,475,272	49,800	1,525,072
回収金等収入	54,769,038	28,606,238,062	28,661,007,100	1,720,788,178	212,185,755,097	213,906,543,275	1,775,557,216	240,791,993,159	242,567,550,375
特別会計整理収入	45,485,210	52,407	45,537,617	798,228,531	34,553,760	832,782,291	843,713,741	34,606,167	878,319,908
特別鉱害復旧納付金債権	0	0	0	138,260	0	138,260	138,260	0	138,260
不動産売払代債権	0	0	0	0	4,340,553	4,340,553	0	4,340,553	4,340,553
物件売払代債権	0	0	0	212,701,023	444,422	213,145,445	212,701,023	444,422	213,145,445
延滞金債権	0	0	0	5,400,866	2,518,801	7,919,667	5,400,866	2,518,801	7,919,667
損害賠償金債権	0	0	0	79,972,077	0	79,972,077	79,972,077	0	79,972,077
薪炭需給調節特別会計整理債権	45,485,210	52,407	45,537,617	500,016,305	27,249,984	527,266,289	545,501,515	27,302,391	572,803,906
引継債権整理収入	8,876,552	838,790	9,715,342	892,143,668	513,942,225	1,406,085,893	901,020,220	514,781,015	1,415,801,235
利得償還金債権	0	0	0	15,197	3,400,000	3,415,197	15,197	3,400,000	3,415,197
弁償金債権	0	0	0	0	60,460	60,460	0	60,460	60,460