Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 6 外国人の教育達成（国内居住 5 年以上）

国籍	就学率	高校進学率
韓国朝鮮	99.8%	93.0%
中国	99.4%	85.7%
フィリピン	98.1%	59.7%
ブラジル	98.1%	42.2%
米国	94.3%	87.7%
英国	99.5%	98.1%
(参考)日本	-	97.0%

注1：就学率を求めるに当たっては，義務教育年齢にあるものの数を分母として，その内，通学する者（民族学校含む）を分子とした.

注2：高校進学率を求めるに当たっては，15～18歳人口の内，義務教育を終えた者を分母として，高校，あるいは短大・高専に通うものを分子とした.

出所：文科省（2011）及び筆者算出

### 5. 推定結果

#### 5.1. 人的資本の効果

では、いよいよ推定結果を見ていきたい。

まず，W 雇上に対する教育の効果は，いずれの国籍でもプラスとの結果が得られた．しかし，効果の大きさは国籍により異なり，例えば，大学・大学院の効果はフィリピンでは1.37，ブラジルでは1.93であり，他の国籍と比較して小さいことがわかる．一方，中国で教育効果が非常に大きく，近年の高度専門職としての中国人の流入現象(竹ノ下2004:202)と符合しているといえるだろう．韓国朝鮮については，就職差別など労働市場における不利が指摘されてきたが，米国，英国といった先進国と比較しても，そん色ないものであることが注目される．

年齢上昇の効果を見ると，ここでもこうした国籍間格差が存在していることがわかる．年齢上昇の効果が最も大きいのは米国であり，それに中国が続く $ ^{21} $ ．ブラジル，韓国朝鮮はそれらと比較すると効果はだいぶ小さく，フィリピンにいたってはマイナスの結果となっている．このことは，これらの国籍では年齢上昇によっても職業達成があまり進まないか，あるいはむしろ後退することを意味しており，労働市場における位置が国籍によって大きく異なることを示唆するものといえるだろう．

以上のことから，人的資本の効果は個人間の職業達成の違いを説明する一方で，その効果は国籍間で異なり，先行研究で明らかにされて来た外国人の労働市場の層化／分断を示す内容となっているといえよう.
図表 7 W 雇上に対する教育の効果

注：全ての結果について p<.05 を満たしている。

図表 8 W 屋上に対する年齢上昇の効果

注1：全ての結果について p<.05 を満たしている。

注2：年齢は最終学歴別の最低就学年限を年齢から引いた値.

#### 5.2. 社会関係資本の効果

では，社会関係資本は人的資本の効果の不足を補うことはあるのであろうか．同胞人口の効果を見ると，多くの国籍でマイナスの結果が得られた．これは，有意でないものも含めると，全ての国籍でマイナスとなったことを意味する．欧米の移民研究では，社会関係資本は職業達成を支えることが確認されてきたが（Raijman and Tienda 1999: 250-2），日
本では逆の結果となった。

社会関係資本のうち，日本人との親族的紐帯については，同胞人口と異なり，国籍によって効果が異なる．韓国朝鮮やブラジルでは，親族的紐帯はプラスの効果をもたらす一方で，中国ではマイナスとなっている．このことは，職業達成の担い手が，中国ではより移民的要素が強いのに対して，韓国朝鮮，ブラジルでは日本人との親族的紐帯を有する層によって占められていることを意味する．またフィリピン，米国，英国については有意な結果を得られず，職業達成に対して日本人との親族的紐帯は中立的であることが示された．

以上のことから，社会関係資本は人的資本に比べるとその職業達成へ与える効果は小さく，外国人の職業達成の差異は主に，人的資本の蓄積の違いによるものであることが示された.

図表 9 同胞人口の効果（／人）（W 雇上）

注：白抜きは有意水準（p<.05）を満たしていない.
図表 10 日本人との親族的紐帯の効果（親族的紐帯あり=1）（W 雇上）

注：白抜きは有意水準（p<.05）を満たしていない.

#### 5.3. 推計値の比較

このように推定されたモデルをもとに，日本人と同じ学歴構成や，性，年齢別構成である場合，外国人の職業達成がどのようになるかを推計した．これは，仮に今後，外国人の定住化が進み，日本人と外国人の社会人口学的諸特徴が近似してきた場合，どのような結果となるかを考える上で参考になる．

推計結果を見ると，米国，英国を除き $ ^{22} $ ，日本人と比較すると職業達成において不利な立場に置かれていること，及び国籍間格差も大きいことが示された．これは，外国人の置かれた労働市場が国籍によって層化／分断されていることを示しているといえよう．特に，フィリピン，ブラジルで，職業達成が著しく阻害されていることがわかる．また，近年，専門職としての躍進が著しい中国においても，社会人口学的諸特徴を調整した場合，韓国朝鮮と同程度のW雇上比率であり，外国人の階層達成が依然として困難であることを示しているといえよう．

図表 11 外国人の職業達成（推計値）

国籍	W 雇上推計値	(参考) 実績値
韓国朝鮮	7.0%	12.6%
中国	7.2%	19.5%
フィリピン	2.5%	4.3%
ブラジル	1.0%	2.3%
米国	23.0%	63.4%
英国	12.4%	69.4%
(参考) 日本	-	13.3%
#### 5.4. 自當開業

次に，自営開業について見ていきたい．自営開業についての推定結果は，W 雇上についての結果と整合的なものとなったといえよう．

まず，人的資本について見てみたい。

教育の効果は，W 雇上の場合のように単調に増加するのではなく，W 雇上への効果が阻害されている程度に，いわば反比例する形で見られるといえよう $ ^{23} $ ．例えば，米国，英国はW 雇上への到達において，唯一，日本人よりも有利か同程度の地位にあるグループであるが，これら両国では，自営開業に対する教育の効果は有意に検出されたかった．その次に続く，韓国朝鮮，中国では短大・高専までは効果は遅増するものの，大学・大学院の効果はそれよりも小さい．そして，職業達成において最も不利な立場に置かれているフィリピン，ブラジルでは大学・大学院の効果はプラスとなっている．

こうした結果は，労働市場における地位達成の阻害が，自営開業に向かうことを示したものと考えられ，W 雇上に関する推定結果と整合的なものといえよう.

一方，年齢についてはいずれの国籍でもプラスであり，教育の不足を経験で補うことは可能である．しかし，効果の大きさの順序を見ると，W雇上の場合と異なり，韓国朝鮮，中国，フィリピンが米国，英国よりも大きく，この点でも労働市場における地位達成と補完的な関係にあることが示唆される．ただし，ブラジルについてはこの場合も効果は小さく，ブラジルが労働市場の内でも外でも不利な位置にあることが示されたといえるだろう．

図表 12 自営開業に対する教育の効果

注：白抜きの箇所は有意水準（p<.05）を満たしていない。
図表 13 自営開業に対する年齢上昇の効果

注1：全ての結果について p<.05 を満たしている。

注2：年齢は最終学歴別の最低就学年限を年齢から引いた値.

次に，社会関係資本について見てみたい.

同胞人口は自営開業に対してプラスの効果をもたらすことが示され，W 雇上についての結果が単なる居住地と職業との疑似相関ではないことが示されたといえよう．また，韓国朝鮮，ブラジルについてプラスの結果が得られたことは，これらの国籍においてエスニックタウンの存在が確認されていることと整合的であるといえる．なお，中国については係数の値も小さく，有意性も得られなかったが，これは「中華街」と名のつくところの多くが，ニューカマーによる起業とは関連が弱いことを意味すると考えられる．

日本人との親族的紐帯も W 雇上の場合と異なり，全ての国籍でプラスとなっている．これは，親族的紐帯が現地社会の諸資源への接近可能性を増すことを示したものと考えられる．
図表 14 同胞人口の効果（／人）（自营開業）

注：白抜きの箇所は有意水準（p<.05）を満たしていない。

図表 15 日本人との親族的紐帯の効果（親族的紐帯あり=1）（自営開業）

注：白抜きの箇所は有意水準（p<.05）を満たしていない。

最後に推定されたモデルをもとに、外国人の自営開業率を推計した。

推計結果からは，自営開業においても国籍間格差は大きいこと，その一方でW雇上の場合と異なり，日本人との格差はないか，あるいは大きくないことが示されたといえよう．これは，自営開業が労働市場における地位達成を補完するものであることと，同時にそうであっても国籍間の機会構造の層化／分断は存在していることを示したものといえるだろう．
図表 16 外国人の自営開業率（推計値）

国籍	自营開業推計值	(参考) 実績値
韓国朝鮮	10.6%	19.9%
中国	6.9%	7.8%
フィリピン	3.8%	3.6%
ブラジル	2.6%	1.2%
米国	11.3%	13.2%
英国	13.5%	14.4%
(参考) 日本	—	8.3%

以上のように，W 雇上と自営開業について分析することで，外国人の職業達成の個人間の違いは，人的資本の違いによって説明される部分が大きいことが示された．その一方で，外国人の置かれた労働市場は国籍により集合的に層化／分断されており，職業達成における機会構造に著しい格差があることが示されたといえよう．では，こうした機会構造の違いは世代を超えてどのように移転するのであろうか．以下ではその点について明らかにする．

#### 5.5. 世代間移動

推定結果によると、父の教育効果は、フィリピンを除く全ての国籍 $ ^{24} $ で子の高校進学に対してプラスの影響を及ぼす。また、教育に代えて父の職業達成（W 雇上）を説明変数とした場合も同様であり、子の教育達成が親の階層達成によって規定されることが示された。また、父属性について情報の得られない母子家庭の場合も含めて推計を行うと、多くの国籍で母子家庭世帯では子の高校進学率が低下することが明らかになった。

では，社会関係資本はこうした効果を補完することはあるのであろうか．推定結果によると，同胞人口は中国の場合のみ，子の高校進学にプラスの影響を与え，それ以外の場合，ほとんど影響を与えないことが示された．また，日本人との親族的紐帯についても，ブラジルと米国で一部，プラスの効果が得られた以外は，マイナスの場合こそあれ，プラスの影響を与えることはない．

最後に，以上の推定結果を用いて，日本人と社会人口学的特徴をそろえた場合の高校進学率を推計した．その結果，父親の教育や職業達成は子の高校進学に大きな影響を与えていることが示された．さらに，母子家庭である場合の効果は，父親の階層的属性の影響を凌駕する場合が多く，いずれの国籍でもほぼ最低水準の高校進学率を示している．

こうしたことから，親の階層達成は子の教育達成に大きな影響を与えることが示され，世代を経ても階層間格差が固定化される可能性が示されたといえよう.
図表 17 子の高校進学に対する父学歴の影響

注：白抜きの箇所は有意水準（p<.05）を満たしていない。

図表 18 父の職業効果（父 W 雇上=1）

注：白抜きの箇所は有意水準（p<.05）を満たしていない。
図表 19 母子家庭の影響（母子家庭=1）

注1：白抜きの箇所は有意水準（p<.05）を満たしていない. 注2：フィリピンは10%水準にて有意.

図表 20 同胞人口の効果（／人）

(子の教育達成／父学歴モデル)

注：白抜きは有意水準（p<.05）を満たしていない.
図表 21 日本人との親族的紐帯の効果（親族的紐帯あり=1） （子の教育達成／父学歴モデル）

注：白抜きの箇所は有意水準（p<.05）を満たしていない。

图表 22 高校進学率推計值（父學歷別）

国籍	父の学歴
小中学校	高校	短大・高専	大学・大学院	全体	実績
韓国朝鮮	95.9%	98.7%	99.2%	99.5%	95.5%	93.0%
中国	89.0%	95.7%	96.8%	99.1%	90.7%	85.7%
フィリピン	—	—	—	—	55.6%	59.7%
ブラジル	41.0%	64.5%	76.4%	76.2%	49.3%	42.2%
米国	40.3%	92.2%	—	95.8%	84.0%	87.7%
(参考) 日本	—	—	—	—	—	97.0%

图表 23 高校進学率推計值（父職業，母子家庭）

国籍	W 屋上	非 W 屋上	母子家庭	非母子家庭	実績
韓国朝鮮	99.0%	98.1%	94.4%	98.0%	93.0%
中国	97.1%	91.8%	88.1%	91.4%	85.7%
フィリピン	—	—	—	—	59.7%
ブラジル	88.4%	57.6%	50.0%	57.7%	42.2%
米国	91.9%	82.3%	—	—	87.7%
(参考) 日本	—	—	—	—	97.0%
### 6. 結論

以上の結果から，日本における外国人の定住化において，個々人の階層達成の差異は，主に人的資本の違いから説明されることが明らかになった．その一方で，階層達成における機会構造は，主に人的資本の効果を低減させることを通じて，集合レベルで層化／分断されており，その結果，日本人との格差及び国籍間格差がともに大きいことが示された．これは，これまで行われてきた構造主義的アプローチによる研究成果と整合的な結果といえよう．さらに，親世代の階層的差異は，子の教育達成への影響を通じて，世代間における階層間格差を固定する可能性が高いことが示された．

こうした結果は，これまで構造決定論的に分析されることの多かった外国人の階層達成を，世代間移動も含め，個人レベルの階層達成の視点から明らかにした点で画期的であるといえよう.

また，より詳細に見ると，さらにいくつかの重要な論点について重要な知見が得られた。とりわけ，社会関係資本，特に同胞人口については，自営開業を促進する一方で，労働市場における地位達成を必ずしも促進しないことが示されたことは興味深い．また，人的資本の効果が，W 雇上と自営開業で異なるパターンを示すことも，このことと合わせて注目される．これらの結果は，ともすると定住化を象徴するものとしての側面が強調されがちであったエスニック・コミュニティやその派生物としてのエスニック・ビジネスを，人的資本，及び労働市場との関係から捉え直す視点を提供するものといえよう．

次に，子の教育達成においては，親の階層的属性の違いにより，子の高校進学率が大きく異なること，及び国籍間，日本人との格差が大きいことが示された．特に，いずれの国籍でも母子家庭でほぼ最低水準の高校進学率となることは，階層間格差が世代を超えて固定化する可能性を強く示したものといえる．このことは，外国人子女の教育問題が，文化的問題であるよりも，何よりも階層問題であることを示唆するものといえるだろう．

以上のことから，日本における外国人の定住化は，階層的差異を伴って進んでいると考えられ，また，時間的経過に伴って，階層間格差は，固定化あるいは拡大する可能性が示されたといえよう．これは，欧米の事例と比較しても，ある程度，予測可能な結果であるといえ，日本の階層構造に与える影響を考えるならば，今後の社会統合政策を始めとしたより一層の政策的対応が必要であることを示す．

最後に，本研究の今後の課題について整理したい．本研究は一時点の横断面データを用いたものであり，本来，定住化について検証する上で望ましいパネルデータではない．そのため，今後，パネルデータを構築することや，あるいは2010年国勢調査の結果など，横断面データを繰り返し用いることで，定住化の効果をより正確に測定する必要があるだろう $ ^{25} $ ．

以上
## 【参考】

参考図表1：W雇上に関する推定結果

従属変数:W雇上(=1)	韓国朝鮮	中国	フィリピン	ブラジル	米国	英国
年齢	0.0068**	0.057***	-0.071***	0.029**	0.084***	0.043
年齢二乗	0.00014*	-0.00095***	0.0016***	-0.00051**	-0.0014***	-0.00036
高校	0.67***	1.05***	0.40**	0.47***	0.89***	0.75**
短大·高専	1.78***	2.14***	0.88***	1.00***	1.46***	1.19***
大学·大学院	2.25***	3.44***	1.37***	1.93***	2.85***	2.12***
同胞人口	-6.5e-06***	-0.000023***	-0.000057*	-5.8e-06	-0.000037***	-0.000041*
日本人親族あり	0.074***	-0.33***	-0.27*	0.66***	-0.066	0.24*
性別	-0.27***	-0.23***	-0.27**	0.0045	0.13	-0.42***
世帯主	0.46***	0.34***	0.48***	0.29***	0.27***	-0.084
居住自治体総人口	9.4e-08	7.5e-08	1.1e-06*	1.4e-06***	8.8e-07***	8.3e-07
(産業区分)
林業	1.74**
漁業	1.67*
鉱業	3.15***	1.38*
建設業	2.97***	0.91**	0.44	13.0***	1.23	13.5***
製造業	2.23***	1.05***	0.45	12.5***	2.11*	14.8***
電気·ガス·水道·熱供給業	1.26*	1.24	2.36
運輸·通信業	1.53***	0.46	1.73	13.5***	1.45	14.0***
卸売·小売業·飲食店	1.46***	0.30	2.23**	13.2***	1.41	13.5***
金融·保険業	1.88***	0.50	3.76***	14.3***	1.74	14.1***
不動産業	2.34***	0.90**	1.62	15.2***	1.93*
サービス業	3.99***	2.98***	3.90***	16.1***	4.24***	17.0***
公務(他に分類されないもの)	3.05***	2.67***	4.50***	17.8***	3.06**	16.9***
分類不能·失業	-2.41***	-2.93***	-0.70	-1.28	10.2***
定数項	-6.19***	-5.85***	-5.42***	-19.2***	-6.19***	-17.2***
N	232,893	55,602	21,324	54,718	10,887	2,787
参考図表2：自営開業に関する推定結果

従属変数:自営開業(=1)	韓国朝鮮	中国	フィリピン	ブラジル	米国	英国
年齢	0.15***	0.11***	0.12***	0.099***	0.095***	0.13***
年齢二乗	-0.0019***	-0.00091***	-0.0013**	-0.0020***	-0.0015***	-0.0023***
高校	0.080***	0.40***	0.033	0.10	-0.052	0.70*
短大・高専	0.19***	0.48***	0.26	0.51***	0.12	0.73*
大学・大学院	-0.0095	0.28***	0.63***	0.80***	-0.20	-0.014
同胞人口	0.000010***	1.1e-06	-0.000018	0.000060***	-1.8e-06	-0.000016*
日本人親族あり	0.21***	0.91***	1.01***	0.81***	0.40***	0.89***
性別	-0.86***	-0.32***	-0.090	-0.65***	-0.100	-0.24
世帯主	0.93***	0.73***	0.42***	0.57***	-0.0077	0.31**
居住自治体総人口	-3.5e-07***	-7.6e-07***	-4.1e-07	-1.3e-06**	-3.4e-07**	-8.0e-07
(産業区分)
林業	-0.17
漁業	0.13	0.15	0.23	0.78
鉱業	-1.38***	0.81
建設業	-0.52***	-0.24	-0.56*	-1.01***	-0.59	0.42
製造業	-0.83***	-1.85***	-2.80***	-3.44***	-1.53***	0.16
運輸・通信業	-1.29***	-0.80**	-0.25	-1.28***	-1.84***	-0.67
卸売・小売業・飲食店	0.35***	1.10***	0.86***	0.52	-0.029	1.07
金融・保険業	-0.79***	-0.093	0.36	-2.28**	-2.70***	-2.06
不動産業	-0.57***	0.92***	0.28	0.85	-0.46	1.14
サービス業	-0.65***	0.61**	0.27	-0.46	-0.060	1.26
分類不能・失業	-0.58***	0.36	-0.17	-1.37***	-0.33	0.043
定数項	-4.01***	-5.71***	-5.94***	-4.19***	-2.87***	-5.03***
N	212,910	51,775	19,912	55,827	10,487	2,715

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

参考図表3：子の教育達成（父職モデル）

従属変数:高校進学(=1)	韓国朝鮮	中国	フィリピン	ブラジル	米国
父年齢	-0.010	0.073***	0.026	0.017**	0.018
父職(W雇上=1)	0.67***	1.10***	0.48	1.73***	0.90*
日本人親族あり	-1.02***	-0.40**	-0.035	0.26*	0.58
同胞人口	6.9e-06	0.000046***	5.8e-07	-0.000028	-0.000064
居住自治体総人口	1.4e-07	-6.6e-07	-7.1e-08	1.0e-06	3.5e-06*
年齢	-0.44***	-0.35***	-0.31**	-0.22***	-0.12
性別	0.62***	0.39***	0.31	0.093	-0.32
定数項	10.6***	4.40***	4.62**	2.66***	2.76
N	15,169	2,678	353	1,653	374

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1
参考図表4：子の教育達成（父学歴モデル）

従属変数:高校進学(=1)	韓国朝鮮	中国	フィリピン	ブラジル	米国
父年齢	0.0014	0.030**	0.050***	0.025***	0.041
(父最終学歴)
高校	1.16***	1.00***	0.27	0.96***	2.86***
短大·高専	1.65***	1.31***	0.81	1.54***	1.97*
大学·大学院	2.07***	2.63***	0.73*	1.53***	3.51***
日本人親族あり	-0.85***	-0.30	0.32	0.24	0.48
同胞人口	4.1e-06	0.000043**	-0.000033	-0.000063**	-0.00011
居住自治体総人口	-2.9e-08	-9.7e-07**	4.2e-07	1.8e-06**	3.3e-06*
年齢	-0.42***	-0.33***	-0.39***	-0.22***	-0.11
性別	0.65***	0.41***	0.34	0.041	0.086
定数項	8.84***	5.38***	4.21*	1.75*	-0.76
N	14,889	2,604	350	1,537	374

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

参考図表 5：子の教育達成（母子家庭モデル）

従属変数:高校進学(=1)	韓国朝鮮	中国	フィリピン	ブラジル	米国	英国
母年齢	0.0022	0.12***	-0.012	0.036***	0.066**	0.042
母子家庭(=1)	-1.07***	-0.36**	-0.47*	-0.31**	-0.46	-0.92
日本人親族あり	-0.98***	0.020	0.39	0.42***	0.81**	1.70
同胞人口	6.0e-06	0.000020	-3.1e-06	-0.000020	-0.00013***	-0.00012
居住自治体総人口	-7.3e-08	-3.5e-07	-5.6e-07	6.2e-07	3.7e-06***	9.9e-06
年齢	-0.37***	-0.30***	-0.23**	-0.24***	-0.033	0.18
性别	0.57***	0.30***	0.20	0.039	-0.074	-1.91
定数項	8.99***	1.60	4.67**	2.20***	-0.63	-3.57
N	17,807	3,107	471	1,908	507	50

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1
6 世帯主に対する続柄が子である者を選んだ．これで高校進学の可能性がある者の内，続柄が世帯主であるものを除いた場合のおおよそ95％が含まれることになる．また，本人の国籍を外国籍とすることで，定住外国人世帯に属する子を抽出することができると考えられる．

7 2000 年の値（文科省 2011）.

8 大学進学時には親元を離れるケースが多く, 世帯単位のデータでは親に関する情報が採れないこと, 及び大学生の場合, 留学生の割合も上昇し, 定住化との関係で捉えることが困難になることも, 高校進学に対象を絞った理由である.

9 ここでいう年齢とは,最終学歴までの最低就学年限を年齢から引いた値を用いた.これは,年齢を実際の職業経験年数と近似させることを意図したものである.

10 飛び石理論（stepping-stone theory）と呼ばれる.

11 一方で，現地人との国際結婚は階層達成の原因ではなく，結果であるとする考え方も存在する（Kanteravic 2004: 5-7）.

12 なお，クロスセクションで見た自治体間の失業率の違いは，その地域の産業構造でほぼ説明できることが，勇上（2005）によって明らかにされている．そのため，地域間の失業率の違いについては，今回は特段の配慮は行わなかった．

13 本稿で母子世帯とは，国勢調査の世帯類型の内，「女親と子供からなる世帯」を用いた. 配偶関係の情報を用いなかったのは，結婚していても父親だけ本国にいる場合など，実際の同居関係を重視したためである.

14 教育達成に関するモデルでは，年齢は学歴調整を行わないものを用いた．また，父親がいる同居する世帯の場合，父年齢を，父が同居していない世帯の場合，母年齢を用いた．

15 米国，英国については，定住化が進んでいるかどうかというところで判断が分かれるだろう．一般的には先進国出身者は日本では，定住化しないと考えられているが（梶田1994:184），永住者の増加速度を見ると，必ずしもそう言い切れない要素もあるといえよう．本稿では，米英については定住性を仮定しない形で分析を進めるが，こうした点についても留意されたい．

16 登録外国人統計によると，大学卒業後，日本で就職するために留学からの在留資格の切り替えを行ったものは，徐々に増加しており，これは特に中国，韓国で多い（法務省 2011b:26）.

17 フィリピンの場合，日本での居住期間を5年未満とすると，W雇上比率は15.7％と大幅に上昇する．つまり，一時的滞在層と，定住層の間に質的な断絶があると考えられるだろう．

18 日系ブラジル人は日本で自由に就労することが可能な「定住者」資格での入国が可能であるため、「デカセギ」を目的として、東海地方や北関東の工業都市へ製造業部門の労働者として入国するものが多い。
19 本稿で自营業者という場合，「雇人のある業種」，「雇人のない業種」のいずれかに該当する場合を指し，「役員」や「家庭内職者」は含めていない．これは，エスニック・ビジネスに最も近い概念構成をとるためである．

20 文部科学省が行った調査によると，外国人の子どもの義務教育段階での不就学者の割合は，2005～06年で全体の1.1%，2009～10年で全体の0.7%となっており，本研究の結果とほとんど変わらない（文科省2001-2011）．ただし，これは調査の際，連絡がとれなかった者をどう扱うかで結果は異なってくる点に注意する必要があるだろう．

21 英国については，有意な結果が得られなかったのでグラフには掲載していない.

$ ^{22} $ 仮にこれが語学教師に就くことを意味する場合，W 雇上といっても必ずしも経済的安定を意味しない可能性がある点に注意する必要がある.

23 もちろん, 自営開業自体の位置づけが国籍によって異なる可能性がある. 先行研究では, 米国における移民についても, ラテン系は自営開業を労働市場における地位達成よりも高く評価する一方で, アジア系は W 雇上を指向するといった結果が得られている (Raijman and Tienda 1999: 248). その場合は, 代替性は指向性の段階で確認されることになる点に注意.

24 英国は標本数が少ないため，意味のある推定結果を得ることができなかった.

25 なお，本分析と合わせて，1990 年の国勢調査データを用いた推定も行った．その結果，1990 年の時点ではニューカマー人口自体の規模が非常に小さく，ニューカマー人口に特有な現象については，推定結果から確認することはできなかった．こうしたことから，本推定結果がニューカマー人口に対する特徴をほぼ正確にとらえていると考えることができるであろう．

## 【参照文献】

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# 平成26年度継続課題に係る継続評価書（平成25年度採択課題向け）

：日本電気(株)、日本電信電話(株)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション

研究機関

ヨンズ(株)、富士通(株)、(株)日立製作所

：ネットワーク仮想化技術の研究開発

Ⅱ ネットワーク仮想化統合技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 25 年度 ～ 平成 27 年度

代表研究責任者：日本電気(株)情報・ナレッジ研究所 所長代理 岩田淳

☑ 総合評価：適

(評価点 19 点／25 点中)

(総論)

本研究開発は時宜を得たものであり、モバイルなどのユースケースを基にテーマを重点化し、海外展開を視野にスピード感を持って進めて欲しい。

(コメント)

● 時宜を得た研究開発で、スピード感を持って進めて欲しい。

● モバイルなどのビジネスを含め、海外展開に力を入れて欲しい。

● コースケースを前提に各社の強みを明確にした上で、進めること。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

設定した目標(要素技術)は概ね達成しているが、上位の抽象化等については、更なる取組みが必要である。

(コメント)

● 設定した目標を概ね達成している。

● 要素技術の高度化に注力しているが、上位の抽象化等についてはもう一つという感がある。

● 将来的な公衆網への適用を目指し、要素技術が確立した。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

各社の得意分野の要素技術開発等に注力しがちだが、5社のコラボレーションやユースケース等の検討にもっと注力すべきである。

(コメント)

● ユースケース等の検討などにも、もう少しリソースを割いてもよかった。

● 各社の得意な点(要素技術開発等)に力も気持ちも行き勝ちのようで、コラボへの注力がもっと必要ではないか。

研究資金の使用によって、要素技術の開発は進んでいる。
## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

次年度の資源抽象化レイヤの取組みが、各社間のコラボレーションの成否を分けるキーとなる。ユースケースを明確にし、それに向かって技術を統合させていくことが必要である。

(コメント)

● 次年度の資源抽象化レイヤにおける各社のコラボが成否を分けるキーとなる。難しさなどもよく把握しているようであるが、スムーズな実施には相当の努力が必要だろう。

● コースケースを明確にし、それに向かって技術を統合させていくこと。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

研究計画に対してメリハリを付け、今後の資金計画の重点化を更に明確化していくべきである。

(コメント)

● 予算減額に対する回復策は一応考慮されている。

● 各社の自己のビジネス展開に向けた投資も期待するという考え方で努力されたい。

● メリハリを付け重点化する所をはっきり打ち出すべきである。

● 減額にも上手く対応している。
## (5) 实施体制

(5～1の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

プロジェクトに関係するフォーラムや組織との連携を適切に行ってきているが、より明確なコースケースの提案などで、ビジネスプロデューサをより活用すべきである。

(コメント)

● ビジネスプロデューサの役割がもう一つはっきりしない。

● より明確なユースケースの提案、グローバルな視点による自己評価が期待される。

● 幹事会社のリーダーシップがよく効いている。

● OSS、沖縄など、外部との連携が上手く出来ている。
2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1. 適正な公文書管理の実施	110	0.1%	72	0.2%	(65.6%)	34	0.1%	(31.5%)	3	0.0%	(2.9%)
2. 政府広報・広誌による政府施策の理解、協力の促進	207	0.2%	136	0.3%	(65.6%)	65	0.1%	(31.5%)	6	0.1%	(2.9%)
3. 遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
4. 原子力災害対策の充実・強化	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
5. 経済財政政策の推進	1,225	1.2%	803	2.0%	(65.6%)	385	0.8%	(31.5%)	35	0.3%	(2.9%)
6. 地域活性化の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
7. 科学技術政策の推進	450	0.5%	295	0.7%	(65.6%)	141	0.3%	(31.5%)	13	0.1%	(2.9%)
8. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
9. 防災政策の推進	630	0.6%	413	1.0%	(65.6%)	198	0.4%	(31.5%)	18	0.2%	(2.9%)
10. 沖縄政策の推進	526	0.5%	345	0.8%	(65.6%)	165	0.3%	(31.5%)	15	0.1%	(2.9%)
11. 共生社会実現のための施策の推進	498	0.5%	326	0.8%	(65.6%)	157	0.3%	(31.5%)	14	0.1%	(2.9%)
12. 栄典事務の適切な遂行	422	0.4%	276	0.7%	(65.6%)	133	0.3%	(31.5%)	12	0.1%	(2.9%)
13. 男女共同参画社会の形成の促進	290	0.3%	190	0.5%	(65.6%)	91	0.2%	(31.5%)	8	0.1%	(2.9%)
14. 食品の安全性の確保	415	0.4%	272	0.7%	(65.6%)	130	0.3%	(31.5%)	12	0.1%	(2.9%)
15. 公益法人制度改革等の推進	145	0.1%	95	0.2%	(65.6%)	45	0.1%	(31.5%)	4	0.0%	(2.9%)
16. 経済社会総合研究の推進	948	1.0%	622	1.5%	(65.6%)	298	0.6%	(31.5%)	27	0.3%	(2.9%)
17. 迎賓施設の適切な運営	311	0.3%	204	0.5%	(65.6%)	98	0.2%	(31.5%)	9	0.1%	(2.9%)
18. 北方領土問題の解決の促進の確保	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
19. 国際平和協力業務等の推進	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
20. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	454	0.5%	359	0.9%	(78.9%)	95	0.2%	(21.1%)	-	0.0%	(0.0%)
21. 官民人材交流センターの適切な運営	-	0.0%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)
22. 公正かつ自由な競争の促進	751	0.8%	648	1.6%	(86.3%)	102	0.2%	(13.7%)	-	0.0%	(0.0%)
23. 市民生活の安全と平穏の確保	2,115	2.1%	582	1.4%	(27.5%)	1,251	2.6%	(59.2%)	281	2.7%	(13.3%)
24. 犯罪捜査の確確推進	3,510	3.5%	966	2.3%	(27.5%)	2,076	4.3%	(59.2%)	466	4.4%	(13.3%)
25. 組織犯罪対策の強化	3,482	3.5%	959	2.3%	(27.5%)	2,060	4.3%	(59.2%)	463	4.4%	(13.3%)
26. 安全かつ快適な交通の確保	1,469	1.5%	404	1.0%	(27.5%)	869	1.8%	(59.2%)	195	1.9%	(13.3%)
27. 国の公安の維持	5,238	5.3%	1,442	3.5%	(27.5%)	3,098	6.5%	(59.2%)	696	6.6%	(13.3%)
28. 犯罪被害者等の支援の充実	115	0.1%	31	0.1%	(27.5%)	68	0.1%	(59.2%)	15	0.1%	(13.3%)
29. 安心できるIT社会の実現	24,516	24.6%	6,752	16.4%	(27.5%)	14,504	30.4%	(59.2%)	3,260	31.0%	(13.3%)
30. 特定個人情報の適正な取扱いの確保	79	0.1%	61	0.1%	(77.5%)	17	0.0%	(22.5%)	-	0.0%	(0.0%)
31. 経済成長の確確なる金融システムの安定	334	0.3%	234	0.6%	(70.2%)	99	0.2%	(29.8%)	-	0.0%	(0.0%)
32. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	338	0.3%	237	0.6%	(70.2%)	101	0.2%	(29.8%)	-	0.0%	(0.0%)
33. 公正・透明で活力のある市場の構築	335	0.3%	235	0.6%	(70.2%)	99	0.2%	(29.8%)	-	0.0%	(0.0%)
34. 横断的施策	108	0.1%	76	0.2%	(70.2%)	32	0.1%	(29.8%)	-	0.0%	(0.0%)
35. 消費者政策の推進	337	0.3%	210	0.5%	(62.5%)	126	0.3%	(37.5%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	50,149	50.4%	23,949	58.1%	(47.8%)	21,233	44.4%	(42.3%)	4,966	47.2%	(9.9%)
合 計	99,521	100.0%	41,209	100.0%	(41.4%)	47,785	100.0%	(48.0%)	10,525	100.0%	(10.6%)