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労働省所管 予算定員及び俸給額表 845

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
職業安定監察官	10	1	3	5	1
研修所主幹	1	1
研修所課長	2	2
同教官	6	1	4	1
同係長	5	2	1	2
専門職	内3156	20	14	内177	内214	27	2	2
一般職員	51	19	17	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	28	3	10	11	4	-	-	94,578
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	69	341,766
指定職俸給表
研究所長	2	24,045
行政職俸給表(一)	13	-	-	-	2	-	2	-	5	3	1	-	42,668
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
専門職	1	1
一般職員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	5	1	3	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	1	1
846 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	2	-	-	1	-	1	-	6,805
研究職俸給表	52	19	12	9	12	-	268,248
[産業安全研究所]	25	11	7	4	3
部長等研究員	22	11	7	4
研究員	3	3
[産業医学総合研究所]	27	8	5	5	9
部長等研究員	18	8	5	5
研究員	9	9
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	118	558,824
指定職俸給表	3	33,013
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	113	2	9	16	47	11	12	13	3	-	-	-	517,501
課長	12	2	9	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
専門職	81	6	45	10	8	11	1
地方事務所長	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	2	-	-	-	-	8,310
労働省所管 予算定員及び俸給額表 847

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働保護官署
労働保護官署
一般職	内17(6簡月)4,282内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員57	16,971,551
指定職俸給表
労働基準局長	6	51,425
行政職俸給表(一)	内174,267	19	23	68	578	879	931	内4529	内2694	内1348	内10198	-	16,889,895
労働基準局長	41	19	17	5
労働基準局次長	13	3	10
同課長	198	127	61	10
同主幹	47	34	13
同課長補佐	118	75	43
同副主幹	47	26	21
同係長	330	57	162	111
同主任	64	2	62
労働基準監督署長	341	1	43	252	45
労働基準監督署次長	123	45	73	5
同課長	551	127	398	26
同係長	155	7	148
同主任	61	3	58
同支署長	4	1	3
同支署課長	4	4
地方働基準監察監督官	96	47	49
安全衛生専門職	2701	23	107	55	156	内2360
848 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方賃金指導官	63	12	43	6	2
地方労働時間短縮促進指導官	49	17	32
労働基準監督官	内111,014	8	223	279	68	41	内1211	内10184
婦人少年室長	47	2	10	29	6
婦人少年室長補佐	内1119	11	19	内160	29
地方機会均等指導官	内350	2	内348
一般職員	31	17	14
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	57	1	8	10	14	7	9	4	4
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同主幹	1	1
同課長補佐	2	2
同副主幹	1	1
同係長	5	2	2	1
同主任	2	2
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	1	5	1
同係長	2	2
地方労働基準監察監督官	1	1
安全衛生専門職	3	2	1
地方賃金指導官	1	1
地方労働時間短縮促進指導官	1	1
労働基準監督官	11	1	3	2	3	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
地方機会均等指導官	1	1
一 般 職 員	6	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	5	1	-	3	-	30,231
職業安定官署
職業安定官署
一 般 職	内4(6簡月)8,906内地方自治法附則第8条による定員797沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員81	34,867,757
行政職俸給表(一)	内48,885	1	7	58	517	内11,163	内31,573	1,040	1,410	2,452	503	161	34,787,165
[公共職業安定所]	8,089	1	47	384	874	1,381	934	1,373	2,447	487	161
所 長	478	1	47	346	84
次 長	203	38	151	14
課 長	512	237	275
係 長	535	83	318	134
主 任	226	70	156
出 張 所 長	111	106	5
就職促進指導官	1,131	33	389	382	188	139
産業雇用情報官	176	135	41
職業指導官	3,367	251	384	261	589	1,882
雇用指導官	497	12	98	108	148	131
850 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
外国人労働者専門官	81	81
地域雇用開発担当官	28	28
介護労働専門官	31	31
労働者派遣事業指導官	51	51
広域就職指導官	9	9
一般職員	653	5	487	161
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	81	1	1	11	6	12	19	16	15
所長	5	1	1	3
次長	4	4
課長	4	2	2
係長	7	2	5
主任	8	3	5
就職促進指導官	8	1	5	2
産業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	2	1	5	7	10
雇用指導官	2	2
外国人労働者専門官	1	1
一般職員	16	1	15
[地方自治法付則第]8条	内4796	1	6	11	133	内1289	内3192	106	37	5	16
職業安定部長	1	1
職業安定課長	54	6	11	37
職業安定課主幹	47	47
同課長補佐	153	140	13
同副主幹	47	47
労働省所管 予算定員及び俸給額表 851

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
職業安定課係長	228	85	106	37
地方職業安定監察官	81	49	32
地方職業指導官	53	23	30
地方雇用計画官	49	18	31
地方労働者派遣事業指導官	212	内 212
地方障害者雇用担当官	140	内 129	11
地方雇用開発担当者	110	内 110
一般職員	21	5	16
行政職俸給表(二)	21	-	1	2	-	18	-	80,592
[公共職業安定所]
技能労務職員	20	1	1	18
[地方自治法附則第18条]
技能労務職員	1	1
平 成 9 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省所管合計	5,889,076,512	5,820,685,463	68,391,049
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	7,082,339	6,868,611	213,728
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,093,035,981	1,088,111,000	4,924,981
42 道路整備事業費	2,209,416,000	2,191,867,000	17,549,000
44 住宅市街地対策事業費	1,183,081,000	1,165,701,000	17,380,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,254,637,000	1,228,022,000	26,615,000
小計	5,740,169,981	5,673,701,000	66,468,981
49 災害復旧等事業費	48,396,022	48,773,292	377,270
計	5,788,566,003	5,722,474,292	66,091,711
95 その他の事項経費	93,428,170	91,342,560	2,085,610
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	33,074,521	31,150,426	1,924,095	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	32,881	32,755	126	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	35,232	35,137	95	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	1,166,755	1,133,179	33,576	重要な建設技術である新建築構造体系等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95情報管理に必要な経費	1,023,438	791,472	231,966	建設行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95建設大学校に必要な経費	234,222	228,737	5,485	建設省所管の行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等
95国際協力等に必要な経費	720,518	705,176	15,342	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95日本下水道事業団助成に必要な経費	670,104	672,092	1,988	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95水洗便所の設置補助に必要な経費	15,458	15,526	68	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
027建設本省施設費	95建設本省施設整備に必要な経費	67,282	70,690	3,408	建設本省庁舎等の施設整備
組織	項目	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	25,618,671	26,167,374	△ 548,703	「官庁施設の建設等に関する法律に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	25,419	25,152	267	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,308,906	1,298,576	10,330	「河川法に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	81,997	81,997	0	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	184,376	182,079	2,297	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 市町村が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	81,540	79,941	1,599	1 「臨時石炭鉱害復旧法に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	577,296	577,296	0	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	1,013,995,981	1,009,408,000	4,587,981	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	46,434,000	46,135,000	299,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	31,122,000	31,133,000	△ 11,000	2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成8年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成8年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、平成9年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,484,000	1,435,000	49,000
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,653,257,074	1,586,382,358	66,874,716
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	556,158,926	605,484,642	△ 49,325,716	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 公営住宅建設等事業に必要な経費	296,316,000	310,760,000	△ 14,444,000	1 「公営住宅法」に基づき(1) 公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき(1) 賃貸住宅の建設を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体が実施する既設公営住宅改善事業等に要する事業費の一部補助等4 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成8年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅地区改良事業に必要な経費	46,579,000	53,581,000	△ 7,002,000	1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が実施する小規模住宅地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成8年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業に必要な経費	175,761,000	172,734,000	3,027,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
44 住宅市街地総合整備事業に必要な経費	44,679,000	39,892,000	4,787,000	「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき1 住宅の共同施設整備等を行う地方公共団体等に対する一部補助2 住宅の共同施設整備等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体等が施行する都市公園等の整備に要する事業費の一部補助
44 密集住宅市街地整備促進事業に必要な経費	8,194,000	7,023,000	1,171,000	「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」(仮称)等に基づき1 密集住宅市街地整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助2 密集住宅市街地整備促進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
015 住宅対策諸費	44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	1,300,000	1,300,000	0	「都市開発資金の貸付けに関する法律」の規定による土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
44 公共住宅家賃対策等補助に必要な経費	87,664,000	73,337,000	14,327,000	「公営住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃対策補助等
44 阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策に必要な経費	1,600,000	0	1,600,000	阪神・淡路大震災に係る低所得の被災者の恒久住宅への円滑な移行を促進するため、災害公営住宅等について特別に家賃低減を行う地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 営業の指導監督に必要な経費	1,052,000	1,316,000	△ 264,000	公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	160,000	227,000	△ 67,000	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金等に必要な経費	440,000,000	427,400,000	12,600,000	1 「住宅金融公庫法」に基づく特別損失を埋めるための同公庫に対する交付金2 住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	7,060,000	6,937,000	123,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	803,000	803,000	0	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	2,735,000	3,162,000	△ 427,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 住宅・都市整備公団出資に必要な経費	11,500,000	11,500,000	0	住宅・都市整備公団が行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成に必要な経費	50,000	50,000	0	地方公共団体等の施行する住宅建設及び宅地開発に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
028 市街地整備事業費	44 市街地再開発事業等に必要な経費	38,435,000	36,953,000	1,482,000	「都市再開発法」等に基づき1 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 街並み・まちづくり総合支援事業に必要な経費	13,593,000	12,326,000	1,267,000	2 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助等3 都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助4 田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助美しい街並みの形成と市街化区域内農地の宅地化等を促進するため1 街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助3 街並み・まちづくり支援施設整備事業に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
016 都市計画事業費	44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	5,600,000	6,400,000	800,000	「都市開発資金の貸付けに関する法律」の規定による都市施設等用地の買取り等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
45 都市公園事業等に必要な経費	141,128,125	136,186,030	4,942,095	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか13箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
45下水道事業等に必要な経費	1,105,625,000	1,082,454,000	23,171,000	4「首都圈近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6都市公園等の整備を促進するため、都市公園事業等に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助7「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成8年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
024都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	6,378,000	8,062,000	△1,684,000	1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業107箇所2下水道の整備を促進するため、下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成8年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組 織	項	事 項	平成9年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	29,404,346	31,585,867	△ 2,181,521	平成8年以前及び平成9年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	1,298,465	2,755,455	△ 1,456,990	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	153,000	150,000	3,000	平成9年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	17,527,575	14,269,571	3,258,004	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成8年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
建設本省計	5,851,966,108	5,784,389,528	67,576,580
科目別內訳
項 目	平成9年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項 目	平成9年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 建設本省	36,973,129	34,764,500	2,208,629	95016-2111-03 職員諸手当	4,904,377	4,811,166	93,211
95016-2111-02 職員基本給	8,195,755	8,150,539	45,216	95016-2111-04 超過勤務手当	876,360	865,322	11,038
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 委員手当	30,600	30,471	129	95016-2122-08 委員等旅費	25,378	24,569	809
95016-2111-05 常勤職員給与	60,367	68,659	8,292	13054-2122-08 建設技術研究開発委員等旅費	2,750	2,753	△
95016-2111-05 非常勤職員手当	28,999	28,629	370	95016-2122-08 参考人等旅費	258	258	0
95016-2111-05 休職者給与	14,364	25,259	10,895	95016-2123-09 庁費	1,066,852	1,170,297	△ 103,445
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	327,346	329,514	2,168	95016-2123-09 校費	68,404	58,003	10,401
95016-2141-05 公務災害補償費	70,697	69,981	716	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,747	34
95016-2111-05 退職手当	8,764,297	7,360,729	1,403,568	95016-2123-09 受託営繕工事施工庁費	13,421	71,391	△ 57,970
95089-2151-05 児童手当	7,200	10,860	3,660	95016-2123-09 情報処理業務庁費	436,843	224,279	212,564
95016-2129-06 諸謝金	71,595	69,036	2,559	95059-2123-09 建設統計調査費	121,065	196,412	△ 75,347
13054-2129-06 建設技術研究開発謝金	3,827	3,895	68	13054-2123-09 建設技術研究開発調査費	1,057,006	1,023,591	33,415
95016-2959-07 水防功労者等報償費	188	188	0	95016-2123-09 住宅供給等推進調査費	157,798	121,113	36,685
95016-2959-07 水防団員退職者褒賞品費	1,326	1,326	0	95016-2123-09 都市計画推進調査費	69,213	38,033	31,180
95016-2122-08 職員旅費	132,613	133,144	531	95016-2123-09 住宅・社会資本整備等推進調査費	57,423	0	57,423
13054-2122-08 建設技術研究開発調査旅費	39,411	39,765	354	95016-2123-09 建設業構造改善等推進調査費	114,714	0	114,714
95016-2122-08 研修旅費	74,392	74,392	0	95016-2123-09 資格検定国家試験費	32,743	32,685	58
95016-2122-08 受託営繕工事施工旅費	1,843	3,999	2,156	95016-2123-09 通信専用料	15,635	3,472	12,163
95016-2122-08 赴任旅費	180,426	180,426	0	95016-2123-09 電子計算機借料	194,417	164,641	29,776
95016-2122-08 外国旅費	67,313	65,924	1,389	95016-2123-09 各所修繕	44,849	44,631	218
95016-2122-08 市場開放問題調査等外国旅費	30,276	28,452	1,824	95199-2133-09 自動車重量稅	1,003	1,059	△ 56
95016-2122-08 外国留学旅費	25,842	22,567	3,275	95059-2125-14 国土計画等調査委託費	34,491	36,319	△ 1,828
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2125-14 統計情報調査委託費	233,528	241,875	△ 8,347	002 官 庁 営 繕 費	25,618,671	26,167,374	△ 548,703
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	10,803	10,799	4	95016-1202-08 施設施工旅費	157,753	162,140	△ 4,387
95016-2125-14 都市計画等調査委託費	39,965	41,174	△ 1,209	95016-1203-09 施設施工庁費	711,546	713,220	△ 1,674
95016-2125-14 海外建設经济基礎調査委託費	335,981	331,634	4,347	95016-1204-15 施設整備費	24,749,372	25,292,014	△ 542,642
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	63,761	63,175	586	004 河 川 管 理 費	1,416,322	1,405,725	10,597
95016-2125-14 住宅供給等推進調査委託費	109,650	111,033	△ 1,383	95059-2129-06 河川水理調査謝金	56,792	56,792	0
95016-2125-14 海外建設技術移転調査委託費	221,743	207,077	14,666	95059-2122-08 河川管理旅費	25,108	25,108	0
95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	639,504	641,492	△ 1,988	95059-2122-08 河川水理調査旅費	12,631	12,631	0
95016-2405-16 海外建設計画調査費等補助金	121,451	125,077	△ 3,626	95059-2123-09 庁 費	25,875	25,608	267
95016-2815-16 都市計画等推進費補助金	28,544	40,626	△ 12,082	95059-2123-09 河川管理費	73,587	73,587	0
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	7,666,877	7,280,390	386,487	95059-2123-09 河川水理調査費	11,949	11,949	0
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	20,804	41,479	△ 20,675	95059-2123-09 觀測所補修費	169	169	0
95016-2735-16 国際道路会議分担金	1,717	1,633	84	95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	1,210,211	1,199,881	10,330
95016-2735-16 經濟協力開発機構拠出金	15,803	0	15,803	022 河川管理施設整備費	184,376	182,079	2,297
95016-2129-17 交際費	2,650	2,650	0	95059-1204-15 洪水予報施設費	157,297	152,030	5,267
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0	95059-1204-15 觀測所施設費	12,399	12,796	△ 397
95016-2959-20 支障物件補償金	30	30	0	95059-1204-15 觀測所災害復旧費	1,030	1,030	0
95016-1309-24 日本下水道事業団出資金	30,600	30,600	0	95059-1825-16 水防警報施設費補助金	13,650	16,223	△ 2,573
027 建設本省施設費	005 河川鉱害復旧事業費	81,540	79,941	1,599
95016-1204-15 施設整備費	67,282	70,690	△ 3,408	95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	72,827	71,399	1,428
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	8,713	8,542	171	41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費補助	188,000	141,200
007 建設事業指導監督費	577,296	577,296	0	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	1,459,000	1,686,000
95059-2129-06 諸 謝 金	1,755	1,755	0	011 海岸事業工事諸費
95059-2122-08 職員旅費	254,963	254,963	0	41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	1,484,000	1,435,000
95059-2122-08 日額旅費	44,764	44,764	0	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
95059-2122-08 災害検査旅費	125,178	125,178	0	42052-2306-00	揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,653,257,074	1,586,382,358
95059-2123-09 庁 費	150,636	150,636	0	013 道路整備事業費
008 治水事業費	42052-1306-00	道路整備特別会計へ繰入	556,158,926	605,484,642
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,013,995,981	1,009,408,000	4,587,981	42052-1306-00	道路整備特別会計へ繰入	556,158,926	605,484,642
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	46,434,000	46,135,000	299,000	014 住宅建設等事業費	572,829,000	585,290,000	12,461,000
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調査費	47,000	43,000	4,000	44084-1204-00	住宅建設事業調査費	33,000	0
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	43,601,000	43,372,000	229,000	44084-1865-00	公営住宅建設費等補助	294,268,000	15,779,000
41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	2,449,000	2,449,000	0	44084-1865-00	住宅地区改良費補助	46,486,000	6,985,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	337,000	271,000	66,000	44084-1865-00	住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	175,761,000	3,027,000
010 海岸事業費	31,122,000	31,133,000	11,000	44084-1865-00	住宅市街地総合整備事業費補助	44,679,000	4,787,000
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	11,668,800	11,699,100	30,300	44084-1865-00	密集住宅市街地整備促進事業費補助	8,194,000	1,171,000
41051-1204-00 海岸事業調査費	267,300	251,300	16,000	44084-1865-00	新産業都市等事業補助率差額	2,108,000	1,318,000
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	13,517,600	13,135,700	381,900	44084-1406-00	都市開発資金融通特別会計へ繰入	1,300,000	0
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	4,021,300	4,219,700	198,400
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
015 住宅対策諸費	552,624,000	524,732,000	27,892,000	44052-1825-00	都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	160,000	269,000
44084-2305-00 公共住宅家賃対策等補助	87,664,000	73,337,000	14,327,000	44052-1825-00	田園居住区整備事業費補助	285,000	285,000
44084-2305-00 阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策費補助	1,600,000	0	1,600,000	44052-1825-00	街並み・まちづくり総合支援事業費補助	13,593,000	12,326,000
44084-2865-00 がけ地近接等危険住宅移転費補助	803,000	803,000	0	44052-1406-00	都市開発資金融通特別会計へ繰入	5,600,000	6,400,000
44084-2855-00 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	2,735,000	3,162,000	427,000	016 都市計画事業費	1,246,753,125	1,218,640,030	28,113,095
45052-1204-00 国営公園維持管理費	6,020,856	5,196,474	824,382
44084-2815-00 公営住宅建設等指導監督交付金	1,052,000	1,316,000	264,000	45052-1204-00 国営公園整備費	19,863,269	17,820,556	2,042,713
44084-2815-00 住宅地区改良指導監督交付金	160,000	227,000	67,000	45052-1204-00 都市公園事業調査費	438,000	400,000	38,000
44084-2815-00 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	301,000	292,000	9,000	45052-1825-00 都市公園事業費補助	109,674,000	107,836,000	1,838,000
45052-1825-00 古都及緑地保全事業費補助	3,807,000	3,446,000	361,000
44084-2405-00 住宅金融公庫交付金	49,200,000	37,300,000	11,900,000	45052-1825-00 都市公園等関連公共施設整備促進事業費補助	400,000	500,000	100,000
44084-2405-00 住宅金融公庫補給金	390,800,000	390,100,000	700,000	45052-1204-00 下水道事業調査費	857,000	827,000	30,000
44084-2405-00 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	6,759,000	6,645,000	114,000	45052-1825-00 下水道事業費補助	1,068,938,000	1,044,501,000	24,437,000
44084-2865-00 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成金	50,000	50,000	0	45052-1825-00 流域総合下水道計画調査費補助	63,000	63,000	0
44084-1959-00 住宅・都市整備公団出資金	11,500,000	11,500,000	0	45052-1825-00 下水道関連公共施設整備促進事業費補助	26,015,000	28,815,000	2,800,000
028 市街地整備事業費	57,628,000	55,679,000	1,949,000	45052-1825-00 新産業都市等事業補助率差額	10,677,000	9,235,000	1,442,000
44052-1204-00 都市開発事業調査費	50,000	50,000	0	024 都市計画事業諸費
44052-1865-00 市街地再開発事業費補助	37,940,000	36,349,000	1,591,000	45052-2865-00 下水道緊急整備事業助成補助	6,378,000	8,062,000	1,684,000
項目	平成9年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成9年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
017 河川等災害復旧事業
費	29,404,346	31,585,867	△ 2,181,521	020 河川等災害関連事業
費	17,527,575	14,269,571	3,258,004
49053-1204-00 直轄河川等災害
復旧費	10,016,520	9,380,782	635,738	49053-1204-00 直轄河川等災害
関連緊急事業費	2,837,575	1,632,571	1,205,004
49053-1204-00 直轄道路災害復
旧費	598,826	587,085	11,741	49053-1825-00 河川等災害復旧
助成事業費補助	8,113,000	5,991,000	2,122,000
49053-1825-00 河川等災害復旧
事業費補助	18,789,000	21,618,000	△ 2,829,000	49053-1825-00 河川等災害関連
事業費補助	1,671,000	1,788,000	△ 117,000
018 河川等災害復旧事業
等工事諸費	49053-1825-00 災害関連緊急砂
防等事業費補助	2,496,000	2,448,000	48,000
49053-1306-00 治水特別会計へ
繰入	1,298,465	2,755,455	△ 1,456,990	49053-1825-00 後進地域特例法
適用団体等補助
率差額	2,410,000	2,410,000	0
019 都市災害復旧事業費
49053-1825-00 都市災害復旧事
業費補助	153,000	150,000	3,000	計	5,851,966,108	5,784,389,528	67,576,580
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	6,191,799	6,299,635	△ 107,836	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,857,160	1,772,832	84,328	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量を相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1) 25,000分の1の地形図の整備(2) 大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3) 一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,703,431	1,431,159	272,272
95 地理調査に必要な経費	45,385	39,378	6,007
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	49,415	48,457	958	1 地図の調製印刷及び刊行
2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	5,147	5,144	3	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	68,837	68,837	0	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	192,959	189,284	3,675	国土地理院の施設整備
国土地理院計	10,114,133	9,854,726	259,407
科目別內訳
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	9,921,174	9,665,442	255,732	95016-2122-08 委員等旅費	774	816	△ 42
95016-2111-02 職員基本給	3,491,646	3,447,240	44,406	95016-2123-09 庁費	537,678	514,882	22,796
95016-2111-03 職員諸手当	1,846,231	1,818,583	27,648	95016-2123-09 測量庁費	3,172,535	3,008,783	163,752
95016-2111-04 超過勤務手当	268,676	266,008	2,668	95016-2123-09 地図調製庁費	49,415	48,457	958
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,190	2,170	20	95016-2123-09 受託測量庁費	217	214	3
95089-2151-05 児童手当	6,050	7,215	1,165	95016-2123-09 電子計算機借料	194,670	202,002	△ 7,332
95016-2129-06 諸謝金	4,655	4,736	81	95016-2123-09 土地建物借料	8,354	9,194	△ 840
95016-2122-08 職員旅費	6,328	6,824	496	95016-2123-09 各所修繕	28,620	27,249	1,371
95016-2122-08 測量旅費	294,657	289,511	5,146	95199-2133-09 自動車重量税	1,088	1,223	△ 135
95016-2122-08 受託測量旅費	4,930	4,930	0	95016-2123-09 情報処理業務庁費	0	2,975	△ 2,975
870 建設省所管 国土地理院

項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2204-15 測量施設整備費	2,182	2,140	42	95016-1204-15 施設整備費	192,959	189,284	3,675
95016-2959-20 支障物件補償金	278	290	△ 12	計	10,114,133	9,854,726	259,407
032 国土地理院施設費
組織	項	事項	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	3,292,561	3,184,784	107,777	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	2,253,154	2,187,824	65,330	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	369,869	362,824	7,045	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	5,915,584	5,735,432	180,152
科目別內訳
項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	5,545,715	5,372,608	173,107	13054-2122-08 受託研究等旅費	1,692	1,691	1
13054-2111-02 職員基本給	2,058,782	2,161,004	102,222	13054-2122-08 委員等旅費	297	84	213
13054-2111-03 職員諸手当	1,487,571	1,287,811	199,760	13054-2122-08 講師旅費	1,490	1,490	0
13054-2111-04 超過勤務手当	67,028	66,565	463	13054-2123-09 庁費	687,887	677,194	10,693
13054-2111-05 非常勤職員手当	8,770	8,690	80	13054-2123-09 試験研究費	977,460	898,113	79,347
13089-2151-05 児童手当	1,870	3,215	1,345	13054-2123-09 受託研究費	19,984	19,635	349
13054-2129-06 諸謝金	4,963	4,888	75	13054-2123-09 受託試験費	4,658	4,570	88
13054-2122-08 職員旅費	23,006	22,018	988	13054-2123-09 電子計算機借料	130,177	142,732	△ 12,555
872 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成9年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13054-2123-09 土地建物借料	1,369	1,307	62	042 建設本省試験研究所施設費
13054-2123-09 各所修繕	68,329	66,041	2,288
13199-2133-09 自動車重量税	382	590	△ 208	13054-1204-15 施設整備費	369,869	362,824	7,045
13054-2123-09 情報処理業務庁費	0	4,970	△ 4,970	計	5,915,584	5,735,432	180,152