Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 政策:35. 消費者政策の推進にかかるコストの状況

1.政策にかかるコスト	10,689	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	拠出金	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,944	1,979	144	△ 179	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,024	-	-	-	-	-	-	-	1,006	12	5	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	7,720	(234)	(-)	(-)	2,729	74	20	4,186	626	82	-	7,960
(1)消費者政策の推進	7,720	(234)	(-)	(-)	2,729	74	20	4,186	626	82	-	7,960
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	10,689	1,979	144	△ 179	2,729	74	20	4,186	1,633	94	5	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
出資金
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
(1) 消費者政策の推進	7,943	7,943
合 計	7,943	7,943

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	210
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	126
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	337

利払費	1,562

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

消費者の利益の擁護等に関する基本的な政策の企画及び立案等

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも各政策ごとに定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 内閣府 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:35. 消費者政策の推進

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
消費者庁	消費者庁
Ⅰ 人にかかるコスト	1,944	-	1,944
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,024	-	1,024
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,980	740	7,720
(1)消費者政策の推進	6,980	740	7,720
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	9,949	740	10,689

(单位:百万円)
官房経費等の状況

（所管：内閣府、一般会計、組織：大臣官房、日本学術会議、沖縄総合事務局、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、特定個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	分担金	庁費等	その他の経費	減価償却費	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	41,209	36,273	2,680	2,255	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	17,889	-	-	-	-	-	1	15,618	161	1,647	-	459	-
②庁舎等(減価償却費)	29,896	-	-	-	-	-	-	267	10,646	18,974	-	8	-
Ⅲ その他事業コスト	10,525	(12,552)	(996)	(186)	3	1	767	6,912	2,418	221	199	2	125,415
(1)沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	1,305	(3,437)	(299)	(186)	-	-	-	914	167	221	-	2	4,797
(2)沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費	3	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	3	-	-	-	3
(3)沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	1,394	(377)	(22)	(-)	-	-	-	211	1,182	-	-	-	1,851
(4)沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	449	(664)	(49)	(-)	-	-	-	428	20	-	-	-	1,255
(5)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	275	(454)	(33)	(-)	-	-	-	250	24	-	-	-	786
(6)沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	42	(71)	(5)	(-)	-	-	-	41	0	-	-	-	119
(7)沖縄国營公園事業工事諸費に必要な経費	60	(95)	(7)	(-)	-	-	-	56	3	-	-	-	162
(8)沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費に必要な経費	118	(521)	(37)	(-)	-	-	-	93	25	-	-	-	677
(9)沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	3	(-)	(-)	(-)	-	-	-	1	1	-	-	-	3
(10)その他	6,873	(6,930)	(541)	(-)	3	1	767	4,914	987	-	199	-	115,757
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	99,521	36,273	2,680	2,255	3	1	768	22,799	13,226	20,843	199	470	-

### 2. ストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
現金・預金	たな卸資産	前私費用	土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産	その他の債務等
物にかかるコスト	51,556	1	1	2	10,644	7	675	208	-	36,956	3,072	△ 12
庁舎等	465,431	-	-	-	343,354	1,692	79,616	39,315	1,452	-	-	-
その他	16,472	-	-	-	-	-	4,626	2,960	-	8,755	129	-
合 計	533,460	1	1	2	353,999	1,700	84,917	42,484	1,452	45,712	3,201	△ 12

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1. 適正な公文書管理の実施	72	34	3	110
2. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	136	65	6	207
3. 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	-	-	-	-
4. 原子力災害対策の充実・強化	-	-	-	-
5. 経済財政政策の推進	803	385	35	1,225
6. 地域活性化の推進	-	-	-	-
7. 科学技術政策の推進	295	141	13	450
8. 宇宙開発利用に関する施策の推進	-	-	-	-
9. 防災政策の推進	413	198	18	630
10. 沖縄政策の推進	345	165	15	526
11. 共生社会実現のための施策の推進	326	157	14	498
12. 栄典事務の適切な遂行	276	133	12	422
13. 男女共同参画社会の形成の促進	190	91	8	290

(单位:百万円)
14.食品の安全性の確保	272	130	12	415
15.公益法人制度改革等の推進	95	45	4	145
16.経済社会総合研究の推進	622	298	27	948
17.迎賓施設の適切な運営	204	98	9	311
18.北方領土問題の解決の促進の確保	-	-	-	-
19.国際平和協力業務等の推進	-	-	-	-
20.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	359	95	-	454
21.官民人材交流センターの適切な運営	-	-	-	-
22.公正かつ自由な競争の促進	648	102	-	751
23.市民生活の安全と平穏の確保	582	1251	281	2115
24.犯罪捜査の的確な推進	966	2076	466	3510
25.組織犯罪対策の強化	959	2060	463	3482
26.安全かつ快適な交通の確保	404	869	195	1469
27.国の公安の維持	1442	3098	696	5238
28.犯罪被害者等の支援の充実	31	68	15	115
29.安心できるIT社会の実現	6752	14504	3260	24516
30.特定個人情報の適正な取扱いの確保	61	17	-	79
31.経済成長の礎となる金融システムの安定	234	99	-	334
32.利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	237	101	-	338
33.公正・透明で活力のある市場の構築	235	99	-	335
34.横断的施策	76	32	-	108
35.消費者政策の推進	210	126	-	337
その他	23949	21233	4966	50149
合計	41209	47785	10525	99521

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	7,108

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

沖縄総合事務局一般行政に必要な経費：「内閣府設置法」に基づく沖縄総合事務局所掌の一般事務処理

沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費

沖縄治水事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する治水事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する道路整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する港湾整備事業及び空港整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する道路環境整備事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する国営公園事業に直接必要な人件費及び事務費

沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する農業生産基盤保全管理・整備事業等に直接必要な人件費及び事務費

沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費：沖縄総合事務局が施行する水産基盤整備事業に関する調査に直接必要な事務費

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストは、いずれも定員による配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	合 計
大臣官房	日本学術会議	沖縄総合事務局	宮内庁	公正取引委員会	警察庁	特定個人情報保護委員会	金融庁	消費者庁
Ⅰ 人にかかるコスト	4,055	359	5,890	8,643	648	13,085	61	784	210	33,738
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,161	95	-	596	102	13,455	17	333	126	17,889
②庁舎等(減価償却費)	14,974	-	132	99	-	14,691	-	-	-	29,896
Ⅲ その他事業コスト	180	-	3,652	-	-	14,164	-	-	-	17,997
(1)沖縄総合事務局一般行政に必要な経費	-	-	1,305	-	-	-	-	-	-	1,305
(2)沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費	-	-	3	-	-	-	-	-	-	3
(3)沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	-	-	1,394	-	-	-	-	-	-	1,394
(4)沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	449	-	-	-	-	-	-	449
(5)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	275	-	-	-	-	-	-	275
(6)沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	-	-	42	-	-	-	-	-	-	42
(7)沖縄国營公園事業工事諸費に必要な経費	-	-	60	-	-	-	-	-	-	60
(8)沖縄農業生産基盤保全・管理整備事業等工事諸費に必要な経費	-	-	118	-	-	-	-	-	-	118
(9)沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費	-	-	3	-	-	-	-	-	-	3
(10)その他	180	-	-	-	-	14,164	-	-	-	14,344
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	22,370	454	9,675	9,338	751	55,396	79	1,117	337	99,521
## 第2章 科学技術でイノベーションの可能性を拓くために

イノベーションを実現するためには様々な要因が関係しているが、その基盤として、科学技術が優れた成果を産み出すことが重要である。国を挙げてイノベーションの実現を目指す今、科学技術力の強化は、必要不可欠である。

本章では、第1節で、研究開発活動の活性化や、研究開発環境の整備、国際ネットワークの構築、イノベーション人材の育成について課題と今後の取組の方向性を明らかにする。第2節では、我が国における、科学技術イノベーション政策に関する動向を示す。

## 第1節 イノベーションを実現するための科学技術活動の活性化

## 1 研究開発活動の活性化

第1章では、我が国の論文が質・量ともに他国との比較において相対的に低下する傾向にあることを見た。ここでは、研究活動を巡る動向として、国際共著論文の動向、世界が注目する研究分野や新興・融合領域への参画状況、これまでの研究の単なる延長線上ではないハイリスクな研究への取組の現状等について分析するとともに、今後の推進すべき方向性や新たな研究開発評価手法について論じる。

## （1） 研究活動の質を巡る我が国の課題

## ① 国際共著論文

我が国の論文数及び質の高い論文数の増加率が他の主要国に比べて低いことについて、国境を越えた組織間の研究者による共著論文（以下、「国際共著論文」という）に着目して分析する。近年、世界では、国際頭脳循環が活発化するなどにより世界各国で国際共著論文が急激に増加している（第1-2-1上図）。

我が国でも国際共著論文が増加しており、2010年時点で、全論文の26.4％を占めている。しかしながら、英国の国際共著率52.4%、フランスの国際共著率52.4%、ドイツの国際共著率51.2%と比べると、かなり低い水準であることが分かる（第1−2−1下図）。
第 1−2−1 図／国際共著論文数、国際共著論文率の推移

国際共著論文数の推移

国際共著論文率の推移

2．トムソン・ロイター社 Web of Scienceを基に、科学技術政策研究所が集計資料：科学技術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2012」（平成25年3月）

注：1. Article, Article & Proceedings (article扱い), Letter, Note, Reviewを分析対象とし、整数カウントにより分析。3年移動平均値である。
国際共著論文の特徴を捉えるため、論文の質的指標である被引用数に着目し、主要国の論文を、当該国内の研究機関のみによる論文（以下、「国内論文」という）と国際共著論文に分けて、その被引用数を比較する（第1−2−2表）。これによると、例えば、我が国の場合、国内論文の1本当たりの平均被引用回数が11.7回であるのに対し、国際共著論文の平均被引用回数は20.5回であり、国内論文の被引用回数を上回っている。この傾向は他の主要国にも共通しており、国際共著論文は国内論文に比べて被引用数が高くなっている。このことから、国際共著論文には、被引用数が高い論文が多く、一般的には、質の高い論文である可能性が大きいとみることができる。

第 1−2−2 表／国内論文と国際共著論文における論文当たり被引用数

国名	国内論文	国際共著論文
米国	20.9	25.6
英国	16.0	25.7
日本	11.7	20.5
ドイツ	14.5	23.7
中国	9.1	16.5
フランス	13.1	22.1
韓国	9.3	16.3

注：1. Article, Article & Proceedings (article扱い), Letter, Note, Reviewを分析対象とし、整数カウントにより分析。3年移動平均値である。

2．国内論文とは、当該国の研究機関の単独で産出した論文と、当該国の研究機関の複数機関の共著論文を指す。

3．国際共著論文とは、国境を越えた組織間の研究者による共著論文を指す。

4．2004-2006年の論文が2011年末までに引用された回数の平均値である。

5．数値は、トムソン・ロイター社“Web of Science”に基づき科学技術政策研究所で集計したもの

資料：科学技術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2012」（平成25年3月）を基に文部科学省作成

次に、日本、英国及びドイツのトップ10％補正論文数 $ ^{1} $ の内訳を、国内論文と国際共著論文に分けて比較した図をみる（第1−2−3図）。この比較から、①国内論文数は、日本、英国、ドイツで同程度であり、直近の15年間であまり変化していないこと、②国際共著論文数は、英国、ドイツで大きく伸びているのに対して我が国では伸びが小さく、そのためにトップ10％補正論文数の全体に差が生じていることが分かる。
第 1−2−3 図／トップ10％補正論文数における、日本、英国、ドイツの国内論文と国際共著論文の時系列変化

注：1. Article, Article & Proceedings (article扱い), Letter, Note, Reviewを分析対象とし、整数カウントにより分析。3年移動平均値である。

2．国内論文とは、当該国の研究機関の単独で産出した論文と、当該国の研究機関の複数機関の共著論文を指す。

3．国際共著論文とは、国境を越えた組織間の研究者による共著論文を指す。

4．数値は、トムソン・ロイター社“Web of Science”に基づき科学技術政策研究所が集計

資料：科学技術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2012」（平成25年3月）

以上より、我が国のトップ10％補正論文数が他国に比べて増加率が低い理由の一つとして、近年の世界的な国際共著論文の増加に我が国が追随できていないことが挙げられる。また、国際共著論文は、一般的に国内論文に比べて被引用回数が大きいことから、他の主要国と比べて優れた論文数が伸び悩んでいる状況につながっていることも推察できる。

これらをまとめると、国境を越えて優れた研究者が協力して取り組む研究を推進することが、我が国の研究活動を活性化させる一つの方策と考えられる。

## ② 国際的に注目を集める研究領域

## (学際的・分野融合的領域等)

科学技術・学術審議会は、平成25年1月17日に「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）」を提出した。この建議では、東日本大震災により、特に地震研究においては、人文・社会科学も含めた幅広い分野の知見を統合した研究が不足していたことが顕在化したことを踏まえ、改めて、高度化、複雑化する課題の発見、同定、解決のためには分野間連携・融合や学際研究が必要と指摘している。ここでは、新たな領域を開拓するような研究の視点で、その動向を見ていく。
第1章に見たように、学術論文データベース $ ^{1} $ に収録される世界の論文数は年々増加を続けており、近年では年間110万件を超える膨大な量の論文が収録されている。その中には被引用数の多い論文が活発に発表されていることで注目を集める研究領域がある。科学技術政策研究所（NISTEP $ ^{2} $ ）では、高被引用論文（2003年から2008年の、各年、各分野のトップ1％論文）をグループ化することで、国際的に注目を集めている計647の研究領域を抽出し、その研究領域の関係性を可視化したサイエンスマップを作成している（第1-2-4図）。この国際的に注目を集めている研究領域には、山中伸弥・京都大学教授らの論文をコアとする「再生医学と幹細胞研究」や細野秀雄・東京工業大学教授らの論文をコアとする「鉄系超伝導物質」などの研究領域がある。

第1−2−4図/サイエンスマップ2008

注：1．本マップ作成には重力モデルを用いているため、上下左右に意味はなく、相対的な位置関係が意味を持つ。ここでは、生命科学系が左上、素粒子・宇宙論研究が右下に配置されるマップを選択し示している。
国際的に注目を集めている研究領域の特徴は、学際的・分野融合的領域が多いことである。研究領域は、構成している論文の分野の組合せから、単一の分野（臨床医学、化学、物理学など）に軸足を持つ研究領域と、複数の分野が関わる研究領域である学際的・分野融合的領域に分類される（第1-2-5表）。単一分野に軸足を持つ研究領域が一番多く該当する分野は臨床医学分野（116研究領域）であるが、学際的・分野融合的領域には、それよりも多い151研究領域が該当する。さらに、学際的・分野融合的領域に属する研究領域は、単一分野に軸足を持つ領域の研究に比べて研究活動が盛んであり、かつ、比較的新しい研究成果が生み出されていることが観察されている（コラム1-1参照）。

第 1−2−5 表／国際的に注目を集める研究領域への日本の参画状況

分野	該当領域数	日本参画	英国参画	ドイツ参画
総計	647	263	388	366
学際的・分野融合的領域	151	66	96	81
臨床医学	116	41	82	75
化学	64	28	32	38
物理学	61	35	39	39
工学	44	9	12	14
植物・動物学	36	20	24	24
地球科学	30	19	26	21
神経科学・行動学	17	12	12	12
計算機科学	17	4	8	10
環境／生態学	15	4	10	9
数学	14	1	3	6
社会科学・一般	13	1	7	5
精神医学／心理学	12	2	7	6
生物学・生化学	11	6	4	6
経済・経営学	9	0	5	1
宇宙科学	8	3	7	7
農業科学	8	3	4	4
材料科学	7	4	1	3
分子生物学・遺伝学	5	2	4	3
微生物学	5	1	4	0
薬学・毒性学	3	1	0	1
免疫学	1	1	1	1

注：トムソン・ロイター社 “Essential Science Indicators” を基に科学技術政策研究所が集計資料：科学技術政策研究所「サイエンスマップ2008」（平成22年5月）
## 学際的・分野融合的研究領域の特徴

サイエンスマップは、2002年の初版以来、2年ごとに作成されてきた。これらの変遷を見ることで、科学研究のダイナミクスを垣間見ることができる。トップ1％の個々の論文の関係性（共引用関係：ある論文群が他の論文から複数回同時に引用されていれば、その論文群は内容的に類似性、関係性を持つと定義される。）の強さを計算し、それを基に、2段階のクラスタリングを行う。個々のトップ1％論文をグループ化し、リサーチフロント（複数のトップ1％論文を含む）を得て、更にそれらをグループ化し、研究領域（複数のリサーチフロントを含む）を抽出している。

表は、学際的・分野融合的研究領域の特徴を見ることを目的として、サイエンスマップ2002から2008までを観察し、研究領域数、研究領域に含まれる平均リサーチフロント数、急増リサーチフロント数、最新年リサーチフロント数を比較したものである。

まず、全研究領域数に占める学際的・分野融合的研究領域の割合をみると、サイエンスマップ2002以降、20%程度とほぼ一定である。次に、研究領域に含まれる平均リサーチフロント数、急増リサーチフロント数（表の（注1）参照）及び最新年リサーチフロント数（表の（注2）参照）をみると、全てにおいて、学際的・分野融合的研究領域の方が、単一領域の平均に比べて多いことが分かる。このことから、学際的・分野融合的研究領域は、比較的多くのトピックスが含まれ、かつ被引用数の著しい増加が認められ、さらに、比較的新しい研究成果を取り込むという特徴を持つことが示唆される。すなわち、学際的・分野融合的研究領域とは、他の研究領域と比べて活発な知識生産が行われている研究領域であることが分かる。

また、サイエンスマップ2002とサイエンスマップ2008の内容を比較すると、学際的・分野融合的領域が生命科学系の研究領域付近に集中していた配置からサイエンスマップ全体に広がった配置へと変化し、生命科学系と非生命科学系との組合せが増加している。このことから、学際的・分野融合的領域については、質的な変化が継続的に起きていると言える。

サイエンスマップ 2002

研究領域数	リサーチフロント数 (平均)	被引用数急増 リサーチフロント数 (平均)	最新年リサーチ フロント数 (平均)
学際的・分野融合的領域	150	6.86	0.75	0.59
単一領域	448	5.33	0.51	0.40
総計	598	5.71	0.57	0.45

サイエンスマップ 2004

研究領域数	リサーチフロント数 (平均)	被引用数急増 リサーチフロント数 (平均)	最新年リサーチ フロント数 (平均)
学際的・分野融合的領域	137	7.63	0.90	0.66
単一領域	489	5.02	0.52	0.38
総計	626	5.59	0.60	0.45

サイエンスマップ 2006

研究領域数	リサーチフロント数 (平均)	被引用数急増 リサーチフロント数 (平均)	最新年リサーチ フロント数 (平均)
学際的・分野融合的領域	146	6.75	0.73	0.53
単一領域	541	4.74	0.48	0.38
総計	687	5.17	0.54	0.41

サイエンスマップ 2008

研究領域数	リサーチフロント数(平均)	被引用数急増リサーチフロント数(平均)	最新年リサーチフロント数(平均)
学際的・分野融合的領域	151	7.21	0.89	0.69
単一領域	496	5.14	0.55	0.49
総計	647	5.62	0.63	0.54

注：1．急増リサーチフロントは以下の方法で決定した。リサーチフロントごとに、各年のコアペーパ1本あたりの被引用数の増減に対する回帰直線の傾きが分野平均より高く、コアペーパの平均出版年が分析対象期間の後半2年（サイエンスマップ2008の場合は、2007年以降）のリサーチフロントを急増フロントとして抽出した。

2．最新年リサーチフロントとは、当該リサーチフロントが分析対象期間の最終年(サイエンスマップ 2008 の場合は 2008 年)に新規に現れたリサーチフロントを指す。

3．トムソン・ロイター社 “Essential Science Indicators” を基に科学技術政策研究所が集計資料：科学技術政策研究所「サイエンスマップ 2008」（平成 22 年 5 月）
## 利用者のために

## 1 調査の目的

畜産物流通調査は、畜産物の取引数量、価格等を把握し、畜産物に関する生産・出荷の調整、価格安定等各種施策の資料を提供することを目的とする。

## 2 調査の根拠

と畜場統計調査、鶏卵流通統計調査及び食鳥流通統計調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく一般統計調査である。

また、食肉卸売市場調査は、統計法上の統計調査には該当しない。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査体系

## 5 調査対象

(1) と畜場統計調査

全国の全てのと畜場

(2) 食肉卸壳市場調查

全国の食肉中央卸売市場及び指定市場（地方卸売市場のうち畜産物の価格安定に関する法律に基づき指定されている市場）における全ての卸売会社

## (3) 鶏卵流通統計調査

年間の直接集荷重量が10 t以上の集出荷機関のうち、各都道府県における直接集荷量（県内集荷分）の累計が総集荷量の60%以上となる集出荷機関
## (4) 食鳥流通統計調査

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成2年法律第70号）に基づき都道府県知事の許可を受けて設置された食鳥処理場のうち、肉用若鶏、廃鶏及びその他の肉用鶏の処理を行った全ての食鳥処理場

## 6 調査対象数

(1) と畜場統計調査

平成25年当初は191と畜場

(2) 食肉卸壳市場調查

平成25年当初は食肉中央卸売市場（10市場）、指定市場（18市場）における卸売会社（28社）

(3) 鶏卵流通統計調査

平成25年は336集出荷機関

(4) 食鳥流通統計調査

平成25年は513食鳥処理場

## 7 調査期間

平成25年1月から12月までの1年間について調査した。

## 8 調査事項

(1) と畜場統計調査

肉畜種類別と畜頭数、子牛及び馬の枝肉重量

(2) 食肉卸壳市場調查

豚及び成牛の規格別枝肉取引成立頭数、規格別枝肉取引重量並びに規格別枝肉取引価額

(3) 鶏卵流通統計調査

鶏卵の集荷量及び仕向先別出荷量

(4) 食鳥流通統計調査

肉用若鶏、廃鶏及びその他の肉用鶏の集荷先都道府県別集荷量（生体の羽数及び重量）並びに月別処理量（肉用若鶏の大規模処理場のみ）

## 9 調査方法

調査は、次のいずれかの方法により実施した。

(1) 調査対象者が作成した調査票データをオンラインにより収集する自計調査の方法

(2) 調査対象者が調査事項を収録した電磁的記録媒体を作成し、郵送又は電子情報処理組織により回収する自計調査の方法

(3) 地方組織から調査対象者に調査票を郵送で配布し、調査対象者が記入した調査票を郵送又はFAXにより回収する自計調査の方法

(4) 統計調査員が調査対象者に対し面接による聞き取り又は関係諸帳簿の閲覧により
## 10 集計方法

(1) と畜場統計調査及び食肉卸売市場調査

アと畜頭数、取引成立頭数、枝肉取引総重量及び枝肉取引総価額都道府県別又は市場別の調査結果の積上げにより算出した。

## イ 枝肉生産量

都道府県別と畜頭数にと畜場統計調査で把握した子牛若しくは馬の1頭当たり平均枝肉重量又は食肉卸売市場調査の結果から算出した豚若しくは成牛の1頭当たり平均枝肉重量を乗じて算出した。

## ウ 卸売価格

各食肉卸売市場の枝肉取引総価額を枝肉取引総重量で除して算出した。

## (2) 鶏卵流通統計調査

都道府県別月別の生産量、出荷量及び入荷量は、次の式により推定した都道府県内集荷量及び出荷先都道府県別出荷量を基に次式により集計した。

$$ Y i=\quad(\frac{K}{T}\quad+\quad1)\quad\times\quad T i $$

Yi：平成25年 i 月の都道府県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）の推定値

Ti：調査対象集出荷機関の平成25年 i 月の自都道府県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）

T ：調査対象集出荷機関の平成24年1年間の自都道府県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）

K：調査対象以外の集出荷機関の平成24年1年間の自都道府県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）

ア生産量は、自都道府県内集荷量の推定値に自家消費量を加えて推定した。

なお、1か月分の自家消費量は、採卵養鶏農家1戸当たり年間消費量（営農類型別経営統計（個別経営）における採卵養鶏部門の生産現物家計消費額を鶏卵市況情報におけるM規格・中値の年平均卸売価格で除して算出）を12か月で除し、農林業センサスにおける販売目的の採卵鶏飼養農家数を乗じて推定した。

イ出荷量は、出荷先都道府県別出荷量合計からの推定値である。

ウ 入荷量は、全ての都道府県の出荷先都道府県別出荷量を出荷先別都道府県毎に加算集計した。

## (3) 食鳥流通統計調査

ア 処理羽数及び処理重量の都道府県計は食鳥処理場別結果の合計値であり、全国計は都道府県計の合計値である。

イ 肉用若鶏の月別処理量は、大規模処理場の結果を基に次の式により推定した。
(7) 大規模処理場が存在する都道府県

$$ \begin{aligned}( 亻 )\quad& 月別処理量 ( 都道府県 )=\begin{array}{l} 大規模処理場 \\ \text{の当月処理量 }\end{array}\times\frac{ 全処理場の年間処理量 }{ 大規模処理場の年間処理量 }\\& 月別処理量 ( 全国 )=\begin{array}{l} 大規模処理場が存在する \\ 都道府県の当月処理量 \end{array}\times\frac{ 全処理場の年間処理量 }{ 大規模処理場が存在する }\\&\end{aligned} $$

※大規模処理場とは、年間処理量が1万t（約370万羽）以上の処理場をいう。

## 11 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 12 用語の解説及び約束

(1) と畜場統計調査

と 畜 場	「と畜場法」（昭和28年法律第114号）に基づき、食肉に供する目的で獣畜をと畜又は解体するために設置された施設をいう。なお、食肉卸売市場及び食肉センターに併設されているものを含む。
と 畜 頭 数	と畜場において、肉畜を食用に供する目的でと畜した頭数（切迫と畜頭数も含む。）をいう。したがって、と畜場に入場しても、と畜禁止あるいはと畜解体後の内臓検査等において病畜と判定され、枝肉の全部が焼却又は廃棄されたものは食用に供されないため、と畜頭数から除外する。なお、枝肉の一部が廃棄されても残存部がある場合には頭数（1頭）として数える。
成 牛	生後1年以上の牛をいう。
和 牛	黒毛和種、褐毛和種、日本短角種及び無角和種並びに和牛間交雑種の牛をいう。この中には、肉の生産を目的とした肥育牛のほか、役用又は繁殖用の牛をもと牛とした肥育牛、繁殖用又は役用に飼養されていたが、老齢のために廃用されたもの及び繁殖障害等の理由で廃用された牛を含む。
乳 牛	ホルスタイン種、ジャージー種等の乳用種及び乳肉兼用種の牛を
交 雑 牛	いう。
乳牛と和牛又は外国牛（肉用専用種）との交雑種のことをいう。
和牛と外国牛（肉用専用種）との交雑種はその他の牛に含める。
その他の牛	ヘレフォード種、アバディーンアンガス種、シャロレー種等の外国牛（肉用専用種）及び和牛と外国牛の交雑種などをいう。
去 勢	おす牛の精巣を除去した牛をいう。
お す	おす牛のうち、去勢された牛を除いた牛をいう。
子 牛	生後1年未満の牛をいう。
枝肉生産量	都道府県別と畜頭数にと畜場統計調査で把握した子牛及び馬の1頭当たり平均枝肉重量及び食肉卸売市場調査の結果から算出した豚、成牛の1頭当たり平均枝肉重量を乗じて算出した。
肉豚換算	成牛、馬は豚4頭、子牛は豚1頭として換算したと畜頭数をいう。
と畜頭数

## (2) 食肉卸壳市場調查

卸 壳 市 場	「卸壳市場法」（昭和46年法律第35号）に基づき、生鮮食料品等の卸壳のために開設される市場であって、卸壳場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設け、継続して開設されるものをいう。
中 卻 壳 市 場	卸壳市場法の規定により、地方公共団体が農林水産大臣の認可を受けて開設している仙台、さいたま、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島及び福岡の10市場（平成25年1月現在）である。
指 定 市 場	卸壳市場法の規定により開設されている地方卸壳市場のうち「畜産物の価格安定に関する法律」（昭和36年法律第183号）附則第10条の規定に基づき指定されている市場で、茨城、宇都宮、群馬、川口、山梨、岐阜、浜松、東三河、四日市、南大阪、姫路、加古川、西宮、岡山、坂出、愛媛、佐世保及び熊本の18市場（平成25年1月現在）である。
取 引 成 立 頭 数	枝肉上場頭数のうち、卸売業者と売買参加者（仲卸業者を含む。）との間に取引が成立した頭数をいう。すなわち、食肉卸売市場で卸売された頭数である。
卸 壳 価 格	荷受会社が、仲卸業者又は売買参加者に売渡した枝肉の総価額を総重量で除して算出した価格をいい、消費税を含んだものである。
枝 肉	と畜場において肉畜を食用に供する目的でと畜し、放血して、はく皮又ははく毛し、内臓を摘出した骨付きの肉のことをいう。なお、牛や豚の枝肉を、背柱の中心に沿って縦断したものを半丸又は半丸枝肉という。

## (3) 鶏卵流通統計調査

生産量	鶏から食用、加工用、種卵、自家消費等として生産された卵の量をいい、奇形卵は含むが、収卵不可能な破卵、未熟卵は含めない。
出荷量	食用として販売した量をいい、自給量及び種卵・その他の量は、出荷量には含めない。
入荷量	鶏卵荷受機関、鶏卵問屋等に入荷した鶏卵の数量をいう。

## (4) 食鳥流通統計調査

食鳥処理場	家きんを食用に供する目的でと鳥し、と体・中ぬき及び解体を行う事業所をいう。なお、調査の対象とする食鳥処理場には中ぬき及び解体の処理のみを行っている処理場を含めない。
食鳥	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成2年法律第70号）第2条第1号で規定されている「食鳥、鶏、あひる、七面鳥その他一般に食用に供する家きん」をいう。
肉用若鶏	肉用鶏のうち、ふ化後3か月齢未満の鶏（「食鶏取引規格」の定義における「若どり」）をいう。
廃 鶏	採卵を目的に飼養している鶏及び種鶏として飼養している鶏で、廃用されたものをいう。
その他の肉用鶏	肉用鶏のうち、ふ化後3か月齢以上の鶏（「食鶏取引規格」の定義における「肥育鶏」、「親めす」及び「親おす」）をいう。一般的に「地鶏」、「銘柄鶏」といわれるものを含むが、ふ化後3か月未満のものは肉用若鶏として扱っている。なお、地鶏及び銘柄鶏の主なものとして、阿波尾鶏（徳島県）、丹波地どり（兵庫県）等がある。
出荷量(生体)	飼養者が食鳥処理場に出荷した羽数及び重量をいう。
処理量(生体)	食鳥処理場が処理した生体の羽数及び重量をいう。なお、食鳥処理場がと体取引を行っている場合は、と体重量に平均換算係数1.1（生体重量／と体重量）を乗じて算出した。

## 13 統計表の見方等

## (1) 統計表の地域区分

表中に用いた地域区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関 東 · 東 山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄
## 農政局区分

地方 農政局	所 属 都 道 府 県 名
東 北 農 政 局北 陸 農 政 局関 東 農 政 局東 海 農 政 局近 畿 農 政 局中国四 国 農 政 局九 州 農 政 局	アの東北の所属都道府県と同じアの北陸の所属都道府県と同じ茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡岐阜、愛知、三重アの近畿の所属都道府県と同じ鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知アの九州の所属都道府県と同じ

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果は、全国農業地域の結果と同じであるため、統計表章はしていない。

(2) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(3) 統計表に用いた記号は、次のとおりである。

「0」又は「0.0」：単位に満たないもの（例：0.4 t → 0 t、0.04%→0.0%）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

## (4) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引により該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 14 ホームページ掲載案内

各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

$$ 【 \quad http://www.maff.go.jp/j/tokei/ \quad】 $$

この結果の分野別分類は「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類は「畜産（市場・流通）」に分類しています。

## 15 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課消費統計室 流通動向第1班

電話：代表03-3502-8111 内線3710

$$ 直通 \quad0\ 3—3\ 5\ 0\ 2—5\ 9\ 4\ 7 $$

$$ F A X:\qquad03—3593—2310 $$
昭和52年度決算参照

昭 和 52 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

昭和52年度各省各庁歳出決算報告書

# 昭和52年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 昭和52年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 87 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和52年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和52年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 53
国会所管 …… 57
裁判所管 …… 71
会计検査院所管 …… 81
内阁所管 …… 87
総理府所管 …… 95
法務省所管 …… 191
外務省所管 …… 215
大蔵省所管 …… 225
文部省所管 …… 247
厚生省所管 …… 277
農林省所管 …… 315
通商産業省所管 …… 393
運輸省所管 …… 429
郵政省所管 …… 473
労働省所管 …… 485
建設省所管 …… 505
自治省所管 …… 537

昭和52年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 549
昭和52年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 555
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 601
昭和52年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 611
昭和52年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 615

(参考)
コード番号について …… 619
( 1 )

昭和52年度一般会計歳入決算明細書
昭和52年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予 算 補 正 修正 減 少額
(△)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
28,514,270,145,000	△	2,204,344,999,000
1,372,000,000,000	29,346,615,144,000	29,437,481,169,303	29,433,622,824,873	160,874,711	3,697,469,719	87,007,680,873
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 歳 額
(円)	収 納 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)
(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	17,134,000,000,000	17,332,947,900,756	17,332,947,900,756	0	0	198,947,900,756
1100-00 租 税	16,441,000,000,000	16,644,915,839,026	16,644,915,839,026	0	0	203,915,839,026
1101-00 所 得 税	6,487,000,000,000	6,578,340,339,889	6,578,340,339,889	0	0	91,340,339,889
1101-01 源 泉 所 得 税	5,034,000,000,000	4,979,594,578,219	4,979,594,578,219	0	0	△	54,405,421,781
1101-02 申 告 所 得 税	1,453,000,000,000	1,598,745,761,670	1,598,745,761,670	0	0	145,745,761,670
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	5,486,000,000,000	5,566,217,724,503	5,566,217,724,503	0	0	80,217,724,503
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	333,000,000,000	351,741,726,935	351,741,726,935	0	0	18,741,726,935
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	1,109,000,000,000	1,110,518,562,299	1,110,518,562,299	0	0	1,518,562,299
1105-00 砂 糖 消 費 税
1105-01 砂 糖 消 費 税	49,000,000,000	49,241,749,391	49,241,749,391	0	0	241,749,391
1106-00 揮 発 油 税
1106-01 揮 発 油 税	1,140,000,000,000	1,134,254,736,822	1,134,254,736,822	0	0	△	5,745,263,178
1107-00 石 油 ガ ス 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1107-01 石油ガス税	15,000,000,000	14,587,741,808	14,587,741,808	0	0	412,258,192
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	20,000,000,000	19,717,702,651	19,717,702,651	0	0	282,297,349
1108-00 物品税
1108-01 物品税	817,000,000,000	808,316,585,683	808,316,585,683	0	0	8,683,414,317
1109-00 トランプ類税
1109-01 トランプ類税	1,000,000,000	542,557,702	542,557,702	0	0	457,442,298
1110-00 取引所税
1110-01 取引所税	13,000,000,000	13,612,534,400	13,612,534,400	0	0	612,534,400
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	82,000,000,000	94,533,738,409	94,533,738,409	0	0	12,533,738,409
1112-00 通行税
1112-01 通行税	44,000,000,000	42,830,168,309	42,830,168,309	0	0	1,169,831,691
1113-00 入場税
1113-01 入場税	4,000,000,000	4,308,355,680	4,308,355,680	0	0	308,355,680
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	316,000,000,000	321,416,485,838	321,416,485,838	0	0	5,416,485,838
1114-00 関税
1114-01 関税	515,000,000,000	524,846,358,354	524,846,358,354	0	0	9,846,358,354
1115-00 とん税
1115-01 とん税	8,000,000,000	7,706,431,289	7,706,431,289	0	0	293,568,711
1153-00 会社臨時特別税
1153-01 会社臨時特別税	2,000,000,000	2,057,902,130	2,057,902,130	0	0	57,902,130
1150-00 旧税
1150-01 旧税	0	124,436,934	124,436,934	0	0	124,436,934
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	693,000,000,000	688,032,061,730	688,032,061,730	0	0	4,967,938,270
1201-01 収入印紙	603,000,000,000	599,998,738,229	599,998,738,229	0	0	3,001,261,771
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1201-02現金収入	90,000,000,000	88,033,323,501	88,033,323,501	0	0	△ 1,966,676,499
2000-00専売納付金	561,563,985,000	563,343,075,795	563,343,075,795	0	0	1,779,090,795
2100-00日本専売公社納付金
2101-00日本専売公社納付金
2101-01日本専売公社納付金	555,203,255,000	555,922,240,138	555,922,240,138	0	0	718,985,138
2200-00アルコール専売事業特別会計
納付金
2201-00アルコール専売事業特別会計
納付金
2201-01アルコール専売事業特別会計
納付金	6,360,730,000	7,420,835,657	7,420,835,657	0	0	1,060,105,657
3000-00官業益金及官業収入	2,837,998,000	5,737,222,713	5,737,002,383	0	220,330	2,899,004,383
3100-00官業益金
3101-00印刷局特別会計受入金
3101-01印刷局特別会計受入金	1,972,102,000	4,781,388,452	4,781,388,452	0	0	2,809,286,452
3200-00官業収入
3201-00病院収入	865,896,000	955,834,261	955,613,931	0	220,330	89,717,931
3201-01宫内庁病院収入	46,281,000	48,624,802	48,624,802	0	0	2,343,802
3201-02防衛庁病院収入	643,648,000	688,894,398	688,674,068	0	220,330	45,026,068
3201-03放射線医学総合研究所病院収
入	175,967,000	218,315,061	218,315,061	0	0	42,348,061
4000-00政府資産整理収入	136,848,617,000	156,059,292,228	155,778,248,158	116,776,644	164,267,426	18,929,631,158
4100-00国有財産処分収入	33,388,381,000	38,572,802,545	38,433,083,123	625,991	139,093,431	5,044,702,123
4101-00国有財産売払収入	33,388,381,000	38,336,370,215	38,196,650,793	625,991	139,093,431	4,808,269,793
4101-01土地売払代	32,301,624,000	35,348,087,808	35,210,393,683	0	137,694,125	2,908,769,683
4101-02立木竹売払代	16,950,000	10,658,007	10,658,007	0	0	6,291,993
4101-03建物売払代	232,439,000	444,508,207	443,043,819	65,082	1,399,306	210,604,819
4101-04工作物売払代	201,880,000	198,643,008	198,629,848	13,160	0	3,250,152
4101-05船舶売払代	5,560,000	88,692,749	88,194,800	497,949	0	82,634,800
4101-06機械売払代	8,000,000	191,340	141,540	49,800	0	7,858,460
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 項 目	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歲入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4101-08 貴金 属 等 壳 払 代	244,956,000	663,644,038	663,644,038	0	0	418,688,038
4101-09 証 券 壳 払 代	376,972,000	1,581,945,058	1,581,945,058	0	0	1,204,973,058
4150-00 有 償 管理 換 収 入
4150-01 有 償 管理 換 収 入	0	236,432,330	236,432,330	0	0	236,432,330
4200-00 回 収 金 等 収 入	103,460,236,000	117,486,489,683	117,345,165,035	116,150,653	25,173,995	13,884,929,035
4201-00 特 別 会 計 整 理 収 入	99,783,499,000	110,316,905,785	110,281,257,281	34,649,567	998,937	10,497,758,281
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	2,124,000	35,873,178	3,657,035	31,243,206	972,937	1,533,035
4201-03 貿易 特別 会計 整 理 収 入	4,690,000	5,888,809	3,915,940	1,946,869	26,000	774,060
4201-04 米国对日援助物資等处理特別会計整理収入	1,739,000	3,028,031	1,568,539	1,459,492	0	170,461
4201-52 貴金属特別会計整理収入	99,774,946,000	110,272,115,767	110,272,115,767	0	0	10,497,169,767
4202-00 引 継 債 権 整 理 収 入
4202-01 公 团 引 継 債 権 整 理 収 入	15,568,000	11,351,046	23,341,969	81,501,086	6,507,991	7,773,969
4203-00 貨 付 金 等 回 収 金 収 入	3,025,731,000	3,579,996,765	3,562,329,698	0	17,667,067	536,598,698
4203-04 薬業合理化研究補助金償還金	588,000	5,605,534	5,605,534	0	0	5,017,534
4203-05 発明実施化試験費償付金償還金	227,000	2,434,305	138,764	0	2,295,541	88,236
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	593,784,000	1,153,179,233	1,138,440,059	0	14,739,174	544,656,059
4203-07 通信事業特別会計償付金償還金	718,891,000	718,891,000	718,891,000	0	0	0
4203-08 消費生活協同組合資金償付金償還金	27,250,000	25,050,000	25,050,000	0	0	2,200,000
4203-09 公眾衛生修学資金償付金償還金	3,582,000	6,967,945	6,523,841	0	444,104	2,941,841
4203-10 土地区画整理組合償付金償還金	1,678,917,000	1,664,917,000	1,664,917,000	0	0	14,000,000
4203-12 自衛隊衛生償費学生等償与金償還金	2,492,000	2,763,500	2,763,500	0	0	271,500
4203-52 工作機械試作補助金償還金	0	188,248	0	0	188,248	0
4205-00 事故補償費返還金