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4 予算総則

所 管	組 織	項
文 部 本 省 所 轄 機 関文 化 庁	学校施設費文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省厚生本省試験研究機関検 疫 所 国立ハンセン病療養所 国立更生援護機関	保健衛生施設整備費、原爆死者追悼平和祈念館施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費厚生本省試験研究所施設費検疫所施設費国立ハンセン病療養所施設費国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省農林水産技術会議農林水産本省検査指導機関地 方 農 政 局林 野 庁	農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、農林水産本省施設費、農業振興費(小規模零細地域対策事業費補助金、山村等振興対策事業費補助金及び農村地域整備開発事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農産園芸振興費(農業生産体制強化対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産再編総合対策事業費補助金に限る。)、食品流通等対策費(食品流通等総合対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省検査指導所施設費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、林業振興費(林業生産流通振興基盤施設整備費補助金及び林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、森林保全整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、森林環境整備事業費、山林施設災害復旧事業費、山
所 管	組 織	項
水 座 厅	林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、水産業振興施設整備費補助金及び小規模零細地域対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港漁村整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、地域産業集積活性化対策施設費補助金及び環境調和型地域振興施設整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、情報処理振興対策費(先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金及び先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)工業用水道事業費製品評価技術センター施工業技術院中小企業庁通商産業局	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、地域産業集積活性化対策施設費補助金及び環境調和型地域振興施設整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、情報処理振興対策費(先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金及び先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)工業用水道事業費製品評価技術センター施設費鉱工業技術振興費(研究開発施設整備促進費補助金に限る。)、工業技術院試験研究所施設費中小企業対策費(商業基盤施設整備費補助金及び中小企業組合等共同施設災害復旧費補助金に限る。)通商産業局施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、運輸本省施設費、鉄道整備基金等助成費(地方鉄道新線建設費等補助金及び整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費船舶建造費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費気象官署施設費、静止気象衛星施設費
6 予算総則

所 管	組 織	項
郵政省	郵政本省	郵政本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、電気通信格差是正事業費補助金及び先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
労働省	労働本省職業安定官署	国際安全衛生教育施設費、女性歴史未来館施設費職業安定官署施設費
建設省	建設本省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国土地理院建設本省試験研究機関地方建設局	国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費地方建設局施設費、道路災害復旧事業工事諸費、都市公園事業工事諸費
自治省	自治本省消防庁	地方公営企業助成費(公営交通施設改良モデル事業費補助金に限る。)消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条3項の規定による大蔵省証労及び一時借入金の最高額は、21,100,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成9年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約、国際機関拠出金等の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成9年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区分	限度額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定のよる金額の限度	補償契約金額の合計額958,000,000千円貸与すべき修学資金の総額5,208
予算総則 7

区分	限度	額
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定のよる金額の限度「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額平成9年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額平成9年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額平成9年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	19,152227,00948,00014,253,065
2「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定により平成9年度においてアジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、140,373,447千円とする。3「欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により平成9年度において欧州復興開発銀行に出資することができる金額の限度は、112,703,560千円とする。(債務保証契約の限度額)第11条 次の表の左欄に掲げる法人が平成9年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1 中小企業金融公庫中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額30,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 公営企業金融公庫公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額2,001,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 日本道路公団道路債券に係る債務	「日本道路公団法」	額面総額1,139,700,000千円及びその利息に相当する金額
4 首都高速道路公団首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」	額面総額40,000,000千円及びその利息に相当
8 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
する金額
5 阪神高速道路公団阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」	額面総額及び元本金額の合計額30,000,000千円並びにその利息に相当する金額
6 日本鉄道建設公団鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」	額面総額65,800,000千円及びその利息に相当する金額
7 石油公団石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」	額面総額及び元本金額の合計額1,025,100,000千円並びにその利息に相当する金額
8 本州四国連絡橋公団本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公団法」	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000千円並びにその利息に相当する金額
9 住宅・都市整備公団住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」	額面総額及び元本金額の合計額50,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」	額面総額及び元本金額の合計額21,000,000千円並びにその利息に相当する金額
11 動力炉・核燃料開発事業団動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」	額面総額及び元本金額の合計額10,100,000千円並びにその利息に相当する金額
12 社会福祉・医療事業団社会福祉・医療事業団債券及び借入金に係る債務	「社会福祉・医療事業団法」	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000千円並びにその利息に相当する金額
予算総則 9

債務	根拠規定	金額の限度
13 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」	額面総額及び元本金額の合計額3,003,500,000千円並びにその利息に相当する金額
14 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000千円並びにその利息に相当する金額
15 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保険関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」「国民健康保険法」	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額740,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額78,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
16 海外経済協力基金海外経済協力基金債券及び借入金に係る債務	「海外経済協力基金法」	額面総額及び元本金額の合計額30,000,000千円並びにその利息に相当する金額
17 農林漁業信用基金借入金に係る債務	「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」第7条3項	元本金額2,275,000千円及びその利息に相当する金額
18 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額1,550,000千円及びその利息に相当する金額
19 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額860,000千円並びにその利息に相当する金額
20 電源開発株式会社
10 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「電源開発促進法」第27条第1項同 項	額面総額 30,000,000 千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 38,000,000 千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
21 関西国際空港株式会社イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項同 項	額面総額 60,500,000 千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 38,000,000 千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
予算総則 11

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
り換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が21,400,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
22「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第3条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第9条第1項同 項	額面総額21,700,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が21,400,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料
12 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
23「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計額876,673,000千円並びにその利息に相当する金額
24「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本開発銀行法」「日本輸出入銀行法」	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が745,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本金の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2	政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第9号までの各号、第12号から第14号までの各号、第16号若しくは第19号から第23号までの各号に掲げる法人の事業資金若しくは借入金及び債券により調達する資金又は同項第24号に掲げる法人の債券若しくは地方債証券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3	第1項第1号から第14号までの各号、第16号及び第19号から第24号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条	行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条	次の表の左欄及び中蘭に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府 北 海 道 開 発 庁	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅
14 予算総則

所 管	組 織	項
防 衛 施 設 庁 經 济 企 画 庁 科 学 技 術 庁 環 境 庁 沖 縄 開 発 庁 国 土 庁	建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全監理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費施設運営等関連諸費国民生活安定対策等経済政策推進費科学技术術振興調整費、海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費環境基本計画推進調査費、国立機関公害防止等試験研究費、環境研究総合推進費沖縄振興開発計画推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進費地域活性化施策推進費、災害対策総合推進調整費、新全国総合開発計画推進調査費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費、離島特定振興事業推進費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
第1表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、家畜改良センター及び種苗管理センターに係るものに限る。)、林野庁(森林総合研究所、林野庁のうち林木育種センターに係るものに限る。)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)
☐ 農林水産本省(海岸事業費、農地等保全管理事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(都市公園事業工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費及び農林漁業用揮発油税税源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
☐ 北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項と口の各項
自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
イ 沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油
16 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
国 土 庁	税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間☐ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間☐ イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項と口の各項☐ 離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費の各項の間
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費☐ 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
海 上 保 安 庁
4 労 働 省	労 働 本 省	特定地域開発就労事業費と職業転換対策事業費
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費☐ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第15条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	1,990,682
諸 収 入	国有財産貸付収入	1,015,452
国有財産使用収入	988,782
国會議員相互助金法納金	26,670
弁 償 及 返 納 金	975,230
物 品 壳 払 収 入	958,822
雜 入	1,108
7,742
7,558
6,562,796
783,329
783,329
5,779,467
1,976
186,174
83,669
2,276
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑	雑	入	5,505,372
有財產利用收入	国有財產利用收入	28,628
国有財產貨付收入	26,824
国有財產使用收入	26,737
諸	有	1,804
弁償及返納金	1,734
物品売払収收入	48
雑	入	22
6,560
国有財產利用收入	6,300
国有財產貨付收入	1,952
国有財產使用收入	4,348
諸	有	260
弁償及返納金	61
物品売払収收入	21
雑	入	178
15,483,341
官業益金及官業収入	15,483,341
官業収入	病院収入	15,483,341
政府資產整理収入	796,217
国有財產処分収入	485,869
主管	部	款	项	金额(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	国有財産売払収入	485,869
貸付金等回収金収入	310,348
事故補償費返還金	228,937
81,411
29,634,984
10,728,765
国有財産貸付収入	10,492,859
国有財産使用収入	222,511
利子収入	13,395
5,141,027
雑納付金	5,141,027
13,765,192
特別会計受入金	277,245
授業料及入学検定料	2,456
受託調査試験及役務収入	39,458
弁償及返納金	9,753,523
物品売払収入	380,684
雑入	3,311,826
計	45,914,542
95,719,268
802,198
国有財産貸付収入	802,198
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	諸 収 入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	94,917,070
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	953,912
諸 収 入	利 子 収 入	938,755
許 可 及 手 数 料 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 入	4,935,774
3,514,941
1,376,241
32,581
12,011
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 地 価 税 消 費 税	56,152,000,000
55,783,000,000
20,882,000,000
14,432,000,000
2,461,000,000
152,000,000
9,813,000,000
主管	部	款	项	金 额(千円)
官業益金及官業收入	印 紙 収 入	酒 税	2,063,000,000
た ば こ 税	1,062,000,000
揮 発 油 税	1,956,000,000
石 油 ガ ス 税	16,000,000
航 空 機 燃 料 税	88,000,000
石 油 税	524,000,000
取 引 所 税	42,000,000
有 価 証 券 取 引 税	351,000,000
自 動 車 重 量 税	839,000,000
関 税	1,093,000,000
と ん 税	9,000,000
369,000,000
印 紙 収 入	369,000,000
6,375,669
6,375,669
官 業 益 金	印刷局特別会計受入金	6,375,669
300,674,413
297,396,811
国有財産処分収入	国有財産売払収入	297,396,811
回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入	3,277,602
引継債券整理収入	360
616
主管	部	款	項	金額(千円)
雑 収 入	国有財産利用収入	貸付金等回收金収入	3,276,626
国有財産貸付収入	1,783,273,923
国有財産使用収入	46,336,118
配 当 金 収 入	45,390,007
利 子 収 入	10,766
日 本 銀 行 納 付 金	2,750
諸 収 入	932,595
388,900,000
388,900,000
1,348,037,805
13,081,636
1,167,333,001
4,198,919
3,355,960
255,419
1,204,115
10,747
148,219,355
10,378,653
1
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	公 債 金 特 例 公 債 金	9,237,000,000
7,470,000,000
17,873,679
17,873,679
17,873,679
74,967,197,684
3,016,624
1,676,441
147,650
1,528,791
1,340,183
24,172
43,668
3,174
1,106,247
41,610
121,312
厚 生 省	官業益金及官業收入	官 業 収 入	病 院 収 入	1,440,169
政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	1,440,169
1,440,169
843,185
843,185
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑收入	国有財産利用收入	貸付金等回收金收入	843,185
国有財産貸付收入	46,524,470
国有財産使用收入	158,195
利子收入	126,753
授業料及入学金檢定料	6,454
許可及手数料	46,366,275
受託調査試験及役務收入	50,385
弁償及返納金	41,196
物品売払收入	522,565
雑計	42,490,276
2,933,116
328,737
48,807,824
494,308,467
578,246
512,043
66,203
454,324,000
454,324,000
39,406,221
18,954,363
主管	部	款	项	金额(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	公共事業費負担金授業料及入学検定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物品及売 払 収 入雑 入	16,472,926430,15713,625200,322988,619794,8921,551,31716,834,99416,834,99416,834,9949879879873,150,207302,681184,359118,3222,847,52618,3387,88221,763
政府資産整理収入	回 収 金 等 収 入
雑 収 入	国有財産利用収入
諸 収 入	授業料及入学検定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入
主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	政府資產整理收入	国有財產処分收入	弁償及返納金物品売払収入	1,015,748
雑計	24,753
1,759,042
19,986,188
537,563
152,296
152,296
385,267
385,267
2,567,822
856,998
659,600
197,398
1,710,824
1,160,277
362,918
60,682
44,982
48,435
24,524
9,006
3,105,385
主 管	部	款	項	金 額(千円)
郵政省	租税及印紙收入	印紙收入	印紙收入	1,650,000,000
雑收入	国有財産利用收入	1,650,000,000
22,081,212
29,278
28,245
1,033
22,051,934
2,161
42
22,049,338
393
1,672,081,212
2,388,687
98,892
98,892
2,289,795
772,261
74
1,517,460
22,969,910
2,741,627
建設省	雑收入	国有財産利用收入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
自 治 省	雑 収 入	納 付 金 諸 収 入	国有財產貸付収入国有財產使用収入雑 納 付 金	433,5692,308,05881,54081,54020,146,74317,162,72896,947899,04347,4671,940,55829,56224,18724,1875,375287255,063
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	24,18724,1875,375287255,063
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金物品 壳 払 収 入	24,18724,1875,375287255,063
歲 入 総 計	77,390,003,705
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	324,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	6,094,610
皇 族 費	306,525
計	6,725,135
衆 議 院	65,089,372
衆 議 院 施 設 費	4,353,530
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	69,449,902
參 議 院	參 議 院	38,410,409
參 議 院 施 設 費	3,036,170
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	41,451,579
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	14,251,116
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	3,636,772
計	17,887,888
裁判官訴 追 委員 会	裁判官訴 追 委員 会	143,261
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	127,014
国 会 所 管 合 計	129,059,644
裁判所	裁判所	最高裁判所	80,532,502
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	192,412,33216,976,87014,767,3528,000304,697,0566,090,844310,787,90015,684,005441,83216,125,8377,377,494253,4677,630,9611,019,8559,384,03918,034,85527,284,2921,689,079611,5576,825,24236,410,170
会計檢查院	会計檢查院	192,412,33216,976,87014,767,3528,000304,697,0566,090,844310,787,90015,684,005441,83216,125,8377,377,494253,4677,630,9611,019,8559,384,03918,034,85527,284,2921,689,079611,5576,825,24236,410,170
內	內	內	內
所管	組織	項	金額(千円)
日本学術会議国際平和協力本部公正取引委員会警察庁	日本学術会議国際平和協力本部公正取引委員会警察庁千葉県警察新東京国際空港警備隊費船 船 建 造 費科学警察研究所皇 宮 警 察 本 部警 察 庁 施 設 費都道府県警察費補助計	1,349,924588,6705,560,728160,477,72110,489,747421,1221,492,3798,542,63513,777,51358,880,829254,081,946603,91611,639,80352,368,660134,4651,480,886,1525,193,449457,22110,809,3752,078,7653,224,097
公害等調整委員会宮内庁総務庁	公害等調整委員会宮内庁総務庁	公害等調整委員会宮内庁総務庁総務庁	1,492,3798,542,63513,777,51358,880,829254,081,946603,91611,639,80352,368,660134,4651,480,886,1525,193,449457,22110,809,3752,078,7653,224,097
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北 海 道 開 発 庁	北 方 対 策 本 部計北 海 道 開 発 庁北 海 道 開 発 庁施設費北 海 道 開 発 計 画費北 海 道 開 発 事業指導監督費北 海 道 治 水 事 業費北 海 道 急傾斜地崩壊対策事業費北 海 道 治 山 事 業費北 海 道 海 岸 事 業費北 海 道 治 水海岸事業工事諸費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費北海道港湾事業費北海道漁港漁村整備費北海道空港整備事業費航空機燃料税財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費北海道住宅建設等事業費	1,080,7401,556,232,92418,000,86240,932176,413449,918136,234,0001,540,00018,254,0007,062,00011,839,000222,091,00092,417,00031,282,00051,101,00044,626,0004,696,0008,221,0008,695,00038,790,000
所管	組織	項	金額(千円)
北海道住宅対策諸費	3,576,000
北海道都市計画事業費	74,084,000
北海道都市公園事業工事諸費	124,000
北海道環境衛生施設整備費	13,824,000
北海道農業生産基盤整備事業費	132,566,923
牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	1,426,000
北海道農村整備事業費	29,465,688
北海道農地等保全管理事業費	8,146,872
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	12,127,517
北海道森林保全整備事業費	13,743,000
北海道森林環境整備事業費	1,468,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	8,457,000
北海道災害復旧事業等工事諸費	210,745
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	9,016,000
北海道特定開発事業推進費	2,180,000
計	1,005,931,870
防衛本庁	2,388,188,100
武器車両等購入費	460,189,788
所管	組織	項	金額(千円)
航空機購入費	270,146,148
艦船建造費	63,994,273
平成5年度甲IV型警備艦建造費	14,371,516
平成5年度潜水艦建造費	12,546,868
平成6年度甲型警備艦建造費	63,063,813
平成6年度潜水艦建造費	8,131,052
平成7年度甲型警備艦建造費	15,817,493
平成7年度潜水艦建造費	21,412,668
平成8年度甲型警備艦建造費	2,924,299
平成8年度潜水艦建造費	1,590,740
平成9年度甲型警備艦建造費	516,210
平成9年度潜水艦建造費	14,425
施設整備費	219,383,551
裝備品等整備諸費	656,050,487
施設整備等附帶事務費	5,555,521
研究開発費	160,495,901
計	4,364,392,853
防衛施設庁	33,983,239
調達労務管理費	148,872,946
施設運営等関連諸費	399,245,194
所管	組織	項	金額(千円)
經濟企画庁	提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計經濟企画庁海外經濟協力基金交付金国民生活安定对策等經濟政策推進費經濟研究所計科学技術庁科学技術庁施設費科学技術振興費科学技術振興調整費海洋開発及地球科学技術調查研究促進費原子力平和利用研究促進費国立機関原子力試験研究費放射能調査研究費科学技術庁試験研究所科学技術庁試験研究所施設費計環境庁	638,469130,787582,870,63511,626,3918,675,2311,270,0001,064,57922,636,20121,209,3493,176,354281,315,45524,950,00024,377,022164,835,6322,417,9231,243,89441,725,9236,159,545571,411,09746,461,707
所管	組織	項	金額(千円)
沖縄開発庁	環境基本計画推進調查費	250,000
国立機関公害防止等試験研究費	1,952,907
環境研究総合推進費	2,850,000
公害防止等調查研究費	2,984,646
自然公園等管理費	1,543,246
環境保全施設整備費	2,107,283
自然公園等事業費	12,129,120
自然公園等事業工事諸費	677,880
環境庁研究所	8,091,487
環境庁研究所施設費	255,568
計	79,303,844
沖縄開発庁	22,184,976
沖縄振興開発計画推進調查費	100,000
沖縄教育振興事業費	14,832,378
沖縄保健衛生諸費	306,875
沖縄保健衛生施設整備費	942,367
沖縄農業振興費	2,918,221
沖縄開発事業指導監督費	54,711
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	79,104,000
沖縄開発事業費	201,394,711
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	2,258,000
所管	組織	項	金額(千円)
国土庁	牛肉等閑税財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄都市公園事業工事諸費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費沖縄特定開発事業推進費計国土庁地域活性化施策推進費災害対策総合推進調整費国土庁防災施設整備費新全国総合開発計画推進調查費国土調査費豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費	906,000631,0002,472,0001,533,1061,122,000789,765141,199867,219672,000333,230,52826,458,2121,000,000305,400151,662250,00013,711,827238,074596,5892,838,472
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	法務省	離島振興特別事業費	628,975
奄美群島園芸振興費	86,571
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	31,909,000
離島振興事業費	178,738,000
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	2,566,000
農村総合整備計画調查費	282,500
牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	390,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	3,547,000
水資源開発事業費	87,888,894
国土総合開発事業調整費	31,665,000
離島特定振興事業推進費	400,000
計	383,652,176
総理府所管合計	9,209,897,285
法務本省	法務本省	102,606,344
登記事務費	73,314,207
訟務費	1,581,197
外国人登錄事務費	4,715,656
法務省施設費	22,785,384
計	205,002,788
法務総合研究所	法務総合研究所	2,014,404
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	法 務 局 検 察 厅	国連犯罪防止アジア地域研修協力費計法 務 局 検 察 官 署 検 察 費計	354,6592,369,06317,506,21694,124,1966,013,149100,137,345159,375,49028,580,0773,811,259191,766,82611,207,1396,578,02817,785,16723,279,7691,507,93524,787,70484,13618,101,851577,541,09686,709,4531,163,067
矯 正 官 署	矯 正 官 署	159,375,490
矯 正 収 容 費	28,580,077
刑 務 所 作 業 費	3,811,259
計	191,766,826
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	11,207,139
補 導 援 護 費	6,578,028
計	17,785,167
地方入国管理官署	地方入国管理官署	23,279,769
護 送 収 容 費	1,507,935
計	24,787,704
公安審 查 委 員 会	公安審 查 委 員 会	84,136
公安 調 查 厅	公安 調 查 厅	18,101,851
法 務 省 所 管 合 計	577,541,096
外 務 本 省	外 務 本 省	86,709,453
外 務 本 省 施 設 費	1,163,067
所管	組織	項	金額(千円)
大蔵省	在大蔵省	經濟協力費	270,530,053
國際分担金其他諸費	119,271,879
國際協力事業団事業費	179,479,706
計	657,154,158
在外公館	106,559,206
在外公館施設費	11,085,910
計	117,645,116
外務省所管合計	774,799,274
大蔵本省	75,969,115
大蔵本省施設費	128,770
国家公務員共済組合連合	22,080,456
会等助成費
日本鉄道共済組合等助成	6,713,035
費	171,541,000
産業投資特別会計へ繰入	2,000
国庫受入預託金利子	16,802,328,590
国債費	19,704,587
公務員宿舍施設費	406,000,000
政府出資	50,546,102
經濟協力費	2,573,586
國際復興開発銀行出資	1,267,916
歐州復興開発銀行出資	1,169,954
中東·北アフリカ経済協力開発銀行出資
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 部 省	財 務 局	国民金融公庫補給金特定国有財產整備費予 備 費計財 務 局財 務 局 施 設 費計	37,502,0007,000350,000,00017,947,534,11160,861,054131,59760,992,65184,796,397257,297521,01085,574,704646,758,2285,065,280741,3851,888,863332,942654,786,69818,748,888,16471,350,8214,396,154695,685
税 関	税 関 施 設 費船 舶 建 造 費計	税 関 施 設 費船 舶 建 造 費計
国 税 厅	税 務 官 署国 税 不 服 審 判 所釀 造 研 究 所税 務 官 署 施 設 費しようちゅう乙類製造業安定対策費計	税 務 官 署 国 税 不 服 審 判 所釀 造 研 究 所税 務 官 署 施 設 費しようちゅう乙類製造業安定対策費計
大 蔵 省 所 管 合 計	18,748,888,164
文 部 本 省	文 部 本 省文 部 本 省施 設 費教育 統 計 調 查 費	71,350,8214,396,154695,685
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部本省所轄機関	文化功労者年金生涯学習振興費義務教育教科書費義務教育費国庫負担金養護学校教育費国庫負担金学校教育振興費公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費育英事業費私立学校助成費科学振興費南極地域観測事業費体育振興費国立学校運営費国立学校施設費計文部本省所轄研究所文部本省所轄研究所施設費日本学士院国立社会教育施設運営費国立社会教育施設整備費	619,50013,464,00943,498,4472,887,347,000131,507,706111,905,052189,144,000775,100105,306,083428,385,417151,721,7123,977,69913,155,2041,452,469,208102,511,5535,712,230,3504,642,8861,205,757573,99810,219,0958,051,468
所管	組織	項	金額(千円)
厚生省	文化庁	計	24,693,204
文化庁施設費	14,954,454
文化振興費	3,515,020
文化財保存事業費	7,197,285
文化財保存施設整備費	20,449,940
国立博物館	16,690,054
国立博物館施設費	3,236,737
国立美術館	5,756,444
国立美術館施設費	3,967,981
文化庁研究所	1,991,792
文化庁研究所施設費	3,802,618
日本芸術院	832,883
計	444,135
82,839,343
文部省所管合計	5,819,762,897
厚生本省	厚生本省	107,437,900
厚生統計調査費	5,174,808
科学研究費	55,259,006
保健衛生諸費	104,470,160
保健衛生施設整備費	56,100,800
原爆障害対策費	155,708,914
原爆死没者追悼平和祈念館施設費	737,917
所管	組織	項	金額(千円)
結核医療費精神保健費国立病院及療養所經營費国立病院及療養所施設費社会福祉諸費社会福祉施設整備費生活保護費婦人保護費災害救助等諸費身体障害者保護費遺族及留守家族等援護費戰役者追悼平和祈念館施設費老人福祉費児童保護費児童扶養手当給付諸費特別児童扶養手当等給付諸費児童手当国庫負担金母子福祉費健康保険組合助成費国民健康保険助成費農業者年金実施費	9,789,72540,535,075167,353,57812,800,479311,188,571222,653,0621,075,734,6041,593,8882,997,08694,147,140104,870,6094,724,0552,338,369,103670,143,141243,760,956102,593,79727,939,9424,950,00011,703,0433,035,873,9141,642,765
所管	組織	項	金額(千円)
厚生本省試験研究機関	厚生年金基金連合会等助成費国民年金基金等助成費社会保险国庫負担金厚生年金保険国庫負担金国民年金国庫負担金環境衛生施設整備費計厚生本省試験研究所血清等製造及検定費厚生本省試験研究所施設費計	766,8211,535,0161,054,048,4962,711,454,3921,603,874,929294,069,00014,636,002,69214,350,4401,236,106147,99515,734,5417,903,689299,5438,203,23236,098,1994,659,34740,757,5469,902,3582,765,28012,667,6381,404,950
検疫所	検疫所	7,903,689
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所運営費国立ハンセン病療養所施設費計	36,098,199
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費国立更生援護所施設費計	4,659,347
地方医務局	地方医務局	1,404,950
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産省	麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	1,974,309
厚生省所管合計	14,716,744,908
農林水産本省	農林水産本省	92,779,215
農林水産本省施設費	375,987
農林漁業金融費	121,285,677
農業保険費	146,910,838
農林漁業統計情報費	8,070,908
農業振興費	171,352,739
農業構造改善对策費	41,497,998
農業者年金等実施費	92,178,917
農產園芸振興費	50,323,662
農業改良資金助成費	2,600,000
新生産調整推進対策費	94,193,628
国産大豆等保護対策費	10,023,607
農業改良普及対策費	35,310,385
畜産振興費	49,144,605
牛肉等関税財源畜産振興費	115,040,395
家畜伝染病予防費	992,267
飼料需給安定費	4,000,000
食品流通等対策費	14,519,382
卸売市場施設整備費	9,688,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産技術会議	糖 価 安 定 対 策 費農業生産基盤整備事業等指導監督費海岸 事 業 費農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費農村 整 備 事 業 費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費計農林 水産 技 術 会 議農林水産業技術振興費農林水産業技術振興施設費計農林水産本省試験研究機関農林水産本省検査指導機関	18,447,448271,06110,340,219429,236,5778,837,000357,288,835113,808,04837,672,0008,200,5861,536,0962,045,926,0802,342,43825,132,7992,644,29530,119,53240,341,65628,214,6771,431,24829,645,92553,480,182
農林水産技術会議	農林水産技術会議	2,045,926,080
農林水産技術振興費	25,132,799
農林水産業技術振興施設費	2,644,295
農林水産本省試験研究所	40,341,656
農林水産本省検査指導所	28,214,677
農林水産本省検査指導所施設費	1,431,248
地方 農 政 局	計地方 農 政 局	29,645,925
53,480,182
所管	組織	項	金額(千円)
北海道統計情報事務所食糧庁林野庁	地方農政局施設費海岸事業工事諸費地すべり対策事業工事諸費農業施設災害復旧事業等工事諸費計北海道統計情報事務所食糧庁主要食糧需給安定費計林野庁林野庁施設費林業振興費山林事業指導監督費治山事業費森林保全整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費森林開発公団事業助成費森林環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費	216,586356,781571,0403,09954,627,6882,764,8646,164,360175,000,000181,164,36040,121,942237,85947,026,07846,993179,806,000117,260,0005,975,00017,696,00037,677,00027,270,0004,028,0003,828,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通 商 座 業 省	水 座 庁	森林 総 合 研 究 所計水 座 庁 庁水 座 庁 施 設 費船 舶 建 造 費漁 業 調 查 取 締 費水 座 業 振 興 費漁港整備事業指導監督費海岸 事 業 費漁 港 漁 村 整 備 費農林漁業用揮発油税財源身替漁港閱連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費水 座 庁 試 驗 研 究 所真 珠 検 查 所水 座 大 学 校北海道さけ・ますふ化場計	7,347,865488,320,7377,620,9662,174,2852,905,49017,248,66962,544,92921,37112,637,000104,517,0002,730,00022,869,000641,0002,0008,476,542100,6302,476,6581,808,112248,773,6523,121,684,494114,536,022