Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0401-00	前年度剩余金受
0100-00 保障事業收入	0401-01	前年度剩余金受	31,693,297	28,145,653	3,547,644
0101-00 賦課金收入	歳入合計	40,889,085	36,754,655	4,134,430
0101-01 賦課金收入	3,030,203	2,949,282	80,921	歳	出
0200-00 他勘定より受入	01 保 障 費	6,014,140	5,777,884	236,256
0201-00 保険勘定より受入	65-16 自動車事故对策費補助金	1,109,000	1,095,000	14,000
0201-01 保険勘定より受入	3,937,742	3,658,136	279,606	99-18 払 戻 金	6,382	10,761	△ 4,379
0300-00 雑 収 入	99-21 保 歳 金	4,898,758	4,672,123	226,635
0301-00 雑 収 入	2,227,843	2,001,584	226,259	02 業務勘定へ繰入
0301-01 預託金利子収入	1,741,627	1,554,651	186,976	36-22 業務勘定へ繰入	403,769	380,922	22,847
0301-02 小切手支払未済金収入	1	1	0	09 予 備 費	34,471,176	30,595,849	3,875,327
0301-03 雑 収 入	486,215	446,932	39,283	(89-…)	40,889,085	36,754,655	4,134,430
0400-00 前年度剩余金受入	歳出合計	40,889,085	36,754,655	4,134,430
14023 業務 勘 定
区 分	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	861,697	792,980	68,717
2 歳 出	861,697	792,980	68,717
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 保障勘定より受入0201-01 保障勘定より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 小切手支払未済金収入	454,124	401,841	52,283	「自動車損害賠償保障法」に基づく再保険、保険及び保障事務の取扱いに要する財源の一般会計からの受入見込額を計上
403,769	380,922	22,847	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第6条の規定による保障勘定からの受入見込額を計上
58	61	3
1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
520 運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計業務勘定

款 项 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-02 雑 収 入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	57	60	△	3	最近までの収納実績を基礎として算出
0401-01 前年度剩余金受入	3,746	10,156	△	6,410	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第11条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01業務取扱費	再保険、保険及び保障事務取扱いに必要な経費	635,180	573,954	61,226	再保険、保険及び保障事務の取扱いのための人件費及び事務費
02保障業務委託費	保障業務委託に必要な経費	225,517	218,026	7,491	「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」第77条の規定による保障事務の保険会社及び全国共済農業協同組合連合会への委託
09予備費	予備費	1,000	1,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)
歳入	0101-00 一般会計より受入
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	454,124	401,841
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 他勘定より受入	11-05 退職手当	272	233	39
0201-00 保障勘定より受入	61-05 児童手当	180	180	0
0201-01 保障勘定より受入	403,769	380,922	22,847	19-06 諸謝金	31,719	28,751	2,968
0300-00 雑収入	12-08 職員旅費	27,779	26,114	1,665
0301-00 雑収入	58	61	△	12-08 研修旅費	1,936	1,315	621
0301-01 小切手支払未済金収入	1	1	0	12-08 赴任旅費	571	457	114
0301-02 雑入	57	60	△	12-08 外国旅費	1,016	1,104	88
0400-00 前年度剩余金受入	12-08 委員等旅費	1,862	1,460	402
0401-00 前年度剩余金受入	13-09 庁費	105,627	95,628	9,999
0401-01 前年度剩余金受入	3,746	10,156	△	15-14 統計業務委託費	27,735	27,921	186
歳入合計	861,697	792,980	68,717	15-16 国家公務員共済組合負担金	42,015	33,230	8,785
歳出	99-18 賠償償還及払戻金	1	1	0
01業務取扱費	635,180	573,954	61,226	36-22 一般会計へ繰入	0	100	100
11-02職員基本給	246,569	221,008	25,561	02 保障業務委託費
11-03職員諸手当	121,586	112,099	9,487	15-14 保障業務委託費	225,517	218,026	7,491
11-04超過勤務手当	26,133	24,237	1,896	09 予備費	1,000	1,000	0
11-05委員手当	126	115	11	(89-…)	861,697	792,980	68,717
61-05公務災害補償費	53	1	52	歳出合計	861,697	792,980	68,717
運輸省所管自動車損害賠償責任再保險特別会計昭和52年度政府職員予算定員及び俸給額表自動車損害賠償責任再保險特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	133	-	2	5	14	17	67	17	11	223,549
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	133	-	2	5	14	17	67	17	11	223,549
[本 省]	107	2	5	14	11	54	11	10
課 長	2	2
課 長 補 佐	5	4	1
係 長	18	9	9
主 任	4	2	2
専 門 職	5	1	4
一 般 職 員	73	4	52	11	10
[陸 運 局]	26	6	6	6	13	6	1
係 長	6	6	6
一 般 職 員	20	6	13	6	1
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保 険 勘 定

損益計算書
損益
科目	昭和50年度決算額(円)	昭和51年度予定額(円)	昭和52年度予定額(円)	科目	昭和50年度決算額(円)	昭和51年度予定額(円)	昭和52年度予定額(円)
再保険金及保険金	185,799,765,735	198,781,867,566	228,042,422,000	再保険料及保険料	284,245,493,338	308,860,334,000	328,361,714,000
払戾金	4,189,650,713	4,899,436,000	5,235,845,000	利子収入	32,262,792,793	36,717,520,000	45,220,534,000
自動車事故对策センター補助金	1,503,648,000	2,019,278,000	2,224,378,000	雑収入	142,229,424	129,039,000	138,291,000
保障勘定へ繰入	3,499,077,658	3,736,076,000	4,038,079,000	前年度繰越支払備金	201,364,374,097	187,473,270,566	219,116,445,000
次年度繰越支払備金	187,473,270,566	219,116,445,000	238,019,818,000	前年度繰越未經過再保険料及保険料	193,447,523,309	207,840,471,514	219,558,736,000
次年度繰越未經過再保険料及保険料	207,840,471,514	219,558,736,000	235,673,989,000
本年度利益	121,156,528,775	87,908,796,514	99,161,189,000
合計	711,462,412,961	736,020,635,080	812,395,720,000	合計	711,462,412,961	736,020,635,080	812,395,720,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計
保険勘定
貨借対照表
借方	貨方
科目	昭和50年度末決算額(円)	昭和51年度末予定額(円)	昭和52年度末予定額(円)	科目	昭和50年度末決算額(円)	昭和51年度末予定額(円)	昭和52年度末予定額(円)
現金預金	667,738,311,547	790,295,599,445	915,285,711,445	支払備金	187,473,270,566	219,116,445,000	238,019,818,000
524 運輸省所管 自動車損害賠償責任再保険特別会計

借方	贷方
科目	昭和50年度末决算額(円)	昭和51年度末予定額(円)	昭和52年度末予定額(円)	科目	昭和50年度末决算額(円)	昭和51年度末予定額(円)	昭和52年度末予定額(円)
未収金	92,948,286,843	101,329,791,000	109,500,001,000	未經過再保險料及保險料	207,840,471,514	219,558,736,000	235,673,989,000
未収再保險料及保險料	92,929,747,581	101,286,778,000	109,453,904,000	未払金	2,781,442,379	3,281,999,000	3,522,506,000
未収回収金	18,539,262	43,013,000	46,097,000	未払払戍金	1,641,065,066	2,041,432,000	2,181,602,000
自動車事故对策センター貸付金	790,000,000	1,622,000,000	2,882,000,000	保障勘定へ繰入未済	1,140,377,313	1,240,567,000	1,340,904,000
自動車事故对策センター出資金	740,000,000	740,000,000	740,000,000	積立金	242,964,885,156	364,121,413,931	452,030,210,445
本年度利益	121,156,528,775	87,908,796,514	99,161,189,000
合計	762,216,598,390	893,987,390,445	1,028,407,712,445	合計	762,216,598,390	893,987,390,445	1,028,407,712,445
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

損益計算書
損益
科目	昭和50年度決算額(円)	昭和51年度予定額(円)	昭和52年度予定額(円)	科目	昭和50年度決算額(円)	昭和51年度予定額(円)	昭和52年度予定額(円)
保障金	2,833,055,677	4,090,827,000	4,898,758,000	賦課金	2,711,050,543	2,884,460,000	3,102,788,000
払戾金	4,235,271	5,199,000	6,382,000	保険勘定より受入	3,499,077,658	3,736,076,000	4,038,079,000
自動車事故対策費補助金	844,979,000	1,095,000,000	1,109,000,000	利子収入	1,552,336,907	1,578,875,000	1,741,627,000
業務勘定へ繰入	345,772,536	381,966,000	412,676,000	雑収入	1,226,737,545	1,701,714,798	2,037,242,000
次年度繰越支払備金	4,412,979,725	4,448,615,000	4,039,397,000	前年度繰越支払備金	3,634,878,004	4,412,979,725	4,448,615,000
次年度繰越未経過賦課金	4,481,488,895	4,636,699,000	4,947,980,000	前年度繰越未経過賦課金	4,184,748,691	4,481,488,895	4,636,699,000
未収金償却引当損	753,502,521	1,043,227,638	1,240,821,000
本年度利益	3,132,815,723	3,094,060,780	3,350,036,000
合計	16,808,829,348	18,795,594,418	20,005,050,000	合計	16,808,829,348	18,795,594,418	20,005,050,000
自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表
借方	貸方
科目	昭和50年度末決算額(円)	昭和51年度末予定額(円)	昭和52年度末予定額(円)	科目	昭和50年度末決算額(円)	昭和51年度末予定額(円)	昭和52年度末予定額(円)
現金預金	28,851,116,951	31,693,297,078	34,471,176,078	支払備金	4,412,979,725	4,448,615,000	4,039,397,000
未収金	7,658,221,220	9,154,797,000	10,878,745,000	未經過賦課金	4,481,488,895	4,636,699,000	4,947,980,000
未収賦課金	855,134,705	947,486,000	1,020,071,000	未払金
保險勘定より受入未済	1,140,377,313	1,240,567,000	1,340,904,000	業務勘定へ繰入未済	114,980,891	125,603,000	134,510,000
未収回収金	5,662,709,202	6,966,744,000	8,517,770,000	未収金償却引当金	4,530,167,362	5,573,395,000	6,814,216,000
積立金	19,836,905,575	22,969,721,298	26,063,782,078
本年度利益	3,132,815,723	3,094,060,780	3,350,036,000
合計	36,509,338,171	40,848,094,078	45,349,921,078	合計	36,509,338,171	40,848,094,078	45,349,921,078
昭 和 52 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	昭和52年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	226,012,470226,012,470	197,212,709197,212,709	28,799,76128,799,761
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-02 空港整備特別会計より受入0200-00 他勘定より受入	171,625,706171,336,730288,976	147,694,853147,418,210276,643	23,930,85323,918,52012,333	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
528 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 项 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定港湾施設工事勘定より受入	759,609	792,542	△ 32,933	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00港湾管理者工事費負担金収入
0301-00港湾管理者工事費負担金収入
0301-01港湾管理者工事費負担金収入	32,210,850	30,794,979	1,415,871	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入
0801-01埠頭整備資金貸付金償還金	342,022	305,748	36,274	埠頭整備資金貸付金の償還見込額を計上
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入
0501-01受託工事納付金収入	14,800,000	11,800,000	3,000,000	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入
0601-01前年度剩余金受入	5,803,717	5,413,125	390,592	「港湾整備特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00雑収入
0701-00雑収入	470,566	411,462	59,104
0701-01公務員宿舍貸付料	202,191	153,606	48,585	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-02 建物及物件貸付料	41,821	43,554	△	1,733	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	51,480	53,154	△	1,674	同
0701-04 雑 入	175,074	161,148	13,926	同
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	118,679,809	108,449,385	10,230,424	1 港湾改修事業として、神戸港ほか294港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助新規着工 地方港湾9港2 港湾管理者が施行する港湾における污でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和51年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助「首都圈整備法」に基づく整備計画にしたがつて、東京港ほか6港につき(1) 国が施行する港湾改修事業
530 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	29,965,340	23,551,800	6,413,540	(2) 東京都等が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助1 港湾改修事業として、函館港ほか35港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	12,072,100	9,888,000	2,184,100	「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか124港につき(1) 国が施行する外かく施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助新規着工 地方港湾7港
奄美群島港湾事業に必要な経費	3,030,700	2,204,600	826,100	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として、名瀬港ほか14港につき(1) 国が施行する外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾1港
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	10,417,700	8,407,327	2,010,373	1 港湾改修事業として、那覇港ほか31港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾2港
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09 埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付け必要な経費	272,000	758,000	△	2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助港湾管理者が行う埠頭整備資金貸付けに要する資金の貸付け港湾管理者が行う埠頭整備資金貸付けに要する資金の貸付け港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
14 北海道埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付け必要な経費	28,000	36,000	△	8,000	港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	13,610,720	10,853,910	2,756,810	1,748,844	直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	22,463,996	20,715,152	1,748,844	185,970	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	1,708,805	1,522,835	185,970	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0300-00 港湾管理者工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0301-00 港湾管理者工事費負担金收入
0101-00 他会計より受入	171,625,706	147,694,853	23,930,853	0301-01 港湾管理者工事費負担金收入	32,210,850	30,794,979	1,415,871
0101-01 一般会計より受入	171,336,730	147,418,210	23,918,520	0800-00 償還金収入
0101-02 空港整備特別会計より受入	288,976	276,643	12,333	0801-00 償還金収入
0200-00 他勘定より受入	0801-01 埠頭整備資金貸付金償還金	342,022	305,748	36,274
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	0500-00 受託工事納付金収入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	759,609	792,542	△	0501-00 受託工事納付金収入
532 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-01 受託工事納付金收入	14,800,000	11,800,000	3,000,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,710,000	4,233,000	477,000
0600-00 前年度剩余金受入	02 北海道港湾事業費	29,965,340	23,551,800	6,413,540
0601-00 前年度剩余金受入	24-00 直轄港湾改修費	28,381,040	21,648,400	6,732,640
0601-01 前年度剩余金受入	5,803,717	5,413,125	390,592	24-00 作業船整備費	322,300	241,000	81,300
0700-00 雑 収 入	24-00 港湾事業調查費	40,000	33,000	7,000
0701-00 雑 収 入	470,566	411,462	59,104	25-00 港湾改修費補助	1,112,000	1,369,000	257,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	202,191	153,606	48,585	25-00 港湾環境整備事業費補助	110,000	256,400	146,400
0701-02 建物及物件貸付料	41,821	43,554	1,733	25-00 海水油濁防止施設整備費補助	0	4,000	4,000
0701-03 不用物品売払収入	51,480	53,154	1,674	03 離島港湾事業費	15,102,800	12,092,600	3,010,200
0701-04 雑 入	175,074	161,148	13,926	24-00 直轄港湾改修費	1,092,300	924,600	167,700
歳 入 合 計	226,012,470	197,212,709	28,799,761	25-00 港湾改修費補助	14,010,500	11,163,800	2,846,700
歳 出	25-00 港湾環境整備事業費補助	0	4,200	4,200
01 港 湾 事 業 費	132,443,109	119,275,085	13,168,024	10 沖繩港湾事業費	10,417,700	8,407,327	2,010,373
24-00 直轄港湾改修費	58,597,269	56,047,273	2,549,996	24-00 直轄港湾改修費	6,156,700	4,328,327	1,828,373
24-00 作業船整備費	2,850,000	2,443,400	406,600	24-00 作業船整備費	800	600	200
24-00 港湾事業調查費	1,118,000	916,000	202,000	24-00 港湾事業調查費	56,000	47,000	9,000
25-00 港湾改修費補助	52,579,840	46,167,374	6,412,466	25-00 港湾改修費補助	4,091,800	3,880,900	210,900
25-00 海水油濁防止施設整備費補助	198,000	53,000	145,000	25-00 港湾環境整備事業費補助	112,400	150,500	38,100
25-00 港湾公害防止対策事業費補助	1,868,000	1,248,438	619,562	09 埠頭整備資金貸付金
25-00 港湾環境整備事業費補助	10,522,000	8,166,600	2,355,400	59-00 埠頭整備資金貸付金	272,000	758,000	486,000
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
14 北海道埠頭整備資金
貸付金	22-08 職員旅費	37,314	38,728	△ 1,414
59-00 埠頭整備資金貸付金	28,000	36,000	△ 8,000	22-08 日額旅費	170,258	165,500	4,758
05 受託工事費	13,610,720	10,853,910	2,756,810	22-08 赴任旅費	46,556	39,329	7,227
24-00 受託工事費	13,609,010	10,781,860	2,827,150	22-08 航海日当食卓料	81,690	79,211	2,479
36-00 一般会计へ繰入	1,710	72,050	△ 70,340	23-09 厅費	36,255	36,703	△ 448
06 港湾事業等工事諸費	22,463,996	20,715,152	1,748,844	23-09 用地処理事務費	10,780	10,832	△ 52
21-02 職員基本給	10,688,972	10,001,460	687,512	23-09 工事雑費	506,114	490,742	15,372
21-03 職員諸手当	5,049,423	4,911,964	137,459	33-09 自動車重量税	5,506	5,162	344
21-04 超過勤務手当	1,648,960	1,541,141	107,819	25-16 国家公務員共済組合負担金	1,898,912	1,565,551	333,361
21-05 常勤職員給与	52,740	49,188	3,552	35-16 国有資產所在市町村交付金	43,542	32,159	11,383
21-05 休職者給与	53,247	54,703	△ 1,456	99-18 賠償償還及払戾金	1,111	1,676	△ 565
61-05 公務災害補償費	64,273	58,691	5,582	99-18 精算還付金	53,659	9,512	44,147
21-05 退職手当	1,890,144	1,445,317	444,827	36-22 一般会计へ繰入	107,032	158,418	△ 51,386
61-05 児童手当	15,780	17,400	△ 1,620	19予備費(89-...)	1,708,805	1,522,835	185,970
29-06 諸謝金	1,728	1,765	△ 37	歲出合計	226,012,470	197,212,709	28,799,761
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	6,524,047	7,865,843	△	1,341,796
2 歳 出	6,524,047	7,865,843	△	1,341,796
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	2,109,170	1,964,367	144,803	石油港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
2,521,130	2,183,138	337,992	石油港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 受益者工事費負担金収入	1,226,700	2,954,495	△	石油港湾及び鉄鋼港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0301-01 受益者工事費負担金収入
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	100,000	100,000	0	港湾管理者等から港湾施設用地の造成等の工事を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	558,930	650,124	△	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	8,117	13,719	△	5,602
0701-03 不用物品売払収入	1,022	1,104	△	82最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 雑 入	7,095	12,615	△	5,520同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 石油港湾施設工事費	石油港湾施設工事に必要な経費	710,500	1,670,600	△ 960,100	鹿島港における原油輸入のための水域施設の整備工事
02 鉄鋼港湾施設工事費	鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	602,500	2,039,900	△ 1,437,400	鹿島港における鉄鋼原材料輸入のための水域施設の整備工事
03 物資別専門埠頭港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	3,830,550	2,600,970	1,229,580	室蘭港ほか8港において、特定の種類の貨物を専門的に取り扱うための水域施設及びけい留施設の整備工事
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	100,000	100,000	0	港湾管理者等からの委託により実施する港湾施設用地の造成等の工事
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	759,609	792,542	△ 32,933	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	520,888	661,831	△ 140,943	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00 港湾管理者工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0201-00 港湾管理者工事費負担金收入
0101-00 一般会計より受入	0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	2,521,130	2,183,138	337,992
0101-01 一般会計より受入	2,109,170	1,964,367	144,803	0300-00 受益者工事費負担金收入
運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定 537

科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金收入	24-00 室蘭港整備費	114,000	0	114,000
0301-01 受益者工事費負担金收入	1,226,700	2,954,495	△ 1,727,795	24-00 秋田港整備費	66,350	542,170	△ 475,820
0500-00 受託工事納付金收入	24-00 小名浜港整備費	2,199,400	639,100	1,560,300
0501-00 受託工事納付金收入	24-00 日立港整備費	224,800	0	224,800
0501-01 受託工事納付金收入	100,000	100,000	0	24-00 清水港整備費	32,500	4,600	27,900
0600-00 前年度剩余金受入	24-00 松山港整備費	366,900	248,260	118,640
0601-00 前年度剩余金受入	24-00 宇部港整備費	281,100	188,600	92,500
0601-01 前年度剩余金受入	558,930	650,124	△ 91,194	24-00 長崎港整備費	205,500	165,000	40,500
0700-00 雑 収 入	24-00 佐伯港整備費	340,000	100,000	240,000
0701-00 雑 収 入	8,117	13,719	△ 5,602	24-00 直江津港整備費	0	210,000	△ 210,000
0701-03 不用物品壳払収入	1,022	1,104	△ 82	24-00 七尾港整備費	0	2,220	△ 2,220
0701-04 雑 入	7,095	12,615	△ 5,520	24-00 八卩港整備費	0	278,000	△ 278,000
歳 入 合 計	6,524,047	7,865,843	△ 1,341,796	24-00 広島港整備費	0	74,520	△ 74,520
歳 出	24-00 苅田港整備費	0	148,500	△ 148,500
01 石油港湾施設工事費	710,500	1,670,600	△ 960,100	05 受託工事費
24-00 鹿島港整備費	710,500	1,194,300	△ 483,800	24-00 受託工事費	100,000	100,000	0
24-00 新潟港整備費	0	476,300	△ 476,300	07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
02 鉄鋼港湾施設工事費	602,500	2,039,900	△ 1,437,400	36-22 港湾整備勘定へ繰入	759,609	792,542	△ 32,933
24-00 鹿島港整備費	602,500	1,619,300	△ 1,016,800	09 予備費	520,888	661,831	△ 140,943
24-00 北九州港整備費	0	420,600	△ 420,600	歳 出 合 計	6,524,047	7,865,843	△ 1,341,796
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	3,830,550	2,600,970	1,229,580
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備資金貸付金北海道埠頭整備資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 石油港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 (千円)	事 由
昭和52年度 (千円)	昭和53年度 以 降(千円)
港湾整備勘定	作 業 船 建 造	550,000	昭和52年度	昭和52年度 及び昭和53年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 作 業 船 整 備費	220,000	330,000	油回收船の建造には、多くの日数を要するため
運輸省所管港湾整備特別会計昭和52年度 政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	4,737	9,882,790
行政職俸給表(一)	2,440	-	17	61	383	789	630	194	366	3,013,268
行政職俸給表(二)	2,075	140	544	1,328	62	1	-	6,484,627
海事職俸給表(一)	79	-	15	21	24	19	-	177,988
海事職俸給表(二)	143	-	12	29	99	3	206,907
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	2,440	-	17	61	383	789	630	194	366	3,013,268
[港湾技術研究所]
一 般 職 員	15	6	3	6
[港湾建設局]	2,425	17	61	383	789	624	191	360
室 長	1	1
課長補佐	43	43
係 長	55	5	50
主 任	7	5	2
事務所長	50	17	32	1
事務所次長	42	28	14
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所課長	231	230	1
同係長	408	378	30
同主任	117	72	45
建設専門官	95	90	5
工事専門官	202	183	19
技術職員	362	95	267
一般職員	812	261	191	360
行政職俸給表(二)	2,075	140	544	1,328	62	1	-	6,484,627
[港湾技術研究所]
技能労務職員	1	1
[港湾建設局]
技能労務職員	2,074	140	544	1,327	62	1
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(乙)船員	79	-	15	21	24	19	-	177,988
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶(乙)船員	143	-	12	29	99	3	206,907
港湾整備勘定(1)昭和52年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入(千円)
港 湾 事 業 費	152,216,840	117,712,030	29,604,810	4,900,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち19,941,431千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の5,766,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の242,300千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額277,200千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	35,731,340	33,151,800	2,579,540	0
離島港湾事業費	15,270,500	15,244,000	26,500	0
沖縄港湾事業費	10,660,000	10,660,000	0	0
埠頭整備資金貸付金	272,000	272,000	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	28,000	28,000	0	0
合 計	214,178,680	177,067,830	32,210,850	4,900,000
(2)昭和51年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
港 湾 事 業 費	137,756,812	104,645,633	28,511,179	4,600,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち18,597,127千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の5,342,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の220,673千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額95,250千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	28,893,800	26,625,000	2,268,800	0
離島港湾事業費	12,208,000	12,193,000	15,000	0
沖縄港湾事業費	8,628,000	8,628,000	0	0
埠頭整備資金貸付金	758,000	758,000	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	36,000	36,000	0	0
合 計	188,280,612	152,885,633	30,794,979	4,600,000
(3) 昭 和 50 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歳出予算現額(円)	事 業 費	財 源	内 訳
一 般 会 計 上 リ 受 入	港湾管理者工事費負担金収入	そ の 他	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
港 湾 事 業 費	159,794,892,800	129,013,585,000	135,963,859,325	97,695,514,000	105,045,553,000	28,734,637,000	30,126,044,988	2,583,434,000	7,606,887,800	129,013,585,000	142,778,485,788
北海道港湾事業費	27,965,190,000	26,084,084,000	26,812,557,233	23,339,334,000	23,047,857,089	2,744,750,000	2,761,079,390	0	1,091,197,000	26,084,084,000	26,900,133,479
離島港湾事業費	12,107,820,000	10,803,791,000	10,780,517,306	10,801,463,000	10,648,553,000	0	0	2,328,000	1,006,667,000	10,803,791,000	11,655,220,000
沖縄港湾事業費	8,872,043,000	7,694,310,000	8,198,498,015	7,694,310,000	7,352,802,188	0	0	0	929,016,000	7,694,310,000	8,281,818,188
埠頭整備資金貸付金	1,420,240,000	1,368,000,000	1,071,440,000	1,368,000,000	1,071,440,000	0	0	0	0	1,368,000,000	1,071,440,000
北海道埠頭整備資金貸付金	26,000,000	26,000,000	26,000,000	26,000,000	26,000,000	0	0	0	0	26,000,000	26,000,000
国土総合開発事業調整費	254,813,000	0	254,771,100	0	254,813,000	0	0	0	0	0	254,813,000
北海道特定開発事業推進調查費	59,000,000	0	58,994,388	0	59,000,000	0	0	0	0	0	59,000,000
沖縄特定開発事業推進調查費	35,000,000	0	34,999,978	0	35,000,000	0	0	0	0	0	35,000,000
合 計	210,534,998,800	174,989,770,000	183,201,637,345	140,924,621,000	147,541,018,277	31,479,387,000	32,887,124,378	2,585,762,000	10,633,767,800	174,989,770,000	191,061,910,455
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の4,904,153,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の209,944,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額7,860,273,110円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの線越額35,196,415,800円及び特別会計予算総則第11条第4項の規定による経費増額348,813,000円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 昭 和 52 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(石 油 港 湾)	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち713,450千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の30,000千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
鹿 島 港	790,000	54,650	54,650	680,700
(鉄 鋼 港 湾)
鹿 島 港	670,000	62,000	62,000	546,000
(物資別専門埠頭港湾)	4,427,000	2,022,520	2,404,480	0
室 蘭 港	144,000	97,200	46,800	0
秋 田 港	90,000	45,000	45,000	0
小 名 浜 港	2,500,000	1,140,000	1,360,000	0
日 立 港	250,000	100,000	150,000	0
清 水 港	43,000	17,200	25,800	0
松 山 港	440,000	193,600	246,400	0
宇 部 港	370,000	148,000	222,000	0
長 崎 港	250,000	122,000	128,000	0
佐 伯 港	340,000	159,520	180,480	0
合 計	5,887,000	2,139,170	2,521,130	1,226,700
(2)昭和51年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)
(石 油 港 湾)	1,815,000	250,227	229,553	1,335,220	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち790,530千円を含む2 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
新 潟 港	530,000	142,837	122,163	265,000
鹿 島 港	1,285,000	107,390	107,390	1,070,220
(鉄 鋼 港 湾)	2,245,000	320,602	305,123	1,619,275
鹿 島 港	1,742,000	187,112	187,113	1,367,775
北 九 州 港	503,000	133,490	118,010	251,500
(物資別専門埠頭港湾)	3,042,000	1,393,538	1,648,462	0
秋 田 港	600,000	300,000	300,000	0
直 江 津 港	210,000	92,272	117,728	0
七 尾 港	41,000	16,400	24,600	0
八 户 港	319,000	161,773	157,227	0
小 名 浜 港	700,000	319,600	380,400	0
清 水 港	12,000	4,800	7,200	0
広 島 港	100,000	40,000	60,000	0
松 山 港	300,000	130,808	169,192	0
宇 部 港	250,000	100,000	150,000	0
苅 田 港	210,000	84,000	126,000	0
長 崎 港	200,000	96,685	103,315	0
佐 伯 港	100,000	47,200	52,800	0
合 計	7,102,000	1,964,367	2,183,138	2,954,495