Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が日本人労働者の雇用機会を奪うことになるなど，公正な労働市場を侵害するとの指摘もなされているほか，不法就労先をあっせんするブローカーが不当に多額の利益を得る一方で，不法就労者が賃金を搾取されたり，労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなどの人権上の問題も発生している。

なお，平成22年7月1日に施行された改正入管法では，不法就労者を雇用するなどの不法就労助長行為を退去強制事由として規定（入管法第24条第3号の4）しており，入国管理局では不法就労を助長する外国人の取締りを推進している。

## （2） 国籍·地域別

不法就労者の国籍・地域は，近隣アジア諸国を中心として64か国・地域に及んでおり，依然として多国籍の者が不法就労している状況にある。

国籍・地域別に見ると，中国が2,909人（41.3%）で最も多く，次いでフィリピン968人（13.8%），韓国866人（12.3%），ベトナム461人（6.6%），タイ442人（6.3%）の順となっており，これら上位5か国で全体の80.2%を占めている。なお，ここ数年の推移を見ると，中国が高い割合を占めている（表32）。

表 32 国籍・地域別不法就労事件の推移

年 国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総	数	26,545	18,490	13,913	8,979	7,038
男	16,522	10,943	7,954	5,346	4,356
女	10,023	7,547	5,959	3,633	2,682
中	国	8,205	6,039	4,876	3,082	2,909
男	5,343	3,887	2,968	1,981	1,943
女	2,862	2,152	1,908	1,101	966
フ イ リ ピ ン	4,845	3,573	2,632	1,589	968
男	2,250	1,491	1,052	629	394
女	2,595	2,082	1,580	960	574
韓	国	3,241	2,590	1,918	1,356	866
男	1,306	985	670	525	311
女	1,935	1,605	1,248	831	555
ベ ト ナム	1,152	722	521	380	461
男	741	483	323	271	312
女	411	239	198	109	149
タ	イ	1,512	1,171	843	567	442
男	822	645	456	318	272
女	690	526	387	249	170
イ ン ド ネ シ ア	1,557	675	397	267	233
男	1,230	518	333	218	193
女	327	157	64	49	40
ス リ ラ ン カ	1,042	554	365	246	136
男	946	507	335	230	127
女	96	47	30	16	9
ペ ル 一	932	487	324	198	107
男	652	311	218	145	73
女	280	176	106	53	34
ネ パ 一 ル	456	277	179	117	97
男	340	215	122	85	78
女	116	62	57	32	19
ブ ラ ジ ル	198	165	183	182	96
男	158	125	149	141	74
女	40	40	34	41	22
そ の 他	3,405	2,237	1,675	995	723
男	2,734	1,776	1,328	803	579
女	671	461	347	192	144

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## (3) 男女别

不法就労者の男女別構成は，男性が4,356人（61.9%），女性が2,682人（38.1%）であり，平成24年に比べると，男性の割合が若干増加している。

## （4） 就劳内容别

不法就労者の就労内容別では，工員が1,301人（18.5%）で最も多く,次いで建設作業者1,151人（16.4%），ホステス等接客業837人（11.9%）の順となっている。

また，男女別に見ると，男性は建設作業者が最も多く，次いで工具，農業従事者の順となり，女性はホステス等接客業が最も多く，次いで工具，その他のサービス業従事者の順となっている（表33）。

表 33 就労内容別不法就労事件の推移

年
就労内容	平成21	22	23	24	25
総数	26,545	18,490	13,913	8,979	7,038
男	16,522	10,943	7,954	5,346	4,356
女	10,023	7,547	5,959	3,633	2,682
工員	8,220	4,168	2,809	1,623	1,301
男	5,687	2,846	1,869	1,124	895
女	2,533	1,322	940	499	406
建設作業者	3,938	2,383	1,772	1,154	1,151
男	3,890	2,358	1,750	1,146	1,144
女	48	25	22	8	7
ホステス等接客業	3,323	2,679	2,011	1,365	837
男	331	240	120	114	80
女	2,992	2,439	1,891	1,251	757
農業従事者	1,227	887	783	592	695
男	937	670	554	432	507
女	290	217	229	160	188
その他の労務作業者	2,461	1,715	1,527	907	580
男	1,899	1,347	1,173	700	440
女	562	368	354	207	140
ウェイトレス・バーテン等	1,487	1,265	1,109	611	465
男	596	464	417	256	201
女	891	801	692	355	264
その他	5,889	5,393	3,902	2,727	2,009
男	3,182	3,018	2,071	1,574	1,089
女	2,707	2,375	1,831	1,153	920

不法就劳摘発風景
## （5） 稼働場所（都道府県）別

全国44都道府県において不法就労者の稼働が確認されているところ，不法就労者の稼働場所を都道府県別で見ると，東京都が1,389人（19.7%）で最も多く，次いで愛知県954人（13.6%），千葉県945人（13.4%），茨城県752人（10.7%），神奈川県680人（9.7%）の順となっている（表34）。

また，地区別に見ると，関東地区1都6県（東京，神奈川，千葉，埼玉，茨城，群馬，栃木）で4,685人（66.6%）と大半を占めているほか，中部地区9県（新潟，長野，山梨，富山，石川，福井，静岡，岐阜，愛知）も1,410人（20.0%）と多く，関東地区及び中部地区で不法就労者数全体の86.6%（6,095人）と高い割合を占めている。

表 34 稼働場所別不法就労事件の推移

年
都道府県	平成21	22	23	24	25
総	数	26,545	18,490	13,913	8,979	7,038
東	京	4,618	3,462	2,763	1,740	1,389
愛	知	3,924	2,188	1,637	1,188	954
千	葉	2,784	2,316	1,919	1,088	945
茨	城	2,448	1,805	1,286	891	752
神	奈	川	3,522	2,594	1,663	680
埼	玉	県	2,215	1,528	1,112	539
大	阪	府	1,060	894	623	366
群	馬	県	1,375	717	447	243
静	岡	県	800	439	371	167
栃	木	県	776	401	278	137
そ	の	他	3,023	2,146	1,814	866
## コラム 入管行政の最前線から（摘発業務担当入国警備官の声）（名古屋入国管理局調査第一部門：染川真一）

私は，入国警備官です。退去強制事由に該当する疑いのある外国人を調査し，摘発することを主な業務とする部署に在籍しています。一般の方から寄せられた情報提供等を元に，現地に赴いて内偵調査を行い，容疑や関連性を裏付けるために公私の機関に照会するなどの必要な調査を行った上，摘発に至ります。法律上，強制の調査を行うことも認められており，裁判所から臨検検索押収許可状の発付を受けて，摘発に及

摘発に際しては，逃走，反撃，

受傷といった事態が起こる可能性もあることから，事前に摘発現場周辺の状況を把握し，従事者同士入念に打合せをして事故防止に努めています。常に緊張と危険を伴いますが，入国警備官として誇りと責任感をもって業務に当たっており，冷静な対応で適正手続を行うことを心掛けています。

近年の入国管理局の違反外国人に係る取締り状況ですが，不法入国や不法残留といった不法滞在案件は以前に比較すると減少してい

ます。これは、様々な施策や関係官署による取締り強化による成果ですが、その一方で偽装結婚や偽装就労などの偽装滞在事案にあっては複雑化、巧妙化が著しく、それらを取り締まっていくためには、関係官署との更なる連携が必要となります。本年度、名古屋入国管理局には、愛知県警察、静岡県警察及び三重県警察からの人事交流者が出向してきており、これらの方々と良好な関係を構築しながら、連携を強化して、積極的に摘発を行っていこうと思っています。

今後，日本は観光立国として多くの外国人観光客を呼び寄せ，また，2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会を控えていることから，犯罪の温床となる不法滞在，偽装滞在，また，これらを助長する組織的な犯罪に対して関係機関と連携しながら，取締りに尽力し，本邦の治安維持と出入国管理の公平性，適正性を全うするために頑張っていきたいです。
## 4 違反審判の概況

## (1) 事件の受理・処理

退去強制事由に該当する疑いのある外国人は，入国警備官による違反調査の後，入国審査官に引き渡され，違反審判手続が行われる。同手続は，入国審査官による違反審査，特別審理官による口頭審理，法務大臣による裁決の三審制の仕組みとなっている。

平成25年における違反審査の受理件数は1万2,523件であり，18年以降連続して減少している（表35）。

違反審判風景

表 35 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

(件)

区分	年 平成21	22	23	24	25
違反審査	受 理	非 該 当	34,247(1,234)	25,731(1,375)	21,584(771)	16,103(748)	12,523(793)
既 済	退去強制令書発付	2	10	5	4	5
口頭審理請求	16,312	11,386	7,628	5,640	4,729
出国命令書交付	7,071	8,164	8,577	6,949	4,279
未 済, その 他	9,041	5,186	4,501	2,594	2,478
口頭審理	受 理	7,607(506)	8,777(587)	9,286(674)	7,755(711)	4,942(582)
既 済	非 該 当	-	1	3	-	-
退去強制令書発付	104	112	120	101	96
異 議 申 出	6,876	7,949	8,389	6,952	4,226
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未 済, その 他	627	715	774	702	620
裁	受 理	7,456(561)	8,756(712)	9,017(526)	7,485(459)	4,776(505)
既 済	理 由 あ り	1	-	7	2	1
理 由 な し	6,630	8,107	8,440	6,887	4,428
出国命令書交付	-	-	-	-	-
決	未 済, その 他	825	649	570	596	347

（注）受理件数の（）内は前年からの繰越件数で内数である。
また，平成25年における違反審査後の口頭審理請求件数は4,279件で，違反審査受理数の34.2％に当たり，24年と比べ2,670件（38.4%）減少している（図26）。

図26 口頭審理請求件数及びその比率の推移

口頭審理における特別審理官の判定を不服として法務大臣へ異議の申出をする件数は，平成25年は4,226件で24年と比べ2,726件（39.2%）減少している（表35）。

## （２）退去強制令書の発付

平成25年における退去強制令書の発付件数は6,425件で，退去強制事由別に見ると，不法残留が3,907件で，全体に占める割合は60.8%，不法入国の割合は15.6％となっており，いずれも24年とほぼ同様の比率となっている（表36）。

表 36 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年 退去強制事由	平成21	22	23	24	25
総 数	18,436	13,277	9,348	7,329	6,425
不 法 残 留	12,130	8,665	5,588	4,270	3,907
不 法 入 国	4,473	2,956	2,014	1,430	1,001
不 法 上 陸	173	113	138	134	164
資 格 外 活 動	813	735	510	622	491
刑 罰 法 令 違 反	641	477	771	576	501
そ の 他	206	331	327	297	361
また，国籍・地域別に見ると，中国が2,470件で最も多く，全体の38.4％を占めており，次いでフィリピン858件（13.4%），韓国・朝鮮686件（10.7%）の順となっている（図27）。

図27 主な国籍・地域別退去強制令書の発付状況

図27 主な国籍・地域別退去強制令書の発付状況

## (3) 仮放免

平成25年中に収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は1,510件で，24年と比べ618件（29.0%）減少している。また，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は1,271件で，24年と比べ134件（11.8%）増加している（表37）。

表 37 仮放免許可件数の推移

年 令書の種類	平成21	22	23	24	25
収 容 令 書 に よ る も の	2,265	2,095	2,131	2,128	1,510
退去強制 令書 に よ る も の	837	1,012	1,062	1,137	1,271
## （4） 在留特別許可

平成25年に法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は2,840人であり，24年と比べ2,496人（46.8%）減少している。

なお，在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人と婚姻するなど，日本人等との密接な身分関係を有し，また実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，平成25年は不法残留が2,161件（76.1%）で最も多い。次いで，不法入国・不法上陸の占める割合は9.5％となっており，不法残留，不法入国・不法上陸で全体の85.6％を占めている（表38）。

表 38 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

年
退去強制事由	平成21	22	23	24	25
総 数	4,643	6,359	6,879	5,336	2,840
不 法 残 留	3,508	4,939	5,569	4,304	2,161
不 法 入 国 · 不 法 上 陸	897	1,044	827	491	270
刑 罰 法 令 違 反 等	238	376	483	541	409

平成25年に在留特別許可された者を国籍・地域別に見ると、中国422件（14.9%），韓国・朝鮮400件（14.1%）となっている（表39）。

表 39 国籍・地域別在留特別許可件数の推移

年国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総数	4,643	6,359	6,879	5,336	2,840
中国	857	1,098	1,146	809	422
韓国・朝鮮	663	815	898	693	400
その他	3,123	4,446	4,835	3,834	2,018

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## 5 送還の概況

平成25年中の被送還者数は5,790人であり，24年と比べ669人（10.4%）減少した。

国籍・地域別に見ると，中国が2,284人（39.4%）で最も多く，次いでフィリピン796人（13.7%），韓国665人（11.5%），ベトナム432人（7.5%），タイ400人（6.9%）の順となっている（表40）。
表 40 国籍・地域別被送還者数の推移

年国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総数	18,241	13,224	8,721	6,459	5,790
中国	5,475	4,266	2,997	2,389	2,284
フィリピン	3,194	2,439	1,552	972	796
韓国	2,423	1,715	1,171	964	665
ベトナム	709	569	370	340	432
タイ	1,113	726	479	317	400
インドネシア	885	502	248	164	134
イン	231	174	140	126	105
ブラジル	307	226	204	143	102
ペルー	674	384	222	137	101
スリランカ	684	419	196	141	93
その他	2,546	1,804	1,142	766	678

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

送還風景

送還方法別に見ると，送還費用を自己負担する「自費出国」による送還が全体の93.0％を占めており，所持金がないなどの理由により送還費用を国費で負担した被送還者数は329人（5.7%）となっている。

なお、自費出国する者の割合が95％を下回るのは平成15年以来10年振りである（表41）。

表 41 送還方法別被送還者数の推移

年送還方法	平成21	22	23	24	25
総数	18,241	13,224	8,721	6,459	5,790
自費出国	17,569	12,812	8,379	6,170	5,382
入管法59条による送還	200	106	86	78	54
国費送還(個別送還)	438	291	231	191	208
国費送還(集团送還)	0	0	0	0	121
その他	0	0	0	0	0
国際受刑者移送条約	34	15	25	20	25

（注1）「国費送還（集団送還）」は，日本政府の費用負担により民間機をチャーターするなどして送還したものである。

（注2）「その他」は，被送還者の所属国政府の費用負担により送還したものである。
## （1） 自費出国

被送還者のうち，自費出国した者は5,382人（93.0%）であり，平成24年と比べ788人（12.8%）減少している（表41）。

なお，入国管理局では，被送還者の旅券，航空券又は帰国費用等の送還に必要な要件が整い次第，速やかに送還しているところであるが，送還に必要な要件が整っていない者については，退去強制手続と並行して，当該外国人から日本国内又は本国の関係者等に連絡を取るように指導し，帰国費用等の調達に努めさせたり，旅券を所持しない者については，入国管理局から在日外国公館に対して旅券の早期発給に係る申入れを行うなどして早期送還に努めている。

表 42 国籍・地域別自費出国による被送還者数の推移

年国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総数	17,569	12,812	8,379	6,170	5,382
中国	5,390	4,232	2,972	2,364	2,263
フィリピン	3,096	2,368	1,494	926	680
韓国	2,402	1,704	1,158	947	652
ベトナム	695	564	363	331	424
タイ	1,084	717	473	312	339
インドネシア	878	496	244	164	130
イラン	177	142	123	114	101
スリランカ	667	404	186	135	86
ペルー	617	328	198	113	71
ブラジル	231	172	139	95	69
その他	2,332	1,685	1,029	669	567

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （2） 国費送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，滞在の態様も多様化しているところ，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を調達することができない者等がいるが，これらの者のうち，平成25年中に個々の状況等を勘案して国費により送還した者は329人（5.7%）であり，24年と比べ138人（72.3%）増加している。

なお，平成25年中は，安全かつ確実な送還を実施するために，民間チャーター機により121人を送還している。

## （3） 運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）しなければならない（注）が，その数は平成25年中は54人（0.9%）であり，24年と比べ24人（30.8%）減少している（表41）。

（注）運送業者は，船舶等の長とともに乗員や乗客を掌握すべき立場にあり，入管法上，一定の責任と義務が課されているが，その一つとして，その責任と費用で一定の要件に該当する外国人を速やかに本邦外の地域へ送還することが義務付けられている（入管法第59条）。

例えば，上陸を拒否され退去命令を受けているにもかかわらず退去しなかったり，特例上陸許可を受けて上陸したものの，不法残留したりする外国人などの場合がこれに当たる。
## コラム 入管行政の最前線から（送還業務担当入国警備官の声）（東京入国管理局横浜支局処遇・執行部門：齊藤修也）

日本政府は，観光立国を目指し，日本の魅力を広くアピールして訪日者を誘致しており，訪日外国人数が増加する傾向にあります。

一方，訪日外国人数が増加することに伴って，我が国にとって好ましくない外国人が入国する可能性も高くなり，我が国の宝である良好な治安を守ることが重要となります。

私は，入国警備官として，我が国社会にとって好ましくないと認められ，退去強制令書が発付されて退去強制処分が確定した外国人を送還する業務に従事しています。

具体的には，これらの外国人について，送還に必要な要件が整い次第，彼らを空港まで護送し，航空機に搭乗させて出国を確認しています。送還に必要な要件とは，有効な旅券，航空券（又はその費用）及び持ち帰る荷物等であり，有効な旅券を所持していない場合には，私たちが彼らの代わりに各国の大使館等に赴いた上，旅券発給申請を行うこともあります。

ただし，全ての人が送還を望むわけではなく，中には送還を拒む人も多く存在しています。彼らの中には，送還されることについて悩んだり，送還後の本国での生活に不安を感じている人もいるため，私は，送還に向けて説得する場面においても，彼らの話を丁寧に聞き，少しでも不安を取り除け

るよう努めています。送還に不安を感じている外国人と送還をする職員という立場の違いはありますが，彼らと接する際は，時には世間話や他愛もない話をすることもあり，普段から話しやすい雰囲気を作るよう心掛けています。

私たちは，可能な限り送還に応じるよう粘り強く説得を続けますが，それでも拒否する場合は，送還先の国まで護送し，送還先国の政府職員に直接引き渡すこともあります。また，チャーター機により一度に多くの外国人を送還する場合もあります。

送還は，違反調査や違反審査など多くの手続を経て到達する退去強制手続の最終地点の一つであり，送還が実現しなければ退去強制手続は完結しません。退去強制令書が発付されるまでには，多くの入国警備官や入国審査官が関わっており，事案によっては多くの困難が伴います。私は，送還に至るまでには様々な担当官の労苦が伴っているという事実を忘れることなく，今後も業務に従事していきたいと考えています。
## 6 出国命令事件

## （1） 違反調查

平成25年に出国命令手続を執り入国警備官が入国審査官に引き継いだ者は2,479人で、入管法違反者数全体の21.7%を占めている。

## ア 国籍・地域別

国籍・地域別に見ると，中国が1,261人（50.9%）で最も多く，次いで韓国293人（11.8%），フィリピン241人（9.7%），タイ135人（5.4%），ベトナム120人（4.8%）の順となっており，これら上位5か国で全体の82.7%を占めている（表43）。

表 43 国籍・地域別出国命令による引継者数（平成 25 年）

適条国籍・地域	総数	24-2の3	24-4-Ⅱ	24-6	24-6の2	24-7
総数	2,479	3	2,426	21	0	29
中国	1,261	2	1,250	5	0	4
韓国	293	0	287	1	0	5
フィリピン	241	0	227	3	0	11
タイ	135	0	133	1	0	1
ベトナム	120	0	117	0	0	3
インドネシア	102	0	93	8	0	1
モンゴル	46	0	45	1	0	0
スリランカ	42	0	41	1	0	0
ペルー	27	0	27	0	0	0
アメリカ	26	0	24	0	0	2
その他	186	1	182	1	0	2

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## イ 適条別

適条別に見ると，入管法第24条第4号口該当容疑が2,426人（97.9%）と最も多く，次いで入管法第24条第7号該当容疑が29人（1.2%），入管法第24条第6号該当容疑が21人（0.8%）の順となっている（表43）。

## (2) 審查

## ア 事件の受理・処理

平成25年における出国命令事件の受理件数は2,479件であり，違反審査受理件数全体の19.8％に当たり，24年と比べ115件（4.4%）減少している。

出国命令対象者については，自ら出国を希望して出頭しているものであることから，入国警備官からの引継ぎ後速やかに処理している。
## イ 出国命令書の交付

平成25年に出国命令対象者であるとして出国命令書の交付を受けた者は2,478人であった。

これを国籍・地域別に見ると，中国が1,259人で最も多く全体の50.8％を占めており，次いで韓国・朝鮮294人（11.9%），フィリピン241人（9.7%），タイ135人（5.4%），ベトナム118人（4.8%）の順となっており，上位5か国で全体の82.6％を占めている（表44）。

表 44 国籍・地域別出国命令書の交付状況

年 国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総 数	9,041	5,186	4,501	2,594	2,478
中 国	3,200	2,220	2,252	1,252	1,259
韓 国・朝鮮	885	728	582	348	294
フイリピン	1,329	754	456	336	241
タイ	288	229	139	109	135
ベトナム	603	189	189	92	118
インドネシア	707	183	146	90	102
モンゴル	126	82	113	50	46
スリランカ	327	151	136	53	43
ペルー	367	93	61	37	27
ブラジル	103	48	42	22	13
その他	1,106	509	385	205	200

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## (3) 出国確認

出国命令対象者は在留期限内に出国する外国人と同様，出国港においてEDカード1通を入国審査官に提出し出国の証印を受けるとともに，入国審査官に自らの出国命令書を提出する必要がある。
## 第6章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し，昭和56年に難民条約に，次いで57年には難民議定書（以下，難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである。

その後も，より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直し，仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設等を含む改正入管法が平成17年5月16日から施行されている。

入国管理局は，難民認定制度を適正に運用するとともに，組織及び審査体制を整備強化するなどして迅速かつ適切な処理に努めている。

## 第1節 難民認定の申請及び処理

## 1 難民認定申請

平成25年に我が国において難民認定申請を行った者は3,260人であり，24年に比べ715人（28.1%）増加し，前年に引き続いて過去最高の申請数となった（表45）。

表 45 難民認定申請数の推移

平成21年	22	23	24	25
申請数	1,388	1,202	1,867	2,545	3,260

申請者の国籍・地域は66か国にわたり，主な国籍・地域は，申請の多い順にトルコ658人（20.2%），ネパール544人（16.7%），ミャンマー380人（11.7%），スリランカ345人（10.6%），パキスタン241人（7.4%），バングラデシュ190人（5.8%），インド165人（5.1%），ガーナ114人（3.5%），カメルーン99人（3.0%），ナイジェリア68人（2.1%）となっている。

また，申請者の申請時における在留状況は，正規在留者が2,404人（73.7%），不正規在留者が856人（26.3%）であり，不正規在留者のうち，収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は673人（78.6%）となっている。

なお，申請者の22.1％に当たる720人が，過去に難民認定申請を行ったことがあり，このうち正規在留者は409人（うち，難民認定申請中であることを理由に付与された在留資格「特定活動」を有する者は91.0%），不正規在留者は311人（うち，既に退去強制令書の発付を受けている者は88.1%）となっている。
## ② 難民認定申請の処理

平成25年における難民認定申請の処理は2,642人であり，24年に比べ444人（20.2%）増加している。その内訳は，難民と認定した者3人，難民と認定しなかった者2,499人，申請を取り下げた者等140人であった。

なお，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は日本で在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，平成25年は151人が在留を認められている（表46）。

表 46 庇護数の推移

(人)

難民	昭和53～平成20年	21	22	23	24	25
認定難民	508	30	39	21	18
定住難民	11,319	27	18	0
その他の庇護	882	501	363	248	112	151
合計	12,709	531	429	287	130	175

（注1）「認定難民」とは，入管法の規定に基づき，難民条約上の難民として認定された者の数である。（難民不認定とされた者の中から異議申立ての結果認定された数を含む。）

（注2）「定住難民」とは、インドシナ難民（昭和53年4月28日の閣議了解等に基づき、ベトナム・ラオス・カンボジアにおける政治体制の変革等に伴い周辺地域へ逃れた者及び55年6月17日の閣議了解の3の定める呼寄せ家族で我が国への定住を認めたもの）及び第三国定住難民（平成20年12月16日の閣議了解に基づき、タイで難民として一時的な庇護を受けていた者で、第三国への定住を希望するものとして受け入れた者）であり、昭和53年から平成17年まではインドシナ難民、22年以降は第三国定住難民の数である。定住難民として受け入れた後、条約難民として認定された者（認定難民）もおり、合計欄では重複して計上されている。

（注3）「その他の庇護」とは，難民不認定とされた者のうち，入管法第61条の2の2第2項により在留特別許可を受けた者及び人道上の配慮を理由に在留が認められ在留資格変更許可等を受けた者の数である。

## ③ 仮滞在許可制度の運用状況

平成25年における仮滞在許可者は95人で。24年に比べ21人（28.4%）増加している。

仮滞在の許可の可否を判断した人数は736人であるが，許可されなかった者に係る主な理由は，

○ 本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から6か月を経過した後に難民認定申請をしたこと…490人

☐ 既に退去強制令書の発付を受けていたこと…372人

である（注）。
## 第2節 異議申立て

## ① 異議申立て

平成25年に難民の認定をしない処分等（以下「難民不認定処分等」という。）に対する異議申立てを行った者は2,408人であり，24年と比べ670人（38.6%）増加している（表47）。

表 47 難民不認定処分等に対する異議申立数及び処理状況の推移

区分年 昭和57～平成17	昭和57～平成17	18	19	20	21	22	23	24	25	総数
難民不認定	2,773	389	446	791	1,703	1,336	2,002	2,083	2,499	14,022
異議申立(異議申出)	1,862	340	362	429	1,156	859	1,719	1,738	2,408	10,873
決定等理由あり	32	12	4	17	8	13	14	13	3	116
理由なし	1,425	127	183	300	230	325	635	790	921
取下げ等	295	33	34	34	70	113	231	193	211

（注）平成17年5月16日に施行された改正入管法により「異議申立て」手続が新設されたことから，同法施行以前になされた異議の申出は，施行後に「異議申立て」に読み替えられることになった。

## ② 異議申立ての処理

平成25年における異議申立ての処理は1,135人であり，24年に比べ139人（14.0%）増加している。その内訳は，異議申立てに理由があるとされた者3人（前年13人），異議申立てに理由がないとされた者921人（前年790人），異議申立てを取り下げた者等211人（前年193人）であった（表47）。

## 第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況

難民異議申立手続の公正性・中立性を図るべく，平成17年5月に難民審査参与員制度が発足し，法務大臣は，難民不認定処分等に係る異議申立てに対する決定に当たっては，難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた。

難民審査参与員は，人格が高潔であって，難民認定に係る異議申立てに関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ，UNHCR，日本弁護士連合会，NGO等からの推薦を受けるなどして法務大臣が任命している。

法務大臣は，異議申立てを受けた全ての案件について，難民審査参与員の意見を聴かなければならないとされており，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述及び，難民調査官や難民審査参与員が異議申立人等に対して質問をする審尋が行われている。

平成25年における難民審査参与員が立ち会った口頭意見陳述・審尋期日の開催回数は延べ892回である。

難民審査参与員は，口頭意見陳述・審尋期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成して法務大臣に提出する。

平成25年に難民審査参与員から意見書が提出された案件数は961件である。
# 第4節 一時庇護のための上陸の許可

一時庇護のための上陸の許可について，過去5年間（平成21年から25年まで）に140件の申請があり，17件許可している。

## コラム 入管行政の最前線から（難民調査官の声） （名古屋入国管理局実態調査部門：辻陽子）

私は，名古屋入国管理局で難民調査官として勤務しております。難民認定申請に及ぶ外国人は年々増加しています。

私の業務は，主に，難民認定申請をした外国人から，難民であると主張する事情を詳しく聞き取ることです。インタビューの前には入念な準備が必要です。

まず，提出のあった申請書や資料に目を通し，重要なこと，疑問点を挙げておきます。申請者の国の情勢を把握しておくことも必須です。

インタビューの際は，聞き漏れのないように，慎重に話を聞きます。申請者の話をじっくり聞き，また，こちらが質問や説明をしたときに，意味が分からないまま話をすることのないように，分かりやすく言い換えたり，再度確認したりするなどして，論点を明確にします。時には申請者が，申請書に書いていないことを話す場合もあり，臨機応変に対応しなければなりません。また，インタビューを記録する際は，誰が読んでも明確で，分かりやすい文章を書くことを心がけ，難民であるかどうかの確に判断できるものを作成するように心がけています。

難民調査官の業務に就いてから，とりわけ国際情勢や歴史，地理など様々なことに関心を持つようになりました。日々，新聞やテレビ，インターネット，書籍など様々な媒体を通じて，世界でどんなことが，なぜ起こっているのか，いつも興味や関心を持っ

て情報を収集しています。普通な目にとまらないような、些細に思える事件の報道でも、業務に関係することもあるのです。

情報が氾濫する現代では，情報源も重要で，信用できる，客観的な情報であるか判断することが求められており，さらには，「真偽眼」も問われます。

難民調査は個人の状況から国・地域の情勢まで幅広い範囲に及びます。増加する申請に的確に対応できるように，私自身も日々精進し，審査のスペシャリストとして成長していきたいと努力しています。
## 第7章 人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護

## 第1節 人身取引対策の推進

## ① 人身取引被害者の保護

人身取引は，重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が，その被害者，特に女性と児童に対して，深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その損害の回復が困難であるためであり，関係省庁は平成16年12月に策定された「人身取引対策行動計画」及び21年12月に策定された「人身取引対策行動計画2009」により対応しているところである。

入国管理局が平成25年に人身取引の被害者として保護（帰国支援を含む。）の手続を執った外国人は12人（前年9人）となっており，国籍・地域別の内訳は，フィリピン6人（前年4人），タイ6人（前年4人）となっている。

被害者12人のうち，在留資格を有していた者は8人（前年8人），不法残留等入管法違反となっていた者は4人（前年1人）であった。なお，入管法違反となっていた被害者全員について，在留特別許可を行った（表48）。

被害者数は入国管理局が統計を取り始めた平成17年に115人保護した後大幅に減少し，ここ数年は10～20人前後で推移しているが，これは，人身取引対策行動計画の下，政府一体となって総合的・包括的な人身取引対策に取り組んでいることや，「興行」の在留資格に係る基準省令の見直しや厳格な上陸審査の実施などの人身取引の防止のための対策が一定の効果を上げていることによるものと考えられる（表49）。

表 48 人身取引の被害者数（平成 25 年）

内訳
国籍・地域	人身取引の被害者	合計
在留資格を有していた者	入管法違反者
(うち在留特別許可)
フィリピン	5	1(1)	6
タイ	3	3(3)	6
総数	8	4(4)	12

（注）在留資格を有していた者の在留資格別の内訳は，「日本人の配偶者等」5人，「人文知識・国際業務」2人，「興行」1人となっている。

また，在留特別許可を行った4人の違反形態は，不法入国1人，不法残留（「短期滞在」からの不法残留）3人となっている。
表 49 人身取引被害者数の推移

年被害者数・内訳	平成17年	22	23	24	25
人身取引被害者総数	115	29	21	9	12
在留資格を有していた者	68	23	6	8	8
入管法違反者(うち在留特別許可)	47(47)	6(6)	15(15)	1(1)	4(4)

## ② 人身取引加害者の退去強制（注1）

平成25年に入国管理局が人身取引の加害者として退去強制した者は1人（前年4人）であり，国籍は，タイである。

なお、平成24年はタイ4人を退去強制している。

## 第2節 外国人DV被害者の適切な保護

## ① 概要

配偶者からの暴力（以下「DV」という。）は，犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり，人身取引事案と同様，人道的観点から迅速・的確な対応を求められている。

入国管理局においては，D Vが重大な人権侵害である等の観点から，D V被害者である外国人に対しては，関係機関と連携して被害者の身体の保護を確実なものとする一方，D V被害のために別居を余儀なくされたり，提出資料が用意できない被害者からの在留期間の更新申請や，D V被害を要因として在留資格の変更が必要となった被害者からの在留資格の変更申請については，原則としてこれを許可し，また，D V被害を原因として不法残留等の入管法違反となっている場合は，在留を特別に許可するなど適切に対応している。

また，平成20年1月に施行された，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正法及び同法施行に合わせて策定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」（注2）を踏まえ，同年7月に制定した措置要領により，DV被害者を認知した場合には，DV被害者が心身ともに過酷な状況に置かれていたことに十分配慮し，心身の状況等に応じて適切に対処するとともに，配偶者暴力相談支援センター，婦人相談所及び警察等関係機関との連携を図り，被害者のより一層の保護に努めている。

なお、地方入国管理局で事案を認知した際は速やかに本省に報告を行うこととしている。
## ② 外国人DV被害者の認知件数

入国管理局では，被害者の保護を旨とし，関係機関との連携を図りつつ，在留審査又は退去強制手続において，被害者本人の意思及び立場に十分配慮しながら，個々の事情を勘案し，人道上の観点から適切に対応しているところ，平成25年中に，在留審査手続や退去強制手続の過程等において把握した外国人ＤＶ被害者は78人であった（表50，51）。

認知した被害者については，個々の事情を勘案し，そのほとんどの者について在留期間更新許可や在留特別許可等を行った。

表 50 DV 被害者把握状况（平成 25 年）

認知状況国籍・地域	在留審査手続	退去強制手続	相談のみ	その他	合計
フイリピン	28	3	12	0	43
中国	7	0	3	1	11
タイ	3	0	1	0	4
ブラジル	2	1	1	0	4
韓国	2	0	1	0	3
コロンビア	2	0	0	0	2
ベトナム	2	0	0	0	2
ボリビア	0	1	1	0	2
ルーマニア	2	0	0	0	2
ロシア	2	0	0	0	2
ネパール	0	0	0	1	1
バングラデシュ	1	0	0	0	1
ラオス	1	0	0	0	1
総数	52	5	19	2	78

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他を含まない。

表 51 地方入国管理局別DV事案の認知件数（平成25年）

札幌局	仙台局	東京局	名古屋局	大阪局	広島局	高松局	福岡局	計
認知件数	0	3	21	19	17	6	2	10	78

(人)
# 平 成 9 年 度 一 般 会 計 予 算

(平成9年度一般会計予算参照書添付)

第 140 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

平成9年度一般会計予算(参考)予算総則1予定経費要求書中の項の索引903甲号歳入歳出予算17コード番号について913乙号継続費58丙号繰越明許費61丁号国庫債務負担行為73(添付)財政法の規定により平成9年度に発行を予定する公債及び平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表89平成9年度一般会計予算参照書平成9年度一般会計歳入予算明細書91平成9年度一般会計各省各庁予定経費要求書等145
## 平 成 9 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建設省所管55自治省所管72自治省所管57丁号国庫債務負担行為73乙号継続費58国 会 所 管73総理府所管58裁判所管73丙号線越明許費61総理府所管73法務省所管81皇室費61外務省所管81国会所管61大蔵省所管84裁判所所管61文部省所管84会計檢查院所管61厚生省所管85総理府所管61農林水産省所管85法務省所管65通商産業省所管86外務省所管65運輸省所管86大蔵省所管65労働省所管87文部省所管65建設省所管87厚生省所管66農林水産省所管66通商産業省所管68運輸省所管70郵政省所管71労働省所管71建設省所管71
## (添 付)

## 平成9年度一般会計予算参照書目録

平成9年度一般会計歳入予算明細書
91

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁判 所 主 管

会計検査院主管
内閣主管

総理府主管
法務省主管

外務省主管

大蔵省主管
文部省主管

厚生省主管

農林水産省主管
通商産業省主管
運輸省主管
郵政省主管

労働省主管

建設省主管
自治省主管

平成9年度一般会計各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
経費別表

皇室費

甲号予定経費要求書

丙号線越明許費要求書

国会所管

甲号予定経費要求書

衆議院

参議院

国立国会図書館

裁判官訴追委員会

裁判官弾効裁判所

丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書163総理本府208
予算定員及び俸給額表165日本学術会議212
裁判所所管173国際平和協力本部213
甲号予定経費要求書173公正取引委員会214
裁判所173警察庁216
検察審査会177公害等調整委員会221
丙号線越明許費要求書178宮内庁222
丁号国庫債務負担行為要求書179総務庁223
予算定員及び俸給額表180北海道開発庁230
会計検査院所管191防衛本庁243
甲号予定経費要求書191防衛施設庁249
会計検査院191経済企画庁254
丙号線越明許費要求書194科学技術庁257
予算定員及び俸給額表195環境庁265
内閣所管197沖縄開発庁273
甲号予定経費要求書197国土庁286
内閣官房197乙号継続費要求書300
内閣法制局199丁号国庫債務負担行為要求書314
人事院200予算定員及び俸給額表327
予算定員及び俸給額表202法務省所管387
総理府所管207甲号予定経費要求書387
甲号予定経費要求書207法務本省387
法務総合研究所 391 税関 462
法務局 393 国税厅 464
検察庁 395 丙号線越明許費要求書 468
矯正官署 397 丁号国庫債務負担行為要求書 469
更生保護官署 400 予算定員及び俸給額表 470
地方入国管理官署 402 文部省所管 489
公安審査委員会 404 甲号予定経費要求書 489
公安調査庁 405 文部本省 490
丙号線越明許費要求書 406 文部本省所轄機関 506
丁号国庫債務負担行為要求書 407 文化庁 510
予算定員及び俸給額表 408 丙号線越明許費要求書 517
外務省所管 435 丁号国庫債務負担行為要求書 519
甲号予定経費要求書 435 予算定員及び俸給額表 521
外務本省 435 厚生省所管 533
在外公館 440 甲号予定経費要求書 533
丙号線越明許費要求書 442 厚生本省 534
丁号国庫債務負担行為要求書 443 厚生本省試験研究機関 557
予算定員及び俸給額表 447 検疫所 560
大蔵省所管 451 国立ハンセン病療養所 562
甲号予定経費要求書 452 国立更生援護機関 564
大蔵本省 452 地方医務局 566
財務局 460
麻薬取締官事務所 567 製品評価技術センター 704
丙号線越明許費要求書 568 工業技術院 706
丁号国庫債務負担行為要求書 570 資源エネルギー庁 713
予算定員及び俸給額表 571 中小企業庁 716
農林水産省所管 591 通商産業局 720
甲号予定経費要求書 591 鉱山保安監督官署 723
農林水産本省 592 丙号線越明許費要求書 724
農林水産技術会議 616 丁号国庫債務負担行為要求書 728
農林水産本省試験研究機関 618 予算定員及び俸給額表 729
農林水産本省検査指導機関 621 運輸省所管 749
地方農政局 624 甲号予定経費要求書 749
北海道統計情報事務所 627 運輸本省 750
食糧庁 628 運輸本省試験研究機関 761
林野庁 629 運輸本省教育機関 763
水産庁 639 地方運輸局 765
丙号線越明許費要求書 651 港湾建設局 767
丁号国庫債務負担行為要求書 656 地方航空局 768
予算定員及び俸給額表 657 船員労働委員会 769
通商産業省所管 691 海上保安庁 770
甲号予定経費要求書 691 海難審判庁 773
通商産業本省 691 気象庁 774
丙号線越明許費要求書 777
丁号国庫債務負担行為要求書 780 国 土 地 理 院 868
予算定員及び俸給額表 782 建設本省試験研究機関 871
郵 政 省 所 管 811 地 方 建 設 局 873
甲号予定経費要求書 811 丙号線越明許費要求書 875
郵 政 本 省 811 丁号国庫債務負担行為要求書 877
通信 総 合 研 究 所 816 予算定員及び俸給額表 880
地方電気通信監理局 818 自 治 省 所 管 889
丙号線越明許費要求書 820 甲号予定経費要求書 889
予算定員及び俸給額表 821 自 治 本 省 889
労 働 省 所 管 827 消 防 庁 893
甲号予定経費要求書 827 丙号線越明許費要求書 896
労 働 本 省 827 予算定員及び俸給額表 897
労働本省研究機関 835 (参 考)
中央労働委員会 836
労 働 保 護 官 署 837 予定経費要求書中の項の索引 903
職 業 安 定 官 署 839 コード番号について 913
丙号線越明許費要求書 841
丁号国庫債務負担行為要求書 842
予算定員及び俸給額表 843
建 設 省 所 管 853
甲号予定経費要求書 853
建 設 本 省 854
平 成 9 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 9 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成9年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ77,390,003,705千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成9年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成9年度において公債を発行することができる限度額は、9,237,000,000千円とする。

2 「平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、7,470,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成7年11月20日から平成8年11月19日までの間における実勢相場を平均し

た為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨

のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただ

し、1 通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての
値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
総理府	総理本府警察庁総務庁北海道開発庁	総理本府警察庁庁総務庁北海道開発庁	総理大臣官邸施設費、総理本府施設費船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金及び都道府県警察施設災害復旧費補助金に限る。)総務庁施設費北海道開発庁施設費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁
所 管	組 織	項
科 学 技 術 厅環 境 厅沖 縄 開 発 厅	場整備開発事業費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費科学技术術庁施設費、科技術振興費(生活·地域科学技术術研究施設整備費補助金に限る。)、科技術庁試験研究所施設費環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費、環境庁研究所施設費沖縄開発庁(首里城城郭等復元整備費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅在財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進費国土庁(地域防災拠点施設整備モデル事業費等補助金、過疎地域活性化施設整備事業費補助金、地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金及び地域間交流支援事業費補助金に限る。)、国土庁防災施設整備費、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費、離島特定振興事業推進費
法 務 省	法 務 本 省	法務本省	法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省 在 外 公 館	外務本省施設費在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省 財 務 局 稅 国 稅 厅	大藏本省施設費、公務員宿舍施設費財務局施設費稅関施設費、船舶建造費稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立