Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 10 在留資格別総在留外国人数の推移

年
在留の資格	外国人登録者数	在留外国人数	総在留外国人数
平成21	22	23	24	25	24	25
総数	2,186,121	2,134,151	2,078,508	2,033,656	2,066,445	2,249,720	2,325,608
外交	8,137	8,159
公用	8,468	8,342
教授	8,295	8,050	7,859	7,787	7,735	7,849	7,786
芸術	490	480	461	438	432	440	439
宗教	4,448	4,232	4,106	4,051	4,570	4,051	4,574
報道	271	248	227	223	219	223	219
投資・経営	9,840	10,908	11,778	12,609	13,439	12,609	13,439
法律・会計業務	161	178	169	159	149	159	149
医療	220	265	322	412	534	412	534
研究	2,372	2,266	2,103	1,970	1,910	1,980	1,918
教育	10,129	10,012	10,106	10,121	10,076	10,121	10,078
技術	50,493	46,592	42,634	42,273	43,038	42,287	43,049
人文知識・国際業務	69,395	68,467	67,854	69,721	72,319	69,728	72,330
企業内転勤	16,786	16,140	14,636	14,867	15,218	14,909	15,242
興行	10,966	9,247	6,265	1,646	1,662	3,030	3,167
技能	29,030	30,142	31,751	33,863	33,425	33,865	33,427
技能実習1号イ	2,707	3,991	4,121	3,683	4,121	3,683
技能実習1号ロ	47,716	57,187	59,160	57,997	59,160	57,997
技能実習2号イ	1,848	2,726	2,869	2,788	2,869	2,788
技能実習2号ロ	47,737	78,090	85,327	90,738	85,332	90,746
文化活動	2,780	2,637	2,209	2,320	2,379	2,369	2,428
短期滞在	33,378	29,093	23,978	197,128	239,792
留学	145,909	201,511	188,605	180,919	193,073	180,929	193,075
就学	46,759
研修	65,209	9,343	3,388	1,804	1,501	1,909	1,617
家族滞在	115,081	118,865	119,359	120,693	122,155	120,707	122,171
特定活動	130,636	72,374	22,751	20,159	22,673	20,784	23,727
永住者	533,472	565,089	598,440	624,501	655,315	624,501	655,315
日本人の配偶者等	221,923	196,248	181,617	162,332	151,156	162,332	151,156
永住者の配偶者等	19,570	20,251	21,647	22,946	24,649	22,946	24,649
定住者	221,771	194,602	177,983	165,001	160,391	165,001	160,391
特別永住者	409,565	399,106	389,085	381,364	373,221	381,364	373,221
未取得者	12,376	9,874	3,506
一時庇護	30	30	29
その他	14,766	7,893	3,646

(人)

（注）平成23年末までは外国人登録者数，平成24年末以降は，中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人数及び在留資格又は特別永住者の地位をもって在留する総在留外国人数である。
## 第2節　在留審査の状況

在留審査業務関係諸申請の許可総数は近年増加傾向にあったところ，平成21年をピークに減少に転じ，25年は，24年と比べ16万5,160件（16.5%）減少して，83万4,024件となった。ただし，この大幅な減少は，後記5のとおり，「みなし再入国許可制度」の導入により，再入国許可件数が大幅に減少したことによるものであり，特別永住許可件数を除く，他の許可件数は増加傾向にある（表11）。

表 11 在留審査業務許可件数の推移

(件)

区分	年	平成21	22	23	24	25
総数	1,403,111	1,375,600	1,358,896	999,184	834,024
資格外活動	147,528	163,654	136,450	146,920	164,634
在留資格変更	149,046	188,178	132,834	124,192	135,289
在留期間更新	444,330	389,439	377,645	407,570	426,016
永住	53,820	47,898	41,327	42,029	45,066
特別永住	140	105	102	147	113
在留資格取得	8,303	7,531	6,528	8,235	8,724
再入	599,944	578,795	664,010	270,091	54,182

（注1）「永住」は、入管法第22条による永住許可件数である。

(注2)「在留資格取得」は、入管法第22条の2による永住許可を含む。

（注3）「特別永住」は，入管特例法第5条に基づく特別永住許可数を示したものである。

（注4）平成22年版から平成25年版に掲載している本表「永住及び特別永住の区分」については，以下のとおり誤った数値（件数）が掲載されておりますのでご注意願います。

(正) 平成21年：「総数 1,403,111」，「永住 53,820」，「特別永住 140」平成22年：「総数 1,375,600」，「永住 47,898」

(誤) 平成21年：「総数 1,403,250」，「永住 53,960」，「特別永住 139」平成22年：「総数 1,375,705」，「永住 48,003」

在留審查窓口風景

## ① 在留貨格の変更許可

平成25年に在留資格変更許可を受けた外国人は13万5,289人で，24年と比べ1万1,097人（8.9%）増加している。

## （1） 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，「留学」の在留資格により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き在留を希望する者も少なくない。

平成25年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は1万1,647人で，24年と比べ678人（6.2%）増加している。15年以降一貫して増加傾向にあったところ，世界的な不況の影響を受け，20年をピークに減少に転じたが，その後，回復の兆しが見られ，25年には過去最高を記録している（表12）。
表 12 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 在留資格	平成21	22	23	24	25
総 数	9,584	7,831	8,586	10,969	11,647
人文知識・国際業務	6,677	5,422	6,006	7,565	7,962
技 術	2,154	1,390	1,670	2,227	2,428
教 授	444	512	419	588	634
投資・経営	128	275	291	356	321
研 究	97	93	78	119	107
医 療	24	54	34	29	90
教 育	31	46	46	41	51
宗 教	3	12	12	9	16
技 能	4	11	11	4	4
芸 術	8	5	5	3	4
興 行	2	3	1	2	0
その 他	12	8	13	26	30

在留資格別に見ると，「人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可を受けた外国人が7,962人（68.4%）で最も多く，平成24年と比べ397人（5.2%）増加している。また，25年に「技術」の在留資格への変更許可を受けた外国人は2,428人（20.8%）となっており，これら2つの在留資格で全体の89.2%を占めている。

国籍・地域別に見ると，中国が7,637人と全体の65.6％を占め，次いで韓国1,227人（10.5%），ベトナム424人（3.6%）の順となっている（表12，13）。

表 13 国籍・地域別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総数	9,584	7,831	8,586	10,969	11,647
中国	6,333	4,874	5,344	7,032	7,637
韓国	1,368	1,205	1,209	1,417	1,227
ベトナム	161	167	242	302	424
台湾	285	279	302	352	360
ネパール	173	141	149	224	293
タイ	101	119	109	170	167
バングラデシュ	125	107	139	162	137
米国	67	87	107	130	131
マレーションア	105	65	71	116	124
ミャンマー	94	63	89	106	122
その他	772	724	825	958	1,025

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## （2） 「技能実習2号」への移行を目的とする在留資格変更許可

技能実習制度は，外国人が，雇用関係の下で技能等を修得することができるようにし技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設された制度である。22年7月1日からは新しい技能実習制度の運用が開始され，「技能実習1号」により修得した技能等にさらに習熟するため，既に修得した技能等を要する業務に従事する場合には，「技能実習2号」への在留資格変更許可が必要とされている。

「技能実習2号」の対象となる技能等については，公的に評価ができ，かつ，技能実習生送出し国のニーズにも合致するものが対象となる。具体的には，平成26年4月1日現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等53職種及び国家試験ではないが公益財団法人国際研修協力機構が認定した公的な評価システムが整備されている溶接，紡績運転等15職種の合計68職種となっている。

平成25年中の「技能実習2号」への移行者数は24年と比べ40人（0.1%）増加し，4万8,792人となっており，5年に技能実習制度が創設されてから25年末までの「技能実習」への移行者数の累計は58万人を超えている（注）。

平成25年に「技能実習2号」への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍・地域別に見ると、中国3万5,463人（72.7%），ベトナム5,861人（12.0%），インドネシア2,979人（6.1%），フィリピン2,937人（6.0%），タイ925人（1.9%）の順となっており、職種別では、婦人子供服製造、溶接、プラスチック成形の順になっている（表14，15）。

表 14 国籍・地域別「技能実習2号」(在留資格「特定活動（技能実習）」を含む)への移行者数の推移

年国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総数	62,207	49,166	45,013	48,752	48,792
中国	49,032	39,616	35,209	36,448	35,463
ベトナム	4,972	3,349	3,658	5,520	5,861
インドネシア	3,467	2,272	2,496	2,689	2,979
フィリピン	3,127	2,806	2,464	2,550	2,937
タイ	1,082	691	794	913	925
その他	527	432	392	632	627

(注1) 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

（注2）研修・技能実習制度については，平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ，現行制度は22年7月1日から施行されたもの。旧制度の「特定活動（技能実習）」は現行制度の「技能実習2号」に対応する。

（注3）表の平成21年の数は，旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数。22年の数は，旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数と現行制度において「技能実習2号」に移行した者の数を合わせた数。
表 15 職種別「技能実習2号」（在留資格「特定活動（技能実習）」を含む）への移行者数の推移

(人)

年 職種	平成21	22	23	24	25
総 数	62,207	49,166	45,013	48,752	48,792
婦 人 子 供 服 製 造	11,428	10,252	7,840	8,095	8,141
溶 接	5,569	4,040	3,568	4,053	3,824
プ ラ ス チ ッ ク 成 形	4,454	2,987	3,661	3,255	3,135
機 械 加 工	3,203	1,490	2,136	2,526	2,245
金 属 プ レ ス	2,769	1,625	1,719	1,928	1,759
塗 装	1,766	1,128	1,320	1,379	1,297
と び	993	819	614	866	994
鉄 筋 施 工	987	709	470	812	856
鋳 造	977	752	863	912	787
型 枠 施 工	877	604	392	532	739
建 築 大 工	402	376	338	399	464
紳 士 服 製 造	631	681	448	470	437
家 具 製 作	435	259	281	316	276
建 設 機 械 施 工	179	171	134	139	175
配 管	215	146	106	75	82
そ の 他	27,322	23,127	21,123	22,995	23,581

（注1）研修・技能実習制度については，平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ，現行制度は22年7月1日から施行されたもの。旧制度の「特定活動（技能実習）」は現行制度の「技能実習2号」に対応する。

（注2）表の平成21年の数は、旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数。22年の数は、旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数と現行制度において「技能実習2号」に移行した者の数を合わせた数。

## ② 在留期間の更新許可

平成25年中在留期間更新許可を受けた外国人は42万6,016人で，24年と比べ1万8,446件（4.5%）増加している。

## 3 永住許可

永住許可を受けた外国人は，平成19年に過去最高の6万509人となり，その後は減少傾向にあったが，24年から再び増加に転じ，25年は4万5,066人で，24年と比べ3,037人（7.2%）増加している（表16）。
表 16 国籍・地域別永住許可件数の推移

年国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総数	53,820	47,898	41,327	42,029	45,066
中国	16,957	16,714	16,436	17,471	19,799
イリピン	9,248	9,157	7,210	7,373	6,385
ブラジル	11,430	7,549	5,172	4,867	4,572
韓国・朝鮮	4,060	3,760	3,221	2,902	3,378
ルー	2,389	1,756	1,335	1,116	1,158
その他	9,736	8,962	7,953	8,300	9,774

（注1）平成23年までの「中国」は台湾、中国（香港）、中国（その他）を含む数である。

（注2）平成24年以降の「中国」は中国（香港），中国（その他）を含む数である。

## 4 在留貧格の取得許可

平成25年に在留資格取得許可を受けた外国人は8,724人で，24年と比べ489人（5.9%）増加している。

## 5 再入国許可

平成25年に再入国許可を受けた外国人は5万4,182人で，24年と比べ21万5,909人（79.9%）も大幅に減少している。

これは，平成24年7月に施行された改正入管法により「みなし再入国許可制度」が導入されたことにより，有効な旅券及び在留カード等を所持する外国人は，出国する際に，出国後1年以内（特別永住者は2年以内）に本邦での活動を継続するために再入国する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなくなったことによる。

なお，平成25年に再入国許可により我が国を出国した外国人は176万1,710人であったところ，そのうち，みなし再入国許可により出国した者は121万1,712人となっており，全体の68.8％を占めている。

## ⑥ 資格外活動の許可

平成25年に資格外活動許可を受けた外国人は16万4,634人で，24年と比べ1万7,714人（12.1%）増加している。
## 第3節 在留カード・特別永住者証明書の交付件数

## ① 在留力ードの交付件数

平成25年における在留カードの交付件数は104万4,341件であった。これを項目別に見ると、上陸・在留資格関係許可が79万8,190件であり、全体の76.4％を占めており、以下、切替交付申請によるものが20万7,351件（19.9%），再交付申請によるものが2万6,732件（2.6%），有効期間更新によるものが6,089件（0.6%）の順となっている。

また，地方入国管理局管内別に見ると，東京局が59万2,597件であり，全体の56.7％を占めており，以下，名古屋局20万1,479件（19.3%），大阪局13万3,581件（12.8%），福岡局4万3,147件（4.1%）の順となっている（表17）。

表 17 在留力ード交付件数（平成 25 年）

地方入国
管理局管内	総数	上陸・在留資
格関係許可	住居地以外の
記載事項変更
届出	有効期間更新	再交付申請	切替交付申請	新規交付申請
総数	1,044,341	798,190	4,630	6,089	26,732	207,351	1,349
札幌	10,223	8,704	27	34	173	1,271	14
仙台	18,315	12,874	72	54	328	4,911	76
東京	592,597	459,375	2,878	2,905	15,494	111,184	761
名古屋	201,479	143,914	975	1,919	4,584	49,923	164
大阪	133,581	102,932	427	821	3,724	25,499	178
広島	31,524	24,722	86	132	727	5,812	45
高松	13,475	11,382	62	76	289	1,654	12
福岡	43,147	34,287	103	148	1,413	7,097	99

## ② 特別永住者証明書の交付件数

平成25年における特別永住者証明書の交付件数は1万9,439件であった。これを項目別に見ると，切替交付申請によるものが1万540件であり，全体の54.2％を占めており，以下，再交付申請によるものが3,994件（20.5%），有効期間更新によるものが2,036件（10.5%），住居地以外の記載事項変更届出によるものが1,454件（7.5%）の順となっている（表18）。

表 18 特别永住者証明書交付件数（平成 25 年）

特別永住許可(第4条)	特別永住許可(第5条)	住居地以外の記載事項変更届出	有効期間更新	再交付申請	切替交付申請	新規交付申請	事前交付申請	総数
交付件数	984	122	1,454	2,036	3,994	10,540	256	53	19,439
## コラム 入管行政の最前線から（在留審査担当入国審査官の声）（東京入国管理局留学審査部門：熊田翔子）

私が所属する留学審査部門は，その名のとおり我が国への留学を目的とする在留資格を専門的に取り扱っている部門です。「留学」という言葉は，入管行政だけでなく，広く一般的に使われる言葉であるため，非常に身近に感じる在留資格の一つと言えるのではないでしょうか。

「留学」と一括りにされていますが、入管法上、その対象となる学校は、我が国

の大学，高等専門学校，高等学校，特別支援学校の高等部，専修学校，各種学校及び日本語学校など様々なものがあります。いずれの学校を選択する外国人留学生も日本で学ぶ意欲を強く持って来日しており，その人数は年々増加しています。日本政府は平成20年7月，「留学生30万人計画」を発表し，我が国としても今後更に多くの優秀な外国人留学生を受け入れていくことが目標とされています。

そうした中で，平成25年末における「留学」の在留資格によ

る在留外国人数は，19万3,073人で，前年末に比べ1万2,154人（6.7%）増加しています。東京入国管理局においても，在留する留学生からの在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請の件数や我が国への留学を希望する外国人が入国前に申請する在留資格認定証明書交付申請の件数も益々増加しています。さらに，その内訳を国籍別に比較すると，これまで多くの割合を占めていた中国人留学生だけでなく，ネパールやベトナムなど他のアジアの国からの留学生が急増していることが近年の特徴として挙げられます。

私は，留学審査部門において，在学状況や在留状況を精査し，在留期間の更新又は在留資格の変更を認めるに足りる相当の理由があるかどうかといったいわゆる相当性等について審査をしています。また，「留学」の在留資格については，受入れ機関である学校が留学生の管理責任を担っており，適正な在籍管理が行われているかも重要なポイントです。そして，私が審査の中でとても重要だと感じているのは，留学生が真摯に勉学を行う意思・能力を有しているかどうかの判断です。留学生は若者が多く，日本での生活には多くの誘惑もあるかと思います。その中でも初心を忘れず，勉学に勤しむ留学生を見ると，彼らを応援したくなると同時に私自身もしっかりとした審査を心がけなければいけないという責任に身の引き締まる思いがします。

これからも国策の一端を担う責任感を持ち，適正な審査を行うことを心に留め置き，日々の業務を遂行していきたいと思います。
## 第3章 技能実習制度の実施状況

## 第1節 制度の概要

研修・技能実習制度は，我が国で培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転を図り，当該開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とする制度であるが，近年，一部の受入れ機関において制度の趣旨を十分に理解せず，研修生や技能実習生を低賃金労働者として扱うなど，不適正な受入れが行われている事案が増加し，また，傘下の企業に対する指導・監督が不十分な受入れ団体の存在や研修生をあっせんして不当な利益を得るプローカーの存在も指摘されていた。

このような状況に対処するため，平成22年7月に新しい技能実習制度の運用が開始され，実務を伴う研修を行う場合，原則として雇用契約に基づき技能等修得活動を行うことを義務付け，当該活動を行う期間中の技能実習生が労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令上の保護を受けられるように措置するとともに，団体監理型の受入れにおいて，従来，1年目の研修についてのみ団体が監理を行っていたところを，2年目以降の技能実習についても団体の責任と監理の下で行うこととした。

新制度では，専門的な知識を有する者による技能実習生の法的保護に必要な情報に係る講習の実施を義務付け，さらに，監理団体の指導・監理・支援体制を強化するため，監理団体の要件として，①監理団体の職員等が，1月に1回以上，実習実施機関に赴き技能実習の実施状況を確認・指導すること，②監理団体の役員が，3月に1回以上，監査を実施し，その結果を地方入国管理局へ報告すること，③相談員の設置などにより監理団体が技能実習生からの相談に対応する措置を講じていること，などを規定している。

また，平成24年11月1日に，基準省令等を改正し，技能実習生の保護の強化及び適正な技能実習制度の運用を図った。具体的には，①技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行った実習実施機関等に対する新たな技能実習生の受入れを認めない期間の始期を明確化，②監理団体等について過去5年間に虚偽申請に関与していた場合に受入れを認めないとすること，③実習実施機関や監理団体が不正行為を行った場合は直ちに地方入国管理局等に対し不正行為事実を報告することを要件とすること等の改正を行ったものである。

さらに，平成25年12月に，同年4月の行政評価・監視結果報告書による指摘を受けて，監理団体による監査の適正化を図るため，監査の視点，手順，方法等をより具体的に示すとともに，監査が適切に行われなかった場合に適用される不正行為について具体化・明確化を図ることとし，「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を改訂した。

## 第2節 不適正な事案への対処

入国管理局では，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対しては，「不正行為」の通知を行い，法務省令の規定等に基づいて，不正行為の類型に応じ，当該機関が，研修生・技能実習生を受け入れることを5年間，3年間又は1年間停止している。平成25年中に「不正行為」を通知した機関は230機関であった。

これを受入れ形態別に見ると，団体監理型での受入れ機関が230機関（100.0%）であった（企業単独型で受け入れた機関はなし。）。団体監理型の受入れについて，受入れ機関別では，監理団体が20機関（8.7%），実習実施機関が210機関（91.3%）となっている（表19）。

表 19 受入れ形態別「不正行為」機関数の推移

(機関)

年受入札形態	平成21	22	23	24	25
企業單独型	2	3	2	0	0
団体監理型	監理団体(第一次受入札機関)	34	17	14	9	20
実習実施機関(第二次受入札機関)	324	143	168	188	210
計	360	163	184	197	230
「不正行為」の類型別では，「人権侵害行為」，「技能実習計画との齟齬」，「講習期間中の業務への従事」の順に多く，この3類型で全体の73.2％を占めている（表20）。

このように，研修・技能実習については，不適正な行為に及ぶ機関も未だ相当数存在していることから，より適正な制度の運用に資するよう，引き続き新制度導入後の状況把握に努めることとしており，関係機関との連携を密にし，実習実施機関などに対する実態調査を積極的に行い，必要に応じて改善を求めていくこととしている。

表 20 類型別「不正行為」件数（平成 25 年）

類型	企業単独型(0機関)	団体監理型	計(230機関)
監理団体(20機関)	実習実施機関(210機関)
旧指針	上陸基準省令	旧指針	上陸基準省令	小計	旧指針	上陸基準省令	小計	旧指針	上陸基準省令	小計
二重契約	二重契約	0	0	0	0	0	0	0	3	3	3
研修・技能実習計画との齟齬	研修・技能実習計画との齟齬	0	0	0	1	13	14	0	73	73	87
名義貸し	名義貸し	0	0	0	0	0	0	0	16	16	16
その他虚偽文書の作成・行使	偽変造文書等の行使・提供	0	0	0	1	8	9	0	5	5	14
研修生の所定時間外作業	研修生の所定時間外作業	0	0	0	0	0	0	1	2	3	3
悪質な人権侵害行為等	暴行・脅迫・監禁	0	0	0	0	0	1	0	0	101	102
旅券・在留力ードの取上げ	0	0	1
賃金等の不払	0	0	99
人権を著しく侵害する行為	0	1	1
問題事例の未報告等	実習実施機関における「不正行為の報告不履行」・「実習継続不可能時の報告不履行」	0	0	0	0	7	0	0	0	0	7
監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査，相談体制構築等の不履行」	0	7
行方不明者の多発	0	0	0
不法就労者の雇用・あっせん	不法就労者の雇用等	0	0	0	0	0	0	0	8	8	8
労働関係法規違反	労働関係法令違反	0	0	0	0	0	0	2	23	25	25
準ずる行為の再発生	再度の不正行為	0	0	0	1	0	1	0	0	0	1
保証金の徴収等	0	0	0	0	2	2	2
講習の期間中の業務への従事	0	0	10	10	69	69	79
営利目的のあっせん行為	0	0	0	0	0	0	0
日誌等の作成等不履行	0	0	1	1	18	18	19
帰国時の報告不履行	0	0	0	0	0	0	0
計	0	0	0	3	40	43	3	320	323	366

（注1）一つの受入れ機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知した場合は，それぞれの類型に計上しているので，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しない。

（注2）平成23年は，現行制度導入（平成22年7月）前後に発生した「不正行為」について通知を行っているところ，22年6月までの不正行為については「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成19年改訂）」の類型に合わせて，22年7月以降の不正行為については上陸基準省令の規定に基づく類型に合わせて計上している。
## 第3節 技能実習制度の見直し

技能実習制度の見直しについては，現行の技能実習制度への見直しが行われた平成21年の入管法改正の際，衆・参両院法務委員会でそれぞれ附帯決議が付され，技能実習制度の在り方の抜本的見直しについて総合的に検討することとされた。

制度の運用については，一部には，制度の趣旨を理解せず,不適正な受入れを行う監理団体や実習実施機関等が存在する等，必ずしも技能等の移転による国際貢献との制度本来の趣旨・目的に沿った運用が徹底されていないのではないかとの指摘がある。

一方で，技能実習制度の拡充の観点から，実習期間の延長や技能実習生の受入れ人数枠の増加等に関し，関係業界等から要請の声が多く寄せられるなど，制度全体の大きな見直しが求められている状況にある。

このような中，早急に制度の見直しの方向性を検討する必要があったことから，各界の有識者から意見を聴くために設けられた法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に外国人受入れ制度検討分科会を設け，同分科会において平成25年11月から技能実習制度についての議論が行われていたが，26年6月に「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」が取りまとめられ，法務大臣に報告された。

図22 技能実習制度の見直しの方向性検討結果概要
## 第4章 日本人の出帰国の状況

## 第1節 出国者

## 1 総数

平成25年における日本人出国者総数は1,747万2,748人と24年と比べ101万7,909人（5.5%）減少している（図23）。

図23 日本人出国者数の推移

## ② 男女別·年齡別

平成25年における日本人出国者数を男女別に見ると，男性が969万7,188人，女性が777万5,560人で，男性が全体の55.5%，女性が44.5％となっている。この男女比率は13年以降大きな変動はなく，男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

年齢別に見ると，40歳代が354万4,323人で出国者数全体の20.3％を占めており，以下，30歳代335万9,622人（19.2%），60歳以上331万2,215人（19.0%），50歳代293万2,836人（16.8%），20歳代285万348人（16.3%）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると，10歳代及び20歳代は女性の割合が男性のそれを上回り，特に，20歳代は女性の占める比率が62.6％と極めて高くなっているが，これら以外の年代は，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図24）。
図24 男女別・年齢別日本人出国者数（平成25年）

## ③ 空港·海港別

平成25年における日本人出国者数について，出国した空・海港別に見ると，空港を利用した出国者数は1,730万8,131人で全体の99.1％を占めている。外国人の入国者（空港利用者が94.5%）に比べ，更に空港利用者の割合が高くなっている。

平成25年中に空港を利用した出国者のうち，成田空港の利用者数は805万1,684人で空港からの出国者数全体の46.5%，関西空港の利用者数が343万9,358人で19.9%を占めており，空港からの出国者数全体の66.4%がこれら2空港を利用している。また，成田・関西空港以外では，羽田空港266万3,684人（15.4%），中部空港153万321人（8.8%）の順になっている。

一方，平成25年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が9万4,150人で海港からの出国者数全体の57.2%，横浜港が1万3,251人で8.0%を占めており，海港からの出国者数全体の65.2%がこの2海港を利用している。また，これら2海港以外では，下関港1万2,937人（7.9%），神戸港6,658人（4.0%），大阪港5,058人（3.1%）の順となっている。
第2節 帰国者

空港上陸審查風景

平成25年における日本人帰国者総数は1,742万1,997人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1月以内に帰国した人数が1,585万9,880人で全体の91.0％を占めており，このうち10日以内に帰国した人数は1,432万1,039人で，出国後1月以内に帰国した日本人の90.3％を占めている。

これは日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で出国し，速やかに帰国しているためと考えられる。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（表21）。

表 21 滞在期間別日本人帰国者数の推移

年 滞在期間	平成21	22	23	24	25
総 数	15,432,549	16,611,884	16,921,103	18,408,185	17,421,997
5 日 以 内	9,341,903	9,904,585	10,039,111	10,916,364	9,898,557
5 日 を 超 え て 10 日 以 内	3,613,776	4,002,339	4,055,123	4,448,480	4,422,482
10 日 を 超 え て 20 日 以 内	897,894	998,258	1,054,248	1,129,239	1,130,386
20 日 を 超 え て 1 月 以 内	298,834	347,066	388,970	404,327	408,455
1 月 を 超 え て 3 月 以 内	529,070	542,196	588,327	639,672	658,643
3 月 を 超 え て 6 月 以 内	324,165	314,762	323,218	357,644	376,109
6 月 を 超 え て 1 年 以 内	290,320	258,013	256,264	270,945	291,269
1 年 を 超 え て 3 年 以 内	124,015	124,335	119,588	137,043	134,050
3 年 を 超 え る	7,479	8,567	8,281	11,045	12,966
不 詳	5,093	111,763	87,973	93,426	89,080
# 第5章 外国人の退去強制手続業務の状況

# 第1節 不法残留者の状況

違反調查風景

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成26年1月1日現在の不法残留者（許可された期間を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は5万9,061人であり，25年1月1日現在の6万2,009人と比べ2,948人（4.8%）減，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人と比べ23万9,585人（80.2%）減で，一貫して減少している。

これは，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施など，総合的な対策の効果によるものである。

## 1 国籍·地域別

不法残留者数が過去最高であった平成5年5月1日現在の不法残留者の国籍・地域は、タイが最も多く、次いで韓国、フィリピン、中国、マレーシアの順となっているところ、26年1月1日現在は、韓国が1万4,233人で最も多く、全体の24.1％を占めており、以下、中国8,257人（14.0%），フィリピン5,117人（8.7%），タイ4,391人（7.4%），台湾3,557人（6.0%），マレーシア1,819人（3.1%），ベトナム1,471人（2.5%）の順となっている。

平成5年5月1日以降の推移を見ると，韓国については，「短期滞在」の在留資格に係る活動を行おうとする者に対し，査証免除措置が実施されたことにより，新規入国者数が大幅に増加したにもかかわらず，11年1月1日以降一貫して減少傾向にある。タイは5年5月1日以降一貫して減少を続けていたが，25年7月からの査証発給の緩和措置等により，「短期滞在」における新規入国者数が大幅に増加したことが影響し，25年1月1日と比べ，833人（23.4%）の増加となっている。またベトナムについても，25年1月1日と比べ，361人（32.5%）増加となっており，2年続けて増加している（表22，図25）。
表 22 国籍・地域別不法残留者数の推移

(人)

年月日国籍・地域	平成5年5月1日	6年5月1日	7年5月1日	8年5月1日	9年1月1日	10年1月1日	11年1月1日	12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日
総数	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552
韓国	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874
中国	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676
フィリピン	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100
タイ	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693
台湾	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126
マレーシア	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442
ベトナム	852	869	453	448	231	731	880	1,092	1,550	2,021	2,697
シンガポール	1,914	2,342	2,600	2,850	2,946	3,027	3,084	3,178	3,302	3,494	3,556
スリランカ	3,763	3,395	2,980	2,783	2,751	3,071	3,734	3,907	3,489	3,730	3,909
ペルー	9,038	12,918	15,301	13,836	12,942	11,606	10,320	9,158	8,502	7,744	7,322
その他	81,240	75,449	71,273	70,559	71,574	69,437	65,742	61,947	58,614	58,671	59,157
(人)
年月日国籍・地域	16年1月1日	17年1月1日	18年1月1日	19年1月1日	20年1月1日	21年1月1日	22年1月1日	23年1月1日	24年1月1日	25年1月1日	26年1月1日
総数	219,418	207,299	193,745	170,839	149,785	113,072	91,778	78,488	67,065	62,009	59,061
韓国	46,425	43,151	40,203	36,321	31,758	24,198	21,660	19,271	16,927	15,607	14,233
中国	33,522	32,683	31,074	27,698	25,057	18,385	12,933	10,337	7,807	7,730	8,257
フィリピン	31,428	30,619	30,777	28,491	24,741	17,287	12,842	9,329	6,908	5,722	5,117
タイ	14,334	12,787	10,352	8,460	7,314	6,023	4,836	4,264	3,714	3,558	4,391
台湾	7,611	6,760	6,696	6,347	6,031	4,950	4,889	4,774	4,571	4,047	3,557
マレーシア	8,476	7,431	6,822	6,397	4,804	2,986	2,661	2,442	2,237	2,192	1,819
ベトナム	3,582	3,916	4,071	3,959	3,362	2,527	1,531	1,221	1,014	1,110	1,471
シンガポール	3,216	3,075	3,587	2,241	2,207	2,128	2,107	1,789	1,586	1,304	1,079
スリランカ	4,242	4,209	4,590	4,042	3,615	2,796	1,952	1,498	1,256	1,084	1,019
ペルー	7,230	6,624	5,997	5,283	4,481	3,396	2,402	1,794	1,377	1,143	1,014
その他	59,352	56,044	49,576	41,600	36,415	28,396	23,965	21,769	19,668	18,512	17,104

（注）「中国」には、中国（香港）及び中国（その他）を含まない。
図25 主な国籍・地域別不法残留者数の推移

## ② 在留資格別

平成26年1月1日現在の不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると、昨年に引き続き「短期滞在」が4万1,403人で最も多く、全体の70.1％を占めている。以下、「日本人の配偶者等」3,719人（6.3%），「留学」2,777人（4.7%），「興行」2,224人（3.8%），「定住者」1,954人（3.3%）となっており、前年同期と比べ、「短期滞在」は2,540人（5.8%），「日本人の配偶者等」は572人（13.3%），「留学」は70人（2.5%），「興行」は208人（8.6%），「定住者」は134人（6.4%）と上位5在留資格は全て減少している（表23）。

表 23 在留資格別不法残留者数の推移

年月日在留資格	平成21年1月1日	22年1月1日	23年1月1日	24年1月1日	25年1月1日	26年1月1日
総数	113,072	91,778	78,488	67,065	62,009	59,061
短期滞在	76,651	63,169	54,220	46,845	43,943	41,403
日本人の配偶者等	7,576	6,456	5,843	5,060	4,291	3,719
留学	8,276	5,842	4,322	3,187	2,847	2,777
行	5,015	4,120	3,425	2,956	2,432	2,224
定住者	4,044	3,505	3,199	2,627	2,088	1,954
その他	11,510	8,686	7,479	6,390	6,408	6,984

（注）「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成22年7月1日施行前の入管法上の在留資格）だった者の数も含まれる。
## 第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要

## ① 概要

平成25年に退去強制手続を執った入管法違反者は1万1,428人で，24年と比べ3,750人減少している。このうち，出国命令の対象者として入国審査官に引き継いだ者は2,479人であった。

退去強制事由別に見ると，不法残留8,713人（76.2%），不法入国1,128人（9.9%），資格外活動493人（4.3%）の順となり，依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている（表24）。

国籍・地域別に見ると，中国が4,044人（35.4%）と最も多く，11年連続で最多となっている。次いで，フィリピン1,778人（15.6%），韓国1,336人（11.7%）の順となっており，これら上位3か国で全体の62.6%を占めている（表25）。

また，平成25年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していた者は7,038人で全体の61.6％を占めている。

表 24 退去強制事由別入管法違反事件の推移

年 退去強制事由	平成21	22	23	24	25
総 数	32,661	24,213	20,659	15,178	11,428
不 法 入 国	5,373	3,867	2,862	1,875	1,128
不 法 上 陸	186	134	164	187	199
資 格 外 活 動	810	751	542	617	493
不 法 残 留	25,503	18,578	15,925	11,439	8,713
刑 罰 法 令 違 反	531	529	619	527	430
そ の 他	258	354	547	533	465

不 法 就 労 者	26,545	18,490	13,913	8,979	7,038

表 25 国籍・地域別入管法違反事件の推移

年国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総数	32,661	24,213	20,659	15,178	11,428
中国	9,522	7,294	6,350	4,545	4,044
フィリピン	6,370	5,058	4,346	2,972	1,778
韓国	3,934	3,215	2,625	2,028	1,336
ベトナム	1,373	887	717	592	688
タイ	1,832	1,475	1,108	786	604
ブラジル	536	581	825	814	422
インドネシア	1,632	735	449	327	271
ペルー	1,216	742	597	402	200
スリランカ	1,171	624	449	303	199
アメリカ	124	176	258	218	192
その他	4,951	3,426	2,935	2,191	1,694

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## ② 退去強制事由別

## （1） 不法入国

平成25年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法入国者（注）は1,128人（9.9%）であり，24年と比べ747人（39.8%）減少した。過去の推移を見ると，15年以降増加傾向にあったものの，18年以降は減少に転じており，入管法違反者全体に占める不法入国者の比率も減少傾向にあることなどから，各種水際対策の効果が現れているものと考えられる。

国籍・地域別に見ると，中国が359人（31.8%）で最も多く，次いでフィリピン274人（24.3%），韓国102人（9.0%）の順となっており，平成14年以降，上位2か国の順位に変動は見られない。

不法入国した際の利用交通手段別に見ると，航空機が824人（73.0%）であり，24年と比べ613人（42.7%）減少したものの，依然として航空機による不法入国が多数を占めている。また，船舶による不法入国者数は304人（27.0%）であり，24年と比べ134人（30.6%）減少した（表26，27，28）。

表 26 国籍・地域別不法入国事件の推移

年国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総数	5,373	3,867	2,862	1,875	1,128
中国	1,648	1,212	949	532	359
フィリピン	1,237	1,065	799	520	274
韓国	427	327	270	178	102
イラン	174	133	112	124	63
タイ	416	303	198	105	56
ペルー	377	189	119	91	37
スリランカ	130	82	57	36	32
インドネシア	269	132	83	55	27
バングラデシュ	160	79	35	26	24
ナイジエリア	50	37	37	32	17
その他	485	308	203	176	137

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
表 27 国籍・地域別航空機による不法入国事件の推移

年国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総数	3,880	2,849	2,105	1,437	824
フィリピン	1,153	1,006	760	500	262
中国	698	533	443	263	153
イラン	141	113	96	113	55
タイ	387	284	192	100	54
韓国	165	141	104	78	53
その他	1,336	772	510	383	247

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

表 28 国籍・地域別船舶による不法入国事件の推移

年国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総数	1,493	1,018	757	438	304
中国	950	679	506	269	206
韓国	262	186	166	100	49
フィリピン	84	59	39	20	12
バングラデシュ	78	23	13	7	10
イラン	33	20	16	11	8
その他	86	51	17	31	19

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## (2) 不法上陸

平成25年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸許可の証印若しくは入管法第9条第4項の規定による記録又は上陸の許可を受けないで本邦に上陸した不法上陸者は199人（1.7%）であり，24年と比べ12人（6.4%）の微増となった（表29）。

表 29 国籍・地域別不法上陸事件の推移

年国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総数	186	134	164	187	199
トルコ	17	27	72	98	84
ロシア	4	7	5	3	19
スリランカ	4	8	0	6	14
ガーナ	2	0	0	0	10
ベトナム	5	1	2	10	9
韓国	10	11	12	4	8
中国	50	25	20	14	7
アメリカ	1	0	6	5	5
カメルーン	0	0	1	3	5
フィリピン	14	9	4	6	3
その他	79	46	42	38	35

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## （3） 不法残留

平成25年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法残留者は8,713人（76.2%）であり，24年と比べ2,726人（23.8%）減少したものの，依然として圧倒的に高い割合を占めている。

国籍・地域別に見ると，中国が3,194人（36.7%）で最も多く，次いでフィリピン1,363人（15.6%），韓国960人（11.0%），ベトナム562人（6.5%），タイ486人（5.6%）の順となっている（表30）。

表 30 国籍・地域別不法残留事件の推移

年 国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総 数	25,503	18,578	15,925	11,439	8,713
中 国	7,342	5,494	4,848	3,415	3,194
フ イ リ ピ ン	4,960	3,797	3,280	2,295	1,363
韓 国	3,104	2,582	2,082	1,476	960
ベ ト ナ ム	1,268	783	635	482	562
タ イ	1,347	1,130	860	615	486
ブ ラ ジ ル	375	434	649	671	321
イ ン ド ネ シ ア	1,350	590	350	260	236
ア メ リ カ	99	157	224	200	171
ス リ ラ ン カ	1,026	515	375	235	144
ペ ル 一	812	529	446	284	144
そ の 他	3,820	2,567	2,176	1,506	1,132

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，資格外活動許可を受けることなく，付与された在留資格で認められていない報酬を受ける活動等の就労活動を専ら行っていると明らかに認められる場合には，資格外活動として退去強制手続が執られることとなる。平成25年中に資格外活動で退去強制手続を執ったのは493人（4.3%）であり，24年と比べ124人（20.1%）減少した。

国籍・地域別に見ると，中国が176人（35.7%）で最も多く，次いで韓国138人（28.0%），ベトナム52人（10.5%）の順となっており，これら上位3か国で全体の74.2%を占めている（表31）。

表 31 国籍・地域別資格外活動事件の推移

年国籍・地域	平成21	22	23	24	25
総数	810	751	542	617	493
中国	266	291	192	228	176
韓国	306	207	125	212	138
ベトナム	15	36	12	34	52
ネパール	10	45	60	48	29
フィリピン	85	57	71	20	27
タイ	14	6	5	9	14
イド	8	19	13	6	12
台湾	25	29	9	3	10
バングラデシュ	18	23	11	11	8
ミヤンマー	14	4	3	6	7
その他	49	34	41	40	20

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## コラム 尖閣諸島領有権主張活動家への対応

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近年，中国，台湾及び香港の活動家等による尖閣諸島の領有権主張活動（保釣活動）が活発化し，同活動家等が船舶で尖閣諸島海域に向けて出港し，我が国の領海に侵入するなどの事件が発生している。

入国管理局では，内閣官房（事態対処・危機管理担当）を中心とする関係省庁と緊密に連携し，領有権主張活動家等の対応に当たっており，例えば，尖閣諸島周辺海域で警戒活動を行っている海上保安庁の巡視船に入国警備官を乗船させ，海上保安庁及び警察とともに警戒活動を行っている。

## ③ 不法就劳事件

## （1） 概况

平成25年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は7,038人（61.6%）であり，我が国に潜伏する入管法違反者の多くが不法就労している状況にある。

このような状況は，今日の厳しい雇用情勢にあって，不当に安い賃金で働く不法就労者