Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1023 工 事 勘 定
区 分	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	713,612,186	734,755,087	△	21,142,901
2 支 出	713,612,186	734,855,087	△	21,142,901
[収入支出予定額内訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 資 本 勘 定 より 受 入	713,612,186	734,755,087	△	21,142,901	工事等の資金としての資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
01 基幹施設増強費	基幹施設増強費	151,646,000	146,118,000	5,528,000	基幹施設の増強工事費
05 一般施設取替改良費	一般施設取替改良費	214,741,000	131,295,000	83,446,000	一般施設の取替改良工事費
02 車 両 費	車 両 費	101,749,682	98,755,476	2,994,206	車両の新造費及び改造費
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 山陽幹線增設費	山陽幹線增設費	35,000,000	135,373,000	△ 100,373,000	山陽幹線の增設工事費
06 東北新幹線等建設費	東北新幹線等建設費	104,171,887	113,169,627	△ 8,997,740	東北新幹線等の建設工事費
04 総係費	総係費	72,691,431	55,288,897	17,402,534	工事等の調査、計画、監督等に係る人件費、事務費等
07 建設関連利子	建設関連利子	33,612,186	54,755,087	△ 21,142,901	基幹施設の増強工事及び東北新幹線等建設工事に係る建設期間中の利子
収入支出予定額科目別表
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
収入	03 山陽幹線増設費	35,000,000	135,373,000	△ 100,373,000
01 資本勘定より受入	713,612,186	734,755,087	△ 21,142,901	06 東北新幹線等建設費	104,171,887	113,169,627	△ 8,997,740
支出	04 総係費	72,691,431	55,288,897	17,402,534
01 基幹施設増強費	151,646,000	146,118,000	5,528,000	07 建設関連利子	33,612,186	54,755,087	△ 21,142,901
05 一般施設取替改良費	214,741,000	131,295,000	83,446,000	支出合計	713,612,186	734,755,087	△ 21,142,901
02 車両費	101,749,682	98,755,476	2,994,206
丁号 債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目
昭和50年度(千円)	昭和51年度(千円)	昭和51年度(千円)	昭和51年度(千円)
損益勘定	営業費	3,500,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)営業費	400,000	3,100,000	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保 守 費	16,300,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)保 守 費	1,000,000	15,300,000	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
管理共通費	400,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)管理共通費	50,000	350,000	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	負担となる年度	支 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額(千円)	昭和50年度(千円)	昭和51年度以降(千円)	事 由
工 事 勘 定	受 託 工 事 費	20,000,000	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項) 受 託 工 事 費	4,200,000	15,800,000	上越新幹線及び成田新幹線の建設の受託工事には、多くの日数を要するものがあるため	上越新幹線及び成田新幹線の建設の受託工事には、多くの日数を要するものがあるため
基幹施設増強費	95,000,000	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項) 基幹施設増強費	22,000,000	73,000,000	基幹施設増強に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため	基幹施設増強に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	80,000,000	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項) 一般施設取替改良費	18,000,000	62,000,000	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車 両 費	86,000,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項) 車 両 費	2,000,000	84,000,000	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
東北新幹線等建設費	185,000,000	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項) 東北新幹線等建設費	11,000,000	174,000,000	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総 経 費	400,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項) 総 係 費	100,000	300,000	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
昭 和 50 年 度 日本 国 有 鉄 道

職員給与総額算定表

区 分	損益勘定
(千円)	工事勘定
(千円)	中 間 勘
用 品 勘 定
(千円)	工 場 勘 定
(千円)	電気勘定
(千円)	計
(千円)	合計
(千円)
基準内給与	665,685,859	30,434,931	7,178,481	56,012,573	6,808,425	69,999,479	766,120,269
基本給	637,340,272	28,600,482	6,806,831	53,397,323	6,454,350	66,658,504	732,599,258
扶養手当	16,894,535	710,134	161,624	1,332,131	168,207	1,661,962	19,266,631
調整手当	11,451,052	1,124,315	210,026	1,283,119	185,868	1,679,013	14,254,380
基準外給与	398,985,180	18,353,379	3,725,762	28,933,290	3,810,831	36,469,883	453,808,442
通勤手当	3,803,648	165,836	34,060	304,073	36,863	374,996	4,344,480
特殊勤務手当	23,694,100	480,655	53,602	317,275	280,126	651,003	24,825,758
宿日直手当	1,200,623	274,221	44,849	5,491	89,702	140,042	1,614,886
期末手当	221,868,355	10,142,678	2,395,601	18,667,059	2,269,121	23,331,781	255,342,814
奨励手当	55,467,089	2,535,669	598,046	4,666,765	567,280	5,832,091	63,834,849
寒冷地手当	12,064,769	349,422	77,224	847,274	70,252	994,750	13,408,941
住居手当	5,866,357	255,664	52,510	468,780	56,830	578,120	6,700,141
超過勤務手当	71,792,055	4,001,658	435,064	3,384,967	407,641	4,227,672	80,021,385
休職者給与	3,228,184	147,576	34,806	271,606	33,016	339,420	3,715,188
合計	1,064,671,039	48,788,310	10,904,243	84,945,863	10,619,256	106,469,362	1,219,928,711
# 日 本 国 有 鉄 道

# 昭 和 50 年 度 事 業 計 画

1 輸送計画

(1) 铁道输送量

区 分	昭 和 50 年 度
旅 客 輸 送 人 員	6,959,183千人
貨 物 輸 送 卜 倉 数	169,482千卜倉

(2) 列車計画

区 分	昭 和 50 年 度
旅 客 列 車	536,827千km
貨 物 列 車	187,799千km

2 職員計画(役員を含む。)

区 分	昭 和 50 年 度(人)
損 益 勘 定	377,370
工 事 勘 定	16,452
中 間 勘 定	37,202
合 計	431,024

3 收入支出予定額内訳

(1) 損益勘定

収入	支	出
区分	昭和50年度予定額(千円)	区	分	昭和50年度予定額(千円)
01運輸収入	1,665,564,582	01給与其他諸費	1,253,140,119
旅客収入	1,368,729,577	11役員	給
貨物収入	296,491,030	11職員	給
戦傷病者等無賃乗車船負担金受入	343,975	11休職者給与	3,228,184
02雑収入	77,853,514	11諸手	当
日本国有鉄道 53

收	入	支	出
区	分	昭和50年度予定額(千円)	区	分	昭和50年度予定額(千円)
運輸	雑	収	47,500,034	61	児	童 手 当
病	院	収	10,041,184	15	共 済 組 合 負 担 金	132,393,019
雑	収	入	9,912,296	35	恩 給 負 担 金	5,785,679
合理化促進特別交付金受入	400,000	35	失業者退職手当負担金	17,883
受託工事収入	10,000,000	02	営業	費	294,831,498
03助成金受入	197,919,296	12	旅費	13,498,146
工事費補助金受入	114,173,120	13	賃金	3,142,722
財政再建債利子補給金受入	41,620,600	13	役務費	28,269,878
特別利子補給金受入	42,125,576	13	物品費	19,542,838
04資本勘定より受入	13	動力費	116,410,585
資本勘定より受入	452,638,125	15	業務委託費	113,967,329
03	保守費	325,851,480
12	旅費	4,316,714
13	賃金	2,008,016
13	役務費	31,983,067
13	物品費	3,440,472
13	保守工事費	284,101,714
15	道路分担費	1,497
04	管理共通費	65,028,140
12	旅費	5,294,487
13	賃金	790,136
13	役務費	17,480,419
13	物品費	12,940,917
13	在外事務費	111,075
54 日本国有鉄道

收入	支出
区	分	昭和50年度予定額(千円)	区	分
19交際費	4,000
33諸税公課	18,910,228
99賠償金及払戾金	9,496,878
05受託工事費
24受託工事費	10,000,000
06利子及債務取払諸費
99利子及債務取払諸費	415,124,280
09予備費	30,000,000
合計	計	2,393,975,517	合計	2,393,975,517
(2)資本勘定
収入	支出
区	分	昭和50年度予定額(千円)	区	分
04鉄道建設事業出資金一般会計より受入	01債券及借入金償還
鉄道建設事業出資金一般会計より受入	70,000,000	99債券及借入金償還	311,649,689
02資產充当	04損益勘定へ繰入
不用施設等売却収入	30,000,000	36損益勘定へ繰入	452,638,125
03鉄道債券及借入金	02工事勘定へ繰入
鉄道債券及借入金	1,379,900,000	36工事勘定へ繰入	713,612,186
03出資
59出資	2,000,000
合計	計	1,479,900,000	合計	1,479,900,000
(3)工事勘定
收入	支	出
区分	昭和50年度予定額(千円)	区	昭和50年度予定額(千円)
01資本勘定より受入	01基幹施設増強費	151,646,000
資本勘定より受入	713,612,186	24電化設備費	21,009,000
24線路増設費	72,462,000
24停車場設備費	53,557,000
24パイプライン設備費	2,000,000
24電力設備費	2,618,000
05一般施設取替改良費	214,741,000
24電気設備費	10,572,000
24線路改良費	35,000,000
24防災設備費	38,253,000
24駅施設費	22,051,000
24管理施設費	23,915,000
24通信設備費	8,615,000
24信号保安設備費	17,624,000
24機械設備費	20,997,000
24車両工場費	12,274,000
24船舶費	7,780,000
24自動車費	2,159,000
24自動車線設備費	813,000
24用品施設費	688,000
24踏切改良費	14,000,000
02車両費
24車両費	101,749,682
56 日本国有鉄道

收 入	支 出
区 分	昭和50年度予定額(千円)	区 分
03 山 陽 幹 線 增 設 費
24 增 設 工 事 費	35,000,000
06 東 北 新 幹 線 等 建 設 費
24 建 設 工 事 費	104,171,887
04 総 係 費	72,691,431
(基 幹 施 設 增 強 等)	51,663,318
21 職 員 給	34,811,860
21 休 職 者 給 与	105,596
21 諸 手 当	2,747,293
61 児 童 手 当	28,464
25 共 济 組 合 負 担 金	4,249,159
22 旅 費	2,798,208
23 賃 金	1,071,706
23 役 務 費	3,236,793
23 物 品 費	1,826,398
99 賠 償 金	8,652
23 保 守 工 事 費	779,189
(東 北 新 幹 線 等 建 設)	20,828,113
21 職 員 給	13,828,874
21 休 職 者 給 与	41,980
21 諸 手 当	1,098,226
61 児 童 手 当	11,328
25 共 济 組 合 負 担 金	1,689,704
22 旅 費	1,171,281
日本国有鉄道 57

收入	支出
区分	昭和50年度予定額(千円)	区分	昭和50年度予定額(千円)
23 賃金	426,061
23 役務費	1,055,811
23 物品費	962,237
99 賠償金	3,440
23 保守工事費	539,171
(新幹線調査)
23 新幹線調査費	200,000
07 建設関連利子	33,612,186
29 基幹施設増強関連利子	12,670,160
29 東北新幹線等建設関連利子	20,942,026
合計	713,612,186	合計	713,612,186
# 日 本 国 有 鉄 道

# 昭 和 50 年 度 資 金 計 画

支 出	収 入
区 分	昭 和 50 年 度 予 定 額(円)	区 分	昭 和 50 年 度 予 定 額(円)
損 益 勘 定	2,393,975,517,000	事 業 収 入	1,743,418,096,000
資 本 勘 定	313,649,689,000	助 成 金 受 入	197,919,296,000
債 券 及 借 入 金 償 還	311,649,689,000	鉄道建設事業出資金一般会計より受入	70,000,000,000
出 資	2,000,000,000	不 用 施 設 等 壳 却 収 入	30,000,000,000
工 事 勘 定	773,612,186,000	鉄 道 債 券 及 借 入 金	1,426,200,000,000
計	3,481,237,392,000	計	3,467,537,392,000
翌 年 度 へ の 線 越 金	217,086,871,704	前 年 度 より の 線 越 金	230,786,871,704
合 計	3,698,324,263,704	合 計	3,698,324,263,704
(注)昭和49年度からの繰延分を含めているので事業計画とは符合しない。
## 日本国有鉄道

## 損益計算書

費用部	収益部
区分	昭和48年度決算額(円)	昭和49年度予定額(円)	昭和50年度予定額(円)	区分	昭和48年度決算額(円)	昭和49年度予定額(円)	昭和50年度予定額(円)
給与其他諸費	931,732,578,004	1,193,600,299,000	1,253,140,119,000	運輸収入	1,230,325,923,282	1,424,276,190,000	1,665,564,582,000
営業費	167,583,467,213	246,113,730,000	294,831,498,000	雑収入	54,929,331,217	64,497,850,000	77,853,514,000
保守費	236,514,943,053	259,574,088,000	325,851,480,000	助成金受入	93,801,534,070	147,871,757,000	197,919,296,000
管理共通費	47,938,810,849	51,209,509,000	65,028,140,000	収入計	1,379,056,788,569	1,636,645,797,000	1,941,337,392,000
受託工事費	0	10,000,000,000	10,000,000,000
利子及債務取扱諸費	227,760,670,824	300,217,093,000	415,124,280,000
2減価償却費	189,539,822,411	200,995,470,000	233,059,332,000
固定資產除却費	16,001,037,193	17,466,375,000	19,161,184,000
繰延資產償却費	23,636,820,892	22,094,085,000	29,969,582,000
予備費	0	30,000,000,000	30,000,000,000
經費計	1,840,708,150,439	2,331,270,649,000	2,676,165,615,000
営業外經費	6,898,981,584	2,919,143,000	3,586,550,000	営業外収入	14,155,456,097	20,000,000,000	30,000,000,000
本年度純損失	454,394,887,357	677,543,995,000	708,414,773,000
合計	1,847,607,132,023	2,334,189,792,000	2,679,752,165,000	合計	1,847,607,132,023	2,334,189,792,000	2,679,752,165,000
## 日本国有鉄道

## 貸 借 対 照 表

資產部
科目	昭和48年度末決算額(円)	昭和49年度末予定額(円)	昭和50年度末予定額(円)	科目	昭和48年度末決算額(円)	昭和49年度末予定額(円)	昭和50年度末予定額(円)
固定資產	4,284,347,346,355	4,727,836,268,852	5,223,216,813,852	長期負債	4,367,919,979,623	5,537,391,536,715	6,660,460,847,715
土地	219,700,491,656	340,208,997,366	361,240,277,366	長期借入金	2,416,274,319,623	3,457,534,166,715	4,311,486,197,715
物業	487,862,584,196	538,623,584,196	582,659,823,196	鉄道債券	1,951,645,660,000	2,079,857,370,000	2,348,974,650,000
路設備	2,321,895,068,899	2,909,579,074,899	3,089,689,665,899	短期負債	448,288,276,003	448,289,936,872	448,289,936,872
路設備	357,243,008,639	414,129,207,639	450,153,691,639	未払金	343,396,733,959	343,398,394,828	343,398,394,828
物業	207,090,001,698	228,100,045,698	251,274,707,698	連絡未払金	1,080,235,313	1,080,235,313	1,080,235,313
物業	1,197,262,655,170	1,263,167,113,170	1,330,845,795,170	未払金	19,164,041,408	19,164,041,408	19,164,041,408
物業	26,259,000,919	27,713,072,919	35,493,072,919	仮受金	43,975,428,064	43,975,428,064	43,975,428,064
物業	26,794,829,429	27,314,143,429	27,600,143,429	前受金	16,560,811,995	16,560,811,995	16,560,811,995
物業	371,401,565,118	440,708,933,118	489,176,023,118	預処有価証券	21,280,595,000	21,280,595,000	21,280,595,000
物業	50,450,410,652	50,450,410,652	50,450,410,652	引当金
物業	18,491,134,742	18,491,134,742	18,491,134,742	修繕引当金	2,830,430,264	2,830,430,264	2,830,430,264
物業	20,692,424,956	28,252,930,956	36,905,252,956	その他負債	75,890,173,308	68,941,545,394	68,941,545,394
物業	1,072,399,699,565	664,393,732,352	882,981,211,352	公団連絡施設見返勘定	50,450,410,652	50,450,410,652	50,450,410,652
物業	6,377,542,875,639	6,951,132,381,136	7,606,961,210,136	受託施設見返勘定	18,491,134,742	18,491,134,742	18,491,134,742
物業	2,093,195,529,284	2,223,296,112,284	2,383,744,396,284	未整理負債	6,948,627,914	0	0
物業	資產	資本	273,016,822,774	386,016,822,774	456,016,822,774
物業	94,708,466,076	97,760,166,076	99,760,166,076	固有資本	4,916,822,774	4,916,822,774	4,916,822,774
物業	49,337,720,073	40,137,720,073	40,137,720,073	固有資本	268,100,000,000	381,100,000,000	451,100,000,000
物業	44,155,069,612	34,955,069,612	34,955,069,612	資本積立金	1,316,566,333,646	1,316,566,333,646	1,316,566,333,646
資 億 部
科目	昭和48年度末决算額(円)	昭和49年度末予定額(円)	昭和50年度末予定額(円)	科目	昭和48年度末决算額(円)	昭和49年度末予定額(円)	昭和50年度末予定額(円)
2予 備 品	4,248,985,350	4,248,985,350	4,248,985,350	固定資產再評価積立金	1,120,884,713,952	1,120,884,713,952	1,120,884,713,952
2未 成 品	933,665,111	933,665,111	933,665,111	受 贈 施 設 積 立 金	195,681,619,694	195,681,619,694	195,681,619,694
流 動 資 億 億 億
昭 和 48 年 度 日本 本 国 有 鉄 道

# 財産目録（昭和49年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	流 動 資 産	351,233,892,288
固定資産	4,284,347,346,355	現 金 · 預 金	27,426,710,799
土地	219,700,491,656	預 託 金	44,949,255,309
建物	335,841,246,329	仮 拟 金	53,544,051,535
線路設備	1,452,446,692,434	未 収 金	108,430,981,957
電線路	309,970,401,400	連 絡 未 収 金	4,689,218,912
工作物	133,006,777,171	有 価 証 券	152,193,673,776
車	487,283,971,558	線 延 資 産
船	10,156,541,549	線 延 資 産	106,525,864,510
自動車	7,672,968,874	その他資産
機器	171,673,954,560	未 整 理 資産	7,012,860
公園連絡施設	50,450,410,652	資産合計	4,886,160,302,162
受託施設	18,491,134,742	(負債の部)
無形固定資産	15,253,055,865	長 期 負債	4,367,919,979,623
建設仮勘定	1,072,399,699,565	長 期 借 入 金	2,416,274,319,623
投資資産	鉄道債券	1,951,645,660,000
出資金	94,708,466,076	短期負債	448,288,276,003
作業資産	49,337,720,073	未 拟 金	343,396,733,959
貯藏品	44,155,069,612	連絡未拟金	1,080,235,313
備品	4,248,985,350	未 拟 利 子	19,164,041,408
成品	933,665,111	仮 受 金	43,975,428,064
日本国有鉄道 63

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
前 受 金	16,560,811,995	公 団 連 絡 施 設 見 返 勘 定	50,450,410,652
預 り 有 価 証 券	21,280,595,000	受 託 施 設 見 返 勘 定	18,491,134,742
引 当 金	未 整 理 負 債	6,948,627,914
修 繕 引 当 金	2,830,430,264	負 債 合 計	4,892,098,428,934
そ の 他 負 債	75,890,173,308	差 引 正 味 財 産	△ 5,938,126,772
昭和50年度1030日本電信電話公社
甲号 收入支出予定計算書
1031 損益勘定
区分	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 收入	2,120,667,000	1,927,780,000	192,887,000
2 支出	2,120,667,000	1,927,780,000	192,887,000
[收入支出予定額內訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 電	信	37,814,000	38,771,000	△	最近までの収入動向及び電信施設数を勘案して算出
02 電	託	1,902,262,000	1,732,358,000	169,904,000	最近までの収入動向及び電話施設数を勘案して収入見込額を算出
03 專	用	120,580,000	102,778,000	17,802,000	最近までの収入実績、専用施設数及びデータ通信施設数を勘案して算出
04 雑	収	60,011,000	53,873,000	6,138,000	1 広告収入、病院等収入及び雑収最近の実績額を基礎として算出2 受託業務収入外部からの委託を受けて実施する業務に係る収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說
01 給与其他諸費	給与その他諸費	784,479,912	716,753,148	67,726,764	役職員に支給する給与等
02 営業費	営業費	199,645,514	184,536,761	15,108,753	電報の伝送及び配達、電話の営業事務及び交換等に要する経費並びにこれらの業務の一部を郵政省等に委託する経費
03 保守費	保守費	153,412,892	130,834,452	22,578,440	電信電話施設の保守費
04 管理共通費	管理共通費	130,476,197	110,591,549	19,884,648	管理部門及び研究所等における事務費、試験研究費等並びに地方公共団体に納付する市町村納付金等
05 受託業務費	受託業務費	3,327,553	1,543,698	1,783,855	外部からの委託を受けて実施する業務費
06 利子及債務取扱諸費	利子及び債務取扱諸費	284,173,932	220,301,392	63,872,540	電信電話債券等の利子、電信電話債券の発行手数料等
07 資本勘定へ繰入	資本勘定へ繰入	530,151,000	538,219,000	△	債券及借入金等償還、建設勘定へ繰入等の資金としての資本勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	35,000,000	25,000,000	10,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	03 専 用 収 入	120,580,000	102,778,000	17,802,000
01 電 信 収 入	37,814,000	38,771,000	△ 957,000	04 雑 収 入	60,011,000	53,873,000	6,138,000
02 電 話 収 入	1,902,262,000	1,732,358,000	169,904,000	収 入 合 計	2,120,667,000	192,780,000	192,887,000
日本電信電話公社 損益勘定 67

科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
支出	05 受託業務費	3,327,553	1,543,698	1,783,855
01 給与其他諸費	784,479,912	716,753,148	67,726,764	06 利子及債務取扱諸費	284,173,932	220,301,392	63,872,540
02 営業費	199,645,514	184,536,761	15,108,753	07 資本勘定へ繰入	530,151,000	538,219,000	8,068,000
03 保守費	153,412,892	130,834,452	22,578,440	09 予備費	35,000,000	25,000,000	10,000,000
04 管理共通費	130,476,197	110,591,549	19,884,648	支出合計	2,120,667,000	1,927,780,000	192,887,000
1032 資 本 勘 定
区 分	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	1,719,246,000	1,492,921,000	226,325,000
2 支 出	1,719,246,000	1,492,921,000	226,325,000
[収入支出予定額内訳]
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 損益勘定より受入	530,151,000	538,219,000	△	8,068,000	債券及借入金等償還、建設勘定へ繰入等の資金として損益勘定からの受入見込額を計上
02 資産充当	120,000	120,000	0	0	前年度から持ち越された資産のうち、債務の償還に充当する見込額を計上
03 設備料	162,520,000	170,201,000	△	7,681,000	電話架設等の際に受け入れる設備料等の収入を、施設の増加等に基づき算出
04 電信電話債券及借入金	1,026,455,000	784,381,000	242,074,000	242,074,000	建設改良等の資金に充てるため、電信電話債券の発行及び借入金の借り入れによる収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 債券及借入金等償還	債券及び借入金等償還	401,761,000	238,706,000	163,055,000	電信電話債券及び借入金の償還金並びに「電話設備費負担臨時措置法」に基づいて受け入れた電話設備負担金の加入の廃止に伴う還付金
02 建設勘定へ繰入	建 設 勘 定 へ 繰 入	1,317,000,000	1,254,000,000	63,000,000	建設改良等のための資金としての建設勘定への繰入れ
03 出 資	出 資	485,000	215,000	270,000	日本電信電話公社の委託を受けてポケットベルサービスの一部を行う会社等に対する出資金
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	支 出
01 損益勘定より受入	530,151,000	538,219,000	△ 8,068,000	01 債券及借入金等償還	401,761,000	238,706,000	163,055,000
02 資 庁 充 当	120,000	120,000	0	02 建 設 勘 定 へ 繰 入	1,317,000,000	1,254,000,000	63,000,000
03 設 備 料	162,520,000	170,201,000	△ 7,681,000	03 出 資	485,000	215,000	270,000
04 電信電話債券及借入金	1,026,455,000	784,381,000	242,074,000	支 出 合 計	1,719,246,000	1,492,921,000	226,325,000
収 入 合 計	1,719,246,000	1,492,921,000	226,325,000
1033 建 設 勘 定
区 分	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	1,317,000,000	1,254,000,000	63,000,000
2 支 出	1,317,000,000	1,254,000,000	63,000,000
[収入支出予定額内訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 資 本 勘 定 より 受 入	1,317,000,000	1,254,000,000	63,000,000	建設改良等の資金として資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
01 電信電話施設費02 局 舍 建 設費03 諸 施 設 費04 総 係 費	電信電話施設費局 舍 建 設 費諸 施 設 費総 係 費	1,031,454,190136,844,76025,589,325123,111,725	1,023,759,322109,909,00024,527,67795,804,001	7,694,86826,935,7601,061,64827,307,724	電信電話施設の整備費土地の購入費及び局舎の整備費研究設備、工事用車両その他諸施設の取得費電信電話施設、局舎等の各種施設を整備するための人件費及び事務費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和50年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和50年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
収 入	02 局 含 建 設 費	136,844,760	109,909,000	26,935,760
01 資本勘定より受入	1,317,000,000	1,254,000,000	63,000,000	03 諸 施 設 費	25,589,325	24,527,677	1,061,648
支 出	04 総 係 費	123,111,725	95,804,001	27,307,724
01 電 信 電 話 施 設 費	1,031,454,190	1,023,759,322	7,694,868	支 出 合 計	1,317,000,000	1,254,000,000	63,000,000
丁号 債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	負担となる 年度	支 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 (千円)	昭和50年度 (千円)	昭和51年度 以 降(千円)	事 由
建 設 勘 定	電信電話施設費	265,000,000	昭和50年度	昭和50年度 及び昭和51 年度	(項) 電信電話施設費	51,000,000	214,000,000	電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
局 舍 建 設 費	122,000,000	昭和50年度	昭和50年度 以降3 箇年 度以内	(項) 局 舍 建 設 費	25,000,000	97,000,000	局 舍 の整備には、多くの日数を要するものがあるため
諸 施 設 費	2,300,000	昭和50年度	昭和51年度	(項) 諸 施 設 費	0	2,300,000	電気通信研究所におけるデータ通信設備の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
昭和50年度日本電信電話公社職員給与総額算定表
区分	損益勘定(千円)	建設勘定(千円)	中間勘定貯蔵品割掛勘定(千円)	合計(千円)	区分	損益勘定(千円)	建設勘定(千円)	中間勘定貯蔵品割掛勘定(千円)	合計(千円)
基準内給与	413,611,150	51,001,957	5,877,233	470,490,340	期末手当	137,729,831	16,955,722	1,957,619	156,643,172
基本給	400,448,364	49,378,992	5,689,689	455,517,045	奖励手当	47,750,088	5,899,801	489,405	54,139,294
扶養手当	5,446,228	671,360	77,968	6,195,556	寒冷地手当	4,680,364	573,895	66,338	5,320,597
調整手当	7,716,558	951,605	109,576	8,777,739	住居手当	4,536,724	562,084	64,611	5,163,419
基準外給与	274,594,830	42,455,269	3,913,118	320,963,217	超過勤務手当	54,547,406	16,469,241	1,138,132	72,154,779
通勤手当	12,291,240	1,522,842	175,050	13,989,132	休職者給与	851,401	104,985	12,098	968,484
特殊勤務手当	11,752,620	321,917	2,911	12,077,448	合計	688,205,980	93,457,226	9,790,351	791,453,557
宿日直手当	455,156	44,782	6,954	506,892
(注)本表の金額には、給与改善のための措置額36,633,921千円が含まれている。
日 本 電 信 電 話 公 社

昭 和 50 年 度 事 業 計 画

1 電信電話施設の建設計画及び業務計画

(1) 建 設 計 画

区分	昭和50年度	区分	昭和50年度
1 サービス工程	(3)市外電話局建設	20局
(1)一般加入電話	3,000,000加入	サービス開始局	3局
(2)ビル電話	48,000加入	工事継続局	17局
(3)地域集団電話	8,000加入	(4)同軸ケーブル	62区間
(4)公眾電話	75,200個	(5)極超短波	136区間
2基礎工程	3 データ通信
(1)都市における新電話局建設	375局	(1)販売・在庫管理システム	9システム
サービス開始局	82局	(2)科学技術計算システム	4システム
工事継続局	293局	(3)各種システム	23システム
(2)方式変更に伴う新電話局建設	710局	(4)特定通信回線	9,000回線
サービス開始局	461局	(5)公眾通信回線	2,500端末回線
工事継続局	249局
(備考)以上の建設計画実施の結果、昭和50年度末のダイヤル化率99.4%となる。
(2)業務計画
区分	昭和50年度	区分	昭和50年度
(1)発信有料内国電報	4,266万通	(2)電話機	42,622,768個
2 職員計画(役員を含む。)
区 分	昭 和 50 年 度 (人)	区 分	昭 和 50 年 度 (人)
損 益 勘 定	290,538	貯 藏 品 割 掛 勘 定	3,933
建 設 勘 定	23,908	合 計	318,379
中 間 勘 定
3 收入支出予定額内訳
(1)損 益 勘 定
收	支
区 分	昭 和 50 年 度 予定額(千円)	区 分	昭 和 50 年 度 予定額(千円)
01 電 信 收 入	37,814,000	01 給 与 其 他 諸 費	784,479,912
電 報 料	12,754,000	11 役 員 給	162,055
加 入 電 信 料	24,072,000	11 職 員 給	687,354,579
電 信 雑 收	988,000	11 休 職 者 給 与	851,401
02 電 話 收 入	1,902,262,000	11 諸 手 当	34,151,073
電 話 使 用 料	421,162,000	61 児 童 手 当	614,382
通 話 料	1,296,211,000	15 共 济 組 合 負 担 金	59,743,909
臨 時 電 話 料	29,414,000	35 恩 給 負 担 金	1,502,117
公 衆 電 話 料	117,329,000	35 失 業 者 退 職 手 当 負 担 金	100,396
電 話 雑 收	38,146,000	02 啟 業 費	199,645,514
03 專 用 收 入	120,580,000	12 旅 費	2,411,739
一 般 專 用 料	53,350,000	13 庁 費	87,578,519
一 夕 通 信 料	67,230,000	13 貯 藏 品 割 掛 費	391,504
04 雑 收 入	60,011,000	15 業 務 委 託 費	109,263,752
76 日本電信電話公社

收	入	支	出
区	分	昭和50年度予定額(千円)	区	分	昭和50年度予定額(千円)
広告	収入	36,194,000	03保	守費	153,412,892
病院等	収入	6,072,000	19諸	謝金	117,327
雑	収	13,592,000	12旅	費	8,421,205
受託業務収入	4,153,000	13庁	費	143,039,322
13貯蔵品割掛費	336,727
13諸經費	1,498,311
04管理共通費	130,476,197
19諸謝金	25,558
12旅費	10,154,747
13庁費	86,557,132
13貯蔵品割掛費	25,241
19交際費	4,000
13諸經費	33,709,519
05受託業務費	3,327,553
12旅費	83,443
13庁費	3,199,622
13貯蔵品割掛費	44,488
06利子及債務取扱諸費
99利子及債務取扱諸費	284,173,932
07資本勘定へ繰入
36資本勘定へ繰入	530,151,000
09予備費	35,000,000
合計	2,120,667,000	合計	2,120,667,000
(2)資本勘定
収 入	支 出
区 分	昭和50年度予定額(千円)	区 分	昭和50年度予定額(千円)
01 損益勘定より受入	01 債券及借入金等償還
損益勘定より受入	530,151,000	99 債券及び借入金等償還金	401,761,000
02 資産充当	02 建設勘定へ繰入
資産充当	120,000	36 建設勘定へ繰入	1,317,000,000
03 設備料	03 出資
設備料	162,520,000	59 出資	485,000
04 電信電話債券及借入金
電信電話債券及借入金	1,026,455,000
合計	1,719,246,000	合計	1,719,246,000
(3)建設勘定
収 入	支 出
区 分	昭和50年度予定額(千円)	区 分	昭和50年度予定額(千円)
01 資本勘定より受入	01 電信電話施設費	1,031,454,190
資本勘定より受入	1,317,000,000	22 旅 費	12,164,511
23 庁 費	568,370,300
23 貯蔵品割掛費	14,281,120
24 請 負 費	410,418,560
23 諸 經 費	26,219,699
02 局 舍 建 設 費	136,844,760
22 旅 費	502,609
23 庁 費	2,655,089
24 施設購入費	27,581,850
78 日本電信電話公社

收入	支出
区分	昭和50年度予定額(千円)	区分	昭和50年度予定額(千円)
24 請負費	104,564,605
23 諸經費	1,540,607
03 諸施設費	25,589,325
23 庁費	4,016,114
23 貯蔵品割掛費	103,845
24 施設購入費	21,120,843
24 請負費	348,523
04 総係費	123,111,725
21 職員給	93,352,241
21 休職者給与	104,985
21 諸手当	4,091,249
61 児童手当	75,729
25 共済組合負担金	7,365,340
22 旅費	4,373,688
23 庁費	13,694,154
23 貯蔵品割掛費	50,570
23 諸經費	3,769
合計	1,317,000,000	合計	1,317,000,000
# 日 本 電 信 電 話 公 社

# 昭 和 50 年 度 資 金 計 画

支 出	収 入
区 分	昭 和 50 年 度 予 定 額(円)	区 分	昭 和 50 年 度 予 定 額(円)
損益勘定	1,549,820,021,000	事業収入金	2,120,667,000,000
資本勘定	402,246,000,000	設備料	162,520,000,000
建設勘定	785,483,977,000	電信電話債券及借入金	1,029,855,000,000
中間勘定	未収金回収額	120,000,000
貯蔵品割掛勘定	16,026,249,000	計	3,313,162,000,000
貯蔵品購買費	640,521,306,000	前年度よりの繰越金	154,343,468,586
計	3,394,097,553,000
翌年度への繰越金	73,407,915,586
合計	3,467,505,468,586	合計	3,467,505,468,586
(注)昭和49年度からの繰延分を含めているので事業計画とは符合しない。
# 日 本 電 信 電 話 公 社

## 損益計算書

費用部	収益部
区分	昭和48年度決算額(円)	昭和49年度予定額(円)	昭和50年度予定額(円)	区分	昭和48年度決算額(円)	昭和49年度予定額(円)	昭和50年度予定額(円)
給与其他諸費	517,644,243,596	716,753,148,000	784,479,912,000	電信収入	37,402,192,697	38,771,000,000	37,814,000,000
営業費	165,813,892,514	184,536,761,000	199,645,514,000	電話収入	1,515,969,866,314	1,732,358,000,000	1,902,262,000,000
保守費	100,657,532,157	131,817,414,000	153,412,892,000	專用収入	72,121,073,587	102,778,000,000	120,580,000,000
管理共通費	86,544,092,221	110,614,472,000	130,476,197,000	雑収入	46,998,426,509	53,873,000,000	60,011,000,000
受託業務費	1,135,305,531	2,186,395,000	3,327,553,000	収入計	1,672,491,559,107	1,927,780,000,000	2,120,667,000,000
利子及債務取扱諸費	174,219,247,846	220,301,392,000	284,173,932,000	営業外収入	32,482,658,641	0	0
2減価償却費	563,289,838,005	650,000,000,000	740,000,000,000	当期欠損金	-	150,031,684,029	248,866,812,600
債券発行差損償却費	37,259,193,745	36,600,000,000	39,000,000,000
予備費	0	25,000,000,000	35,000,000,000
經費計	1,646,563,345,615	2,077,809,582,000	2,369,516,000,000
営業外經費	37,484,394,221	2,102,029	17,812,600
当期利益金	20,926,477,912	-	-
合計	1,704,974,217,748	2,077,811,684,029	2,369,533,812,600	合計	1,704,974,217,748	2,077,811,684,029	2,369,533,812,600