Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭 和 48 年 度 日本 輸 出 入 銀 行

総括財産目録（昭和49年3月31日現在）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
贷 付 金	4,721口	2,390,763,283,347	3,815,346,228
支 払 承 諾 見 返 債務保証見返	781件	36,814,357,041	1,773,448,721
有 価 証 券	31,473,429,748	土地 18箇所 47,715m²の35%及び18,922m²	1,017,732,494
銘柄	建 物 28棟外 延23,107m²の35%、延2,244m²の 5%、延395m²の40%及び延10,162m²外	724,198,267
外国為替資金証券 債 食糧証券 額 面 512,000,000円	31,470,421,228	什 器 193点	31,517,960
その 他 債 券 電信電話債券	3,008,520	建 設 仮 拡 金	2,041,897,507
現 金 預 付 金	227,058,904	雑 勘 定	17,167,763,067
現 金	910,054	仮 拡 金 11口	11,366,116
当 座 預 付 金	226,148,850	未 决 済 贷 付 金 利 息	2,492,101,884
日本銀行	111,354,042	未 収 贷 付 金 利 息	14,533,142,359
日本興業銀行	1,895,973	そ し 他 雑 勘 定 17口	131,152,708
日本興業銀行別口	112,898,835	合 計	2,480,261,238,335
一 般 勘 定
財 產 目 錄 (昭和49年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	4,719口	2,365,846,243,802	日本興業銀行別口	112,898,835
支 払 承 諾 見 返 債務保証見返	781件	36,814,357,041	動 產 不 動 產	3,815,346,228
特 別 勘 定 貸	16,773,958,066	営業用土地建物什器	1,773,448,721
有 価 証 券	31,461,522,958	土地	18箇所47,715m²の35%及び18,922m²
銘柄	建 物 延23,107m²の35%、延2,244m²の5%、延395m²の40%及び延10,162m²	28棟外724,198,267
国 債 食糧証券 額 面 500,000,000円	31,458,514,438	193点	31,517,960
そ の 他 債 券 電信電話債券	4,185,000円	建 設 仮 拡 金	2,041,897,507
現 金 預 付 金	226,252,387	雑 勘 定	14,675,661,183
現 金	910,054	仮 拡 金	11口
当 座 預 付 金	225,342,333	未 収 貸 付 金 利 息	14,533,142,359
日本銀行	110,547,525	そ の 他 雑 勘 定	17口
日本興業銀行	1,895,973	合 計	2,469,613,341,665
特別勘定財產目錄(昭和49年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	当 座 預 付 金
貸 付 金	2口	24,917,039,545	日本銀行	806,517
有 価 証 券	雑 勘 定
銘柄	未 決 済 貸 付 金 利 息	2,492,101,884
国 債 食糧証券 額 面 12,000,000円	11,906,790	合 計	27,421,854,736
現 金 預 付 金
## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公社、公庫及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公社、公庫、銀行ごとに付したコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は公社ごとに付した勘定のコード番号である。

（２）三公社（勘定区分のあるものは勘定。以下同じ。）の項別区分の表、収入支出予定額科目別表及び事業計画表中の収入支出予定額内訳の表の収入及び支出の各項に付した２桁の数字は、三公社ごとに付した収入及び支出の項のコード番号である。

（３）三公社の事業計画表中の収入支出予定額内訳の表の支出の各項別内訳に付した２桁の数字は、左から経済性質別（１桁）及び使途別（１桁）の各分類を明らかにするコード番号である。

（４）公庫及び銀行の収入の款項目別区分の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した６桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

(5) 公庫及び銀行の支出の事項別説明の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付した2桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（６）公庫及び銀行の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した４桁の数字は、左から経済性質別（１桁）、使途別（１桁）の各分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

1010	日本 専 壳 公 社	2030	農林漁業金融公庫
1020	日本 国有 鉄 道	2040	中小企業金融公庫
1021	損 益 勘 定	2050	北海道東北開発公庫
1022	資 本 勘 定	2060	公營企業金融公庫
1023	工 事 勘 定	2070	中小企業信用保険公庫
1030	日本 電 信 電 話 公 社	2080	医療金融公庫
1031	損 益 勘 定	2090	環境衛生金融公庫
1032	資 本 勘 定	2100	沖縄振興開発金融公庫
1033	建 設 勘 定	3010	日本開発銀行
2010	国 民 金 融 公 庫
2020	住 宅 金 融 公 庫	3020	日本輸出入銀行

(口) 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金
5	"出資貸付金	9	"その他
(備考)
1. この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。
2. 損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード番号2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目については、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためのコード番号2の上に・を付して2と表示した。
(注) 政府関係機関については、国民経済計算上、支出予算によらないで、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみを算出することとなっている。
(八) 使途別分類
1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他
## 第1章 外国人の出入国の状況

## 第1節 外国人の出入国者数の推移

## ① 外国人の入国

## （1） 入国者数

我が国への外国人入国者数は，出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年は約1万8千人とわずかであったが，27年4月28日に「日本国との平和条約」（昭和27年条約第5号）が発効したことに伴って我が国が完全な主権を回復し，出入国管理令に基づいて入国の許否を決することとなり，また，その後，航空機の大型化，ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備による外国渡航の割安感，便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の途をたどり，53年には100万人，59年には200万人，平成2年には300万人，8年には400万人，12年には500万人，19年には900万人の大台をそれぞれ突破した。平成25年は，24年の917万2,146人と比べ208万3,075人（22.7%）増の1,125万5,221人と，大幅に増加し，過去最高を記録している。

平成25年における外国人入国者数1,125万5,221人のうち「新規入国者」数は955万4,415人で，24年の754万9,998人と比べ200万4,417人（26.5%）増加し，「再入国者」数は170万806人で，24年の162万2,148人と比べ7万8,658人（4.8%）増加している。

増加の要因としては，円高の是正を背景とした訪日旅行の割安感や，AS EAN諸国に対する査証発給の緩和措置等の観光立国実現に向けた政府の取組が，観光客の増加を促したものと考えられる（図7）。

図7 外国人入国者数の推移

（注）昭和30年及び35年は、入国者の内訳を算出していない。
## （2） 国籍·地域別

平成25年における外国人入国者数を国籍・地域別に見ると、韓国が272万3,084人と最も多く、入国者数全体の24.2%を占めている。以下、台湾224万5,543人（20.0%），中国160万4,621人（14.3%），米国82万7,654人（7.4%），中国（香港）72万5,391人（6.4%）の順となっている（注）。このうち、近隣の国・地域である韓国、台湾、中国の3か国・地域で入国者数全体の58.4％と半数以上を占めており、また、上位5か国・地域で全体の72.2％を占めている（図8）。

図８ 主な国籍・地域別入国者数の推移

上位 5 か国・地域について，平成24年と25年で入国者数を比較すると，韓国が40万7,846人（17.6%），台湾が74万2,360人（49.4%），米国が7万9,845人（10.7%），中国（香港）が26万2,471人（56.7%）と増加している中，中国が2万1,644人（1.3%）減少している。
## （3） 男女別・年齢別

平成25年における外国人入国者数について男女別に見ると，男性561万7,034人，女性563万8,187人であり，男女比率は，男性が全体の49.9%，女性が50.1％となっており，女性が男性を若干上回っている。

次に，年齢別に見ると，30歳代が最も多く，入国者数全体の24.5％となっている。さらに，年齢別の男女構成比で見ると，30歳代以上の年齢層では男性の比率が高く，20歳代以下の年齢層では女性の比率が高いことが特徴的である（図9）。

図9 男女別・年齢別外国人入国者数（平成25年）

## （4） 目的（在留資格）別

平成25年における新規入国者数は955万4,415人で，これを目的（在留資格）別に見ると，「短期滞在」が924万7,673人で最も多く，新規入国者数全体の96.8％を占めており，次いで，「留学」7万7人（0.7%），「技能実習1号口」6万1,841人（0.6%），「興行」3万7,096人（0.4%）の順となっている（表2）。
表 2 在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年
在留資格	平成21	22	23	24	25
総
数	6,119,394	7,919,726	5,448,019	7,549,998	9,554,415
外
交	10,183	11,167	9,678	10,977	10,215
公
用	22,229	27,000	19,563	26,991	26,131
教
授	2,639	2,639	2,420	2,595	2,662
芸
術	226	256	221	281	315
宗
教	771	713	737	737	1,291
報
道	170	136	59	51	46
投資・経営	857	896	838	820	632
法律・会計業務	4	3	4	4	-
医
療	6	2	7	9	11
研
究	592	528	423	438	437
教
育	2,499	2,339	2,540	2,312	2,366
技
術	3,363	2,852	4,178	5,216	5,387
人文知識・国際業務	4,167	4,113	4,658	4,993	5,354
企業內転勤	5,245	5,826	5,348	6,126	6,245
興
行	31,170	28,612	26,112	34,969	37,096
技
能	5,384	3,588	4,178	4,910	2,030
技能実習1号イ	2,282	5,178	5,876	5,585
技能実習1号ロ	23,720	60,847	62,039	61,841
技能実習2号イ	-	-	4	-
技能実習2号ロ	-	227	49	17
文
化
活
動	3,557	3,159	2,729	3,104	2,947
短
期
滞
在	5,822,719	7,632,536	5,180,961	7,246,072	9,247,673
留
学	66,149	63,478	49,936	57,579	70,007
研
修	80,480	51,725	16,079	17,957	16,486
家
族
滞
在	20,540	19,486	18,165	20,653	19,028
特
定
活
動	9,863	11,972	12,954	12,659	10,711
日本人の配偶者等	14,951	11,452	10,766	10,855	9,244
永住者の配偶者等	1,684	1,068	1,392	1,877	1,870
定
住
者	9,946	8,178	7,811	9,845	8,788
一
時
庇
護	-	-	10

（注1）平成22年7月1日から「技能実習（1号イ，口，2号イ，口）」が新設された。

（注2）平成22年7月1日から「就学」の在留資格が「留学」へ一本化されたことから，平成21年及び22年の「留学」は、「留学」と「就学」を合算した数である。

（注3）平成24年から，一時庇護は特例上陸許可件数として計上することとしたため，本表からは除外した。

この新規入国者数は，言わば，我が国における外国人の人の流れを示す「フロー」に当たるものであり，後記の在留外国人数が我が国におけるある時点での滞在者の数を示す「ストック」という関係になる。
## ア「短期滞在」

平成25年における「短期滞在」の在留資格による新規入国者数について，更に詳細に見ると，観光を目的とした外国人は716万633人で新規入国者数全体の74.9％を占め，商用を目的とした外国人が136万4,107人（14.3%）で続いている（図10）。特に観光客の動向は，各種イベントの開催や為替レートの動向，さらには観光客誘致のための各種施策の実施等，我が国をめぐる様々な事情に影響されやすく，そうした短期滞在者が大部分を占める外国人新規入国者数の推移は，結局その時期の我が国の社会状況や国内外の動向を反映しているものと見ることができる。

なお，この在留資格をもって在留する外国人は，就労活動に従事することができないことに加え，比較的簡易な手続により入国を認めていることもあって，他の在留資格への変更は原則としてできないことになっている（入管法第19条，第20条）。

また，観光を目的とした新規入国者数について国籍・地域別に見ると，台湾が201万8,584人で最も多くなっており，観光を目的とした新規入国者数全体の28.2％を占めている。以下，韓国182万7,525人（25.5%），中国（香港）68万2,116人（9.5%），中国58万568人（8.1%）の順となっており，これら4つの国籍・地域からの観光客が全体の7割を超えている。今後もこれらの国・地域において積極的な誘致活動が行われていくものと思われる（図11）。
図10 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移

図11 観光を目的とした国籍・地域別新規入国者数（平成25年）
## イ 専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人

平成25年における専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格（入管法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。）による新規入国者数は6万3,872人であり，24年と比べ411人（0.6%）増加している（図12）。

図12 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移

（注）法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。

平成25年における新規入国者数全体に占める，専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の割合は0.7%である。

以下，就労を目的とする外国人のうち，特徴的なカテゴリーの動向を見ていくこととする。
## a 「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」（資料編2統計（1）2−1,3−1,4−1）

一般企業で就労する外国人社員に相当する在留資格での平成25年における新規入国者数は，「技術」5,387人，「人文知識・国際業務」5,354人，「企業内転勤」6,245人の計1万6,986人となっており，24年と比べ，「技術」は171人（3.3%），「人文知識・国際業務」は361人（7.2%），「企業内転勤」は119人（1.9%）増加している。

「技術」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると，中国1,819人（33.8%），インド996人（18.5%），ベトナム701人（13.0%），韓国407人（7.6%）の順となっており，これら4か国で「技術」の在留資格による新規入国者数全体の72.8%を占めている。なお，平成20年のリーマン・ショック，21年の世界的な景気後退の影響もあり，「技術」の在留資格による新規入国者数は一時的に減少していたが，23年から増加に転じ，25年は24年と比べ171人（3.3%）増加している。

また，「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数について見ると，米国1,092人（20.4%），中国940人（17.6%），韓国583人（10.9%），英国377人（7.0%）の順となっており，これら4か国で「人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数全体の55.9％を占めている。

さらに，「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数について見ると，中国2,085人（33.4%），フィリピン670人（10.7%），インド565人（9.0%），韓国470人（7.5%），の順となっており，これら4か国で「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数全体の60.7%を占めている。

## b 「技能」（資料編 2 統計（1） 6－1）

外国特有の分野における熟練した職人ともいうべき「技能」の在留資格による新規入国者数は，平成21年以降増減を繰り返しており，25年は24年と比べ2,880人（58.7%）減少の2,030人となった。

平成25年における「技能」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると、外国料理の調理人がこの在留資格の多くを占めていることもあって、ネパール832人（41.0%），中国427人（21.0%），インド188人（9.3%），タイ129人（6.4%）の順となっており、これら4か国で「技能」の在留資格による新規入国者数全体の77.6%を占めている。
## c 「興行」(資料編 2 統計 (1) 5−1)

「興行」の在留資格による新規入国者数は，平成13年以降一貫して増加していたものの，17年以降減少していたが，24年から再び増加に転じ，25年は24年と比べ2,127人（6.1%）増加の3万7,096人となり，専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の中では最も大きな割合を占めている。

平成25年における「興行」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると、韓国6,566人（17.7%），米国6,341人（17.1%），英国3,534人（9.5%），フィリピン2,680人（7.2%）の順となっており、これら4か国で「興行」の在留資格による新規入国者数全体の51.5%を占めている。

## ウ「留学」(資料編2統計(1)9-1)

平成25年における「留学」の在留資格による新規入国者数は，24年と比べ1万2,428人（21.6%）増加の7万7人となっており，アジアからの学生が大部分を占めている（85.6%）。

国籍・地域別に見ると，中国が2万4,583人で全体の35.1％を占めており，これにベトナム1万4,098人（20.1%），韓国5,524人（7.9%）が続いている。ベトナムは平成24年と比べ9,726人（222.5%）増加しており，大幅に増加している（図13）。

図13 「留学」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移

（注）平成22年7月1日から「就学」の在留資格が「留学」へ一本化されたことから，21年及び22年の「留学」は，「留学」と「就学」を合算した数である。
## 工「研修」·「技能実習1号」（資料編2統計（1）7－1，10－1）

平成25年における「研修」の在留資格による新規入国者数は1万6,486人であり，24年と比べ1,471人（8.2%）減少している。地域別に見ると，研修生の派遣が多い近隣諸国を中心とするアジアが，平成25年には1万547人で全体の64.0％を占めており，今後もこの傾向は続くと考えられる。アジア以外では，アフリカ3,054人（18.5%），南アメリカ870人（5.3%）となっている。

国籍・地域別に見ると，中国1,488人（9.0%），ベトナム1,211人（7.3%），インドネシア1,139人（6.9%），タイ1,069人（6.5%）の順となっている。

他方，雇用契約に基づく技能等修得活動を行う場合は，入管法等改正法により新設された「技能実習1号」（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動）の在留資格の対象となる。

平成25年における「技能実習1号」の在留資格による新規入国者数は6万7,426人であり，24年と比べ489人（0.7%）減少している。

国籍・地域別に見ると，中国が4万4,377人で全体の65.8％を占め，以下，ベトナム1万130人（15.0%），フィリピン4,827人（7.2%），インドネシア4,144人（6.1%）の順となっており，平成24年と比べ中国は4,795人（9.8%）減少，ベトナムは2,681人（36.0%），フィリピンは563人（13.2%），インドネシアは326人（8.5%）増加している。

図14 「研修」及び「技能実習1号」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移

（注）平成21年は「研修」，22年からは，「研修」に「技能実習1号」を合算した数である。
## 才身分又は地位に基づいて入国する外国人 (資料編2統計 (1) 13-1, 14-1)

身分又は地位に基づいて入国する外国人の在留資格には，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」がある（「永住者」の在留資格は，外国人の入国時点に付与されることはない（入管法第7条第1項第2号）。

平成25年における「日本人の配偶者等」の在留資格による新規入国者数は9,244人，「永住者の配偶者等」の在留資格は1,870人となっており，24年と比べ「日本人の配偶者等」は1,611人（14.8%），「永住者の配偶者等」は7人（0.4%）減少している。

平成25年における「定住者」の在留資格による新規入国者数は8,788人で24年と比べ1,057人（10.7%）減少している。

「日本人の配偶者等」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると，中国が2,839人（30.7%）で最も多く，これにフィリピン2,258人（24.4%），ブラジル771人（8.3%）と続いている。また，「定住者」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると，フィリピンが2,756人（31.4%）で最も多く，これにブラジル2,507人（28.5%），中国1,864人（21.2%）と続いている（図15）。

図15 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移
## ② 特例上陸

平成25年における特例上陸の許可を受けた者の数は216万5,112人であり，24年と比べ3万9,532人（1.8%）減少している。

このうち，乗員上陸許可を受けた者の数は208万5,701人であり，特例上陸許可を受けた者の全体の96.3％と大部分を占め，寄港地上陸許可を受けた者の数が7万6,378人（3.5%）でこれに続いている（表3）。

表 3 特例上陸許可件数の推移

年
区分	平成21	22	23	24	25
総 数	1,888,704	1,972,090	1,915,705	2,204,644	2,165,112
寄 港 地 上 陸	34,658	24,355	15,058	136,916	76,378
通 過 上 陸	394	458	2,296	2,862	2,571
乘 員 上 陸	1,853,267	1,946,807	1,897,714	2,064,409	2,085,701
緊 急 上 陸	368	381	351	370	318
遭 難 上 陸	17	89	286	82	142
一 時 庇 護 上 陸	(-)	(-)	(10)	5	2

(注) 平成24年から，一時庇護上陸は特例上陸許可件数として計上することとした。

以下では、特例上陸の許可を種類別に見ることとする。

## （1） 寄港地上陸の許可

平成25年における寄港地上陸の許可を受けた者の数は7万6,378人であり，24年と比べ6万538人（44.2%）減少している。これは，25年におけるクルーズ船の我が国への寄港，特に中国を発着する数が減少し，これにより寄港地上陸許可の対象となるクルーズ船の乗客が減少したことの影響があったものと考えられる（後記第3部第2章第1節3参照）。

## (2) 通過上陸の許可

平成25年における通過上陸の許可を受けた者の数は2,571人であり，24年と比べ291人（10.2%）減少している。

## (3) 乗員上陸の許可

平成25年における乗員上陸の許可を受けた者の数は208万5,701人であり，24年と比べ2万1,292人（1.0%）増加している。

## (4) 緊急上陸の許可

平成25年における緊急上陸の許可を受けた者の数は318人であり，24年と比べ52人（14.1%）減少している。

## (5) 遭難による上陸の許可

平成25年における遭難による上陸の許可を受けた者の数は142人であり，前年と比べ60人（73.2%）増加している。

## (6) 一時庇護のための上陸の許可

平成25年における一時庇護のための上陸の許可を受けた者の数は2人であり，24年と比べ3人（60.0%）減少している。
## ③ 外国人の出国

再入国許可を得て出国する者を除く，いわゆる「単純出国者」数は，平成25年では939万5,836人となっており，24年と比べ199万1,952人（26.9%）増加している。

このうち，滞在期間15日以内の出国者数は876万9,160人で，全体の93.3％と大部分を占め，さらに，3月以内の出国者数で見ると924万7,563人で，全体の98.4％に及んでいる（表4）。

表 4 滞在期間別外国人単純出国者数の推移

年
滞在期間	平成21	22	23	24	25
総 数	6,046,150	7,865,081	5,414,994	7,403,884	9,395,836
15日以内	5,423,103	7,229,477	4,892,797	6,820,277	8,769,160
15日を超えて
1月以内	237,515	266,227	185,550	244,373	282,118
1月を超えて
3月以内	179,882	187,725	157,804	189,873	196,285
3月を超えて
6月以内	30,638	29,777	25,972	31,638	30,690
6月を超えて
1年以内	48,709	43,085	38,686	32,259	35,711
1年を超えて
3年以内	85,253	80,770	84,909	57,275	56,498
3年を超える	35,945	24,976	26,308	26,879	24,374
不詳	5,105	3,044	2,968	1,310	1,000
## コラム 入管行政の最前線から（出入国審査担当入国審査官の声）（福岡入国管理局博多港出張所：八田佐和子）

私が所属する福岡入国管理局博多港出張所は，海港としては日本で一番出入国者数が多く，また大型客船の入港が一番多い出張所です。当所は，韓国のプサン - 博多間を結ぶ定期船，貨物船，そして大型客船に乗って日本を訪れる乗客や船員の出入国手続などを主な業務としています。

船員の上陸手続は乗客と異なり，船員個人が申請を行わず船長や船舶の代理店が行います。場合によっては，上陸せずに船に留まるときもあります。船員は乗っている船があってこその立場であるので，例えば病気になり日本で入院し，その間に船が出港する場合は緊急上陸という特別な上陸手続が必要となります。港では空港と異なる特殊な上陸ケースに多々遭遇するので法律の勉強が欠かせません。

近年，博多港では大型客船の入港が増えています。大型客船には2,000人から3,600人ほどの乗客と700人から1,200人ほどの船員が乗っています。最近中国で大型客船のツアーが人気であることを受けて乗客の大半が中国人の方々です。

大型客船でのツアーは入港してから出港するまでの短い時間・例えば朝の6時に入港して夕方の6時に出港・で入国の審査を受け。

観光へ向かいます。そのため通常の船や飛行機で日本に訪れる方と異なり、「早く上陸して観光をしたい」という乗客等の要望が大きく、入国審査における「迅速さ」という側面が強く求められることになります。

しかし，迅速さを追求すると出入国管理行政に求められる水際対策としての「厳格性」の水準が低下してしまいます。そこで，一定の審査基準を保持しつつ迅速さの追求を行うという2つの側面の両立が課題となります。

最近では，条件にあてはまる大型客船に関しては，パスポートの写しによる同一人性の確認と，指紋の照合を行うことで両立を図っています。

今後更に定員数の多い大型客船が日本へ寄港することが予定され，それに向けて更なる制度の改革が行われる予定です。それに伴い，大型客船における審査業務は，出入国管理行政における重要な項目の一つとなります。

大型客船の審査は，早朝出勤などもあり，体力的にも精神的にもとてもハードであるものの，達成感とやりがいのある業務です。出入国の公正な管理を維持しつつも，「また日本を訪れたい」と多くの外国の方々に思ってもらえるホスピタリティあふれる審査を心掛けていきたいと思っています。
## 第2節 上陸審判狀況

## ① 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理

上陸口頭審理風景

平成25年における口頭審理の新規受理件数（入国審査官が上陸を許可しなかった外国人を特別審理官に引き渡した件数）は6,675件であり，24年と比べ1,412件（17.5%）減少している。

平成25年における口頭審理の新規受理件数の内訳を見ると，口頭審理に付された外国人の中で最も多いのは，不法就労等の違法な活動が目的であるにもかかわらず観光客等を装い上陸申請に及ぶなどの虚偽申請（入管法第7条第1項第2号不適合）が疑われる者で，このような事案は24年より1,355件（24.8%）減少して4,118件であり，新規受理件数の61.7%を占めている。次いで，偽変造旅券を行使して不法入国を企図するなどの有効な旅券・査証を所持していない（入管法第7条第1項第1号不適合）疑いがあるとの理由で引き渡された者は1,466件で，24年と比べ117件（7.4%）減少し，新規受理件数の22.0%を占めている。さらに，上陸拒否事由に該当する（入管法第7条第1項第4号不適合）疑いがあるとの理由で引き渡された者は1,091件で，24年と比べ63件（6.1%）増加し，新規受理件数の16.3%を占めている。また，19年11月20日から義務付けられている入国審査官に対する個人識別情報の提供を拒んだ者（入管法第7条第4項該当者）は，24年における特別審理官への引渡しは1名であったが，25年は0名であった（表5）。

表 5 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移

年
上陸条件	平成21	22	23	24	25
総数	9,930	7,365	10,954	8,087	6,675
偽变造旅券・查証行使事案等
(7条1項1号不適合)	1,300	1,116	1,526	1,583	1,466
虛偽申請等
(7条1項2号不適合)	7,470	5,105	8,633	5,473	4,118
申請に係る在留期間不適合
(7条1項3号不適合)	0	6	5	2	0
上陸拒否事由該当者
(7条1項4号不適合)	1,160	1,137	788	1,028	1,091
個人識別情報提供をしない者
(7条4項該当者)	0	1	2	1	0
平成25年における口頭審理の処理状況（注）を見ると，口頭審理の結果，上陸のための条件に適合していることが判明して上陸を許可した案件は2,423件で，24年と比べ244件（11.2%）増加している。

また，口頭審理における特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定に服して我が国からの退去を命じられた案件は2,079件で，平成24年と比べ473件（29.5%）増加している。上陸のための条件に適合していない旨の特別審理官の認定を不服として，法務大臣に対して異議を申し出た案件は1,819件で，24年と比べ2,082件（53.4%）減少している（表6）。

表6 口頭審理の処理状況の推移

区分	年	平成21	22	23	24	25
総数	9,938	7,304	10,993	8,109	6,677
上陸許可	3,664	2,903	2,718	2,179	2,423
退去命令	3,731	2,662	2,155	1,606	2,079
異議の申出	2,014	1,319	5,733	3,901	1,819
上陸申請取下げ	249	231	209	318	286
その他	280	189	178	105	70

（注）「その他」は，事件を他の港に移管した数及び申請人が口頭審理中に申請中のまま出国等したため事件が終止・中止となった数等である。
## ② 被上陸拒否者

被上陸拒否者とは，①口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられた者，②法務大臣に対する異議申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。

平成25年における被上陸拒否者数は2,859件で，24年と比べ372件（15.0%）増加している。

被上陸拒否者数を国籍・地域別に見ると，韓国683人（23.9%），タイ489人（17.1%），トルコ286人（10.0%）の順となっており，上位3か国で全体の51.0%を占めている（図16）。このうち，タイが急増しているのは，平成25年7月1日から査証緩和措置として15日以内の短期滞在について査証を免除したことの影響と思われる。

図16 主な国籍・地域別被上陸拒否者数の推移
## 3 上陸特別許可

法務大臣が平成25年に上陸を特別に許可した件数は1,442件で，24年と比べ1,998件（58.1%）減少している（表7）。

表7 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移

区分	平成21	22	23	24	25
異 議 申 出 (注 )	2,022	1,326	5,754	3,910	1,871
裁決結果	理由あり	5	18	18	22	21
理由なし(退去)	361	291	303	333	340
上陸特別許可	1,629	975	5,416	3,440	1,442
取 下 げ	20	21	8	63	50
未 済	7	21	9	52	18

（注）異議申出件数には前年未済の件数を含む。
## コラム 入管行政の最前線から（審判業務担当入国審査官の声）（大阪入国管理局関西空港支局第九審査部門：大東佐知子）

関西国際空港はＬＣＣ（格安航空会社）の拠点化を目指し積極的な誘致を行っており，その効果として，平成25年には外国人の入国者数が前年の1.3倍になるなど，年々業務量が増えています。

そのような中，入国審査官である私は審査ブースで出入国審査に従事するほか，特別審理官として上陸審判（口頭審理）の業務も行っています。

入国審査の際，ほとんどの外国人は審査ブースで上陸を許可されますが，上陸を許可されなかった外国人については特別審理官に引き渡され，口頭審理が実施されます。口頭審理では，別室で外国人から通訳を介して詳しく入国目的などを聞くこととなります。

入管法令には，日本に上陸するための条件が規定されており，外国人から聴取した内容などから，それらの条件に該当するかどうかの判断を慎重に行っています。

日本に上陸しようとする外国人は，国籍はもちろん，文化，思想，抱える事情など，その背景は多種多様で，日本で行おうとする活動も様々です。

中には不正な目的をもって何とか日本へ上陸しようと企図して虚偽の申請を行う者もおり，そういった者を見分け，上陸を阻止するためにも，法令の十分な理解，聴取技術，多様性に対応しうる幅広い知識や専門的知識の習得，情報の活用など，まだまだ勉強すべきことは多く，自己研鑽に努めなければと思う日々です。

逆に言えば，この業務を通じて学ぶことができる範囲は広く奥深いと言え，また，外国人一人一人の話を通し，日本では思いもよらない人生ドラマを垣間見て世界の現実を知ることができることにより，改

めて日本の良さや美しさを認識できる

のは，この仕事ならではと思います。

出国確認時に，日本は素敵な国でとても良かった，また訪れたいと頬を染めて話しかけてくださる外国人の方もおられ，素晴らしい滞在をサポートしたであろう日本の皆様の御尽力を想い，私も微力ながら，この素晴らしい国を守る力の一端として，日々の業務に真摯に取り組んでいきたいと思います。
（誤）平成22年 4,615 平成23年 6,325

## 第3節 入国事前審査狀況

## 1 查証事前協議

査証事前協議の処理件数は，平成25年は4,635件で，24年と比べ275件（5.6%）減少している。

## ② 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書交付申請の処理件数は，平成25年は28万2,428件で，24年と比べ1万6,155件（6.1%）増加している。

なお，査証事前協議と在留資格認定証明書の審査とを合わせて入国事前審査というが，近年，在留資格認定証明書交付申請処理件数は一貫して入国事前審査処理件数全体の大部分を占めている（表8）。

表 8 入国事前審査処理件数の推移

年
区分	平成21	22	23	24	25
查証事前協議	6,505	4,882	4,403	4,910	4,635
在留資格認定証明書交付申請	273,989	248,523	238,270	266,273	282,428

（注）平成23年版及び24年版に掲載している本表「査証事前協議の区分」については，以下のとおり誤った数値（件数）が掲載されておりますのでご注意願います。

（正）平成22年 4,882 平成23年 4,403
## 第2章 外国人の在留の状況

## 第1節 在留外国人数

## ① 在留外国人数

外国人入国者数が外国人の「フロー」に関する統計であるとすると，在留外国人数は，ある時点において外国人がどれだけ在留しているかを示す「ストック」に関する統計といえる。

我が国における平成25年末現在の中長期在留者数は169万3,224人，特別永住者数は37万3,221人で，これらを合わせた在留外国人数は206万6,445人であり，24年末現在と比べ3万2,789人（1.6%）増加している。

また，平成25年末現在における在留外国人数の我が国の総人口に占める割合は，我が国の総人口1億2,729万8,000人に対し1.62％となっており，24年末の1.59％と比べ0.03ポイント高くなっている（図17）。

図17 在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注1）本数値は，各年12月末現在の統計である。

（注2）昭和60年末までは，外国人登録者数，平成2年末から23年末までは，外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数，平成24年末以降は，中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

（注3）「我が国の総人口に占める割合」は，総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」による，各年10月1日現在の人口を基に算出した。
## ② 国籍·地域別

平成25年末現在における在留外国人数について国籍・地域別に見ると，中国が64万9,078人で全体の31.4％を占め，以下，韓国・朝鮮51万9,740人（25.2%），フィリピン20万9,183人（10.1%），ブラジル18万1,317人（8.8%），ベトナム7万2,256人（3.5%）の順となっている。

年別の在留外国人数の推移を見ると，中国は24年末から引き続き減少し，25年末は24年末と比べ3,517人（0.5%）の減少，韓国・朝鮮は減少傾向が続き，25年末は24年末と比べ1万308人（1.9%）の減少，フィリピンは24年を除き増加傾向にあり，25年末は24年末と比べ6,198人（3.1%）の増加，ブラジルは19年末をピークに減少傾向にあり，25年末は24年末と比べ9,292人（4.9%）減少している。ベトナムは21年を除き増加傾向にあり，25年末は24年末に比べ1万9,889人（38.0%）増加している（図18）。

図18 主な国籍・地域別在留外国人数の推移

（注1）平成23年末までは外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数，平成24年末以降は中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

（注2）平成23年末までの「中国」は台湾を含んだ数であり，平成24年末以降の「中国」は台湾のうち，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード及び特別永住者証明書の交付を受けた人を除いた数である。
## ③ 目的（在留資格）別

## （1） 「永住者」・「特別永住者」（資料編2統計（1）12）

平成25年末現在の在留外国人数のうち最も多いのは，「永住者」（特別永住者を除く。）で，24年末と比べ3万814人（4.9%）増加の65万5,315人であり，全体の31.7％を占めている（表9）。

表 9 在留資格別在留外国人数の推移

年 在留の資格	平成21	22	23
計(①)	2,125,571	2,087,261	2,047,349
中長期在留者に該当し得る在留資格	教授	8,295	8,050	7,859
芸術	490	480	461
宗教	4,448	4,232	4,106
報道	271	248	227
投資・経営	9,840	10,908	11,778
法律・会計業務	161	178	169
医療	220	265	322
研究	2,372	2,266	2,103
教育	10,129	10,012	10,106
技術	50,493	46,592	42,634
人文知識・国際業務	69,395	68,467	67,854
企業内転勤	16,786	16,140	14,636
興行	10,966	9,247	6,265
技能	29,030	30,142	31,751
技能実習1号	2,707	3,991
技能実習1号口	47,716	57,187
技能実習2号	1,848	2,726
技能実習2号口	47,737	78,090
文化活動	2,780	2,637	2,209
留学	145,909	201,511	188,605
就学	46,759
研修	65,209	9,343	3,388
家族滞在	115,081	118,865	119,359
特定活動	130,636	72,374	22,751
永住者	533,472	565,089	598,440
日本人の配偶者等	221,923	196,248	181,617
永住者の配偶者等	19,570	20,251	21,647
定住者	221,771	194,602	177,983
特別永住者	409,565	399,106	389,085
中長期在留者に該当し得ない在留資格(②)	60,550	46,890	31,159
短期滞在	33,378	29,093	23,978
未取得者	12,376	9,874	3,506
一時庇護	30	30	29
その他	14,766	7,893	3,646
外国人登録者数(①+②)	2,186,121	2,134,151	2,078,508

24	25
2,033,656	2,066,445
7,787	7,735
438	432
4,051	4,570
223	219
12,609	13,439
159	149
412	534
1,970	1,910
10,121	10,076
42,273	43,038
69,721	72,319
14,867	15,218
1,646	1,662
33,863	33,425
4,121	3,683
59,160	57,997
2,869	2,788
85,327	90,738
2,320	2,379
180,919	193,073

1,804	1,501
120,693	122,155
20,159	22,673
624,501	655,315
162,332	151,156
22,946	24,649
165,001	160,391
381,364	373,221

（注）平成24年末以降は，中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。
「永住者」について平成21年末から25年末までの推移を見ると，一貫して増加しており，25年末には，21年末の53万3,472人と比べ12万1,843人（22.8%）増加している。

また，「永住者」を国籍・地域別に見ると，平成25年末では，中国が20万4,927人と最も多く，以下，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮，ペルーの順となっている。

一方，平成18年まで最大構成比を占めていた特別永住者数は，年々減少しており，在留外国人数に占める割合も，それに伴い減少している。より長期的な期間の推移を見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後間もなくから昭和30年代までは90％近くを占めていたが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニューカマー）の増加により，在留外国人全体に占める割合が低下傾向にあり，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。

## （２）専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人

## (資料編2統計（1）1−2～6−2)

平成25年末現在の専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格（入管法別表第一の一の表及び二の表に掲げる在留資格のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。）を持つ中長期在留者数は24年末と比べ4,586人（2.3%）増加の20万4,726人（9.9%）で，22年末から減少傾向が続いていたが増加に転じている（図19）。
図19 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による中長期在留者数の推移

（注1）平成23年末までは外国人登録者数。24年末以降は中長期在留者数である。

（注2）法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。
一般企業で就労する外国人社員に相当する「技術」，「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格による中長期在留者数は，平成25年末現在，「技術」4万3,038人，「人文知識・国際業務」7万2,319人，「企業内転勤」1万5,218人であり，24年末と比べ，それぞれ765人（1.8%），2,598人（3.7%），351人（2.4%）といずれも増加している。

平成25年末現在において，「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の中長期在留者数が専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の中長期在留者総数に対して占める割合は，それぞれ21.0%，35.3%，7.4%となっている。

## (3) 「留学」（資料編2統計（1）9－2）

平成25年末現在における「留学」の在留資格による中長期在留者数は，24年末と比べ1万2,154人（6.7%）増加の19万3,073人で，全体の9.3%であった。これを国籍・地域別に見ると，中国が10万7,435人で全体の55.6%を占めており，これにベトナムが2万1,231人（11.0%）で続いている。

## （4） 「技能実習1号及び2号」（資料編2統計（1）7－2，8－2） $ ^{注} $

平成25年末現在における「技能実習1号」の在留資格による中長期在留者数は6万1,680人で，24年末と比べ1,601人（2.5%）減少している。これを国籍・地域別に見ると，中国が4万571人で全体の65.8％を占めており，以下，ベトナム9,857人（16.0%），フィリピン4,193人（6.8%），インドネシア3,885人（6.3%）と続いている。

平成25年末現在における「技能実習2号」の在留資格による中長期在留者数は9万3,526人で，24年末と比べ5,330人（6.0%）の増加であった。これを国籍・地域別に見ると，中国が6万6,603人で全体の71.2％を占めており，以下，ベトナム1万1,775人（12.6%），インドネシア6,179人（6.6%），フィリピン5,884人（6.3%）の順となっている。

## (5) 「研修」（資料編2統計（1）10－2）

平成25年末現在における「研修」の在留資格による中長期在留者数は1,501人で，24年末と比べ303人（16.8%）減少した。これを国籍・地域別に見ると，中国が336人（22.4%）と最も多く，次いでタイ218人（14.5%），ベトナム196人（13.1%）の順となっている。

## (6) 「特定活動」（資料編 2 統計（1） 11－2）

平成25年末現在における「特定活動」の在留資格による中長期在留者数は2万2,673人で，24年末と比べ，2,514人（12.5%）増加した。これを国籍・地域別に見ると，韓国・朝鮮が4,670人で全体の20.6％を占めており，以下，中国4,033人（17.8%），フィリピン1,847人（8.1%），台湾1,743人（7.7%）の順となっている。
## （7） 身分又は地位に基づいて在留する外国人

## (資料編2統計（1）13－2，14－2）

平成25年末現在における「日本人の配偶者等」の在留資格による中長期在留者数は15万1,156人で在留外国人全体の7.3％を占めている。21年末から25年末までの推移を見ると減少傾向にあり,25年末は24年末と比べ1万1,176人（6.9%）減少している。

国籍・地域別に見ると，中国が3万8,852人で全体の25.7％を占めており，次いでフィリピン3万561人（20.2%），ブラジル1万7,266人（11.4%）の順となっている。21年末から25年末までの推移を国籍・地域別に見ると，21年末に中国がブラジルを抜き第1位となる一方，ブラジルは毎年減少傾向が続いている。

平成25年末現在における「定住者」の在留資格による中長期在留者数は16万391人で在留外国人全体の7.8％を占めている。21年末から25年末までの推移を見ると、「日本人の配偶者等」と同様、減少傾向にあり、25年末は24年末と比べ4,610人（2.8%）減少している。

国籍・地域別に見ると，ブラジルが4万7,903人（29.9%）を占めており，これにフィリピン4万2,156人（26.3%），中国2万6,240人（16.4%）が続いている。また，平成21年末から25年末までの推移を見ると，フィリピンが一貫して増加している。

## 4 総在留外国人数

総在留外国人数は，入管法上の在留資格又は特別永住者の地位をもって本邦在留している外国人の総数であり，在留外国人数（中長期在留者数と特別永住者数の合計数）に入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の①から④のいずれかにあてはまる者の数を加えたものである。

① 「3月」以下の在留期間が決定された者

②「短期滞在」の在留資格が決定された者

③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者

④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定めるもの（「特定活動」の在留資格が決定された，亜東関係協会の本邦の事務所（台北駐日文化経済代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

平成25年末現在における総在留外国人数は，232万5,608人であり，25年末の在留外国人数より25万9,163人多かった。これを在留の資格別に見ると，「永住者」が65万5,315人で全体の28.2％を占め，以下，「特別永住者」37万3,221人（16.0%），「短期滞在」23万9,792人（10.3%），「留学」19万3,075人（8.3%）の順となっている（図20，21，表10）。
図20 総在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注 $ ^{1} $ ）本数値は，各年12月末現在の統計である。

（注 $ ^{2} $ ）平成23年末までは外国人登録者数，24年末以降は在留資格又は特別永住者の地位をもって在留する総在留外国人数である。

（注3）「我が国の総人口に占める割合」は，総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」による，各年10月1日現在の人口を基に算出した。

図21 主な国籍・地域別総在留外国人数の推移

（注1）平成23年末までは外国人登録者数，24年末以降は在留資格又は特別永住者の地位をもって在留する総在留外国人数である。

（注2）平成23年末までの「中国」は台湾を含んだ数であり，24年末以降の「中国」は台湾のうち，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード及び特別永住者証明書の交付を受けた人を除いた数である。