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丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	101,951,000	昭和52年度	昭和52年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	3,430,000	98,521,000	一般国道神奈川1号馬入橋架設工事ほか29箇所の新設及び改築工事並びに一般国道神奈川1号改築事業ほか44箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	4,046,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	995,000	3,051,000	一般国道大阪1号共同溝工事ほか9箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	4,280,000	昭和52年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	0	4,280,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するための、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	4,444,000	昭和52年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	0	4,444,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するための、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
研究学園都市施設整備	1,650,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項)道路事業費(目)道路事業調査費	550,000	1,100,000	振動実験施設ほか3実験施設の整備及びこれらに関連する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	3,321,000	昭和52年度	昭和52年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費	310,000	3,011,000	一般国道231号雄冬トンネル工事ほか1箇所のトンネル工事及び一般国道5号改築事業ほか1箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	2,800,000	昭和52年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	2,800,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	92,293,000	昭和52年度	昭和52年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	2,216,000	90,077,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
北海道土地区画整理事業費補助	200,000	昭和52年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項) 北海道街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	200,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	678,200	昭和52年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項) 北海道街路事業費(目) 街路事業費補助	0	678,200	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	75,000	昭和52年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項) 離島道路事業費(目) 道路事業費補助	0	75,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島街路事業費補助	62,400	昭和52年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 離島道路事業費(目) 街路事業費補助	0	62,400	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄未買収道路敷地取得	9,000,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 直轄道路維持修繕費	3,000,000	6,000,000	未買収道路敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
沖縄一般国道改修費補助	460,000	昭和52年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 一般国道改修費補助	0	460,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	305,000	昭和52年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 地方道改修費補助	0	305,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄街路事業費補助	40,000	昭和52年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 街路事業費補助	0	40,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	6,405,900	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	1,685,400	4,720,500	公益事業者の負担に係る一般国道大阪1号共同溝附帯工事ほか9箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者の負担に係る一般国道鹿児島3号大平橋架設附帯工事ほか3箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
道路改築受託工事	5,610,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	1,850,000	3,760,000	日本道路公団からの委託に係る一般国道茨城4号新利根川橋架設工事(その2)ほか5箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建 設 省 所 管 道 路 整 備 特 別 会 計昭和52年度 政府職員予算定員及び俸給額表
道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 内	137(6 箇月)73(9 箇月)13(6 箇月)11,260	21,420,560
行政職俸給表(一)	外 外 内	137(6 箇月)73(9 箇月)13(6 箇月)9,329	-	30	146	1,048	3,109	2,837	1,118	外 内 131,041	15,406,018
行政職俸給表(二)	1,884	40	275	1,393	103	73	-	5,942,793
研究職俸給表	45	-	-	-	45	-	68,688
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	2	-	3,061
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 外 内	210139,329	-	30	146	1,048	3,109	2,837	1,118	外 内 131,041	15,406,018
課長補佐	40	40
係長	136	20	116
主任	50	20	30
事務所長	76	30	46
事務所副所長	132	89	43
同課長	497	489	8
事務所係長	1,277	1,260	17
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同主任	1,167	532	635
同出張所長	301	11	255	35
同出張所係長	861	705	156
同出張所主任	286	187	99
建設専門官	41	29	12
用地官	68	41	27
建設監督官	279	122	157
工事検査官	9	9
専門職	50	50
一般職員	210134,059	1,900	1,118	210131,041
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,884	40	275	1,393	103	73	-	5,942,793
研究職俸給表
研究補助員	45	-	-	-	45	-	68,688
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	3,061
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 52 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
道 路 事 業 費	839,502,000	702,063,000	132,706,000	4,733,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち45,581,846 千円及び(項)事務費のうち479,154 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の19,567,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の463,400 千円を含む3 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	141,821,000	130,109,000	11,712,000	0
街 路 事 業 費	255,232,000	255,232,000	0	0
北海道街路事業費	18,397,000	18,397,000	0	0
建設機械整備費	6,237,000	4,947,000	1,290,000	0
北海道建設機械整備費	3,824,000	3,529,000	295,000	0
離島道路事業費	14,702,000	14,702,000	0	0
沖縄道路事業費	38,850,000	38,850,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	84,214,000	84,214,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	17,289,000	17,289,000	0	0
合 計	1,420,068,000	1,269,332,000	146,003,000	4,733,000
(2)昭和51年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
道 路 事 業 費	765,084,021	642,137,418	120,716,603	2,230,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち43,193,598千円及び(項)事務費のうち482,138千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の18,306,850千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の425,000千円を含む3 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	127,805,300	117,224,300	10,581,000	0
街 路 事 業 費	235,537,000	235,537,000	0	0
北海道街路事業費	16,882,000	16,882,000	0	0
建設機械整備費	5,597,300	4,504,859	1,092,441	0
北海道建設機械整備費	3,432,600	3,169,600	263,000	0
離島道路事業費	12,805,000	12,805,000	0	0
沖縄道路事業費	31,388,000	31,388,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	68,798,000	68,798,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	14,358,000	14,358,000	0	0
合 計	1,281,687,221	1,146,804,177	132,653,044	2,230,000
(3) 昭 和 50 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受入 (円)	地方公共団体工事費負担金收入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	649,364,000,000	712,460,522,000	776,579,158,489	761,736,891,513	643,946,777,803	119,617,548,514	2,508,004,413	766,072,330,730	4,335,439,217
北 海 道 道 路 事 業 費	112,691,000,000	122,283,500,000	126,827,986,000	126,668,935,510	116,430,924,279	10,460,204,631	0	126,891,128,910	222,193,400
街 路 事 業 費	199,490,000,000	212,895,000,000	234,747,358,333	232,876,679,159	232,951,361,333	0	1,795,997,000	234,747,358,333	1,870,679,174
北 海 道 街 路 事 業 費	14,130,000,000	15,180,000,000	15,818,965,000	15,790,482,333	15,818,965,000	0	0	15,818,965,000	28,482,667
建 設 機 械 整 備 費	4,861,000,000	4,876,700,000	4,876,700,000	4,847,043,991	3,993,636,445	866,628,500	16,435,055	4,876,700,000	29,656,009
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	2,985,000,000	2,991,800,000	2,991,800,000	2,988,876,898	2,767,602,252	243,582,824	0	3,011,185,076	22,308,178
離 島 道 路 事 業 費	10,047,000,000	10,938,900,000	12,162,933,000	12,126,677,500	12,153,168,000	0	9,765,000	12,162,933,000	36,255,500
沖 縄 道 路 事 業 費	25,450,000,000	28,494,231,000	30,777,811,639	30,316,125,288	30,595,040,644	0	146,922,639	30,741,963,283	425,837,995
日本道路公団等事業助成費	39,250,000,000	43,580,000,000	43,580,000,000	43,580,000,000	43,580,000,000	0	0	43,580,000,000	0
有料道路整備資金貸付金	10,920,000,000	11,220,000,000	13,126,200,000	12,956,550,000	12,956,550,000	0	169,650,000	13,126,200,000	169,650,000
国土総合開発事業調整費	0	0	1,885,729,000	1,885,728,958	1,609,520,000	180,000,000	96,209,000	1,885,729,000	42
北海道特定開発事業推進調查費	0	0	4,000,000	4,000,000	4,000,000	0	0	4,000,000	0
合 計	1,069,188,000,000	1,164,920,653,000	1,263,378,641,461	1,245,777,991,150	1,116,807,545,756	131,367,964,469	4,742,983,107	1,252,918,493,332	7,140,502,182
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には16,306,000,000円、最終計画には16,898,864,000円、予算現額には16,904,028,000円、実績には16,887,042,531円、一般会計より受入には16,887,042,531円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には383,700,000円、最終計画には400,147,000円、予算現額には402,230,000円、実績には366,381,644円、一般会計より受入には366,381,644円)を含む。2 最终計画は、当初計画に補正追加額95,732,653,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額1,793,520,000円及び前年度からの線越額96,664,468,461円を加えたものである。4 上記の建設事業には、附帯工事及び受託工事等を含まない。
昭 和 52 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和52年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	557,003,636557,003,636	459,483,383459,483,383	97,520,25397,520,253
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	456,008,635	379,223,633	76,785,002	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	7,175,204	6,315,123	860,081	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	69,831,124	59,885,002	9,946,122	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	2,678,178	2,441,962	236,216	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	3,322,000	3,002,000	320,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00受託工事納付金収入
0701-00受託工事納付金収入
0701-01受託工事納付金収入	16,509,000	7,485,358	9,023,642	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00前年度剩余金受入
款 项 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0801-00 前年度剩余金受入	800,000	500,000	300,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0801-01 前年度剩余金受入
0900-00 雑 収 入	679,495	630,305	49,190
0901-00 雑 収 入	679,495	630,305	49,190
0901-01 公務員宿舍貸付料	252,510	200,405	52,105	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	5,200	5,200	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	700	700	0	同
0901-04 不用物品売払収入	65,700	82,800	17,100	同
0901-05 預託金利子収入	200	200	0	同
0901-06 雑 入	355,185	341,000	14,185	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	206,325,300	164,447,300	41,878,000	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 102 河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	首都圈河川事業に必要な経費	40,669,700	34,684,000	5,985,700	(1) 中小河川寝屋川ほか611河川(うち新規着工23河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 河川激甚災害対策特別緊急事業(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和51年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事等(2) 東京都等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助中小河川の堤防、護岸等の改良工事河川激甚災害対策特別緊急事業高潮対策事業準用河川改修事業河川環境整備事業等1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事、維持修繕工事等(2) 2級河川に係る特殊河川8河川の改良工事(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 中小河川72河川(うち新規着工2河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 河川激甚災害対策特別緊急事業
河川事業に必要な経費	45,344,000	38,150,800	7,193,200
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	46,454,000	37,797,020	8,656,980	(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 六角川河口堰ほか1ダム及び1堰の建設工事等(3) 利根川広域導水路の建設工事等(4) 名取川釜房ダムほか7ダムの環境整備事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 岩見川岩見ダムほか59ダムの建設工事(うち新規着工4ダム)(2) 沢川沢川ダムほか35ダムの実施計画調査(うち新規着手5ダム)(3) 沼田川棕梨ダムほか18ダムの環境整備事業(4) 名取川大倉ダムほか14ダムの改良工事(5) 岩木川沖浦ダムほか29ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和51年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 宇曾川宇曾川ダムほか34ダムの建設工事(うち新規着工2ダム)(2) 牛道川阿多岐ダムほか39ダムの実施計画調査(うち新規着手2ダム)1 国が管理し又は施行する幾春別川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 美唄川美唄ダムの建設工事(2) 雨煙別川栗山ダムほか3ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(3) 茂筑別川有明ダムの環境整備事業等
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	10,513,000	9,768,100	744,900
河川総合開発事業に必要な経費	1,339,400	1,014,300	325,100
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
05 水資源開発公団交付金	治水ダム建設事業に必要な経費	756,000	547,200	208,800	北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 佐幌川佐幌ダムほか2ダムの建設工事(2) 愛別川愛別ダムほか1ダムの実施計画調査	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 淀川一庫ダムほか9ダム及び2堰の建設工事(うち新規着工3ダム)(2) 木曽川味噌川ダムほか4ダムの実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	99,995,000	82,437,500	17,557,500	1 国が施行する(1) 利根川ほか26水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか3地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事(5) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和51年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	4,576,000	3,843,000	733,000	1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	631,000	531,000	100,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	115,000	101,500	13,500	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	3,776,000	3,013,000	763,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1)中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2)河川総合開発事業及び治水ダム建設事業(3)砂防工事等
奄美群島治水事業に必要な経費	375,500	209,500	166,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1)中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2)砂防工事
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	2,110,400	1,752,400	358,000	1 国が管理し又は施行する(1)福地川福地ダム等の維持管理(2)宮良川真栄里ダムの建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の補助(1)河川の堤防、護岸等の改良工事等(2)治水ダム実施計画調査(3)砂防工事等
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	3,171,000	2,865,800	305,200	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	15,643,934	7,037,672	8,606,262	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	51,986,033	48,725,566	3,260,467	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱い等に必要な経費	414,461	224,989	189,472	治水特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	487,907	448,294	39,613	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0701-00 受託工事納付金收入
0100-00 他会計より受入	0701-01 受託工事納付金收入	16,509,000	7,485,358	9,023,642
0101-00 一般会計より受入	0800-00 前年度剩余金受入
0101-01 一般会計より受入	456,008,635	379,223,633	76,785,002	0801-00 前年度剩余金受入
0200-00 他勘定より受入	0801-01 前年度剩余金受入	800,000	500,000	300,000
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0900-00 雑収入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	7,175,204	6,315,123	860,081	0901-00 雑収入	679,495	630,305	49,190
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-01 公務員宿舍貸付料	252,510	200,405	52,105
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	5,200	5,200	0
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	69,831,124	59,885,002	9,946,122	0901-03 機械貸付料	700	700	0
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-04 不用物品売払収入	65,700	82,800	△ 17,100
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-05 預託金利子収入	200	200	0
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	2,678,178	2,441,962	236,216	0901-06 雑収入	355,185	341,000	14,185
0600-00 附帯工事費負担金收入	歳入合計	557,003,636	459,483,383	97,520,253
0601-00 附帯工事費負担金收入	歳出
0601-01 附帯工事費負担金收入	3,322,000	3,002,000	320,000	01 河川事業費	246,995,000	199,131,300	47,863,700
0700-00 受託工事納付金收入	24-00 直轄河川改修費	96,977,000	82,502,000	14,475,000
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 直轄河川維持修繕費	13,591,000	10,655,000	2,936,000	25-00 準用河川改修費補助	80,000	0	80,000
24-00 直轄河川環境整備事業費	4,206,000	3,596,000	610,000	25-00 河川修繕費補助	83,000	68,000	15,000
24-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	2,115,000	1,614,000	501,000	03 河川総合開発事業費	56,967,000	47,565,120	9,401,880
24-00 河川事業調査費	2,372,000	1,989,000	383,000	24-00 直轄堰提維持費	3,659,500	2,934,800	724,700
25-00 河川改修費補助	94,096,000	81,670,800	12,425,200	24-00 河川総合開発事業調査費	2,538,000	2,289,000	249,000
25-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	15,163,000	6,384,500	8,778,500	24-00 直轄河川総合開発事業費	4,000,000	3,758,000	242,000
25-00 河川工作物関連応急対策事業費補助	450,000	340,000	110,000	24-00 直轄流況調整河川事業費	2,190,000	2,260,000	70,000
25-00 準用河川改修費補助	1,412,000	0	1,412,000	24-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	277,000	192,000	85,000
25-00 河川改修費補助	761,000	604,000	157,000	25-00 河川総合開発事業費補助	30,089,500	22,806,700	7,282,800
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	6,387,000	5,249,000	1,138,000	25-00 治水ダム建設事業費補助	10,513,000	9,768,100	744,900
02 北海道河川事業費	45,344,000	38,150,800	7,193,200	25-00 ダム周辺環境整備事業費補助	153,000	103,000	50,000
24-00 直轄河川改修費	24,989,000	21,979,000	3,010,000	25-00 堰提改良費補助	368,000	301,720	66,280
24-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	3,590,000	2,798,000	792,000	25-00 堰提修繕費補助	111,000	66,800	44,200
24-00 直轄河川維持修繕費	1,165,000	862,000	303,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,068,000	3,085,000	17,000
24-00 直轄河川環境整備事業費	680,000	500,000	180,000	04 北海道河川総合開発事業費	2,095,400	1,561,500	533,900
24-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	420,000	218,000	202,000	24-00 直轄堰提維持費	461,000	362,500	98,500
24-00 河川事業調査費	265,000	235,000	30,000	24-00 河川総合開発事業調査費	99,000	88,000	11,000
25-00 河川改修費補助	13,255,000	10,874,400	2,380,600	24-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	46,800	28,000	18,800
25-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	774,000	590,400	183,600	25-00 河川総合開発事業費補助	720,600	535,800	184,800
25-00 河川工作物関連応急対策事業費補助	43,000	26,000	17,000	25-00 治水ダム建設事業費補助	756,000	547,200	208,800
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-00 夕公周辺環境整備事業費補助	4,000	0	4,000	24-00 建設機械整備費	590,000	501,000	89,000
25-00 堰提改良費補助	8,000	0	8,000	24-00 建設機械開発調查費	41,000	30,000	11,000
05 水資源開発公団交付金	09 北海道建設機械整備費	115,000	101,500	13,500
25-00 水資源開発公団交付金	22,320,001	21,884,442	435,559	24-00 建設機械整備費	111,000	98,500	12,500
06 砂防事業費	99,995,000	82,437,500	17,557,500	24-00 建設機械開発調查費	4,000	3,000	1,000
24-00 直轄砂防事業費	21,736,000	17,809,960	3,926,040	10 離島治水事業費	4,151,500	3,222,500	929,000
24-00 直轄地すべり対策事業費	1,014,000	834,040	179,960	25-00 河川改修費補助	987,000	797,000	190,000
24-00 砂防事業調査費	499,000	547,000	48,000	25-00 河川工作物関連応急対策事業費補助	8,000	0	8,000
25-00 砂防事業費補助	55,803,000	50,165,500	5,637,500	25-00 準用河川改修費補助	14,000	0	14,000
25-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	7,073,000	2,446,000	4,627,000	25-00 河川修繕費補助	6,000	1,000	5,000
25-00 砂防設備修繕費補助	194,000	0	194,000	25-00 河川総合開発事業費補助	808,000	557,000	251,000
25-00 地すべり対策事業費補助	5,846,000	5,214,000	632,000	25-00 治水ダム建設事業費補助	345,000	282,000	63,000
25-00 地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,465,000	94,000	1,371,000	25-00 砂防事業費補助	1,779,500	1,437,500	342,000
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	6,365,000	5,327,000	1,038,000	25-00 砂防設備修繕費補助	6,000	0	6,000
07 北海道砂防事業費	4,576,000	3,843,000	733,000	25-00 地すべり対策事業費補助	198,000	148,000	50,000
24-00 直轄砂防事業費	752,000	626,000	126,000	17 沖縄治水事業費	2,110,400	1,752,400	358,000
24-00 砂防事業調査費	13,000	11,000	2,000	24-00 直轄堰提維持費	195,200	157,900	37,300
25-00 砂防事業費補助	3,652,000	3,074,000	578,000	24-00 治水事業調査費	87,000	77,000	10,000
25-00 地すべり対策事業費補助	159,000	132,000	27,000	24-00 直轄河川総合開発事業費	247,200	247,100	100
08 建設機械整備費	631,000	531,000	10,000	25-00 河川改修費補助	1,160,000	955,000	205,000
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-00 準用河川改修費補助	22,000	0	22,000	29-06 諸 謝 金	75,632	65,486	10,146
25-00 河川修繕費補助	2,000	1,000	1,000	22-08 日 額 旅 費	518,384	495,466	22,918
25-00 治水ダム建設事業費補助	30,000	28,000	2,000	22-08 赴 任 旅 費	147,832	147,832	0
25-00 砂防事業費補助	335,000	255,000	80,000	23-09 庁 費	46,675	45,384	1,291
25-00 地すべり対策事業費補助	32,000	31,400	600	23-09 用地処理事務費	56,065	56,631	△ 566
12 附帯工事費	3,171,000	2,865,800	305,200	23-09 工 事 雑 費	1,475,625	1,343,583	132,042
24-00 附帯工事費	3,169,000	2,863,800	305,200	33-09 自動車重量税	42,516	42,831	△ 315
99-00 精算還付金	2,000	2,000	0	25-16 国家公務員共済組合負担金	4,294,151	3,665,455	628,696
13 受託工事費	15,643,934	7,037,672	8,606,262	35-16 国有資產所在市町村交付金	263,915	237,704	26,211
24-00 受託工事費	15,631,934	7,025,672	8,606,262	99-18 賠償償還及払戾金	15,628	23,742	△ 8,114
99-00 精算還付金	12,000	12,000	0	15 事務費	414,461	224,989	189,472
14 治水事業工事諸費	51,986,033	48,725,566	3,260,467	12-08 職員旅費	30,951	31,904	△ 953
21-02 職員基本給	25,334,417	23,059,336	2,275,081	13-09 庁 費	65,323	63,360	1,963
21-03 職員諸手当	12,195,356	11,471,091	724,265	99-18 賠償償還及払戾金	5,155	5,262	△ 107
21-04 超過勤務手当	3,131,425	2,886,437	244,988	99-18 精算還付金	206,000	7,000	199,000
21-05 常勤職員給与	679,440	628,874	50,556	99-20 国有特許発明補償費	75	0	75
21-05 非常勤職員手当	20,788	19,423	1,365	36-22 一般会計へ繰入	106,077	116,248	△ 10,171
21-05 休職者給与	18,495	22,371	3,876	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	880	1,215	△ 335
21-05 退職手当	3,557,911	4,422,797	864,886
61-05 公務災害補償費	60,058	44,552	15,506	19予備費	487,907	448,294	39,613
61-05 児童手当	51,720	46,571	5,149	歲出合計	557,003,636	459,483,383	97,520,253
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和52年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 増△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	84,008,01084,008,010	62,923,22262,923,222	21,084,78821,084,788
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	52,166,401	37,528,502	14,637,899	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	17,718,371	14,750,496	2,967,875	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	17,718,371	14,750,496	2,967,875
0800-00 借入金	1,900,000	998,692	901,308	「治水特別会計法」に基づき、特定の多目的ダム建設工事に要する経費のうち、未特定の上水道又は工業用水道に係る利水者負担金の額に相当するものの財源に充てるための資金運用部資金の借入見込額を計上
0801-00 借入金	1,900,000	998,692	901,308
0801-01 借入金	1,900,000	998,692	901,308
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	2,740,000	2,365,104	374,896	特定の多目的ダム建設工事に関する工事を地方公共団体から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	67,000	107,000	40,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	67,882	48,900	18,982
0701-01 公務員宿舍貸付料	51,282	34,400	16,882	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	1,000	1,000	0	最近までの収入面積を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	5,000	5,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 預託金利子収入	600	500	100	同
0701-05 雑収入	10,000	8,000	2,000	同
事項別內訳
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	63,115,000	46,442,000	16,673,000	1 仁淀川大渡ダムほか30の多目的ダムの建設工事2 吉野川富郷ダムほか11の多目的ダムの実施計画調査
02 北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	5,911,000	4,605,500	1,305,500	1 石狩川漁川ダムほか2の多目的ダムの建設工事2 沙流川総合開発ほか3の多目的ダムの実施計画調査
06 沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	4,772,700	3,043,900	1,728,800	1 沖縄北部河川安波・普久川・新川ダムの建設工事2 辺野喜川辺野喜ダムほか1の多目的ダムの実施計画調査
03 受託工事費	受託工事に必要な経費	2,645,796	2,292,981	352,815	特定の多目的ダムの建設工事に関する工事で地方公共団体からの委託による工事
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	320,428	174,818	145,610	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	7,175,204	6,315,123	860,081	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	67,882	48,900	18,982	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-00 一般会計より受入
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	52,166,401	37,528,502	14,637,899
建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	0701-04 預託金利子収入	600	500	100
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	0701-05 雑入	10,000	8,000	2,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	9,348,356	7,124,528	2,223,828	歳 入 合 計	84,008,010	62,923,222	21,084,788
0300-00 電気事業者等工事費負担金收入	歳 出
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入	01 多目的ダム建設事業費	63,115,000	46,442,000	16,673,000
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入	17,718,371	14,750,496	2,967,875	24-00 紀の川大滝ダム建設費	3,150,000	3,200,000	△ 50,000
0800-00 借 入 金	24-00 九頭竜川真名川ダム建設費	4,210,000	4,530,000	△ 320,000
0801-00 借 入 金	24-00 仁淀川大渡ダム建設費	7,050,000	3,300,000	3,750,000
0801-01 借 入 金	1,900,000	998,692	901,308	24-00 北上川御所ダム建設費	4,050,000	1,850,000	2,200,000
0500-00 受託工事納付金收入	24-00 琉磨川川边川ダム建設費	1,130,000	840,000	290,000
0501-00 受託工事納付金收入	24-00 最上川白川ダム建設費	3,490,000	1,630,000	1,860,000
0501-01 受託工事納付金收入	2,740,000	2,365,104	374,896	24-00 利根川川治ダム建設費	5,110,000	3,150,000	1,960,000
0600-00 前年度剩余金受入	24-00 利根川ハツ場ダム建設費	330,000	330,000	0
0601-00 前年度剩余金受入	24-00 遠賀川加工堰建設費	3,990,000	2,310,000	1,680,000
0601-01 前年度剩余金受入	67,000	107,000	40,000	24-00 荒川大石ダム建設費	3,250,000	2,380,000	870,000
0700-00 雑 収 入	24-00 菊池川竜門ダム建設費	1,010,000	1,010,000	0
0701-00 雑 収 入	67,882	48,900	18,982	24-00 山国川耶馬溪ダム建設費	1,830,000	1,150,000	680,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	51,282	34,400	16,882	24-00 岩木川浅瀬石川ダム建設費	2,720,000	2,750,000	△ 30,000
0701-02 建物及物件貸付料	1,000	1,000	0	24-00 阿賀野川大川ダム建設費	3,550,000	1,850,000	1,700,000
0701-03 不用物品売払収入	5,000	5,000	0	24-00 矢作川河口堰建設費	250,000	200,000	50,000