Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
平成5年度
(千円)	平成6年度
(千円)	平成7年度
(千円)	平成8年度
(千円)	平成9年度
(千円)	平成10年度
(千円)
防衛本庁	(項) 平成5年度甲IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	107,540,128	3,007,344	17,439,777	20,623,164	51,128,404	15,341,439	-	平成5年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更等に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
106,570,205	3,007,344	17,439,777	20,623,164	51,128,404	14,371,516
(項) 平成6年度甲型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	129,996,060	-	854,613	13,091,530	19,795,414	68,309,199	27,945,304	平成6年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
130,727,027	-	854,613	13,091,530	19,795,414	63,063,813	33,921,657
(項) 平成6年度潜水艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	50,658,890	-	158,521	3,991,652	22,553,723	11,098,775	12,856,219	平成6年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
50,802,258	-	158,521	3,991,652	22,553,723	8,131,052	15,967,310
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	平成10年度(千円)	平成11年度(千円)	平成12年度(千円)
(項) 平成7年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	128,575,931	632,842	11,837,044	20,747,273	68,891,114	26,467,658	-	平成7年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
129,895,401	632,842	11,837,044	15,817,493	75,134,131	26,473,891
(項) 平成7年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	50,346,461	99,324	4,014,622	23,093,423	11,110,237	12,028,855	-	平成7年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
50,455,745	99,324	4,014,622	21,412,668	12,897,098	12,032,033
(項) 平成8年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	67,403,840	-	328,112	6,399,819	11,127,815	36,310,241	13,237,853	平成8年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
68,286,854	-	328,112	2,924,299	14,594,917	36,218,306
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	平成10年度(千円)	平成11年度(千円)	平成12年度(千円)	平成13年度(千円)
(項) 平成8年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定(項) 平成9年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費(項) 平成9年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費	50,422,20150,509,186	117,606117,606	4,362,4751,590,740	23,242,05526,095,972	10,610,58210,611,298	12,089,48312,093,570	-	平成8年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
126,091,081	-	516,210	7,493,320	24,124,208	68,076,411	25,880,932	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
49,051,641	-	14,425	2,900,541	24,366,490	9,805,934	11,964,251	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費 のうち
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務旅費(補助金附帯旅費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費(補助金附帯庁費に限る。)
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金
総 理 本 府 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都道府県警察施設整備費補助金
都道府県警察施設災害復旧費補助金
総 務 庁	(項) 総 務 庁 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
304 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
北海道開発庁	恩給費(項)北海道開発庁施設費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理に当たっての調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道治水海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費のうち	北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
306 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
北海道都市公園事業工事諸費のうち
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	北海道都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道環境衛生施設整備費
北海道農業生産基盤整備事業費
牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費
北海道農村整備事業費
北海道農地等保全管理事業費
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	北海道農業生産基盤整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	北海道農業生産基盤整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道森林保全整備事業費
北海道森林環境整備事業費
北海道沿岸漁場整備開発事業費
北海道災害復旧事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛本庁	超過勤務手当日額旅費工事雜費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち	北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
308 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛施設庁	試作品費小型観測へリコプター試作費研究用機械器具費(項)調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)科学技術庁施設費科学技術振興費のうち生活・地域科学技術研究施設整備費補助金海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるためアメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、請求の遅延、受給資格の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合
組織	事項	事由
環境庁	試験研究費原子力平和利用研究促進費のうち放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費のうち試験研究費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費科学技術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費科学技術庁試験研究所施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)環境庁のうち環境保全調査等補助金(環境基本計画推進事業費補助金に限る。)環境保全施設整備費のうち施設施工旅費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に
310 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
沖縄開発庁	施設施工庁費施設整備費環境保全施設整備費補助金自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費のうち超過通勤手当工事施行旅費工事雑費環境庁研究所施設費(項)沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生施設整備費揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費のうち	自然公園等事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
公営住宅建設等指導監督交付金	沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄治水事業工事諸費のうち	沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
日額旅費	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工事雑費	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
日額旅費	沖縄都市公園事業工事諸費のうち
工事雑費	沖縄都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	沖縄農業生産基盤整備事業工事のうち
組織	事項	事由
離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費牛肉等関稅財源離島農業生產基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
総理本府	総理本府施設整備	2,633,264	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 総理本府施設費(目) 施設整備費	526,652	2,106,612	迎賓館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
警 察 庁	警察庁施設整備	4,736,388	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 警察庁施設費(目) 警察庁施設費	1,064,576	3,671,812	青森県警察学校ほか2件の施設の整備には、多くの日数を要するため
総務庁	外国人恩給	年額 7,924	平成9年度	平成9年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	5,356	年額 7,920 以内	退職外国人教師4名に対し平成9年度以降年額6,276千円以内の年金を支給する契約及び退職した34名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成9年4月以降の年金につき年額1,666千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結ぶ必要があるため
北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助	123,500	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 北海道急傾斜地崩壊対策事業費(目) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	61,750	61,750	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
公営住宅建設等事業費補助	30,059,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	8,040,880	22,018,120	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	250,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	200,000	50,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平成9年度	平成9年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	320,000	1,280,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
防衛本庁	教育訓練用器材購入	41,462,474	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁(目) 教育訓練費	441,095	41,021,379	教育訓練用器材のうち練習機T-4用飛行訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
武器購入	145,534,379	平成9年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	100,221	145,434,158	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成7年度)に係る限度額の増額	103,950	平成9年度	平成10年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	0	103,950	平成7年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成8年度)に係る限度額の増額	66,686	平成9年度	平成10年度及び平成11年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	0	66,686	平成8年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
通信機器購入	95,877,796	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 通信機器購入費	109,428	95,768,368	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
車両購入	12,128,396	平成9年度	平成10年度	(項) 武器車両等購入費(目) 車両購入費	0	12,128,396	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾薬購入	134,065,825	平成9年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	166,787	133,899,038	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸器材購入	60,083,031	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	7,324	60,075,707	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	263,093,722	平成9年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	416,497	262,677,225	戦闘機F-2等57機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
318 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成7年度)に係る限度額の増額	59,686	平成9年度	平成10年度	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	0	59,686	平成7年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-15等68機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成8年度)に係る限度額の増額	173,384	平成9年度	平成10年度以降3個年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	0	173,384	平成8年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等55機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦船建造	62,292,001	平成9年度	平成9年度以降4個年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費(目) 支援船建造費	32,189	62,259,812	艦船のうち掃海艇等8隻の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成7年度)に係る限度額の増額	32,866	平成9年度	平成10年度	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費	0	32,866	平成7年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等7隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成8年度)に係る限度額の増額	182,559	平成9年度	平成10年度及び平成11年度	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費	0	182,559	平成8年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等7隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
施設整備	188,806,839	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設整備費	3,795,343	185,011,496	東北町弾薬庫ほか162箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設	28,022,551	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)公務員宿舍施設費	386,665	27,635,886	西山公務員宿舍ほか50箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	474,285,879	平成9年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項)装備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費	3,510,972	470,774,907	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
572,540	54,724,351
1,143,835	122,568,947
177,968	12,580,265
1,616,629	233,753,296
0	47,148,048
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
防衛施設庁	研究開発	105,699,131	平成9年度	平成9年度以降4箇年度以降	(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)研究用機械器具費	531,2500531,2500	105,167,8811,965,341101,819,2391,383,301	研究開発のうちエンジン高空性能試験装置等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う研究開発に係る限度額の増額	97,500	平成9年度	平成10年度及び平成11年度	(項)研究開発費(目)試作品費	0	97,500	平成8年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「研究開発」に基づいて実行したエンジン高空性能試験装置等の試作に必要な資材等の生産又は研究に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
提供施設整備	99,803,429	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)施設運営等関連諸費(目)提供施設等整備費	1,058,997	98,744,432	横田飛行場ほか24箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	2,007,801	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)施設運営等関連諸費(目)提供施設等整備費	382,435	1,625,366	キャンプ・ハンセンほか4箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
障害防止対策事業費補助	3,439,724	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 障害防止対策事業費補助金	655,176	2,784,548	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	4,222,276	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	804,233	3,418,043	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	5,039,703	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 施設周辺整備助成補助金	959,933	4,079,770	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	2,670,955	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 道路改修等事業費補助金	508,747	2,162,208	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
科学技術庁	提供施設移設整備	4,624,066	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)提供施設移設整備費(目)提供施設移設整備費	68,273	4,555,793	神奈川ミルク・プラントほか3箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
理化学研究所出資	7,710,550	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)科学技术術振興費(目)理化学研究所出資金	2,329,580	5,380,970	理化学研究所における脳科学中央研究棟の建設等の資金に充てるための国の出資については、その建設等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	100,455,254	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)科学技术術振興費(目)宇宙開発事業団出資金	10,045,535	90,409,719	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成9年度	平成12年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成8年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成9年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成12年度まで1箇年度延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
海洋科学技术術センター出資	3,273,032	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費(目)海洋科学技术術センター出資金	629,259	2,643,773	海洋科学技术術センターにおける海底地震総合観測システムの整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
海洋科学技术術センター出資に係る契約の一部変更	-	平成9年度	平成10年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成8年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「海洋科学技术術センター出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成9年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成10年度まで1箇年度延長する必要があるため
日本原子力研究所出資	8,405,474	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)原子力平和利用研究促進費(目)日本原子力研究所出資金	814,922	7,590,552	日本原子力研究所における光量子科学研究開発棟の建設等の資金に充てるための国の出資については、その建設等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
動力炉・核燃料開発事業団出資	8,578,136	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	1,348,528	7,229,608	動力炉・核燃料開発事業団における地層処分放射化学研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成9年度	平成10年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成5年度及び平成7年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成9年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成10年度までそれぞれ1箇年度延長する必要があるため
航空宇宙研究設備整備	1,007,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 研究設備整備費	287,715	719,285	航空宇宙技術研究所における飛行実験設備の整備には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
防災科学技術研究設備整備に係る契約の一部変更	-	平成9年度	平成10年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成7年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「防災科学技術研究設備整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成9年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成10年度まで1箇年度延長する必要があるため
航空宇宙研究施設整備	1,575,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	375,000	1,200,000	航空宇宙技術研究所における超音速エンジン試験施設の整備には、多くの日数を要するため
金属材料研究施設整備	2,625,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	1,075,000	1,550,000	金属材料技術研究所におけるフロンティア構造材料研究棟の建設には、多くの日数を要するため
放射線医学研究施設整備	2,560,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	365,714	2,194,286	放射線医学総合研究所における高度画像診断推進研究棟の建設には、多くの日数を要するため
326 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
沖縄開発庁	公立学校施設整備費補助	336,474	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費補助金	168,238	168,236	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	878,227	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費負担金	439,115	439,112	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	5,777,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)公営住宅建設費等補助	2,884,077	2,892,923	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	5,520,001	平成10年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)国営公園整備費	1,250,000	4,270,000	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
下水道事業費補助	576,000	平成9年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)下水道事業費補助	0	576,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総 理 府 所 管

平成9年度政府職員予算定員及び俸給額表
区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外 6(3 簡月)外 117(6 簡月)62(9 簡月)内 6(9 簡月)内 88(6 簡月)内 1(3 簡月)20,416内 2 311	外 2 内 1 338	外 3 506	外 1 内 1,756	内 24 1,708	内 21 2,906	外 2 内 1 2,343	外 1 内 2 4,367	内 2 3,061	2,235	175 18 885	78,604,651
行政職俸給表(二)	1,890内冲繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	12内冲繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	12内冲繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	12内冲
総理府所管 予算定員及び俸給額表 329

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総理本府	外 6(6箇月)7(9箇月)2(6箇月)500	2,045,590
特別職	行政改革委員会委員	外 1(9箇月)	12,235
一般職	外 6(6箇月)6(9箇月)2(6箇月)500	2,033,355
指定職俸給表	外 18	120,651
次長	1
局長	1
審査官	1
室長	1
審議会等・施設等機関館長	2
同事務局長	12
行政職俸給表(一)	112374	16	1119	29	56	223	45	36	66	41	34	109	1,537,224
課長	2	1	1
参事官	10	8	2
審査官	3	1	2
室長	3	1	2
総理大臣官邸事務所長	1	1
課長補佐	154	18	30	16
係長	83	37	18	28
主任	29	5	22	2
専門職	50	5	15	12	2	5	11
調査官	9	5	4
審議会等・施設等機関次長	2	2
330 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
審議会等・施設等機関課長	9	2	7
同 参 事 官	外	1	外	1
同 課 長 補 佐	7	5	2
同 係 長	15	5	7	3
同 專 門 職	内	115	2	6	内 13	1	1	2
一 般 職 員	外	1082	39	34	外	109
行政職俸給表(二)
技能労務職員	111	3	17	16	32	33	10	348,065
研究職俸給表	3	-	1	1	1	-	12,030
部長等研究員	2	1	1
研 究 員	1	1
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	1	-	4,856
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	-	1	2	-	10,529
日本学術会議
日本学術会議
一般職	69	265,912
指定職俸給表
事務局長	1	11,875
行政職俸給表(一)	62	2	5	-	6	2	14	5	8	9	5	6	234,990
部 長	2	2
課 長、室 長	5	5
課 長 補 佐	6	5	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 331

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	15	9	3	3
専門職	10	1	1	5	1	2
主任	4	1	3
一般職員	20	9	5	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	1	2	1	-	19,047
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	20	94,548
指定職俸給表	2	24,349
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	18	1	1	2	3	2	4	-	2	3	-	-	70,199
参事官	2	1	1
参事官補佐	6	1	3	2
係長	6	4	2
調査官	1	1
一般職	3	3
公正取引委員会
公正取引委員会	5(9簡月)11(6簡月)550	2,155,053
特別職	5	83,387
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
332 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外5(9箇月)内11(6箇月)545	2,071,666
指定職俸給表	8	87,253
事務総長	1
局長	2
審議官	2
部長	2
審判官	1
行政職俸給表(一)	511525	15	19	17	70	内459	41	51	内7159	64	13	17	1,940,160
審判官	3	3
課長	17	9	8
調査官	1	1
室長	9	8	1
課長補佐	55	5	30	20
係長	122	24	29	54	15
主任	12	10	2
専門職	内11235	7	26	内421	17	22	内795	47
地方事務所長	5	3	2
地方事務所審査統括官	1	1
同課長	28	1	12	15
支所長	2	2
支所課長	5	2	3
一般職員	外530	13	517
行政職俸給表(二)
総理府所管 予算定員及び俸給額表 333

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	12	1	3	2	5	1	-	44,253
警察庁	外31(6簡月)1(9簡月)内43(6簡月)8,244	32,968,547
特別職	3	48,042
一般職	外31(6簡月)1(9簡月)内43(6簡月)8,241	32,920,505
警察庁	外26(6簡月)1(9簡月)内41(6簡月)7,166	28,611,770
特別職	国家公安委员会委员	3	48,042
一般職	外26(6簡月)1(9簡月)内41(6簡月)7,163	28,563,728
指定職俸給表	51	565,975
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長	2
審議官	3
技術審議官	1
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	2
情報通信学校長	1
334 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察局長	7
都道警察通信部長	2
警視庁副総監	1
道府県本部長	15
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	275,030	49	42	88	348	内2351	内5971	539	内8936	617	968	121	18,464,275
[本 庁]	2610807	30	21	39	81	内249	132	101	内8200	59	86	9
課 長	35	27	8
室 長	10	9	1
調 查 官	2	1	1
課 長 補 佐	内2100	25	46	内229
係 長	内8241	110	52	内879
主 任	117	7	86	24
参 事 官	1	1
工 場 長	1	1
工 場 長 補 佐	4	1	3
専 門 職	58	2	20	11	18	7
警察大学校部長教授	2	1	1
同 教 授	15	6	7	2
同 課 長	2	1	1
同 助 教 授	3	3
センター所長	2	2
情報通信学校部長教授	3	1	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 335

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
情報通信学校教授、助教授	11	6	1	4
技術職員	165	35	35	30	65
一般職員	外2635	5	21	外269
(管区警察局)	154,223	19	21	49	267	302	内5839	438	736	558	882	112
管区警察局部長	7	6	1
同課長	34	28	4	2
同課長補佐	内5177	107	内570
同係長	482	249	111	103	19
同主任	111	15	65	31
管理官	1	1
專門職	25	17	8
通信所長	5	5
通信現業所長	100	52	39	9
通信現業所所長補佐	49	21	28
府県通信部長	50	13	20	17
府県通信部課長	198	174	16	8
同課長補佐	95	44	51
同係長	717	210	183	212	112
同主任	153	5	112	36
通信運用官	239	51	163	25
中継所長	173	41	60	72
技術職員	1,406	27	172	354	853
管区警察学校部長	7	4	3
同室長教授	2	2
336 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察学校教授	26	14	3	9
同 教 官	5	2	3
同 課 長	14	12	2
一 般 職 員	外 1147	6	29	外 1112
行政職俸給表(二)	243	3	61	48	69	43	19	779,170
[本 厅]
技 能 劳 務 職 員	42	2	14	5	14	7
[管区警察局]
技 能 劳 務 職 員	201	1	47	43	55	36	19
公安職俸給表(一)	内 261,815	142	402	130	98	内 17318	283	221	内 9213	8	-	-	8,679,442
[本 厅]	内 26660	1	20	36	62	内 17206	90	98	内 9147
調 查 官	10	6	4
室 長	10	7	3
理 事 官	39	19	20
課 長 補 佐	内 17225	34	内 17191
係 長	内 9325	89	91	内 9145
専 門 職	2	1	1
警察大学校部長教授	8	1	7
同 教 授	28	9	6	13
同 課 長	1	1
同 助 教 授	10	1	7	2
研 修 所 室 長	2	1	1
[管区警察局]	606	17	16	35	36	112	193	123	66	8
管区警察局部長	15	12	3
総理府所管 予算定員及び俸給額表 337

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察局監察官	7	1	5	1
同 訳 長	46	24	20	2
同 訳 長 補 佐	202	58	94	50
同 係 長	80	31	41	8
管 理 官	31	7	24
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9
同 科 長 教 授	15	4	11
同 室 長 教 授	23	1	5	17
同 教 官	166	99	42	25
[都道府県警察]	549	124	366	59
県本部長及び方面本部長	35	35
警 視 庁 部 長	4	4
北海道及び指定府県部長	68	20	48
北海道警察学校長	1	1
警視長又は警視正	441	65	317	59
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	1	1	3	-	9,317
部長等研究員	2	1	1
研 究 員	3	3
医療職俸給表(一)
[本 庁]
医 師	3	-	-	3	-	12,505
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	4	2	-	19,101
338 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[本 庁]
歯 科技 工 士	1	1
[管区警察局]
米 養 士	5	3	2
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	4	6	-	33,943
[本 庁]
看 護 婦	3	1	2
[管区警察局]
看 護 婦	7	3	4
科学警察研究所
一般職	112	511,721
指定職俸給表	2	21,631
所 長	1
副 所 長	1
行政職俸給表(一)	8	1	-	1	-	1	3	1	1	-	-	-	33,221
部 長	1	1
課 長	1	1	1
課 長 補 佐	1	2	1	1
係 長	4	1
専 門 職	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	-	1	-	6,714
公安職俸給表(一)	5	-	-	1	-	4	-	-	-	-	-	-	25,827
課 長	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	3	3
専門職	1	1
研究職俸給表	95	26	17	15	37	-	424,328
部長等研究員	58	26	17	15
研究員	37	37
皇宮警察本部
一般職	外内5(6簡月)2(6簡月)966	3,845,056
指定職俸給表
本部長	1	12,547
行政職俸給表(一)	40	-	-	1	-	6	7	5	6	7	2	6	144,010
課長	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	7	2	2	3
主任	8	2	3	3
専門職	2	2
警察学校教育主事	1	1
同教官	6	1	4	1
一般職員	12	4	2	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	-	-	2	-	11,253
公安職俸給表(一)	52921	2	4	5	13	29	37	78	61	2310	127	5255	3,674,660
部長	3	2	1
課長	9	1	2	6
340 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
侍 衛 官	3	2	1
課長補佐	20	15	4	1
係長	37	13	15	9
主 任	30	20	10
側 衛 官	内 288	9	23	35	8	内 28	5
専門職	73	1	4	8	60
護衛署長	4	2	2
護衛署副署長	4	4
同課長	8	4	3	1
同課長補佐	19	6	13
同係長	77	4	28	45
同主 任	234	164	70
派出所長	4	4
皇宮警察学校長	1	1
皇宮警察学校教頭	1	1
同教官	8	3	2	3
同助教	2	1	1
一般職員	外 5296	41	外 5255
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	2,586
公害等調整委員会
公害等調整委員会	44	250,666
特別職	4	58,479
公害等調整委員会委員長	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 341

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公害等調整委員会委員	3
一般職	40	192,187
指定職俸給表	2	21,787
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	4	4	4	5	2	6	1	5	3	1	-	157,830
課長	1	1
審査官	6	3	3
調査官	2	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	10	6	1	3
主任	2	2
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	1	1	-	-	12,570
宮内庁
宮内庁	外内1(9箇月)2(6箇月)1,130	4,335,490
特別職	64	472,070
6	86,060
長官	1
侍從長	1
皇太后宮大夫	1
東宮大夫	1
式部官長	1