Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3－（1）－23図 主な職業における継続就業者と5年以内入職者の年齢階級別賃金額(年収)(役員又は正規の職員・従業員、男性)

専門的・技術的職業従事者については、入職5年以内であっても、同一職種経験者であれば、継続就業者と遜色のない賃金水準となっている。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計して作成

（注）1）このグラフの賃金額は年収中位数を推計したもの。推計方法は次のとおり。

$$ 年叹中位数の推計值 X=\frac{0.5-b_{n-1}}{b_{n}-b_{n-1}}\left(S_{n}-S_{n-1}\right)+S_{n-1} $$

ここで、 $ b_{i} $ は年収区分の第1階級から第i階級までの累積度数、nは $ b_{n-1}<0.5\leq b_{n} $ となる年収階級、 $ S_{i} $ は第i階級の上限額を表す。

2）入職5年以内の者のうち、前職の職業大分類と現職の職業大分類が同一である者を「同一職種経験者」とした。
## 転職後の成長が重視されると転職者の満足度が相対的に高い

企業の中途採用においては、特定の職務に就くことを前提として、採用時に既に持っている知識や能力を発揮することが期待される即戦力として採用する場合や、新規学卒採用者と同様に、入社後の成長を期待して採用する場合等が考えられる。この点について、第3－（1）－24図により、転職者に対する転職先企業からの期待を転職者自身がどのように受け止めているかをみると、この調査結果では、採用時の知識・能力の発揮を期待されているとする転職者よりも、今後の成長に期待されているとする転職者の方が多くなっている。

転職先企業からの期待の内容別に転職による賃金増減の状況をみてみると、「今後の成長よりも、採用時の知識・能力の発揮への期待が大きい」ケースでは、他のケースより賃金が増加する割合が高くなっているが、賃金が減少する割合も高くなっている（付3－（1）－9表）。これは、即戦力として採用される場合には、その知識・能力が十分高ければ、転職前よりも高い賃金を獲得することが可能であるが、知識・能力が十分でなければ、転職前よりも賃金が下がる可能性も高いことを示していると考えられる。一方、第3－（1）－25図により、転職先企業からの期待の内容別に転職に対する満足度をみると、採用時の知識・能力の発揮への期待が大きい場合よりも今後の成長への期待が大きい場合の方が転職に不満を感じている者の割合が低く、転職後の成長が重視されるような中途採用では、転職者の満足度が比較的高いと考えられる。

第3－（1）－24図 転職者が感じる採用後の活躍に対する転職先企業の期待の内容の内訳

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）
## 第3－（1）－25図採用後の活躍に対する転職先企業の期待の内容別転職満足度の内訳

○ 転職先企業の転職者への期待について、採用時の知識・能力の発揮への期待が大きいようなケースでは、今後の成長への期待が大きいようなケースに比べて、不満を持つ転職者が多い。

（注）「現職（現在の勤務先）において、あなたはどのような方針のもとで採用されたとお考えですか。」という設問の中の小設問「採用後の活躍に対する企業からの期待」の回答別に直近の転職に関する満足度を集計したもの。

## 高い処遇を得るためには自己啓発が重要

円滑な労働移動のためには、労働者自ら自己の技能を高める等の努力が必要であると考えられる。第3－（1）－26図により、正規雇用労働者（役員を含む）について過去1年間の自己啓発の有無別に年収分布をみると、自己啓発を行っている方が高い年収を得ている者が多い。これは、高い処遇を得るためには継続的な自己啓発が重要であることを示唆していると考えられる。また、第3－（1）－27図により、正規雇用労働者（役員を含む）について年収階級、転職希望の有無別に過去1年間の自己啓発実施割合をみると、比較的年収水準が高い層では、転職希望者で更に自己啓発実施率が高くなっている。このことは、高い処遇を維持したまま転職を行おうとすれば、自己を高めるための努力が必要であるとの解釈ができる。一方、比較的所得が低い層では、経済的余裕が十分でないこと等から、必要な自己啓発が行えていない可能性がある。

労働移動が活発となれば、企業の労働者を育成しようとするインセンティブが低下していく可能性もあり、労働者が自ら技能を高めていくことが一層重要になると考えられる。企業に対する職業訓練へのインセンティブ付与に加え、円滑な労働移動の促進のためには、労働者が十分な自己啓発を行えるように支援 $ ^{82} $ を行っていくことも必要であると考えられる。
第3－（1）－27図年収階級、転職希望の有無別自己啓発実施割合（30歳以上55歳未満、役員又は正規の職員・従業員、男女計）

第3－（1）－26図 過去1年間の自己啓発の実施の有無別年収分布(30歳以上55歳未満、役員又は正規の職員・従業員、男女計) ○ 自己啓発を行っている者の方が高い所得を得ている傾向がある。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

年収水準が高い層ほど自己啓発の実施割合は高く、転職希望がある者の方がない者よりも自己啓発の実施割合が高い。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計（注）調査時点から過去1年間に何らかの自己啓発を行った者の割合。

## ● 円滑な労働移動のために

以上の分析結果をまとめると、円滑な労働移動の前提となるマクロ経済環境としては、適切なマクロ経済運営によってデフレ脱却を図ることで、成長産業を中心に名目賃金が上昇していくことが必要である。

また、一定の処遇とともに、満足感を持った労働移動を行うためには、再就職に関する情報や一定の準備期間が欠かせない。このためには、労働市場インフラ（マッチング機能・能力評価制度・能力開発制度）の戦略的強化が重要となる。特に、非自発的な離職を余儀なくされる
労働者に対しては、再就職に向けた準備が十分できるよう、送り出し企業による支援 $ ^{83} $ や公共職業訓練等の公的支援の充実が必要であると考えられる。さらに、労働者の職業能力の標準化や見える化により、転職前に身につけた職業能力を転職後もいかすことができ、転職時にその職業能力が十分評価されるような環境づくりも必要である。さらに、労働者自身の取組として、自らの能力向上のために、これまで以上に自己啓発に取り組むことが求められる。このため、個人主導のキャリア形成を支援するような環境を整備することが重要であろう。

また、中途採用を行う企業は、転職者がこれまでに蓄積した知識や能力だけで判断するのでなく、採用後の成長も考慮に入れて採用を行うことによって、転職者の満足度も向上し、必要な人材を確保しやすくなると考えられる。
# 平成25年版 厚生労働白書 —— 若者の意識を探る —— 【概要】

厚生労働省
## 平成25年版厚生労働白書の全体像

## 第1部(テーマ編)「若者の意識を探る」

若者を取り巻く社会経済の現状と変化を踏まえ、若者の意識やライフコースにおける様々な課題について分析。併せて、若者が未来に希望を持ち、積極的にチャレンジできる社会を築くための施策や今後の方向性等を提言。

社会的な活躍や文化の発信、問題解決への努力など、顕著な取組みを行っている、個人、NPOや行政機関等を取材しコラムとして収録。

厚生労働白書で「若者」を個別テーマで取り上げるのは初めて。

コラム収録:被災地で活躍する若者、京都中央信用金庫(均等推進企業表彰)、

新潟県の婚活支援、東京わかものハローワーク等

## 第2部(年次行政報告)「現下の政策課題への対応」

第2部では、年次行政報告として、厚生労働省が現下の様々な政策課題にどのように対応しているかを、わかりやすく国民に報告する。

第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり

第2章 経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進

第3章 安心して働くことのできる環境整備

第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

第6章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

第7章 健康で安全な生活の確保

第8章 障害者支援の総合的な推進

第9章 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応

第10章 行政体制の整備・情報政策の推進
## 目次（第1部）

## 若者の意識を探る

第1章 若者を取り巻く社会経済の変化
第1節 急速な人口減少社会への移行
第2節 長引く厳しい経済雇用情勢
第3節 国際的な経済競争の激化
第4節 高学歴化とネットワーク社会の進展
第5節 まとめ

第2章 多様化するライフコース
第1節 総論
第2節 結婚に関する意識
第3節 出産・子育てに関する意識
第4節 仕事に関する意識

第3章 若者がチャレンジできる社会を目指して
第1節 日本経済の再生に向けて
第2節 若者への支援策
## 第1章 若者を取り巻く社会経済の変化

我が国の人口は、今後減少していくことが予想されている。現在の若者(15〜39歳)は、少子高齢化が急速に進む社会で成長し、これからは人口減少社会を生きていくこととなる。

バブル崩壊以降、厳しい経済雇用情勢が続いており、若年層における非正規労働者の増加は、雇用の不安定化や所得の減少をもたらしている。また、「失われた20年」の間に進展した経済のグローバル化により、我が国の企業が必要とする人材も変化している。

☑ 高学歴化が進行するとともに、インターネットの普及によって若者の行動に変化が生じている。

☑ このような様々な変化は、結婚、出産・子育て、仕事など、若者のライフコースに変化を及ぼしている。

## 急速な人口減少社会への移行

● 日本の総人口は、明治維新以降から近年にいたるまでほぼ一貫して増加。

● 2005年（平成17年）に前年比マイナスとなり、今後は一転して減少傾向が続く。

● この30年で生産年齢人口は高齢化し、年少人口は減少。今後、生産年齢人口は減り、社会保障の支え手も減少。

日本の長期人口すう勢

資料:1920年より前:鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」

1920～2010年：総務省統計局「国勢調査」、「人口推計」

2011年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」出生3仮定・死亡中位仮定。一定の地域を含まないことがある。
## 長引く厳しい経済雇用情勢

● 高度経済成長期や安定成長期と比べると、バブル崩壊以降は、1990年代は年率1.5%、2000年代は0.6%と低い経済成長率が続く。

● 1980年と比較すると、完全失業率、長期失業者数、非正規雇用の労働者数は増加。若年層でみてもこれらの割合は増加。

実質GDP成長率・消費者物価上昇率の推移と傾向

資料：内閣府「国民経済計算」及び総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注）1956～1980年は、「1998年度国民経済計算確報（1990年基準・68SNA）」

1981～1994年は、「2009年度国民経済計算確報（2000年基準・93SNA）」

1995年以降は、「四半期別GDP速報2013年1～3月期（2次速報値）」に基づく。

## 国際的な経済競争の激化

● 日本を始めとする先進諸国の世界経済に占めるGDPシェアは低下する一方、アジア諸国など新興国のシェアは拡大。

● 日本企業の海外生産比率は上昇しており、今後も上昇は続くと予想。対外直接投資は、製造業以外にも拡大。

## 主要国の名目GDPの推移

資料：IMF「World Economic Outlook, Apr. 2013」に基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## 高学歴化とネットワーク社会の進展

● 大学進学率は上昇し、男女とも約半数が大学に進学。

● インターネットとモバイル端末の普及によりコミュニケーションや情報収集の仕方が変化。
## 現在の生活への満足度(全体)

# 第2章 多様化するライフコース 第1節 総論

現代の若者は厳しい時代を生きているが、その大半が現状を悲観しているというわけではなく、現在の生活には満足している者が多い。

一方で、日本の未来に関しては、財政や社会保障、経済、雇用などに対する不安を理由として悲観的な見方が強い。しかし、日本の未来に自分も何かしら貢献したいと考える若者が多い。

## 現状に満足する若者

● 約6割の若者（15～39歳）が現在の生活に満足している。現在の30代は、過去の同年代と比較しても満足度が高い。

● 満足感の理由としては、身近な人とのつながりによるものが大きい。

## 未来に不安を感じる若者

● 日本の未来に対して、半数近くが不安を感じている。

● 不安の理由としては、厳しい財政状況や社会保障の負担増、少子化等による経済停滞と、厳しい雇用情勢。

☑満足している	☑どうらかといえば、満足している	☑どうらかといえば、不満だ	☑不満だ

資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「若者の意識(関する調査)(2013年)

日本の未来は明るいか(全体)
## 第2節 結婚に関する意識

☑ 晩婚化や未婚率の上昇といった状況は、少子化に影響を与えている。

若者の「結婚離れ」の背景には、結婚の社会規範の薄まりや、恋愛結婚割合の増加が一因。

☑ こうした状況に加え、多様な選択肢の中から、自力で「理想の相手」を見つけることの難しさも一因。

結婚相手に求める条件等を踏まえると、若年層の収入の増加、女性の就業促進、男性の家事・育児の参加促進が重要。

## 晩婚化と晩産化の進展

● 晩婚化の進行に伴って、晩産化も進行。（我が国では出生数の9割強が嫡出子）

● 未婚率も上昇。より多くの女性が高い年齢まで未婚にとどまるようになっている。

## 結婚するかしないかの自由度は高まっている

● 結婚するのが当たり前、といったような社会の圧力は弱まり、結婚は人生の選択肢の一つとなっている。

● その一方で、若者の結婚願望は高い割合で推移（9割弱）。

平均初婚年龄·母親平均出生時年齡推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成 $ ^{注} $ 2012年の数値は概数である。
## 結婚へのハードル

## ∇結婚相手

● 異性の友人もいない割合は男性で約6割、女性で約5割に上っており、結婚相手の候補となりうる交際相手がいる若者は限定的。

∇收入

● 無職や非正規雇用の労働者は正規雇用の労働者に比べて結婚意欲が低い。

● 年収300 万円未満では既婚率が1割に満たないが、300 万円以上400 万円未満では25%を超え、300万円が一つの壁。

未婚者の異性との交際状況

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」および鎌田（2013）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

引用文献：鎌田健司（2013）「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」ワーキングベーパーシリーズ（J）国立社会保障・人口問題研究所（注）1．対象は18～39歳未婚者。

2. 「あなたには、現在交際している異性がいますか。」という設問に対し、「婚約者がいる」、「恋人として交際している異性がいる」及び「友人として交際している異性がいる」と答えた者を「交際相手あり」としている。

年収別にみた、20歳代・30歳代男性の既婚率

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する調査報告書」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

注1. 調査対象は、20～39歳の男女。既婚者は結婚3年以内。

2. 性别・年代・未既婚については、総務省統計局「国勢調査報告」（平成17年）をもとにウェイバック集計

3. 「300万円未満」は「収入がなかった」、「100万円未満」、「100万円以上200万円未満」、「200万円以上300万円未満」の合計

4. 「600万円以上」は、「600万円以上800万円未満」、「800万円以上1,000万円未満」、「1,000万円以上」の合計

## 若者が望む結婚 〜子どもも仕事も〜

● 結婚後の女性は働いてほしいと思う割合は男女共に増加。男性は家事・育児能力も求められている。
## 第3節 出産・子育てに関する意識

夫婦の最終的な出生子ども数は減少している(出生力は低下している)。

☑ 子どもは「生きがいや希望」という意識が強く、子どもを2～3人持ちたいと考えている。

☑ 晩婚化の影響により、第1子出生時の母の平均年齢は30.3歳と上昇傾向。出産が遅れ、結果的に希望の子ども数を実現できないという状況が見受けられる。

出産の問題は、社会全体で考え、その担い手となる世代を支えていかなくてはならない。

## 夫婦の出生力の低下

● 出生数は減少しており、夫婦の最終的な平均出生子ども数（完結出生児数）は低下傾向。（1972年2.20人→2010年1.96人）

## 子どもは2人以上欲しい

● 子どもは「生きがいであり、希望」という意識が強い。

● 理想とする子どもの数は2人を超えているが、約3割は実現できないでいる。

夫婦の完結出生児数

調査年次(年)
## 理想の子ども数実現へのハードル

● 理想の子ども数の実現について、全体としては経済的な理由が多い。また、妻の年齢が30歳未満では経済的な理由、35歳以上は年齢・身体的な理由の割合が増加。

∇経済的な側面

● 非正規雇用の労働者の増加等により、子育て世代の収入は減少。

∇年齢・身体的な側面

● 晩婚化の影響で出産が遅れることにより、結果的に希望の子ども数を実現できない状況が見受けられる。

● 妊娠・出産等に関する知識を持った上で、自分のライフプランを考えていくことが重要と考えられる。

出生順位別ごとに見た平均出生年齢(妻の結婚年齢別)

资料：国立社会保障・人口問題研究所「第1回出生動向基本調査（2010年）」

（注）1. 妻の結婚年齢ことに、出生順位別の母の平均出産年齢を示したもの。

2. 出生順位（第1子、第2子、第3子）とは、同じ母親がこれまでに生んだ出生子の証拠について読んだ順序による。

3. 妻の結婚年齢不詳は除く。

不姪治療における年齢別の出産率と流産率

## 子育てサービスの充実と男性の育児参加

● 働く女性を中心に、子どもが風邪などの病気にかかった際の保育の充実や、保育所等の利用時間の延長に対する要望が強い。

● 子育ての苦労や課題を夫婦間で共有することが大切。

● 夫の家事・育児時間が長いほど、第2子以降が生まれる傾向。夫の育児参加はわずかながら広がりつつあり、若い世代の積極的な姿勢に期待。
## 第4節 仕事に関する意識

### 1. 若者と仕事

若者をめぐる就職環境は依然として厳しい中、企業と学生との間のミスマッチ、未就職者の存在、不本意な非正規雇用の労働者の増加等の問題が生じている。

若者の働く目的としては、楽しく生活することを重視。能力・個性の発揮を求めて長期雇用の下でのキャリア形成を志向している。

若者において、不本意な非正規雇用の労働者比率が増加し、男性を中心に正社員への転換を希望。

今後は、①ミスマッチ解消の観点から、マッチング強化やキャリア教育の充実、②未就職者や不本意な非正規雇用の労働者の増加を防ぐため、就職をあきらめさせないための支援、③非正規雇用の若者に対する正規雇用化や能力開発機会の確保等が重要である。

■ 急速な人口減少、激化する国際競争の中で、社会経済の活力を維持し、若者が希望を持って働き続けていくために、若者の能力を十分に発揮できる環境を整備することが重要である。

依然として厳しい新卒者の就職環境

新規学卒就職率の推移

資料: 厚生労働省・文部科学省「大学等辛業者の就職状況調査」

（注）1. 中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年3月末現在の状況。

2. 専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

3. 高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

4. 中学卒及び高校卒について、平成23年3月卒の数には、東日本大震災の影響により集計ができなかった、岩手県、宮城県及び福島県の求人数、求職者数及び就職者数の一部の数が含まれていない。

そのため、平成24年3月卒の前年比の計算にあたっては、平成23年3月卒で集計ができなかった求人数、求職者数及び就職者数の一部の数を除いた値で計算を行った。

資料: (株) リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」
## 若者の意識

● 働く目的は、経済的豊かさよりも楽しく生活することを重視。会社の選択に際しては、能力・個性の発揮を求め、長期雇用の下でのキャリア形成を志向している。

働く目的

資料：（財）日本生産性本部「働くことの意識」調査（2012年）

● 「正社員として働ける会社がなかった」として非正規雇用で働いている若者の割合が増加しており、能力開発機会の不足が懸念される。

## 望ましいキャリア形成

## 不本意な非正規雇用の労働者比率の増加

資料：(独)労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」(1999年、2011年)

（注）一企業キャリア：「1つの企業に長く勤め、だんだん管理的な地位になっていくコース」+「1つの企業に長く勤め、ある仕事の専門家になるコース」

複数企業キャリア：「1つの企業を経験して、だんだん管理的な地位になっていくコース」+「1つの企業を経験して、ある仕事の専門家になるコース」

独立自营キャリア：「最初は雇われて働き、後に独立して仕事をするコース」+「最初から独立して仕事をするコース」

## 年齢別にみた「不本意非正規」の状況

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2007年，2010年）
## 女性のライフステージに応じた就業支援

女性の就業継続への意欲が高まる一方で、「結婚・出産・子育て等による家庭での責任」と「仕事」の両立の負担感から、依然として出産後の継続就業率は約4割と低く、女性管理職比率も低い。

今後は、仕事と子育ての両立や再就職の支援といった女性のライフステージに応じた支援を行うことが必要であり、併せて、男女ともにワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進していくことが必要である。

第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業経歴

資料：国立社会保障·人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」2010年

末子妊娠時の就業形態別末子妊娠時の退職理由

資料: 厚生労働省委託 三菱UFJリサーチ&コンサルティングス「育児休業制度等に関する実態把握のための調査(労働者アンケート調査)」(2011年度)

(注) 1. 複数回答。

②末子の産前産後休業中、又は産休復帰後まもない時期に退職した。③末子の育児休業中、又は育児休業間もない時期に退職した。

### 2. 特に困難を有する若者

■ 潜在的な就労希望を持ちながら、多様な事情から二一ト（就労・通学・家事のいずれもしていない状態）になっている若者については、職業的自立がなされず、社会とのつながりを失うばかりでなく、社会にとっても損失である。

■ 一人一人の置かれた状況に応じて、職業的自立に向けた継続的・包括的な支援が必要である。

無業者の推移

（注）1. ここでは、「若年無業者」は15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者、「中年無業者」は35～44歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者とした。

2. 2011年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。
## 第3章 若者がチャレンジできる社会を目指して

若者が明るい夢や目標に邁進し、充実した人生を切り開いていくためには、何よりもまず、日本経済の再生を図り、厳しい経済雇用情勢を好転させ、「若者を含めた誰でも何度でもチャレンジすることが出来る社会」「能力を最大限に生かすことが出来る社会」を目指す必要。

結婚・出産・子育てについては、子育て支援施策の質・量の充実を図るとともに、仕事と子育ての両立が可能になるような環境整備を図っていくことが重要。

また、女性が活躍する社会を実現するため、働き続けることを希望する女性が能力を発揮できる環境整備や、出産等により一度離職した女性に対する再就職等に向けた支援策を講じることも必要。

雇用の面では、若者の意識と企業の間のミスマッチの解消を図るとともに、若者が安定した雇用につき、適切にキャリアアップができるよう、様々な支援策を推進していくことが必要。

## 日本経済の再生に向けて

● 日本経済の再生

「3本の矢」

· 大胆な金融政策

・機動的な財政政策

・民間投資を喚起する成長戦略

● 社会保障と税の一体改革

全世代を通じてその安心を支える社会保障へ

社会保障国民会議の開催

安定財源確保のための税制抜本改革

## 若者への支援

● 子ども子育て等に関する対策

「待機児童解消加速化プラン」の実施

子育て仕事の両立支援

結婚・妊娠・出産に関する支援の総合的な実施等

● 若者の仕事等に関する対策

在学生に対するキャリア教育・就職支援機能の強化「若者応援企業」の普及拡大

就職・採用活動開始時期の変更等
# 昭和51年度一般会計補正予算(第1号)

(昭和51年度一般会計補正予算参照書添付)

第 80 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和51年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

(添付)

予定経費補正要求書中の項の索引
## 昭和51年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正1 郵政省所管19 甲号歳入歳出予算補正3 労働省所管20 歳入3 大蔵省主管3 歳出4 国会所管4 裁判所管4 会計検査院所管4 内閣所管4 総理府所管4 法務省所管9 外務省所管10 大蔵省所管10 文部省所管11 厚生省所管13 農林省所管14 通商産業省所管17 通輸省所管18 自治省所管21
## (添付)

## 昭和51年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和51年度一般会计歳入予算補正明細書
27

巌入予算補正額部款
項目別表
29

大 蔵 省 主 管
34

昭和51年度一般会计各省各厅予定經費補
正要求書
39

予定經費補正要求書
主要經費別表
41

国 会 所 管
45

甲号予定經費補正要求
書
45

衆 議 院
45

参 議 院
47

国 立 国 会 図 書 館
49

裁判官訴追委員会
51

裁判官彈劾裁判所
52

裁 判 所 所 管
53

甲号予定經費補正要求
書
裁 判 所 所 管
會 計 檢 查 院
甲号予定經費補正要求
書
會 計 檢 查 院
內 閣 所 管
甲号予定經費補正要求
書
內 閣 官 房
內 閣 法 制 局
人 事 院
國 防 会 議
総 理 府 所 管
甲号予定經費補正要求
書
総 理 本 府
青 少 年 対 策 本 部
53

53

55

57

57

59

59

59

61

62

63

65

65

66

70
北方对策本部72地方入国管理官署133日本学術会議73公安審査委員会135公正取引委員会74公安調査庁136警察庁75外務省所管137公害等調整委員会78甲号予定経費補正要求137宮内庁79書外務本省137行政管理庁80在外公館141北海道開発庁82大蔵省所管143防衛本庁91甲号予定経費補正要求143経済企画庁95書大蔵本省143科学技術庁100財務局148環境庁106税関149沖縄開発庁110国税庁150国土庁115文部省所管153法務省所管121甲号予定経費補正要求153甲号予定経費補正要求121法務本省121文部本省154法務総合研究所124文化庁163法務局126厚生省所管166検察庁127甲号予定経費補正要求171矯正官署129書厚生本省171更生保護官署131厚生本省172
厚生本省試験研究機関 185 通商産業本省検査機関 235
検 疫 所 187 工 業 技 術 院 236
国立らい療養所 188 資源エネルギー庁 240
国立更生援護機関 190 特 許 庁 242
地方医務局 191 中 小 企 業 庁 243
麻薬取締官事務所 192 通 商 産 業 局 245
農 林 省 所 管 193 鉱山保安監督官署 247
甲号予定経費補正要求 193 運 輸 省 所 管 249
農 林 本 省 194 甲号予定経費補正要求 249
農林水産技術会議 208 運 輸 本 省 250
農林本省試験研究機関 210 運輸本省試験研究機関 255
農林本省検査指導機関 211 運輸本省教育機関 256
地方農政局 212 海 運 局 257
北海道統計情報事務所 214 港 湾 建 設 局 258
食 糧 庁 215 陸 運 局 259
林 野 庁 216 地 方 航 空 局 260
水 産 庁 220 船員労働委員会 261
通商産業省所管 227 海 上 保 安 庁 262
甲号予定経費補正要求 227 海 難 審 判 庁 264
書 227 気 象 庁 265
通 商 産 業 本 省 227 郵 政 省 所 管 267
甲号予定經費補正要求 267 自 治 本 省 299 書 消 防 庁 304 郵 政 本 省 267 国債・借入金の現在高及び償還年次表に 307 電 波 研 究 所 270 関する補正調書 307 地方電波監理局 271 労 働 省 所 管 273 (参 考) 甲号予定經費補正要求 273 予定経費補正要求書中の項の索引 319 労 働 本 省 273 予定経費補正要求書中の項の索引 319 労 働 本 省 273 予定経費補正要求書中の項の索引 319 労 働 本 省 273 予定経費補正要求書中の項の索引 319 労 働 本 省 273 予定経費補正要求書中の項の索引 319 労
昭和51年度一般会計補正予算(第1号)
# 昭 和 51 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和５１年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	昭和51度成立予算額
(千円)	補
正
額	改昭和51年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	24,296,011,447	454,223,172	$ \Delta $	100,000,000	354,223,172
歳
出	24,296,011,447	611,119,062	$ \Delta $	256,895,890	354,223,172

第2条「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」及び各省各庁の「予定経費補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添附する。

第3条 昭和51年度一般会計予算総則第6条第1項に定める「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和51年度において公債を発行することができる限度額「3,525,000,000千円」を「3,725,000,000千円」に改める。

2 昭和 51 年度一般会計予算総則第 6 条第 2 項に定める「昭和 51 年度の公債の発行の特例に関する法律」の規定により公債を発行することができる限度額「3,750,000,000 千円」を「3,650,000,000 千円」に改める。

第4条 昭和51年度一般会計予算総則第11条第1項の表中、日本国有鉄道が公募により発行する鉄道債券に係る債務につき政府が保証することができる金額の限度「140,000,000千円」を「190,000,000千円」に、「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人が発行する債券又は地方債証券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務につき政府が保証することができる金額の限度「120,000,000千円」を「166,200,000千円」に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 藏 省	公 債 金	公 債 金	公 債 金	200,000,000	△ 100,000,000	100,000,000
200,000,000	△ 100,000,000	100,000,000
200,000,000	0	200,000,000
0	△ 100,000,000	△ 100,000,000
254,223,172	0	254,223,172
254,223,172	0	254,223,172
254,223,172	0	254,223,172
454,223,172	△ 100,000,000	354,223,172
歲 入 補 正 額 総 計	445,223,172	△ 100,000,000	354,223,172
歲 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	400,764	△	6,829	393,935
参 議 院	参 議 院	348,275	△	4,441	343,834
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	67,249	△	25,247	42,002
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	523	△	264	259
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	466	△	125	341
国 会 所 管 補 正 額 合 計	817,277	△	36,906	780,371
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	0	△	55,029	△	55,029
下級裁判所	0	△	20,969	△	20,969
計	0	△	75,998	△	75,998
檢 察 審 查 会	檢 察 審 查 会	0	△	805	△	805
裁 判 所 所 管 補 正 額 合 計	0	△	76,803	△	76,803
会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	40,585	△	34,986	5,599
内 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房	0	△	60,925	△	60,925
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	0	△	1,058	△	1,058
人 事 院	人 事 院	0	△	10,786	△	10,786
国防 会 議	国防 会 議	0	△	916	△	916
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	0	△	73,685	△	73,685
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	0	△	489,077	△	489,077
生涯設計計画調查研究費	0	△	5,000	△	5,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
青少年对策本部	新生活運動助成費	0	△	14,283	△	14,283
恩給支給事務費	0	△	6,632	△	6,632
統計調査費	0	△	15,027	△	15,027
国勢調査費	0	△	4,242	△	4,242
計	0	△	534,261	△	534,261
青少年对策本部	0	△	707	△	707
青少年健全育成对策費	0	△	52,286	△	52,286
国民健康体力增強費	0	△	14,226	△	14,226
計	0	△	67,219	△	67,219
北方对策本部	北方对策本部	0	△	7,742	△	7,742
日本学術会議	日本学術会議	0	△	6,957	△	6,957
公正取引委員会	公正取引委員会	968	△	10,514	△	9,546
警察庁	警察庁	0	△	441,498	△	441,498
科学警察研究所	0	△	4,084	△	4,084
皇宮警察本部	21,283	△	983	20,300
計	21,283	△	446,565	△	425,282
公害等調整委員会	公害等調整委員会	0	△	2,479	△	2,479
宮内庁	宮内庁	0	△	2,566	△	2,566
行政管理庁	行政管理庁	94,800	△	27,212	67,588
国連アジア統計研修協力費	0	△	193	△	193
行政情報処理調査研究費	0	△	4,675	△	4,675
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北 海 道 開 発 庁	計	94,800	△	32,080	62,720
北 海 道 開 発 庁	105,991	△	12,446	93,545
北 海 道 開 発 計 画 費	0	△	6,501	6,501
北 海 道 開 発 事業指導監督費	0	△	24,190	24,190
北 海 道 治 水 事 業 費	5,132,380	0	5,132,380
北 海 道 治 水 事 業 工事諸費	72,140	0	72,140
北 海 道 治 山 事 業 費	321,750	0	321,750
北 海 道 海 岸 事 業 費	137,000	0	137,000
揮 発 油 税 等 財 源 北 海 道 道 路 整 備 事 業 費	2,081,000	0	2,081,000
北 海 道 道 路 整 備 事 業 費	1,238,050	0	1,238,050
北 海 道 道 路 事 業 工事諸費	304,850	0	304,850
北 海 道 港 湾 渔 港 空 港 整 備 事 業 工事諸費	99,400	0	99,400
北 海 道 都 市 計 画 事 業 費	882,000	0	882,000
北 海 道 土 地 改 良 事 業 費	2,000,592	0	2,000,592
北 海 道 農 用 地 開 発 事 業 費	329,810	0	329,810
北 海 道 特 定 地 域 農 業 開 発 事 業 費	58,770	0	58,770
北 海 道 土 地 改 良 事 業 等 工 事 諸 費	72,515	0	72,515
北 海 道 災 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費	11,700	0	11,700
計	12,847,948	△	43,137	12,804,811
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	13,110,405	△	198,845	12,911,560
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 施 設 庁	武器車両等購入費	0	△	1,128,390	△	1,128,390
裝備品等整備諸費	0	△	761,077	△	761,077
施設整備等附帶事務費	0	△	1,586	△	1,586
研究開発費	0	△	194,082	△	194,082
計	13,110,405	△	2,283,980	10,826,425
防 衛 施 設 庁	0	△	7,526	△	7,526
調達労務管理事務費	59,054	△	375,281	△	316,227
施設運営等関連諸費	0	△	21,642	△	21,642
提供施設移設整備費	0	△	3,973	△	3,973
計	59,054	△	408,422	△	349,368
経 済 企 画 庁	経 済 企 画 庁	1,658	△	55,654	△	53,996
国民生活安定特別対策費	0	△	960,000	△	960,000
政策推進調査調整費	0	△	8,500	△	8,500
経 済 研 究 所	0	△	2,856	△	2,856
計	1,658	△	1,027,010	△	1,025,352
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	0	△	39,574	△	39,574
科 学 技 術 振 興 費	43,665	△	317,209	△	273,544
特別研究促進調整費	0	△	37,000	△	37,000
海洋開発調査研究促進費	0	△	11,054	△	11,054
原子力平和利用研究促進費	130,458	△	373,256	△	242,798
国立機関原子力試験研究費	0	△	19,355	△	19,355
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境	庁	放射能調査研究費	0	15,277	15,277
科学技術庁試験研究所	0	19,086	19,086
資源調査所	0	2,328	2,328
計	174,123	834,139	660,016
環境庁	0	86,647	86,647
環境保全総合調査研究促進調整費	0	9,500	9,500
国立機関公害防止等試験研究費	0	58,389	58,389
公害防止等調査研究費	0	17,943	17,943
自然公園等管理費	0	218,885	218,885
国立公害研究所	0	5,966	5,966
計	0	397,330	397,330
沖縄開発庁	沖縄開発庁	沖縄開発庁	0	17,772	17,772
沖縄振興開発計画調査費	0	2,609	2,609
沖縄保健衛生等対策諸費	0	393	393
沖縄農業振興費	0	93	93
沖縄開発事業指導監督費	0	2,509	2,509
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	447,000	0	447,000
沖縄開発事業費	1,189,800	0	1,189,800
計	1,636,800	23,376	1,613,424
国土庁	庁	国土庁	40,293	1,064,138	1,023,845
国土計画基礎調査費	0	75,000	75,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	法 務 本 省	国土調査費	0	144,811	144,811
小笠原諸島復興事業費	0	355	355
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	494,000	0	494,000
離島振興事業費	1,361,050	0	1,361,050
水資源開発事業費	3,912,338	0	3,912,338
計	5,807,681	1,284,304	4,523,377
総理府所管補正額合計	33,754,720	7,412,081	26,342,639
法 務 本 省	法 務 本 省	0	62,382	62,382
訟 務 費	0	5,641	5,641
外国人登錄事務費	7,006	2,296	4,710
計	7,006	70,319	63,313
法 務 総合研究所	法 務 総合研究所	0	10,861	10,861
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	2,457	2,457
計	0	13,318	13,318
法 務 局	法 務 局	0	47,224	47,224
登 記 諸 費	0	41,418	41,418
計	0	88,642	88,642
検 察 庁	検 察 官 署	51,124	3,654	47,470
検 察 費	0	19,429	19,429
計	51,124	23,083	28,041
矯 正 官 署	矯 正 官 署	565,732	31,456	534,276
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	更生保護官署	矯正収容費	0	2,817	2,817
刑務所作業費	0	5,077	5,077
計	565,732	39,350	526,382
更生保護官署	0	1,803	1,803
補導援護費	19,421	4,946	14,475
計	19,421	6,749	12,672
地方入国管理官署	地方入国管理官署	0	35,330	35,330
護送収容費	0	1,414	1,414
計	0	36,744	36,744
公安審查委員会	公安審查委員会	0	54	54
公安調査庁	公安調査庁	0	37,994	37,994
法務省所管補正額合計	643,283	316,253	327,030
外務本省	外務本省	3,510	270,452	266,942
経済協力費	0	562,116	562,116
移住事業費	1,076	31,159	30,083
計	4,586	863,727	859,141
在外公館	在外公館	0	204,449	204,449
外務省所管補正額合計	4,586	1,068,176	1,063,590
大蔵省	大蔵本省	大蔵本省	0	1,154,793	1,154,793
科学的財務管理調査費	0	8,669	8,669
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	125,850	125,850
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	財 務 局	国庫受入預託金利子	0	693,000	693,000
国 債 費	217,660,630	39,384,529	178,276,101
經 济 協 力 費	0	66,741	66,741
米州開発銀行出資	0	29,082	29,082
公共事業等予備費	0	15,000,000	15,000,000
予 備 費	0	145,000,000	145,000,000
計	217,660,630	201,462,664	16,197,966
税 稅 厅	財 務 局	0	112,277	112,277
稅 稅 開	0	66,130	66,130
稅 稅 官 署	0	546,735	546,735
稅 稅 不 服 審 判 所	0	3,112	3,112
釀 造 試 驗 所	0	229	229
計	0	550,076	550,076
大 藏 省 所 管 補 正 額 合 计	217,660,630	202,191,147	15,469,483
文 部 本 省	文 部 本 省	7,534	244,107	236,573
教 育 統 計 調 查 費	0	1,817	1,817
文 化 功 劳 者 年 金	0	7,200	7,200
義務教育費国庫負担金	23,302,805	0	23,302,805
養護学校教育費国庫負担金	1,522,168	0	1,522,168
義 務 教 育 教 科 書 費	0	171,244	171,244
初等中等教育助成費	3,647	118,202	114,555
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部本省所轄機関	産業教育振興費	0	84,120	84,120
科 学 振 興 費	0	464,498	464,498
公立大学等助成費	0	17,450	17,450
育 英 事 業 費	5,357	5,573	216
南極地域観測事業費	0	1,106	1,106
社会教育助成費	0	78,029	78,029
体 育 振 興 費	0	55,928	55,928
学 校 給 食 費	5,113	35,760	30,647
私 立 学 校 助 成 費	0	367,065	367,065
国 立 学 校 運 營 費	9,623,681	2,214,657	7,409,024
計	34,470,305	3,866,756	30,603,549
文部本省所轄研究所	0	10,324	10,324
国立社会教育研修所	0	964	964
日 本 学 士 院	0	34,959	34,959
国立青少年教育施設運営費	0	11,615	11,615
計	0	57,862	57,862
文 化 庁	9,960	16,062	6,102
文 化 振 興 費	0	83,644	83,644
文化財保在事業費	0	25,940	25,940
国 立 博 物 館	0	195	195
国 立 美 術 館	0	310	310
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	厚 生 本 省	文化庁研究所日本芸術院計	0	8,170	8,170
0	29,646	29,646
9,960	163,967	154,007
34,480,265	4,088,585	30,391,680
厚 生 本 省	厚 生 本 省	11,402	130,309	118,907
厚 生 統計調査費	10,949	5,395	5,554
科 学 研 究 費	0	9,291	9,291
保 健 衛 生 諸 費	268,238	40,374	227,864
結 核 医 療 費	0	457	457
原 爆 障 害 対 策 費	3,697	7,337	3,640
精 神 衛 生 費	0	3,644	3,644
国立病院及療養所經營費	3,591,554	65,832	3,525,722
生 活 保 護 費	1,333,356	21,305	1,312,051
身体障害者保護費	255,170	1,863	253,307
老人福祉費	3,376,752	12,615	3,364,137
婦 人 保 護 費	21,837	1,394	20,443
福 会 福 祉 諸 費	0	99,079	99,079
児 童 保 護 費	2,470,070	45,047	2,425,023
特別児童扶養手当等給付諸費	4,301	3,342	959
児童扶養手当給付諸費	14,650	593	14,057
厚生年金基金等助成費	0	6,800	6,800
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林省	厚生本省試験研究機関	国民健康保険助成費	10,373,288	△	559	10,372,729
遺族及留守家族等援護費	0	△	12,065	△	12,065
環境衛生施設整備費	2,728,267	0	0	2,728,267
農業者年金実施費	0	△	3,225	△	3,225
計	24,463,531	△	470,526	23,993,005
厚生本省試験研究所	0	△	13,074	△	13,074
血清等製造及検定費	0	△	2,016	△	2,016
計	0	△	15,090	△	15,090
検疫所	検疫所	0	△	7,220	△	7,220
国立らい療養所	国立らい療養所運営費	115,085	△	5,575	109,510
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	14,474	△	5,834	8,640
地方医務局	地方医務局	0	△	539	△	539
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	0	△	6,100	△	6,100
厚生省所管補正額合計	24,593,090	△	510,884	24,082,206
農林本省	農林本省	0	△	41,474	△	41,474
農林金融費	0	△	1,615,869	△	1,615,869
農業保険費	53,711,876	△	45,485	53,666,391
農林漁業統計情報費	0	△	86,260	△	86,260
農業振興費	88,638	△	1,958,671	△	1,870,033
農業構造改善対策費	0	△	611,889	△	611,889
農業者年金等実施費	529	△	5,366	△	4,837
農地利用調整等助成費	14,891	△	18,575	△	3,684
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農 蛋 園 芸 振 興 費	0	293,003	293,003
水田総合利用対策費	0	7,033,507	7,033,507
国産大豆等保護対策費	0	120	120
農業改良普及事業費補助	187,457	107,790	79,667
畜 産 振 興 費	0	761,797	761,797
飼 料 需 給 安 定 費	0	20,800,000	20,800,000
食品流通等対策費	0	250,216	250,216
糖 価 安 定 対 策 費	1,787,000	561	1,786,439
土地改良事業等指導監督費	0	10,739	10,739
海岸事業費	185,200	0	185,200
土地改良事業費	16,207,125	0	16,207,125
農用地開発事業費	1,852,270	0	1,852,270
特定地域農業開発事業費	241,230	0	241,230
農業施設災害復旧事業費	25,095,000	0	25,095,000
計	99,371,216	33,641,322	65,729,894
農林水産技術会議	農林水産技術会議	0	5,789	5,789
農林水産業技術振興費	9,503	151,767	142,264
計	9,503	157,556	148,053
農林本省試驗研究機関	農林本省試驗研究所	0	46,114	46,114
農林本省検査指導機関	農林本省検査指導所	0	49,298	49,298
地方農政局	地方農政局	0	4,271	4,271
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
林 野 庁	北海道統計情報事務所	土地改良事業等工事諸費	140,983	0	140,983
計	140,983	△	4,271	136,712
北海道統計情報事務所	0	△	362	△	362
食 糧 管 理 費	0	△	2,987	△	2,987
食 糧 管 理 費	0	△	114,004	△	114,004
計	0	△	116,991	△	116,991
林 野 庁	0	△	10,194	△	10,194
林 業 振 興 費	51,180	△	50,365	815
山林事業指導監督費	0	△	1,490	△	1,490
治 山 事 業 費	5,716,550	0	0	5,716,550
林 道 事 業 費	760,000	0	0	760,000
山林施設災害復旧事業費	1,998,000	0	0	1,998,000
林 業 試 驗 場	0	△	6,565	△	6,565
計	8,525,730	△	68,614	8,457,116
水 座 庁	0	△	15,382	△	15,382
漁 業 調 查 取 締 費	12,384	△	43,533	△	31,149
水 座 業 振 興 費	400,712	△	445,676	△	44,964
漁港整備事業指導監督費	0	△	547	△	547
海 岸 事 業 費	218,900	0	0	218,900
漁港施設災害復旧事業費	1,427,000	0	0	1,427,000
水 座 庁 試 驗 研 究 所	0	△	9,207	△	9,207
真 珠 檢 查 所	0	△	189	△	189
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業省	農林省所管補正額合計	水産大学校	0	△	5,106	△	5,106
北海道さけ・ますふ化場	0	△	4,298	△	4,298
計	2,058,996	△	523,938	1,535,058
110,106,428	△	34,608,466	75,497,962
通商産業本省	通商産業本省	0	△	1,144,285	△	1,144,285
商工鉱業統計調査費	0	△	20,062	△	20,062
経済協力費	0	△	211,133	△	211,133
工業再配置促進対策費	0	△	1,829	△	1,829
民間輸送機関発費	0	△	3,257	△	3,257
電子計算機産業振興対策費	0	△	373,402	△	373,402
情報処理振興対策費	0	△	62,265	△	62,265
繊維工業構造改善対策費	0	△	6,994	△	6,994
臨時繊維産業特別対策費	0	△	50,107	△	50,107
工業用水道事業費	375,306	0	375,306
計	375,306	△	1,873,334	△	1,498,028
通商産業本省検査機関	通商産業本省検査所	0	△	7,956	△	7,956
工業技術院	工業技術院	0	△	11,522	△	11,522
鉱工業技術振興費	0	△	214,270	△	214,270
大型工業技術研究開発費	0	△	223,013	△	223,013
新工ネルギー技術研究開発費	0	△	81,648	△	81,648
工業技術院試験研究所	0	△	74,930	△	74,930