Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(備考)

12013	輸入食糧管理勘定	13020	輸出保險
12014	農產物等安定勘定	13030	機械類信用保險
12015	輸入飼料勘定	14020	自動車損害賠償責任再保險
12016	業務勘定	14021	保險勘定
12017	調整勘定	14022	保障勘定
12020	農業共済再保險	14023	業務勘定
12021	再保險金支払基金勘定	14030	港湾整備
12022	農業勘定	14031	港湾整備勘定
12023	家畜勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12024	果樹勘定	14040	自動車検査登錄
12025	園芸施設勘定	14050	空港整備
12026	業務勘定	15010	郵政事業
12030	森林保險	15020	郵便貯金
12040	漁船再保險及漁業共済保險	15030	簡易生命保險及郵便年金
12041	漁船普通保險勘定	15031	保險勘定
12042	漁船特殊保險勘定	15032	年金勘定
12043	漁船乘組員給与保險勘定	16030	労働保險
12044	漁業共済保險勘定	16031	労災勘定
12045	業務勘定	16032	雇用勘定
12050	自作農創設特別措置	16033	徵収勘定
12070	国有林野事業	17010	道路整備
12071	国有林野事業勘定	17020	治水
12072	治山勘定	17021	治水勘定
12090	特定土地改良工事	17022	特定多目的娸化建設工事勘定
13010	アルコール専売事業	17030	都市開発資金融通

（口） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政 府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 含 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ の 他

1 この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(八) 使途別分類
1	人	件	費	5	補助費・委託費
2	旅	費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物	件	費
4	施	設	費	9	そ	の	他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み
方の例
【設例1】「一般政府」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前繰越(円)	年度額(円)	予使用額(円)	備費額(円)
01 道 路 事 業 費	1,231,967,000,000	30,258,143,955	0
204-00 一般国道直轄改修費	405,473,000,000	8,772,461,386	0
204-00 一般国道直轄改修費	405,473,000,000	8,772,461,386	0
204-00 一般国道直轄改修費	405,473,000,000	8,772,461,386	0
204-00 一般国道直轄改修費	405,473,000,000	8,772,461,386	0
204-00 一般国道直轄改修費	405,473,000,000	8,772,461,386	0
204-00 一般国道直轄改修費	405,473,000,000	8,772,461,386	0
204-00 一般国道直轄改修費	405,473,000,000	8,772,461,386	0
204-00 一般国道直轄改修費	405,473,000,000	8,772,461,386	0
204-00 一般国道直轄改修費	405,473,000,000	8,772,461,386	0
204-00 一般国道直轄改修費	405,473,000,000	8,772,461,386	0
204-00 一般国道直轄改修費	405,473,000,000	8,772,461,386	0
詳細データ $ ^{①} $ 雇用者数の推移（全産業）

資料：総務省統計局「労働力調査」

（注）労働力調査においては、結果を算出するための基礎となるベンチマーク人口が平成17年国勢調査（旧基準）から平成22年国勢調査（新基準）に切り替えられており、23年の値は総務省統計局により遡及して補完された数値を用いている。

詳細データ $ ^{②} $ 役職別管理職に女性が占める割合の推移
（注）岩手県、宮城県及び福島県を除く

詳細データ④ ポジティブ・アクションを推進することが必要と考える理由別企業割合

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成23年度雇用均等基本調査」

（注）岩手県、宮城県及び福島県を除く
## 仕事と育児・介護の両立支援対策の推進

## 概要

希望するすべての労働者が育児や介護を行いながら安心して働くことができる社会の実現のため、出産後の継続就業率や男性の育児休業取得率の向上等を目指し、育児・介護休業法に基づく両立支援制度の整備、両立支援制度を利用しやすい職場環境づくり等を行っている。

## 育児・介護休業法の概要

育児休業・介護休業制度

○ 子が1歳（一定の場合は、1歳半）に達するまで（父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまでの間の1年間〈パパ・ママ育休プラス〉）の育児休業の権利を保障

○ 対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回、通算して93日まで、介護休業の権利を保障

※一定の条件を満たした期間雇用者も取得可能

## 短時間勤務等の措置

○ 3歳に達するまでの子を養育する労働者について、短時間勤務の措置（1日原則6時間）を義務づけ

○ 常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者に対し、次のいずれかの措置を事業主に義務づけ

①短時間勤務制度

②フレックスタイム制

③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ ④介護費用の援助措置

## 時間外労働の制限

小学校就学前までの子を養育し、又は介護を行う労働者が請求した場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限

所定外労働の免除

○ 3歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を免除

深夜業の制限

☐ 小学校就学前までの子を養育し、又は介護を行う労働者が請求した場合、深夜業を制限

子の看護休暇制度

☐ 小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として看護休暇付与を義務づけ

介護休暇制度

○ 要介護状態にある対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として介護休暇付与を義務づけ

転勤についての配慮

○ 労働者を転勤させる場合の、育児又は介護の状況についての配慮義務

不利益取扱いの禁止

○ 育児休業等を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止

## 次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画策定・実施

※下線部は、平成21年6月の法改正により改正された部分。平成24年7月1日より、全ての事業場において、全面施行。

## (平成17年4月から10年間の時限立法)

行動計画の策定

·101人以上企業

→義務

· 100人以下企業

→努力義務

※平成23年4月から義務の対象を拡大（従前は301人以上企業）

## 届出·实施

· 各都道府県労働局に届出

・計画の公表・従業員へ周知（※平成21年4月から義務付け）

・目標達成に向けて計画実施

計画終了・目標達成

・次期行動計画の策定・実施

・認定の申請

厚生労働大臣による

認定

・一定の基準を満たす

企業を認定

・企業は商品等に認定

マークを使用可

## 行動計画（一般事業主行動計画）

【行動計画とは】

企業が、次世代法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画

【計画に定める事項】

①計画期間（各企業の実情を踏まえおおむね2年間から5年間の範囲）

②達成しようとする目標

③目標達成のための対策およびその実施時期

【計画の内容に関する事項】

1 雇用環境の整備に関する事項

（1）主に育児をしている従業員を対象とする取組

（2）育児をしていない従業員も含めて対象とする取組

2 その他の次世代育成支援対策

対象を自社の従業員に限定しない、雇用環境整備以外の取組=計画例＝

（例1）計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準にする。

男性：年に○人以上取得、女性：取得率○％以上

<対策>

平成〇年〇月 管理職を対象とした研修の実施

平成〇年〇月 育児休業中の社員で希望する者を対象とする職場復帰のための講習会を年に〇回実施（例2）ノー残業デーを月に1日設定する。

平成〇年〇月 部署ごとに検討グループを設置

平成〇年〇月 社内報などでキャンペーンを行う

☐ 届出状況（平成25年6月末時点）

101人以上企業の95.0%

301人以上企業の95.4%

101～300人以下企業の94.9%

規模計届出企業数 67,177社

○認定狀況（平成25年6月末時点）

認定企業 1,588社

次世代認定マーク「くるみん」

## 認定基準

・行動計画の期間が、2年以上5年以下であること。

・策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。

3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。

計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70％以上だったこと。など

## 認定企業に対する税制優遇制度

・一定の期間（※）に取得・新築・増改築した建物等について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができる。

※認定を受ける対象となった行動計画の開始日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、次世代法の認定を受けた事業主が対象。
詳細データ $ ^{①} $ 女性の出産後継続就業率（子どもの出生年別、第1子出産前後の就業経歴の構成）

「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」

資料：国立社会保障・人口問題研究所

資料：厚生労働省

「第1回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」

（※）（　）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出

詳細データ $ ^{②} $ 男女別育児休業取得率

(单位：%)

出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合	配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合
2004年度	70.6	0.56
2005年度	72.3	0.50
2007年度	89.7	1.56
2008年度	90.6	1.23
2009年度	85.6	1.72
2010年度	83.7 [84.3]	1.38 [1.34]
2011年度	[87.8]	[2.63]
2012年度	83.6	1.89

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「女性雇用管理基本調査」（2004年度、2005年度）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局「雇用均等基本調査」（2007年度、2008年度、2009年度、2010年度、2011年度、2012年度）

（注）2010年度及び2011年度の「」内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

詳細データ $ ^{③} $ 男女別介護休業取得率

女性常用労働者に占める介護休業取得者の割合	男性常用労働者に占める介護休業取得者の割合
2002年度	0.08	0.03
2005年度	0.08	0.02
2008年度	0.11	0.03
2012年度	0.12	0.02

(单位：%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「女性雇用管理基本調査」(2002年度、2005年度)

厚生労働省雇用均等・児童家庭局「雇用均等基本調査」(2008年度、2012年度)
## パートタイム労働対策

## 概要

## パートタイム労働対策の概要

パートタイム労働者は近年増加し、基幹的役割を果たしてきているが、その待遇は働きに見合ったものになっていない場合もあり、パートタイム労働を労働者の能力が有効に発揮できる、魅力ある就業形態にしていくことが課題となっている。

## パートタイム労働法*の概要（*「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）

パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働者の納得性の向上、正社員との均等・均衡待遇の確保、正社員への転換の推進等を図る。

## 1 労働条件の文書交付・説明義務

（1）労働基準法上の文書交付義務に加え、昇給、退職手当と賞与の有無について、文書の交付等による明示を事業主に義務付け（過料あり）（第6条）

（2）待遇の決定に当たって考慮した事項について、パートタイム労働者から求めがあった場合の説明を事業主に義務付け

## 2 均等・均衡待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）

（1）全てのパートタイム労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施と福利厚生施設の利用に関し、多様な就業実態に応じて、正社員と均衡のとれた待遇の確保に努める事を事業主に義務付け（第9条～第11条）

（2）特に、正社員と同視すべきパートタイム労働者については、差別的取扱いを禁止（第8条）

※「正社員と同視すべきパートタイム労働者」：職務の内容と人材活用の仕組みが正社員と同じで無期労働契約（反復更新により無期労働契約と同視できる有期労働契約を含む）を締結しているパートタイム労働者

## 3 通常の労働者への転換の推進

正社員の募集を行う場合のパートタイム労働者への周知 新たに正社員を配置する場合のパートタイム労働者への応募の機会の付与 正社員への転換のための試験制度等 正社員への転換を推進するための措置を事業主に義務付け（第12条）

## 4 苦情処理・紛争解決援助

（1）苦情の自主的な解決に努めるよう事業主に義務付け（第19条）

（2）義務規定に関し、都道府県労働局長による紛争解決援助と調停を整備（第20条～第24条）
詳細データ 短時間雇用者（週間就業時間35時間未満の者）数・割合の推移 一非農林業一

資料：総務省統計局「労働力調査」

2. 平成 23 年の「短時間雇用者総数」は補完推計値を遡及推計した値であり、「雇用者総数に占める短時間雇用者の割合」は同推計値で計算した参考値である。

（注）1．「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者を除く。）のうち、週就業時間35時間未満の者をいう。

なお、雇用者総数（女性）及び短時間雇用者（女性）については、補完推計を行っていないため、「短時間雇用者総数（うち女性）」及び「女性雇用者総数に占める女性短時間雇用者の割合」については記載していない。
## 家内労働及び在宅ワーク対策

## 概要

家内労働対策の概要

家内労働手帳の交付の徹底、最低工賃の決定及び周知、工賃の支払及び安全衛生の確保などの対策を推進しています。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「家内労働概況調査」（2012年10月実施）

## 在宅ワーク対策の概要

情報通信機器を活用して在宅で自営的にサービスの提供等を行う在宅ワークについては、育児・介護期にある人を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な就労形態として広がりつつあり、社会的な期待も関心も大きなものとなっています。

在宅ワークの健全な発展のために、ガイドラインの周知・啓発や在宅ワーカーと仲介機関等発注者への支援事業を行っています。

## 在宅就業を始めた理由（加重平均値、2位までの複数回答）

資料：(財) 社会経済生産性本部「在宅就業調査報告書」(2009年3月)
各種子育て支援事業の取組の現状

事業名	事業內容	実績
訪問支援	乳児家庭全戸訪問事業	生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うもの。	1,496市区町村(雇用均等・児童家庭局総務課調(平成23年7月1日現在))
養育支援訪問事業	養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。	1,005市区町村(雇用均等・児童家庭局総務課調(平成23年7月1日現在))
親や子の集う場	地域子育て支援拠点事業	地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもの。	5,968か所(平成24年度交付決定ベース)
児童館事業	児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。	4,318か所(公営2,673か所、民営1,645か所)(平成23年10月現在)
預かり	一時預かり事業	家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行うもの。	7,656か所(平成24年度交付決定ベース)
子育て短期支援事業	短期入所生活援助(ショートステイ)事業	保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う(原則として7日以内)。	672か所(平成24年度交付決定ベース)
夜間養護等(トワイライトステイ)事業	保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。	363か所(平成24年度交付決定ベース)
相互援助	ファミリー・サポート・センター事業	児童の預かり等の援助を受けることを希望する者(利用会員)と、援助を行うことを希望する者(提供会員)との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。	699か所(平成24年度交付決定ベース)

(注) 乳児家庭全戸訪問事業と養育支援訪問事業については、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県及び福島県を除いた数値を掲載。

多様な保育の取組の現状

事業名	事業內容	実績	地域における箇所数
認可保育所	日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）	保育所数：23,711箇所
利用児童数：218万人
（平成24年4月1日現在）	・1小学校区当たり1.12か所
延長保育事業	11時間の開所時間を超えて保育を行う事業	16,946か所
（平成23年度実績）	・認可保育所の71.5%
休日保育事業	日曜・祝日等の保育を行う事業
（※年間を通じて開所する保育所が実施）	1,129か所
（平成24年度交付決定ベース）	・認可保育所の4.8%
・1市区町村当たり0.65か所
夜間保育事業	22時頃までの夜間保育を行う事業
（※開所時間は概ね11時間）	78か所
（平成24年4月1日現在）	・認可保育所の0.33%
・1市区町村当たり0.04か所
特定保育事業	パート就労等により保護者が保育できない場合に、週2～3日程度、保育を行う事業	1,404か所
（平成24年度交付決定ベース）	・認可保育所の5.9%
・1市区町村当たり0.81か所
病児・病後
児保育事業	地域の病児・病後児について、病院、保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育する事業	1,610か所
（平成24年度交付決定ベース）	・認可保育所利用児童1,354人当たり1か所
・1市区町村当たり0.92か所
家庭的保育事業	保育に欠ける乳幼児について、保育士又は研修により市町村長が認めた家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの	家庭的保育者数：1,249人
利用児童数：4,672人
（平成24年度交付決定ベース）	・1市区町村当たり家庭的保育者0.72人

（注）市区町村の総数は1,742（平成24年4月1日現在）。小学校区としての国公立小学校数は21,240（文部科学省「平成24年度学校基本調査（確定値）」）。
# ～子育てをめぐる現状と課題について～

○急速な少子化の進行（平成23年合計特殊出生率 1.39）

○結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状

・独身男女の約9割が結婚意思を持っており、希望子ども数も2人以上。

・家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境が変化。

○子ども・子育て支援が質・量ともに不足

・家族関係社会支出の対GDP比の低さ

（日：1.04%、仏：3.00%、英：3.27%、スウェーデン：3.35%）

○子育ての孤立感と負担感の増加

○深刻な待機児童問題

○放課後児童クラブの不足「小1の壁」

○M字カーブ（30歳代で低い女性の労働力率）

○質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性

○子育て支援の制度・財源の縦割り

○地域の実情に応じた提供対策が不十分

質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供

保育の量的拡大・確保、

教育・保育の質的改善

・待機児童の解消

・地域の保育を支援

・教育・保育の質的改善

地域の子ども・子育て支援の充実

※「学校教育」とは、学校教育法に位置づけられる小学校就学前の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置づけられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

## 子ども・子育て関連3法（平成24年8月成立）の趣旨と主なポイント

## ◆3法の趣旨

自公民3党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進

## ◆主なポイント

○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）

及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設

*地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応

○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）

・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ

・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進

・幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ

（株式会社等の参入は不可）

・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化

○地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、

放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」の充実

## 幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組み

○基礎自治体（市町村）が実施主体

・市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施

・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える

○社会全体による費用負担

・消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提(幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、

消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要)

## ○政府の推進体制

・制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）

○子ども・子育て会議の設置

・国に有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置

・市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置努力義務
# 子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像

## 子ども・子育て支援給付

## 施設型給付

・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付

※私立保育所については、現行どおり、市町村が保育所に

委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うもの

とする

## ■地域型保育給付

· 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所內保育

※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応

■ 児童手当

地域子ども・子育て支援事業

■利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）

※都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施

☑延長保育事業、病児・病後児保育事業

■放課後児童クラブ

■姦婦健診

※出産・育児に係る休業に伴う給付（仮称）→将来の検討課題

## 認定こども園法の改正について

○認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設（新たな「幼保連携型認定こども園」）

・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進

・設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可）

○財政措置は、既存3類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→消費税を含む安定的な財源を確保

（認定こども園の合計件数は1099件（平成25年4月時点））
子どもや子育て家庭の状況に応じた子ども・子育て支援の提供（イメージ）
## 保育所等

詳細データ $ ^{①} $ 保育所等の推移

(各年4月1日現在)

年 次	保育所数	保育所定員	保育所入所人員
総数(か所)	公営(か所)
(2004年から公立)	私営(か所)
(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)
(2004年から公立)	私営(人)
(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)
(2004年から公立)	私営(人)
(2004年から私立)
1998(平成10)年	22,332	12,960	9,372	1,913,951	1,103,838	810,113	1,691,270	910,699	780,571
99(11)	22,270	12,875	9,395	1,917,536	1,099,603	817,933	1,736,390	925,412	810,978
00(12)	22,195	12,723	9,472	1,923,157	1,092,911	830,246	1,788,425	945,784	842,641
01(13)	22,214	12,589	9,625	1,936,881	1,086,452	850,429	1,828,225	954,781	873,444
02(14)	22,268	12,426	9,842	1,957,504	1,080,335	877,169	1,879,568	967,901	911,667
03(15)	22,354	12,246	10,108	1,991,145	1,074,521	916,624	1,920,599	970,405	950,194
04(16)	22,490	12,358	10,132	2,028,110	1,100,268	927,842	1,966,958	1,002,001	964,957
05(17)	22,570	12,090	10,480	2,052,635	1,087,834	964,801	1,993,796	987,854	1,005,942
06(18)	22,699	11,848	10,851	2,079,317	1,076,548	1,002,769	2,004,238	967,503	1,036,735
07(19)	22,848	11,602	11,246	2,105,254	1,063,369	1,041,885	2,015,337	944,566	1,070,771
08(20)	22,909	11,327	11,582	2,120,934	1,046,694	1,074,240	2,022,227	919,559	1,102,668
09(21)	22,925	11,009	11,916	2,131,929	1,025,838	1,106,091	2,040,934	901,119	1,139,815
10(22)	23,069	10,760	12,309	2,158,045	1,010,317	1,147,728	2,080,072	890,477	1,189,595
11(23)	22,959	10,242	12,717	2,170,898	973,004	1,197,894	2,094,552	856,687	1,237,865
12(24)	23,470	10,156	13,314	2,223,002	969,030	1,253,972	2,161,205	857,380	1,030,825

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

（注）1．東日本大震災の影響により、2011年は、仙台市以外の宮城県、郡山市及びいわき市以外の福島県を除いて集計した確定数であり、2012年は、郡山市及びいわき市以外の福島県を除いて集計した概数である。

2. 2004年から「公営」「私営」の区分を「公立」「私立」に変更した。

詳細データ $ ^{②} $ 児童厚生施設設置数の推移

年 次	児童館	児童遊園
総 数	公 営	私 営	総 数	公 営	私 営
1965(昭和40)年	544	412	132	…	…	…
70(45)	1,417	1,295	122	2,141	2,049	92
75(50)	2,117	1,769	348	3,234	3,097	137
80(55)	2,815	2,376	439	4,237	4,092	145
85(60)	3,517	2,943	574	4,173	4,025	148
90(平成2)	3,840	3,137	703	4,103	3,958	145
95(7)	4,154	3,275	879	4,150	3,975	175
97(9)	4,267	3,312	955	4,181	4,007	174
98(10)	4,323	3,287	1,036	4,152	3,984	168
99(11)	4,368	3,295	1,073	4,143	3,995	148
00(12)	4,420	3,259	1,161	4,107	3,933	174
01(13)	4,577	3,255	1,322	4,025	3,840	185
02(14)	4,611	3,244	1,367	3,985	3,799	186
03(15)	4,673	3,210	1,463	3,926	3,741	185
04(16)	4,693	3,187	1,506	3,827	3,646	181
05(17)	4,716	3,200	1,516	3,802	3,643	159
06(18)	4,718	3,125	1,593	3,649	3,477	172
07(19)	4,700	3,051	1,649	3,600	3,430	170
08(20)	4,689	3,022	1,667	3,455	3,292	163
09(21)	4,360	2,757	1,603	3,407	3,298	109
10(22)	4,345	2,732	1,613	3,283	3,193	90
11(23)	4,318	2,673	1,645	3,164	3,096	68

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

(注) 昭和45年までは12月末現在、昭和50年以降は10月1日現在である。

平成21年以降は調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けているため、20年以前との年次比較は行わない。

平成23年は東日本大震災の影響により、宮城県・福島県の一部の地域については、調査を見合わせた。
詳細データ $ ^{③} $ 児童福祉施設等の現状

里親1)	家庭における養育を里親に委託	登録里親数	委託里親数	委託児童数	ファミリー1) 養育者の住居において家庭養 謹を行う（定員5～6名）
8,726世帯	3,292世帯	4,295人
区分
(里親は重複 登録有り)	養育里親	7,001世帯	2,617世帯	3,283人	ホーム数	157か所
専門里親	602世帯	152世帯	184人
養子縁組里親	2,124世帯	183世帯	179人	委託児童数	671人
親族里親	445世帯	434世帯	649人

施設	乳児院1)	児童養護施設1)	情緒障害児1)短期治療施設	児童自立支援1)施設	母子生活支援1)施設	自立援助2)ホーム
対象児童	乳児(特に必要な場合は、幼児を含む)	保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童(特に必要な場合は、乳児を含む)	軽度の情緒障害を有する児童	不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童	配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童	義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等
施設数	128か所	584か所	37か所	56か所	269か所	99か所
定員	3,805人	34,314人	1,619人	3,749人	5,477世帯	656人
現員	2,894人	28,807人	1,205人	1,322人	4,226世帯	390人

小規模グループケア³)	809カ所
地域小規模児童養護施設³)	243カ所

（注）1．施設数、定員、現員、里親数、委託児童数、ファミリーホームは福祉行政報告例（平成24年3月末現在）

2. 自立援助ホームは、家庭福祉課調べ（平成24年10月1日現在）

3. 小規模グループケア等のか所数は家庭福祉課調べ（平成24年10月1日現在）

4. 児童自立支援施設は、国立2施設を含む
児童手当制度

概要	児童手当制度
目的	父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の成長に資する
支給対象となる児童	0歳から中学校修了（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの児童
所得制限	あり（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）※2012（平成24）年6月分より適用
支給額	①所得制限額未満3歳未満 月額15,000円3歳以上小学校修了前（第1子・第2子） 月額10,000円3歳以上小学校修了前（第3子以降） 月額15,000円中学生 月額10,000円②所得制限額以上（当分の間の特例給付） 月額 5,000円
費用負担	（3歳未満） （3歳から中学校修了前）被用者分 事業主7/15 国16/45 地方8/45 国2/3 地方1/3非被用者分 国2/3 地方1/3特例給付分 国2/3 地方1/3公務員分 所属庁10/10 所属庁10/10
給付費	25予算案 給付総額 2兆2,631億円 （国 1兆2,995億円
## DV（配偶者からの暴力）防止対策

## 概要

婦人相談員 全国 1,217人（平成24年4月1日現在）

相談 カウンセリング 情報提供

(配偶者暴力相談支援センター 222か所（平成25年3月1日現在））

うち 婦人相談所 49 ヶ所（平成24年4月1日現在）

相談 カウンセリング 情報提供

一時保護（民間シェルター等への委託を含む）

同伴児童への対応

被

害

者

婦人保護施設への入所 等

福祉事務所（もしくは市町村）

保育所入所 子育了短期支援事業

生活保護 母子生活支援施設入所

母子家庭等日常生活支援事業

児童扶養手当の支給 等

母子家庭等就業・自立支援センター

職業相談から就業支援講習会の実施、就業情報提供等

公共職業安定所（ハローワーク）

特にマザーズハローワーク・マザーズサロン・マザーズコーナーにおける

子育て女性などに対する就職支援

児童相談所

心理的虐待等を受けた子どもへの心理的ケア、子育て相談等

婦人保護事業関連

自

立

婦人保護事業以外の厚生労働省所管事業

雇用均等·児童福祉
## 児童虐待防止対策

## 概要

地域における児童虐待防止のシステム

○ 従来の児童虐待防止対策は、児童相談所のみで対応する仕組みであったが、平成16年の児童虐待防止法等の改正により、「市町村」も虐待の通告先となり、「市町村」と「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなっている

○ 市町村虐待相談対応件数 平成17年度 40,222件 → 平成23年度 70,102件

各市町村単位で、要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)の設置が進んでいる(平成23年4月1日現在、98.0％の市町村で設置（任意設置の虐待防止ネットワークを含むと99.5％））（東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県及び福島県を除く市町村）。

平成20年の児童福祉法改正法により、21年4月より、協議会の支援対象について、これまでの要保護児童に加え、乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や出産前から支援を行うことが特に必要である姦も追加された。

## 詳細データ 児童虐待相談の対応件数及び虐待による死亡事例件数の推移

○ 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ、平成23年度においては5.2倍に増加。

※東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値

○ 児童虐待によって子どもが死亡した件数は、高い水準で推移。

第1次報告(H15.7.1～H15.12.31)	第2次報告(H16.1.1～H16.12.31)	第3次報告(H17.1.1～H17.12.31)	第4次報告(H18.1.1～H18.12.31)	第5次報告(H19.1.1～H20.3.31)	第6次報告(H20.4.1～H21.3.31)	第7次報告(H21.4.1～H22.3.31)	第8次報告(H22.4.1～H23.3.31)
心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計
例数	24	-	24	48	5	53	51	19	70	52	48	100	73	42	115	64	43	107	47	30	77	45	37	82
人数	25	-	25	50	8	58	56	30	86	61	65	126	78	64	142	67	61	128	49	39	88	51	47	98

※ 第1次報告から第8次報告までの「子ども虐待による死亡事例等の検証結果報告」より
## 母子家庭等の自立支援策

## 概要

## 母子家庭の自立支援策の概要

○平成14年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化したところである。

○具体的には、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱により施策を推進中。

母子家庭及び寡婦自立促進計画（地方公共団体が国の基本方針を踏まえて策定）

## 子育て・生活支援

○母子自立支援員による相談支援

○ヘルパー派遣等による子育て・生活支援

○保育所の優先入所

○学習ボランティア派遣等による子どもへの支援

○母子生活支援施設の機能拡充

など

## 就業支援

○母子自立支援プログラムの策定等、ハローワーク等との連携によるきめ細かな就職支援の推進

○母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

○母子家庭の能力開発等のための給付金の支給など

## 養育費確保支援

○養育費相談支援センター

事業の推進

○母子家庭等就業・自立支援センター等における養育費相談の推進

○「養育費の手引き」やリーフレットの配布

など

## 経済的支援

○児童扶養手当の支給

○母子寡婦福祉資金の貸付など
母子家庭等の福祉対策の概要

所得保障	児童扶養手当の支給	生別母子世帯等(詳細資料参照)	受給者	1,070,211人	*1	自立のための施策	住宅対策	公営住宅の母子世帯向け特別配慮
対象児童	1,630,454人	*1	生活指導等	①母子生活支援施設②母子福祉センター③母子休養ホーム④母子自立支援員の設置⑤母子家庭等日常生活支援事業⑥保育対策(保育所への優先入所)	設置数	265か所	*1
遺族基礎年金	受給者	117,108件	*1	設置数	59か所	*2
遺族厚生年金*3	受給者	5,229,219人	*1	相談員数	1,574人	*1
派遣件数	5,608件	*1
母子福祉資金の貸付	母子(寡婦)世帯に対する低利または無利子の資金貸付	貸付件数	49,779件	*1	税制上の措置	母子世帯等に対する所得控除	寡婦控除、寡夫控除
寡婦福祉資金の貸付	貸付件数	1,327件	*1	利子非課税制度	所得税、住民税

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

(注) $ ^{*} $ 1 23年度末、 $ ^{*} $ 2 22年10月1日、 $ ^{*} $ 3 続柄によらないすべての受給者に対するものであり、旧法も含む。

詳細データ $ ^{①} $ 児童扶養手当

}

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 母子寡婦福祉資金貸付件数の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。
## 母子保健对策

概要	主な母子保健対策	(2012(平成24)年4月現在)
区分	思春期	結婚	妊娠	出産	1歳	2歳	3歳
健康診査等	●○妊娠婦健康診査	●○乳幼兒健康診査	●○1歳6か月兒健康診査	●○3歳兒健康診査
●○新生兒聴覚檢査
●○先天性代謝異常、クレチン症検査
●○B型肝炎母子感染防止事業
保健指導等	●○妊娠の届出及び母子健康手帳の交付
●○マダニティマーク配付
●○保健師等による訪問指導等
●○乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)(※2)
(両親学級)	(育児学級)
●○生涯を通じた女性の健康支援事業(※1)(一般健康相談・不姦専門相談センター)
●○子どもの事故予防強化事業
●○思春期保健対策の推進
●○食育の推進
療養援護等	●○未熟児養育医療→
○不姦に悩む方への特定治療支援事業(※1)
●○妊娠中毒症等の療養援護→
○成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業(厚生労働科学研究費)
医療対策等	○健やかな妊娠等サポート事業(※1)
○子どもの心の診療ネットワーク事業(※1)

○国庫補助事業 ●一般財源による事業 ※1 母子保健医療対策等総合支援事業 ※2 子育て支援交付金による事業

（注） 妊娠健康診査については、必要な回数（14回程度）のうち、5回分は地方財政措置、残りの9回分は、妊娠健康診査支援基金（平成24年度まで）により、国庫補助（1/2）と地方財政措置（1/2）。
母子保健事業の推進体制

市町村(市町村保健センター)	都道府県等(保健所)
○基本的母子保健サービス	○専門的母子保健サービス
健康診査等	・妊産婦、乳幼児(1歳6か月児、3歳児)の健康診査	・先天性代謝異常検査等
保健指導等	・母子健康手帳の交付・婚前学級、両親学級、育児学級等	技術的援助	・不妊専門相談、女性の健康教育等
訪問指導	・妊産婦、新生児訪問指導	・未熟児訪問指導
療養援護等	・未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業等

詳細データ $ ^{①} $ 母子保健関係指標の推移

年 次	出生率(人口千对)	乳兒死亡率(出生千对)	新生兒死亡率(出生千对)	周產期死亡率(出產1)千对)	妊產婦死亡率(出產2)10万对)	死產率(出產2)千对)
1965(昭和40)年	18.6	18.5	11.7	…	80.4	81.4
75(50)	17.1	10.0	6.8	…	27.3	50.8
85(60)	11.9	5.5	3.4	15.4	15.1	46.0
95(平成7)	9.6	4.3	2.2	7.0	6.9	32.1
97(9)	9.5	3.7	1.9	6.4	6.3	32.1
98(10)	9.6	3.6	2.0	6.2	6.9	31.4
99(11)	9.4	3.4	1.8	6.0	5.9	31.6
2000(12)	9.5	3.2	1.8	5.8	6.3	31.2
01(13)	9.3	3.1	1.6	5.5	6.3	31.0
02(14)	9.2	3.0	1.7	5.5	7.1	31.1
03(15)	8.9	3.0	1.7	5.3	6.0	30.5
04(16)	8.8	2.8	1.5	5.0	4.3	30.0
05(17)	8.4	2.8	1.4	4.8	5.7	29.1
06(18)	8.7	2.6	1.3	4.7	4.8	27.5
07(19)	8.6	2.6	1.3	4.5	3.1	26.2
08(20)	8.7	2.6	1.2	4.3	3.5	25.2
09(21)	8.5	2.4	1.2	4.2	4.8	24.6
10(22)	8.5	2.3	1.1	4.2	4.1	24.2
11(23)	8.3	2.3	1.1	4.1	3.8	23.9
12(24)	8.2	2.2	1.0	4.0	…	23.4

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1. 出生数に妊娠満22週以後の死産数を加えたものである。

2. 出生数に死産数を加えたものである。

3. 平成24年は概数である。

先天性代謝異常等檢查実施状況（2010（平成22）年度）

出生数(A)(人)	先天性代谢異常検査	クレチン症検査
受検者数(B)(人)	受検率(B／A)(%)	受検者数(B)(人)	受検率(B／A)(%)
1,062,077	1,139,246	107.3	1,133,310	106.7

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

（注）2,000g以下の低体重児の再採血者が、受検者数に含まれることにより、受検率は100％を超えることがある。

詳細データ $ ^{③} $ 未熟児養育医療給付決定件数等の状況

訪問指導	養育医療給付決定件数
被指導実人員	被指導延人員
59,056	74,275	29,744

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・健康増進事業報告」（2011（平成23）年度）養育医療給付決定件数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「平成23年度福祉行政報告例」
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(地方分権改革推進室)
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
211 地方分権改革の推進に必
要な経費	39,928	35,980	4	3,948	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額	0	0	0	37,321) ( 38,963)
(要求要旨)
1.「经济财政運營と改革の基本方針2015」(H26.6.30閣議決定)に基づき、従来からの課題への取組に
加え、地方の発意と多様性を重視し、個々の地方公共団体等から募集した改革提案の実現を図ること
により、地方に対する権限移讓及び規制緩和等を力強く推進する。このため、地方分権改革有識者会
議及び同專門部会を開催し議論を行った上、地方分権改革推進本部で政府としての対応方針を決定
する。それに基づき必要な法制上の措置を検討し、地方分権改革に関する一括法案を取りまとめ、法案
審議、成立後の施行準備等に取り組む。
2.上記1と併せて、「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用し、地方公共団体が国の制度改革
をフルに活用し地方分権改革の成果を国民に還元することをさらに促進するとともに、26年度から
開始している分権改革の成果を国民に実感していただく各種情報発信等の取組を進める。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,106	3,448	4	658	1.有識者会議
(1)会議出席謝金
議員
(有識者会議専門部会)
議員
(6)
2人 5回 4部会 @16,100
専門委員
(6)
3人 5回 4部会 @13,700
(2)参考人謝金
(有識者会議専門部会)
大学学長級
1人 5回 4部会 @11,600
大学学部長級
1人 5回 4部会 @9,000
大学教授級
1人 5回 4部会 @8,100
大学准教授級
1人 5回 4部会 @6,200
2.地方における改革の担い手の強化・支援事業
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
算
穩
額	2 8 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	6,730	5,809	4	921	(3)地方分權改革七三十一
10~7級
6~3級
計
1.有識者会議
(1)会議出席旅費(全国平均1泊2日)
(9)
議員(8級相当)
(有識者会議專門部會)
議員(8級相当)
(6)
2人 5回 4部會 @49,920 0.5
專門委員會(8級相当)
(6)
3人 5回 4部會 @49,920 0.5
(2)參考人旅費(全国平均1泊2日)
(有識者会議專門部會)
大学学長級(8級相当)
(6)
1人 5回 4部會 @49,920 0.25
大学学部長級(8級相当)
(6)
1人 5回 4部會 @49,920 0.25
大学教授級(8級相当)
(6)
1人 5回 4部會 @49,920 0.25
大学准教授級(6級相当)
(6)
1人 5回 4部會 @47,120 0.25
2.地方における改革の担い手の強化・支援事業
(1)「改革の旗手会議」(全国平均1泊2日)
大学学長級(8級相当)
1人 1回 2個所 @49,920 0.25
(2)トップセミナー(全国平均1泊2日)
大学学長級(8級相当)
1人 1回 2個所 @49,920 0.25
(3)テキスト開発委員会出席旅費(全国平均1泊2日)	97(
50)
47)
1,275)
6,200)
5,017)
1,797)
2,022)
2,496)
998(
1,198)
1,498(
1,797)
986(
1,183)
250(
300)
250(
300)
236(
283)
530(
530)
25(
25)
25(
25)
100(
100)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	27,817	25,869	大学学長級(8級相当)1人3回@49,920 0.223	33(33)
大学教授級(8級相当)2人3回@49,920 0.223	67(67)
(4)地方分権改革セミナー(全国平均1泊2日)大学教授級(8級相当)1人1回2箇所@49,920 0.25	25(25)
(5)地方分権改革アドバイザー派遣(全国平均2泊3日)地方公共団体職員(6~3級相当)1人1回6箇所@59,120	355(355)
計	5,809(5,809)	6,730)
1消耗品費	1,333(1,333)	1,525)
コピー用紙(A4版)(60)50箱12月@1,060 1.08	687(687)	824)
DVD-RW(200)180箱@1,040 1.08	202(202)	225)
封筒(無地角2)(250)230箱@1,520 1.08	378(378)	410)
地方における改革の担い手の強化・支援事業	66(66)	66)
①「改革の旗手会議」開催に要する消耗品等
文具等1式2箇所@10,000 1.08	22(22)	22)
②トップセミナー開催に要する消耗品等
文具等1式2箇所@10,000 1.08	22(22)	22)
③地方分権改革セミナー開催に要する消耗品等
文具等1式2箇所@10,000 1.08	22(22)	22)
2印刷製本費	7,179(7,522)
地方分権改革6次一括法案等(仮称)(1,300 0頁程度)
1,000部@0,039 1.08@0.8223	5,363(5,363)	0)
地方分権に関する優良事例集等(300頁)
300部@0,072 1.08	671(671)	671)
地方における改革の担い手の強化・支援事業	1,145(1,145)
①「改革の旗手会議」配布資料等(A4、カラ一、100頁)
2箇所200部@1,052 1.08	454(454)	454)
②トップセミナー配布資料等(A4、カラ一、100頁)
2箇所100部@1,052 1.08	227(227)	227)
要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③地方分権改革セミナー配布テキスト(A4、カラー、100頁)
1式 450部 @1,052 1.08 0.908	464(464)
前年度限りの経費	0(5,706)
4 借料及び損料	6,951(7,604)
(8)深夜タクシー借上料 7人 6日 12月 @8,400 1.08	4,572(5,225)
地方における改革の担い手の強化・支援事業	2,379(2,379)
①「改革の旗手会議」会場借料等	1,349(1,349)
全体会(200名程度、2日間(1日+午前))
1式 2箇所 @53,500 1.08 0.5	598(598)
分科会(70名程度、1日間(午後+午前))
3式 2箇所 @165,000 1.08 0.5	535(535)
音響・視聴覚機材借料等
1式 2箇所 @200,000 1.08 0.5	216(216)
②トップセミナー会場借料等	415(415)
全体会(100名程度、半日(午後))
1式 2箇所 @184,500 1.08 0.5	199(199)
音響・視聴覚機材借料等
1式 2箇所 @200,000 1.08 0.5	216(216)
③地方分権改革セミナー会場借料等	615(615)
全体会(200名程度、1日間(午後+午後))
1式 2箇所 @69,000 1.08 0.5	399(399)
音響・視聴覚機材借料等
1式 2箇所 @200,000 1.08 0.5	216(216)
5 雑役務費	3,518(4,407)
(1)速記	411(475)
有識者会議	(9)8回 2時間 @1,600	346(389)
国と地方の協議の場	(4)3回 1時間 @1,600	65(86)
(2)地方分権改革シンポジウム
委嘱費(外注)	2,847(3,189)
①出席謝金	89(91)
有識者会議議員	(16,400)32(33)
2人 1回 @16,100
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
パネリスト	(11,600)	57(58)
②旅費	@1,300	444(491)
有識者会議議員	2人 1回 @49,920	100(100)
パネリスト	5人 1回 @49,920	250(250)
委嘱事業者(企画調査・事前調整等)
(3)	2人 1回 @47,120	94(141)
③消耗品費
文具等	1式 1回 @10,000 1.08	11(11)
④印刷製本費	986(1,232)
概要、パネリスト紹介等(A4、カラー、20頁)
(500)	400部 @10 1.08	91(113)
配布資料(A4、白黑、300頁)
(500)	400部 @2,072 1.08	895(1,119)
⑤借料及び損料	864(864)
会場借料(400名程度+控室、4時間)
1式 1回 @800,000 1.08 0.8	691(691)
音響・視聴覚機材借料、看板等
1式 1回 @200,000 1.08 0.8	173(173)
⑥雑役務費
速記	1回 3時間 @21,600	65(65)
⑦貨金	219(257)
企画運営	(7) (11,600)	73(88)
1人 6日 @1,300 1.08
資料整理、企画運営補助	(7) (9,000)	113(136)
2人 6日 @8,700 1.08
当日スタッフ	(6,200)	33(33)
⑤一般管理費(印刷製本費を除く10%)
(1,779)	169(178)
(3)速記	260(260)