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## (1) 事件の概要

平成24年3月7日、千葉県野田市の住民3人から、産業廃棄物処理業者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らがめまい、吐き気、舌のしびれ等の健康被害を受けたのは、被申請人が操業をする産業廃棄物処理施設の操業に伴って排出された化学物質によるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、平成25年3月11日、同市の住民20人から（平成25年（ゲ）第5号事件）、同年4月3日、同市の住民1人から（平成25年（ゲ）第6号事件）、同年6月4日、同市の住民1人から（平成25年（ゲ）第7号事件）、それぞれ同一原因による被害を主張する参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年3月25日（平成25年（ゲ）第5号事件）、同年4月23日（平成25年（ゲ）第6号事件）、同年6月25日（平成25年（ゲ）第7号事件）、これらを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、当該施設から排出された化学物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任するなど、手続を進めている。

## 9 岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件（平成24年（七）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年6月15日、山口県岩国市の住民1人から、岩国市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が行ったポンプ場の建て替えにおいて、不適切な方法で行った工事がもとで発生した騒音・振動、地盤沈下により、申請人所有の貸家に被害が発生し、建物の借家人が退去して家賃収入が得られなくなった。また、振動や騒音が止まない家屋に生活していた申請人の夫が心筋梗塞により亡くなった。このため、家賃損害、貸家の建て替え及び地盤沈下の修正の費用、申請人の夫の慰謝料等として、被申請人に対し、損害賠償金6,740万2,000円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成26年6月5日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

$$ \begin{array}{l} 公調委平成 \;2\;4\; 年 \;( 乜 )\; 第 \;4\; 号 \\ 岩国市における \;\mathrm{ ポンプ 場 建 設 工 事 に 上 る 騒 音 ・ 振動 ・ 地盤 沈 下 被害責 任 裁 定 申 請 事件 \\ 裁 \quad 定 \\ ( 当事者 \;\mathrm{ の 表示 省 略 )}\end{array} $$
# 昭 和 52 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和52年度特別会計予算参照書添付)

第 80 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和52年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

昭和52年度特別会計予算参照書

昭和52年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

15

51

55

731
## 昭和52年度特別会計予算目録

石炭及び石油対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林省所管
食糧貿管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
国有林野事業
特定土地改良工事
通 商 座 業 省 所 管	38	印 刷	局	51
ア ル コ ー ル 専 壳 事 業	38	大 蔵 省 及 び 建 設 省 所 管	51
輸 出 保 険	38	特 定 国 有 財 産 整 備	51
機 械 類 信 用 保 険	39	文 部 省 所 管	51
運 輸 省 所 管	39	国 立 学 校	51
自動車損害賠償責任再保険	39	厚 生 省 所 管	51
港 湾 整 備	40	厚 生 保 険	51
自 動 車 検 查 登 錄	42	船 員 保 険	51
空 港 整 備	42	国 立 病 院	52
郵 政 省 所 管	43	国 民 年 金	52
郵 政 事 業	43	農 林 省 所 管	52
郵 便 貯 金	44	食 糧 管 理	52
簡易生命保険及郵便年金	44	国 有 林 野 事 業	52
労 働 省 所 管	45	特 定 土 地 改 良 工 事	52
労 働 保 険	45	運 輸 省 所 管	52
建 設 省 所 管	47	港 湾 整 備	52
道 路 整 備	47	自 動 車 検 查 登 錄	53
治 水	47	空 港 整 備	53
都 市 開 発 資 金 融 通	49	郵 政 省 所 管	53
丙 号 線 越 明 許 費	51	郵 政 事 業	53
大 蔵 省 所 管	51	労 働 省 所 管	53
造 幣 局	51	労 働 保 険	53
道 路 整 備	53	労 働 省 所 管	61
治 水	54	労 働 保 険	61
都市開発資金融通	54	建設省所管	62
丁号国庫債務負担行為	55	道 路 整 備	62
治 水	64
大 藏 省 所 管	55
印 刷 局	55
大藏省及び建設省所管	55
特 定 国 有 財 產 整 備	55
文 部 省 所 管	55
国 立 学 校	55
厚 生 省 所 管	56
国 立 病 院	56
農 林 省 所 管	56
食 糧 管 理	56
国 有 林 野 事 業	56
特 定 土 地 改 良 工 事	57
運 輸 省 所 管	59
港 湾 整 備	59
空 港 整 備	59
郵 政 省 所 管	60
郵 政 事 業	60
簡易生命保険及郵便年金	61
交付税及び議与税配付金 143 甲号歳入歳出予定計算書 195
甲号歳入歳出予定計算書 143 健 康 勘 定 195
大蔵省、通商産業省及び 労働省所管 149 日雇健康勘定 199
石炭及び石油対策 149 年金勘定 203
甲号歳入歳出予定計算書 149 児童手当勘定 207
石炭勘定 149 業務勘定 212
石油勘定 157 丙号線越明許費要求書 218
予算定員及び俸給額表 161 予算定員及び俸給額表 219
大蔵省及び建設省所管 165 船員保険 233
特定国有財産整備 165 甲号歳入歳出予定計算書 233
甲号歳入歳出予定計算書 165 丙号線越明許費要求書 239
丙号線越明許費要求書 169 予算定員及び俸給額表 240
丁号国庫債務負担行為要求書 170 国立病院 245
文部省所管 171 甲号歳入歳出予定計算書 245
国立学校 171 病院勘定 245
甲号歳入歳出予定計算書 171 療養所勘定 251
甲号歳入歳出予定計算書 171 丙号線越明許費要求書 257
丙号線越明許費要求書 180 丁号国庫債務負担行為要求書 258
丁号国庫債務負担行為要求書 181 予算定員及び俸給額表 259
予算定員及び俸給額表 183 あへん 277
厚生省所管 195 甲号歳入歳出予定計算書 277
厚生保険 195 予算定員及び俸給額表 280
国 民 年 金 283 再保險金支払基金勘 定 357
甲号歲入歲出予定計算書 283 農 業 勘 定 360
国 民 年 金 勘 定 283 家 畜 勘 定 363
福 祉 年 金 勘 定 287 果 樹 勘 定 366
業 務 勘 定 289 臨 時 畑 作 勘 定 369
丙号線越明許費要求書 294 業 務 勘 定 372
予算定員及び俸給額表 295 予算定員及び俸給額表 375
農 林 省 所 管 301 森 林 保 険 385
食 糧 管 理 301 甲号歲入歲出予定計算書 385
甲号歲入歲出予定計算書 301 予算定員及び俸給額表 388
国内 米 管 理 勘 定 301 漁船再保険及漁業共済保 391
国内 麦 管 理 勘 定 304 険 391
輸入食糧管理勘定 307 甲号歲入歲出予定計算書 391
農產物等安定勘定 310 漁船普通保険勘定 391
輸 入 飼 料 勘 定 313 漁船特殊保険勘定 394
業 務 勘 定 317 漁船乘組員給与保険 397
調 整 勘 定 322 漁業共済保険勘定 400
丙号線越明許費要求書 326 業 務 勘 定 403
丁号国庫債務負担行為要 求書 327 予算定員及び俸給額表 406
予算定員及び俸給額表 328 自作農創設特別措置 415
農 業 共 済 再 保 険 357 甲号歲入歲出予定計算書 415
甲号歲入歲出予定計算書 357 国 有 林 野 事 業 425
予算定員及び俸給額表 569 予算定員及び俸給額表 639
郵政省所管 577 建設省所管 655
郵政事業 577 道路整備 655
甲号歳入歳出予定計算書 577 甲号歳入歳出予定計算書 655
丙号線越明許費要求書 583 丙号線越明許費要求書 666
丁号国庫債務負担行為要求書 584 丁号国庫債務負担行為要求書 667
予算定員及び俸給額表 585 予算定員及び俸給額表 672
郵便貯金 605 治水 677
甲号歳入歳出予定計算書 605 甲号歳入歳出予定計算書 677
簡易生命保険及郵便年金 611 治水勘定 677
甲号歳入歳出予定計算書 611 特定多目的ダム建設工事勘定 688
保険勘定 611 丙号線越明許費要求書 694
年金勘定 615 丁号国庫債務負担行為要求書 696
丁号国庫債務負担行為要求書 618 予算定員及び俸給額表 705
労働省所管 623 都市開発資金融通 725
労働保険 623 甲号歳入歳出予定計算書 725
甲号歳入歳出予定計算書 623 丙号線越明許費要求書 728
労災勘定 623
雇用勘定 628 （參考）
徵収勘定 633 コード番号について 731
丙号線越明許費要求書 637
丁号国庫債務負担行為要求書 638
昭 和 52 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 52 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和５２年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

貴金屬

外国為替資金

産業投資

賠償等特殊債務処理

地震再保除

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院
農林省所管	国民	年	金
食糧	管	理
農業共濟	再保	險
森林保	險	險
漁船再保	險及漁業共濟	保
自作農創設特別措置	置	置
国有林野事業	業	業
特定土地改良工事	事	事
アルコール専売事業	業	業
輸出保	險	險
機械類信用保	險	險
自動車損害賠償責任再保	險	險
港湾整備	備	備
自動車検査登錄	錦	錦
空港整備	備	備
郵政事業	業	業
郵便貯金	金	金
簡易生命保險及郵便年金	金	金
労働省所管	労働保	險	險
建設省所管	道路整備	備	備
治水	水	水
都市開発資金融通	通	通
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和52年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和52年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により昭和52年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	3,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	2,000,000
特定土地改良工事	1,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	30,000,000
治水勘定	治水勘定	10,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	2,000,000
(借入金の限度額)

第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	3,529,640,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	37,900,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	39,100,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定
療養所勘定
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項	83,000,000
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	34,900,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	283,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項	313,500,000
治水	「治水特別会計法」第15条の2第2項	1,900,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	22,100,000

特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	1,000,000千円
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	4,500,000,000
産業投資	「産業投資特別会計法」第13条第3項	2,900,000
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」第13条第2項	3,529,640,000
石炭及び石油対策	「石炭及び石油対策特別会計法」第12条第2項	石炭勘定 9,000,000 石油勘定 5,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
予算総則 5

特別会計	根拠規定	最高額
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000千円
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定療養所勘定
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	80,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	4,000,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	7,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険特別会計法」第13条第3項	1,000,000
自動車検査登録	「自動車検査登録特別会計法」第11条第3項	500,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	2,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	247,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、3,100,000,000千円とする。(給与総額)
第9条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して昭和52年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与、育児休業給その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第11条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第11条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局	5,411,946千円
印刷局	22,339,377
国有林野事業	118,717,167
アルコール専売事業	3,666,895
郵政事業	1,012,420,003
(特別給与の支出)
第 10 条 前条に規定するもののほか、郵政事業特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 52 年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「郵政事業特別会計法」第26条及び「財政法」第36条の規定の例による。

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予定額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う
売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
2 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
3 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利
子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充
てるための他会計、日本国有鉄道又は農林漁業金融公庫
からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
4 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金支払に必要な経費
5 交付税及び議与税配
付金	地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税
及び特別とん税の収入の増加	地方議与税議与金に必要な経費
6 石炭及び石油対策
(石炭勘定に限る。)	原重油関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
7 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該事業量の増加のため直接必要な経費
8 国立病院	病院勘定における病院収入又は療養所勘定における療養
所収入の増加	それぞれの勘定の事業量の増加のため直接必要な経費
9 あへん	あへんの売渡数量の増加又は輸入あへんの値上がりに伴	あへんの購入のため直接必要な経費
特別会計	要件	經費
う売渡価格の変更による収入の増加
10 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
11 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 船員保険	児童手当拠出金収入の増加	厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入れに必要な経費
13 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
14 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加のため直接必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納、製造又は売渡しのため直接必要な経費
17 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
18 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
19 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
20 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
21 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に直接必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
22 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
23 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
4 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業(治山勘定に限る。)、特定土地改良工事、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計から受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあつては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
5 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあつては、同特別会計法第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第21号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)
第12条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあつては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
資金運用部、外国為替資金、石炭及び石油対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特定土地改良工事、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移行することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、臨時畑作	各項
国有林野事業	国有林野事業	国有林野事業費と国有林野治山事業費
治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
10 予算総則

特別会計	勘定	移行することができる項
北海道港湾事業費と北海道埠頭整備資金貸付金
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事費	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 677,500,000千円
輸出保険	「輸出保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額
予算総則 11

特別会計	根 拠 規 定	限 度	額
普通輸出保險	8,700,000,000千円
輸出代金保險	6,200,000,000
為替变動保險	500,000,000
輸出手形保險の保険契約に基づいて成立する保険関係	1,500,000,000
輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係	25,000,000
委託販売輸出保險	2,000,000
海外広告保險	1,000,000
海外投資保險	400,000,000
輸出保証保險	400,000,000
機 権 類 信 用 保 険	「機械類信用保険法」第7条	保険金額の総額	200,000,000
(石炭及び石油対策特別会計の原重油関税収入の各勘定への帰属)
第14条「石炭及び石油対策特別会計法」第4条の規定により昭和52年度において石炭勘定及び石油勘定の歳入に組み入れる原油及び重油等に係る関税収入(この条において「関税収入」という。)の金額は、石炭勘定にあつては関税収入の1,000分の631に相当する金額とし、石油勘定にあつては関税収入の1,000分の369に相当する金額とする。(郵政事業特別会計の作業資産保有の最高額)
第15条郵政事業特別会計において、「郵政事業特別会計法」第15条の規定により昭和52年度において同会計に属する現金をもつて事業上必要な作業資産を保有する最高額は、29,800,000千円とする。(資金及び積立金の長期運用予定額)
第16条昭和52年度における「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭和52年度の国債(「昭和52年度の公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行される国債を含む。)に対する運用1,000,000,000千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条の規定による起債に応ずるための運用30,700,000千円並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号に掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)に対する運用135,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又
は右欄に掲げるとおりとする。

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
( 国 )
1 特定固有財産整備特別会計	37,900,000千円	0千円
2 国 立 学校 特 別 会 計	39,100,000	0
3 国 立 病 院 特 別 会 計	29,500,000	0
4 国 有 林 野 事 業 特 別 会 計	83,000,000	0
5 特定土地改良工事特別会計	34,900,000	0
6 郵 政 事 業 特 別 会 計	0	36,000,000
7 治 水 特 別 会 計	1,900,000	0
8 都市開発資金融通特別会計	22,100,000	0
(政府関係機関)
9 日本国有鉄道	739,200,000	70,000,000
10 日本電信電話公社	10,000,000	38,000,000
11 国 民 金 融 公 庫	906,600,000	53,000,000
12 住宅金融公庫	1,466,600,000	70,000,000
13 農林漁業金融公庫	440,000,000	20,000,000
14 中小企業金融公庫	734,900,000	80,000,000
15 北海道東北開発公庫	39,900,000	18,400,000
16 医療金融公庫	75,200,000	0
17 環境衛生金融公庫	192,000,000	0
18 沖縄振興開発金融公庫	70,200,000	10,000,000
19 日本開発銀行	581,000,000	0
20 日本輸出入銀行	822,000,000	0
(公団、事業団等)
21 日本住宅公団	965,300,000	80,000,000
区	分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
22 日本 道路 公 団	371,600,000千円	277,000,000千円
23 森林 開 発 公 団	9,700,000	0
24 船舶 整 備 公 団	9,600,000	0
25 首都 高速 道路 公 団	36,300,000	35,900,000
26 水 資 源 開 発 公 団	36,600,000	10,000,000
27 阪 神 高 速 道 路 公 団	25,000,000	24,500,000
28 日本 鉄 道 建 設 公 団	173,400,000	0
29 新 東 京 国 際 空 港 公 団	11,100,000	11,000,000
30 石油 開 発 公 団	9,800,000	0
31 京 浜 外 貿 埠 頭 公 団	3,800,000	0
32 阪 神 外 貿 埠 頭 公 団	5,000,000	0
33 本 州 四 国 連 絡 橋 公 団	21,000,000	9,500,000
34 農 用 地 開 発 公 団	10,600,000	0
35 地 域 振 興 整 備 公 団	49,700,000	0
36 宅 地 開 発 公 団	17,600,000	12,000,000
37 労 働 福 社 事 業 団	6,400,000	0
38 雇 用 促 進 事 業 団	17,900,000	0
39 年 金 福 社 事 業 団	242,000,000	0
40 金 属 鉱 業 事 業 団	4,600,000	0
41 公 害 防 止 事 業 団	66,000,000	0
42 中 小 企 業 振 興 事 業 団	27,700,000	11,000,000
43 帝 都 高 速 度 交 通 营 団	25,400,000	11,600,000
44 社 会 福 社 事 業 振 興 会	23,700,000	0
45 海 外 經 济 協 力 基 金	98,000,000	0
46 日本 私 学 振 興 財 団	38,500,000	10,000,000
14 予算総則

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
47 電 源 開 発 株 式 会 社	50,500,000千円	10,000,000千円
48 商 工 組 合 中 央 金 庫	47,000,000	16,100,000
(地 方 公 共 固 体)
49 地 方 公 共 固 体	1,434,000,000	416,000,000
2 予見し難い経済事情の変動により前項第11号から第49号までに掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。(俸給予算等の制限)
第17条 俸給予算の執行に当たつては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策	租 税	33,200,000	電源立地促進対策交付金	23,742,000
前年度剩余金受入	33,200,000	原子力発電安全等対策費	12,647,107
雑 収 入	4,281,104	事 務 取 报 費	61,647
合 計	雑 収 入	1,000	諸 支 出 金	100
1,000	国债整理基金特別会計入繰入	31,250
37,482,104	予 備 費	1,000,000
19,693,873	合 計	37,482,104
19,693,873	事 業 費	21,429,878
19,693,873	予 備 費	300,000
1,478,109
1,478,109
557,896
557,896
21,729,878	合 計	21,729,878
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印 刷 局	事 業 収 入	事 業 収 入	45,561,033	事 業 費	44,350,107
雑 収 入	雑 収 入	45,561,033	予 備 費	500,000
合 计	雑 収 入	1,289,833
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	46,850,866	合 计	44,850,107
他 会 計 占 収 入	運 用 利 殖 金 収 入	4,111,746,125	事 務 費	2,279,307
4,111,746,125	預 託 金 利 子	4,109,427,822
60,904	予 備 費	100,000
雑 収 入	一般会計占収入	60,904
合 计	雑 収 入	100
100
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	4,111,807,129	合 计	4,111,807,129
公 債 金	他 会 計 占 収 入	8,362,468,677	国債整理基金支出	8,727,301,265
運 用 収 入	公 債 金	8,362,468,677
314,025,000
314,025,000
50,807,578
50,807,578
雑 収 入	運 用 収 入	10
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
貴 金 属	合 計	雑 収 入	10	合 計	8,727,301,265
貴金属壳払代	8,727,301,265
前年度剩余金受入	99,235,000	事 務 費	8,311
雑 収 入	貴金属壳払代	99,235,000	予 備 費	4,000
合 計	前年度剩余金受入	529,306
雑 収 入	11,476
雑 収 入	11,476
99,775,782	合 計	12,311
外国為替資金	外国為替等壳買差益	37,656,897	事 務 取 报 費	303,373
運 用 収 入	外国為替等壳買差益	37,656,897	諸 支 出 金	32,462,822
275,027,365	国債整理基金特別会計入繰入	229,260,141
雑 収 入	運 用 収 入	275,027,365	予 備 費	50,658,036
合 計	雑 収 入	110
312,684,372	合 計	312,684,372
產 業 投 資	運 用 収 入	運 用 金 回 収	19,210,611	產 業 投 資 支 出	68,100,000
5,922,484	事 務 費	34,840
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
賠償等特殊債務処理	他会計より受入前年度剩余金受入雑収入資産処分収入合計	運用利殖金収入一般会計より受入前年度剩余金受入雑収入株式売払収入	13,288,12751,700,00051,700,0003,565,1143,565,11411,000,0001,000,00075,475,726	国债整理基金特別会計へ繰入予備費	6,140,8861,200,000
他 計より受入前年度剩余金受入雑収入合計	一般会計より受入前年度剩余金受入雑収入	83,16083,16040,36240,362100100123,622	賠償等特殊債務処理費諸支出金予備費	75,475,72683,16040040,062
地 震 再 保 険	再保険料収入	7,049,253	再保険費	123,622
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び自治省	交付税及び譲与税配付金	他会計より受入前年度剩余金受入雑収合計	再保険料収入一般会計より受入前年度剩余金受入雑収合計	7,049,25334,34634,34612,386,5632,386,5639,470,163	事務取扱費予備費合計地方交付税交付金地方譲与税譲与金諸支出金国債整理基金特別会計へ繰入予備費	33,8485009,470,1635,705,457,662326,700,0005002,757,451,542484,347
他会計より受入租税	一般会計より受入地方道路税	4,932,616,5914,932,616,591326,700,000202,000,00015,000,0003,400,00096,300,00010,000,0003,529,640,0003,529,640,0001,053,590
借入金	借入金	借入金	借入金	借入金
20 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭及び石油対策石炭勘定	雑 収 入合計	前年度剩余金受入雑 収 入	1,053,59083,87083,8708,790,094,051	合計	8,790,094,051
租 税	115,800,000	115,800,000	石炭鉱業合理化安定対策費	58,731,005
前年度剩余金受入雑 収 入	115,800,000	115,800,000	鉱 害 対 策 費	37,602,743
4,098,000	4,098,000	産炭地域振興対策費	5,327,848
前年度剩余金受入雑 収 入	4,098,000	事 務 処 理 費	2,053,020
50,000	炭鉱離職者援護対策費	8,500,275
雑 収 入	50,000	産炭地域開発雇用対策費	7,361,047
諸 支 出 金	100
国债整理基金特別会計へ繰入	171,962
予 備 費	200,000
合 计	119,948,000
石油資源対策費	67,219,126
石油流通合理化等調査費	345,324
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	439,000
439,000
1,000
1,000
68,140,000	事 務 処 理 費
諸 支 出 金
国債整理基金特別会
計へ繰入
予 備 費
合 計	128,619
100
196,831
250,000
68,140,000
国有財産処分収入
他 会 計 占 処 入
借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	国有財産売払収入
一般会計占処入
借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	6,065,199
6,065,199
60,741,142
60,741,142
37,900,000
37,900,000
5,748,853
5,748,853
166,090
166,090
110,621,284	特定国有財産整備費
事 務 取 报 費
国債整理基金特別会
計へ繰入
予 備 費	89,511,617
171,142
20,888,525
50,000
文 部 省	国 立 学 校	他 会 計 占 処 入
一般会計占処入	一般会計占処入	733,445,964
733,445,964	国 立 学 校
大学 附 属 病 院	110,621,284
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
厚 生 省	厚 生 保 険
健 康 勘 定	借 入 金
附 属 病 院 収 入
授業料及入学檢定料
学校財産処分収入
積立金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	借 入 金
附 属 病 院 収 入
授業料及入学檢定料
学校財産処分収入
積立金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	39,100,000
39,100,000
122,421,989
122,421,989
35,512,524
35,512,524
8,077,981
8,077,981
3,200,000
3,200,000
14,423,180
14,423,180
2,605,000
2,605,000
958,786,638	研 究 所
施 設 整 備 費
国債整理基金特別会
計へ繰入
予 備 費	69,141,957
139,248,224
10,711,736
250,000
保 険 収 入	保 険 料 収 入
一般会計より受入	2,278,688,838
1,965,326,488
313,362,350	保 険 給 付 費
保健施設費等業務勘
定へ繰入
借 入 金 償 還 金	958,786,638
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
日雇健康勘定	借 入 金 雑 収 入 合 计 保 険 収 入	借 入 金 雑 収 入	408,309,323	諸 支 出 金 予 備 費	41,923,632
408,309,323	17,000,000
4,516,168
4,516,168
2,691,514,329	合 计	2,691,514,329
57,590,903	保 険 給 付 費	84,541,062
26,494,963	福祉施設費業務勘定
入繰入	13,448
31,095,940	借 入 金 償 還 金	290,369,898
345,863,121	諸 支 出 金	23,819,926
345,863,121	予 備 費	5,000,000
290,310
290,310
403,744,334	合 计	403,744,334
5,127,896,874	保 険 給 付 費	1,994,814,930
3,656,194,107	福祉施設費等業務勘
定入繰入	33,294,508
329,981,771	諸 支 出 金	426,017
1,000	予 備 費	295,074,325
1,141,719,996
1,692,769
1,692,769
5,129,589,643	合 计	2,323,609,780
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
児童手当勘定	拠出金収入	56,994,520	被用者児童手当交付金	66,173,058
他会計より受入	事業主拠出金収入	56,994,520	非被用者児童手当交付金	56,546,640
一般会計より受入	71,476,662	業務取扱費	3,968,058
雑収入	雑収入	71,476,662	諸支出金	452,872
前年度剩余金受入	雑収入	623,246	予備費	5,711,960
合計	前年度剩余金受入	623,246
他会計より受入	3,758,160
他勘定より受入	一般会計より受入	3,758,160
児童手当収入	他勘定より受入	42,181,659	合計	132,852,588
42,181,659	業務取扱費	49,014,558
42,181,659	施設整備費	1,464,356
41,256,608	保健施設費	2,151,107
41,256,608	福祉施設費	37,926,835
41,256,608	年金福祉事業団出資	1,178,666
55,046,199	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	54,474,147
雑収入	児童手当収入	55,046,199	諸支出金	5,744
雑収入	雑収入	3,771,002	予備費	600,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	4,559,945
合計	合計	146,815,413	合計	146,815,413
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
船 員 保 険	保 険 収 入	保 険 料 収 入	191,232,678	保 険 給 付 費	141,085,105
一般会計より受入	152,843,460	業務取扱費	2,029,572
厚生保険特別会計より受入	16,728,604	諸 支 出 金	67,132
1,000	福 祉 施 設 費	6,804,369
運 用 収 入	21,659,614	年金福祉事業団出資	27,411
児 童 手 当 収 入	748,762	児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	732,222
雑 収 入	児 童 手 当 収 入	748,762	予 備 費	15,322,687
前年度剩余金受入	雑 収 入	562,388
合 計	前年度剩余金受入	10
192,543,838	合 計	166,068,498
国 立 病 院	病 院 収 入	診 療 収 入	145,301,043	病 院 經 營 費	158,347,479
病 院 勘 定	他 会 計 より受入	一般会計より受入	145,301,043	看護婦等養成費	2,557,922
19,308,508	施 設 整 備 費	19,045,211
19,308,508	国債整理基金特別会計へ繰入	6,580,230
借 入 金	借 入 金	17,000,000	予 備 費	750,000
17,000,000
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
療養所勘定	積立金より受入	積立金より受入	5,177,000
雑 収 入	雑 収 入	5,177,000
合計	合計	494,291
療養所収入	合計	187,280,842	合計	187,280,842
他会計より受入	他会計より受入	112,016,844	療養所經營費	157,464,938
112,016,844	看護婦養成費	1,784,052
49,144,506	施設整備費	15,091,998
49,144,506	国債整理基金特別会計へ繰入	3,395,154
借入金	借入金	12,500,000	予備費	530,000
積立金より受入	積立金より受入	12,500,000
雑収入	雑収入	3,570,000
合計	合計	1,034,792
1,034,792
178,266,142	合計	178,266,142
あへん売払代収入	あへん売払代収入	1,200,480	あへん購入費	1,115,120
雑収入	雑収入	1,200,480	業務取扱費	32,215
1,012	予備費	240,733
1,012
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国民年金
国民年金勘定	前年度剩余金受入
合計	前年度剩余金受入	186,576
186,576	合計	1,388,068
保 険 収 入	保 険 料 収 入
一般会計より受入	992,794,358
646,187,305
243,939,660	国民年金給付費
諸 支 出 金
福祉施設費等業務勘
定へ繰入	1,030,524,273
7,489,040
4,319,051
積立金より受入
雑 収 入	運 用 収 入	102,667,393
168,901,169
168,901,169	予 備 費	123,681,470
合計	積立金より受入	4,318,307
他会計より受入	雑 収 入	4,318,307
雑 収 入	一般会計より受入	1,166,013,834
786,908,902	合計	1,166,013,834
雑 収 入	雑 収 入	786,908,902	福祉年金給付費
諸 支 出 金
予 備 費	786,908,902
前年度剩余金受入	雑 収 入	80,264
80,264	1,000
合計	前年度剩余金受入	1,398,529
1,398,529
788,387,695	合計	788,387,695
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農 林 省	業 務 勘 定	他会計より受入	一般会計より受入	72,107,354	業 務 取 报 費	73,954,960
印 紙 壳 捌 収 入	72,107,354	施 設 整 備 費	145,661
他 勘 定 より受入	印 紙 壳 捌 収 入	647,060,161	印紙収入国民年金勘定へ繰入	628,212,778
雑 収 入	国民年金勘定より受入	647,060,161	諸 支 出 金	1,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	4,319,051	福 祉 施 設 費	4,154,586
合 計	前年度剩余金受入	4,319,051	年金福祉事業団出資	164,465
1,393,267	予 備 費	19,346,383
1,393,267
1,100,000
1,100,000
725,979,833	合 計	725,979,833
食 糧 管 理	食 糧 管 理 収 入	1,331,231,074	1,331,231,074	国内米買入費	1,712,428,333
国内米管理勘定	他 会 計 より受入	国内米売払代	1,331,231,074	国内米管理費	228,441,179
33,000,000	返還金等他勘定へ繰入	1,545,248,830
他 勘 定 より受入	一般会計より受入	33,000,000	予 備 費	350,000,000
雑 収 入	調整勘定より受入	2,468,189,331
2,468,189,331
3,697,937
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
輸入食糧管理勘定	国内麦管理勘定	合計
食糧管理収入	雑収入	3,697,937
3,836,118,342	合計	3,836,118,342
14,440,381	国内麦買入費	32,050,750
14,440,381	国内麦管理費	1,960,839
35,415,111	返還金等他勘定入線入	5,868,921
35,415,111	予備費	10,000,000
25,018
25,018
49,880,510	合計	49,880,510
298,790,859	輸入食糧買入費	280,118,334
298,790,859	輸入食糧管理費	8,954,767
154,445,181	返還金等他勘定入線入	64,189,659
154,445,181	予備費	100,000,000
26,720
26,720
453,262,760	合計	453,262,760
1,800,000	農產物等買入費	11,120,980
1,800,000	農產物等管理費	1,486,912
23,217,453	返還金等他勘定入線入	8,409,571
23,217,453	予備費	4,000,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
輸 入 飼 料 勘 定	雑 収 入
合 計
輸 入 飼 料 壳 払 代
他 会 計 占 归 入	雑 収 入
輸 入 飼 料 壳 払 代
一般会計占归入
調整勘定占归入
雑 収 入	10
10
25,017,463
121,804,620
27,900,000
27,900,000
84,051,787
84,051,787
11,842
11,842
233,768,249
132,175,013
132,175,013
1,313,713
1,313,713
108,027
108,027
133,596,753
697,000,000	合 计
輸 入 飼 料 買 入費
輸 入 飼 料 管理費
返還金等他勘定入繰
予 備 費	25,017,463
141,132,120
7,682,890
34,953,239
50,000,000
業 務 勘 定	他 勘 定 占 归 入
検 查 印 紙 収 入	他 勘 定 占 归 入
検 查 印 紙 収 入	108,027
108,027
133,596,753
697,000,000	合 计
事 務 費
サイロ及倉庫運営費
返還金調整勘定入繰
予 備 費	233,768,249
109,602,291
412,723
21,581,739
2,000,000
調 整 勘 定	他 会 計 占 归 入	他 会 計 占 归 入	108,027
108,027
133,596,753
697,000,000	合 计
国债整理基金特別会
計入繰入	133,596,753
1,573,571,083
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業共済再保險
再保険金支払基金勘
定	他勘定より受入
食糧証券及借入金収
合計	一般会計より受入
他勘定より受入
食糧証券及借入金収
合計	697,000,000
1,573,571,083
1,573,571,083
2,093,813,000
2,093,813,000
4,364,384,083	食糧買入費等財源他
勘定へ繰入	2,790,813,000
合計	4,364,384,083
農業共済再保險金支
払基金収入	一般会計より受入
前年度繰越資金受入	1,021,111	再保険金支払財源他
勘定へ繰入	1,038,980
雑収入
合計	雑収入	200,000
821,111	合計	1,038,980
農業再保険収入	雑収入	17,869	合計	1,038,980
1,038,980	合計	1,038,980
48,234,261	農業再保険費	26,181,094
341,905	農業共済組合連合会
等補助及交付金	22,053,167
雑収入
合計	一般会計より受入
雑収入	47,892,356
52,372	予備費	52,372
52,372	合計	48,286,633
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
家 畜 勘 定	家畜再保険收入	再保険料	20,910,958	家畜再保険費	12,116,918
一般会計より受入	999,456	農業共済組合連合会等交付金	2,930,675
前年度繰越資金受入	14,150,106	予備費	5,880,937
雑 収 入	雑 収 入	17,572
合計	20,928,530	合計	20,928,530
果樹再保険收入	再保険料	3,155,884	果樹再保険費	1,343,722
一般会計より受入	12,743	農業共済組合連合会交付金	471,153
前年度繰越資金受入	2,430,944	予備費	2,080,219
支払基金受入	再保険金支払基金勘定より受入	738,980
雑 収 入	230
合計	雑 収 入	230
畑作物及園芸施設再保険收入	3,895,094	合計	3,895,094
再保険料	262,896	畑作物及園芸施設再保険費	217,207
一般会計より受入	44,091	畑作物共済及園芸施設共済交付金	15,013
193,656	予備費	331,223
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
業務勘定	支払基金受入	前年度継越資金受入	25,149
再保険金支払基金勘定より受入	300,000
雑 収 入	雑 収 入	547
合計	合計	563,443	合計	563,443
他会計より受入	他會計より受入	784,121	農業共済再保険業務費	783,193
雑 収 入	雑 収 入	784,121	予備費	1,000
合計	合計	72
合計	784,193	合計	784,193
森林保険	森林保険収入	森林保険収入	6,237,393	森林保険費	1,050,394
保険料	2,932,805	森林保険業務費	1,022,984
前年度継越資金受入	3,304,588	予備費	4,362,547
雑 収 入	雑 収 入	198,532
合計	合計	198,532	合計	6,435,925
漁船再保険及漁業共済保険	6,435,925