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# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	昭和50年度決算額(円)	昭和51年度予定額(円)	昭和52年度予定額(円)	科目	昭和50年度決算額(円)	昭和51年度予定額(円)	昭和52年度予定額(円)
再保険金	0	8,102,278,394	9,435,815,000	再保険料	4,766,353,940	6,003,795,134	7,313,265,000
事務取扱費	26,699,224	30,458,000	33,848,000	一般会計より受入	26,699,224	30,957,000	34,347,000
予備費	0	500,000	500,000	利子収入	1,754,147,580	2,295,174,234	2,386,562,000
責任準備金繰入	6,520,501,520	196,690,974	264,012,000	雑収入	0	1,000	1,000
合計	6,547,200,744	8,329,927,368	9,734,175,000	合計	6,547,200,744	8,329,927,368	9,734,175,000

## 地震再保险特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和50年度末决算額(円)	昭和51年度末予定額(円)	昭和52年度末予定額(円)	科目	昭和50年度末决算額(円)	昭和51年度末予定額(円)	昭和52年度末予定額(円)
現金預金	29,049,049,681	29,049,021,691	29,049,020,691	責任準備金	30,146,585,717	30,343,276,691	30,607,288,691
未収金	1,097,565,026	1,294,256,000	1,558,268,000	前受金	28,990	1,000	0
合计	30,146,614,707	30,343,277,691	30,607,288,691	合计	30,146,614,707	30,343,277,691	30,607,288,691
昭和52年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	8,790,094,0518,790,094,051	6,840,672,0076,840,672,007	1,949,422,0441,949,422,044
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0200-00租税0201-00地方道路税0201-01地方道路税0202-00石油ガス税	4,932,616,591326,700,000202,000,000	3,942,244,966295,200,000177,000,000	990,371,62531,500,00025,000,000	地方交付税交付金、借入金利子等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上昭和52年度における揮発油の消費見込み等を勘案して算出
144 大蔵省及び自治省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-01 石油ガス税	15,000,000	14,000,000	1,000,000	昭和52年度における石油ガスの消費見込み等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0205-00 航空機燃料税	3,400,000	3,400,000	0	昭和52年度における航空機燃料の消費見込み等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01 航空機燃料税	96,300,000	92,000,000	4,300,000	昭和52年度における自動車台数の見込み等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-00 自動車重量税	10,000,000	8,800,000	1,200,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0204-01 自動車重量税	10,000,000	8,800,000	1,200,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-00 特別とん税	10,000,000	8,800,000	1,200,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01 特別とん税	10,000,000	8,800,000	1,200,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00 借入金	3,529,640,000	2,602,040,000	927,600,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00 借入金	3,529,640,000	2,602,040,000	927,600,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	1,053,590	1,111,248	57,658	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	83,870	75,793	8,077
0501-01 預託金利子収入	83,770	75,693	8,077	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	5,705,457,662	5,187,400,491	518,057,171	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	202,000,000	177,000,000	25,000,000	「地方道路議与税法」に基づき、本会計の歳入となる地方道路税収入額に相当する金額を、都道府県等の道路整備費の財源として、当該都道府県等に議与
石油ガス議与税議与金必要な経費	15,000,000	14,000,000	1,000,000	「石油ガス議与税法」に基づき、本会計の歳入となる石油ガス税収入額に相当する金額を、都道府県等の道路整備費の財源として、当該都道府県等に議与
航空機燃料議与税議与金必要な経費	3,400,000	3,400,000	0	「航空機燃料議与税法」に基づき、本会計の歳入となる航空機燃料収入額に相当する金額を、空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源として、当該市町村に議与
自動車重量議与税議与金必要な経費	96,300,000	92,000,000	4,300,000	「自動車重量議与税法」に基づき、本会計の歳入となる自動車重量徴収入額に相当する金額を、市町村の道路整備費の財源として、当該市町村に議与
特別とん議与税議与金必要な経費	10,000,000	8,800,000	1,200,000	「特別とん議与税法」に基づき、本会計の歳入となる特別とん税収入額に相当する金額を、徴収地港の所在する都及び市町村に議与
03 諸支出金	諸支出金必要な経費	500	500	0	還付加算金等
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,757,451,542	1,357,745,512	1,399,706,030	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	484,347	325,504	158,843	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和52年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和52年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0400-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	1,053,590	1,111,248	△ 57,658
0101-01 一般会計より受入	4,932,616,591	3,942,244,966	990,371,625	0500-00 雑 収 入
0200-00 租 税	326,700,000	295,200,000	31,500,000	0501-00 雑 収 入	83,870	75,793	8,077
0201-00 地方道路税	0501-01 預託金利子収入	83,770	75,693	8,077
0201-01 地方道路税	202,000,000	177,000,000	25,000,000	0501-03 雑 収 入	100	100	0
0202-00 石油ガス税	歳 入 合 計	8,790,094,051	6,840,672,007	1,949,422,044
0202-01 石油ガス税	15,000,000	14,000,000	1,000,000	歳 出
0205-00 航空機燃料税	01 地方交付税交付金
0205-01 航空機燃料税	3,400,000	3,400,000	0	35-16 地方交付税交付金	5,705,457,662	5,187,400,491	518,057,171
0204-00 自動車重量税	02 地方讓与税讓与金	326,700,000	295,200,000	31,500,000
0204-01 自動車重量税	96,300,000	92,000,000	4,300,000	35-16 地方道路讓与税讓与金	202,000,000	177,000,000	25,000,000
0203-00 特別とん税	35-16 石油ガス讓与税讓与金	15,000,000	14,000,000	1,000,000
0203-01 特別とん税	10,000,000	8,800,000	1,200,000	35-16 航空機燃料讓与税讓与金	3,400,000	3,400,000	0
0300-00 借 入 金	35-16 自動車重量讓与税讓与金	96,300,000	92,000,000	4,300,000
0301-00 借 入 金	35-16 特別とん讓与税讓与金	10,000,000	8,800,000	1,200,000
0301-01 借 入 金	3,529,640,000	2,602,040,000	927,600,000	03 諸 支 出 金
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計147

科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
99-18 賠償償還及払戾金	500	500	0	09予備費(89-…)	484,347	325,504	158,843
04 国債整理基金特別会計へ繰入	歳出合計	8,790,094,051	6,840,672,007	1,949,422,044
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	2,757,451,542	1,357,745,512	1,399,706,030
昭和52年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭及び石油対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021 石炭勘定
区 分	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	119,948,000119,948,000	112,634,000112,634,000	7,314,0007,314,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原重油関税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	115,800,000	108,100,000	7,700,000	[石炭及び石油対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石炭対策に必要な費用を勘案して算出
150 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	4,098,000	4,484,000	△	386,000	「石炭及び石油対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入	50,000	50,000	0
0401-00 雑 収 入	40,000	40,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	8,400	8,400	0	補助金等の返納金見込額を計上
0401-02 返 納 金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-03 延 滞 金	100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	同
0401-05 雑 入	1,400	1,400	0
事項別内訳
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	1,084,804	982,105	102,699	石炭鉱業整備のため、石炭鉱業合理化事業団が行う非能率炭鉱整理事業費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	8,471,200	8,400,905	70,295	1 石炭鉱業合理化事業団が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同事業団に対する補助2 石炭の生産及び利用技術の試験研究に必要な経費の一部補助等3 炭鉱周辺の石炭資源の開発を検討するための調査等「石炭鉱業合理化臨時措置法」に基づき、石炭鉱業合理化事業団が行う
石炭鉱業合理化事業団出資に必要な経費	8,818,000	6,308,000	2,510,000
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
石炭鉱業經理改善対策に必要な経費	26,437,073	30,749,283	4,312,210	1 石炭鉱業の設備の近代化に必要な資金等の貸付けに要する資金及び整備資金の債務保証のための基金に必要な資金の一部に充てるための出資2 海外炭の探鉱に必要な資金の貸付けに要する資金及び開発に必要な資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための出資3 石炭鉱山の特定災害の復旧に必要な資金の貸付けに要する資金及び債務保証のための基金に必要な資金に充てるための出資1 「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として(1) 昭和42年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金の補給(2) 昭和44年度及び昭和48年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金(3) 元利補給契約を解除した場合における当該元利補給契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償(4) 再建交付金交付契約を解除した場合における当該再建交付金交付契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償2 石炭鉱業合理化事業団が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同事業団に対する交付金1 電気事業者が行う産炭地石炭火力発電所建設に要する工事費の同事業者に対する一部補助2 石炭需要の確保を図るための電力用石炭の基準引取量をこえる引取量に対する石炭增加引取交付金3 石炭需要の確保を図るため、電源開発株式会社が既設の石炭火力発電所に設置した排煙脱硫装置に係る経費の同会社に対する交付金
152 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	6,533,438	5,771,154	762,284	1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
石炭鉱業合理化事業団に対する補助金に必要な経費	1,403,486	1,439,469	△	35,983	石炭鉱業合理化事業団の業務の円滑な運営に資するための補給金
海外炭の開発調査等に必要な経費	132,804	0	132,804	1 石炭鉱業合理化事業団が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業に要する資金の同事業団に対する補助2 海外炭中継供給基地の立地条件調査
鉱害復旧事業に必要な経費	31,577,789	26,074,668	5,503,121	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	2,924,016	2,576,542	347,474	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
石炭鉱害事業団出資に必要な経費	1,950,000	2,700,000	△	750,000	石炭鉱害事業団が行う鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
石炭鉱害事業団に対する補給金等に必要な経費	199,004	212,074	△	13,070	1 石炭鉱業の鉱害賠償資金及び鉱害防止資金調達に伴う負担を軽減する等のために当該資金を融通する石炭鉱害事業団に対する補給金2 特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
無資力鉱害の調整に必要な経費	951,934	624,726	327,208	327,208	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
03 産炭地域振興対策費	産炭地域振興対策に必要な経費	3,724,923	3,298,243	426,680	426,680	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 事務処理費	地域振興整備公団出資必要な経費	850,000	780,000	70,000	3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う関係都道府県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査	4 産炭地域振興を図るための調査
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	752,925	541,050	211,875	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金に係る利子の一部の同公団に対する補給
事務処理に必要な経費	2,053,020	1,941,241	111,779	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	682,605	627,046	55,559	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく(1) 炭鉱離職者の就職促進に関する業務費(2) 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策に必要な経費	5,310,000	4,897,000	413,000	炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	865,155	889,405	24,250	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	173,515	158,989	14,526	都道府県が設置する炭鉱離職者に係る職業訓練校の運営費の一部補助
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,469,000	1,303,000	166,000	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
06 産炭地域開発雇用対策費	産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	1,047	1,137	90	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
154 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
07 諸 支 出 金	産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	7,360,000	6,659,000	701,000	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
08 国債整理基金特別会計へ繰入	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	171,962	447,303	275,341	「石炭及び石油対策特別会計法」第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0401-03 延 滞 金	100	100	0
0100-00 租 税	0401-04 弁償及違約金	100	100	0
0101-00 関 税	0401-05 雑 入	1,400	1,400	0
0101-01 原重油関税	115,800,000	108,100,000	7,700,000	歳 入 合 計	119,948,000	112,634,000	7,314,000
0300-00 前年度剩余金受入	歳 出
0301-00 前年度剩余金受入	01 石炭鉱業合理化安定対策費	58,731,005	58,702,476	28,529
0301-01 前年度剩余金受入	4,098,000	4,484,000	386,000	15-14 鉱山保安技術調査委託金	168,235	142,625	25,610
0400-00 雑 収 入	15-14 石炭ガス化技術開発委託費	283,008	289,254	△ 6,246
0401-00 雑 収 入	50,000	50,000	0	15-14 国内炭開発可能性調査委託費	6,052	213,519	△ 207,467
0401-01 預託金利子収入	40,000	40,000	0	15-14 炭鉱周辺石炭資源開発調査委託費	205,755	0	205,755
0401-02 返 納 金	8,400	8,400	0	15-14 海外炭中继供給基地立地条件調査委託費	31,144	0	31,144
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45-16 炭鉱整理促進費補助金	1,084,804	982,105	102,699	15-14 無資力鉱害調整交付金調查委託費	5,922	3,725	2,197
25-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	7,756,130	7,706,233	49,897	25-16 鉱害復旧事業資金補助金	31,009,000	25,564,000	5,445,000
45-16 石炭技術振興費補助金	220,255	191,899	28,356	35-16 產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	48,071	40,842	7,229
25-16 ぼ龙山災害防止工事費補助金	952,005	783,845	168,160	15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	520,718	469,826	50,892
45-16 鉱山保安センター事業費補助金	119,022	101,157	17,865	15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	4,134	3,375	759
25-16 鉱山保安確保事業費補助金	5,281,236	4,743,527	537,709	45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	2,924,016	2,576,542	347,474
25-16 産炭地石炭火力発電所建設費補助金	104,000	425,000	321,000	95-16 無資力鉱害調整交付金	946,012	621,001	325,011
15-16 放置坑口閉そく工事費補助金	12,940	0	12,940	45-16 石炭鉱害事業団補給金	194,870	208,699	13,829
45-16 海外炭開発可能性調査費補助金	101,660	0	101,660	59-24 石炭鉱害事業団出資金	1,950,000	2,700,000	750,000
45-16 石炭增加引取交付金	1,389,200	1,258,560	130,640	03 産炭地域振興対策費	5,327,848	4,619,293	708,555
45-16 石炭鉱業再建交付金	10,961,800	11,457,434	495,634	15-14 産炭地域振興調査委託費	22,640	24,609	1,969
45-16 石炭鉱業安定補給交付金	9,114,450	10,031,200	916,750	25-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	1,200,510	1,103,935	96,575
45-16 電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金	4,357,000	3,368,000	989,000	15-16 産炭地域振興臨時交付金	1,483,305	1,252,134	231,171
45-16 石炭鉱業元利補給金	5,715,254	9,193,339	3,478,085	35-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,018,468	917,565	100,903
45-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	1,403,486	1,439,469	35,983	45-16 地域振興整備公団補給金	752,925	541,050	211,875
49-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	222,114	67,310	154,804	59-24 地域振興整備公団出資金	850,000	780,000	70,000
49-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	423,455	0	423,455	11-02 職員基本給	880,427	845,365	35,062
59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	8,818,000	6,308,000	2,510,000	11-03 職員諸手当	450,234	440,981	9,253
02 鉱 害 対 策 費	37,602,743	32,188,010	5,414,733	11-04 超過勤務手当	75,295	71,735	3,560
156 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-05 委 員 手 当	15,008	13,727	1,281	11-05 退 職 手 当	12,510	10,685	1,825
11-05 非常勤職員手当	7,162	6,445	717	61-05 児 童 手 当	300	840	△ 540
11-05 休 職 者 給 与	742	742	0	69-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,469,000	1,303,000	166,000
61-05 公務災害補償費	544	544	0	12-08 職 員 旅 費	23,313	23,856	△ 543
11-05 退 職 手 当	139,921	134,337	5,584	12-08 赴 任 旅 費	598	598	0
61-05 児 童 手 当	1,200	960	240	13-09 庁 費	32,367	33,330	△ 963
19-06 諸 謝 金	2,454	2,123	331	15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	5,310,000	4,897,000	413,000
12-08 職 員 旅 費	118,520	114,457	4,063	65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	865,155	889,405	△ 24,250
12-08 赴 任 旅 費	3,728	3,728	0	65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	173,515	158,989	14,526
12-08 外 国 旅 費	845	918	△ 73	15-16 国家公務員共済組合負担金	62,964	52,035	10,929
12-08 委 員 等 旅 費	13,572	13,216	356	06 產炭地域開発雇用対策費	7,361,047	6,660,137	700,910
13-09 庁 費	183,790	161,037	22,753
33-09 自動車重量税	710	446	264	12-08 職 員 旅 費	785	853	△ 68
15-16 国家公務員共済組合負担金	158,347	130,480	27,867	13-09 庁 費	262	284	△ 22
36-22 一般会计へ繰入	521	0	521	15-16 產炭地域開発就労事業費補助費	7,360,000	6,659,000	701,000
05 炭鉱離職者援護対策費	8,500,275	7,875,440	624,835	07 諸 支 出 金
11-02 職 員 基本 給	346,117	314,323	31,794	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
11-03 職 員 諸 手 当	160,314	151,138	9,176	08 国債整理基金特別会計へ繰入
11-04 超 過 勤 務 手 当	43,364	39,418	3,946	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	171,962	447,303	△ 275,341
11-05 休 職 者 給 与	620	620	0	09 予 備 費	200,000	200,000	0
61-05 公務災害補償費	138	203	△ 65	歲 出 合 計	119,948,000	112,634,000	7,314,000
90022 石油勘定
区 分	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	68,140,000	40,848,000	27,292,000
2 歳 出	68,140,000	40,848,000	27,292,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	税	税	税	税	税	税
0101-00 関 税	税	税	税	税	税	税
0101-01 原 重 油 関 税	税	税	税	税	税	税
0300-00 前年度剩余金受入	税	税	税	税	税	税
0301-00 前年度剩余金受入	税	税	税	税	税	税
0301-01 前年度剩余金受入	税	税	税	税	税	税
0200-00 雑 收 入	税	税	税	税	税	税
0201-00 雑 收 入	税	税	税	税	税	税
158 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 石油資源対策費	石油開発公団出資に必要な経費	54,500,000	31,700,000	22,800,000	「石油開発公団法」に基づき、石油開発公団が行う石油等の探鉱に必要な資金の供給のための出資、石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け、債務保証のための基金、共同石油備蓄会社への出資等に必要な資金に充てるための出資
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	533,428	533,428	0	わが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い海域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱等に必要な経費	648,357	626,554	21,803	1「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助2鉱業権者等が行う水溶性天然ガスの適正採取技術調査事業費の一部補助1石油開発に必要な技術の研究開発等を行う石油開発公団の事業費等に対する交付金
石油開発公団に対する交付金に必要な経費	974,953	931,097	43,856
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 石油流通合理化等調查費	石油備蓄増強対策に必要な経費	10,562,388	5,926,598	4,635,790	2 海外における石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な石油開発公園の技術資料取得費等に対する交付金3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発費業の推進を図るための石油開発公園の情報収集費等に対する交付金1 石油開発公園が行う備蓄原油購入資金の融資に係る同公園に対する補給金2 共同石油備蓄会社が建設する石油備蓄施設に関し都道府県が行う安全対策調査等に要する経費の補助石油の流通合理化を図るための海外石油中継基地立地可能性調査、石油備蓄技術調査、石油流通合理化調査、石油製品需給適正化調査等03 事務処理費	事務処理に必要な経費	345,324	285,560	59,764	石油資源対策及び石油流通合理化等調査を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費04 諸 支 出 金	諸支出金に必要な経費
128,619	112,584	16,035
100	100	0
196,831	152,079	44,752
250,000	580,000	330,000
05 国債整理基金特別会計へ繰入	予備費	250,000	580,000	330,000	原重油関税に係る還付加算金等[石炭及び石油対策特別会計法]第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ09 予備費	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌 入 巌 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
巌 入	0101-01 原重油関税	67,700,000	38,200,000	29,500,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 関 税	0301-00 前年度剩余金受入
160 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	439,000	2,647,000	△ 2,208,000	03 事務処理費	128,619	112,584	16,035
0200-00 雑 収 入	11-02 職員基本給	45,227	40,591	4,636
0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0	11-03 職員諸手当	21,482	20,112	1,370
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	11-04 超過勤務手当	5,977	5,679	298
0201-03 返 納 金	10	10	0	11-05 委員手当	574	525	49
0201-04 延 滞 金	10	10	0	11-05 休職者給与	59	59	0
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	61-05 公務災害補償費	51	51	0
0201-02 雑 入	10	10	0	11-05 退職手当	422	390	32
歳 入 合 計	68,140,000	40,848,000	27,292,000	61-05 児童手当	120	120	0
歳 出	19-06 諸 謝 金	2,583	1,304	1,279
01 石油資源対策費	67,219,126	39,717,677	27,501,449	12-08 職員旅費	6,690	5,678	1,012
15-14 石油天然ガス基礎調査委託費	533,428	533,428	0	12-08 外 国 旅 費	7,119	7,738	△ 619
45-16 天然ガス探鉱費補助金	546,613	546,554	59	12-08 委員等旅費	1,333	910	423
15-16 石油備蓄施設安全対策調査費等補助金	127,500	425,000	△ 297,500	13-09 庁 費	29,359	23,347	6,012
45-16 水溶性天然ガス適正採取技術調査事業費補助金	101,744	80,000	21,744	15-16 国家公務員共済組合負担金	7,623	6,080	1,543
45-16 石油開発公団交付金	974,953	931,097	43,856	04 諸 支 出 金
45-16 石油備蓄增強対策補給金	10,434,888	5,501,598	4,933,290	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
59-24 石油開発公団出資金	54,500,000	31,700,000	22,800,000	05 国債整理基金特別会計へ繰入
02 石油流通合理化等調査費	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	196,831	152,079	44,752
15-14 石油流通合理化等調査委託金	345,324	285,560	59,764	09 予 備 費 (89-…)	250,000	580,000	△ 330,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭及び石油対策特別会計

昭和52年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭及び石油対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	行政職俸給表(一)	539	-	4	45	145	220	105	14	6	1,171,381
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(石炭勘定)	516	1,131,585
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	387	-	4	42	124	102	98	11	6	804,843
[本省]	14	3	4	2	4	1
課長補佐	3	3
係長	5	2	3
専門職	4	4
一般職員	2	1	1
[資源エネルギー庁]	82	2	17	10	25	13	11	4
課長補佐	16	2	10	4
係長	36	1	25	10
専門職	12	7	5
一般職員	18	3	11	4
[通商産業局]	143	12	47	52	32
162 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	17	10	7
課長補佐	18	18
係長	49	11	38
主任	2	2
鉱害査定官	2	2
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	3
同課長補佐	4	4
同係長	13	12	1
一般職員	31	31
[鉱山保安監督官署]	148	2	10	63	23	49	1
鉱山保安監督局課長	11	2	7	2
同課長補佐	4	4
同係長	19	4	14	1
主任	3	2	1
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安職	104	3	47	7	47
一般職員	1	1
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	129	-	-	-	18	111	-	-	-	326,742
(石油勘定)	23	39,796
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[資源エネルギー庁]	23	-	-	3	3	7	7	3	-	39,796
課長補佐	5	2	3
係長	11	6	5
専門職	2	1	1
一般職員	5	2	3
昭和52年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	110,621,284	113,990,700	△	3,369,416
2歳出	110,621,284	113,963,402	△	3,342,118
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	6,065,199	7,115,145	△	1,049,946	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
166 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	60,741,142	30,057,321	30,683,821	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	37,900,000	76,500,000	△ 38,600,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	37,900,000	76,500,000	△ 38,600,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	5,748,853	29,362	5,719,491	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入	5,748,853	29,362	5,719,491	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-01 前年度剩余金受入	5,748,853	29,362	5,719,491	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 雑 收 入	166,090	288,872	△ 122,782
0301-00 雑 收 入	166,090	288,872	△ 122,782
0301-01 預託金利子収入	167	167	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	165,923	288,705	△ 122,782	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	89,511,617	98,370,428	△ 8,858,811	1 「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備2 特定の国有財産の整備に必要な事務処理
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	171,142	140,824	30,318	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20,888,525	15,402,150	5,486,375	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01	前年度剩余金受入	5,748,853	29,362	5,719,491
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	166,090	288,872	△ 122,782
0101-01 特定施設売払代	6,065,199	7,115,145	△ 1,049,946	0301-01 預託金利子収入	167	167	0
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	165,923	288,705	△ 122,782
0501-00 一般会計より受入	歳入合計	110,621,284	113,990,700	△ 3,369,416
0501-01 一般会計より受入	60,741,142	30,057,321	30,683,821	歳出
0600-00 借入金	01 特定国有財産整備費	89,511,617	98,370,428	△ 8,858,811
0601-00 借入金	22-08 施設施工旅費	560,312	624,577	△ 64,265
0601-01 借入金	37,900,000	76,500,000	△ 38,600,000	23-09 施設施工庁費	4,274,045	4,305,845	△ 31,800
0200-00 前年度剩余金受入	25-14 特定施設整備委託費	0	356,580	△ 356,580
0201-00 前年度剩余金受入	24-15 特定施設整備費	84,677,260	93,083,426	△ 8,406,166
168 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
02 事務取扱費	171,142	140,824	30,318	99-20 所有権移転補償金	3,000	0	3,000
12-08 職員旅費	15,453	13,413	2,040	03 国債整理基金特別会計へ繰入
13-09 庁費	151,389	127,401	23,988	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	20,888,525	15,402,150	5,486,375
94-15 換地清算金	1,290	0	1,290	09 予備費(89-…)	50,000	50,000	0
99-18 賠償償還及払戻金	10	10	0	歲出合計	110,621,284	113,963,402	△ 3,342,118
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
特定施設整備	84,571,780	昭和52年度	昭和52年度以降3箇度年以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	29,169,924	55,401,856	庁舎等その他の施設でその位置、環境、規模、又は形態等からみて他の用途に供することが適当であると認められるものを処分し、これに代わる施設を取得する事業には、国がその施設を取得するまでに多くの日数を要するものがあるため
昭 和 52 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和52年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	958,786,638958,786,638	845,928,700845,928,700	112,857,938112,857,938
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	733,445,964	645,146,485	88,299,479	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校等の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	39,100,000	40,700,000	△1,600,000	「国立学校特別会計法」第7条の規定による国立学校の付属病院の施設整備及び附則第9項の規定による岐阜大学の移転統合に必要な用地取得の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	122,421,989	102,406,077	20,015,912	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	35,512,524	27,224,615	8,287,909
0401-01授業料	24,117,759	18,540,628	5,577,131	昭和52年度在学見込者数を基礎として算出
0401-02入学料及検定料	11,360,100	8,653,402	2,706,698	昭和52年度入学及び志願見込者数等を基礎として算出
0401-03講習料	34,665	30,585	4,080	大学開放講座の受講見込人員等を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	8,077,981	5,979,560	2,098,421	土地、建物等の売払見込額を計上
0800-00積立金より受入
0801-00積立金より受入
0801-01積立金より受入	3,200,000	0	3,200,000	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
0600-00雑収入
0601-00雑収入	14,423,180	12,087,963	2,335,217
0601-01学校財産貸付料	260,026	223,294	36,732	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02公務員宿舍貸付料	960,574	739,745	220,829	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-03 版権及特許権等収入	124,517	119,749	4,768	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄宿料	284,321	228,120	56,201	入寮定員等を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	97,786	92,452	5,334	最近までの入場者数の実績等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	5,419,000	4,643,000	776,000	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	2,804,042	1,792,283	1,011,759	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	61,383	53,093	8,290	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	11,831	8,088	3,743	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	2,374,534	2,343,567	30,967	同
0601-11 刊行物等売払代	369,560	288,011	81,549	同
0601-12 不用物品売払代	105,021	99,110	5,911	同
0601-13 日本学校安全会保護者負担金	49,083	26,544	22,539	「日本学校安全会法」に基づく加入対象校の昭和52年度在学見込者数等により算出
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	433	1,397	964	「自作農創設特別措置特別会計法」に基づく自作農創設特別措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預託金利子収入	1,067,309	913,535	153,774	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	10,816	11,023	207	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-16 雑入	422,944	504,952	82,008	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	2,605,000	12,384,000	9,779,000	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上