Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
おいて科学的な助言及び専門知識を提供し、また、現在認識されていない将来のリスクの発見を通じて、科学の貢献を高めることが、FEの本質である。学術コミュニティ主導で、「地球の限界」への危機感の適切な共有や予防のための事前対策を積極的に講じる絶好の機会として捉えるべきある。

## 【コミュニケーションの改善と意思決定の支援】

我が国において、科学技術と社会の関係はますます緊密なものとなり、科学技術イノベーションに対する国民の期待も高まっている。一方、原子力発電所事故は、科学と社会の関係におけるいまだかつてない大きな危機であった。東日本大震災を受けて、科学技術の可能性と潜在的リスクに関する情報を如何に適切に提供し、いかに意思決定に結びつけるかが、現在、科学技術政策上の重要な論点の一つとなっている。科学界を含む社会を構成する様々なステークホルダー間で互いの信頼関係をいかに醸成するかがリスクコミュニケーションの観点からも重要である。

FE は、不確実性と複雑性を伴う地球環境のリスクに関するコミュニケーションの改善と意思決定の支援を重要視しており、これに積極的に参画することは、科学技術と社会との関わりを再構築すべきという社会的な要請に応えることにもなる。

## 【参画しない場合の課題】

FE の立ち上げに連動する形で、IGBP、IHDP、DIVERSITAS 等の現行の学術プログラムがここ数年で終了する予定である。日本が FE に参加しない場合には、地球観測等のこれまで日本が IGBP や IHDP、DIVERSITAS 等のもとで実施してきた共同研究を今後単独で継続するとともに、国際的な連携を構築していくことが必要となると予想される。今後、アジア・アフリカ等における国々、また国際機関と研究連携を強化しなければならないが、そのためにより一層の労力を割くことが必要となるであろう。FE はこれらの GEC プログラムで構築されてきたネットワークや情報・データ構築を引き継ぐはずであるが、それらへのアクセスが困難となることも予想される。

## （２）我が国の社会及び産業への貢献

【頻発する自然災害と急激な社会変化に対してレジリエントな社会の構築】

我が国においても、近年、気候変動に伴う集中豪雨や猛暑といった異常気象 $ ^{10} $ が頻発するとともに、東日本大震災時の原子力発電所事故のような人為的
な影響の強い複数の災害も発生している。また、我が国は、高齢化や人口減少という社会問題が世界に先んじて顕在化している課題先進国であり、原因は違えども社会の根幹を崩しかねない自然及び社会の問題が山積している。

このような問題の軽減を目指し、持続的かつレジリエントな社会を我が国が模索する中で、中長期的な視点に立った知見を提供する研究は、FEだからこそできるものである。

## 【危機に対する予防策】

良い意味でも悪い意味でもグローバル化が進んだ現在の世界では、我が国だけが平和で豊かな生活を享受することは難しくなっている。気候の変動に伴う洪水や渇水が、世界のどこか他の国や地域で生じたとしても、食糧貿易やサプライチェーン、あるいは消費活動を通じて我が国を含む国際経済全体に影響が及ぶ。健康で文化的かつ質の高い日本の暮らしを持続するためには、人類全体の持続可能性の構築に貢献する必要がある。

## 【産業の持続的発展】

FE おいては「産業界（第一次産業から第三次産業まで含む）」も重要なステークホルダーとして勘案されている。自然に直結している第一次産業による安心安全な農作物の持続的な生産は FE でも注目されている。それ以外の産業においても、科学界と産業界の垣根を越えた、環境問題への取り組みが新たなビジネスチャンスの創出につながることが大いに期待される。ビジネスと連携した取り組みを行うことにより、FE 研究がより環境面に配慮した災害にも強靭な企業活動に貢献し、開発途上国での日本企業のグリーン・ビジネスの展開の機会を広げる可能性を秘めている。

## （３）科学技術外交の推進

## 【既存の事業との相乗効果】

我が国は、外交を科学技術に活用し、逆に科学技術を外交に役立てることを目的として、環境・エネルギーを初めとした地球規模課題の対応に資する科学技術外交の展開を推進してきた。既に SATREPS 等が進められている。FE の展開は SATREPS の推進と相まって我が国の科学技術を推進する駆動力となるものと期待される。

また、地球規模課題に対応するトランスディシプリナリー研究は、他国も
まだ十分に実施できていない中で、SATREPSは初期段階から開発途上国の実務者や研究パートナーたちと社会実装を念頭に置いた協働企画を行ってきた。

このように FE の先を行くような多くの実績を我が国は有している事実を認識し、FE の構想具体化に積極的に参画することは、FE の研究枠組みの原型を作り、研究者やステークホルダーにとって魅力的かつ実効的な研究条件を整える絶好の機会であるととらえるべきである。

## 【新たな連携枠組みの構築】

FE における重要なステークホルダーとして、開発銀行を含む国際協力・開発援助機関や慈善活動・社会奉仕事業を行う財団が挙げられている。これらの機関や財団は、対途上国の関係上のパートナーであると同時に共同研究助成・出資機関としての機能を持ち合わせている。既に実施されている二国間政府開発援助（ODA）以外に、地球研究ファシリティ（Global Environment Facility: GEF）や開発援助銀行等のマルチ資金、助成金と連動・連携した新たな枠組みを構築できる可能性がある。

## 【SDGs への貢献】

## FE はポスト 2015 年開発アジェンダとしての持続可能な開発目標

(Sustainable Development Goals: SDGs)」への貢献を目指しており、既に目標策定のための共同研究や、研究者と国連を中心としたステークホルダーとの協働も始まっている。また、目標設定後も達成に向けた進捗のモニタリングや評価の支援もFEは目指している。こうした機会をとらえ、またそれをリードすることは、将来の我が国の環境外交の在り方を示す上でも極めて重要である。

## 【政府間評価への支援】

FE は、SDGs のみならず、気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change : IPCC) 及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム IPBES (Intergovernmental Science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services: IPBES) 等で評価の対象となる研究を実施するなどした貢献を目指している。

我が国はこれまで様々な取組を通じてこれらの政府間評価に貢献してきた実績を有しており、FEに参画することより更にこれらの政府間評価を支援していくことは、科学技術立国として重要である。

## 【我が国による国際交渉・国際政治への貢献】
今後より一層、地球環境問題が地球規模の課題として国際的な政治の場で取り上げられ議論されることが予想される中で、地球環境情報の欠如は、国際的な場で発言する機会を失いかねず、国益を損ねることにつながりかねない。国際機関に対する拠出の効果を高め、国際交渉を適切に運び、国際社会において名誉ある地位を占めるためには、地球環境の過去、現状、将来に関する科学的な証拠と、将来予測に基づく適切なビジョンを広く世界に示していく必要がある。FEの参画によって得られる知見や人的ネットワークは、我が国の国益に資するものとなる。

## 【アジア地域における体系的・統合的な連携強化】

世界人口の60％以上を占め、人類の経済活動の大きな部分を占めているアジアは、一大ホットスポットとして地球環境変化が進行しつつある。アジアにおける環境変化に、どう対処し、どう解決するか、という問題抜きに、地球全体の持続可能性の追求は不可能である。そのためには、アジア地域で体系的かつ協働的な環境研究と持続性追求を進める枠組みを組み立てることが重要である。例えば、洪水・干ばつなどの多発を含むアジアモンスーン変動に大きな影響を与える温暖化対策だけではなく、国境を越える環境問題一般に関しても、FEの枠組みを通した新たな地域的協力の創出が必要である。

## 【アフリカとの協力の緊密化】

将来的に大幅な人口増加と成長が見込まれるアフリカが将来的に地球環境に対して及ぼす影響も看過することはできない。また、アフリカに限ったことではないが、ガバナンスや行政サービスの及ばない地域に住む人々も無視することはできない存在である。本年6月に開催された第五回アフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development: TICAD）では、同大陸における気候変動の影響を考慮し、環境面に配慮しながら「強固で持続可能な経済」や「包摂的でレジリエントな社会」に我が国が貢献していくことが宣言されている。アフリカに対する開発援助支援の効率性及び経済面等の協力の緊密化を図りながら、我が国らしい外交を発揮するためには、研究開発との連携が極めて有効である。FEへの参画は、研究開発面でのアフリカとの連携を促すものとなるであろう。

## 【我が国及びアジアの視点の世界への発信】

欧米主導の FE において、アジアの価値体系や哲学に基づく視点や将来ビジョンを打ち出すことも重要である。

現在の FE 構想には、西洋文化すなわち自然を征服する思想が色濃く出てい
るとの指摘がある。我が国及びアジアでは、（里山の暮らしのような）歴史的な社会の知恵の活用を通じて社会のしなやかさを高め、人類の幸福に貢献するという、独自の視点を有している。FEが地域にあった解決策を提示できるようにするためには、このようなアジアの視点をFEにおいて発信することが重要であろう。

我が国はこの伝統社会の知恵を大量に保有・保持しており、この知識を体系化する人文社会科学的取り組みは FE が求める人文科学からの貢献の目玉になりうるであろう。

また、東日本大震災や原子力発電所事故の検証結果や、高齢化や人口減少といった我が国が世界に先駆けて体験している課題に対する科学技術の適用の経験を世界に対し発信することは、多大な国際貢献となりうる。

## 【包括的な研究成果のアピール】

観測からモデリング、影響評価、対策まで幅広い研究を実施しており、国費も投入されているにもかかわらず、我が国の国際的なプレゼンスはまだ高いとは言えない。個々のプロジェクトの成果を1つにまとめて世界の場で提示し、かつ、国内でも研究を社会に直接的に貢献させる方策を考える必要がある中で、FEは非常に良い機会を提供する。
### 3. FE に関連する既存の取組

## （１）FE が主に対象とする研究の特徴

FE が対象とする研究は、人文・社会科学から自然科学まで極めてすそ野が広く、多様な分野において、多数の研究者やステークホルダーが参画する。今後の FE の検討にあたっては、特に以下の点について留意が必要である。

・これまでの地球環境に関する自然科学研究だけでなく、持続可能性に関する人文・社会科学を含めたより幅広い学問分野が対象となること。大学や公的研究機関以外に、産業界、NGO、個人研究者等幅広い参加者によって支えられていること。

・FE に関する研究はネットワーク型の研究であり、課題を解決するために様々な大学・研究機関に在籍する研究者がそれぞれの視点から問題に取り組むものであること。

また、FE 構想の特徴として、FE で国際的に取り組まれる研究（フラッグシップ研究）に関連した国内研究を、各国においても奨励することで、世界全体で科学技術を通じて持続可能な開発に貢献しようという発想に基づいている。

## （２）既存の４つの国際地球環境変動プログラムとESSP

$ ^{*} $ 参考资料 $ 3\sim4^{11} $ を参照

FE の前身となる研究プログラムとして、WCRP、IGBP、DIVERSITAS、IHDP の4つの国際地球変動プログラムと、これら4プログラムの共同イニシアチブである地球システム科学パートナーシップ（Earth System Science Partnership: ESSP）がある。

## 【4つの国際地球環境変動プログラム】

GEC プログラムを構成する WCRP、IGBP、DIVERSITAS、IHDP の 4 つのプログラムは、それぞれ、気候、地球圈・生物圈、生物多様性、人間的側面といった観点から地球環境変動の研究を行っている。研究の実施にあたっては、まず、当該分野の代表が集まって研究の方向性を打ち出し、国際的な研究計画の調整を行う。そこで採択された研究は、世界各地の研究者によって実施されるが、その研究資金は、各研究者の自国政府、自国の研究機関又は研究者自身が
負担している。

【地球システム科学パートナーシップ（ESSP）】

ESSP は、WCRP, IGBP, DIVERSITAS, IHDP の共同イニシアチブとして開始された研究プログラムであり、世界中から様々な分野の研究者たちを集め、GEC の 4 プログラムを横断するテーマで、地球システム、その変化プロセス、地球及び地域規模の持続可能性への影響に関する統合研究を実施してきたが FE に先立ち、2012 年 12 月に終了している。

コア・プロジェクトとして、気候変動と健康、炭素循環、水システム、農業等を実施した。加えて、アジアモンスーン地域を対象とした唯一の地域研究プロジェクトとして (Monsoon Asia Integrated Regional Studies: MAIRS)がある。

## （３）研究を支えるファンディングの仕組み等

$ ^{*} $ 参考资料5～7 $ ^{12} $ を参照

FE が対象とする研究は、多様な研究ファンディング等により支えられている。FE のファンディング戦略のピラミッド型の概念図（図2参照）も踏まえつつ、既存の研究ファンディングを分類すると、次のように整理できる。

【FE のファンディング戦略に対応する既存のファンディング】

① 国際協働・協調研究

・ ベルモント・フォーラムが募集するもの

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（Asia-Pacific Network for Global Change Research: APN）が募集するもの

② 我が国おける課題解決型戦略研究

国立環境研究所（National Institute for Environmental Studies: NIES）、総合地球環境学研究所 (Research Institute for Humanity and Nature: RIHN)、地球環境戦略研究機関 (Institute for Global Environmental Strategies: IGES)、海洋研究開発機構 (Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology: JAMSTEC)、宇宙航空研究開発機構 (Japan Aerospace exploration Agency: JAXA) 等が実施するもの

- 競争的資金（環境省環境研究総合推進費、気候変動リスク情報創生プログラム等）

③ 基礎研究・基盤研究
・競争的資金（科研費、グローバル COE プログラム等）

・大学・企業等が獲得する基礎・基盤研究費

## 【FE を支える研究基盤に関する取組】

① 地球環境情報の利活用に関する取り組み

- JAXA や JAMSTEC による地球観測、全球観測システム利用研究

地球環境情報を利活用した適応策の研究（RECCA、グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（Green Network of Excellence: GRENE））

② 教育・キャパシティビルディングに関する取組

戦略的環境リーダー育成拠点形成

博士課程教育リーディングプログラム等

③ トランスディシプリナリー研究の萌芽となる取組

• SATREPS プログラム

社会技術研究開発センター（Research Institute of Science and Technology for Society: RISTEX）の実施するプログラム

図２ フューチャー・アースのファンディング戦略
## （４）我が国の強みと弱みについて

今後、FE の取組の在り方を検討し、既存の取組との連携強化の際の参考とするため、関係者に対し、我が国の強みと弱みについて意見聴取したところ、次のような回答があった。

## 【我が国の強み】

＜研究体制としての強み＞

-FE の趣旨に関連する研究はこれまでも実施されている。

-我が国は、FEが対象とするすべての個別分野において研究が行われており、また地球観測、分析、予測も含め総合的な研究を実施する基本的な体制が整備されている。

-文部科学省のファンディング機関（日本学術振興会 Japan Society for the Promotion of Science: JSPS、科学技術振興機構 Japan science and technology agency: JST）はすべての学問分野を対象としており、学際連携に柔軟に取り組むことができる。

- 国際協力・開発援助機関と連携し、途上国との共同研究を進める SATREPS や、トランスディシプリナリー研究を推進する RISTEX などの、フューチャー・アースの萌芽ともいえる先進的な取組の実績を有する。SATREPS は外務省／Japan International Cooperation Agency（JICA）と文部科学省/JST との連携など、府省連携の先例でもある。

＜研究技術としての強み＞

- データ統融合のためのプラットフォームである Data Integration & Analysis System (DIAS)を活用した GRENE や RECCA などの、地球環境情報に着目したトランスディシプリナリー研究実施の基盤となる事例を有する。

観測衛星を用いた国内外の地球観測を継続的に行ってきた実績がある。例えば温室効果ガス観測衛星「いぶき」(Greenhouse gases Observing SATellite (GOSAT))は、全球の温室効果ガスの濃度分布を観測している。

-世界規模の海洋観測計画において、中核的役割を果たしてきた実績がある。例えば、熱帯海洋域の観測係留ブイ網の構築においては、我が国はトライトンブイとして、西部太平洋熱帯域のブイ観測網を担当し、全海洋域を対象と
したアルゴ計画 $ ^{13} $ では全世界で稼働中の約3,500基の海洋観測ブイの8％ほどを放流し、データの公開においても主要な役割を果たしている。

-IPCC にその成果が引用されている 2 つの気候モデルや精緻な動的植生モデル、人間活動や河川氾濫も考慮した地球人間系の全球水循環モデルなど、FE に不可欠なモデルング分野で世界をリードしている。

- 途上国の貧困撲滅や生活基盤確立のためには、経済成長が必要とされる一方、新興国を中心とした需要拡大に伴うエネルギーや資源の供給制約が、成長阻害要因となりかねない。世界トップクラスの省エネルギー、省資源技術を有する日本の産業界との連携していくことで、途上国の持続的発展に貢献していくことが可能となる

## 【我が国の弱み】

＜研究体制としての弱み＞

- 真の意味での文理融合研究は緒に立ったところである。特に、言語の壁や国際的な人脈の欠如から、国際的なアライアンスを組んで実施する文理融合の取組は十分でない。

-人文・社会科学研究は国際的なプレゼンスが必ずしも高くないとの指摘がある。

-研究プログラム間の情報共有・成果連携が必ずしも十分でない。

-府省間の行政的区分（いわゆる縦割り）が研究の分断に及ぶことがある。

- 研究者の評価体系が、必ずしもトランスディシプリナリー型の研究に高い評価を与えるものとなっていない。

-個別要素的な研究プロジェクトで優れた実績はあるものの、地球環境問題の原因に対して包括的に取り組む視点や全体的な戦略が、国として必ずしも明確ではない。特に、環境問題解決への技術による貢献の検討が先行しているのに対して、社会の構造転換の議論が遅れている。

＜研究技術としての弱み＞
-水-食糧-エネルギーに関する世界規模の現状把握と将来推計に必要な地形標高、人口、植生、農地・灌漑農地、土地利用・土地被覆、帯水層、ダム貯水池等の分布といった基礎情報を海外に依存せざるを得ないのが実態。

- 精度、品質、効率に優れた個別の技術を統合してデザインし、新たな知のフレームワークやシステムを構築し、国際標準化し、世界に提案・提唱していくことは、必ずしも得意ではない。
## 4 ．FEに対応した今後の取組の在り方

FE の進め方の検討は、FE に参画する意義や既存の取組を踏まえ、我が国の事情を勘案しつつ、行っていかなければならない。

グローバル化した現代社会においては、一国では対処できない地球規模の課題が山積している。しかしながら、我が国は地球観測研究を遂行するだけの知識と経験と技術を要している。また省エネルギーなどの持続可能性の高い将来の実現に必要な技術も高い水準を維持している。FEが提唱している協働による研究の萌芽的な取り組みも既に実施されており、国際的な新たな潮流となるFEに参加することは、ある意味では我が国の科学界の自然な流れといえる。

またFEが単に科学研究だけでなく社会と科学のありようそのものも変えようしている中で、これに参加しないことは、我が国が持つ強みを国際社会に示すこともできない上に、我が国にも影響を及ぼす国際問題の解決に寄与することができない。

タイでの洪水や PM2.5 のように地球環境問題の影響が国境をたやすく越えることを実感した今だからこそ FE に積極的に関与すべきである。そして持続可能な社会を構築するとともに、日本国民の安心・安全に向けて、科学は貢献する必要があるのではないだろうか。

FE は、複合的かつ広範囲な課題を対象とする概念であり、全ての分野で我が国が積極的に取り組み、活動に貢献することは不可能と考えられる。我が国の強み、経験・知見の蓄積を活かせる戦略分野や、特に優位に立ちたいと考える部分を早期に特定し、人的・資金的資源の重点的投入を図るべきである。総花的な資源の配分は避けるべきである。

そこで、本作業部会の中間とりまとめとして、今後どのような点について検討する必要があり、各論点にはどのような選択肢があるか、FE初期設計報告書において特に明示されている体制構築、ファンディング及びステークホルダーとの連携強化の在り方、FE研究の推進に必要な能力の3点について、以下のとおり提案する。
## （１）体制構築について

$ ^{*} $ 参考资料 $ ^{8^{14}} $ を参照

FE 初期設計報告書では、ガバニング・カウンシル、科学委員会、エンゲージメント委員会及び事務局（本部及び地域ノード）によって構成される FE 本部の体制について提案するとともに、国内委員会の設置や国内のファンディング機関間の会合の開催などを各国に求める記述があり、7月には事務局の公募も開始された。

これに対しては、我が国としては次のような対応を取るべきではないかとの意見が示された。概要は以下のとおりである。

## 【FE 本部に対するアプローチ】

## ＜FE 本部に対して＞

- FE の移行検討チーム（トランジッション・チーム）に日本人は含まれなかったことに象徴されるように、これまでの取組は欧州がリードしており、FE の企画・運営面での我が国の関与は極めて薄い。FE に積極的に関わるのであれば、ガバニング・カウンシル、科学委員会エンゲージメント委員会、事務局といった FE 本部に日本人（実務者・幹部級ともに）が登用されるように働きかけを行うべきある。必要に応じ、研究者自身がこういった役割を担う必要も出てくるかもしれない。日本が後発であることを踏まえれば、事務局への、我が国の負担による（in-kind contribution）による人材の派遣も積極的に行うべきである。我が国が推薦し選考された科学委員会の委員をサポートする体制を強化することも重要である。

- エンゲージメント委員会はまだ公募されていないが、研究開発に知見を有する実務者や実務が分かっている研究者が念頭に置かれているとの情報がある。我が国では研究と実務の垣根の高さや雇用の流動性の低さから、このような人材が現時点で極めて少ない。我が国の政治・文化・制度・制約を踏まえた上で、このような人材を育てながら世界的に対応できる組織制度を設計することが肝要である。

- 事務局や事務局長等を選定するのは FE のアライアンス $ ^{15} $ である。現時点では
アライアンスの中核機関の一つである国際社会科学会議（International Social Science Council: ISSC）に日本の学術機関が参画していないが、早期の参画を悠滬すべきである。

アライアンスのメンバー機関における我が国の発言を強化していく必要がある。国内の関係機関間で連携し、アライアンスのメンバー機関におけるFEへの対応方針の検討において、当該メンバー機関の構成員の一人として、各国内関係機関がリードすべきである。

- FE は 10 年計画であり、先進的な試みであることから、FE 本部に登用を働きかける日本人は、中堅又は若手の起用が望ましい。

- 我が国が運営資金を拠出してこなかった DIVERSITAS では、(我が国の) 科学委員が発言しても実行における影響力が余りなかったのではないかとの意見が出ている。拠出金を直接的又は間接的に出してきた WCRP や IGBP ではどうだったのか検証のうえ、今後の戦略を検討する必要がある。

## く事務局誘致について>

- 成長著しいアジア地域は、我が国のビジネスの発展や国際展開の観点からも重要であるのみではなく、前述のとおり、世界人口の60%以上を占めるアジアにおける環境変化にどう対処し、どうその課題を解決するか、という問題抜きに、地球全体の持続可能性の追求は不可能であるともいえよう。

そのアジア地域において、我が国は FE が対象とする多くの分野において研究を行っており、また地球観測、分析、予測も含め総合的な研究を実施する基本的な体制も整備されている。また、我が国はこれまで、科学技術の分野において世界をリードする中核国の一つとしての役割を果たしてきた。以上のことから、我が国が、FE 活動においてリーダーシップを発揮し、アジア地域を代表して FE 事務局を誘致することは自然の流れといえよう。FE 事務局の日本への誘致は、我が国のアジアへの貢献を明示するとともに、アジアにおける我が国の位置づけを明確にする上からも重要である。

そのため、国際的にリーダーシップを発揮できる日本人材を確保し、事務局長等のポストの獲得も目指すべきである。それにあたっては、事務局機能と予算の確保も前提に考える必要がある。

-FE の本部事務局及び地域ノードの募集が開始された。FE はこれまで欧州が
中心となって議論が進み、GECの本部も全て欧州にある（WCRP（スイス）、IGBP（スウェーデン）、DIVERSITAS（フランス）、IHDP（ドイツ））。これを踏まえれば、本部事務局誘致とは別に、地域毎に設置される地域ノードのアジア・オフィスを誘致するという選択肢も考えるべきである。

- 事務局本部ではなく地域ノードを誘致する場合でも、戦略的にどのように動くか、各国に対しどのように根回しするか、検討が必要である。

- 仮に事務局誘致に成功した場合であっても、人事権等は ICSU やアライアンスの意向を取り入れることが必要となると予想されることから、その前提でどのように我が国として事務局を運営するかを検討する必要がある。

## くその他>

- FE の議論は SDGs を中心としたポストリオ+20 の議論と密接に関わるものであり、SDGs の議論に積極的に関与していくべきである。

## 【FE 国内委员会】

<国内委員会の在り方について>

- 国内委員会を早急に整備すべきである。

- ガバニング・カウンシルの役割を当面代行するアライアンスのメンバー機関に対する我が国の国内関係機関は多くの府省・機関・部署にまたがる。これらの多様なFE関係者間で効率的に情報共有し、統一した方針や戦略を策定し、FEの運営へのインプットや我が国のグッドプラクティスの国際発信を行う必要がある。

- 個々のパーツ技術・科学的知見を様々な社会の実情やニーズに合わせて統合し、社会的・産業的に意味と価値のあるコンセプトに組み立てていく構想力の弱さを克服すべく、府省横断的な統合戦略の設定・推進のための委員会・組織作りが必要である。この際、技術の実用化及び普及を担う産業界、海外、特に途上国への普及や展開に経験・知見のある国際協力機関やNGOなどが、戦略策定段階からしっかりと参画することが必須である。そのために、進捗や課題を共有化できる産学官民のフォーラムを設置する可能性も模索すべきである。

- 同様の観点から、政府と学術界のみならず、産業界、市民団体、自治体、メ
ディア等の参画を確保するため、民間の委員会の設立を目指す選択肢もある。リオ＋20 に向けて外務省と環境省が中心で作った民間委員会は、一つの参考となりうる。

- 以上のような関係者や各ステークホルダーに対し、いかに情報を発信し、またどのように意見を集約するか、コミュニケーションに力を入れる必要がある。早期のホームページ立ち上げなどによる情報発信も検討すべきである。

- 世界各国・各セクターとの協力を得るためには、首相官邸に事務局を設けるのも一案である。

## ＜国内委員会以外の委員会について＞

- エンゲージメント委員会に相当する国内の体制に、科学技術社会論の専門家や、「グローバルな開発（発展）」（すなわち国際協力・開発援助）及び「持続可能性に向けての転換」（サステナビリティ学や社会経済・ビジネス、政策等）に関する専門家の十分な関与が欠かせない。後者は RIHN、NIES、IGES 等に少なからず人材がいると思料されるが、幅広い人材の確保が必要である。

- 現状では、FE 本部のエンゲージメント委員として想定されるような人材は極めて限られていることから、若手の実務者や研究者を育成していく長期的な視野を持つことが重要である。

- 個別研究者がアライアンスのメンバー機関が開催する会議等で継続的に発表することができるような機会を与え (参加支援ファンディングの仕組みを整備)、そのための情報提供の仕組みを充実する必要がある。

## 【国内ファンディング会議】

- FE は関連する分野が幅広いため、複数の「目利き」が情報交換を行い、戦略を練るための仕組みが必要である。具体的には、関連するプログラムのプログラムディレクター（PD）、プログラムオフィサー（PO）等が府省の枠を超えて集まり、プログラム間の連携や国際対応等について議論する「フューチャー・アース PD・PO 等会議」を設置することが考えられる。

- 国内における様々なファンディング機関がトランスディシプリナリー研究を事業として推進するためには、全体像を把握した上で、それぞれの設置法に照らして担当範囲を決定する必要がある。そのため、関連府省及び機関を
含めて政府全体としてコンセンサスを形成すべきである。

## （２）ファンディング及びステークホルダーとの連携強化の在り方【ファンディングの在り方】

FE 初期設定報告書では、FE を推進する上で、下のような検討を奨励している。

## A) 既存のファンディングの強化

B) 開発援助機関、開発銀行、企業、ベンチャー、財団等と連携強化及びイノベーティブなファンディングのメカニズムの構築

これを踏まえれば、我が国の FE 関連事業のファンディングとして、以下のような選択肢が考えられる。

## A）既存のファンディングの強化

FE に関連するような政策や事業を如何に強化すべきか。またトランスディシプリナリー研究の方向性はどうあるべきか。

<ネットワーク形成支援>

- 特に開発途上国との国際協働の取組について、開発援助コミュニティとの連携を念頭におき、多国間での共同研究のためのネットワーク形成や拠点整備を支援する仕組みが必要である。

- 国際的研究拠点も日本に構築する必要があることを強調すべきである。トランスディシプリナリー研究は、現在、欧米が主導している。（1）の体制構築にあるように、FE 本部や地域ノードに対して我が国が貢献していくには、まず、国内でトランスディシプリナリー研究自体を主導できる拠点の構築やそのためのファンディングが必須である。

- 一機関では人的な対応が困難であることから、将来シナリオの策定や環境技術の現地への実装を目指した研究に、全ての関係機関が連携して取り組む必要がある。

- FE 関連の国際的研究プロジェクトにかかわる日本人を増やすべく、国際研究活動を奨励し、評価する仕組みを早急に構築する必要がある。

- 真のトランスディシプリナリー研究を実現するには研究資金の配分だけで
はなく、どのように研究チームを組織するかが重要となる。

## ＜研究の方向性＞

- グローバル課題はローカルやリージョナルに、空間・時間軸を越えた形で影響が現れる。グローバルで長期の共通課題を念頭に置きつつ、ローカル・リージョナルに適した解決策を提示する研究の促進を行うことが重要である。

- SDGs では、個別具体的には、水、エネルギー、食糧といった分野横断型の課題として論点が示されると予想される。各分野を横断した最新の知識導入やステークホルダーの関与が今後の重要な要素となる。例えば SDGs の設定、評価、モニタリング、地域別実施支援などを行い、それをステークホルダーとの連携で行う仕組みが必要である。

- ベルモント・フォーラムにおける次期公募テーマが、地球環境情報の利活用に関する研究である"e-infrastructure"であることに注目すべきである。そして、この課題に関連するデータサイエンスやビッグデータサイエンスに関する研究を強化する必要があるとともに、ここから得られた研究成果を国際的な枠組みに還元していく必要がある。

- トランスディシプリナリー研究を促進するためには、論文投稿以外の研究の評価軸も加える必要がある。

B）開発援助機関等との連携強化及びイノベーティブなファンディング・メカニズム

開発機関・開発銀行、企業、ベンチャー、財団等との連携・協力を通して、どのような協調・協働ファンディングが可能であろうか。

ICSU・ISSC・国連国際防災戦略 (The United Nations—International Strategy for Disaster Reduction: UN-ISDR) が共同主催する災害リスク統合研究(IRDR) との連携は重要である。

- 近年、環境や災害分野において、民間の財団や助成団体によって、住民との協働計画・協働生産を条件としている募集の実施が増えてきており、東日本大震災に特化した予算が投入され、様々なNGO・NPOとの連携の実績も生まれてきている。これらとの連携や共同募集の仕組みは検討の価値がある。
- APN とベルモント・フォーラムはどちらも FE の研究を国際的に推進するプラットフォームとなり得る。両事務局は既に互いに連携することを意識しており、APN のネットワークで芽が出てきたテーマをベルモント・フォーラムで取り上げるなどして、更に連携を深めるべきである。

- ベルモント・フォーラム関連では、例えば「気候サービスのための全球枠組に資する研究」では、世界気象機関 (World Meteorological Organization: WMO) が推進しているプログラムとの関係が深いなど、他の機関の関連研究公募の動向にも注意が必要である。

- 政府開発援助（ODA）、世界銀行に置かれている地球環境ファシリティ（Global Environment Facility : GEF）、開発銀行等のマルチ資金や民間の財団等の助成金、企業との連動・連携を実現するためには、環境に配慮した経済成長（国内であれば経済再生や生活の質の向上、対開発途上国であれば持続可能な開発を通じた貧困削減）に効果を発揮しうる知見や技術の提示を明確に意識すべきである。

- 気候変動枠組条約において、森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（REDD）の検討が進められているところ、地球観測や地球環境研究は森林の状況モニタリング等に大きく貢献できることから、これらの機関との連携も検討すべきである。

- 開発される技術の実用化・普及のための民間資金（企業研究開発費、投資資金）とのタイアップないしは相互補完を実現するためには、戦略分野ごとに技術開発のステージを RDDD（Research、Development、Deployment、Diffusion）に分類し、それぞれのステージに必要なプレーヤーの参画を募るなど連携を統合的に実施していくことが必要である。

FE アライアンスのメンバー機関でもあるユネスコでは、持続可能な社会の担い手づくりである持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development: ESD）を推進している。また、日本ユネスコ国内委員会から人文・社会科学を含む学問分野の知を統合した持続可能な地球社会の構築に向けた科学的取組であるサステイナビリティ・サイエンスの推進についてユネスコに対して提言をしており、FE の理念と共通する点が多い。また、ユネスコの既存事業として、国際水文学計画（International Hydrographical Programme: IHP）、政府間海洋学委員会（Intergovernmental Oceanographic
Commission: IOC)、人間と生物圏（Man and Biosphere: MAB）計画を政府間プロジェクトして実施してきており、日本としても積極的に参加・協力してきているところである。なお、IHPの枠組みにおいて、JICAと共同して、UNESCOはパキスタンで洪水対策プロジェクトを実施しており、現地のニーズに対し、最先端の科学的知見を用いて検討し、実装後は、国内水災害・リスクマネジメント国際センター（International Center for Water Hazard and Risk Management: ICAHARM）を通じて育成した現地の専門家に運営をゆだねている。FEでもこのような連携を期待できる。

国連大学が中心となって「アフリカの持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development in Africa: ESDA）」プロジェクトが実施されている。アフリカの4か国8大学において実施されるアフリカの持続可能な開発に従事する専門的人材育成のための大学院レベルの教育プログラムである。これにはユネスコやUNEP等の国連機関のほか、東京大学などの日本の大学も協力している。ESDAは、アフリカ開発銀行も支援に乗り出そうとしており、FEとは非常に高い相乗効果を期待できる。

世界トップクラスの省エネルギー、省資源技術を持つ日本の産業界との連携を積極的に検討すべきである。また連携する場合には、これまでスピード感の異なる事業を実施してきた産業界との間での効率的な事業を行うために、工程表を共有することなどを検討すべきである。

- 関連する研究活動等の連携を図る第一歩として、様々な機関で個別に進められている事業の情報を収集・文書化し、適宜編集した上で情報発信する機能が必要である。

## （３）FE 研究の推進に必要な能力

FE 初期設定報告書では、トランスディシプリナリー研究を通じて地球規模課題に取り組む際、下記のような分野横断的な能力が必要となると記述している。

(従来から地球環境研究で重要とされてきた能力)

• 地球観測

・観測情報の共有プラットフォーム

・ モデリング

· 理論構築
## (FE 特有の新たな能力)

・ステークホルダーとのコミュニケーションとエンゲージメント

スコーピング（公開討論やヒアリングを通じたステークホルダーからの意見聴取）及び意見集約・取りまとめ

• 能力開発・教育

科学と政策の効果的なインターフェース

上記を踏まえ、我が国は、これらの能力をどのようにして構築すべきであろうか。これまでの議論において、以下のような案が提示されている。

## ☐ 地球観測：

<研究支援>

- 国内、アジア域、並びに全地球を対象とし、生態系を含む地球人間圏の長期変化を観測するシステム及びモニタリングサイトを整備、ネットワーク化し、地球人間史において最も激しいと考えられる大転換期の変化を詳細かつ的確に観測、収集、記録することが必要である。

- 我が国が科学技術的優位性を持つマイクロ波放射計による水循環観測、衛星搭載降水レーダによる高精度な雨や雪の観測、中分解能可視近赤外センサーによる海面・陸上植生観測、温室効果ガス観測などの地球観測を推進すべきである。

- また、衛星観測と相補的関係にある、地上・海洋観測についても、従来の実績を活かすべく、積極的に推進すべきである。特に海洋内部は衛星では観測できないため、現場観測の継続は重要である。

＜政策決定への貢献、社会との情報共有支援＞

- SDGs はその達成状況をモニターし、評価し、予測することが重要となり、その観点からの政策形成が必要となる。そのためには、政策設定段階からモニタリング、評価等に係るステークホルダーの関与の仕組み構築が必須である。また、SDGs の議論と並行的に、科学的な手段や理解をいかに提供し、ステークホルダーの関与を確保できるかが鍵となる。

## ○ 観測情報の共有プラットフォーム：

- 将来予測、展望の共同構築結果も含めて、1850年から2100年にかけての気候・環境、食糧・資源、技術、経済、生活、価値などの変遷をとりまとめたデータベースを構築して空間軸・時間軸からの検索を可能とすべきである。
- 学問分野間の「際」、セクター間の「際」を超えるためにデータの統融合は重要。観測と予測の統合、異分野データの統合が肝心である。また、「情報」を媒体としてトランスディシプリナリーな研究を協働して行う場を作る必要がある。

- 全球地球観測システム（Global Earth Observation System of Systems: GEOSS）は地球環境に関するデータを FE に供給する位置にいる。GEOSS は 2015 年以降の在り方を議論しているが、国連のイニシアチブ等と連携しユーザとの連携をより深めていくことを志向しており、FE と win-win の関係でよい連携を構築することができるであろう。

- ICSU-World Data System(ICSU-WDS)のような、科学データの保全・公開・相互利用を目指す国際活動との連携・協調も FE において求められている。

- ICSU-WDS 国際プログラムオフィスは日本国内にあって日本学術会議等とも連絡体制があることから、こうした我が国独自の国際リンクの活用も期待される。また GEOSS と ICSU-WDS の連携も必要であろう。

- 世界的に科学データのオープンポリシーが議論されているが、とりわけ FE に関するデータについては、オープン化が適切に進展するよう積極的に取り組むべきであろう。

- 地球観測によって得られる科学データを、地球環境問題に関する PDCA サイクルに活用しようという方法論は、これまでのところ確立されていない。ビッグデータをどう取り扱うかという技術的課題以外に、そもそもデータが正しく保存されない、データが正しく公開されないという問題をいかに社会的・文化的・組織的・技術的に解決していくかという点は重要と考える。

## ☐ モデリング及び理論構築：

- 前述の通り、我が国の人文社会科学研究の世界的なプレゼンスが必ずしも高いとはいえず、自然科学との連携も弱いため、分野横断型研究がひとつの大きな障害となる。そのため、2つのコミュニティが環境分野における問題をしっかり共有した上で、モデルングや理論構築に臨む必要がある。

- ESSP や SDGs 関連の研究の例から分かる通り、水、エネルギー、食糧といった切り口からの知見を提供することが求められており、各分野を横断した
最新の知識導入やステークホルダーからの意見を踏まえた研究が望まれる。

- 我が国の有する地球シミュレータのような技術のより積極的な活用とそこから得られる知見を整理・統合するビッグデータセンターといった基盤の整備が必要である。

○ ステークホルダーとのコミュニケーションとエンゲージメント及びスコーピング（公開討論・ヒアリング等の意見聴取）及び意見集約・取りまとめ：くステークホルダーのエンゲージメント推進の仕組み>

- FE 初期設定報告書では、ステークホルダー間の意見・情報・知見の活発な交換とイノベーションの促進をすべく、リージョナル・グローバルレベルでもステークホルダーの研究成果への関与を必要不可欠としている。そのために、どのようにして従来のトップ・ダウン型の対話に多くの関係者を巻き込むか、そしてどのようにして新たなボトム・アップ型の提案取り込んでいくかに注目が集まっている。また、FE 本部事務局においては、ソーシャルメディアやウェブ技術の活用が推奨されている。

- FE についてのファンディングや共同研究プロジェクト参画の機会について、総合的に知見を集積するセンター又は情報プラットフォームの構築が必要である。

- ステークホルダーが受け身ではなく主体的に「Co-design」「Co-production」に参画・協働するトランスディシプリナリー研究を浸透させるには、研究者コミュニティ、政策決定者、メディア、市民社会に向けた発信を工夫し、同時に参画のためのツールを開発する必要がある。

- FE 研究のモデルングや理論構築の成果が、具体的に、どのような不確実性の下でどのような予測が行われ、その中ではらんでいるリスクにはどのようなものがあるか、また、それに対する対応や解決の方向性及び対策技術をどう判りやすく提示するかを示すことで、FE 研究が現実に役に立つという実感を、ステークホルダーが得られるかが、FE 成功の鍵である。

- 健康、生物多様性、食糧・水の安保等様々なリスクを人類が共有していることを広く国民に理解してもらい、リスクを総体として明示するのがFEの役割である。限られた分野の研究者だけでなく多様なメンバーが参画できるフレームワークが大切である。
- 企業のエンゲージメントを促進するため、企業にとって連携が魅力的に感じる仕掛けづくりが必要となる。

- SATREPS では、ウェブサイトの充実、文系を中心とした学部生インターンによる分かりやすい情報の発信、Facebook やツイッターの活用に加え、Friends of SATREPS という独自のソーシャルネットワークシステム（いわば Facebook のようなオンライン・プラットフォーム）を構築している。本システムを利用して、研究提案の応募の前段階から、研究者のみならず産業界や市民等様々な階層のステークホルダーとの意見交換を経て、研究の出口を模索したり、研究者以外の人材の参画を促進したり、研究の途中経過や成果の共有を図ったりしている。このような戦略的な広報活動やツールの活用例も参考となる。

<社会とのコミュニケーションのための仕組み>

- 科学と社会とをつなぐ科学コミュニケーションの役割が重要。FE の構造や概念に関する情報や、理解と共有、その伝達を広く行い浸透させることが必須である。

- 先端の理論やモデルの研究者と社会を繋ぐ科学コミュニケーターの育成は、日本では実績があるものの、必ずしも十分に活用されていない。これを上手く活かすことにより、FEに国民全体で取り組む雰囲気を打ち出ことが重要と考える。

- FE は独特な概念であり、また学術コミュニティ発の取組であるため、専門用語・業界用語が極めて多く、分かりづらい。一般の人にも説明できるようなコミュニケーションを意識することが必要である。

- 日本科学未来館や社会技術研究開発センター（RISTEX）の実績を活用すべきである。

- FE は、既存の能力開発関連のプログラムやネットワークと連携し、研究成果の速やかな社会実装と、その新たな知見を持続的な開発にどのようにつなげるかについて、科学教育の一環として広く伝えることを目指している。科学館等のネットワークの強化としても注目すべきであろう。
## ☐ 能力開発／教育：

- FE では、能力開発プログラムや研究プロジェクトのオン・ザ・ジョブ・トレーニング等を通じた、若手研究者等の人材育成と国際ネットワーク構築を強く意識している。また、人材育成に加え、研究機関の能力の底上げも視野に入れている。開発途上国協力の観点で、地域内のパートナーシップへの期待が特に高い。

- FE は、ポスドクを含む若手研究者の活躍の場を広げる足がかりとなる。特にアジアにおけるリーダーシップ発揮の必要性を踏まえ、中国をはじめとする近隣国の研究者とのネットワーク構築を戦略的に進めるべきである。

- 自らの専門分野に関して卓越した研究能力をもちつつ、他の学術分野や行政、民間、市民社会とも良好なコミュニケーションを保ち、新たな学術研究をトランスディシプリナリーに構築して実行を主導できる能力を持った若手研究者の養成がFEの成功には不可欠である。そうした人材育成、能力開発の体制を従来の教育システムの枠にとらわれずに国内外に構築、展開する必要がある。

○ 科学と政策の効果的なインターフェース：

- 政策決定者は、メディアや NGO、産業界等様々な情報源から科学・技術に関する情報を得る。その中で、FE で生まれた科学的なエビデンスを、如何に政策に関連付けた情報に“通訳”し効果的に伝えるか、包括的な視野や戦略を持ってあたることを検討する必要がある。これは、ステークホルダーのエンゲージメント戦略の中の一部として位置付けられることに留意すべきである。

- 個別研究者が積極的にアライアンスのメンバー機関が開催する会議等で継続的に発表することができるような機会を与えるとともに(参加支援ファンディングの仕組みを整備)、そのための情報提供の仕組みを充実する必要がある。

- 市民社会及び政府が求める技術や知見と、科学技術が与えられるものとのギャップは必ず残る。これを近づける努力は大前提としつつも、対応が難しい課題を明確にした上で、効率性や投資効果が高いものを選択できるよう体制を構築すべき。同時に、限られた科学的知見をもとにどのように意思決定を行っていくかについて、社会と科学が共同で考える文化や事業を根付かせる
ことが最も重要である。
## 第 2 章 公害等調整委員会における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成26年度末までに公害等調整委員会（昭和47年6月30日以前は中央公害審査委員会）に係属した公害紛争事件は、969件である。その内訳は、あっせん事件3件、調停事件725件、仲裁事件1件、裁定事件234件（責任裁定事件148件、原因裁定事件86件）及び義務履行勧告事件6件となっている。これらのうち、終結しているのは、あっせん事件3件、調停事件723件、仲裁事件1件、裁定事件192件（責任裁定事件127件、原因裁定事件65件）及び義務履行勧告事件6件の計925件である（表1－2－1、付録1（107ページ）参照）。

なお、これ以外に公害等調整委員会では、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づく付随的な事後手続として、慰藉料額等変更申請を処理している（詳細については本章第1節1（3）（11ページ）参照）。
表 1－2－3 年度别水俣病認定患者数

区分年度	認 定 機 関 別 認 定 患 者 数
合 計	環境省	熊本県	鹿児島県
昭 和31～45	121 人	人	116 人	5 人
46	60	58	2
47	216	204	12
48	358	292	66
49	44	29	15
50	161	146	15
51	148	109	39
52	240	196	44
53	175	125	50
54	143	1	115	27
55	71	5	43	23
56	77	3	54	20
57	95	10	66	19
58	68	1	45	22
59	67	5	36	26
60	54	0	29	25
61	60	1	43	16
62	40	3	15	22
63	19	1	6	12
平 成 元	13	1	1	11
2	18	0	7	11
3	4	1	0	3
4	3	0	1	2
5	1	0	1	0
6	1	0	1	0
7	3	0	3	0
8	2	0	1	1
9	0	0	0	0
10	0	0	0	0
11	2	0	1	1
12	1	0	0	1
13	0	0	0	0
14	0	0	0	0
15	0	0	0	0
16	0	0	0	0
17	0	0	0	0
18	1	0	1	0
19	2	0	2	0
20	1	0	0	1
21	2	0	2	0
22	0	0	0	0
23	2	0	2	0
24	0	0	0	0
25	3	0	3	0
26	1	0	0	1
計	2,277	32	1,753	492

（注）1 昭和31～45年度の期間は，昭和31年12月1日～46年3月31日である。

2 昭和31～45年度の期間の認定患者数は，（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法施行以前の県条例等により判定された死亡者45人（熊本県44人，鹿児島県1人）を含む。

（資料）環境省，熊本県，鹿児島県調べ
区分項目	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間	金額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで	20万円
49.6.1～50.6.1～51.6.1～52.6.1～53.6.1～54.6.1～56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.5.31	50.5.31～51.5.31～52.5.31～53.5.31～54.5.31～56.5.31～58.5.31～60.5.31～62.5.31～平成元.5.31	23万3,000円28万3,000円31万3,000円33万9,000円36万4,000円37万5,000円42万2,000円44万1,000円46万3,000円47万1,000円47万4,000円50万8,000円53万3,000円54万3,000円54万5,000円55万7,000円55万4,000円54万6,000円54万4,000円54万2,000円54万9,000円54万3,000円53万8,000円
平成元.6.1～3.6.1～5.6.1～7.6.1～9.6.1～11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～	3.5.31～5.5.31～7.5.31～9.5.31～11.5.31～13.5.31～15.5.31～17.5.31～19.5.31～21.5.31～23.5.31～25.5.31～27.5.31～28.5.31～	47万4,000円50万8,000円53万3,000円54万3,000円54万5,000円55万7,000円55万4,000円54万6,000円54万4,000円54万2,000円54万9,000円54万3,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ラクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあつせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾净化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担