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郵政省所管 郵政事業特別会計債務に関する計算書 （799）

4 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
邦 貨 借 入 金	556,722,309,213	196,700,000,000	753,422,309,213	270,321,466,955	483,100,842,258	限度額248,000,000,000円本年度分236,000,000,000円繰越分12,000,000,000円借入先資金運用部資金151,206,027,124円簡易生命保険及郵便年金積立金331,894,815,134円
5 他会計への繰入未済金
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
一 般 会 計 繰 入 未 済 金	237,139,968,531	1,554,250,589,091	1,791,390,557,622	1,502,909,946,817	288,480,610,805
労働保険特別会計繰入未済金	289,600,880	1,984,573,384	2,274,174,264	1,990,926,157	283,248,107
厚生年金特別会計繰入未済金	3,114,304,383	22,576,736,278	25,691,040,661	22,613,076,661	3,077,964,000
合 計	240,543,873,794	1,578,811,898,753	1,819,355,772,547	1,527,513,949,635	291,841,822,912
( 801 )

昭和56年度郵政省所管

郵便貯金特別会計決算參照書
昭 和 56 年 度 郵 政 省 所 管

# 15020 郵便貯金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和56年度における

収納済歳入額は

4,873,357,487,821 円

であって

支出済歳出額は

4,873,344,842,488 円

である。

したがって、歳入歳出差し引き 12,645,333 円

の剰余を生じる。

この剩余金は、財政法(昭和22年法律第34号)第41条の規定により翌年度の歳入に

繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における損失は111,625,264,354円

であって、この損失は、郵便貯金特別会計法(昭和26年法律第103号)第9条第2項の規定により積立金

64,337,909,687 円

を減額し

残額

47,287,354,667 円

は、損失の繰越しとして整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（804）郵政省所管郵便貯金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
4,839,968,072,000	0	4,839,968,072,000	4,873,357,487,821	4,873,357,487,821	0	0	33,389,415,821
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規 定による經費 增額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	12,500,000,000 △	12,500,000,000	33,377,903,000	4,873,345,975,000	4,873,344,842,488	0	1,132,512	予算総則の規定による經費 增額の内訳 第11条1項第18号 33,377,903,000円
4,839,968,072,000	0	4,839,968,072,000	0	12,500,000,000 12,500,000,000	33,377,903,000	4,873,345,975,000	4,873,344,842,488	0	1,132,512	予算総則の規定による經費 增額の内訳 第11条1項第18号 33,377,903,000円
1 歳 入
款 项 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)	增 減 理 由
0100-00 事 業 収 入	4,779,885,457,000	4,761,719,578,134	4,761,719,578,134	0	0	△	18,165,878,866
0101-00 利 子 収 入	4,777,326,203,000	4,758,449,366,239	4,758,449,366,239	0	0	△	18,876,836,761
0101-01 預 託 金 利 子 収 入	4,768,141,833,000	4,739,602,926,220	4,739,602,926,220	0	0	△	25,538,906,780	預託金利の引下げがあったこと 等のため
0101-02 貨 付 金 利 子 収 入	9,184,370,000	18,846,440,019	18,846,440,019	0	0	9,662,070,019	郵便貯金の預金者に対する貨付 けが予定より多かったこと等の ため
郵政省所管 郵便貯金特別会計歳入歳出決定計算書 （805）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0102-00 雑 収 入
0102-01 雑 収 入	2,559,254,000	3,270,211,895	3,270,211,895	0	0	710,957,895	郵便貯金の預金者の権利が消滅したことによる収入が予定より多かったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	48,900,000,000	47,300,000,000	47,300,000,000	0	0	△ 1,600,000,000	前年度剩余金の受入れが予定より多かったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	11,182,615,000	64,337,909,687	64,337,909,687	0	0	53,155,294,687	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	4,839,968,072,000	4,873,357,487,821	4,873,357,487,821	0	0	33,389,415,821
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01支 払 利 子
9-18支 払 利 子	4,319,095,770,000	0	12,500,000,000	33,377,903,000	18,881,908,000	4,383,855,581,000	4,383,855,581,000	0	0 郵便貯金の増加等に伴い、預金者に対する利子の支払いが増加したため(項)諸支出金から167,401,000円(項)郵政事業特別会計へ繰入から18,714,507,000円計18,881,908,000円移用
02 諸 支 出 金	824,353,000	0	0	0△167,401,000	656,952,000	655,819,672	0	1,132,328
9-18 諸払戻及補填金	800,464,000	0	0	0△148,397,000	652,067,000	652,066,367	0	633
9-18 定額貯金割増金	23,889,000	0	0	0△19,004,000	4,885,000	3,753,305	0	1,131,695
03 郵政事業特別会計へ繰入
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	499,699,961,000	0	0	0△19,800,000,000	479,899,961,000	479,899,961,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入
（806）郵政省所管郵便貯金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,847,988,000	0	0	0	1,085,493,000	8,933,481,000	8,933,480,816	0	184	一時借入金の利子の支払いが予定より多かったため(項)郵政事業特別会計へ繰入から 1,085,493,000 円移用
09予備費(9-...)	12,500,000,000	0	12,500,000,000	0	0	0	0	0	0
歳出合計	4,839,968,072,000	12,500,000,000	12,500,000,000	33,377,903,000	0	4,873,345,975,000	4,873,344,842,488	0	1,132,512
郵政省所管 郵便貯金特別会計損益計算書 （807）

損益計算書(昭和56年4月1日から)昭和57年3月31日まで)
損益計算書(昭和56年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払利	4,383,855,581,000	資金運用部預託金利子収入	4,739,602,926,220
通常郵便貯金利子	255,676,317,261	貸付金利子収入	18,846,440,019
積立郵便貯金利子	23,042,727,907	雑収入	3,270,211,895
定額郵便貯金利子	4,102,042,817,789	本年度損失金	111,625,264,354
住宅積立郵便貯金利子	2,087,504,934
進学積立郵便貯金利子	1,006,213,109
諸支出金	655,819,672
諸払戾及補填金	652,066,367
定額貯金割增金	3,753,305
郵政事業特別会計へ繰入	479,899,961,000
事務取扱費繰入	465,409,188,000
嘗繕費繰入	14,490,773,000
借入金利子	8,933,480,816
合計	4,873,344,842,488	合計	4,873,344,842,488
（808）郵政省所管郵便貯金特別会計貸借対照表

貸 借 対 照 表 (昭和57年3月31日現在)
借	方	貸
科目	金額(円)	科目	金額(円)
資產勘定	68,433,127,362,002	負債勘定	68,480,414,716,669
日本銀行預金	12,645,333	通常郵便貯金	6,071,981,728,159
日本銀行預託金	116,000,004,932	積立郵便貯金	698,264,171,775
資金運用部預託金	67,986,698,060,000	定額郵便貯金	61,544,228,254,682
貸付金	330,140,581,642	住宅積立郵便貯金	39,498,289,961
郵便貯金未整理金	276,070,095	進学積立郵便貯金	22,114,457,074
本年度損失金	111,625,264,354	郵政事業特別会計払込未済金	54,320,391,992
貸付金未整理金	2,707,423,026
借入金	47,300,000,000
積立金	64,337,909,687
合計	68,544,752,626,356	合計	68,544,752,626,356
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
0	47,300,000,000	47,300,000,000	0	47,300,000,000	限度額	48,900,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦貨借入金	0	47,300,000,000	47,300,000,000	0	47,300,000,000	限度額借入先	48,900,000,000円資金運用部資金
( 811 )

昭和56年度郵政省所管

## 簡易生命保險及郵便年金特別会計決算參照書
# 昭 和 56 年 度 郵 政 省 所 管

# 15030 簡易生命保険及郵便年金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

15031 保 険 勘 定

昭和56年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

4,442,746,557,955 円

2,067,475,476,255 円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

2,375,271,081,700 円

の過剰を生ずる。

この過剰金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計法(昭和19年法律第12号)第7条第1

項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
4,367,544,263,000	0	4,367,544,263,000	4,442,746,557,955	4,442,746,557,955	0	0	76,202,294,955
（814）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
2,226,953,195,000	0	2,226,953,195,000	0	0	0	2,226,953,195,000	2,067,475,476,255	0	159,477,718,745
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 保 除 料 収 入
0101-00 保 除 料 収 料
0101-01 保 除 料 収 料	3,181,637,843,000	3,250,277,199,753	3,250,277,199,753	0	0	68,639,356,753	保険契約が予定より多かったこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,185,086,924,000	1,191,332,352,858	1,191,332,352,858	0	0	6,245,428,858
0201-01 利 子 収 入	1,181,719,786,000	1,184,279,544,456	1,184,279,544,456	0	0	2,559,758,456	資金運用部預託金利子が予定より多かった等のため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	3,367,138,000	7,052,808,402	7,052,808,402	0	0	3,685,670,402	有価証券の償還益が予定より多かったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-01 雑 収 入	819,496,000	1,137,005,344	1,137,005,344	0	0	317,509,344	過誤払金の返納が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	4,367,544,263,000	4,442,746,557,955	4,442,746,557,955	0	0	75,202,294,955
郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書 保険勘定 （815）

2 歲 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度總額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 険 費	1,837,312,840,000	0	0	0	0	1,837,312,840,000	1,680,546,554,255	0	156,766,285,745	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったので、保険金を要することが少なかったこと等のため
9-18 還 付 金	409,828,650,000	0	0	0	0	409,828,650,000	374,829,723,385	0	34,998,926,615
9-18 分 配 金	364,622,091,000	0	0	0	0	364,622,091,000	317,368,937,478	0	47,253,153,522
9-18 諸 払 戻 及 補 填 金	6,231,307,000	0	0	0	767,200,000	6,998,507,000	6,779,663,910	0	218,843,090	高額契約の保険料払戻しが多かったため(目)保険金から767,200,000円流用
9-18 割 增 金	4,270,000	0	0	0	0	4,270,000	2,205,000	0	2,065,000
9-21 保 険 金	1,056,534,001,000	0	0	0	△ 767,200,000	1,055,766,801,000	981,556,423,421	0	74,210,377,579
9-21 特 別 保 険 金	92,521,000	0	0	0	0	92,521,000	9,601,061	0	82,919,939
02 郵政事業特別会計へ繰入
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	360,569,689,000	0	0	0	0	360,569,689,000	360,569,689,000	0	0
03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金
9-24 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	10,947,976,000	0	0	0	0	10,947,976,000	10,947,976,000	0	0
04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
5-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	16,122,690,000	0	0	0	0	16,122,690,000	15,411,257,000	0	711,433,000	不用額を生じたのは、簡易保険郵便年金福祉事業団における業務運営に要する経費が少なかったため
09 予 備 費(9-...)	2,000,000,000	0	0	0	0	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000
歳 出 合 計	2,226,953,195,000	0	0	0	0	2,226,953,195,000	2,067,475,476,255	0	159,477,718,745
15032 年 金 勘 定
昭和 56 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差し引き
の過剰を生ずる。
この過剰金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計法第 7 条第 1 項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
11,944,421,000	0	11,944,421,000	37,734,413,797	37,734,413,797	0	0	25,789,992,797
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
11,944,421,000	0	11,944,421,000	0	0	0	11,944,421,000	11,907,903,942	0	36,517,058
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 掛 金 収 入
0101-00 掛 金
0101-01 掛 金	2,846,401,000	35,864,761,867	35,864,761,867	0	0	33,018,360,867	年金契約が予定より多かったこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	741,746,000	1,857,573,666	1,857,573,666	0	0	1,115,827,666
0201-01 利 子 収 入	725,136,000	1,822,286,926	1,822,286,926	0	0	1,097,150,926	有価証券利子が予定より多かったこと等のため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	16,610,000	35,286,740	35,286,740	0	0	18,676,740	有価証券の償還益が予定より多かったこと等のため
0300-00 積 立 金 より 受 入
0301-00 積 立 金 より 受 入
0301-01 積 立 金 より 受 入	8,350,451,000	0	0	0	0	△ 8,350,451,000	掛金収入が予定より多かったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	5,823,000	12,078,264	12,078,264	0	0	6,255,264	過誤払金の返納が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	11,944,421,000	37,734,413,797	37,734,413,797	0	0	25,789,992,797
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備費(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不用額(円)	備考
01 年 金 費	11,062,727,000	0	0	0	0	11,062,727,000	11,046,209,942	0	16,517,058	不用額を生じたのは、特別一時年金の支払請求が予定を下回ったので、特別一時年金を要することが少なかったこと等のため
9-18 返 還 金	5,904,000	0	0	0	124,700,000	130,604,000	129,928,738	0	675,262	契約の失効・解約等が多かったため(目)特別一時年金から124,700,000円流用
9-18 分 配 金	197,164,000	0	0	0	114,700,000	311,864,000	311,372,180	0	491,820	年金支払期間満了契約の支払請求が多かったため(目)年金から114,700,000円流用
9-18 諸払戻及補填金	5,408,000	0	0	0	253,700,000	259,108,000	256,309,016	0	2,798,984	高額契約の掛金払戻が多かったため(目)特別一時年金から253,700,000円流用
9-21 年 金	908,898,000	0	0	0	114,700,000	794,198,000	793,627,461	0	570,539
9-21 特別一時年金	9,945,353,000	0	0	0	378,400,000	9,566,953,000	9,554,972,547	0	11,980,453
02 郵政事業特別会計へ繰入
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	861,694,000	0	0	0	0	861,694,000	861,694,000	0	0
09 予備費(9-...)	20,000,000	0	0	0	0	20,000,000	0	0	20,000,000
歳出合計	11,944,421,000	0	0	0	0	11,944,421,000	11,907,903,942	0	36,517,058
(参考)

保 険 勘 定

損益計算書(昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで)
損益計算書(昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保險費	1,680,546,554,255	保險料収入	3,250,277,199,753
保險金	981,556,423,421	運用収入	1,191,332,352,858
特別保險金	9,601,061	雑収入	1,137,005,344
付金	374,829,723,385	前年度繰越保險契約準備金	14,993,218,877,390
分配金	317,368,937,478	責任準備金	12,305,697,354,670
諸払戾及補墳金	6,779,663,910	分配準備金	2,687,521,522,720
割增金	2,205,000	前年度繰越剩余金より分配準備金へ受入	294,619,342,799
郵政事業特別会計へ繰入	360,569,689,000
事務取扱費繰入	349,483,446,000
営繕費繰入	11,086,243,000
簡易保險郵便年金福祉事業団交付金	15,411,257,000
次年度繕越保險契約準備金	17,157,512,211,700
責任準備金	14,104,993,068,478
分配準備金	3,052,519,143,222
本年度剩余金	516,545,066,189
合計	19,730,584,778,144	合計	19,730,584,778,144
(参考)

保 険 勘 定

貸 借 対 照 表 (昭和57年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
国庫	395,817,081,700	保 険 契 約 準 備 金	17,157,512,211,700
資金運用部預託金	1,979,454,000,000	責 任 準 備 金	14,104,993,068,478
日本銀行預託金	454,670	分 配 準 備 金	3,052,519,143,222
有価証券	7,723,733,109,837	剩 佚 本 剩 佚 金	727,864,065,451
貸付金	7,692,567,538,452	資 本 剩 佚 金	2,948,456,492
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	93,804,092,492	利 益 剩 佚 金	724,915,608,959
前 年 度 繰 越 剩 余 金	208,370,542,770
本 年 度 剩 余 金	516,545,066,189
合計	17,885,376,277,151	合計	17,885,376,277,151
(参考)

年金勘定

損益計算書(昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで)
損益計算書(昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
年金費	11,046,209,942	掛金収入	35,864,761,867
年金	793,627,461	運用収入	1,857,573,666
特別一時年金	9,554,972,547	雑収入	12,078,264
返還金	129,928,738	利益剩余金取くずし
分配金	311,372,180	前年度繰越剩余金取くずし	2,381,353,297
諸払戾及補填金	256,309,016	前年度繰越年金契約準備金	11,909,246,451
郵政事業特別会計へ繰入	責任準備金	6,651,398,938
事務取扱費繰入	861,694,000	分配準備金	5,257,847,513
次年度繰越年金契約準備金	39,595,281,022	前年度繰越剩余金より分配準備金へ受入	177,997,270
責任準備金	38,737,177,834
分配準備金	858,103,188
本年度剩余金	699,825,851
合計	52,203,010,815	合計	52,203,010,815
年 金 勘 定
貸 借 対 照 表 (昭和57年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
国	庫	5,371,509,855	年 金 契 約 準 備 金	39,595,281,022
資 金 運 用 部 預 託 金	20,455,000,000	責 任 準 備 金	38,737,177,834
預	金	586,945	分 配 準 備 金	858,103,188
有 価 証 券	14,570,328,997	剩	余	1,067,803,966
貸 付 金	1,198,145	資 本 剩 余 金	2,651,046
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	264,461,046	利 益 剩 余 金	1,065,152,920
前 年 度 繰 越 剩 余 金	365,327,069
本 年 度 剩 余 金	699,825,851
合 計	40,663,084,988	合 計	40,663,084,988
(注)有価証労のうち、外貨債労を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
貸借対照表計上額(7,335,000カナダ・ドルほか)	1,396,950,750円
決算時の為替相場による円換算額	1,471,914,450円
差 額	△ 74,963,700円
## 保 險 勘 定

積立金明細表（昭和52年度から昭和56年度まで各年度末現在）

区 分	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	昭和53年度(円)	昭和52年度(円)	对 年 度 比 较 の 差
昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	昭和53年度(円)
保 險 勘 定 積 立 金	15,416,301,102,959	13,335,796,850,369	11,437,689,871,804	9,723,378,227,812	8,191,473,077,590	增2,080,504,252,590	增1,898,106,978,565	增1,714,311,643,992	增1,531,905,150,222
現 金
日本銀行預託	454,670	864,111	359,385	204,350	46,223	减409,441	增504,726	增155,035	增158,127
有 価 証 券	7,723,733,109,837	6,570,243,043,618	5,384,622,646,501	4,444,054,846,167	3,658,224,429,281	增1,153,490,066,219	增1,185,620,397,117	增940,567,800,334	增785,830,416,886
国 債	7,400,937,468	7,140,188,624	89,033,292,634	198,853,887,968	119,694,194,389	增260,748,844	减81,893,104,010	减109,820,595,334	增79,159,693,579
長 期 国 債	0	0	57,028,193,690	117,332,739,083	16,999,752,975	0	减57,028,193,690	减60,304,545,393	增100,332,986,108
短 期 国 債	7,400,937,468	7,140,188,624	32,005,098,944	81,521,148,885	102,694,441,414	增260,748,844	减24,864,910,320	减49,516,049,941	减21,173,292,529
地 方 債
地 方 債	1,143,843,773,462	991,640,009,586	748,978,319,470	489,979,733,141	311,139,589,047	增152,203,763,876	增242,661,690,116	增258,998,586,329	增178,840,144,094
政府関係機関債券	1,245,208,383,764	1,031,534,573,782	795,156,011,898	647,461,185,526	537,169,138,027	增213,673,809,982	增236,378,561,884	增147,694,826,372	增110,292,047,499
鉄 道 債 券	130,220,544,660	122,728,593,770	56,535,920,705	47,324,640,265	35,819,505,141	增7,491,950,890	增66,192,673,065	增9,211,280,440	增11,505,135,124
電 信 電 話 債 券	700,950,680,366	560,581,836,099	488,287,916,894	406,022,238,038	335,973,980,756	增140,368,844,267	增72,293,919,205	增82,265,678,856	增70,048,257,282
中小企業債券	276,880,181,450	218,521,725,550	168,478,886,200	127,194,755,400	94,469,091,200	增58,358,455,900	增50,042,839,350	增41,284,130,800	增32,725,664,200
北海道東北開発債券	47,287,489,264	49,250,125,544	50,692,663,864	52,471,619,358	63,337,627,430	减1,962,636,280	减1,442,538,320	减1,778,955,494	减10,866,008,072
公 营 企 業 債 券	89,869,488,024	80,452,292,819	31,160,624,235	14,447,932,465	7,568,933,500	增9,417,195,205	增49,291,668,584	增16,712,691,770	增6,878,998,965
特 別 法 人 債 券	3,799,457,202,308	3,254,675,594,849	2,638,081,019,549	2,188,145,369,545	1,960,797,018,482	增544,781,607,459	增615,594,575,300	增449,935,650,004	增227,348,351,063
道 路 債 券	2,650,913,527,021	2,318,507,370,530	1,909,982,146,548	1,608,454,707,324	1,460,127,044,157	增332,406,156,491	增408,525,223,982	增301,527,439,224	增148,327,663,167
首都高速道路債券	328,759,425,740	276,604,830,240	229,594,655,850	195,026,748,850	171,540,428,267	增52,154,595,500	增47,010,174,390	增34,567,907,000	增23,486,320,583
阪神高速道路債券	231,950,006,080	195,137,176,430	161,077,640,633	135,274,072,565	127,703,795,402	增36,812,829,650	增34,059,535,797	增25,803,568,068	增7,570,277,163
東京交通債券	70,399,516,000	63,794,885,500	60,872,931,000	57,684,164,000	54,816,296,000	增6,604,630,500	增2,921,954,500	增3,188,767,000	增2,867,868,000
郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表 保険勘定 （825）

区 分	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	昭和53年度(円)	昭和52年度(円)	对 前 年 度 比 较 の 差
昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	昭和53年度(円)
放 送 債 券	0	0	0	0	115,931,500	0	0	0	0	减	115,931,500
新東京國際空港債券	98,504,846,455	88,242,549,460	73,714,390,528	63,619,058,915	62,779,614,580	增	10,262,296,995	增	14,528,158,932	增	10,095,331,613
鉄道建設債券	45,449,106,775	40,200,740,326	25,058,725,739	16,249,612,841	9,373,912,826	增	5,248,366,449	增	15,142,014,587	增	8,809,112,898
船舶整備債券	1,531,588,204	973,573,800	570,971,500	484,037,700	207,878,000	增	558,014,404	增	402,602,300	增	86,933,800
中小企業事業団債券	65,426,994,850	53,702,524,950	43,539,990,000	30,421,275,000	30,883,916,400	增	11,724,469,900	增	10,162,534,950	增	13,118,715,000
水資源開発債券	64,569,539,900	48,274,533,300	38,862,725,000	19,909,890,000	9,964,890,000	增	16,295,006,600	增	14,411,808,300	增	13,952,835,000
京浜外貿埠頭債券	375,200,000	387,220,000	437,260,000	549,851,200	449,120,000	减	12,020,000	减	50,040,000	减	112,591,200
阪神外貿埠頭債券	3,267,923,880	1,896,848,400	1,317,232,400	1,441,571,600	1,376,146,150	增	1,371,075,480	增	579,616,000	减	124,339,200
本州四国連絡橋債券	139,268,426,950	96,154,327,250	58,616,556,000	33,950,649,670	20,936,000,000	增	43,114,099,700	增	37,537,771,250	增	24,665,906,330
地域振興整備債券	614,470,400	638,229,200	680,775,600	430,514,800	371,895,200	减	23,758,800	减	42,546,400	增	250,260,800
住宅·都市整備債券	95,202,453,380	67,114,106,940	37,164,375,594	24,227,522,000	9,945,350,000	增	28,088,346,440	增	29,949,731,346	增	12,936,853,594
石油開発債券	2,972,792,673	2,795,294,523	1,339,259,157	421,693,080	204,800,000	增	177,498,150	增	1,456,035,366	增	917,566,077
雇用促進債券	251,384,000	251,384,000	251,384,000	0	0	0	0	0	增	251,384,000	0
金融債等
金融債等	1,527,822,812,835	1,285,252,676,777	1,113,374,002,950	919,614,669,987	729,424,489,336	增	242,570,136,058	增	171,878,673,827	增	193,759,332,963
貸 付 金	7,692,567,538,452	6,765,552,942,640	6,053,066,865,918	5,279,323,177,295	4,533,248,602,086	增	927,014,595,812	增	712,486,076,722	增	773,743,688,623
郵政事業特別会計	381,894,815,134	295,572,029,111	250,165,550,563	219,710,210,746	182,808,665,478	增	36,322,786,023	增	45,406,478,548	增	30,455,339,817
政府関係機関	1,872,718,818,000	1,715,491,274,000	1,554,298,614,000	1,413,987,554,000	1,236,391,694,000	增	157,227,544,000	增	161,192,660,000	增	140,311,060,000
日本国有鉄道	706,934,000,000	638,760,000,000	556,916,000,000	492,354,000,000	424,954,000,000	增	68,174,000,000	增	81,844,000,000	增	64,562,000,000
日本電信電話公社	0	71,226,000	160,336,000	266,386,000	372,436,000	减	71,226,000	减	89,110,000	减	106,050,000
住宅金融公庫	444,429,000,000	425,598,000,000	406,332,000,000	389,560,000,000	335,088,000,000	增	18,831,000,000	增	19,266,000,000	增	16,772,000,000
国民金融公庫	172,900,000,000	157,300,000,000	147,300,000,000	139,100,000,000	124,100,000,000	增	15,600,000,000	增	10,000,000,000	增	8,200,000,000
農林漁業金融公庫	198,005,668,000	180,249,258,000	166,018,848,000	152,799,098,000	138,678,548,000	增	17,756,410,000	增	14,230,410,000	增	13,219,750,000
中小企業金融公庫	198,372,000,000	186,500,000,000	179,250,000,000	169,250,000,000	156,500,000,000	增	11,872,000,000	增	7,250,000,000	增	10,000,000,000
（826）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表保険勘定

区 分	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	昭和53年度(円)	昭和52年度(円)	对 前 年 度 比 较 の 差
昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	昭和53年度(円)
北海道東北開発公庫	94,434,000,000	75,624,000,000	53,900,000,000	33,900,000,000	18,542,000,000	增	18,810,000,000	增	21,724,000,000	增	20,000,000,000
沖縄振興開発金融公庫	57,644,150,000	51,388,790,000	44,421,430,000	36,758,070,000	28,156,710,000	增	6,255,360,000	增	6,967,360,000	增	7,663,360,000
特 別 法 人	515,400,245,213	458,032,685,267	420,965,973,193	389,301,361,269	316,381,889,908	增	57,367,559,946	增	37,066,712,074	增	31,664,611,924
住宅·都市整備公団	438,048,245,217	391,090,018,605	363,144,639,865	339,153,361,275	274,225,223,248	增	46,958,226,612	增	27,945,378,740	增	23,991,278,590
帝都高速度交通営団	6,764,000,000	5,252,000,000	5,580,000,000	5,908,000,000	6,236,000,000	增	1,512,000,000	减	328,000,000	减	328,000,000
日本私学振興財団	70,587,999,996	61,690,666,662	52,241,333,328	44,239,999,994	35,920,666,660	增	8,897,333,334	增	9,449,333,334	增	8,001,333,334
電源開発株式会社
電源開発株式会社	109,480,000,000	103,054,000,000	96,228,000,000	85,362,000,000	82,496,000,000	增	6,426,000,000	增	6,826,000,000	增	10,866,000,000
契 約 者 貨 付
契 約 者 貨 付	909,145,079,867	766,237,547,773	621,678,635,672	541,547,611,101	473,583,229,021	增	142,907,532,094	增	144,558,912,101	增	80,131,024,571
地 方 公 共 団 体
地 方 公 共 団 体	3,953,928,580,238	3,427,165,406,489	3,109,730,092,490	2,629,414,440,179	2,241,587,123,679	增	526,763,173,749	增	317,435,313,999	增	480,315,652,311
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が2,375,271,081,700円ある。
## 年 金 勘 定

積立金明細表（昭和52年度から昭和56年度まで各年度末現在）

区 分	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	昭和53年度(円)	昭和52年度(円)	对 年 度 比 较 の 差
昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	昭和53年度(円)
年金勘定積立金	14,572,114,087	14,572,114,087	15,078,600,172	15,761,723,199	16,465,442,464	0	减	506,486,085	减	683,123,027	减
現金	586,945	853,534	774,505	614,732	989,088	减	266,589	增	79,029	增	159,773
日本銀行預託	0	853,534	774,505	614,732	989,088	减	853,534	增	79,029	增	159,773
預金	586,945	0	0	0	0	增	586,945	0	0	0	0
有価証券	14,570,328,997	12,598,467,757	12,973,601,623	13,524,630,543	14,089,372,483	增	1,971,861,240	减	375,133,866	减	551,028,920
国债
短期国债	0	464,536,012	549,468,221	446,135,059	1,001,374,265	减	464,536,012	减	84,932,209	增	103,333,162
地方债
地方债	7,985,075,863	7,864,548,800	8,437,790,291	7,935,299,433	5,680,612,448	增	120,527,063	减	573,241,491	增	502,497,858
政府関係機関債券	121,278,705	1,506,438,304	1,125,597,500	2,870,349,900	4,342,872,129	减	1,385,159,599	增	380,840,804	减	1,744,752,400
鉄道債券	0	104,665,000	0	0	696,103,883	减	104,665,000	增	104,665,000	0	减
電信電話債券	121,278,705	1,193,538,444	1,125,597,500	2,870,349,900	3,403,521,406	减	1,072,259,739	增	67,940,944	减	1,744,752,400
公営企業債券	0	208,234,860	0	0	243,246,840	减	208,234,860	增	208,234,860	0	减
特別法人債券	33,588,600	601,580,000	0	382,540,000	657,149,600	减	567,991,400	增	601,580,000	减	382,540,000
船舶整備債券	0	0	0	0	169,184,000	0	0	0	0	减	169,184,000
中小企業事業団債券	0	0	0	0	105,425,600	0	0	0	0	减	105,425,600
鉄道建設債券	33,588,600	601,580,000	0	382,540,000	382,540,000	减	567,991,400	增	601,580,000	减	382,540,000
金融債等
金融債等	5,033,435,079	2,161,364,641	2,860,745,611	1,890,313,151	2,407,364,041	增	2,872,070,438	减	699,380,970	增	970,432,460
外国債
（828）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表年金勘定

区 分	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	昭和53年度(円)	昭和52年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	昭和54年度(円)	昭和53年度(円)
外 国 債	1,396,950,750	0	0	0	0	増 1,396,950,750	0	0	0	0
貸 付 金	1,198,145	1,972,792,796	2,104,224,044	2,236,477,924	2,375,080,893	減 1,971,594,651	減 131,431,248	減 132,253,880	減 138,602,969
特 別 法 人
帝都高速度交通営団	0	1,968,000,000	2,096,000,000	2,224,000,000	2,352,000,000	減 1,968,000,000	減 128,000,000	減 128,000,000	減 128,000,000
契 約 者 貸 付
契 約 者 貸 付	1,198,145	4,792,796	8,224,044	12,477,924	23,080,893	減 3,594,651	減 3,431,248	減 4,253,880	減 10,602,969
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が25,826,509,855円ある。
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
9,183,672,000	1,281,669,000	10,465,341,000	9,568,173,000	897,168,000	限度額	1,281,669,000円
[事項別等内訳]
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(保 險 勘 定)
簡易保険郵便年金福祉事業団出資	9,183,672,000	1,281,669,000	10,465,341,000	9,568,173,000	897,168,000	限度額	1,281,669,000円