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大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（97）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	12,500,000,000	10,712,454,222	10,712,454,222	0	0	△	1,787,545,778	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	7,873,048,000,000	7,873,048,000,000	7,873,048,000,000	0	0	0
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,036,618,000	380,430,000,315	380,430,000,315	0	0	379,393,382,315	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800,000	787,380,754	787,380,754	0	0	785,580,754
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,700,000	0	0	0	0	△	1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑 入	100,000	787,380,754	787,380,754	0	0	787,280,754	地方交付税交付金の返納があったこと等のため
歳 入 合 計	17,045,213,418,000	17,409,118,144,148	17,409,118,144,148	0	0	363,904,726,148
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 須 越 額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 増 △ 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 度 須 越 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 地方交付税交付金
305-16 地方交付税交付金	8,346,142,094,000	370,477,240,000	0	0	0	8,716,619,334,000	8,716,619,334,000	0	0
02 地方議与税議与金	448,500,000,000	0	0	0	0	448,500,000,000	445,965,213,333	0	2,534,786,667	不用額を生じたのは、特別とん税の収入が少なかったので、特別とん議与税議与金を要することが少なかったこと等のため
305-16 地方道路議与税議与金	273,500,000,000	0	0	0	0	273,500,000,000	273,498,340,000	0	1,660,000
305-16 石油ガス議与税議与金	15,000,000,000	0	0	0	0	15,000,000,000	14,999,975,000	0	25,000
305-16 航空機燃料議与税議与金	9,800,000,000	0	0	0	0	9,800,000,000	9,062,932,000	0	737,068,000
（98）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度線越額(円)	不用額(円)	備考
305-16 自動車重量讓与税譲与金	137,700,000,000	0	0	0	0	137,700,000,000	137,698,354,000	0	1,646,000
305-16 特別とん譲与税譲与金	12,500,000,000	0	0	0	0	12,500,000,000	10,705,612,333	0	1,794,387,667
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	10,000	0	490,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,250,323,000,000	0	0	0	0	8,250,323,000,000	8,223,507,017,712	0	26,815,982,288	不用額を生じたのは、借入金の利率の引下げに伴い、一時借入金の利子の支払いが少なかったこと等のため
09 予備費(959-...)	247,824,000	0	0	0	0	247,824,000	0	0	247,824,000
歳出合計	17,045,213,418,000	370,477,240,000	0	0	0	17,415,690,658,000	17,386,091,575,045	0	29,599,082,955
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
7,697,080,000,000	7,873,048,000,000	15,570,128,000,000	7,697,080,000,000	7,873,048,000,000	限度額	7,873,048,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	7,697,080,000,000	7,873,048,000,000	15,570,128,000,000	7,697,080,000,000	7,873,048,000,000	限度額借入先 7,873,048,000,000円資金運用部資金
( 101 )

昭和56年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計決算参照書
# 昭和56年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

昭和56年度における

収納済歳入額は

144,546,196,305円

であって

支出済歳出額は

125,366,373,452 円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

19,179,822,853 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 収 納 済 歳 入 額 不 納 欠 損 額 収 納 未 済 歳 入 額 収入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)(円)	合計
(円)	翌年度線越額の内訳
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額
9,536,483,621円
138,745,000,000	0	138,745,000,000	10,503,260,942	0	149,248,260,942	125,366,373,452	9,536,483,621	14,345,403,869	翌年度線越額の内訳
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額
9,536,483,621円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 関
税
0101-01 原
重
油
関
税	127,300,000,000	127,300,000,000	127,300,000,000	0	0	0
0300-00 前
年
度
剩
余
金
受
入
0301-00 前
年
度
剩
余
金
受
入
0301-01 前
年
度
剩
余
金
受
入	11,395,000,000	16,871,505,704	16,871,505,704	0	0	5,476,505,704	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑
収
入
0401-00 雑
収
入	50,000,000	375,757,385	374,690,601	1,066,784	0	324,690,601
0401-01 預
託
金
利
子
収
入	40,000,000	175,479,452	175,479,452	0	0	135,479,452	預託金が予定より多かったため
0401-02 返
納
金	8,400,000	189,699,203	188,632,419	1,066,784	0	180,232,419	産炭地域振興臨時交付金等の返納金が予定より多かったため
0401-03 延
滞
金	100,000	83,040	83,040	0	0	△	16,960
0401-04 弁
償
及
違
約
金	100,000	0	0	0	0	△	100,000	弁償金及び違約金がなかったため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （105）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0401-05 雑	入	1,400,000	10,495,690	10,495,690	0	0	9,095,690	補助事業に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	138,745,000,000	144,547,263,089	144,546,196,305	1,066,784	0	5,801,196,305
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 石炭鉱業合理化安定対策費	54,223,317,000	140,973,000	0	△ 62,337,000	54,301,953,000	44,411,404,702	138,886,000	9,751,662,298	不用額を生じたのは、交付対象期間の延長により、電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 鉱山保安技術調査委託費	235,544,000	0	0	0	235,544,000	230,909,090	0	4,634,910
125-14 国内炭開発可能性調査委託費	5,749,000	0	0	0	5,749,000	1,503,120	0	4,245,880
125-14 炭鉱周边石炭資源開発調査委託費	302,871,000	0	0	0	302,871,000	193,465,000	94,262,000	15,144,000
305-16 炭鉱整理促進費補助金	298,259,000	0	0	0	298,259,000	296,144,025	0	2,114,975
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	11,417,745,000	0	0	0	11,417,745,000	10,103,401,000	0	1,314,344,000
405-16 石炭技術振興費補助金	401,000,000	0	0	0	401,000,000	386,890,280	0	14,109,720
825-16 ぼた山災害防止工事費補助金	1,562,191,000	140,973,000	0	0	1,703,164,000	1,703,118,000	0	46,000
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	189,480,000	0	0	0	189,480,000	184,854,000	0	4,626,000
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	7,768,542,000	0	0	0	7,768,542,000	7,218,604,000	44,624,000	505,314,000
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	19,439,000	0	0	0	19,439,000	17,422,000	0	2,017,000
405-16 石炭增加引取交付金	1,506,224,000	0	0	0	1,506,224,000	0	0	1,506,224,000
405-16 石炭鉱業再建交付金	8,667,683,000	0	0	0	8,667,683,000	8,641,714,844	0	25,968,156
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	9,523,100,000	0	0	△ 62,337,000	9,460,763,000	8,457,955,000	0	1,002,808,000
（106）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
925-16 電源開発株式会社排煙脫硫装置設置交付金	4,174,587,000	0	0	0	4,174,587,000	1,442,888,927	0	2,731,698,073
405-16 原料炭貯炭对策販売促進交付金	675,000,000	0	0	0	675,000,000	433,302,750	0	241,697,250
305-16 新工ネルギー総合開発機構補給金	709,940,000	0	0	0	709,940,000	131,270,446	0	578,669,554
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	226,963,000	0	0	0	226,963,000	226,962,220	0	780
959-24 新工ネルギー総合開発機構出資金	6,539,000,000	0	0	0	6,539,000,000	4,741,000,000	0	1,798,000,000
02 鉱 害 対 策 費	53,948,828,000	9,952,391,942	0	0	63,901,219,942	52,695,492,487	8,934,511,621	2,271,215,834	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、鉱害復旧事業資金補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託金	3,903,000	0	0	0	3,903,000	3,805,000	0	98,000
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	47,100,000,000	8,876,737,942	0	0	55,976,737,942	46,854,613,217	7,889,187,621	1,232,937,104
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	80,305,000	0	0	0	80,305,000	78,436,243	0	1,868,757
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	641,048,000	0	0	0	641,048,000	589,352,000	0	51,696,000
815-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	1,632,000	0	0	0	1,632,000	1,462,000	0	170,000
305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	4,619,629,000	1,075,654,000	0	0	5,695,283,000	4,439,831,123	1,045,324,000	210,127,877
305-16 無資力鉱害調整交付金	759,242,000	0	0	0	759,242,000	598,909,274	0	160,332,726
305-16 石炭鉱害事業団補給金	143,069,000	0	0	0	143,069,000	129,083,630	0	13,985,370
309-24 石炭鉱害事業団出資金	600,000,000	0	0	0	600,000,000	0	0	600,000,000
03 産炭地域振興対策費	8,602,836,000	409,896,000	0	0	9,012,732,000	7,782,164,708	463,086,000	767,481,292	不用額を生じたのは、交付対象となる特定事業が予定を下回ったこと等により、産炭地域振興臨時交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 産炭地域振興調査委託費	29,874,000	0	0	0	29,874,000	26,030,000	0	3,844,000
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	945,069,000	409,896,000	0	0	1,354,965,000	709,823,276	463,086,000	182,055,724
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （107）

項目	出 予 算 額
(円)	前年度継越額
(円)	予備費使用額
(円)	流 用 等
增 △ 减 額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度継越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
305-16 產炭地域振興臨時交付
金	3,394,914,000	0	0	0	3,394,914,000	2,877,655,000	0	517,259,000
865-16 產炭地域振興事業債調
整分利子補給金	1,828,499,000	0	0	0	1,828,499,000	1,805,634,432	0	22,864,568
405-16 地域振興整備公団補給
金	1,354,480,000	0	0	0	1,354,480,000	1,329,022,000	0	25,458,000
959-24 地域振興整備公団出資
金	1,050,000,000	0	0	0	1,050,000,000	1,034,000,000	0	16,000,000
04 事務処理費	2,388,716,000	0	0	62,337,000	2,451,053,000	2,449,674,901	0	1,378,099	退職者が多かったため
(項)石炭鉱業合理化安定対策
費から 62,337,000円移用
111-02 職員基本給	1,021,300,000	0	0	4,405,000	1,025,705,000	1,025,609,784	0	95,216	一般職の職員の給与に関する
法律の一部を改正する法律
(昭和56年法律第96号)が施
行されたため
(目)職員諸手当から
4,405,000円流用
111-03 職員諸手当	509,447,000	0	0	△ 21,747,000	487,700,000	487,565,085	0	134,915
111-04 超過勤務手当	85,952,000	0	0	3,194,000	89,146,000	89,141,315	0	4,685	一般職の職員の給与に関する
法律の一部を改正する法律
(昭和56年法律第96号)が施
行されたため
(目)職員諸手当から
3,194,000円流用
111-05 委員手当	12,381,000	0	0	△ 5,213,000	7,168,000	7,044,400	0	123,600
111-05 非常勤職員手当	8,837,000	0	0	△ 4,031,000	4,806,000	4,684,950	0	121,050
111-05 休職者給与	1,234,000	0	0	△ 1,234,000	0	0	0	0
141-05 公務災害補償費	2,311,000	0	0	△ 74,000	2,237,000	2,236,135	0	865
（108）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-05 退 職 手 当	197,315,000	0	0	102,434,000	299,749,000	299,748,429	0	571	(項)石炭鉱業合理化安定対策費から62,337,000円移用退職者が多かったため(目)職員諸手当から12,633,000円(目)委員手当から5,213,000円(目)非常勤職員手当から4,031,000円(目)休職者給与から1,234,000円(目)公務災害補償費から74,000円(目)諸謝金から1,008,000円(目)職員旅費から6,160,000円(目)外国旅費から763,000円(目)委員等旅費から3,547,000円(目)庁費から5,294,000円(目)自動車重量税から101,000円(目)一般会計入線入れから39,000円計40,097,000円用
151-05 児 童 手 当	960,000	0	0	105,000	1,065,000	1,065,000	0	0	支給対象児童が増加したため(目)職員諸手当から105,000円用
129-06 諸 謝 金	2,821,000	0	0	△ 1,008,000	1,813,000	1,714,000	0	99,000
122-08 職 員 旅 費	111,077,000	0	0	△ 6,452,000	104,625,000	104,280,163	0	344,837
122-08 赴 任 旅 費	4,060,000	0	0	292,000	4,352,000	4,351,318	0	682	異動人員が増加したため(目)職員旅費から292,000円用
122-08 外 国 旅 費	763,000	0	0	△ 763,000	0	0	0	0
122-08 委 員 等 旅 費	13,856,000	0	0	△ 3,547,000	10,309,000	10,026,716	0	282,284
123-09 庁 費	207,754,000	0	0	△ 5,294,000	202,460,000	202,410,051	0	49,949
133-09 自 動 車 重 量 税	410,000	0	0	△ 101,000	309,000	307,800	0	1,200
115-16 国家公務員共済組合負担金	208,164,000	0	0	1,410,000	209,574,000	209,455,305	0	118,695	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)が施行されたため(目)職員諸手当から1,410,000円用
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （109）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
306-22 一般会計へ線入	74,000	0	0	△ 39,000	35,000	34,450	0	550
05 炭鉱離職者援護対策費	9,109,990,000	0	0	0	9,109,990,000	7,862,972,978	0	1,247,017,022	不用額を生じたのは、支給対象人員が予定を下回ったこと等により、炭鉱離職者就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	291,385,000	0	0	6,683,000	298,068,000	297,764,260	0	303,740	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)が施行されたため(目)職員諸手当から3,054,000円(目)休職者給与から605,000円(目)公務災害補償費から154,000円(目)退職手当から2,281,000円(目)炭鉱離職者就職促進手当から6,683,000円用
111-03 職員諸手当	136,086,000	0	0	△ 3,054,000	133,032,000	132,833,532	0	198,468
111-04 超過勤務手当	36,693,000	0	0	1,395,000	38,088,000	38,086,547	0	1,453	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)が施行されたため(目)退職手当から1,395,000円用
111-05 休職者給与	605,000	0	0	△ 605,000	0	0	0	0
141-05 公務災害補償費	154,000	0	0	△ 154,000	0	0	0	0
111-05 退職手当	22,431,000	0	0	△ 3,995,000	18,436,000	18,435,789	0	211
151-05 児童手当	300,000	0	0	△ 265,000	35,000	35,000	0	0
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,206,405,000	0	0	△ 589,000	1,205,816,000	360,157,444	0	845,658,556
609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	136,827,000	0	0	0	136,827,000	2,308,407	0	134,518,593
122-08 職員旅費	22,908,000	0	0	0	22,908,000	21,757,426	0	1,150,574
122-08 赴任旅費	651,000	0	0	0	651,000	12,870	0	638,130
123-09 庁費	35,872,000	0	0	0	35,782,000	34,075,269	0	1,796,731
825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	6,472,427,000	0	0	0	6,472,427,000	6,472,427,000	0	0
（110）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	525,880,000	0	0	0	525,880,000	323,629,000	0	202,251,000
815-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	160,269,000	0	0	0	160,269,000	99,773,000	0	60,496,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	61,097,000	0	0	584,000	61,681,000	61,677,434	0	3,566	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)が施行されたため(目)退職手当から319,000円(目)児童手当から265,000円計 584,000円流用
06 産炭地域開発雇用対策費	10,164,705,000	0	0	0	10,164,705,000	10,164,658,861	0	46,139
122-08 職員旅費	646,000	0	0	0	646,000	612,243	0	33,757
123-09 庁費	249,000	0	0	0	249,000	236,618	0	12,382
825-16 産炭地域開発就労事業費補助金	10,163,810,000	0	0	0	10,163,810,000	10,163,810,000	0	0
07 諸支出金
959-18 賠償償還及払戻金	100,000	0	0	0	100,000	4,815	0	95,185
08 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	106,508,000	0	0	0	106,508,000	0	0	106,508,000	不用額を生じたのは、一時借入金がなかったため
09 予備費(959-...)	200,000,000	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	138,745,000,000	10,503,260,942	0	0	149,248,260,942	125,366,373,452	9,536,483,621	14,345,403,869
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
昭和56年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差し引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
361,301,000,000	0	361,301,000,000	389,985,365,210	389,985,365,210	0	0	0	28,684,365,210
（112）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油及び石油代替エネルギー勘定

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額30,479,586,364円
361,301,000,000	0	361,301,000,000	57,409,758,475	0	418,710,758,475	345,408,390,952	30,479,586,364	42,822,781,159	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額30,479,586,364円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	31,300,000,000	2,569,712,001	2,569,712,001	0	0	△ 28,730,287,999	原油の課税対象数量が予定より少なかったこと等のため
0400-00 他 会 計 占 1 叩 受 入
0401-00 一般 会 計 占 1 叩 受 入
0401-01 一般 会 計 占 1 叩 受 入	318,000,000,000	318,000,000,000	318,000,000,000	0	0	0
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	12,000,000,000	69,411,449,871	69,411,449,871	0	0	57,411,449,871	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 叩 入
0201-00 雑 叩 入	1,000,000	4,203,338	4,203,338	0	0	3,203,338
0201-01 預 託 金 利 子 叩 入	960,000	0	0	0	0	△ 960,000	預託金がなかったため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油及び石油代替エネルギー勘定 （113）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0201-03 返 纳 金	10,000	4,193,738	4,193,738	0	0	4,183,738	石油公園備蓄増強対策補給金等に係る返納金があったこと等のため
0201-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	延滞金がなかったため
0201-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	弁償金及び違約金がなかったため
0201-02 雑 入	10,000	9,600	9,600	0	0	△	400
歳 入 合 計	361,301,000,000	389,985,365,210	389,985,365,210	0	0	28,684,365,210
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 石油安定供給対策費	288,101,903,000	48,655,841,759	0	0	336,757,744,759	301,331,448,843	13,152,493,825	22,273,802,091	不用額を生じたのは、原重油関税収入の減少に対応するため備蓄施設建設資金の一部に借入金を充てることとしたこと等により、石油公園出資金を要することが少なかったこと等のため
125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	6,490,363,000	0	0	△1,380,047,000	5,110,316,000	4,764,002,362	300,947,637	45,366,001
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	5,825,367,000	0	0	△81,544,000	5,743,823,000	4,241,972,721	1,501,192,000	658,279
405-16 天然ガス探鉱費補助金	2,322,328,000	338,250,000	0	△136,568,000	2,524,010,000	2,201,495,786	274,205,800	48,308,414
405-16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金	668,857,000	0	0	△203,203,000	465,654,000	313,223,834	152,429,518	648
405-16 石油公園交付金	59,987,254,000	10,917,970,993	0	0	70,905,224,993	67,439,332,983	3,338,017,000	127,875,010
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	8,019,332,000	6,067,120,766	0	△179,071,000	13,907,381,766	10,746,045,469	3,134,508,645	26,827,652
（114）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及び石油代替エネルギー勘定

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 石油公団備蓄增強対策補給金	48,766,402,000	0	0	3,972,031,000	52,738,433,000	52,686,166,598	0	52,266,402	石油公団が行う石油の備蓄積增量が増加したため(目)石油天然ガス基礎調査委託費から1,380,047,000円(目)石油資源開発技術等研究調査等委託費から81,544,000円(目)天然ガス探鉱費補助金から136,568,000円(目)産油国石油精製技術等対策事業費補助金から203,203,000円(目)石油貯蔵施設立地対策等交付金から179,071,000円(目)石油貯蔵施設融資利子補給金から832,598,000円(目)石油公団出資金から1,159,000,000円計3,972,031,000円流用
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	1,022,000,000	0	0	△832,598,000	189,402,000	189,401,315	0	685
959-24 石油公団出資金	155,000,000,000	31,332,500,000	0	△1,159,000,000	185,173,500,000	158,749,807,775	4,451,193,225	21,972,499,000
02 石油生産流通合理化対策費	14,189,632,000	2,336,291,293	0	0	16,525,923,293	14,347,759,515	672,105,467	1,506,058,311	不用額を生じたのは、自主開発の重質原油が安定的に引き取られたこと等により、自主開発重質原油流通合理化対策交付金を要しなかったこと等のため
125-14 石油流通合理化調査等委託費	1,648,133,000	2,826,322,543	0	0	3,974,455,543	3,092,257,221	663,439,467	218,758,855
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	616,338,000	9,968,750	0	0	626,306,750	599,388,294	8,666,000	18,252,456
405-16 重質油对策技術研究開発事業費補助金	6,838,616,000	0	0	0	6,838,616,000	6,692,400,000	0	146,216,000
405-16 新燃料油技術研究開発事業費補助金	3,565,745,000	0	0	0	3,565,745,000	3,488,714,000	0	77,031,000
405-16 潤滑油製造業高度化対策費等補助金	500,000,000	0	0	0	500,000,000	475,000,000	0	25,000,000
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	1,020,800,000	0	0	0	1,020,800,000	0	0	1,020,800,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油及び石油代替エネルギー勘定 （115）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
06 石油代替エネルギー対策費	55,640,060,000	6,417,625,423	0	0	62,057,685,423	29,419,825,805	16,654,987,072	15,982,872,546	不用額を生じたのは、日本国、アメリカ合衆国及びドイツ連邦共和国共同による石炭液化実用化プロジェクトの実施が中止されたことにより、石炭液化技術開発費分担金を要することが少なかったこと等のため
125-14 液化天然ガス需要動向調査等委託費	85,509,000	0	0	0	85,509,000	83,701,696	0	1,807,304
125-14 ソーラーシステム啓蒙普及条件等調査委託費	464,722,000	0	0	0	464,722,000	261,888,060	183,940,240	18,893,700
125-14 石油代替エネルギー技術開発等委託費	989,776,000	0	0	0	989,776,000	826,975,710	59,117,000	103,683,290
125-14 石炭等導入地域環境影響調査等委託費	57,331,000	0	0	0	57,331,000	51,597,000	0	5,734,000
405-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	635,805,000	257,381,000	0	0	893,186,000	386,946,101	300,931,000	205,308,899
825-16 ソーラーシステム普及促進対策費補助金	5,443,626,000	396,726,000	0	0	5,840,352,000	5,189,831,624	369,169,000	281,351,376
815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	1,410,000,000	0	0	0	1,410,000,000	654,027,816	693,164,000	62,808,184
405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	19,048,017,000	404,316,000	0	0	19,452,333,000	15,696,374,452	3,049,995,832	705,962,716
405-16 新エネルギー総合開発機構交付金	1,095,274,000	137,952,423	0	0	1,233,226,423	868,483,346	65,870,000	298,873,077
735-16 石炭液化技術開発費分担金	15,010,000,000	5,221,250,000	0	0	20,231,250,000	0	5,932,800,000	14,298,450,000
959-23 日本開発銀行貸付金	5,400,000,000	0	0	0	5,400,000,000	5,400,000,000	0	0
959-24 新エネルギー総合開発機構出資金	6,000,000,000	0	0	0	6,000,000,000	0	6,000,000,000	0
03 事務処理費	369,305,000	0	0	0	369,305,000	309,355,604	0	59,949,396	不用額を生じたのは、経費の節減に努めたこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	89,850,000	0	0	1,290,000	91,140,000	91,132,479	0	7,521	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)が施行されたため(目)退職手当から1,290,000円流用
（116）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及び石油代替エネルギー勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-03 職員 諸手 当	43,199,000	0	0	114,000	43,313,000	43,301,783	0	11,217	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)が施行されたため(目)退職手当から114,000円流用
111-04 超過勤務手 当	10,032,000	0	0	356,000	10,388,000	10,386,202	0	1,798	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)が施行されたため(目)退職手当から356,000円流用
111-05 休職者給与	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
141-05 公務災害補償費	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
111-05 退職手 当	19,444,000	0	0	△1,760,000	17,684,000	0	0	17,684,000
151-05 児童手 当	80,000	0	0	0	80,000	20,000	0	60,000
129-06 諸謝金	16,805,000	0	0	0	16,805,000	6,833,800	0	9,971,200
122-08 職員旅費	23,356,000	0	0	0	23,356,000	21,412,575	0	1,943,425
122-08 赴任旅費	689,000	0	0	0	689,000	641,004	0	47,996
122-08 外国旅費	8,954,000	0	0	0	8,954,000	8,430,900	0	523,100
122-08 委員等旅費	6,770,000	0	0	0	6,770,000	985,070	0	5,784,930
123-09 庁費	131,781,000	0	0	0	131,781,000	108,335,607	0	23,445,393
123-09 電子計算機等借料	1,855,000	0	0	0	1,855,000	1,855,000	0	0
115-16 国家公務員共済組合負担金	16,488,000	0	0	0	16,488,000	16,021,184	0	466,816
04 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	1,185	0	98,815
09 予備費	3,000,000,000	0	0	0	3,000,000,000	0	0	3,000,000,000
歳出合計	361,301,000,000	57,409,758,475	0	0	418,710,758,475	345,408,390,952	30,479,586,364	42,822,781,159
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
16,325,416,253	16,325,416,253	0	18,579,699,115	18,579,699,115
2 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
57,577,783,177	3,016,366,912	60,594,150,089	10,447,349,296	50,146,800,793
3 他会計への繰入未済金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
4,547,009,000	0	4,547,009,000	0	4,547,009,000
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(石炭勘定)
石炭鉱業合理化安定対策費	140,973,000	140,973,000	0	138,886,000	138,886,000
鉱害対策費	9,952,391,942	9,952,391,942	0	8,934,511,621	8,934,511,621
産炭地域振興対策費	409,896,000	409,896,000	0	463,086,000	463,086,000
(石油及び石油代替エネルギー勘定)
（118）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
石油安定供給対策費	2,582,633,595	2,582,633,595	0	5,155,779,955	5,155,779,955
石油生産流通合理化対策費	2,288,991,293	2,288,991,293	0	265,977,467	265,977,467
石油代替エネルギー対策費	950,530,423	950,530,423	0	3,621,458,072	3,621,458,072
合 計	16,325,416,253	16,325,416,253	0	18,579,699,115	18,579,699,115
2 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(石 炭 勘 定)
石炭鉱業再建交付金	49,170,972,806	0	49,170,972,806	8,641,714,864	40,529,257,942
産炭地域振興事業債調整分利子補給	8,406,810,371	3,016,366,912	11,423,177,283	1,805,634,432	9,617,542,851
合 計	57,577,783,177	3,016,366,912	60,594,150,089	10,447,349,296	50,146,800,793
3 他会計への繰入未済金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(石 炭 勘 定)
一般会計繰入未済金	4,547,009,000	0	4,547,009,000	0	4,547,009,000
( 119 )

昭和56年度大蔵省及び建設省所管

特定国有財產整備特別会計決算參照書
昭和56年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書昭和56年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差し引きの剩余を生ずる。この剩余金は、特定国有財産整備特別会計法(昭和32年法律第116号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
91,535,153,000	0	91,535,153,000	133,738,623,603	133,738,623,603	0	0	42,203,470,603
（122）大蔵省及び建設省所管特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
91,535,153,000	0	91,535,153,000	5,290,865,000	0	96,826,018,000	88,872,677,697	5,793,162,080	2,160,178,223	翌年度線越額の内訳明許線越額 5,793,162,080円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 国有財産処分収入
0101-00 国有財産売払収入
0101-01 特定施設売払代	41,450,792,000	54,984,689,428	54,984,689,428	0	0	13,533,897,428	特定施設の売払いが予定より多かったため
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	28,019,297,000	28,015,697,000	28,015,697,000	0	0	△ 3,600,000
0600-00 借入金
0601-00 借入金
0601-01 借入金	6,100,000,000	6,800,000,000	6,800,000,000	0	0	700,000,000	前年度から繰り越された借入金の限度額に係る借入れを本年度において行ったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	15,513,156,000	42,802,163,644	42,802,163,644	0	0	27,289,007,644	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑収入