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通商産業省所管輸出保険特別会計歳入歳出決定計算書（679）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-01 前年度剩余金受入	138,915,426,000	137,881,842,884	137,881,842,884	0	0	△ 1,033,583,116	前年度剩余金の受入れが予定より少なかったため
歳 入 合 計	189,568,394,000	185,840,390,623	185,839,782,166	0	608,457	△ 3,728,611,834
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 保 険 金	34,369,184,000	0	4,370,279,000	0	38,739,463,000	38,739,457,019	0	5,981
9-18 賠償償還及払戻金	1,100,000,000	0	0	0	1,100,000,000	1,099,995,024	0	4,976
9-21 保 険 金	33,269,184,000	0	4,370,279,000	0	37,639,463,000	37,639,461,995	0	1,005
02 事務取扱費	1,548,341,000	0	0	0	1,548,341,000	1,496,007,093	0	52,333,907	不用額を生じたのは、低位号俸の職員が退職したので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	387,416,000	0	0	△ 1,564,000	385,852,000	382,922,127	0	2,929,873
1-03 職員諸手当	187,731,000	0	0	0	187,731,000	178,751,031	0	8,979,969
1-04 超過勤務手当	42,009,000	0	0	1,564,000	43,573,000	43,571,024	0	1,976	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)が施行されたため(目)職員基本給から1,564,000円流用
1-05 委員手当	274,000	0	0	0	274,000	0	0	274,000
1-05 休職者給与	4,000	0	0	0	4,000	0	0	4,000
1-05 公務災害補償費	3,438,000	0	0	0	3,438,000	3,276,058	0	161,942
1-05 退職手当	21,621,000	0	0	0	21,621,000	5,692,290	0	15,928,710
1-05 児童手当	540,000	0	0	0	540,000	345,000	0	195,000
9-06 諸謝金	804,000	0	0	0	804,000	102,500	0	701,500
2-08 職員旅費	6,709,000	0	0	0	6,709,000	6,538,460	0	170,540
2-08 赴任旅費	205,000	0	0	0	205,000	0	0	205,000
2-08 外国旅費	17,193,000	0	0	0	17,193,000	16,503,331	0	689,669
2-08 委員等旅費	358,000	0	0	0	358,000	0	0	358,000
（680）通商産業省所管輸出保険特別会計歲入歲出決定計算書

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
3-09 庁 費	197,008,000	0	0	0	197,008,000	187,459,285	0	9,548,715
3-09 電子計算機等借料	387,563,000	0	0	0	387,563,000	386,394,189	0	1,168,811
3-09 土地建物借料	2,621,000	0	0	0	2,621,000	2,620,800	0	200
3-09 自動車重量税	76,000	0	0	0	76,000	75,600	0	400
5-14 信用調査等委託費	211,118,000	0	0	△ 4,577,000	206,541,000	196,878,219	0	9,662,781
5-16 国家公務員共済組合負担金	78,511,000	0	0	0	78,511,000	77,836,207	0	674,793
5-16 国際輸出信用保険機関分担金	2,376,000	0	0	0	2,376,000	1,798,500	0	577,500
9-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
9-18 貨幣交換差減補填金	666,000	0	0	4,577,000	5,243,000	5,242,472	0	528	信用調査等委託費の外貨送金に伴い、貨幣交換差減補填金の支払いが多かったため(目)信用調査等委託費から4,577,000円流用
09 予備費	153,650,869,000	0	△ 4,370,279,000	0	149,280,590,000	0	0	149,280,590,000
歳 出 合 計	189,568,394,000	0	4,370,279,000 △ 4,370,279,000	0	189,568,394,000	40,235,464,112	0	149,332,929,888
損益計算書(昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで)
損益計算書(昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険金	37,639,461,995	保険金	33,295,632,670
払戻金	1,099,995,024	回収金	5,449,544,315
事務取扱費	1,496,007,093	為替差益納付金	78,846,076
次年度線越支払備金	45,984,974,000	利子収入	9,588,780,784
次年度線越未經過保険料	48,563,886,000	雑収入	4,115,447
前年度線越支払備金	27,754,635,000
前年度線越未經過保険料	42,942,411,000
異常危険準備金戻入	5,897,804,359
本年度損失	9,777,554,461
合計	134,784,324,112	合計	134,784,324,112
貸借対照表(昭和57年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	145,604,318,054	支払備金	45,984,974,000
未収保険料	2,648,744,285	未經過保険料	48,563,886,000
本年度損失	9,777,554,461	異常危険準備金	57,481,756,800
資本	6,000,000,000
合計	158,030,616,800	合計	158,030,616,800
昭和56年度通商産業省所管

機械類信用保險特別会計決算參照書
昭和56年度通商産業省所管
13030機械類信用保険特別会計
歳入歳出決定計算書
昭和56年度における
収納済歳入額は	9,155,293,235円
であって
支出済歳出額は	2,790,347,859円
である。
したがって、歳入歳出差し引き	6,364,945,376円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、機械類信用保険特別会計法(昭和36年法律第157号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この会計の損益計算上における損失は	245,544,891円
であって、この損失は、機械類信用保険特別会計法第8条第1項の規定により損失の繰越しとして整理することとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
9,404,583,000	0	9,404,583,000	9,167,278,067	9,155,293,235	0	11,984,832	△	249,289,765
(686) 通商産業省所管 機械類信用保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
9,404,583,000	0	9,404,583,000	0	0	9,404,583,000	2,790,347,859	0	6,614,235,141
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0100-00 保 除 料 収 入
0101-00 保 除 料 収 入
0101-01 保 除 料 収 入	2,216,063,000	2,249,309,991	2,249,309,991	0	0	33,246,991	平均保険料率が予定を上回ったこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	380,132,000	400,969,025	400,969,025	0	0	20,837,025	預託金が予定より多かったこと等のため
0300-00 他 会 計 占 収 入
0301-00 一般 会 計 占 収 入
0301-01 一般 会 計 占 収 入	500,000,000	500,000,000	500,000,000	0	0	0
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	817,192,000	488,985,484	477,000,652	0	11,984,832	△ 340,191,348
0401-01 返 纳 金	816,192,000	482,843,237	472,239,382	0	10,603,855	△ 343,952,618	保険金支払後における回収金が予定より少なかったため
0401-02 雑 収 入	1,000,000	6,142,247	4,761,270	0	1,380,977	3,761,270	雑入が予定より多かったため
0500-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
通商産業省所管機械類信用保険特別会計歳入歳出決定計算書（687）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	5,491,196,000	5,528,013,567	5,528,013,567	0	0	36,817,567	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	9,404,583,000	9,167,278,067	9,155,293,235	0	11,984,832	△	249,289,765
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 保 険 金	2,600,061,000	0	0	0	2,600,061,000	2,599,366,549	0	694,451
9-18 賠償償還及払戻金	1,000,000	0	0	0	1,000,000	306,181	0	693,819
9-21 保 険 金	2,599,061,000	0	0	0	2,599,061,000	2,599,060,368	0	632
02 事務取扱費	192,194,000	0	0	0	192,194,000	190,981,310	0	1,212,690
1-02 職員基本給	70,502,000	0	0	1,622,000	72,124,000	72,122,899	0	1,101	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)が施行されたため(目)職員諸手当から643,000円(目)公務員災害補償費から1,000円(目)退職手当から169,000円(目)児童手当から85,000円(目)庁費から724,000円計1,622,000円流用
1-03 職員諸手当	36,011,000	0	0	△ 643,000	35,368,000	35,346,450	0	21,550
1-04 超過勤務手当	7,812,000	0	0	297,000	8,109,000	8,108,965	0	35	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)が施行されたため(目)退職手当から297,000円流用
1-05 公務災害補償費	1,000	0	0	△ 1,000	0	0	0	0
1-05 退職手当	586,000	0	0	△ 586,000	0	0	0	0
1-05 児童手当	120,000	0	0	△ 85,000	35,000	35,000	0	0
2-08 職員旅費	7,702,000	0	0	0	7,702,000	7,622,920	0	79,080
（688）通商産業省所管機械類信用保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
3-09 庁 費	31,076,000	0	0	△ 724,000	30,352,000	29,537,839	0	814,161
3-09 電子計算機等借料	18,572,000	0	0	0	18,572,000	18,572,000	0	0
5-14 信用調査委託費	5,593,000	0	0	0	5,593,000	5,308,060	0	284,940
5-16 国家公務員共済組合負担金	14,209,000	0	0	120,000	14,329,000	14,327,177	0	1,823	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)が施行されたため(目)退職手当から120,000円流用
9-18 賠償償還及払戻金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
09予備費(9-...)	6,612,328,000	0	0	0	6,612,328,000	0	0	6,612,328,000
歳出合計	9,404,583,000	0	0	0	9,404,583,000	2,790,347,859	0	6,614,235,141
損益計算書(昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで)
損益計算書(昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険金	2,599,060,368	保険金	2,364,851,459
払戾金	306,181	回収金	482,843,237
事務取扱費	190,981,310	利子収入	400,969,025
次年度線越支払備金	2,307,375,000	雑収入	6,142,247
次年度線越未經過保険料	4,080,906,000	前年度線越支払備金	2,263,947,000
前年度線越未經過保険料	3,414,331,000
本年度損失	245,544,891
合計	9,178,628,859	合計	9,178,628,859
貸借対照表(昭和57年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	6,364,945,376	支払備金	2,307,375,000
未収保険料	403,786,701	未經過保険料	4,080,906,000
未収回収金	13,789,327	資本	2,170,000,000
未収過応金	1,380,977
線越損失	1,528,833,728
本年度損失	245,544,891
合計	8,558,281,000	合計	8,558,281,000
( 691 )

昭和56年度運輸省所管

## 自動車損害賠償責任再保険特別会計決算參照書
# 昭 和 56 年 度 運 輸 省 所 管

# 14020 自動車損害賠償責任再保険特別会計

# 歲入歲出決定計算書

14021 保 険 勘 定

昭和56年度における

収納済歳入額は

1,555,060,710,345 円

であって

支出済歳出額は

359,611,558,737 円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

1,195,449,151,608 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法(昭和30年法律第134号)第11条

の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は26,622,771,606円

であって、この利益は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第10条第1項の規定によ

り積立金に組み入れて整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（694）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,524,022,080,000	0	1,524,022,080,000	1,555,060,710,345	1,555,060,710,345	0	0	31,038,630,345
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規 定による経費 增額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳 出額 (円)	翌年度継越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
1,524,022,080,000	0	1,524,022,080,000	0	0	0	1,524,022,080,000	359,611,558,737	0	1,164,410,521,263
1 歳 入
款 项 目	歳 入 予 算 額 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)	增 减 理 由
0100-00 再 保 険 料 及 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 及 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 及 保 険 料 収 入	359,857,778,000	349,395,623,058	349,395,623,058	0	0	△	10,462,154,942	再保険料収入が予定より少な かったこと等のため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	61,045,453,000	75,893,868,915	75,893,868,915	0	0	14,848,415,915
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	60,601,254,000	75,554,749,973	75,554,749,973	0	0	14,953,495,973	預託金の利子が予定より多か たため
運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定（695）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0201-02 小切手支払未済金収入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	小切手支払未済金がなかったため
0201-03 雑 入	444,198,000	339,118,942	339,118,942	0	0	△	105,079,058	再保険金及び保険金の回収金等が予定より少なかったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	1,103,118,849,000	1,129,771,218,372	1,129,771,218,372	0	0	26,652,369,372	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	1,524,022,080,000	1,555,060,710,345	1,555,060,710,345	0	0	31,038,630,345
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年歳額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 再保険及保険費	374,711,436,000	0	0	0	0	374,711,436,000	355,303,239,366	0	19,408,196,634	不用額を生じたのは、1件当りの保険金の請求額が予定を下回ったことにより、再保険金及保険金を要することが少なかったこと等のため
5-16 自動車事故対策センター補助金	3,368,906,000	0	0	0	0	3,368,906,000	3,197,515,000	0	171,391,000
9-18 払 歳 金	5,507,630,000	0	0	0	0	5,507,630,000	4,619,831,090	0	887,798,910
9-21 再保険金及保険金	363,684,900,000	0	0	0	0	363,684,900,000	345,644,217,276	0	18,040,682,724
9-23 自動車事故対策センター貸付金	1,450,000,000	0	0	0	0	1,450,000,000	1,200,000,000	0	250,000,000
9-24 自動車事故対策センター出資金	700,000,000	0	0	0	0	700,000,000	641,676,000	0	58,324,000
02 保 障 勘 定 へ 線 入
6-22 保 障 勘 定 へ 線 入	4,428,739,000	0	0	0	0	4,428,739,000	4,308,319,371	0	120,419,629	不用額を生じたのは、再保険料収入が予定より少なかったこと等のため
09 予 備 費	1,144,881,905,000	0	0	0	0	1,144,881,905,000	0	0	1,144,881,905,000
歳 出 合 計	1,524,022,080,000	0	0	0	0	1,524,022,080,000	359,611,558,737	0	1,164,410,521,263
14022 保 障 勘 定
昭和56年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差し引き
の剰余を生ずる。
この剰余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第11条の規定により翌年度の歳
入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第10条第1項の規定によ
り積立金に組み入れて整理することとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
66,053,638,000	0	66,053,638,000	69,018,680,058	67,118,319,982	56,345,861	1,844,014,215	1,064,681,982
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
66,053,638,000	0	66,053,638,000	0	0	0	66,053,638,000	5,421,499,224	0	60,632,138,776
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 保 障 事 業 収 入
0101-00 賦 課 金 収 入
0101-01 賦 課 金 収 入	3,552,271,000	3,572,202,275	3,572,202,275	0	0	19,931,275	賦課金の収入が予定より多かったため
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 保 険 勘 定 占 収 入
0201-01 保 険 勘 定 占 収 入	4,428,739,000	4,308,319,371	4,308,319,371	0	0	△	120,419,629	保険勘定において再保険料収入が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	3,635,225,000	6,169,637,469	4,269,277,393	56,345,861	1,844,014,215	634,052,393
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	3,137,017,000	3,880,505,761	3,880,505,761	0	0	743,488,761	預託金の利子が予定より多かったため
0301-02 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	小切手支払未済金がなかったため
0301-03 雑 収 入	498,207,000	2,289,131,708	388,771,632	56,345,861	1,844,014,215	△	109,435,368	収収金が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
（698）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保障勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	54,437,403,000	54,968,520,943	54,968,520,943	0	0	531,117,943	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	66,053,638,000	69,018,680,058	67,118,319,982	56,345,861	1,844,014,215	1,064,681,982
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繊越額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 障 費	5,245,000,000	0	0	0	0	5,245,000,000	4,940,825,032	0	304,174,968	不用額を生じたのは、交通遺児からの補助申請件数が予定を下回ったこと等により、自動車事故対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
5-16 自動車事故対策費補助金	1,717,000,000	0	0	0	0	1,717,000,000	1,415,063,822	0	301,936,178
9-18 払 歳 金	3,527,000	0	0	0	0	3,527,000	1,419,458	0	2,107,542
9-21 保 障 金	3,524,473,000	0	0	0	0	3,524,473,000	3,524,341,752	0	131,248
02 業務勘定へ繰入
6-22 業務勘定へ繰入	624,615,000	0	0	0	0	624,615,000	480,674,192	0	143,940,808	不用額を生じたのは、業務勘定において保障事業に係る交通事故の調査費を要することが少なかったこと等のため
09 予 備 費	60,184,023,000	0	0	0	0	60,184,023,000	0	0	60,184,023,000
歳 出 合 計	66,053,638,000	0	0	0	0	66,053,638,000	5,421,499,224	0	60,632,138,776
14023 業務 勘 定
昭和 56 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差し引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第 11 条の規定により翌年度の歳
入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)
1,186,515,000	0	1,186,515,000	1,046,044,171	1,046,044,171	0	0	0	△	140,470,829
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
1,186,515,000	0	1,186,515,000	0	0	1,186,515,000	1,022,040,842	0	164,474,158
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 歳 額 (円)	収 納 歳 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 歳 額 (円)	歳 入 予 算 額 と 収 納 歳 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	546,223,000	539,126,000	539,126,000	0	0	△	7,097,000
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 保 障 勘 定 占 収 入
0201-01 保 障 勘 定 占 収 入	624,615,000	480,674,192	480,674,192	0	0	△	143,940,808	保険事業に係る交通事故の調査費が予定を下回ったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	81,000	74,001	74,001	0	0	△	6,999
0301-01 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	1,000	6,860	6,860	0	0	5,860	小切手支払未済金が予定より多かったため
0301-02 雑 収 入	80,000	67,141	67,141	0	0	△	12,859
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	15,596,000	26,169,978	26,169,978	0	0	10,573,978	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	1,186,515,000	1,046,044,171	1,046,044,171	0	0	△	140,470,829
運輸省所管 自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （701）

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01業務取扱費	776,236,000	0	0	0	776,236,000	750,616,650	0	25,619,350	不用額を生じたのは、期末手当が少なかったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
1-02職員基本給	301,658,000	0	0	0	301,658,000	295,878,722	0	5,779,278
1-03職員諸手当	147,591,000	0	0	△1,002,000	146,589,000	140,298,684	0	6,290,316
1-04超過勤務手当	31,209,000	0	0	1,182,000	32,391,000	32,383,302	0	7,698	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)が施行されたため(目)職員諸手当から988,000円(目)職員旅費から7,000円(目)研修旅費から8,000円(目)外国旅費から3,000円(目)庁費から176,000円計1,182,000円流用
1-05委員手当	148,000	0	0	0	148,000	0	0	148,000
1-05公務災害補償費	3,000	0	0	0	3,000	0	0	3,000
1-05退職手当	198,000	0	0	14,000	212,000	211,266	0	734	退職手当の支給が多かったため(目)職員諸手当から14,000円流用
1-05児童手当	540,000	0	0	0	540,000	75,000	0	465,000
9-06諸金	29,803,000	0	0	0	29,803,000	26,970,000	0	2,833,000
2-08職員旅費	25,778,000	0	0	△7,000	25,771,000	24,672,351	0	1,098,649
2-08研修旅費	2,215,000	0	0	△8,000	2,207,000	2,064,320	0	142,680
2-08赴任旅費	870,000	0	0	0	870,000	503,369	0	366,631
2-08外国旅費	918,000	0	0	△3,000	915,000	864,040	0	50,960
2-08委員等旅費	1,682,000	0	0	0	1,682,000	795,660	0	886,340
（702）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
3-09 庁 費	134,936,000	0	0	△ 176,000	134,760,000	129,423,911	0	5,336,089
5-14 統計業務委託費	37,473,000	0	0	0	37,473,000	35,990,000	0	1,483,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	60,353,000	0	0	0	60,353,000	59,626,025	0	726,975
9-18 賠償償還及払戾金	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
6-22 一般会計へ繰入	860,000	0	0	0	860,000	860,000	0	0
02 保障業務委託費
5-14 保障業務委託費	409,279,000	0	0	0	409,279,000	271,424,192	0	137,854,808	不用額を生じたのは、保障事業に係る交通事故の調査費を要することが少なかったこと等のため
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
歳出合計	1,186,515,000	0	0	0	1,186,515,000	1,022,040,842	0	164,474,158
保 險 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和56年4月1日から)
損 益 計 算 書 (昭和57年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (昭和56年4月1日から)
科 目	金	額 (円)	科 目	金	額 (円)
再 保 險 金 及 保 險 金	345,644,217,276	再 保 險 料 及 保 險 料	349,627,652,389
払 戾 金	4,406,982,385	利 子 収 入	75,554,749,973
自動車事故対策センター補助金	3,197,515,000	雑 収 入	385,929,350
保 障 勘 定 へ 繰 入	4,313,880,333	前 年 度 繰 越 支 払 備 金	406,411,809,063
次 年 度 繰 越 支 払 備 金	429,858,748,145	前 年 度 繰 越 未 經 過 再 保 險 料 及 保 險 料	246,202,158,027
次 年 度 繰 越 未 經 過 再 保 險 料 及 保 險 料	264,138,184,057
本 年 度 利 益	26,622,771,606
合 計	1,078,182,298,802	合 計	1,078,182,298,802
貸 借 対 照 表 (昭和57年3月31日現在)
借	方	貸
科	目	金	額(円)	科 目 金 額(円)
現金	預金	1,195,449,151,608	支 払 備 金	429,858,748,145
未収金	100,532,498,821	未經過再保險料及保險料	264,138,184,057
未収再保險料及保險料	100,376,724,486	未 払 備 金	2,745,249,846
未収回収金	155,774,335	未 払 備 金	1,509,768,303
自動車事故対策センター貸付金	7,040,800,000	保 障 勘 定 へ 繰 入 未 済	1,235,481,543
自動車事故対策センター出資金	1,421,676,000	積 立 金	581,079,172,775
本 年 度 利 益	26,622,771,606
合計	1,304,444,126,429	合計	1,304,444,126,429
保 障 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和56年4月1日から)
損 益 計 算 書 (昭和57年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (昭和56年4月1日から)
科 目	金	額 (円)	科 目	金	額 (円)
保 障 金	3,524,341,752	賦 課 金	3,585,891,173
払 戾 金	1,419,458	保 険 勘 定 占 归 受 入	4,313,880,333
自 動 車 事故 対 策 費 補 助 金	1,415,063,822	利 子 収 入	3,880,505,761
業 務 勘 定 占 归 入	485,317,230	雑 収 入	1,322,049,166
次 年 度 線 越 支 払 備 金	4,871,299,979	前 年 度 線 越 支 払 備 金	5,230,186,712
次 年 度 線 越 未 经 過 賦 課 金	5,839,626,093	前 年 度 線 越 未 经 過 賦 課 金	5,423,722,520
未 収 金 償 却 引 当 損	746,622,027
本 年 度 利 益	6,872,545,304
合 計	23,756,235,665	合 計	23,756,235,665
## 保障勘定

貸 借 対 照 表 (昭和57年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
現金	61,696,820,758	支 払 備 金	4,871,299,979
未 収	14,162,062,607	未 経 過 賦 課 金	5,839,626,093
未 収	1,008,267,509	未 払 金
保 險 勘 定 占 収 受 入 未 済	1,235,481,543	業 務 勘 定 入 線 入 未 済	146,946,933
未 収	11,918,313,555	未 収 金 償 却 引 当 金	9,534,650,844
積 立 金	48,593,814,712
本 年 度 利 益	6,872,545,304
合計	75,858,883,365	合計	75,858,883,365
( 707 )

昭和56年度運輸省所管

港湾整備特別会計決算參照書
昭 和 56 年 度 運 輸 省 所 管

14030 港 湾 整 備 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

14031 港湾整備勘定

昭和56年度における

収納済歳入額は

317,782,186,270円

であって

支出済歳出額は

315,677,945,575円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

の剰余を生ずる。

この剰余金は、港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)第18条第1項の規定によ

り翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
310,191,681,000	0	310,191,681,000	317,782,201,080	317,782,186,270	0	14,810	7,590,505,270
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
310,191,681,000	0	310,191,681,000	10,363,385,000	945,629,000△ 945,629,000	125,000,000	320,680,066,000	315,677,945,575	3,726,237,000	1,275,883,425	予算総則の規定による経費増額の内訳第11条第5項125,000,000円翌年度線越額の内訳明許線越額3,726,237,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	247,733,188,000	252,929,953,000	252,929,953,000	0	0	5,196,765,000
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	247,012,750,000	252,211,361,000	252,211,361,000	0	0	5,198,611,000	前年度からの線越工事が多かったこと等のため
0101-02 空港整備特別会計占叩受入	720,438,000	718,592,000	718,592,000	0	0	△	1,846,000
0200-00 他 勘 定 占 叩 受 入
0201-00 特定港湾施設工事勘定占叩受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定占叩受入	1,122,918,000	1,121,818,000	1,121,818,000	0	0	△	1,100,000
0300-00 港湾管理者工事費負担金叩入
0301-00 港湾管理者工事費負担金叩入
0301-01 港湾管理者工事費負担金叩入	46,214,698,000	46,901,022,610	46,901,022,610	0	0	686,324,610	直轄港湾整備事業の年度清算に伴う追徵金が多かったこと等のため
0800-00 償 還 金 叩 入
運輸省所管 港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書 港湾整備勘定 （711）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0801-00 償 還 金 収 入
0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	7,160,278,000	7,160,278,746	7,160,278,746	0	0	746
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	6,100,000,000	5,634,300,000	5,634,300,000	0	0	△ 465,700,000	翌年度への繰越工事が多かったこと等のため
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	1,396,164,000	3,133,501,612	3,133,501,612	0	0	1,737,337,612	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	464,435,000	901,327,112	901,312,302	0	14,810	436,877,302
0701-01 公務員宿舍貸付料	226,901,000	266,720,313	266,705,503	0	14,810	39,804,503	公務員宿舍の貸付料を改定したこと等のため
0701-02 建物及物件貸付料	39,084,000	107,084,640	107,084,640	0	0	68,000,640	物件等の貸付料が予定より多かったため
0701-03 不用物品売払収入	47,951,000	67,749,631	67,749,631	0	0	19,798,631	古鉄等の売払いが予定より多かったため
0701-04 雑 入	150,499,000	459,772,528	459,772,528	0	0	309,273,528	船舶の売払いが予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	310,191,681,000	317,782,201,080	317,782,186,270	0	14,810	7,590,505,270
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 港湾事業費	185,646,755,000	6,659,836,000	0	0	0	192,306,591,000	189,323,699,889	2,401,802,000
204-00 直轄港湾改修費	90,748,844,000	1,881,610,000	0	0	0	92,630,454,000	92,020,720,034	186,000,000
204-00 作業船整備費	2,050,000,000	0	0	0	0	2,050,000,000	2,049,995,472	0
204-00 港湾事業調査費	1,107,000,000	0	0	0	0	1,107,000,000	1,106,929,031	0
（712）運輸省所管港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書港湾整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
825-00 港湾改修費補助	68,197,706,000	4,179,685,000	0	0	0	72,377,391,000	70,581,026,890	1,790,957,000	5,407,110
825-00 海水油濁防止施設整備費補助	40,000,000	0	0	0	0	40,000,000	39,945,000	0	55,000
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	2,665,100,000	83,000,000	0	0	0	2,748,100,000	2,501,039,000	247,061,000	0
825-00 港湾環境整備事業費補助	12,831,105,000	491,131,000	0	0	0	13,322,236,000	13,175,029,500	144,918,000	2,288,500
825-00 港湾事業調査費補助	274,000,000	24,410,000	0	0	0	298,410,000	265,438,111	32,866,000	105,889
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	7,733,000,000	0	0	0	0	7,733,000,000	7,583,576,851	0	149,423,149
02 北海道港湾事業費	43,791,840,000	98,886,000	0	0	0	43,890,726,000	43,890,548,935	0	177,065
204-00 直轄港湾改修費	40,912,840,000	0	0	0	0	40,912,840,000	40,912,839,916	0	84
204-00 作業船整備費	361,000,000	0	0	0	0	361,000,000	361,000,000	0	0
204-00 港湾事業調査費	40,000,000	0	0	0	0	40,000,000	39,999,270	0	730
825-00 港湾改修費補助	2,432,000,000	98,886,000	0	0	0	2,530,886,000	2,530,709,750	0	176,250
825-00 港湾環境整備事業費補助	46,000,000	0	0	0	0	46,000,000	45,999,999	0	1
03 離島港湾事業費	25,321,400,000	1,268,048,000	0	0	0	26,589,448,000	26,117,658,422	461,096,000	10,693,578	不用額を生じたのは、地元住民との調整の難航により、港湾改修費補助を要することが少なかったこと等のため
204-00 直轄港湾改修費	1,273,900,000	74,800,000	0	0	0	1,348,700,000	1,280,996,422	67,700,000	3,578
825-00 港湾改修費補助	24,042,500,000	1,190,042,000	0	0	0	25,232,542,000	24,828,456,000	393,396,000	10,690,000
825-00 港湾環境整備事業費補助	5,000,000	3,206,000	0	0	0	8,206,000	8,206,000	0	0
10 沖縄港湾事業費	22,114,244,000	2,134,663,000	0	0	0	24,248,907,000	23,929,107,348	319,532,000	267,652
204-00 直轄港湾改修費	12,791,244,000	679,400,000	0	0	0	13,470,644,000	13,470,586,605	0	57,395
204-00 作業船整備費	1,000,000	0	0	0	0	1,000,000	1,000,000	0	0
204-00 港湾事業調査費	58,000,000	0	0	0	0	58,000,000	57,997,791	0	2,209
825-00 港湾改修費補助	9,244,820,000	1,445,907,000	0	0	0	10,690,727,000	10,370,986,952	319,532,000	208,048
825-00 港湾環境整備事業費補助	19,180,000	9,356,000	0	0	0	28,536,000	28,536,000	0	0
09 埠頭整備資金貸付金