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# 住 宅 金 融 公 庫

## 昭 和 55 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 昭和 55 年度における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 2,576,284,000 千円、賃貸住宅資金貸付 146,936,000 千円、産業労働者住宅資金貸付 4,278,000 千円、再開発住宅等資金貸付 148,426,000 千円、復旧改良資金貸付 125,600,000 千円、関連公共施設等資金貸付 6,603,000 千円、宅地造成資金貸付 134,631,000 千円、財形住宅資金貸付 70,000,000 千円、総額 3,212,758,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち1,669,234,000千円、昭和54年度の貸付契約金額のうち1,211,377,810千円、昭和53年度の貸付契約金額のうち268,037,000千円、計3,148,648,810千円を予定している。

（３）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金３,０５７,７００,０００千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金４４,０００,０００千円、住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入４１,６８３,０００千円、住宅金融公庫宅地債券の発行による収入２,０００,０００千円、貸付回収金等３,２６５,８１０千円、計３,１４８,６４８,８１０千円を予定している。

2. 昭和 55 年度における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額 260,000,000 千円の 100 分の 90 に相当する保険金額 234,000,000 千円を予定している。

## 昭 和 55 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	3,193,414,167	前期期末現金預計金	183,728,240
借 入 金 償 還	556,124,000	貸 付 回 収 金	508,188,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	531,390,000	借 入 金	3,101,700,000
簡易生命保険及郵便年金借入金償還	24,734,000	資 金 運 用 部 借 入 金	3,057,700,000
債 券 償 還 金	741,712	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	44,000,000
44 住宅金融公庫

支 出	収 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
財 形 住 宅 債 券 償 還 金	15,000	債 券	43,683,000
宅 地 債 券 償 還 金	726,712	財 形 住 宅 債 券	41,683,000
固 定 資 座 取 得 費	463,478	宅 地 債 券	2,000,000
事 業 損 金	873,282,524	事 業 益 金	660,505,604
事 務 費	9,161,241	住 宅 融 資 保 險 料	1,967,407
業 務 委 託 費	31,325,253	一 般 会 計 占 入	195,894,000
借 入 金 利 息	830,090,316	雑 収 入	2,084,197
財 形 住 宅 債 券 利 息	2,498,513
債 券 発 行 差 金 償 還 金	105,537
債 券 発 行 諸 費	101,664
保 険 金	1,103,516
予 備 費	50,000
期 末 現 金 預 付 金	72,571,051
合 計	4,697,750,448	合 計	4,697,750,448
(注) 昭和54年度からの繰越分を含めているので補正事業計画とは符合しない。
昭 和 55 年 度 住 宅 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書
損益
科目	昭和55年度予定額(円)	科目	昭和55年度予定額(円)
借入金利息	841,043,251,000	贷付金利息	717,528,847,000
財形住宅債券利息	2,674,434,000	住宅融資保險料	1,967,407,000
支払保險金	1,103,516,000	一般会计上贝受入	195,894,000,000
事務費	9,161,241,000	預付金利息	401,085,000
債券発行諸費	101,664,000	有価証券利息	963,733,000
業務委託費	34,858,259,000	雜収	735,458,000
予備費	50,000,000	住宅融資保險雜収入	92,363,000
償却費	償却引当金れ入
債券発行差金償却費	135,902,000	滞貸償却引当金れ入	16,850,723,504
償却引当金線入	13,561,188,300	未払金れ入	13,985,585,472
滞貸償却引当金線入	13,481,688,300	未払借入金利息れ入	10,781,970,023
20固定資產減価償却引当金線入	79,500,000	未払財形住宅債券利息れ入	51,640,638
未収金れ入	44,855,006,076	未払委託手数料れ入	3,151,969,211
未収貸付金利息れ入	44,790,452,495	未払沖縄公庫手数料れ入	5,600
未収受託手数料れ入	64,553,581	支払備金れ入	419,099,736
支払備金線入	504,789,000	未經過保險料れ入	450,934,045
未經過保險料線入	1,151,355,000
利益金
当期利益金	88,630,381
合計	949,289,235,757	合計	949,289,235,757
昭 和 55 年 度 住 宅 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	昭和55年度末予定額(円)	科目	昭和55年度末予定額(円)
贷付金勘定	13,462,167,829,265	资本金勘定	97,200,000,000
現金預付金勘定	65,401,051,053	一般会计出資金	32,200,000,000
有価証券勘定	17,766,555	匯業投資出資金	54,500,000,000
代理店勘定	7,170,000,000	見返資金交付金	10,000,000,000
未收金勘定	56,131,685,000	住宅融資保險基金	500,000,000
未收貸付金利息	56,023,243,000	積立金勘定
未收受託手数料	108,442,000	住宅融資保險積立金	3,585,746,287
固定資產勘定	4,024,165,946	借入金勘定	13,397,039,000,000
20業務用固定資產	4,023,309,044	資金運用部借入金	12,971,441,000,000
20所有固定資產	856,902	簡易生命保險及郵便年金借入金	425,598,000,000
債券線延勘定	538,413,300	債券勘定	66,825,640,000
雜勘定	159,851,558	財形住宅債券	63,985,000,000
宅地債券	2,840,640,000
償却引当金勘定	14,341,939,590
滞貸債却引当金	13,481,688,300
20固定資產減価債却引当金	860,251,290
雜勘定	211,800,419
未拟金勘定	14,661,862,000
未拟借入金利息	10,952,935,000
未拟財形住宅債券利息	175,921,000
住宅金融公庫 47

借方	贷方
科目	昭和55年度末予定額(円)	科目	昭和55年度末予定額(円)
未払委託手数料	3,533,006,000
支払備金勘定	504,789,000
未經過保險料勘定	1,151,355,000
利益金
当期利益金	88,630,381
合計	13,595,610,762,677	合計	13,595,610,762,677
## 昭和55年度住宅金融公庫補正

予定財形住宅資金貸付特別勘定

損益計算書

損失	利益
科目	昭和55年度予定額(円)	科目	昭和55年度予定額(円)
財形住宅債券利息	2,674,434,000	貸付金利息	2,759,934,000
事務費	110,759,000	一般会計より受入	503,000,000
債券発行諸費	69,376,000	預け金利息	1,085,000
業務委託費	276,990,000	雑収入	262,000
償却費	償却引当金れい入
債券発行差金償却費	23,267,000	滞貸償却引当金れい入	33,055,661
償却引当金線入	未払金れい入	55,620,193
滞貸償却引当金線入	83,171,732	未払財形住宅債券利息れい入	51,640,638
未収金れい入	未払委託手数料れい入	3,979,555
未収貸付金利息れい入	114,959,122
合計	3,352,956,854	合計	3,352,956,854
(備考)本表は、住宅金融公庫補正予定損益計算書から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
## 昭和55年度住宅金融公庫補正

予定財形住宅資金貸付特別勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和55年度末予定額(円)	科目	昭和55年度末予定額(円)
貸付金勘定	63,650,799,949	債券勘定
現金預付金勘定	719,521	財形住宅債券	63,985,000,000
代理店勘定	170,000,000	償却引当金勘定
未收金勘定	滞貸債却引当金	83,171,732
未收貸付金利息	198,934,000	雑勘定	4,038
債券線延勘定	247,255,300	未払金勘定	199,533,000
未払財形住宅債券利息	175,921,000
未払委託手数料	23,612,000
合計	64,267,708,770	合計	64,267,708,770
(備考)本表は、住宅金融公庫補正予定貸借对照表から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
昭和55年度住宅金融公庫補正予定住宅融資保險特別勘定
損益計算書
損失	利益
科目	昭和55年度予定額(円)	科目	昭和55年度予定額(円)
支払保險金	1,103,516,000	住宅融資保險料	1,967,407,000
事務費	336,413,000	基金運用収入	255,609,000
業務委託費	1,500,000	雜収入	785,000
支払備金繰入	504,789,000	住宅融資保險雜収入	92,363,000
未經過保險料繰入	1,151,355,000	未払金れい入	5,600
利益金	88,630,381	支払備金れい入	419,099,736
未經過保險料れい入	450,934,045
合計	3,186,203,381	合計	3,186,203,381
昭和55年度住宅金融公庫補正予定住宅融資保險特別勘定
貸借対照表
借方	貸方
科目	昭和55年度未予定額(円)	科目	昭和55年度未予定額(円)
住宅資金融通事業勘定	5,830,520,668	住宅融資保險基金	500,000,000
住宅金融公庫 51

借方	贷方
科目	昭和55年度末予定額(円)	科目	昭和55年度末予定額(円)
住宅融資保險積立金	3,585,746,287
支払備金	504,789,000
未經過保險料	1,151,355,000
利益金	88,630,381
合計	5,830,520,668	合計	5,830,520,668
(備考) 本2表は、住宅金融公庫補正の予定損益計算書及び予定貸借対照表から住宅融資保険特別勘定に係る分を摘記したものである。
昭和55年度2090環境衛生金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区分	昭和55年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和55年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入	60,627,227	1,349,147	△	1,127,630	221,517	60,848,744
2 支	62,029,162	8,474	△	704,548	△	696,074	61,333,088
[收入支出予算補正予定額內訳]
収入
款·項·目	複正予定
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入0203-00 運用収入0203-01 運用収入	0100-00 事業益金0101-00 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0203-00 運用収入0203-01 運用収入	△	1,127,630	△	1,127,630	貸付けの減少等による利息の収入見込額の修正減少
1,349,147	0	1,349,147	1,349,147
1,251,288	0	1,251,288	1,251,288	金利の変動等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
97,859	0	97,859	97,859	運用収入の収入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 止 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	8,474	0	8,474	公庫職員の昭和55年4月以降の給与改善
不用等による既定経費の減少	0	696,074	696,074	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	8,474	8,474	支出追加の財源に充てるための修正減少
収 入 支出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和55年度成立予算額(千円)	補 止 予 定	改昭和55年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	54,675,090	0	1,127,630	1,127,630	53,547,460
0200-00 雑 収 入	5,952,137	1,349,147	0	1,349,147	7,301,284
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	5,868,604	1,251,288	0	1,251,288	7,119,892
0203-00 運 用 収 入
科目	昭和55年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和55年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0203-01 運用収入	1,000	97,859	0	97,859	98,859
0202-00 雑収入	82,533	0	0	0	82,533
収入合計	60,627,227	1,349,147	△ 1,127,630	221,517	60,848,744
支出
01 事業損金	61,992,162	8,474	△ 696,074	△ 687,600	61,304,562
1-02 職員基本給	178,787	5,437	0	5,437	184,224
1-03 職員諸手当	88,714	2,496	0	2,496	91,210
1-04 超過勤務手当	19,180	541	0	541	19,721
2-07 旅費	10,211	0	△ 107	△ 107	10,104
3-08 業務諸費	120,099	0	△ 2,108	△ 2,108	117,991
9-09 交際費	1,367	0	△ 68	△ 68	1,299
5-12 業務委託費	11,308,886	0	△ 468,734	△ 468,734	10,840,152
9-13 支払利息	50,131,668	0	△ 225,057	△ 225,057	49,906,611
3-11 税金外4目	133,250	0	0	0	133,250
09予備費	37,000	0	△ 8,474	△ 8,474	28,526
支出合計	62,029,162	8,474	△ 704,548	△ 696,074	61,333,088
# 環境衛生金融公庫

# 昭 和 55 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 昭和 55 年度における貸付金は総額 269,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 260,700,000 千円、貸付回収金等 8,300,000 千円、計 269,000,000 千円を予定している。

## 昭 和 55 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	269,000,000	前期	期末	現金	預付	金
資金運用部借入金償還	173,100,000	資金運用部借入金	260,700,000
固定資產取得費	2,999	貸付回収金	177,370,481
事業損金	61,304,562	事業益金	53,547,460
事務費	557,799	一般会計より受入	7,119,892
業務委託費	10,840,152	雑収入	181,392
借入金利息	49,906,611
予備費	28,526
期末現金預付金	2,914,384
合計	506,350,471	合計	506,350,471
(備考)貸付には、小企業等設備改善資金特別貸付(貸付予定額15,000,000千円)が含まれている。
昭和55年度環境衛生金融公庫補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和55年度予定額(円)	科目	昭和55年度予定額(円)
借入金利息	50,790,904,000	贷付金利息	57,014,740,000
事務費	557,799,000	一般会計上受入	7,119,892,000
業務委託費	13,581,427,000	有価証劵利息	98,859,000
予備費	28,526,000	雑収入	82,533,000
償却引当金繰入	751,011,672	償却引当金れい入
滞貸償却引当金繰入	748,545,672	滞貸償却引当金れい入	690,995,602
20固定資產減価償却引当金繰入	2,466,000	未払金れい入	3,777,416,953
未収金れい入	未払借入金利息れい入	1,416,572,048
未収貸付金利息れい入	3,074,768,883	未払委託手数料れい入	2,360,844,905
利益金	0
合計	68,784,436,555	合計	68,784,436,555
昭和55年度環境衛生金融公庫補正

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科目	昭和55年度末予定額(円)	科目	昭和55年度末予定額(円)
贷付金勘定	751,587,409,816	资本金勘定
現金預付金勘定	2,914,228,518	一般会計出資金	1,000,000,000
有価証労勘定	155,360	借入金勘定
未収金勘定	資金運用部借入金	749,670,000,000
未収贷付金利息	3,467,280,000	借却引当金勘定	773,925,273
20固定資產勘定	233,226,435	滞贷借却引当金	748,545,672
20固定資產減価借却引当金	25,379,601
贷付受入金勘定	3,041,600,000
雑勘定	91,206,856
未払金勘定	3,625,568,000
未払借入金利息	884,293,000
未払委託手数料	2,741,275,000
合計	758,202,300,129	合計	758,202,300,129
# 平成 26 年度予算（案）の概要

老健局

平成26年度予算（案）（A）	2兆7,184億円
（うち、老健局計上分）	（2兆2,212億円）
平成25年度当初予算額（B）	2兆5,842億円
（うち、老健局計上分）	（2兆0,975億円）
差引（A－B）	1,343億円
（うち、老健局計上分）	＜対前年度伸率 5.2%＞（1,237億円）＜対前年度伸率 5.9%＞
※「老健局計上分」は、他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。※計数は「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。

## I 主要施策

○ 介護保険制度による介護サービスの確保【一部新規】 2兆6, 899億円
○ 生活支援サービスの基盤整備【新規】 5億円
○ 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進【一部新規】 32億円
○ 地域での介護基盤の整備 34億円
○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進【新規】 4億円
○ 低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進【新規】 1.2億円
○ 訪問看護の供給体制の拡充【新規】 0.5億円
○ 高齢者のリハビリテーションの機能強化【新規】 0.5億円
○ 生涯現役社会の実現に向けた環境の整備 31億円
○ 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 0.8億円
○ 福祉用具の安全な利用・導入の推進【一部新規】 0.4億円
○ 介護保険制度改正に伴うシステム改修 40億円
○ その他主要事項 73億円

## Ⅱ 東日本大震災からの復興への支援

○ 介護等のサポート拠点に対する支援 15億円

☐ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置 45億円

☐ 介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援 24億円
## I 主要施策

### 1. 介護保険制度による介護サービスの確保 2 兆 6, 8 9 9 億円

## ○ 介護保険制度による介護サービスの確保

2兆6, 899億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

## （1） 介護給付費負担金

1 兆 6, 680 億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15％を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

## （2） 調整交付金

4，633億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。（各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整）

## （3） 2号保険料国庫負担金

4，943億円

## （4） 地域支援事業交付金

6 4 2 億円

要介護状態等となることを予防する事業を実施するとともに、地域における総合相談機能や包括的・継続的なマネジメント等を推進する。

また、以下の事業について、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて取組を進める（それぞれの予算額は642億円の内数）。

・認知症に係る地域支援事業の充実【一部新規】【社会保障の充実】17億円（公費ベース：33億円）

認知症施策の人やその家族に対して早期に支援を行うため、「認知症初期集中支援チーム」の新設（100か所）や「認知症地域支援推進員」の配置（275か所→470か所）、認知症の人の家族への支援や多職種の協働研修などの事業について、充実を図る。

## ・生活支援サービスの基盤整備【新規】【社会保障の充実】

5億円

(公費ベース：10億円)

生活サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援サービスコーディネーター」を新たに配置する（平成26年度は、1,580保険者のうち1/5程度の市町村が実施することを想定）。

（参考）消費税率引上げに伴う負担増への対応【社会保障の充実】 170億円

（公費ベース：336億円）

消費税引上げに伴う介護事業者への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な介護報酬上の手当を行う。（介護報酬改定率 +0.63%）
## 2 ．認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進 32億円

今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、「認知症施策推進5か年計画」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組を推進する。

## ① 認知症に係る地域支援事業の充実【一部新規】【社会保障の充実】【再掲】

17億円

以下の事業について、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて安定的な財源を確保し、新規事業の創設と実施か所数の大幅増を図る。

## ア認知症初期集中支援チームの設置

保健師、介護福祉士等の専門家からなる「認知症初期集中支援チーム」が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する（新規100か所）。

## イ 認知症地域支援推進員の配置

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う「認知症地域支援推進員」を地域包括支援センター等に配置する（275か所→470か所）。

## ウ認知症ケア向上推進事業の実施

認知症ケアの向上を図るため、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応能力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続支援のための相談・支援を行うとともに、家族教室や認知症カフェ等による認知症の人とその家族への支援等の取組等を推進する（225か所→470か所）。

## ② 認知症施策の総合的な取組

## 15 億円

## ア認知症疾患医療センター等の整備の促進

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター等の整備の促進を図る（175か所→300か所）。

## イ 市民後見人の養成とその活用への支援の推進

市民後見人の養成やその活動支援等、地域での市民後見の取組を推進する。

## ウその他の支援の実施

若年性認知症施策や医療従事者向けの研修等を実施する。
### 3. 地域での介護基盤の整備

34億円

○ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金） 26億円

○ 地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、都市型軽費老人ホーム等の整備に必要な経費について財政支援を行うとともに、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス事業所等を開設する際の経費について財政支援を行う。

## （参考 1）基金の延長について

介護関係の２基金に係る以下の事業について、平成26年度まで実施期限を延長する。

○ 「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」について

・介護基盤の緊急整備特別対策事業

・既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業

・認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業

・地域支えあい体制づくり事業

・介護等のサポート拠点に対する支援

・介護基盤復興まちづくり整備事業

○ 「介護職員処遇改善等臨時特例基金」について

·施設開設準備等特別対策事業

## （参考 2）平成25年度補正予算案

## 〇地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備の推進

292億円

小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護基盤整備を着実に進める。

また、介護基盤整備を着実に進めるため、施設開設のための費用を助成するとともに、定期巡回・随時対応サービスの円滑な実施に要する費用に対して補助を行う。

## ○介護施設等のスプリンクラー整備支援

60億円

介護施設等の防火対策を推進するため、スプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

○（独）福祉医療機構への政府出資（社会福祉施設・医療施設の防火対策の低利融資）4．6億円

社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、

（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。
## 4 ．介護・医療関連情報の「見える化」の推進

4 億円

○ 「見える化」推進事業 【新規】

4 億円

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築等を推進する。

### 5. 低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

1.2億円

○ 低所得高齢者等住まい・生活支援事業 【新規】

1. 2 億円

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する、家賃の低い空家等を活用した住まいの確保の支援や、見守り・日常的な生活相談等の取組等について支援を行う。

### 6. 訪問看護の供給体制の拡充

52百万円

訪問看護供給体制拡充事業【新規】

52百万円

在宅療養を望む要支援・要介護者に対する訪問看護サービスの安定的かつ効率的な供給体制を拡充するために、都道府県が、地域の実情を踏まえた訪問看護サービスの確保のための施策を策定し、その内容を介護保険事業支援計画に掲載するとともに、訪問看護師の定着支援や訪問看護ステーションの規模拡大に向けた初期支援等を実施する費用に対して補助を行う。

## 7 ．高齢者のリハビリテーションの機能強化

47百万円

○ 高齢者リハビリテーション の機能強化モデル事業【新規】 4 7 百万円

急性期・回復期から生活期リハビリテーションへの円滑な移行と、リハビリテーションの理念を踏まえた「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかける観点から、二次医療圏単位の医療介護連携と、体操などを行う住民運営の通いの場を充実させるような地域づくりを推進するために、一部の都道府県及び市町村に対して実践を通じて技術的支援を行う。
## 8 ．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備

31億円

○ 高齢者生きがい活動促進事業 10 百万円

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げを行う。

○ 高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成） 27億円

単位老人クラブが行う各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

○ 全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業 97百万円

平成26年度に実施予定のねんりんピック（栃木大会）に対する助成を行う。

### 9. 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

○ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 83百万円

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

### 10. 福祉用具の安全な利用・導入の推進

## ○ 福祉用具臨床的評価事業【一部新規】

福祉用具の安全な利用・導入を推進するために、製品に起因しない事故について、事故事例の収集分析を行い、安全な利用手法を提供する。
### 11. 介護保険制度改正に伴うシステム改修

40億円

## ○ 介護保険制度改正に伴うシステム改修事業

40億円

平成 27 年度介護保険制度改正に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を実施する。

## （参考）平成25年度補正予算案

○介護保険の審査支払システムの改修等

18億円

介護保険制度の安定的な運用を確保するため、介護給付審査支払システム等の緊急改修を行う。

### 12. その他主要事項

73億円

## ○ 介護支援専門員資質向上事業

85百万円

要介護者等の心身の状況、置かれている環境等を適切に把握し、自立した生活を支援する観点から、介護支援専門員が実務に就いた後も継続的に研修の機会を提供できるよう体系的に研修事業を行い、必要な知識・技能の習得を図る。

## ○ 介護サービス情報の公表制度支援事業

1 億円

介護サービス情報の情報公表制度が着実に実施されるよう、都道府県が行う調査・公表業務、調査員の専門性を活用した相談体制の充実や調査員研修などについての事業を支援する。

## ○ 地域ケア会議活用推進等事業

1. 6億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、医療、介護等の多職種が協働し、高齢者の在宅生活を支援しながら、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく「地域ケア会議」の普及・定着を促進する。

## ○ 老人保健健康增進等事業

15億円

高齢者の健康づくり、介護予防、生きがい活動など、各種高齢者保健福祉サービスの充実について積極的に支援していくために必要な先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。
## Ⅱ 東日本大震災からの復興への支援

## ○東日本大震災からの復興への支援（介護分野）

## ○ 介護等のサポート拠点に対する支援

仮設住宅等に入居する高齢者等の日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流等の機能を有する「サポート拠点」の運営等に必要な経費について、引き続き財政支援を行う。

※ 被災県に対する介護基盤緊急整備等臨時特例基金（介護等のサポート拠点に対する支援分）の期間の延長についても併せて行う。

## ○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

45億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者の負担を軽減するための財政支援を行う。

## ○ 介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成26年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## （参考）平成25年度補正予算案

## ○介護施設等の災害復旧事業

29億円

東日本大震災からの復興の加速化を図るため、被災した介護施設等について、平成25年度中に着工可能な災害復旧事業について補助を行う。
図3 日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する学校数
Ⅰ 平成 26 年度予算概算要求総括表
## 平成 26 年度 厚生労働省予算概算要求総括表

## 一 般会计

(单位：億円)

区分	平成25年度予算額(A)	平成26年度要求・要望額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会計	294,321	305,620	11,299	3.8%
うち年金・医療等に係る経費	281,502	291,235	9,732	3.5%
うち新しい日本のための優先課題推進枠	-	1,617	1,617	-

（注1）平成25年度予算額は当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）平成25年度予算額及び平成26年度要求額には、B型肝炎の給付金等支給経費（25年度572億円、26年度要求959億円）を含む。

（注4）平成25年度予算額については、平成25年10月から災害救助分（5億円）が内閣府へ移管される予定。

○ 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。

○ 税制抜本改革に伴う社会保障の充実及び消費税率の引上げに伴う支出の増については、上記の判断を踏まえて、予算編成過程で検討する。

また、①診療報酬改定、②社会保障・税番号制度の導入に伴うシステム改修、③過去の年金国庫負担線り延べの返済、④各種基金（地域医療再生基金、安心こども基金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金、後期高齢者医療制度臨時特例基金等）で実施している事業の取扱い、⑤雇用保険制度・求職者支援制度の国庫負担の本則戻し、⑥難病対策等の見直し、などについても予算編成過程で検討する。
## 特別会計

(单位：億円)

区分	平成25年度予算額(A)	平成26年度要求額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	36,937	37,175	238	0.6%
年金特別会計	558,871	568,113	9,241	1.7%
東日本大震災復興特別会計	977	1,167	190	19.4%

（注1）平成25年度予算額は、当初予算額である。

（注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注4）東日本大震災復興特別会計に係る平成25年度予算額については、平成25年10月から災害救助分

（５２９億円）が内閣府へ移管される予定。
## 財務省作成資料

要望(要望基礎額の30%)

(予算編成過程において検討)

予算編成過程において検討)

平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

※1 地方交付税交付金等については、「中期財政計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、参院選挙経費の減などの特殊要因については加減算。東日本大震災復興特別会計への線入は、既定の方針に従って所要額を要求。

※2 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げは附則18条に則って判断することとなっている。

※3 緊急経済対策(平成25年1月)及び平成25年度予算の重点である防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化のほか、「日本再興戦略」及び「骨太の方針」等を踏まえた諸課題について要望。
＜別枠で要求するもの＞

○ 東日本大震災復旧・復興経費

○ B型肝炎の給付金等支給経費

注1 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。

また、①診療報酬改定、②社会保障・税番号制度の導入に伴うシステム改修、③過去の年金国庫負担繰り延べの返済、④各種基金（地域医療再生基金、安心こども基金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金、後期高齢者医療制度臨時特例基金等）で実施している事業の取扱い、⑤雇用保険制度・求職者支援制度の国庫負担の本則戻し、⑥難病対策等の見直し、などについても予算編成過程で検討する。
独立行政法人科学技術振興機構平成25年度

革新的新技術研究開発業務に関する報告書

及び同報告書に付する文部科学大臣の意見
独立行政法人科学技術振興機構法（平成14年法律第158号）附則第5条の6第2項の規定に基づき、独立行政法人科学技術振興機構平成25年度革新的新技術研究開発業務に関する報告書を、文部科学大臣の意見を付して報告するものである。
# 独立行政法人科学技術振興機構平成25年度 革新的新技術研究開発業務に関する報告書 及び同報告書に付する文部科学大臣の意見

独立行政法人科学技術振興機構平成25年度革新的新技術
独立行政法人科学技術振興機構平成25年度

革新的新技術研究開発業務に関する報告書
## 目次

Ⅰ．平成25年度革新的新技術研究開発業務に関する報告書・……5
Ⅱ．参考资料……9

資料1 革新的研究開発基金補助金交付要綱（平成26年3月17日文部科学大臣決定）

資料2 革新的新技術研究開発基金の運用に係る方針（平成26年3月17日総合科学技術会議革新的研究開発推進会議）

資料3－1 独立行政法人科学技術振興機構革新的新技術研究開発基金設置規程（平成26年3月24日平成26年規程第10号）

資料3－2 革新的研究開発推進プログラムの実施に関する規則（平成26年3月25日平成26年規則第14号）

資料3－3 革新的新技術研究開発基金の運用取扱規則（平成26年3月24日平成26年規則第15号）

資料4 参照条文
I. 平成25年度革新的新技術研究開発業務に関する報告書
# 平成２５年度革新的新技術研究開発業務について

## 1 ．基金の造成について

平成26年3月25日に、革新的研究開発基金補助金交付要綱（平成26年3月17日文部科学大臣決定）（資料1）に基づき独立行政法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）に550億円が交付され、同日、独立行政法人科学技術振興機構法（以下「機構法」という。）附則第5条の2第1項の規定に基づき、その全額をもって基金を造成した。

## 2 ．基金の執行状況等について

基金から支出される経費（以下「経費」という。）は、革新的研究開発推進プログラム（以下「ImPACT」という。）の研究開発及びこれに附帯する業務を実施するために支出されることとされている。

また、ImPACT の運用は総合科学技術・イノベーション会議が行い、総合科学技術・イノベーション会議が策定した方針及び文部科学大臣の指示に基づき機構が研究開発等に必要な経費を執行し、出納を管理することとされている。

「革新的新技術研究開発基金の運用に係る方針（平成26年3月17日総合科学技術会議革新的研究開発推進会議）」（資料2）を踏まえ、機構において関係規程（資料3）の整備を行うとともに、プログラム・マネージャーの活動支援等の準備を行った。

### 3. 基金の管理状況について

## 1 ）基金の管理について

革新的新技術研究開発業務を適切に執行するため、革新的研究開発推進室を設置し、業務に必要な体制を構築した。

基金の運用については、基金管理委員会の設置及び関係規程（資料3）の整備を行い、安全性の確保を重視して取引先金融機関を選定した。また、機構法附則第5条の2第3項の規定に基づき、安全性確保を最優先に、収益性の向上にも配慮した基金の運用を行った。平成25年度においては、基金の運用により406,701円（平成25年度利息受取額。未収利息を含む財務収益は406,766円）の運用利益を得ることができ、同条第2項の規定により全額を基金に繰り入れた。
## 2 ）基金の残額

(单位：円)

年 度	平成25年度	合 計
支出	研究費(a)	0	0
支援費(b)	920,549	920,549
基金管理費(c)	0	0
收入	利 息(d)	406,701	406,701
支出総額(a+b+c-d)	513,848	513,848
基金の残額	54,999,486,152	54,999,486,152
# 利用者のために

## I 農林業センサスの沿革

## 1 センサスとは

通常、調査対象の全てについて、調査票を用いて基本的な項目に係る調査を行うことを意味する。（これに対し、既存の資料及び情報を基に、市町村などが所定の様式により申告したものを積み上げ、統計を作成する方法を表式調査という。）

## 2 戦前の農業センサス

農林業統計においてセンサス方式を初めて採用したのは、昭和4年に国際連合食糧農業機関（以下「FAO」という。）の前身である万国農事協会が提唱する「1930年世界農業センサス」の実施に沿って行った農業調査である。しかし、その調査は田畑別、自小作別耕地面積を調査しただけで農家や農業に関する全般的な調査を行ったわけではなかった。その意味で最初の農業センサスは、昭和13年に行われた農家一斉調査であるということができ、この経験を基にそれまでの表式調査を改め、昭和16年から農林水産業調査規則に基づく農業基本調査（夏期調査及び冬期調査）をセンサス方式で行うこととなった。

しかし、第2次世界大戦末期にはセンサス方式の調査の実施が不可能となり、昭和19年には表式調査に逆戻りし、昭和20年には調査そのものが行われなかった。

## 3 戦後の農業センサス

戦後、センサス方式の調査として、農家人口調査（昭和21年）臨時農業センサス（昭和22年。このとき初めて「センサス」という言葉が用いられた。）及び農地統計調査（昭和24年）が実施された。昭和25年に至ってFAOが世界的規模で提唱した1950年世界農業センサスに参加し、我が国における農業センサスの基礎が固まった。その後10年ごとに世界農業センサスに参加するとともに、その中間年次に我が国独自の農業センサスを実施することとなった。

なお、今回の2010年世界農林業センサスは、戦後13回目の農業センサスである。

また、沖縄県においては、琉球政府時代の昭和26年2月に第1回目の農業センサスが実施され、その後、昭和39年4月、昭和46年10月と2回実施されており、今回センサスは復帰後では1975年農業センサスから8回目、戦後では11回目の農業センサスである。

## 4 林業センサス

林業センサスは昭和35年から農林業センサスの一環として10年ごとに実施されてきたが、2005年農林業センサスから、農業と林業の経営を一体的に把握する調査形態となったため、以降5年ごとに実施している。

なお、今回の2010年世界農林業センサスは、林業センサスとしては7回目である。

また、沖縄県においては、復帰後では1980年世界農林業センサスから5回目となっている。

## 5 2005年農林業センサスにおける調査体系等の変更

2005年農林業センサスは、事業体を対象とする調査について2000年世界農林業センサスまで農業と林業を別々に調査していたが、農林業を経営の視点から同一の調査票で把握する調査体系に改め、農林業経営体を調査対象とした「農林業経営体調査」として実施した。

また、農林業地域を対象とする調査についても、農林業・農山村の有する多面的機能を一体
的に把握するため、従来の農業集落調査及び林業地域調査を統合した「農山村地域調査」、農業集落における集落機能、コミュニティー活動等を把握するための「農村集落調査」(付帯調査)を実施した。

具体的には、以下の見直しを行っている。

## (1) 農林業経営体調査

## ア 経営に着目した調査体系として実施

農林業の経営を的確に把握する見地から、これまでの農家及び林家という世帯に着目した調査から経営に着目した調査に改めるとともに、個人、組織、法人等の多様な担い手を一元的かつ横断的に捉えるため、2000年世界農林業センサスまでの農業事業体に関する3調査(農家調査、農家以外の農業事業体調査、農業サービス事業体調査)、林業事業体に関する3調査（林家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体等調査）を統合して農林業経営体を対象とする調査に一本化した。

また、調査周期についても、従来10年周期で実施していた林業に関する調査を農業に関する調査と同様に5年周期で実施することとした。

## イ 農林業経営体を調査対象

2005年農林業センサスにおいては、農林業経営の実態をより的確に把握するため、調査対象を農林業経営体とし、その定義については、

(ア) 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、

(イ) 生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織経営体の場合は代表者）

とした。

なお、1つの世帯・組織に調査対象としての基準を満たす者が複数存在する場合（それぞれが次に示す外形基準を満たし、かつ、経営管理及び収支決算が独立して行われている場合）は、それぞれの者を調査対象とした。

## ウ 農林業経営体を判定するための外形基準の設定

農林業経営体を的確に判定するため、以下に示す外形基準（生産又は作業の規模）を設定した。

なお、農業生産を行っている場合の外形基準については、統計の安定性・継続性を確保する観点から、農産物価格の変動に左右される従来の農産物販売金額に代わる物的指標を導入した。

## く農業の外形基準>

## (ア) 農業生産を行っている場合

経営耕地面积が30 a 以上であるか、又は、物的指標（部門別の作付け（栽培）面積、飼養頭羽数等の規模）が一定経営規模以上である者を調査対象とした。

## (イ) 農業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

く林業の外形基準>

## (ア) 林業生産を行っている場合
保有山林面積が3 ha以上で、かつ、調査期日前5年間継続して林業経営（育林若しくは伐採）を行った者又は調査実施年をその計画期間に含む森林施業計画を作成している者を調査対象とした。

(イ) 委託を受けて素材生産を行っている場合又は立木を購入して素材生産を行っている場合

調査期日前 1 年間の素材生産量が200 $ m^{3} $ 以上である者を調査対象とした。

(り) 素材生産サービス以外の林業サービスを行っている場合

全てを調査対象とした。

## (2) 農山村地域調査

## ア 農業集落調査及び林業地域調査を統合

農林業・農山村の有する多面的機能を一体的に把握するため、従来の農業集落調査及び林業地域調査を統合した。

## イ 調査対象農業集落の変更

2000年世界農林業センサスまでは、農業集落の立地条件や農業生産面及び生活面でのつながりを把握するため、農業集落機能があると認められた地域（農家点在地を除く。）を調査対象としてきた。

2005年農林業センサスにおいては、農山村地域資源の総量把握に重点を置いて把握することとしたため、集落機能のない農業集落であっても資源量把握の観点から調査対象とすることとし、農政の施策の対象範囲外である全域が市街化区域である農業集落については調査対象から除外した。

## Ⅱ 2010年世界農林業センサスの概要

## 1 調査の目的

2010年世界農林業センサスは、平成22年を調査年とする農林業構造統計（統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計）を作成し、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、FAOの提唱する2010年世界農林業センサスの趣旨に従い、各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにすることを目的として実施した。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）、統計法施行令（平成20年政令第334号）、農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）及び農林業センサス規則の規定に基づき農林水産大臣が定める件（平成16年5月20日農林水産省告示第1071号）に基づいて行った。

## 3 調査の体系

2010年世界農林業センサスは、農林業経営を把握するために行う個人、組織、法人などを対象とする調査（農林業経営体調査）及び農山村の現状を把握するために行う全国の市区町村や農業集落を対象とする調査（農山村地域調査）に大別される。

各調査の調査対象、調査方法等については次のとおりである。

なお、調査の企画・設計は全て農林水産省大臣官房統計部で行った。
調査の種類	調査対象	調査組織	調査期日	調査方法
農林業経営体調査	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者（農林業経営体の定義は、「V用語の解説」を参照）	農林水産省|都道府県|市区町村|指導員|調査員|調査対象	平成22年2月1日	調査対象による自計調査
農山村地域調査	(市区町村調査)全ての市区町村	農林水産省|地方統計組織|調査対象	平成22年2月1日	往復郵送調査又はオンライン調査
(農業集落調査)全域が市街化区域に含まれる農業集落を除く全ての農業集落	農林水産省|地方統計組織|調査員|調査対象	調査対象による自計調査又は調査員による面接調査

## 4 調査の対象地域の範囲

調査対象の範囲は、全国とした。

## 5 集計方法

単純積み上げにより算出した。

なお、農林業経営体調査における平均年齢については、「集計対象者数の年齢の累積／集計対象者数」により算出した。

## 6 目標精度

本調査は、全数調査のため、目標精度は設定していない。
## Ⅲ 2010年世界農林業センサスの変更点

我が国農林業・農山村を取り巻く情勢の変化及び農林業施策の動向に対応するとともに、最近の個人情報保護意識の高まりなど調査環境の変化を踏まえ、円滑かつ効率的に実施することが課題となっており、これらへの対応を図るため、調査方法、調査項目等の改善・見直しを行った。主な変更点は次のとおりである。

## 【農林業経営体調査】

## 1 調査票及び調査期日の統一化

農林業センサスが全国一斉に統一的に実施されていることを踏まえ、調査業務の効率化を図る観点から、従来の北海道用、都府県用、沖縄県用に分かれていた調査票を1種類の調査票に統一化した。

また、沖縄県の調査期日については、調査業務の効率化と全国統一時点の調査結果を得る観点から、他の都道府県と同様の調査期日（2月1日現在）とした。

## 2 調査項目の変更

(1) 農林水産業と商工業の産業間連携や農産物輸出の促進に資するため、異業種からの農業への資本金・出資金の提供状況、海外への輸出状況等を調査項目に設定した。

(2) 記入者の負担軽減を図る観点から、農業用機械、農産物の品目別面積、農作業の受託、家族経営協定等の調査項目等の簡素化又は廃止を行った。

## 【農山村地域調査】

## 1 調査方法の変更

農林水産省職員による面接聞き取り調査から、「市区町村調査」については往復郵送調査又はオンライン調査に、「農業集落調査」については農業集落の精通者に対する調査員調査に変更した。

## 2 農村集落調査の廃止

2005年農林業センサスの付帯調査として実施した農村集落調査（標本調査）については、調査結果の利活用状況等を踏まえ、調査体系の簡素化等の観点から廃止した。

## 3 調査項目の変更

(1) 農山村地域の集落の再生・活性化に資するため、農業集落調査において、農業集落内の総戸数、農業集落としての活動状況（寄り合いの開催状況、実行組合の有無）を把握することとした。

(2) 記入者の負担軽減及び調査の効率化を図る観点から、行政記録の活用で把握可能な法制上の地域指定等を調査項目から削除した。
## I V 統計表の編成

## 1 統計表の概要

統計表の表章範囲は、全国農業地域及び各都道府県別である。

## 2 全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域

統計表に用いた全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域は次のとおりである。

## (1) 全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	(北関東、南関東、東山)
北関東	茨城、栃木、群馬
南関東	埼玉、千葉、東京、神奈川
東山	山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	(山陰、山陽)
山陰	鳥取、島根
山陽	岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	(北九州、南九州)
北九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
南九州	宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

## (2) 地方農政局管轄区域

地方農政局名	所 属 都 道 府 県 名
東 北 農 政 局 北 陸 農 政 局 関 東 農 政 局 東 海 農 政 局 近 畿 農 政 局 中国四国農政局 九州 農 政 局	(1)の東北の所属都道府県と同じ。
(1)の北陸の所属都道府県と同じ。
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、岐阜、愛知、三重
(1)の近畿の所属都道府県と同じ。
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
(1)の九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局、九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。
## V 用語の解説（農林業経営体調査）

## 1 農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

(1) 経営耕地面积が30 a以上の規模の農業

(2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の基準以上の農業

③果樹栽培面積 10 a

④露地花き栽培面積 10 a

⑤施設花き栽培面積 250 m²

⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧豚飼養頭数 15 頭

⑨採卵雞飼養羽数 150 羽

(3) 権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が3ha以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「林業施業計画」を策定している者又は調査期日前5年間に継続して林業を行い、育林又は伐採を実施した者に限る。）

(4) 農作業の受託の事業

(5) 委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前1年間に200m $ ^{3} $ 以上の素材を生産した者に限る。）

「農林業経営体」の規定のうち、(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

なお、2000年世界農林業センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者となる。