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林業経営体	「農林業経営体」の規定のうち、(3)又は(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
家族経営体	1世帯(雇用者の有無は問わない。)で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。
組織経営体	複数世帯で事業を行う者(「家族経営体」に該当しない者)をいう。
2 組織形態別
法人化している(法人経営体)	「農林業経営体」の規定のうち、法人化して事業を行う者をいう(一戸一法人は含まれる。)
農事組合法人	農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
会社	以下に該当するものをいう。
株式会社	会社法(平成17年法律第86号)に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含む。
合名・合資会社	会社法(平成17年法律第86号)に基づき、合名会社又は合資会社の組織形態をとっているものをいう。
合同会社	会社法(平成17年法律第86号)に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。
相互会社	保険業法(平成7年法律第105号)に基づき、加入者自身を構成員とし、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。
各種団体	以下に該当するものをいう。
農協	農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき組織された組合で、
農業協同組合、農業協同組合の連合組織（経済連等）が該当する。

## 森林組合

森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。

## その他の各種 団体

農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社（第3セクター）もここに含める。

## その他の法人

農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人などが該当する。

## 地方公共団体・財産区

地方公共団体とは、都道府県、市区町村が該当する。

財産区とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。

## 個人經營体

「農林業経営体」の規定のうち、1世帯で事業を行う者をいう（一戸法人は含まない。）。

農林業経営体の「家族・組織区分」と「個人・法人区分」の概念

家族（世帯）としての経営	組織（世帯以外）としての経営
一戸一法人	非法人	法人	非法人
家族経営体	○	○
組織経営体	○	○
個人経営体	○
法人経営体	○	○

## 3 一世帯複数経営

## 一 世帯複数経営

同一の世帯内で複数の者がそれぞれ独立した経営管理又は収支決算の下に、農業経営又は林業経営を行い、それぞれの経営が「農林業経営体」の規定のいずれかに該当する事業を行う経営をいう。
## 【農業経営体】

## 1 農業経営組織別

単一経営経営体	農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいう。
準単一複合経営経営体	農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体をいう。
複合経営経営体	農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満の経営体をいう。

## 2 土地

経営耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。

經營耕地 = 所有地(田、畑、樹園地) - 貸付耕地 - 耕作放棄地 + 借入耕地

## 経営耕地の判定事項

(1) 他から借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、全て借り受けている者の経営耕地（借入耕地）とした。

(2) 請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している者の経営耕地（借入耕地）とした。

(3) 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う者に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(4) 委託者が、収穫物の全てをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、その代わりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

(5) 調査期日前1年間に1作しか行われなかった耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）
とした。

(6) 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

(7) 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自らの経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

(8) 他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、全てその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、○○県や○○町の経営耕地面积として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

## 耕地の判定事項

(1) 耕地面积積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）残りの部分については耕地以外の土地とし、実際の利用状況により採草していれば「採草地や放牧地」とした。

(2) 災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は耕地とした。

しかし、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とした。

(3) 新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

(4) 宅地内でも 1 a 以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。

(5) ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専門のものの敷地は耕地とはしなかった。

(6) 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。

なお、施肥・補はんなどの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。

(7) 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。

(8) 植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。

(9) 肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、
田	みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。
耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
(1) 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稻を作っている土地）も田とした。
(2) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稻を作っていても畑とした。
稻を作った田	水稻を作った田をいう。ただし、青刈り用の稲は除いた。
二毛作した田	水稻を作った田のうち、二毛作（裏作）をした田をいう。
何も作らなかった田	災害や労働力不足、転作などの理由で、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある田をいう。ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。
畑	耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
普通畑	畑のうち、牧草専用地を除く全てのもので、通常、草本性作物又は苗木等を栽培することを常態とするものをいう。また、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り替えて利用する畑）など不安定な畑も含めた。
飼料用作物だけを作った畑	飼料用作物や牧草のみを栽培した畑をいう。牧草と輪作している畑はここに含めた。牧草だけを継続して作った畑は、「牧草専用地」とした。牧草専用地
牧草専用地	牧草だけを継続的に栽培している土地をいう。(1) 牧草のは種後何年経過していても、施肥及び補はんなどの肥培管理をしていればここに含めた。
何も作らなかった畑	(2) 草地造成により造成した牧草地をここに含めた（この場合の造成草地とは、牧草のは種を完了したものをいう。）ただし、共有及び公有の造成草地で割地されていないものは除いた。
樹園地	災害や労働力不足などの理由で、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある畑をいう。ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕作放棄地として、ここには含まない。木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの（一定の畝幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。
所有耕地	所有耕地＝所有地（田、畑、樹園地）－耕作放棄地
借入耕地	他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。
貸付耕地	他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。
耕作放棄地	以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地をいう。
耕地以外で採草地・放牧地として利用した土地	保有又は借入れている山林、原野及び耕作放棄地等で、過去1年間に飼料用や肥料用に採草したり、放牧又はけい牧地として利用した土地のことをいう。
販売目的の作物
販売目的の作物	販売を目的で作付け（栽培）した作物であり、自給用のみを作付け（栽培）した場合は含めない。また、販売目的で作付け（栽培）したものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。なお、作物について露地及び施設別に区分した。
露地	屋根などの覆いのない土地をいう。
施設	ビニールハウス、ガラス室などで、その中で普通の姿勢で作業できるものをいう。
なお、雨よけ程度のものや、水稻の育苗だけ、又は、きのこの栽培だけに使ったものはここには含めない。
4 販売目的の家畜
乳用牛	現在搾乳中の牛（乾乳中の牛を含む。）のほか、将来搾乳する目的で飼っている牛、種牛（種牛候補を含む。）及びと殺前に一時肥育している乳廃牛をいう。
なお、肉用として肥育している未経産牛や肉用のおす牛、産後すぐ（1週間程度）に肉用として売る予定の子牛は、ここには含めずに肉用牛に含めた。
肉用牛	肉用を目的として飼養している乳用牛以外の牛をいう。
乳用牛、肉用牛の区分は、品種区分ではなく、利用目的によって区分しており、乳用種のおすばかりでなく、子取り用のめす牛や未経産のめす牛も肥育を目的として飼養している場合は肉用牛とした。
豚	子取り用に飼養している6か月齢以上のめす豚及び自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚をいう。
採卵鶏	卵の販売目的で飼養している鶏（ひなどりを含む。）をいう。
種鶏やプロイラー、愛玩用の東天紅・尾長鳥・ちゃぼなどは含まない。
なお、廃鶏も調査期日現在でまだ飼養していれば、便宜上ここに含めた。
プロイラー	当初から食用に供する目的で飼養し、原則としてふ化後3か月未満で肉用として出荷した鶏をいう。
肉用種、卵用種は問わない。
5 農業労働力
経営者	男女を問わず、その農業経営に責任を持つ者をいい、集落営農や協業経営者をいう。
廬用者	廬用者は、農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」(手間替え・ゆい(労働交換)、手伝い(金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働)を含む。)の合計をいう。
常雇い	主として農業経営のために雇った人で、雇用契約(口頭の契約でもかまわない。)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことをいう。
臨時雇い	日雇、季節雇いなど農業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい(労働交換)、手伝い(金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働)を含む。
臨時雇い	なお、農作業を委託した場合の労働は含まない。
臨時雇い	また、主に農業経営以外の仕事のために雇っている人が農繁期などに農業経営のための農作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満で辞めた場合を含む。
農作業の受託	自分の持っている機械(借入れを含む。)を使ってよその農作業を個人的に請け負ったものと、複数の農家の組織活動として請け負ったものの両方を含む。
酢農へルパー	搾乳、飼料の給与、きゅう肥の運搬の作業を受託したことをいう。
水稲作業の受託	全作業受託とは、同一の世帯又は組織から水稻作の育苗から乾燥・調製までの全作業を受託したことをいい、経営を委託されたものは含まない。
水稲作業の受託	部分作業受託とは、水稻作の育苗、耕起・代かき、田植、防除、稲刈り・脱穀、乾燥・調製のうち、1種類以上の作業について受託したことをいう。
## 7 農業用機械

所有台数	機械の購入者ではなく、実際に機械を管理している者をその機械を所有している者とみなした。
また、数戸で共有している機械で、現在、当該調査客体が保管・管理している機械も含めた。
農業経営の取り組み
農業生産関連事業	「農産物の加工」、「観光農園」、「農家民宿」等農業生産に関連した事業をいう。
農産物の加工	販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。
消費者に直接販売	自ら生産した農産物やその加工品を直接消費者に販売している（インターネット販売を含む。）場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいう。
貸農園・体験農園等	所有又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。
なお、自己所有の農地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。
観光農園	農業を営む者が、観光客等に、ほ場において、自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験させ又は観賞させ代金を得ている事業をいう。
農家民宿	農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事の許可を得て、観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。
農家レストラン	農業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき、都道府県知事の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し代金を得ている事業をいう。
海外への輸出	農業を営む者が、農産物を輸出しているものをいう。
環境保全型農業	「環境保全型農業推進の基本的考え方」(平成6年4月農林水産省環境保全型農業推進本部)によれば、「農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」と定義されており、地域の慣行(地域で従来から行われている方法)に比べて農薬や化学肥料の使用量を減らしたり、堆肥による土作りを行うなど、環境に配慮した農業をいう。
農業以外の業種からの資本金・出資金の提供を受けている	農業経営について、農業以外の業種から資本金や出資金の提供を受けている場合をいう。
建設業・運輸業	なお、資本金・出資金の提供を外部から受けている場合を含むが、例えば、建設会社が自ら農業経営(農作業の受託のみの場合を含む。)を行い、建設業と農業経営を合わせて行っている場合は含まない。
食 料 品 製 造業・飲食サービス業	日本標準産業分類の大分類に示す、「D-建設業」又は「H-運輸業・郵便業」に該当する業種(例えば、土木関係の会社、鉄道会社、運送会社、宅配業者等)から資本金・出資金の提供を受けている場合をいう。
飲 食 料 品 卸 壳・小売業	日本標準産業分類の大分類に示す、「E-製造業」のうち、中分類「09-食料品製造業」(例えば、食品加工会社等)又は「M-宿泊業・飲食サービス業」のうち、中分類「75-宿泊業」「76-飲食店」(例えば、飲食店等の外食産業等)に該当する業種から資本金・出資金の提供を受けている場合をいう。
農業生産法人の状況
農業経営体である農業生産法人	「農業経営体」の規定のうち、農業生産法人に該当する経営体とした。なお、農業生産法人とは、農地法(昭和22年法律第229号)第2条第3項に規定する、農業経営を行うために農地を取得できる法人をいう。
## 【林業経営体】

## 1 保有山林の状況

所有山林	実際に所有している山林をいう。
なお、登記は済んでいないものの、実際に相続している山林や購入した山林を含む。
また、共有林などのうち、割り替えされない割地（半永久的に利用できる区域）があれば、それも含めた。
貸付山林	所有山林のうち、山林として使用するため貸し付けている土地及び分収（土地所有者と造林者が異なり、両者で収益を分配するもの）させている山林をいう。
借入山林	単独で山林として使用するため借り入れている土地及び分収している山林をいう。
また、共有林などのうち、割り替えされる割地があれば、それも含めた。
保有山林	保有山林＝所有山林－貸付山林＋借入山林
2 素材生産
素材生産量	丸太の体積で表し、一般的には立方メートル（m³）の単位で表示する。
立木買いによる素材生産	立木を購入し、伐木して素材のまま販売することをいう。
3 林産物の販売
林産物の販売	過去1年間において、保有山林から生産された林産物（立木を購入して生産した素材、栽培きのこ類、林業用苗木などを除く。）の販売又は自らの消費に仕向けたものである。
用材	樹種を問わず、製材用丸太、パルプ用材、合板用材、電柱用材、土木用材、坑木、まくら木、農用等に使われる木材をいう。
立木で	立木のまま販売したものをいう。
素材で	立木を伐倒し、所定の長さに切断した丸太あるいは、切断した後で運搬を容易にするために四面をとった丸太（そま角）にして販売したものをいう。
ほだ木用原木	保有山林からの林木を、しいたけ、なめこなどを生産するほだ木用の原木として販売したものをいう。
特用林産物	保有山林から生産又は採取し販売したもののうち、用材、ほだ木用原木を除く林産物をいう。
主な特用林産物は、薪炭原木、竹材、樹実、樹皮、葉、樹根、天然性のきのこやたけのこなどである。
林業労働力
経営者（林業経営に従事した世帯員を含む。）	経営者（男女を問わず、その林業経営に責任を持つ者）、役員、山林の共同所有者及び世帯員のうち、林業経営に従事した者をいう。
ただし、林業経営に対する出資のみを行っていて、実際の仕事に従事していない者は含まない。
雇用者	雇用者は、林業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」（手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。）の合計をいう。
常雇い	主として林業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもかまわない。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことをいう。
臨時雇い	日雇、季節雇いなど林業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働）を含む。
なお、林業作業を委託した場合の労働は含まない。
また、主に林業経営以外の仕事のために雇っている人が林業経営のための林業作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満でやめた場合を含む。
## 5 林業作業

植林	山林とするために、伐採跡地や山林でなかった土地へ、苗木の植え付け、種子のまき付け、挿し木などをすることをいう。
下刈りなど	林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こしなどの植林から間伐までの保育作業をいう。
なお、作業を年2回以上同一区画で行った場合あるいは同一区画で別々の作業を行った場合の面積は、実面積とした。
間伐	材木を健全に成長させるため、立木密度を調整し、劣勢木、不用木など林木の一部を伐採することをいう。
このうち、間伐材を林外に運搬し他に利用した場合は利用間伐、間伐材を林内に放置したままにした場合は切捨間伐とした。
主伐	一定の林齢に生育した立木を、用材等で販売するために伐採することをいう。
なお、主伐には、一度に全面積伐採する皆伐と、区画内の立木を何回かに分けて抜き切りする抡伐があるが、抡伐の場合であっても、面積は、伐採した全体の区画とした。
また、被害木の伐採は含まない。
林業作業の受託	よその林業作業（立木買いによる素材生産を含む。）を請け負うことをいう。
【総農家等】
農家	調査期日現在で、経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面积が10a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。
販売農家	経営耕地面积が30a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
自給的農家	経営耕地面积が30a未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
土地持ち非農家 農家以外で耕地及び耕作放棄地を 5 a 以上所有している世帯をいう。

## 【販売農家】

## 1 主副業別

主業農家

農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。

準主業農家 農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。

副業的農家

1 年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。

## 2 專兼業別

専業農家 世帯員の中に兼業従事者が1人もいない農家をいう。

兼業農家 世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

第１種兼業農家 農業所得を主とする兼業農家をいう。

第2種兼業農家 農業所得を従とする兼業農家をいう。

生産年齢人口 15～64歳の者をいう。

## 3 農業労働力

農業投下労働

年間農業労働時間1,800時間（1日8時間換算で225日）を1単位の農業労働単位とし、農業経営に投下された総労働日数を225日で除した値により分類した。これにより、農業経営に投下された総労働量（世帯員、雇用労働、手伝い等の合計）を標準化した値で比較することができる。

専従者 調査期日前１年間に自営農業に１５０日以上従事した者をいう。
準専従者	調査期日前1年間に自営農業に60～149日従事した者をいう。
世帯員	原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。
また、住み込みの雇人も除く。
農業後継者	15歳以上の者で、次の代でその家の農業経営を継承する者をいう（予定者を含む。）
農業従事者	15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいう。
農業就業人口	自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。
基幹的農業従事者	農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

（参考）世帯員の就業状態区分

区 分	仕事への従事状況
農業のみに従事	農業とその他の仕事の両方に従事	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しない
農業従事日数が多い	その他の仕事への従事日数が多い
ひだんの主な状態	仕事が主	主に自营農業	基幹的農業従事者	農業従事者
主に他に勤務
主に農業以外の自营業
家事・育児
学生(研修を含む。)
上記以外

乳用種のめすに肉用種のおすを交配し生産された、いわゆるF1牛をいう。

なお、F1牛のめすに肉用種のおすを交配し生産されたF1クロス牛も含む。
子取り用めす牛	子牛を生産する目的で飼養している和牛などの肉用種のめす牛をいう。
子取り用めす豚	子取り用に飼養している6か月齢以上のめす豚をいう。
肥育中の豚	自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚をいう。なお、種豚、将来子取り用にする予定の6か月未満のめす豚及び将来種おすにするかどうか決まっていないものも含めた。

## 【林家】

## V I 利用上の注意

## 1 調査項目の変更

調査項目については、農林業経営の体質強化が重要となっていることから、海外への輸出やインターネットを利用した販売への取組を把握するための調査事項の追加、林業労働力や林業作業に関する調査事項の拡充を行った一方で、調査対象者の記入負担の軽減を図る観点から農林業の基本構造の把握に必要な調査事項に限定する等、調査項目の簡素化を行った。

このため、本報告書に掲載する調査結果のうち、以下の該当項目については、2010年世界農林業センサスと2005年農林業センサスでは調査方法が異なるため、経年比較する際には、留意する必要がある。

2010年の該当項目	留 意 事 項
<農業経営体、農業経営体(組織経営体)及び販売農家>「雇用者」及び「臨時雇い(手伝い等を含む。)」	2010年世界農林業センサス調査票では、臨時雇いについて「臨時雇い」と「手間替え・ゆい(労働交換)・手伝い」を一括りで把握しているが、2005年農林業センサス調査票では、それぞれを区分して把握している。また、2005年農林業センサス調査票では、組織経営体(家族による経営でない)の場合は、「手間替え・ゆい(労働交換)・手伝い」を把握していない。このため、2005年農林業センサス結果は、同一の者が両方に該当した場合は重複してそれぞれの項目でカウントされていることや、組織経営体の場合の把握範囲が一致していないことにより、「雇用者」及び「臨時雇い(手伝い等を含む。)」の「雇い入れた(実)経営体」と「実人数」については、2010年と2005年では接続しない。
2010年の該当項目	留 意 事 項
<農業経営体、農業経営体(組織経営体)及び販売農家>農業生産関連事業の「消費者に直接販売」及び農業生産関連事業を行っている実経営体(農家)数>	2010年世界農林業センサス調査票では、農業生産関連事業を把握する調査項目としての「消費者に直接販売」を把握していないため、農産物の出荷先を把握する調査項目として設定している「消費者に直接販売」の回答値を用いて集計を行っている。一方、2005年農林業センサス調査票では、農業生産関連事業を把握する調査項目として、「店や消費者に直接販売」を把握している。このため、「消費者に直接販売」と「農業生産関連事業を行っている実経営体(農家)数」については、2010年と2005年では接続しない。
<農業経営体、農業経営体(組織経営体)及び販売農家>農作業受託料金収入がある経営体(農家)の事業部門別経営体(農家)数、水稻作受託作業種類別経営体(農家)数と受託面積等	2010年世界農林業センサス調査票では、農作業受託料金収入がある場合にのみ作業受託面積等を把握しているが、2005年農林業センサス調査票では農作業受託料金収入の有無に関わらず作業受託面積等を把握している。このため、2010年と2005年では接続しない。
<農業経営体、農業経営体(組織経営体)及び販売農家>農業用機械を所有している経営体(農家)数と所有台数	2010年世界農林業センサス調査票では、「トラクター」には歩行用(耕耘機)も含めて把握しているが、2005年農林業センサス調査票では「乗用型トラクター」に限定して把握している。このため、2010年と2005年では接続しない。

2 表中に使用した記号は次のとおりである。

「 0 」… 単位に満たないもの。(例：0.4ha → 0ha)

「-」… 調査は行ったが事実のないもの。

「……事実不詳又は調査を欠くもの。

3 面積及び出荷羽数は単位未満を四捨五入して表章しているため、計とその内訳の累積値は一致しない場合がある。
## V II 報告書の刊行一覧

農林業センサスに関する報告書は、次のとおりである。

第 1 卷 都道府県別統計書（全47冊）

第2卷 農林業経営体調査報告書 - 総括編 -

第 3 卷 農林業経営体調査報告書 - 農林業経営体分類編 -

第 4 卷 農林業経営体調査報告書 - 農業経営部門別編 - （全 3 冊）

第 1 集 水稻、畑作、小麦、大豆

第2集 野菜、果樹、花き・花木、施設園芸

第 3 集 酪農、肉用牛、養豚、養鶏

第 5 卷 農林業経営体調査報告書 - 抽出集計編 -

第 6 卷 農業構造動態統計報告書

第 7 卷 農山村地域調查報告書 - 都道府県編 -

第 8 卷 農業集落類型別統計報告書

別冊英文統計書

別 巻 総合案内

## V III 問合せ先

農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

センサス統計室農林業センサス統計第1班

電話：03-3502-8111 内線3665

直通：03-3502-5648
## 平成26年度厚生労働省概算要求のポイント

○ 日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）においては、

①雇用制度改革・人材力の強化を推進し、すべての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」を構築するとともに、

②国民の健康寿命の延伸を目指し、予防サービスを充実しつつ、より質の高い医療・介護を提供する「健康長寿社会の実現」を図ることとしており、

26年度概算要求においては、以下の取組を進める。

## 「全員参加の社会」の実現

失業なき労働移動の実現

○労働移動支援助成金の抜本的拡充

対象企業の拡大、新たな助成措置の創設

〇若者等の学び直しの支援

雇用保険制度の見直し、事業主に対する新たな助成措置の創設

## 多様な働き方の実現

「多様な正社員」モデルの普及促進

○最低賃金の引上げのための環境整備

巡回啓発指導・専門家の派遣、中小企業・小規模事業者に対する助成措置の拡充

## 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化

〇ハローワークの求人情報の開放

民間人材ビジネスや地方自治体に提供するための情報基盤整備

○民間人材ビジネスの更なる活用

「紹介予定派遣」制度を活用した若者の正社員就職支援、育児・介護等による離職者の早期再就職支援
少子化対策と女性の活躍推進
○待機児童解消策の推進など保育の充実
「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大
○地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化
「少子化危機突破のための緊急対策」に基づく取組の推進
○仕事と育児の両立支援策の推進中小企業における「育休復帰支援プラン」の策定・利用支援
若者の活躍推進
○地域若者サポートステーション事業の充実・強化
○キャリア教育等の推進大学等でのキャリア教育のためのプログラムの開発、学生等に対するものづくりの魅力発信
○若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化
「労働条件相談ダイヤル」、「在職者向け相談窓口」、「労働条件相談ポータルサイト」の設置等
○フリーター等の正規雇用化支援の充実わかものハローワークの充実
高齢者の活躍推進
○生涯現役社会の実現に向けた、シルバー人材センターにおける就業機会の拡大、NPO等との協働による社会参加の場の確保、ボランティア活動の推進や関係機関の連携・情報共有を行うプラットホームの設置による就業・社会参加の総合的な支援の充実
障害者の活躍推進
○障害者の社会参加・就労支援の推進
農業・商工関係団体等との連携、工質向上の取組、障害者雇用、芸術活動の支援の推進
○障害者の可能性を広げるための環境の整備
障害者自立支援機器に関する技術のニーズとシーズのマッチング、発達障害者の社会参加支援、グループホーム等の整備
生活困窮者等に対する早期支援
○新たな困窮者支援の仕組みを先行的に実施する自治体の拡大
難病患者に対する支援の強化
○相談体制の充実、社会全体の理解を深めるための普及啓発の推進
## Ⅱ 健康長寿社会の実現

## 予防・健康管理の推進等

○健康・疾病データベース等の研究・分析基盤の確立等

国が保有するレセプト等データ及びDPCデータの活用促進、偽造医薬品等の広告・販売サイトの監視強化

## 医療関連イノベーションの一体的推進

「日本版NIH」の創設に伴う医療分野の研究開発の促進等

革新的な医療技術を実用化するための研究の推進、国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究体制の充実

○再生医療の実用化促進、新たな医薬品・医療機器の開発促進

再生医療実用化研究実施拠点の整備、創薬支援ネットワーク事業の強化、付加価値の高い医療機器を開発するための「健康・医療戦略クラスター」の構築

○革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化

医薬品医療機器総合機構の体制強化、市販後安全対策の充実のための大規模な副作用情報データベースの構築

感染症の克服のための革新的な医薬品の開発、日本発の医療機器・医薬品の諸外国への輸出促進

## 良質な医療・介護へのアクセスの確保

○救急医療や専門医による診療へのアクセス強化等

ドクターへリの運航体制の拡充、搬送先が決まらない救急患者を受け入れる医療機関の確保、新たな専門医の養成プログラムの作成支援

○感染症対策の強化

国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効期限切れに伴う買い替え、先天性風しん症候群等の予防のための抗体検査の実施
# 昭和54年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 94 回 国 会 提 出)
# 昭和54年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

昭和54年度における

資金への収納済額は

24,314,162,848,898円

であつて

資金からの支払命令済額は 626,635,232,062 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 23,619,345,592,462 円

である。

したがつて、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額

24,245,980,824,524 円

を差し引くと

68,182,024,374 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであつて、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
25,089,852,730,433	24,314,162,848,898	4,723,734,234	770,966,147,301
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歳 入 組 入 資 金 受 入	24,248,831,621,610	還 付 加 算 金 等 返 納 金	2,422,000
各 税 受 入 金	24,248,806,068,032	還付加算金及同償還金支払資金受入金	6,109,333,760
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	25,553,578	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	59,219,471,528
歳 入 組 入 外 資 金 受 入	65,331,227,288	合 計	24,314,162,848,898
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歳 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
635,847,227,109	58,847,576,325	694,694,803,434	626,635,232,062	68,059,571,372	23,619,102,223,025	243,369,437	23,619,345,592,462
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
還 付 金	還付加算金及同償還金支払資金戻入金
各 税 還 付 金	620,502,503,097	還付加金及同償還金支払資金戻入金	7,372,582
還 付 加 算 金 及 同 償 還 金	合 計	626,635,232,062
還 付 加 算 金 及 同 償 還 金	6,125,356,383
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	24,248,831,621,610629,729,398,58523,619,102,223,02522,996,313,350,68522,996,287,798,10725,552,57837,665,014,800
(1)一般会計歳入 仏一般会計各税組入金 口滞納処分費等組入金(2)電源開発促進対策特別会計歳入 電源開発促進対策特別会計 組入金(3)交付税及び議与税配付金特別 会計歳入 交付税及び議与税配付金特別会計各税組入金(4)石炭及び石油対策特別会計歳入 石炭及び石油対策特別会計 (石炭勘定)組入金 口石炭及び石油対策特別会計 (石油勘定)組入金(その他の歳入組入額) 還付金時効益等組入金 一般会計組入金 交付税及び議与税配付金特別会計組入金	24,248,831,621,610629,729,398,58523,619,102,223,02522,996,313,350,68522,996,287,798,10725,552,57837,665,014,800
427,151,620,363157,972,237,177129,221,290,01128,750,947,166243,369,437243,332,66636,771	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	25,024,521,464,945	24,248,831,621,610	4,723,734,234	770,966,109,101
各 税 受 入 金	25,024,495,863,167	24,248,806,068,032	4,723,686,034	770,966,109,101
源 泉 所 得 税 受 入 金	7,286,257,979,915	7,255,017,021,466	948,300,809	30,292,657,640
申 告 所 得 税 受 入 金	2,521,424,406,078	2,443,548,681,083	1,651,159,235	76,224,565,760
法 人 税 受 入 金	7,857,496,809,636	7,564,572,381,354	1,629,215,929	291,295,212,353
会 社 臨 時 特 別 税 受 入 金	98,785,900	98,785,900	0	0
相 统 税 受 入 金	523,927,577,828	429,508,597,671	45,411,747	94,373,568,410
酒 税 受 入 金	1,462,941,671,367	1,462,654,355,682	5,400	287,310,285
砂 糖 消 費 税 受 入 金	48,045,425,492	48,044,998,492	0	427,000
石 油 税 受 入 金	334,924,200,172	296,853,685,372	0	38,070,514,800
物 品 税 受 入 金	1,184,043,476,555	1,100,778,936,004	140,711,111	83,123,829,440
卜 ラ ン プ 類 税 受 入 金	533,849,863	525,844,650	79,413	7,925,800
取 引 所 税 受 入 金	12,979,305,500	12,979,305,500	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	202,444,706,567	202,444,259,967	0	446,600
通 行 税 受 入 金	53,932,463,505	53,929,650,940	0	2,812,565
入 場 税 受 入 金	5,253,608,868	5,187,756,830	19,048,712	46,803,326
旧 税 受 入 金	119,435,088	58,545,662	60,889,426	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	37,665,014,800	37,665,014,800	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	1,900,872,283,748	1,744,891,068,838	225,191,247	155,756,023,663
石 油 ガ ス 税 受 入 金	31,686,549,926	30,301,536,062	0	1,385,013,864
自 動 車 重 量 税 受 入 金	506,795,970,143	506,795,957,543	0	12,600
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	56,003,360,701	55,991,324,601	0	12,036,100
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	18,921,566,100	18,921,566,100	0	0
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
関 税 受 入 金	865,390,409,075	865,378,751,375	2,794,300	8,863,400
印 紙 収 入 受 入 金	112,737,006,340	112,658,042,140	878,705	78,085,495
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	25,601,778	25,553,578	48,200	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	65,331,265,488	65,331,227,288	0	38,200
還 付 加 算 金 等 返 纳 金
一般国税等還付加算金等返纳金	2,460,200	2,422,000	0	38,200
還付加算金及同償還金支払資金受入金	6,109,333,760	6,109,333,760	0	0
一般会计還付加算金等支払資金受入金	6,109,155,000	6,109,155,000	0	0
交付税及び議与税配付金特別会計還付加算金等支払資金受入金	10,260	10,260	0	0
石炭及び石油対策特別会計(石炭勘定)還付加算金等支払資金受入金	137,833	137,833	0	0
石炭及び石油対策特別会計(石油勘定)還付加算金等支払資金受入金	30,667	30,667	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	59,219,471,528	59,219,471,528	0	0
合 計	25,089,852,730,433	24,314,162,848,898	4,723,734,234	770,966,147,301
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額	その他の歳入組入(円)	計 (円)
還 付 金	629,729,398,585	58,528,883,610	688,258,282,195	620,502,503,097	67,755,779,098	-	-	-
各 税 還 付 金	629,729,397,585	58,528,883,610	688,258,281,195	620,502,503,097	67,755,778,098	-	-	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	355,090,989,056	51,354,218,803	406,445,207,859	345,117,969,827	61,327,238,032	-	-	-
申 告 所 得 税 還 付 金	71,453,692,400	6,744,349,962	78,198,042,362	72,250,990,995	5,947,051,367	-	-	-
法 人 税 還 付 金	178,654,504,936	259,644,943	178,914,149,879	178,612,609,728	301,540,151	-	-	-
会社臨時特別税還付金	2,302,600	214,900	2,517,500	2,303,500	214,000	-	-	-
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額	その他の歳入組入額	計 (円)
相 続 税 還 付 金	4,914,063,396	54,622,614	4,968,686,010	4,913,187,849	55,498,161	-	-	-
酒 税 還 付 金	1,966,206,431	729,321	1,966,935,752	1,966,443,532	492,220	-	-	-
砂 糖 消 費 税 還 付 金	20,083,156	304	20,083,460	20,083,056	404	-	-	-
石 油 税 還 付 金	3,038,100	23,900	3,062,000	3,062,000	0	-	-	-
物 品 税 還 付 金	7,206,781,673	36,832,997	7,243,614,670	7,211,120,398	32,494,272	-	-	-
ト ラ ン プ 類 税 還 付 金	1,659,490	14,244	1,673,734	1,626,490	47,244	-	-	-
有 価 証 券 取 引 税 還 付 金	56,427,908	158,879	56,586,787	56,376,893	209,894	-	-	-
通 行 税 還 付 金	72,000	374,872	446,872	425,481	21,391	-	-	-
入 場 税 還 付 金	101,176,049	2,621,410	103,797,459	100,495,896	3,301,563	-	-	-
旧 税 還 付 金	133,600	359,410	493,010	133,600	359,410	-	-	-
揮 発 油 税 及 地方道路税還付金	32,910,076	126,152	33,036,228	32,233,846	802,382	-	-	-
石 油 ガ ス 税 還 付 金	8,737,667	94,720	8,832,387	8,750,567	81,820	-	-	-
自 動 車 重 量 税 還 付 金	21,880,700	1,883,600	23,764,300	22,099,500	1,664,800	-	-	-
航 空 機 燃 料 税 還 付 金	24,846,868	51,899	24,898,767	24,859,200	39,567	-	-	-
と ん 税 及 特 別 と ん 税 還 付 金	3,510,200	0	3,510,200	3,510,200	0	-	-	-
関 税 還 付 金	8,993,320,391	0	8,993,320,391	8,993,320,391	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	1,173,060,888	72,560,680	1,245,621,568	1,160,900,148	84,721,420	-	-	-
滞 納 処 分 費 等 還 付 金
滞 納 処 分 費 等 還 付 金	1,000	0	1,000	0	1,000	-	-	-
還 付 加 算 金 及 同 償 還 金
還 付 加 算 金 及 同 償 還 金	6,110,455,942	318,692,715	6,429,148,657	6,125,356,383	303,792,274	-	-	-
一般 国 税 等 還 付 加 算 金 等	6,110,271,842	318,692,715	6,428,964,557	6,125,172,283	303,792,274	-	-	-
揮 発 油 税 及 地方道路税還付加算金等	3,300	0	3,300	3,300	0	-	-	-
石油 ガ ス 税 還 付 加 算 金 等	1,300	0	1,300	1,300	0	-	-	-
自 動 車 重 量 税 還 付 加 算 金 等	1,100	0	1,100	1,100	0	-	-	-
航空機燃料税還付加算金等	9,900	0	9,900	9,900	0	-	-	-
原重油関税還付加算金等	168,500	0	168,500	168,500	0	-	-	-
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
組 入 金	-	-	-	-	-	23,619,102,223,025	243,369,437	23,619,345,592,462
一 般 会 計 各 税 組 入 金	-	-	-	-	-	22,996,287,798,107	-	22,996,287,798,107
源 泉 所 得 税 組 入 金	-	-	-	-	-	6,899,926,032,410	-	6,899,926,032,410
申 告 所 得 税 組 入 金	-	-	-	-	-	2,372,094,988,683	-	2,372,094,988,683
法 人 税 组 入 金	-	-	-	-	-	7,385,917,876,418	-	7,385,917,876,418
会 社 臨 時 特 別 税 組 入 金	-	-	-	-	-	96,483,300	-	96,483,300
相 続 税 组 入 金	-	-	-	-	-	424,594,534,275	-	424,594,534,275
酒 税 组 入 金	-	-	-	-	-	1,460,688,149,251	-	1,460,688,149,251
砂 糖 消 費 税 组 入 金	-	-	-	-	-	48,024,915,336	-	48,024,915,336
石 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	296,850,647,272	-	296,850,647,272
物 品 税 组 入 金	-	-	-	-	-	1,093,572,154,331	-	1,093,572,154,331
卜 ラ ン プ 類 税 组 入 金	-	-	-	-	-	524,185,160	-	524,185,160
取 引 所 税 组 入 金	-	-	-	-	-	12,979,305,500	-	12,979,305,500
有 価 証 券 取 引 税 组 入 金	-	-	-	-	-	202,387,832,059	-	202,387,832,059
通 行 税 组 入 金	-	-	-	-	-	53,929,578,940	-	53,929,578,940
入 場 税 组 入 金	-	-	-	-	-	5,086,580,781	-	5,086,580,781
旧 税 组 入 金	-	-	-	-	-	58,412,062	-	58,412,062
揮 発 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	1,478,666,715,205	-	1,478,666,715,205
石 油 ガ ス 税 组 入 金	-	-	-	-	-	15,146,399,198	-	15,146,399,198
自 動 車 重 量 税 组 入 金	-	-	-	-	-	380,080,557,633	-	380,080,557,633
航空 機 燃料 税 组 入 金	-	-	-	-	-	47,356,250,390	-	47,356,250,390
と ん 税 组 入 金	-	-	-	-	-	8,408,024,844	-	8,408,024,844
関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	698,413,193,807	-	698,413,193,807
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	111,484,981,252	-	111,484,981,252
電源開発促進対策特別会計組入金
電 源 開 発 促 進 税 组 入 金	-	-	-	-	-	37,665,014,800	-	37,665,014,800
交付税及び議与税配付金特別会計 各税組入金	-	-	-	-	-	427,151,620,363	-	427,151,620,363
（ 8 ） 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	266,191,443,557	-	266,191,443,557
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,146,399,197	-	15,146,399,197
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	126,693,519,210	-	126,693,519,210
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	8,610,227,343	-	8,610,227,343
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,510,031,056	-	10,510,031,056
石炭及び石油对策特別会計(石炭勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	129,221,290,011	-	129,221,290,011
石炭及び石油对策特別会計(石油勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	28,750,947,166	-	28,750,947,166
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	25,552,578	-	25,552,578
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	243,369,437	243,369,437
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	243,332,666	243,332,666
交付税及び議与税配付金特別会計組入金	-	-	-	-	-	-	36,771	36,771
還付加算金及同償還金支払資金戻入金
還付加算金及同償還金支払資金戻入金
一般会計戻入金	7,372,582	0	7,372,582	7,372,582	0	-	-	-
合計	635,847,227,109	58,847,576,325	694,694,803,434	626,635,232,062	68,059,571,372	23,619,102,223,025	243,369,437	23,619,345,592,462
昭和49年度政府関係機関決算書

(第 77 回 国 会 提 出)