Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 项 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,918,939	2,605,374	313,565	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定から受入見込額を計上
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,918,939	2,605,374	313,565
0300-00地方公共団体工事費負担金収入	47,184,088	48,861,989	1,677,901	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00地方公共団体工事費負担金収入	47,184,088	48,861,989	1,677,901
0400-00電気事業者等工事費負担金収入	1,335,110	633,248	701,862	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-00電気事業者等工事費負担金収入	1,335,110	633,248	701,862
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	1,335,110	633,248	701,862
0500-00地方債証券償還収入	4,639	4,639	0	地方公共団体から納付された地方債証券の元金の償還及び利子の受入見込額を計上
0501-00地方債証券償還収入
0501-01地方債証券償還収入
0600-00附带工事費負担金収入	1,509,000	1,561,000	52,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 受託工事納付金収入0701-00 受託工事納付金収入0701-01 受託工事納付金収入0800-00 前年度剩余金受入0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入0900-00 雑 収 入0901-00 雑 収 入0901-01 公務員宿舍貸付料0901-02 建物及物件貸付料0901-03 機 械 貸 付 料0901-04 不用物品売払収入0901-05 預託金利子収入0901-06 雑 入	6,584,000	6,274,000	310,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
800,000	500,000	300,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
471,700	492,200	20,500
112,200	99,620	12,580	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
7,900	6,000	1,900	最近までの収入実績を基礎として算出
900	1,000	100	同
99,500	121,380	21,800	同
200	200	0	同
251,000	264,000	13,000	同
蔵 出事項別内訳
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	149,777,500	158,557,300	△ 8,779,800	1 国が施行する
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	首都圈河川事業に必要な経費	25,539,500	27,004,900	△ 1,465,400	(1) 一級河川利根川ほか101河川の改良工事(2) 都市河川環境整備事業(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1・2級河川について中小河川寝屋川ほか532河川(うち新規着工29河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等(2) 1級河川の修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和47年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事等(2) 東京都等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助中小河川の堤防、護岸等の改良工事東京高潮対策事業都市河川環境整備事業等1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事、維持修繕工事等(2) 1・2級河川に係る特殊河川9河川の改良工事2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1・2級河川について中小河川64河川(うち新規着工4河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	22,558,000	15,777,990	6,780,010	局部改良工事等(2) 1級河川の修繕工事1 国が管理しまたは施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 六角川河口堰ほか1ダムの建設工事等(3) 利根川広域導水路の建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 笛吹川広瀬ダムほか49ダムの建設工事(うち新規着工12ダム)(2) 中津川網取ダムほか21ダムの実施計画調査(うち新規着手9ダム)(3) 信濃川笠堀ダムほか3ダムの改良工事(4) 1級河川雄物川皆瀬ダムほか16ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和47年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
04 北海道河川総合開発事業費	治水ダム建設事業に必要な経費	8,309,500	7,033,100	1,276,400	地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 霧積川霧積ダムほか35ダムの建設工事(うち新規着工5ダム)(2) 迫川長沼ダムほか45ダムの実施計画調査(うち新規着手16ダム)1 国が管理する幾春別川桂沢ダム等の維持管理費2 北海道が施行する美唄川美唄ダムの建設工事(新規着工)に必要な事業費の一部補助
河川総合開発事業に必要な経費	287,210	156,000	131,210
治水ダム建設事業に必要な経費	612,000	535,200	76,800	北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 様似川様似ダムほか2ダムの建設工事(うち新規着工1ダム)
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金必要な経費	15,497,389	13,742,781	1,754,608	(2) 亀田川新中野ダムほか2ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)
「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 利根川草木ダムほか11ダム及び2河口堰の建設工事(2) 利根川思川総合開発ほか4ダム及び1堰の実施計画調査(うち新規着手2ダム)(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	58,798,000	58,061,430	736,570	1 国が施行する(1) 利根川はか25水系の砂防工事(2) 最上川豊牧地区ほか3地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和47年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	特殊土じょう地帯砂防事業に必要な経費	11,830,000	12,130,000	△ 300,000	「特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法」に基づく特殊土じょう地帯の保全を図るための砂防事業等
砂防事業に必要な経費	3,239,600	2,839,000	400,600	1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	442,000	373,000	69,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	102,800	115,000	△ 12,200	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	2,350,000	1,884,300	465,700	「離島振興法」に基づき地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事及び河川局部改良工事(2) 河川総合開発事業及び治水ダム建設事業(3) 砂防工事等
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	1,135,000	923,879	211,121	1 国が管理する福地川福地ダムの維持管理等2 沖縄県が施行する次の事業に必要な事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 治水ダム実施計画調査(3) 砂防工事等
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	1,442,792	1,486,000	43,208	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	6,295,127	6,012,668	282,459	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	28,739,478	26,628,717	2,110,761	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	118,743	162,788	44,045	治水特別会計の事務処理等
16 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,534	4,534	0	治水勘定に帰属した旧特定多目的ダム建設工事特別会計において施行した利根川矢木沢ダムほか1 ダムに係る借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	365,404	389,986	24,582	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0601-00 附帯工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0601-01 附帯工事費負担金收入	1,509,000	1,561,000	△ 52,000
0101-00 一般会计より受入	0700-00 受託工事納付金收入
0101-01 一般会计より受入	308,972,901	303,384,723	5,588,178	0701-00 受託工事納付金收入
0200-00 他勘定より受入	0701-01 受託工事納付金收入	6,584,000	6,274,000	310,000
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0201-01 特定他目的ダム建設工事勘定より受入	2,918,939	2,605,374	313,565	0801-01 前年度剩余金受入	800,000	500,000	300,000
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0900-00 雑 収 入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-00 雑 収 入	471,700	492,200	△ 20,500
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	47,184,088	48,861,989	△ 1,677,901	0901-01 公務員宿舍貸付料	112,200	99,620	12,580
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	7,900	6,000	1,900
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-03 機 械 貸 付 料	900	1,000	△ 100
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	1,335,110	633,248	701,862	0901-04 不用物品売払収入	99,500	121,380	△ 21,880
0500-00 地方債証券償還収入	0901-05 預託金利子収入	200	200	0
0501-00 地方債証券償還収入	0901-06 雑 収 入	251,000	264,000	△ 13,000
0501-01 地方債証券償還収入	4,639	4,639	0	歳 入 合 計	369,780,377	364,317,173	5,463,204
0600-00 附帯工事費負担金收入	歳 出
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 河川事業費	175,317,000	185,562,200	△ 10,245,200	25-00 河川総合開発事業費補助	13,186,000	9,686,400	3,499,600
24-00 直轄河川改修費	88,510,000	97,525,200	△ 9,015,200	25-00 治水ダム建設事業費補助	8,309,500	7,033,100	1,276,400
24-00 直轄河川維持修繕費	6,120,000	7,115,000	△ 995,000	25-00 堰堤改良費補助	124,000	28,000	96,000
24-00 直轄河川都市環境整備事業費	2,520,000	2,798,000	△ 278,000	25-00 堰堤修繕費補助	37,000	35,000	2,000
24-00 河川事業調査費	1,400,000	830,000	570,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,298,000	1,095,000	203,000
25-00 河川改修費補助	71,960,000	73,583,000	△ 1,623,000	04 北海道河川総合開発事業費	899,210	691,200	208,010
25-00 河川修繕費補助	230,000	250,000	△ 20,000	24-00 直轄堰堤維持費	141,210	87,500	53,710
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,577,000	3,461,000	1,116,000	24-00 河川総合開発事業調査費	56,000	46,000	10,000
02 北海道河川事業費	32,335,800	30,498,600	1,837,200	25-00 河川総合開発事業費補助	90,000	22,500	67,500
24-00 直轄河川改修費	21,913,200	21,013,900	899,300	25-00 治水ダム建設事業費補助	612,000	535,200	76,800
24-00 直轄河川維持修繕費	499,400	491,700	7,700	05 水資源開発公団交付金
24-00 直轄河川都市環境整備事業費	354,200	160,000	194,200	25-00 水資源開発公団交付金	15,497,389	13,742,781	1,754,608
24-00 河川事業調査費	155,000	130,000	25,000	06 砂 防 事 業 費	70,628,000	70,191,430	436,570
25-00 河川改修費補助	9,388,000	8,682,000	706,000	24-00 直轄砂防事業費	15,619,000	13,773,930	1,845,070
25-00 河川修繕費補助	26,000	21,000	5,000	24-00 直轄地すべり対策事業費	761,000	639,000	122,000
03 河川総合開発事業費	30,867,500	22,811,090	8,056,410	24-00 砂防事業調査費	164,000	134,000	30,000
24-00 直轄堰堤維持費	1,649,000	1,240,900	408,100	25-00 砂防事業費補助	45,277,000	48,097,000	2,820,000
24-00 河川総合開発事業調査費	1,326,000	1,056,920	269,080	25-00 地すべり対策事業費補助	4,320,000	4,420,500	100,500
24-00 直轄河川総合開発事業費	3,312,000	2,291,770	1,020,230	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,487,000	3,127,000	1,360,000
24-00 直轄流況調整河川事業費	1,626,000	344,000	1,282,000	07 北海道砂防事業費	3,239,600	2,839,000	400,600
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 直轄砂防事業費	446,600	385,000	61,600	25-00 治水ダム建設事業費補助	16,000	10,000	6,000
24-00 砂防事業調査費	5,000	4,000	1,000	25-00 砂防事業費補助	218,000	198,000	20,000
25-00 砂防事業費補助	2,676,000	2,336,000	340,000	25-00 地すべり対策事業費補助	27,000	31,500	4,500
25-00 地すべり対策事業費補助	112,000	114,000	2,000	12 附帯工事費	1,442,792	1,486,000	43,208
08 建設機械整備費	442,000	373,000	69,000	24-00 附帯工事費	1,440,792	1,484,000	43,208
24-00 建設機械整備費	418,000	353,000	65,000	99-00 精算還付金	2,000	2,000	0
24-00 建設機械開発調査費	24,000	20,000	4,000	13 受託工事費	6,295,127	6,012,668	282,459
09 北海道建設機械整備費	102,800	115,000	12,200	24-00 受託工事費	6,283,127	6,000,668	282,459
24-00 建設機械整備費	99,800	113,000	13,200	99-00 精算還付金	12,000	12,000	0
24-00 建設機械開発調査費	3,000	2,000	1,000	14 治水事業工事諸費	28,739,478	26,628,717	2,110,761
10 離島治水事業費	2,350,000	1,884,300	465,700	21-02 職員基本給	13,971,086	12,978,167	992,919
25-00 河川改修費補助	586,000	525,000	61,000	21-03 職員諸手当	6,450,479	6,054,068	396,411
25-00 河川総合開発事業費補助	105,000	32,000	73,000	21-04 超過勤務手当	1,772,121	1,747,860	24,261
25-00 治水ダム建設事業費補助	421,000	234,300	186,700	21-05 常勤職員給与	334,237	305,982	28,255
25-00 砂防事業費補助	1,104,000	976,000	128,000	21-05 非常勤職員手当	12,025	10,485	1,540
25-00 地すべり対策事業費補助	134,000	117,000	17,000	21-05 休職者給与	23,097	20,667	2,430
17 沖縄治水事業費	1,135,000	923,879	211,121	21-05 退職手当	2,174,875	2,012,752	162,123
24-00 直轄堰堤維持費	66,000	38,600	27,400	61-05 公務災害補償費	28,396	25,414	2,982
24-00 河川総合開発事業調査費	35,000	25,951	9,049	61-05 児童手当	23,743	11,680	12,063
25-00 河川改修費補助	773,000	619,828	153,172	29-06 諸謝金	38,625	24,271	14,354
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
22-08 日額旅費	387,254	324,156	63,098	12-08 職員旅費	24,804	20,442	4,362
22-08 赴任旅費	108,015	79,965	28,050	13-09 厅費	29,593	26,527	3,066
23-09 厅費	36,972	31,920	5,052	99-18 賠償償還及払戾金	5,401	2,564	2,837
23-09 用地処理事務費	42,774	37,353	5,421	99-18 精算還付金	100	19,000	18,900
23-09 工事雑費	1,223,583	1,135,620	87,963	36-22 一般会计入繰入	58,335	93,105	34,770
33-09 自動車重量税	19,230	18,737	493	16-22 郵政事業特別会計入繰入	510	1,150	640
25-14 用地事務委託費	7,420	31,906	24,486	16 国債整理基金特別会計入繰入
25-16 国家公務員共済組合負担金	1,930,476	1,626,901	303,575
35-16 国有資產所在市町村交付金	146,099	139,640	6,459	36-22 国債整理基金特別会計入繰入	4,534	4,534	0
99-18 賠償償還及払戾金	8,971	11,173	2,202	19 予備費(89-…)	365,404	389,986	24,582
15 事務費	118,743	162,788	44,045	歲出合計	369,780,377	364,317,173	5,463,204
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和48年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	45,036,441	37,793,884	7,242,557
2 歳 出	45,036,441	37,793,884	7,242,557
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	27,070,882	24,295,903	2,774,979	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
5,032,882	4,151,661	881,221	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」第60条及び第63条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
款 项 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	9,836,867	7,364,491	2,472,376	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 借 入 金
0801-00 借 入 金
0801-01 借 入 金	1,107,190	584,738	522,452	「治水特別会計法」に基づき、特定の多目的ダム建設工事に要する経費のうち、未特定の上水道又は工業用水道に係る利水者負担金の額に相当するものの財源に充てるための資金運用部資金の借入見込額を計上
0400-00 地方債証券償還収入
0401-00 地方債証券償還収入
0401-01 地方債証券償還収入	391,296	484,609	93,313	地方公共団体から納付された地方債証券の元金の償還及び利子の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	1,334,724	763,320	571,404	特定の多目的ダム建設工事に関する工事を地方公共団体から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	233,000	114,000	119,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	29,600	35,162	△	5,562
0701-01 公務員宿舍貸付料	18,000	16,100	1,900	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	300	200	100	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	3,000	1,500	1,500	同
0701-04 預託金利子収入	400	400	0	同
0701-05 雑 入	7,900	16,962	△	9,062	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	32,894,000	28,830,716	4,063,284	1 北上川御所ダムほか20の多目的ダムの建設工事2 相模川宮ケ瀬ダムほか17の多目的ダムの実施計画調査
02 北海道多目的ダム建設事業費	北海道多目的ダム建設事業に必要な経費	4,773,000	3,862,900	910,100	1 石狩川大雪ダムほか1の多目的ダムの建設工事2 石狩川漁川ダムほか2の多目的ダムの実施計画調査
06 沖縄多目的ダム建設事業費	沖縄多目的ダム建設事業に必要な経費	2,699,983	1,241,065	1,458,918	沖縄北部河川安波・普久川・新川ダムの建設工事
03 受託工事費	受託工事に必要な経費	1,276,885	725,776	551,109	特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体からの委託による工事
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	426,905	477,043	△	50,138	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	2,918,939	2,605,374	313,565	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	46,729	51,010	4,281	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0400-00 地方債証券償還收入
0100-00 他会計より受入	0401-00 地方債証券償還收入
0101-00 一般会計より受入	0401-01 地方債証券償還收入	391,296	484,609	△ 93,313
0101-01 一般会計より受入	27,070,882	24,295,903	2,774,979	0500-00 受託工事納付金收入
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	0501-00 受託工事納付金收入
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	0501-01 受託工事納付金收入	1,334,724	763,320	571,404
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	5,032,882	4,151,661	881,221	0600-00 前年度剩余金受入
0300-00 電気事業者等工事費負担金收入	0601-00 前年度剩余金受入
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入	0601-01 前年度剩余金受入	233,000	114,000	119,000
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入	9,823,867	7,364,491	2,472,376	0700-00 雑 収 入
0800-00 借 入 金	0701-00 雑 収 入	29,600	35,162	△ 5,562
0801-00 借 入 金	0701-01 公務員宿舍貸付料	18,000	16,100	1,900
0801-01 借 入 金	1,107,190	584,738	522,452	0701-02 建物及物件貸付料	300	200	100
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0701-03	不用物品売払収入	3,000	1,500	24-00	菊池川竜門ダム建設費	890,000	430,000
0701-04	預託金利子収入	400	400	0	山国川耶馬溪ダム建設費	690,000	430,000
0701-05	雑入	7,900	16,962	24-00	岩木川浅瀬石ダム建設費	420,000	135,800
歳入合計	45,036,441	37,793,884	7,242,557	24-00	阿賀野川大川ダム建設費	520,000	149,800
歳出	0	24-00	矢作川河口堰建設費	370,000	95,000
01多目的ダム建設事業費	32,894,000	28,830,716	4,063,284	24-00	小瀬川弥米ダム建設費	520,000	166,616
24-00紀の川大滝ダム建設費	2,580,000	2,000,000	580,000	24-00	肱川野村ダム建設費	520,000	154,800
24-00九頭竜川真名川ダム建設費	3,290,000	2,308,300	981,700	24-00	相模川宮ケ瀬ダム実施計画調査費	210,000	165,000
24-00江の川土師ダム建設費	1,630,000	1,910,000	280,000	24-00	櫛田川蓮ダム実施計画調査費	210,000	105,000
24-00仁淀川大渡ダム建設費	2,210,000	1,860,000	350,000	24-00	最上川寒河江ダム実施計画調査費	150,000	60,000
24-00北上川御所ダム建設費	4,030,000	7,348,300	3,318,300	24-00	阿武隈川大滝根ダム実施計画調査費	150,000	60,000
24-00球磨川川辺川ダム建設費	820,000	470,000	350,000	24-00	荒川浦山ダム実施計画調査費	150,000	80,000
24-00最上川白川ダム建設費	1,350,000	2,239,000	889,000	24-00	信濃川大町ダム実施計画調査費	150,000	60,000
24-00利根川川治ダム建設費	3,020,000	1,820,000	1,200,000	24-00	大井川長島ダム実施計画調査費	150,000	80,000
24-00利根川ハツ場ダム建設費	610,000	480,000	130,000	24-00	高梁川柳井原堰実施計画調査費	14,000	14,000
24-00芦田川河口堰建設費	2,240,000	1,689,300	550,700	24-00	吉井川苫田ダム実施計画調査費	120,000	60,000
24-00太田川高瀬堰建設費	1,640,000	1,319,500	320,500	24-00	佐波川島地川ダム実施計画調査費	150,000	60,000
24-00遠賀川河口堰建設費	940,000	940,000	0	24-00	那賀川細川内ダム実施計画調査費	150,000	60,000
24-00荒川滝沢ダム建設費	890,000	420,000	470,000	24-00	大野川矢田ダム実施計画調査費	150,000	80,000
24-00荒川大石ダム建設費	1,480,000	659,300	820,700	24-00	阿武隈川七ヶ宿ダム実施計画調査費	80,000	0
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 雄物川玉川ダム実施計画調査費	80,000	0	80,000	24-00 石狩川豊平峡ダム建設費	0	546,500	△ 546,500
24-00 芦田川八田原ダム実施計画調査費	80,000	0	80,000	06 沖縄多目的ダム建設事業費	2,699,983	1,241,065	1,458,918
24-00 嘉瀬川嘉瀬川ダム実施計画調査費	80,000	0	80,000	24-00 沖縄北部河川安波·普久川·新川ダム建設費	2,699,983	971,485	1,728,498
24-00 松浦川厳木ダム実施計画調査費	80,000	0	80,000
24-00 筑後川猪牟田ダム実施計画調査費	80,000	0	80,000	24-00 福地川福地ダム建設費	0	269,580	△ 269,580
24-00 重信川石手川ダム建設費	0	776,000	△ 776,000	03 受託工事費	1,276,885	725,776	551,109
24-00 木曽川阿木川ダム実施計画調査費	0	70,000	△ 70,000	24-00 受託工事費	1,274,885	723,776	551,109
24-00 木曽川徳山ダム実施計画調査費	0	75,000	△ 75,000	99-00 精算還付金	2,000	2,000	0
02 北海道多目的ダム建設事業費	4,773,000	3,862,900	910,100	04 国債整理基金特別会計入線入
24-00 石狩川大雪ダム建設費	3,927,500	3,064,400	863,100	36-22 国債整理基金特別会計入線入	426,905	477,043	△ 50,138
24-00 十勝川十勝ダム建設費	430,000	147,000	283,000	05 工事諸費等治水勘定入線入
24-00 石狩川漁川ダム実施計画調査費	201,300	70,000	131,300	36-22 治水勘定入線入	2,918,939	2,605,374	313,565
24-00 常呂川鹿の子ダム実施計画調査費	144,900	35,000	109,900	09 予備費 (89-...)	46,729	51,010	△ 4,281
24-00 沙流川総合開発実施計画調査費	69,300	0	69,300	歳出合計	45,036,441	37,793,884	7,242,557
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
治水勘定	(項) 河川事業費北海道河川事業費河川総合開発事業費北海道河川総合開発事業費水資源開発公団交付金砂防事業費北海道砂防事業費離島治水事業費沖縄治水事業費附帯工事費受託工事費治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
特定多目的ダム建設工事勘定	(項) 多目的ダム建設事業費北海道多目的ダム建設事業費沖縄多目的ダム建設事業費受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和48年度
(千円)	昭和49年度
以 降(千円)	事 由
治 水 勘 定	直轄河川改修事
業	13,414,000	昭和48年度	昭和48年度
以降3 簡年
度以内	(項) 河 川 事 業 費
(目) 直轄河川改修費	3,334,000	10,080,000	北上川ほか16河川の改修工事及び
これらに附帯する工事には、多くの日
数を要するものがあるため
河川改修費補助	2,260,000	昭和48年度	昭和48年度
及び昭和49
年度	(項) 河 川 事 業 費
(目) 河川改修費補助	890,000	1,370,000	東京都及び大阪府における河川改修
事業には、その事業を円滑に実施する
ため、あらかじめその事業費の一部を
補助する旨の決定を行なうことを要する
ものがあるため
直轄流況調整河
川事業	300,000	昭和48年度	昭和48年度
及び昭和49
年度	(項) 河川総合開発事
業費
(目) 直轄流況調整河
川事業費	200,000	100,000	利根川広域導水事業の建設工事及び
これに附帯する工事には、多くの日数
を要するものがあるため
河川改修受託工
事	735,000	昭和48年度	昭和48年度
以降3 簡年
度以内	(項) 受 託 工 事 費
(目) 受 託 工 事 費	70,000	665,000	阿武隈川堰ほか1堰の管理者からの
委託に係る阿武隈川堰及び菊池川山鹿
大堰の建設工事には、多くの日数を要
するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
特定多目的
(夕)建設工事勘定	多目的夕(夕)建設事業	4,039,000	昭和48年度	昭和48年度以降5(千)年度以内	(項)多目的夕(千)建設事業費(目)紀の川大(千)建設費	650,000	3,389,000	紀の川大(千)建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川大(千)建設工事	2,148,000	昭和48年度	昭和48年度以降3(千)年度以内	(項)多目的夕(千)建設事業費(目)九(千)建設費	100,000	2,048,000	九(千)建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
九(千)建設工事	1,498,000	昭和48年度	昭和48年度以降4(千)年度以内	(項)多目的夕(千)建設事業費(目)仁(千)建設費	192,000	1,306,000	仁(千)建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
仁(千)建設工事	7,147,000	昭和48年度	昭和48年度以降4(千)年度以内	(項)多目的夕(千)建設事業費(目)利(千)建設費	634,000	6,513,000	利(千)建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
芦田川河口堰建設工事	880,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 芦田川河口堰建設費	720,000	160,000	芦田川河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川高瀬堰建設工事	540,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 太田川高瀬堰建設費	300,000	240,000	太田川高瀬堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
遠賀川河口堰建設工事	800,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 遠賀川河口堰建設費	613,000	187,000	遠賀川河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川滝沢ダム建設工事	250,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 荒川滝沢ダム建設費	90,000	160,000	荒川滝沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿賀野川大川ダム建設工事	731,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿賀野川大川ダム建設費	110,000	621,000	阿賀野川大川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
北海道多目的ダム建設事業石狩川大雪ダム建設工事	1,545,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川大雪ダム建設費	750,000	795,000	石狩川大雪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄多目的ダム建設事業	3,510,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 沖縄多目的ダム建設事業費(目) 沖縄北部河川安波・普久川・新川ダム建設費	1,156,000	2,354,000	沖縄北部河川安波・普久川・新川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
建 設 省 所 管 治 水 特 別 会 計昭和48年度 政府職員予算定員及び俸給額表
治水特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外内280(6箇月)15(9箇月)13,197	13,386,666
行政職俸給表(一)	外内280(6箇月)15(9箇月)10,221	1	40	132	643	1,914	3,865	1,694	外内280151,932	8,325,736
行政職俸給表(二)	2,896	353	1,994	227	322	-	5,005,793
研究職俸給表	77	-	-	-	68	9	52,510
医療職俸給表(三)	3	-	-	-	3	-	2,627
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内2801510,221	1	40	132	643	1,914	3,865	1,694	外内280151,932	8,325,736
課長補佐	27	27
係長	86	86
主任	30	30
事務所長	123	1	40	73	9
事務所副所長	108	49	59
同課長	507	301	206
同係長	1,213	1,030	183
同主任	1,017	77	940
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同出張所長	370	10	209	151
同出張所係長	715	312	403
事務所出張所主任	75	15	60
建設専門官	12	12
用地官	30	17	13
建設監督官	25	1	24
工事検査官	8	8
一般職員	280155,875	2,249	1,694	280151,932
行政職俸給表(二)
技能労働職員	2,896	353	1,994	227	322	-	5,005,793
研究職俸給表
研究補助員	77	-	-	-	68	9	52,510
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	2,627
# 治 水 特 別 会 計

治 水 勘 定

(1) 昭 和 48 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前 年度 剩余 金 受 入 (千円)
河 川 事 業 費	193,197,000	159,684,000	33,113,000	0	400,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち22,348,000千円及び(項)事務費のうち76,000千円を合算してある
北 海 道 河 川 事 業 費	34,646,000	31,996,000	2,650,000	0	0
河川総合開発事業費	32,289,500	29,071,800	1,979,100	1,238,600	0	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の2,513,600千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の11,000千円を含む
北海道河川総合開発事業費	1,035,010	945,600	46,900	42,510	0
水資源開発公団交付金	15,497,389	12,105,301	3,392,088	0	0
砂 防 事 業 費	73,334,000	67,289,700	5,644,300	0	400,000	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額3,053,800千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	3,263,000	3,115,300	147,700	0	0
建 設 機 械 整 備 費	858,000	668,000	190,000	0	0	4 建設事業には、「治山治水緊急措置法」第3条の規定による治水事業5箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事及び予備費等を除く
北 海 道建設機械整備費	147,000	126,000	21,000	0	0
離 島 治 水 事 業 費	2,350,000	2,350,000	0	0	0
沖 縄 治 水 事 業 費	1,146,000	1,092,000	0	54,000	0
合 計	357,762,899	308,443,701	47,184,088	1,335,110	800,000
(2)昭和47年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩余 金 受 入 (千円)
河 川 事 業 費	203,166,525	165,791,355	36,875,170	0	500,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち21,838,306 千円及び(項)事務費のうち116,000 千円を合算してある2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の2,490,100 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の10,000 千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額1,793,174 千円を除いてある4 建設事業には、「治山治水緊急措置法」第3条の規定による治水事業5 箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事及び予備費等を除く
北海道河川事業費	32,831,500	30,360,500	2,471,000	0	0
河川総合開発事業費	24,076,605	22,240,679	1,254,310	581,616	0
北海道河川総合開発事業費	789,300	741,160	33,589	14,551	0
水資源開発公団交付金	13,742,781	10,955,107	2,787,674	0	0
砂 防 事 業 費	72,851,078	67,755,304	5,095,774	0	0
北海道砂防事業費	2,854,500	2,730,500	124,000	0	0
建設機械整備費	797,818	602,346	195,472	0	0
北海道建設機械整備費	158,600	133,600	25,000	0	0
離島治水事業費	1,884,300	1,884,300	0	0	0
沖縄治水事業費	933,879	896,798	0	37,081	0
合 計	354,086,886	304,091,649	48,861,989	633,248	500,000
(3) 昭 和 46 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	实 績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	電気事業者等工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
河 川 事 業 費	129,157,000,000	150,509,270,000	152,123,859,803	150,547,904,174	123,729,252,715	27,073,307,296	11,820,000	1,119,040,628	151,933,420,639	1,385,516,465
北 海 道 河 川 事 業 費	23,254,000,000	25,727,700,000	25,766,479,000	25,732,157,674	23,929,479,000	1,837,000,000	0	119,518,695	25,885,997,695	153,840,021
河川総合開発事業費	17,614,800,000	18,393,350,000	18,914,295,852	17,999,705,489	16,889,606,285	750,043,992	353,506,770	180,165,187	18,173,322,234	173,616,745
北海道河川総合開発事業費	652,000,000	727,100,000	728,706,000	728,704,362	689,656,000	28,043,740	11,346,415	1,902,251	730,948,406	2,244,044
水資源開発公団交付金	9,929,082,000	9,983,232,000	11,979,870,000	9,520,087,774	7,534,101,000	1,530,881,879	0	549,938,653	9,614,921,532	94,833,758
砂 防 事 業 費	48,785,000,000	51,629,180,000	51,793,260,795	51,713,759,622	47,813,425,000	3,828,644,669	0	196,443,516	51,838,513,185	124,753,563
北 海 道 砂 防 事 業 費	2,016,000,000	2,108,100,000	2,108,112,000	2,108,111,880	2,083,112,000	24,564,000	0	10,691,235	2,118,367,235	10,255,355
建 設 機 械 整 備 費	742,000,000	750,900,000	750,900,000	738,691,856	558,000,000	193,843,661	0	25,486,445	777,330,106	38,638,250
北海道建設機械整備費	197,000,000	198,400,000	199,107,000	199,106,704	182,107,000	27,467,800	0	885,872	210,460,672	11,353,968
離 島 治 水 事 業 費	1,269,000,000	1,363,000,000	1,403,000,000	1,364,790,000	1,363,000,000	0	0	43,735,977	1,406,735,977	41,945,977
国土総合開発事業調査費	0	0	1,656,385,000	1,656,322,673	1,559,707,000	100,946,503	0	37,721,383	1,698,374,886	42,052,213
合 計	233,615,882,000	261,390,232,000	267,423,975,450	262,309,342,208	226,331,446,000	35,394,743,540	376,673,185	2,285,529,842	264,388,392,567	2,079,050,359
(注)1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の2,037,704,000円を含む。2 最終計画は、当初計画に補正追加額27,774,350,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予備費使用等の1,797,689,000円及び前年度からの線越額4,236,054,450円を加えたものである。4 上記の建設事業には、「治山治水緊急措置法」第3条の規定による治水事業5箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事及び受託工事等を除く。