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## （子育て世帯臨時特例給付金）

【587億円】

○ 消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

[給付対象及び給付額]

平成27年6月分の児童手当（特例給付を除く）の受給者及び要件を満たす者に係る児童手当の対象児童一人につき3千円

（５）外国人材の活用・国際協力

【35億円】

○ 地元企業への就職支援と広域的な就職支援の両面から、留学生に対する就職支援の強化を図るとともに、在留資格上我が国での活動に制限のない定住外国人に対する成長産業や人手不足産業とのマッチングの促進を図る。

○ 外国人技能実習制度については、技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置等制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大等の見直しを行う。

## 3 ．雇用・セーフティネットの整備

## （1） 働き方改革の実現

(「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進)

【12億円】

〇「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進めるとともに、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

（良質なテレワークの推進）

【11億円】

○ 育児、介護等と仕事の両立等が図られるよう、良質なテレワークの普及に向けて、テレワークモデル実証事業の実施、テレワークの導入に取り組む企業等への支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援を行う。

（持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備）

【24億円】

〇 全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の充実を図る。

(参考) 【平成26年度補正予算案】

(最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援)

【26年度補正予算14億円】

最低賃金引上げの環境整備を早期に行うため、業務改善をして事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、引上げ人数に応じて、業務改善経費を助成する。

- 最低賃金引上げの環境整備を早期に行うため、業務改善をして事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、引上げ人数に応じて、業務改善経費を助成する。
## （２）人材確保・育成対策の推進等

(職業能力の「見える化」等による人的資本の質の向上)

【58億円】

○ 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度を構築するため、サービス分野等を対象とした業界検定のモデル事例の更なる創出、教育訓練と共通の目標を設定した一体的な開発・運用を図る。

○ 個人のキャリア形成支援のため、ジョブ・カードの見直しを行うとともに、職業能力評価、キャリア・コンサルティング及びジョブ・カードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度を創設する。

## (失業なき労働移動の実現)

【381億円】

○ 労働移動支援助成金の拡充や産業雇用安定センターの機能強化により、離職を余儀なくされた労働者の早期再就職を促進する。

（人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と人材確保・育成対策）

【182億円】

○ 人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえた雇用管理改善モデルの構築・普及を図るとともに、雇用管理制度の導入を支援する助成金の中小企業以外への適用拡大や対象メニューの拡充等を行う。

○ 建設、保育、介護等の人手不足分野での人材育成を支援するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充するとともに、建設業における業界団体と連携した人材育成の取組等を行う。

## (地域しごと創生プラン（仮称）)

【94億円】

○ 「実践型地域雇用創造事業」の拡充等により、地方自治体が創意工夫を活かして行う雇用機会の創出を図る取組等を支援する。また、大都市における地方就職希望者の掘り起こしと、ハローワークのネットワークを活用した地方求人へのマッチングなど、大都市から地方への人材還流を促す。

○ 地域の人材ニーズを踏まえ、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施を支援するとともに、地域の産学官による協議体を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリキュラムを開発・検証する事業の拡充等を図る。

## (参考) 【平成26年度補正予算案】

## (「地域しごと支援事業」の推進)

【26年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] 1,700億円の内数（内閣府計上）】

- 地域経済を支える人材を確保するため、仕事や生活等の情報を一元的に収集・提供し、大都市圏から地方への人材還流を促進する「地域しごと支援センター（仮称）」を整備するとともに、各地域における魅力ある仕事作りとそれに必要な人材の呼び戻しや育成・定着等の取組を支援する。
## Ⅱ 「健康長寿社会」の実現

### 1. 予防健康管理の推進等

## （1） 医療保険者による予防健康管理の推進

## （データヘルスの効果的な実施の推進）

【7.6億円】

○ 医療保険者がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。

## (歯科口腔保健の推進)

【6.2 億円】

○ 歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯科口腔保健事業の効果的な実施方法及び好事例の普及・啓発や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

## (糖尿病性腎症患者の重症化予防等)

【5.1 億円】

○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。

## （宿泊型新保健指導プログラム（仮称）の普及促進）

【64百万円】

○ 糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム（仮称）」を試行することにより、同プログラムの普及促進を図る。

## (重複頻回受診者に対する訪問指導)

【1.9億円】

〇 レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
## （２）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

【2.2 億円】

〇 セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

## 2 ．医療・介護等の充実

## （1） 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築

(地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革)

【1，085億円】

再掲P11「医療・介護サービスの提供体制改革」参照

## （平成27年度介護報酬改定）

【2兆6，311億円】

○ 平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2.27%の改定率とする。

·介護報酬改定

改定率 ▲2.27%（処遇改善：+1.65%、介護サービスの充実：+0.56%、その他：▲4.48%）

(地域支援事業の充実)

【118億円】

再掲 P13（在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実）参照

## (認知症施策の推進)

【48億円】

○ 「認知症施策推進5か年計画」（オレンジプラン）を改め、新たな総合戦略を関係省庁と共同で策定し、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

· 認知症初期集中支援チーム（100箇所→316箇所）

· 認知症地域支援推進員（470箇所→580箇所）

・認知症疾患医療センター（300箇所→366箇所）等

※ 地域支援事業の充実に位置づけられる事業については、再掲 P13（在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実）参照
(チーム医療の推進) 【2．7億円】

○ 特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。

(専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援) 【3 億円】

○ 医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。

(医療事故調査制度の実施) 【5．4億円】

○ 医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。

## （２）医療保険制度の改革

（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）

《612億円※地方負担》

再掲 P 13 （国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）参照

(国民健康保険への財政支援の拡充) 【1,032億円】

再掲P 1 3（国民健康保険への財政支援の拡充）参照

(被用者保険の拠出金に対する支援) 【109億円】

再掲 P 1 4 （被用者保険の拠出金に対する支援）参照

(高額療養費制度の見直し) 【2 1 7 億円】

再掲P 14 （高額療養費制度の見直し）参照
## （３）介護保険制度の改革

【110億円】

再掲 P14 （介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化）参照

## （４）難病・小児慢性特定疾病への対応

【894億円】

再掲 P15 「難病・小児慢性特定疾病への対応」参照

## （５）革新的医薬品・医療機器の実用化等

(医療分野の研究開発の促進等)

【474億円】

○ 日本医療研究開発機構において、世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発を、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。

医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性確保体制の構築、他の医療機関に対する研究支援体制整備等を実施することにより、日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するための研究の推進を図る。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修等を実施する。

## (厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進)

【72億円】

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

## (革新的医薬品・医療機器の実用化のための支援)

【3.5億円】

☐ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。

〇 中小企業等が革新的な医療機器を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。

○ 市販後安全対策の充実を図るため、電子カルテ等の大規模医療情報の蓄積・分析を行う医療情報データベースシステムの試行運用、データの整理及び利活用体制の整備を推進する。
## (最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進)

【1.5億円】

○ 患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。

## （6） 医療の国際展開等

【8億円】

○ 諸外国の医師等の人材育成や政策形成を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者等の派遣、研修生の受入を国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。

〇 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念）の達成のため、国際機関への協力を通じ、保健医療政策に関する人材育成プログラムの作成・実施等の取組を推進する。

## 3 ．安心できる年金制度の確立

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

【11兆469億円】

○ 平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。

※ 遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大については、再掲 P 15（遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大）参照

（正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設）

【45億円】

○ 平成26年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。また、未統合記録5,095万件のうち、なお残る未解明の記録約2,051万件について、解明に向けた取組等を実施する。

## 4 ．安全・安心な暮らしの確保等

（1）危険ドラッグ対策の推進

【3 億円】

○ 社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、医薬品医療機器等法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施するため、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。
## (参考) 【平成26年度補正予算案】

(危険ドラッグ対策)

【26年度補正予算3．9億円】

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、危険ドラッグの指定薬物への迅速化等を図るための分析・鑑定機器の整備を行う。

## （２）感染症対策の推進

【140億円】

○ エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、国内における感染症対策を着実に推進する。

## (参考) 【平成26年度補正予算案】

(エボラ出血熱対策)

【26年度補正予算5．4億円】

国内におけるエボラ出血熱等の診断検査等に万全を期すため、国立感染症研究所のセキュリティ強化を行う。また、エボラ出血熱の国内対策を推進するため、感染症指定医療機関及び保健所の防護服などの購入や医療機関の感染症病床の整備に対する補助を行う。

(プレパンデミックワクチンの購入等)

【26年度補正予算60億円】

新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

- 新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

## （３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備

【82百万円】

○ 平成26年6月に施行された薬事法（医薬品医療機器等法）の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

また、危険ドラッグについても、本格的にインターネット監視の対象とするとともに、平成26年11月に成立した医薬品医療機器等法の改正を踏まえ、監視体制を大幅強化する。

## （４）依存症対策の推進

【1 億円】

○ 依存症治療拠点機関の指定等による支援体制モデルの確立、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及及び依存症の回復支援に携わる者に対する研修の実施など、依存症対策の推進を図る。

## （５）食の安全・安心の確保

【2.4 億円】

○ 国内食品事業者の衛生水準のより一層の向上を図るとともに、食品の輸出促進につながるよう、HACCP（※）の普及を促進する。また、食品添加物のうちの香料について、最新の科学的知見を踏まえた安全性確保のための取組を進める。

※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム
## （6） 自殺・うつ病対策の推進

【38億円】

○ 全国的または先駆的な自殺対策を行っている民間団体に対する支援、自殺未遂者が再度自殺を図ることの防止、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン」の実行、認知行動療法の普及などを図る。

## （7） 防災・減災等の取組の推進

(安全で持続可能な水道の構築)

【196億円】

○将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、計画的に広域化を推進する観点から「生活基盤施設耐震化等交付金（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、水道施設の耐震化対策等を推進する。

## (参考) 【平成26年度補正予算案】

(水道施設の耐震化対策等)

【26年度補正予算250億円】

・ 災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設等について、地方公共団体が実施する耐震化を推進するため、新たな交付金を創設するとともに、高度浄水施設等の整備に要する費用に対して補助を行う。

(水道施設災害復旧事業)

【26年度補正予算2．1億円】

平成26年8月に発生した大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

(保健衛生施設等災害復旧事業)

【26年度補正予算44百万円】

平成26年8月に発生した大雨により被災した火葬場の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

## (医療施設、介護施設等の防災対策の推進)

【26年度補正予算258億円】

• 医療施設、介護施設等における防災対策を推進するため、有床診療所、介護施設等におけるスプリンクラー等の設置及び災害拠点病院、看護師・准看護師等の養成所、介護施設等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

## (障害者施設等の耐震化等整備の推進)

【26年度補正予算80億円】

・ 障害児・者が住み慣れた地域で安全かつ安心して暮らしていけるよう、障害者施設等の耐震化整備及びスプリンクラー等の整備を推進する。

(児童養護施設等の耐震化等整備の推進)

【26年度補正予算8．8億円】

• 自力避難が困難な児童が多数入所する児童養護施設等における防災対策等の推進のため、耐震化等に要する費用の補助を行う。
## （８）戦後70周年における取組

【25億円】

○ 国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給する。また、戦没者遺児による慰霊友好親善事業における洋上慰霊の実施や、全国戦没者追悼式への国費参列者の増員など、戦没者の追悼、次世代への労苦継承等の取組強化を図る。

○ 戦没者の遺族が高齢化するなか、未だ多くの戦没者の遺骨収容が行われていない現状を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨をできる限り早期に収容できるよう、遺骨情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

○ 原爆投下から70年という節目の年を迎えるに当たり、原爆被爆者実態調査を実施するとともに、広島・長崎の平和祈念・啓発事業を支援する。
東日本大震災からの復興に向けた主な施策

事項	事業內容	27年度予算案(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者・被災施設の支援)
①介護等のサポート拠点に対する支援	仮設住宅に入居している高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」(総合相談支援、地域交流等)の運営等の支援を引き続き行う。	18
②被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	16
③寄り添い型相談支援事業の実施	被災地において問題を抱える方からの電話相談を受け、必要に応じて、支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。	4.4
④被災地の健康支援	仮設住宅等に入居している方の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県における保健師等の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。	4
⑤被災地における福祉・介護人材確保対策	福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相談地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。	1.8
⑥避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金(利用者負担)や保険料の免除等の措置を延長する場合には引き続き保険者等に対する財政支援を行う。	138
事項	事業内容	27年度予算案(億円)
⑦被災地域における地域医療の再生支援	被災地における医療提供体制の再構築を図るため、地域医療再生基金を積み増し、医療機関の復興に向けた取組を推進する。	172
⑧被災した各種施設等の災害復旧に対する支援	被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等(自治体の復興計画上、27年度に復旧予定のもの)の復旧に対する財政支援を行う。	207
⑨被災者健康・生活支援総合交付金の創設(復興庁所管)	復興のステージが進展する中、被災自治体のニーズに応じた、より柔軟で効果的な支援を実施できるよう、①被災者の見守り・コミュニティ形成支援、②被災した子どもに対する支援を一括化した交付金を創設。	59億円の内数
(雇用の確保など)
⑩震災等対応雇用支援事業の実施期間の延長等	被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、自治体による直接雇用又は民間企業等への委託により雇用を創出する震災等対応雇用支援事業の基金を積み増し、実施期間を1年延長する。	107
⑪事業復興型雇用創出事業の実施期間の延長等	被災地での安定的な雇用の創出を図るため、産業政策と一体となって雇用面からの支援等を行う事業復興型雇用創出事業の基金を積み増すとともに実施期間を1年延長する。	122
<第2原子力災害からの復興への支援>
⑫食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況等を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査を実施する。	1.2