Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同課長補佐	1	1
同係長	1	1
同主任	2	1	1
地方労災補償監察官	1	1
労働者災害補償保険審査官	1	1
労災保険給付調査官	2	2
労働基準監督署課長	5	1	4
同係長	2	2
同主任	1	1
一般職員	13	6	6	1
行政職俸給表(二)
技術労務職員	49	-	8	31	9	1	140,502
研究職俸給表	28	2	10	16	-	-	37,578
産業安全研究所部長等研究員	1	1
同室長等研究員	1	1
同研究員	6	6
労働衛生研究所部長等研究員	1	1
同室長等研究員	9	9
同研究員	10	10
(失業勘定)	35(6簡月)30(9簡月)5,125内地方自治法附則第8条による定員797沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員43	5,545,093
行政職俸給表(一)	35305,070	1	4	68	398	1,669	101,711	2420808	外11411	5,474,299
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[本省・公共職業安定所]	35304,277	1	1	17	140	1,520	101,568	2420718	11312
本省課長	1	1
同課長補佐	9	7	2
同係長	18	4	14
同主任	3	1	2
中央失業保険監察官	7	1	3	3
失業保険数理専門官	1	1
専門職	4	1	1	2
公共職業安定所次長	33	5	28
同課長	417	102	315
同係長	657	613	44
同主任	136	79	57
失業保険給付調査官	10292	252	1040
就職促進指導官	261	231	30
職業紹介官	190	13	177
一般職員	35202,248	1,218	2420718	11312
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	43	15	14	10	4
公共職業安定所課長	7	7
同係長	6	5	1
失業保険給付調査官	2	2
就職促進指導官	1	1
一般職員	27	13	10	4
[地方自治法附則第8条]	793	3	51	258	149	143	90	99
失業保険部長	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
失業保険課長	49	2	46	1
失業保険課長補佐	58	58
同係長	116	114	2
同主任	14	14
地方失業保険監察官	204	183	21
失業保険審査官	21	5	16
一般職員	330	141	90	99
行政職俸給表(二)	55	-	14	23	15	3	70,794
[本省·公共職業安定所]
技能労務職員	51	12	21	15	3
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	4	2	2
(徵収勘定)	1,666内地方自治法附則第8条による定員686沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員10	1,638,237
行政職俸給表(一)	1,666	1	-	-	9	537	576	278	265	1,638,237
[本省·地方支分部局]	980	1	9	399	325	154	92
本省課長	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	6	6
都道府県労働基準局課長補佐	8	7	1
同係長	136	133	3
同主任	64	49	15
徴収専門官	14	12	2
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労災保険適用指導官	199	198	1
一般職員	550	304	154	92
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	10	3	5	1	1
都道府県労働基準局係長	2	2
同主任	1	1
労働保険適用指導官	2	1	1
一般職員	5	3	1	1
(地方自治法附則第8条)	686	138	251	124	173
都道府県失業保険課係長	127	125	2
同主任	8	1	7
徴収専門官	15	12	3
一般職員	536	239	124	173
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)	科目	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)
保険給付費	161,163,632,000	205,651,448,000	徵収勘定より受入	203,853,820,369	264,588,977,404
保険施設経費	3,746,638,000	4,798,618,000	一般会計より受入	1,800,000,000	1,900,000,000
業務取扱費	8,026,342,000	9,577,233,000	利子収入	6,377,559,337	7,927,486,000
施設整備経費	9,591,000	11,014,000	雑収入	1,183,818,887	8,419,144,243
徵収勘定へ繰入	8,292,569,000	10,051,839,000	前年度繰越支払備金	160,718,368,000	180,773,507,000
未収金償却引当金繰入	163,202,648	1,527,358,352	前年度繰越未繰過保険料	6,489,224,000	6,954,767,614
次年度繰越支払備金	180,773,507,000	217,642,225,000
次年度繰越未繰過保険料	6,954,767,614	7,920,784,836
本年度利益	11,292,541,331	13,383,362,073
合計	380,422,790,593	470,563,882,261	合計	380,422,790,593	470,563,882,261
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)
流动資產	152,796,748,436	197,086,444,083	支払備金	180,773,507,000	217,642,225,000
現金預金	148,207,807,083	189,246,420,083	未經過保險料	6,954,767,614	7,920,784,836
未収金	4,588,941,353	7,840,024,000	未収金償却引当金	2,155,884,648	3,683,243,000
固定資產	60,078,386,746	68,534,146,746	繰越利益	11,698,434,589	22,990,975,920
土地	3,278,786,135	3,373,306,135	本年度利益	11,292,541,331	13,383,362,073
2立木竹	2,872,918	2,872,918
2建物	5,774,581,750	7,174,439,750
2工作物	2,120,624,477	2,727,931,477
2機械器具	2,227,314,919	2,635,176,919
劳働福祉事業団出資金	46,674,206,547	52,620,419,547
合计	212,875,135,182	265,620,590,829	合計	212,875,135,182	265,620,590,829
# 労働 保 険 特 別 会 計

失業勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)	科目	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)
保険給付金	248,498,350,000	262,102,000,000	徴収勘定より受入	311,615,098,085	384,226,194,486
保険施設経費	80,763,939,000	109,447,256,000	一般会計より受入	60,057,062,168	66,428,000,000
業務取扱費	13,203,758,127	15,086,678,000	利子収入	22,623,556,012	24,899,921,000
施設整備経費	11,962,000	14,620,000	雑収收入	978,902,670	1,071,161,795
徴収勘定へ繰入	2,989,104,000	4,431,621,000	未収金償却引当金れい入	650,581,000	0
未収金償却引当金繰入	0	688,883,000	前年度繰越支払備金	50,928,247,000	68,244,684,000
次年度繰越支払備金	68,244,684,000	75,592,440,000
本年度利益	33,141,649,808	77,506,463,281
合計	446,853,446,935	544,869,961,281	合計	446,853,446,935	544,869,961,281
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

失業勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)
流动資產	428,150,053,975	480,685,968,256	支払備金	68,244,684,000	75,592,440,000
現金預金	419,324,760,579	470,394,341,579	未収金償却引当金	4,146,123,000	4,835,006,000
未収金	8,825,293,396	10,291,626,677	繰越利益	525,861,789,538	559,003,439,346
固定資產	203,244,192,371	236,251,380,371	本年度利益	33,141,649,808	77,506,463,281
土地	2,384,151,291	2,533,797,291
2立木竹	1,490,976	1,490,976
2建物	5,185,773,586	5,967,683,586
2工作物	1,278,507,637	1,472,934,637
2機械器具	6,736,195,131	7,726,007,131
雇用促進事業団出資金	187,658,073,750	218,549,466,750
合计	631,394,246,346	716,937,348,627	合计	631,394,246,346	716,937,348,627
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利	益
科目	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)	科目	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)
保険料返還金	5,178,961,000	7,401,022,000	保険料	514,574,653,013	648,289,081,975
業務取扱費	5,505,870,000	6,267,983,000	労災勘定より受入	8,292,569,000	10,051,839,000
労災勘定へ繰入	203,853,820,369	264,588,977,404	失業勘定より受入	2,989,104,000	4,431,621,000
失業勘定へ繰入	311,615,098,085	384,226,194,486	雑収入	894,265,441	526,089,915
予備費	500,000,000	700,000,000
本年度利益	96,842,000	114,455,000
合計	526,750,591,454	663,298,631,890	合計	526,750,591,454	663,298,631,890
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)
流动資產	労災勘定へ繰入未済金	2,563,183,596	3,329,552,000
未収金	10,760,377,364	12,925,591,254	失業勘定へ繰入未済金	8,197,193,768	9,596,039,254
固定資產	繰越利益	0	96,842,000
2機械器具	96,842,000	211,297,000	本年度利益	96,842,000	114,455,000
合计	10,857,219,364	13,136,888,254	合计	10,857,219,364	13,136,888,254
昭 和 48 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和48年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,171,978,5791,171,978,579	1,123,892,0841,123,892,084	48,086,49548,086,495
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金收入0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	1,027,746,579	989,889,361	37,857,218	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込み額を計上
款 项 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	116,262,000	111,932,666	4,329,334	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0300-00 地方債証券償還収入
0301-00 地方債証券償還収入
0301-01 地方債証券償還収入	27,000	1,085,660	△	1,058,660
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入
0801-01 有料道路整備資金償付金償還金	302,000	122,397	179,603	有料道路整備資金償付金の償還見込額を計上
0400-00 附帯工事費負担金収入
0401-00 附帯工事費負担金収入	13,059,000	12,567,000	492,000
0401-01 附帯工事費負担金収入	12,537,000	11,850,000	687,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について鉄道事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	522,000	717,000	△	195,000
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	9,680,000	5,423,000	4,257,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-01 前年度剩余金受入	3,100,000	1,400,000	1,700,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入	1,802,000	1,472,000	330,000
0701-00 雑 収 入	5,000	4,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-01 建物及物件貸付料	342,000	258,000	84,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	4,000	4,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	202,000	202,000	0	同
0701-04 不用物品売払収入	5,000	5,000	0	同
0701-05 預託金利子収入	645,000	511,000	134,000	同
0701-06 許 可 料	599,000	488,000	111,000	同
0701-07 雑 入	599,000	488,000	111,000	同
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	630,768,000	612,457,306	18,310,694	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか112路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業費2 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)2,543箇所(うち新規着工713箇所)
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	118,423,000	101,723,800	16,699,200	(2) 橋梁整備事業(長大橋427橋、うち新規着工184橋)(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和47年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか33路線の改築事業(2) 道道30路線(うち新規着工2路線)の改築事業(3) 一般国道、道道等の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)191箇所(うち新規着工63箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋25橋、うち新規着工10橋)(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
03 街路事業費	大都市圈整備事業に必要な経費	63,011,000	59,431,662	3,579,338	4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
一般都市整備事業に必要な経費	86,402,000	83,235,238	3,166,762	1 大都市及びその周辺において地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良44箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備10橋、市街地再開発3箇所、土地区画整理事業4箇所2 大都市及びその周辺において土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	15,915,000	15,138,000	777,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良173箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備30橋、市街地再開発4箇所、土地区画整理事業37箇所2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助新規着工28箇所1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良22箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備6橋、土地区画整理事業3箇所2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助新規着工1箇所
658 建设省所管道路整備特別会計

項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
05 首都圈道路整備事業費	道路事業に必要な経費	34,087,000	35,818,250	△ 1,731,250	地方公共団体が施行する「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。) 128 箇所(うち新規着工15 箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋34 橋、うち新規着工13 橋)等
街路事業に必要な経費	75,759,000	71,366,000	4,393,000	1 地方公共団体が施行する「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の街路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。) 355 箇所(うち新規着工58 箇所)(2) 市街地改造事業2 箇所(3) 橋梁整備事業17 橋(うち新規着工6 橋)(4) 共同溝設置事業5 箇所(5) 市街地再開発事業17 箇所(うち新規着工6 箇所)(6) 土地区画整理事業86 箇所(うち新規着工13 箇所)2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助土地区画整理事業22 箇所(うち新規着工6 箇所)
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	4,016,000	3,800,000	216,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費の一部補助3 地方公共団体が道路交通の正常な機能を確保するために必要な機械の購入費の一部補助
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	2,457,000	2,298,000	159,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費の一部補助3 地方公共団体が道路交通の正常な機能を確保するために必要な機械の購入費の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	8,037,000	7,449,100	587,900	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	21,544,579	10,506,222	11,038,357	1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助
09 道路災害関連事業費	道路災害関連事業に必要な経費	20,000	3,000	17,000	災害関連事業として地方公共団体が施行する橋梁整備事業の事業費の一部補助
11 日本道路公団等出資	日本道路公団等出資に必要な経費	49,040,000	68,200,000	19,160,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
12 有料道路整備資金貸付金	有料道路整備資金貸付けに必要な経費	12,493,000	8,303,000	4,190,000	地方公共団体等が行なう重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	12,694,000	12,247,000	447,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	9,015,000	5,122,000	3,893,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路事業等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	26,277,937	24,144,390	2,133,547	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	210,163	242,959	32,796	道路整備特別会計の事務処理等
17 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,048,566	1,048,566	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	1,808,900	1,357,591	451,309	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0800-00 償還金収入
0100-00 他会計より受入	0801-00 償還金収入
0101-00 一般会計より受入	0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	302,000	122,397	179,603
0101-01 一般会計より受入	1,027,746,579	989,889,361	37,857,218	0400-00 附帯工事費負担金収入
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0401-00 附帯工事費負担金収入	13,059,000	12,567,000	492,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0401-01 附帯工事費負担金収入	12,537,000	11,850,000	687,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	116,262,000	111,932,666	4,329,334	0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	522,000	717,000	△ 195,000
0300-00 地方債証券償還収入	0500-00 受託工事納付金収入
0301-00 地方債証券償還収入	0501-00 受託工事納付金収入
0301-01 地方債証券償還収入	27,000	1,085,660	△ 1,058,660	0501-01 受託工事納付金収入	9,680,000	5,423,000	4,257,000
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0600-00 前年度剩余金受入	25-00 雪寒地域道路事業費補助	8,979,000	7,302,000	1,677,000
0601-00 前年度剩余金受入	24-00 道路事業調査費	3,661,700	2,859,000	802,700
0601-01 前年度剩余金受入	3,100,000	1,400,000	1,700,000	24-00 交通安全施設等整備事業費	16,257,000	14,450,000	1,807,000
0700-00 雑 収 入	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	13,925,000	12,380,000	1,545,000
0701-00 雑 収 入	1,802,000	1,472,000	330,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	25,200,000	19,765,000	5,435,000
0701-01 建物及物件貸付料	5,000	4,000	1,000	02 北海道道路事業費	118,423,000	101,723,800	16,699,200
0701-02 公務員宿舍貸付料	342,000	258,000	84,000	24-00 一般国道直轄改修費	64,347,000	58,490,500	5,856,500
0701-03 機械貸付料	4,000	4,000	0	24-00 地方道直轄改修費	9,129,000	6,692,000	2,437,000
0701-04 不用物品売払収入	202,000	202,000	0	24-00 直轄道路維持修繕費	7,441,000	6,086,900	1,354,100
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	25-00 地方道改修費補助	25,372,000	20,671,000	4,701,000
0701-06 許 可 料	645,000	511,000	134,000	24-00 雪寒地域道路事業費	2,069,000	1,819,700	249,300
0701-07 雑 入	599,000	488,000	111,000	25-00 雪寒地域道路事業費補助	6,540,000	4,870,000	1,670,000
歳 入 合 計	1,171,978,579	1,123,892,084	48,086,495	24-00 道路事業調査費	780,000	670,000	110,000
歳 出	24-00 交通安全施設等整備事業費	1,635,000	1,453,700	181,300
01 道路事業費	630,768,000	612,457,306	18,310,694	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	1,110,000	970,000	140,000
24-00 一般国道直轄改修費	273,600,300	276,258,556	2,658,256	03 街 路 事 業 費	149,413,000	142,666,900	6,746,100
24-00 直轄道路維持修繕費	35,739,000	31,748,000	3,991,000	25-00 土地区画整理事業費補助	43,638,000	35,142,000	8,496,000
25-00 一般国道改修費補助	87,693,000	88,429,750	736,750	25-00 街 路 事 業 費 補 助	104,990,000	106,754,900	1,764,900
25-00 地方道改修費補助	163,979,000	157,838,000	6,141,000	24-00 街 路 交 通 調 查 費	121,500	146,000	24,500
24-00 雪寒地域道路事業費	1,734,000	1,427,000	307,000	25-00 街路交通調査費補助	663,500	624,000	39,500
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
04 北海道街路事業費	15,915,000	15,138,000	777,000	25-00 交通確保建設機械整備費補助	8,000	7,000	1,000
25-00 土地区画整理事業費補助	2,660,000	2,073,000	587,000	08 離島道路事業費	8,037,000	7,449,100	587,900
25-00 街路事業費補助	13,215,000	13,048,000	167,000	25-00 道路事業費補助	7,320,000	6,799,000	521,000
25-00 街路交通調查費補助	40,000	17,000	23,000	25-00 土地区画整理事業費補助	120,000	60,000	60,000
05 首都圈道路整備事業費	109,846,000	107,184,250	2,661,750	25-00 街路事業費補助	597,000	590,100	6,900
25-00 一般国道改修費補助	16,270,000	16,392,250	△ 122,250	18 沖縄道路事業費	21,544,579	10,506,222	11,038,357
25-00 地方道改修費補助	17,817,000	19,426,000	△ 1,609,000	24-00 一般国道直轄改修費	6,072,579	596,100	5,476,479
25-00 土地区画整理事業費補助	12,048,000	10,235,000	1,813,000	24-00 直轄道路維持修繕費	3,075,000	2,740,820	334,180
25-00 街路事業費補助	63,711,000	61,131,000	2,580,000	25-00 一般国道改修費補助	2,440,000	1,267,779	1,172,221
06 建設機械整備費	4,016,000	3,800,000	216,000	25-00 一般国道維持費補助	200,000	0	200,000
24-00 建設機械整備費	993,000	1,007,000	△ 14,000	25-00 地方道改修費補助	4,405,000	2,513,278	1,891,722
24-00 雪寒地域建設機械整備費	660,000	618,000	42,000	25-00 地方道維持費補助	1,045,000	687,895	357,105
25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	2,160,000	1,990,000	170,000	24-00 道路事業調査費	45,000	35,000	10,000
24-00 建設機械開発調査費	70,000	60,000	10,000	24-00 交通安全施設等整備事業費	423,000	368,000	55,000
25-00 交通確保建設機械整備費補助	133,000	125,000	8,000	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	298,000	275,000	23,000
07 北海道建設機械整備費	2,457,000	2,298,000	159,000	25-00 土地区画整理事業費補助	639,000	279,000	360,000
24-00 建設機械整備費	563,000	546,000	17,000	25-00 街路事業費補助	2,812,000	1,667,350	1,144,650
24-00 雪寒地域建設機械整備費	937,000	954,000	△ 17,000	25-00 街路交通調査費補助	21,000	10,000	11,000
25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	940,000	784,000	156,000	24-00 建設機械整備費	66,000	66,000	0
24-00 建設機械開発調査費	9,000	7,000	2,000	25-00 交通確保建設機械整備費補助	3,000	0	3,000
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
09 道路災害関連事業費	21-04 超過勤務手当	1,991,282	1,824,425	166,857
25-00 道路災害関連事業費補助	20,000	3,000	17,000	21-05 常勤職員給与	258,355	227,093	31,262
11 日本道路公団等出資	49,040,000	68,200,000	△ 19,160,000	21-05 非常勤職員手当	7,430	6,640	790
59-00 日本道路公団出資金	39,200,000	57,500,000	△ 18,300,000	21-05 休職者給与	20,581	18,108	2,473
59-00 首都高速道路公団出資金	4,650,000	5,800,000	△ 1,150,000	21-05 退職手当	1,597,737	1,396,415	201,322
59-00 阪神高速道路公団出資金	3,350,000	4,200,000	△ 850,000	61-05 公務災害補償費	27,157	23,896	3,261
59-00 本州四国連絡橋公団出資金	1,840,000	700,000	1,140,000	61-05 児童手当	20,540	11,125	9,415
12 有料道路整備資金貸付金	12,493,000	8,303,000	4,190,000	29-06 諸謝金	52,512	37,118	15,394
59-00 一般有料道路整備資金貸付金	9,234,000	6,588,000	2,646,000	22-08 日額旅費	453,434	373,013	80,421
59-00 都市高速道路整備資金貸付金	3,259,000	1,715,000	1,544,000	22-08 赴任旅費	119,205	87,051	32,154
13 附帯工事費	12,694,000	12,247,000	447,000	23-09 庁費	31,338	26,850	4,488
24-00 附帯工事費	12,137,000	11,500,000	637,000	23-09 用地処理事務費	67,249	60,664	6,585
24-00 道路附属物等復旧費	507,000	697,000	△ 190,000	23-09 工事雑費	1,343,769	1,252,658	91,111
99-00 精算還付金	50,000	50,000	0	33-09 自動車重量税	49,788	50,040	△ 252
14 受託工事費	9,015,000	5,122,000	3,893,000	25-14 用地事務委託費	109,000	40,000	69,000
24-00 受託工事費	9,005,000	5,113,000	3,892,000	25-16 国家公務員共済組合負担金	1,669,946	1,380,687	289,259
99-00 精算還付金	10,000	9,000	1,000	35-16 国有資產所在市町村交付金	59,446	56,319	3,127
15 道路事業工事諸費	26,277,937	24,144,390	2,133,547	99-18 賠償償還及払戾金	524,935	617,163	△ 92,228
21-02 職員基本給	12,255,623	11,394,882	860,741	16 事務費	210,163	242,959	△ 32,796
21-03 職員諸手当	5,618,610	5,260,243	358,367	12-08 職員旅費	27,294	24,044	3,250
664 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13-09 庁費	24,609	21,136	3,473	17 国債整理基金特別会計へ繰入
99-18 賠償償還及払戾金	3,100	2,900	200	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	0	1,048,566	△ 1,048,566
36-22 一般会計へ繰入	153,120	193,039	△ 39,919	19 予備費 (89-…)	1,808,900	1,357,591	451,309
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,040	1,840	200	歳 出 合 計	1,171,978,579	1,123,892,084	48,086,495
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 道 路 事 業 費北 海 道 路 事 業 費街 路 事 業 費北 海 道 街 路 事 業 費首都圈道路整備事業費離島道路事業費沖縄道路事業費道路災害関連事業費有料道路整備資金貸付金附帯工事費受託工事費道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
直轄道路改築事業	55,920,000	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	12,820,000	43,100,000	一般国道神奈川1号高島立体交差(その2)工事ほか69箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	4,824,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,061,000	3,763,000	一般国道愛知1号共同溝工事ほか8箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
研究学園都市施設整備	700,000	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)道路事業調査費	30,000	670,000	大型構造部材実験施設のうち大型構造物試験機の製作には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路改築事業	3,153,000	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,370,000	1,783,000	一般国道12号江別橋架設工事ほか4箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
街路事業費補助	400,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	80,000	320,000	大都市及びその周辺における街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
首都圈街路事業費補助	5,851,000	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	(項)首都圈道路整備事業費(目)街路事業費補助	3,241,000	2,610,000	首都圈における街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	7,600,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	3,000,000	4,600,000	一般国道58号改築工事ほか1箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事	5,831,730	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	2,310,160	3,521,570	公共事業者の負担に係る一般国道愛知1号共同溝附带工事ほか8箇所の共同溝附带工事及び河川管理者の負担に係る一般国道福岡3号新遠賀川橋架設附帯工事ほか16箇所の橋梁架設附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計昭和48年度 政府職員予算定員及び俸給額表
道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外内253(6箇月)30(9箇月)11,880	11,645,925
行政職俸給表(一)	外内253(6箇月)30(9箇月)9,325	-	24	102	627	2,033	3,301	1,915	外内253301,323	8,281,648
行政職俸給表(二)	2,506	264	1,427	559	256	-	3,326,911
研究職俸給表	47	-	-	-	47	-	35,742
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	2	-	1,624
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内253309,325	-	24	102	627	2,033	3,301	1,915	外内253301,323	8,281,648
課長補佐	25	25
係長	86	86
主任	29	29
事務所長	76	24	52
事務所副所長	114	40	74
同課長	449	293	156
同係長	1,127	966	161
同主任	947	80	867
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所主張所長	298	10	161	127
同主張所係長	824	338	486
同主張所主任	196	15	181
建設専門官	21	12	9
用地官	57	26	31
建設監督官	253	28	225
工事検査官	8	8
一般職員	253304,815	1,577	1,915	253301,323
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,506	264	1,427	559	256	-	3,326,911
研究職俸給表
研究補助員	47	-	-	-	47	-	35,742
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	1,624
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 48 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入(千円)
道 路 事 業 費	655,004,000	547,513,000	104,391,000	3,100,000	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の10,594,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の229,421千円を含む2 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定による道路整備5個年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、予備費等を除く
北 海 道 道 路 事 業 費	128,882,000	118,753,000	10,129,000	0
街 路 事 業 費	149,413,000	149,413,000	0	0
北 海 道 街 路 事 業 費	15,915,000	15,915,000	0	0
首都圈道路整備事業費	109,846,000	109,846,000	0	0
建 設 機 械 整 備 費	4,597,000	3,384,000	1,213,000	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	2,592,000	2,382,000	210,000	0
離 島 道 路 事 業 費	8,037,000	8,037,000	0	0
沖 縄 道 路 事 業 費	21,774,000	21,774,000	0	0
道路災害関連事業費	20,000	20,000	0	0
日本道路公団等出資	49,040,000	49,040,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	12,493,000	12,493,000	0	0
合 計	1,157,613,000	1,038,570,000	115,943,000	3,100,000
(2) 昭 和 47 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)
(工事諸費及び
事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入
(千円)	地方公共団体工事費負担金収入
(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入
(千円)
道 路 事 業 費	635,124,042	532,282,101	101,441,941	1,400,000	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計
総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路
事業工事諸費に計上の9,642,200千円及び(組
織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計
上の111,900千円を含む
2 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条
第1項の規定による道路整備5簡年計画に係る
事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基
金特別会計へ繰入、予備費等を除く
北海道道路事業費	111,226,200	102,393,500	8,832,700	0
街 路 事 業 費	142,666,900	142,666,900	0	0
北海道街路事業費	15,138,000	15,138,000	0	0
首都圈道路整備事業費	107,184,250	107,184,250	0	0
建設機械整備費	4,354,713	3,178,688	1,176,025	0
北海道建設機械整備費	2,437,800	2,226,800	211,000	0
離島道路事業費	7,449,100	7,449,100	0	0
沖縄道路事業費	10,618,122	10,618,122	0	0
道路災害関連事業費	3,000	3,000	0	0
日本道路公団等出資	68,200,000	68,200,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	8,303,000	8,303,000	0	0
合 計	1,112,705,127	999,643,461	111,661,666	1,400,000
(3) 昭 和 46 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受 入 (円)	地方公共団体工 事費負担金収入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	431,311,000,000	475,267,500,000	481,533,085,447	475,616,714,057	401,296,055,919	75,333,272,518	524,741,222	477,154,069,659	1,537,355,602
北 海 道 道 路 事 業 費	83,951,000,000	88,065,600,000	88,610,975,000	88,457,146,101	83,293,208,000	4,966,020,000	343,988,101	88,603,216,101	146,070,000
街 路 事 業 費	98,380,400,000	108,693,400,000	110,907,832,000	109,284,429,286	108,693,400,000	0	2,207,260,660	110,900,660,660	1,616,231,374
北 海 道 街 路 事 業 費	10,709,000,000	12,679,700,000	12,788,870,000	12,764,835,000	12,679,700,000	0	109,170,000	12,788,870,000	24,035,000
首都圈道路整備事業費	75,935,600,000	82,985,850,000	85,227,940,067	83,063,800,450	82,985,850,000	0	2,212,466,450	85,198,316,450	2,134,516,000
建 設 機 械 整 備 費	3,971,000,000	3,986,041,000	3,986,041,000	3,974,597,106	3,077,752,081	889,626,025	7,219,000	3,974,597,106	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	2,092,000,000	2,251,400,000	2,253,751,000	2,252,318,372	2,065,751,000	216,209,050	0	2,281,960,050	29,641,678
離 島 道 路 事 業 費	5,182,000,000	5,535,250,000	5,629,148,000	5,456,338,994	5,535,250,000	0	89,895,994	5,625,145,994	168,807,000
道 路 災 害 閑 連 事 業 費	20,000,000	20,000,000	20,000,000	19,942,000	19,942,000	0	0	19,942,000	0
日本道路公団等出資	52,700,000,000	55,300,000,000	55,300,000,000	55,300,000,000	55,300,000,000	0	0	55,300,000,000	0
有料道路整備資金貸付金	4,857,000,000	5,457,000,000	5,473,000,000	5,173,000,000	5,457,000,000	0	16,000,000	5,473,000,000	300,000,000
国土総合開発事業調整費	0	0	2,516,604,000	2,516,535,050	2,516,604,000	0	0	2,516,604,000	68,950
合 計	769,109,000,000	840,241,741,000	854,247,246,514	843,879,656,416	762,920,513,000	81,405,127,593	5,510,741,427	849,836,382,020	5,956,725,604
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には7,914,000,000円、最終計画には8,288,900,000円、予算現額には8,452,059,000円、実績には8,451,699,990円、一般会計より受入には8,452,059,000円)を含む。2 最終計画は、当初の計画に追加補正額71,132,741,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による経費増額2,516,604,000円、予備費使用の163,159,000円及び前年度からの線越額11,325,742,514円を加えたものである。4 上記の建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定による道路整備5箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事、国債整理基金特別会計へ線入等を除く。
昭 和 48 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和48年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	369,780,377369,780,377	364,317,173364,317,173	5,463,2045,463,204
[歲入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	308,972,901	303,384,723	5,588,178	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上