Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 郵政事業特別会計へ繰入	保険金	269,483,166	243,864,932	25,618,234	「簡易生命保険法」第5条および第5条の2の規定による被保険者の死亡、廃疾、傷害、疾病及び契約の満期に伴う保険金の支払
郵政事業特別会計へ繰入	157,280,808	140,874,989	16,405,819	簡易生命保険業務の取扱費及び同業務に必要な営繕費の財源の郵政事業特別会計への繕入れ
03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	5,640,758	4,992,820	647,938	簡易保険郵便年金福祉事業団の行なう福祉施設の設置に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	5,413,479	4,299,948	1,113,531	「簡易保険郵便年金福祉事業団法」第26条の規定による簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の運営に要する経費の財源の一部に充てるための交付金
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0400-00	他会計より受入
0100-00保険料収入	0401-00	一般会計より受入
0101-00保険料	0401-01	一般会計より受入	29,474	0	29,474
0101-01保険料	1,117,147,122	935,824,141	181,322,981	0300-00	無収入
0200-00運用収入	0301-00	無収入
0201-00運用収入	253,390,976	213,854,685	39,536,291	0301-01	無収入	190,408	170,279	20,129
0201-01利子収入	252,846,915	213,128,728	39,718,187	歳入合計	1,370,757,980	1,149,849,105	220,908,875
0201-02売却及償還益金	544,061	725,957	181,896	歳出
614 郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計保険勘定

科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 保 険 費	381,684,950	336,022,930	45,662,020	03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金
99-18 還 付 金	55,098,366	38,455,795	16,642,571	59-24 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	5,640,758	4,992,820	647,938
99-18 分 配 金	55,728,478	52,752,555	2,975,923	04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
99-18 諸 払 戻 及 補 填 金	1,374,940	949,648	425,292	65-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	5,413,479	4,299,948	1,113,531
99-21 保 険 金	269,483,166	243,864,932	25,618,234	09 予 備 費 (89-…)	2,000,000	2,000,000	0
02 郵政事業特別会計へ繰入
36-22 郵政事業特別会計へ繰入	157,280,808	140,874,989	16,405,819	歲 出 合 計	552,019,995	488,190,687	63,829,308
15032 年 金 勘 定
区 分	昭和48年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	2,964,719	3,019,671	△	54,952
2 歳 出	2,964,719	3,019,671	△	54,952
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 掛 金 収 入	371,047	499,038	△	127,991	本年度の見込保有契約を基礎として算出
0101-00 掛 金	371,047	499,038	△	127,991
0101-01 掛 金	1,231,994	1,374,213	△	142,219
0200-00 運 用 収 入	1,231,994	1,374,213	△	142,219
0201-00 運 用 収 入	1,219,790	1,365,349	△	145,559	積立金の運用によって生ずる利子収入を本年度における積立金の見込額を基礎として算出
0201-01 利 子 収 入	12,204	8,864	△	3,340	有価証券の売却及び償還による差益金の受入見込額を計上
0201-02 売却及償還益金	12,204	8,864	△	3,340	有価証券の売却及び償還による差益金の受入見込額を計上
0300-00 積立金より受入
0301-00 積立金より受入
616 郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計年金勘定

款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 積立金より受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 雑 入	1,359,963	1,144,657	215,306	本年度の歳入不足額補足のため積立金より受け入れる収入の受入見込額を計上
1,715	1,763	48	郵便年金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01年金費	返 還 金	254,212	342,978	△	88,766	「郵便年金法」第27条の規定による年金受取人の死亡又は年金契約の解除、失効若しくは変更に伴う返還金の支払
分 配 金	5,086	7,233	△	2,147	「郵便年金法」第31条の規定による剩余金の分配
諸 払 戻 及 び 補 填 金	11,000	12,000	△	1,000	1 年金契約の無効、取消し及び過誤納による掛金の返還
年 金	2,563,095	2,535,875	27,220	「郵便年金法」第5条の規定による年金の支払
特 別 一 時 年 金	1,326	1,585	△	259	「昭和22年以前の郵便年金契約に関する特別措置法」第2条の規定による特別一時金の支払
02郵政事業特別会計へ繰入09予備費	郵政事業特別会計へ繰入予備費	110,000	100,000	10,000	郵便年金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和48年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和48年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
歳 入	0401-01 雑 入	1,715	1,763	△ 48
0100-00 掛 金 収 入	歳 入 合 計	2,964,719	3,019,671	△ 54,952
0101-00 掛 金	歳 出
0101-01 掛 金	371,047	499,038	△ 127,991	01 年 金 費	2,834,719	2,899,671	△ 64,952
0200-00 運 用 収 入	99-18 返 還 金	254,212	342,978	△ 88,766
0201-00 運 用 収 入	1,231,994	1,374,213	△ 142,219	99-18 分 配 金	5,086	7,233	△ 2,147
0201-01 利 子 収 入	1,219,790	1,365,349	△ 145,559	99-18 諸 払 戍 及 補 填 金	11,000	12,000	△ 1,000
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	12,204	8,864	3,340	99-21 年 金	2,563,095	2,535,875	27,220
0300-00 積 立 金 より 受 入	99-21 特 別 一 時 年 金	1,326	1,585	△ 259
0301-00 積 立 金 より 受 入	02 郵政事業特別会計へ繰入
0301-01 積 立 金 より 受 入	1,359,963	1,144,657	215,306	36-22 郵政事業特別会計へ繰入	110,000	100,000	10,000
0400-00 雑 収 入	09 予 備 費(89-…)	20,000	20,000	0
0401-00 雑 収 入	歳 出 合 計	2,964,719	3,019,671	△ 54,952
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以 降(千円)
保 険 勘 定	簡易保険郵便年金福祉事業団出資	8,820,240	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	(項) 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金(目) 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	3,134,656	5,685,584	簡易保険郵便年金福祉事業団における施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
(参考)

## 簡易生命保險及郵便年金特別会計

保 險 勘 定

損益計算書

損失	利益
科目	昭和46年度決算額(円)	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)	科目	昭和46年度決算額(円)	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)
保險費	271,732,090,971	330,256,181,000	381,684,950,000	保險料収入	739,701,726,278	911,752,576,000	1,117,147,122,000
保險金	194,926,010,591	239,171,455,000	269,483,166,000	運用収入	175,387,561,770	210,965,912,000	253,390,976,000
還付金	29,941,620,208	39,228,346,000	55,098,366,000	一般会计より受入	-	-	29,474,000
分配金	45,708,672,337	50,730,224,000	55,728,484,000	雑収入	208,417,700	190,408,000	190,408,000
諸払戾及補填金	1,155,787,835	1,126,156,000	1,374,940,000	前年度繰越保險契約準備金	2,461,732,222,577	2,941,664,651,886	3,551,098,947,543
郵政事業特別会計へ繰入	124,604,905,000	140,874,989,000	157,280,808,000	責任準備金	2,062,771,679,495	2,483,217,453,543	3,014,282,522,543
事務取扱費繰入	121,977,378,000	136,528,336,000	150,763,814,000	分配準備金	398,960,543,082	458,447,198,343	536,816,425,000
営繕費繰入	2,627,527,000	4,346,653,000	6,516,994,000	前年度繰越剩余金より分配準備金へ受入	31,405,894,252	42,924,159,657	47,543,159,000
簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	3,461,321,000	4,299,948,000	5,413,479,000
予備費	0	2,000,000,000	2,000,000,000
次年度繰越保険契約準備金	2,941,664,651,886	3,551,098,947,543	4,320,417,538,543
責任準備金	2,483,217,453,543	3,014,282,552,543	3,690,045,750,543
分配準備金	458,447,198,343	536,816,425,000	630,371,788,000
本年度剩余金	66,972,853,720	78,967,642,000	102,603,311,000
合計	3,408,435,822,577	4,107,497,707,543	4,969,400,086,543	合計	3,408,435,822,577	4,107,497,707,543	4,969,400,086,543
(参考)

## 簡易生命保険及郵便年金特別会計

保 險 勘 定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和46年度末决算額(円)	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)	科目	昭和46年度末决算額(円)	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)
庫	108,261,410,777	0	0	保険契約準備金	2,941,664,651,886	3,551,098,947,543	4,320,417,538,543
資本運用部預託金	404,698,000,000	640,484,958,000	818,737,985,000	責任準備金	2,483,217,453,543	3,014,282,522,543	3,690,045,750,543
日本銀行預託金	976,733	976,733	976,733	分配準備金	458,447,198,343	536,816,425,000	630,371,788,000
有価証券	838,337,475,832	889,454,956,609	1,147,236,484,609	剩余金	110,534,813,134	146,578,295,477	201,638,447,477
贷付金	1,680,591,438,186	2,142,203,665,413	2,524,953,836,413	資本剩余金	2,948,456,492	2,948,456,492	2,948,456,492
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	20,310,163,492	25,302,983,492	30,943,741,492	利益剩余金	107,586,356,642	143,629,838,985	198,689,990,985
沖縄引継差損	-	228,702,773	182,961,773	前年度線越剩余金	40,613,502,922	64,662,196,985	96,086,679,985
本年度剩余金	66,972,853,720	78,967,642,000	102,603,311,000
合計	3,052,199,465,020	3,697,677,243,020	4,522,055,986,020	合計	3,052,199,465,020	3,697,677,243,020	4,522,055,986,020
(参考)

## 簡易生命保險及郵便年金特別会計

年 金 勘 定

損益計算書

損失	利	益
科目	昭和46年度決算額(円)	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)	科目	昭和46年度決算額(円)	昭和47年度予定額(円)	昭和48年度予定額(円)
年金費	2,460,091,014	2,789,161,000	2,834,719,000	掛金収入	599,216,473	476,513,000	371,047,000
年金	2,215,699,038	2,521,261,000	2,563,095,000	運用収入	1,549,239,440	1,335,645,000	1,231,994,000
特別一時年金	584,096	1,326,000	1,326,000	雑収入	1,715,127	1,763,000	1,715,000
返還金	232,769,633	248,477,000	254,212,000	利益剩余金取くずし
分配金	8,359,969	7,097,000	5,086,000	前年度繰越剩余金取くずし	550,616	1,326,000	1,326,000
諸払戍及補填金	2,678,278	11,000,000	11,000,000	前年度繰越年金契約準備金	17,994,483,198	16,830,529,501	15,235,830,501
郵政事業特別会計へ繰入	責任準備金	17,963,700,801	16,805,245,429	15,214,910,429
事務取扱費繰入	100,000,000	100,000,000	110,000,000	分配準備金	30,782,397	25,284,072	20,920,072
予備費	0	20,000,000	20,000,000
次年度繰越年金契約準備金	16,830,529,501	15,235,830,501	13,403,662,501
責任準備金	16,805,245,429	15,214,910,429	13,386,349,429
分配準備金	25,284,072	20,920,072	17,313,072
本年度剩余金	754,584,339	500,785,000	473,531,000
合計	20,145,204,854	18,645,776,501	16,841,912,501	合計	20,145,204,854	18,645,776,501	16,841,912,501
(参考)

## 簡易生命保険及郵便年金特別会計

年 金 勘 定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和46年度末决算額(円)	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)	科目	昭和46年度末决算額(円)	昭和47年度末予定額(円)	昭和48年度末予定額(円)
日本銀行預託金	821,175	821,175	821,175	年金契約準備金	16,830,529,501	15,235,830,501	13,403,662,501
有価証券	17,049,131,487	16,104,891,487	14,827,928,487	責任準備金	16,805,245,429	15,214,910,429	13,386,349,429
貨付金	3,259,245,898	3,108,245,898	3,025,245,898	分配準備金	25,284,072	20,920,072	17,313,072
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	264,461,046	264,461,046	264,461,046	剩余金	3,743,130,105	4,242,589,105	4,714,794,105
資本剩余金	2,651,046	2,651,046	2,651,046
利益剩余金	3,740,479,059	4,239,938,059	4,712,143,059
前年度繰越剩余金	2,985,894,720	3,739,153,059	4,238,612,059
本年度剩余金	754,584,339	500,785,000	473,531,000
合計	20,573,659,606	19,478,419,606	18,118,456,606	合計	20,573,659,606	19,478,419,606	18,118,456,606
昭 和 48 年 度 劳 働 省 所 管16030 劳 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書16031 労 災 勘 定
区 分	昭和48年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	427,792,332427,792,332	360,141,669360,141,669	67,650,66367,650,663
[歲入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他勘定より受入0101-01 徵収勘定より受入0102-00 一般会計より受入	413,930,416263,822,609	352,409,296228,027,784	61,521,12035,794,825	「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	1,900,000	1,800,000	100,000	「労働者災害補償保険法」第26条の規定により一般会計から受け入れる国庫補助金の受入見込額を計上
0103-00 未經過保険料受入	6,839,858	5,989,438	850,420	すでに収納された有期事業に係る保険料のうち、昭和48年度に係る保険料見込額を計上
0103-01 未經過保険料受入	141,367,949	116,592,074	24,775,875	すでに業務上の災害を受けた労働者等に対し支払われるべき補償見込額を計上
0104-00 支 払 備 金 受 入	13,861,916	7,732,373	6,129,543
0200-00 雑 収 入	13,861,916	7,732,373	6,129,543
0201-00 雑 収 入	7,927,486	6,934,765	992,721	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	31,939	30,717	1,222	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-02 公務員宿舍貸付料	33,334	32,315	1,019	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0201-03 小切手支払未済金収入	108,799	74,299	34,500	返納金の収入見込額を計上
0201-04 返 納 金	108,799	74,299	34,500	返納金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	5,760,358	660,277	5,100,081	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 保険給付費	保険給付に必要な経費	205,651,448	174,808,262	30,843,186	「労働者災害補償保険法」に基づく業務上災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	9,830,843	8,265,965	1,564,878	労働者災害補償保険事業の運営に必要な人件費、事務費等
03 施設整備費	庁舎及び公務員宿舍の新営等に必要な経費	839,703	714,861	124,842	都道府県労働基準局及び労働基準監督署の庁舎並びに「国家公務員宿舍法」に基づく本会計所属職員に貸与する宿舍の新営等
04 保険施設費	保険施設に必要な経費	6,225,866	4,618,690	1,607,176	「労働者災害補償保険法」に基づく1 労災保険の保険施設の設置、運営等2 労災病院等の運営を行なう労働福祉事業団に対する資金の交付
05 労働福祉事業団出資	労働福祉事業団出資に必要な経費	5,946,213	4,901,634	1,044,579	「労働者災害補償保険法」に基づく労災病院の設置等を行なう労働福祉事業団に対する出資
06 他勘定へ線入	徵収勘定へ線入に必要な経費	10,051,839	8,292,569	1,759,270	「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定への線入
09 予備費	予備費	189,246,420	158,539,688	30,706,732	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0103-01	未經過保険料受入	6,839,858	5,989,438	850,420
0100-00 保険収入	413,930,416	352,409,296	61,521,120	0104-00 支払備金受入
0101-00 他勘定より受入	0104-01 支払備金受入	141,367,949	116,592,074	24,775,875
0101-01 徵収勘定より受入	263,822,609	228,027,784	35,794,825	0200-00 雑収入
0102-00 一般会計より受入	0201-00 雑収入	13,861,916	7,732,373	6,129,543
0102-01 一般会計より受入	1,900,000	1,800,000	100,000	0201-01 預託金利子収入	7,927,486	6,934,765	992,721
0103-00 未經過保険料受入	0201-02 公務員宿舍貸付料	31,939	30,717	1,222
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-03 小切手支払未済金收入	33,334	32,315	1,019	12-08 赴 任 旅 費	22,817	17,592	5,225
0201-04 返 納 金	108,799	74,299	34,500	12-08 外国旅 費	1,043	991	52
0201-05 雑 入	5,760,358	660,277	5,100,081	12-08 委 員 等 旅 費	40,014	25,489	14,525
歳 入 合 计	427,792,332	360,141,669	67,650,663	12-08 証 人 等 旅 費	8,945	7,620	1,325
歳 出	13-09 庁 費	1,658,980	1,439,642	219,338
01 保 険 給 付 費	13-09 障害等級等認定庁費	98,709	93,352	5,357
69-21 保 険 給 付 費	205,651,448	174,808,262	30,843,186	13-09 電子計算機等借料	208,756	168,340	40,416
02 業 務 取 报 費	9,830,843	8,265,965	1,564,878	13-09 土地建 物 借 料	9,354	9,354	0
11-02 職 員 基本 給	3,863,146	3,330,780	532,366	13-09 各 所 修 繕	33,520	37,010	3,490
11-03 職 員 諸 手 当	1,816,316	1,590,900	225,416	33-09 自 動 車 重 量 税	4,791	4,350	441
11-04 超 過 勤 務 手 当	312,351	272,826	39,525	15-16 国家公務員共済組合負担金	508,292	426,047	82,245
11-05 委 員 手 当	2,265	2,080	185	35-16 国有資產所在市町村交付金	11,645	11,590	55
11-05 非常勤職員手当	55,171	45,761	9,410	95-16 国際社会保障協会分担金	1,358	1,043	315
11-05 休 職 者 給 与	5,032	2,154	2,878	99-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0
61-05 公務災害補償費	1,754	1,822	68	36-22 一般会計へ繰入	119,150	105,185	13,965
11-05 退 職 手 当	544,250	313,007	231,243	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	93,480	78,879	14,601
61-05 児 童 手 当	5,868	2,460	3,408	03 施 設 整 備 費	839,703	714,861	124,842
19-06 諸 謝 金	138,994	69,104	69,890	22-08 施 設 施 工 旅 費	5,874	4,832	1,042
69-07 褒 賞 品 費	623	623	0	23-09 施 設 施 工 庁 費	5,140	4,228	912
12-08 職 員 旅 費	259,219	202,964	56,255	24-15 施 設 設 費	734,169	604,013	130,156
労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定 627

科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
94-15 不動産購入費	94,520	101,788	△ 7,268	63-09 廃疾用器具等支給費	196,240	171,761	24,479
04 保険施設費	6,225,866	4,618,690	1,607,176	15-14 診療委託費	503,564	388,311	115,253
11-05 非常勤職員手当	5,796	4,957	839	15-14 廃疾保養委託費	7,646	7,823	△ 177
19-06 諸謝金	139,453	130,468	8,985	15-14 災害科学研究委託費	45,910	33,867	12,043
69-06 介護料支給費	154,350	146,790	7,560	15-14 産業医養成研修委託費	7,999	0	7,999
69-06 労災就学援護費	936,119	569,445	366,674	24-15 施設費	1,211,697	680,836	530,861
69-07 報償費	8,045	8,045	0	45-16 労働災害防止対策費補助金	841,575	741,575	100,000
69-07 褒賞品費	3,289	3,289	0	45-16 特殊健康診断用等機器整備費補助金	100,000	100,000	0
12-08 職員旅費	116,871	94,324	22,547	25-16 身体障害者職業訓練校施設整備費補助金	97,281	92,027	5,254
22-08 施設施工旅費	8,963	7,474	1,489	45-16 身体障害者技能競技大会費補助金	3,000	3,000	0
12-08 外国旅費	3,362	0	3,362	65-16 労働福祉事業団交付金	1,358,549	1,045,905	312,644
12-08 委員等旅費	24,117	19,084	5,033	05 労働福祉事業団出資
12-08 廃疾保養等旅費	15,523	10,704	4,819	59-24 労働福祉事業団出資金	5,946,213	4,901,634	1,044,579
13-09 庁費	360,586	290,823	69,763	06 他勘定へ繰入
13-09 電子計算機等借料	33,684	8,421	25,263	36-22 徴収勘定へ繰入	10,051,839	8,292,569	1,759,270
23-09 施設施工庁費	16,844	37,318	20,474	09 予備費	189,246,420	158,539,688	30,706,732
13-09 試験研究費	22,994	19,970	3,024	(89-...)	427,792,332	360,141,669	67,650,663
13-09 各所修繕	2,409	2,473	64	歲出合計	427,792,332	360,141,669	67,650,663
16032 失 業 勘 定
区 分	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	475,158,944	403,465,707	71,693,237
2 歳 出	475,158,944	403,465,707	71,693,237
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	449,255,349	378,138,665	71,116,684
0101-00 他勘定より受入
0101-01 徵収勘定より受入	382,827,349	318,086,665	64,740,684	「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定からの受入見込額を計上
0102-00 一般会計より受入	66,428,000	60,052,000	6,376,000
0102-01 保険給付費財源受入	66,128,000	59,802,000	6,326,000	「失業保険法」に基づく保険給付費の国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-02 事業費財源受入	300,000	250,000	50,000	「失業保険法」に基づく業務取扱費の財源の一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入
0201-01 預託金利子収入	24,899,921	24,320,143	579,778	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
款 项 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,003,674	1,006,899	△	3,225
0301-01 公務員宿舍貸付料	25,896	25,623	△	273	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 返 納 金	960,772	965,084	△	4,312	返納金の収入見込額を計上
0301-05 雑 入	17,006	13,477	△	3,529	収入見込額を計上
0301-03 沖縄法相当給付費受 入	0	2,500	△	2,500	前年度限りの収入
0301-04 沖縄法相当給付事務 費受入	0	215	△	215	同
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 保 険 給 付 費	保険給付に必要な経費	262,102,000	237,509,500	24,592,500	「失業保険法」に基づく保険給付
02 業 務 取 报 費	業務取扱いに必要な経費	16,039,783	13,812,194	2,227,589	失業保険事業の運営に必要な人件費、事務費等
03 施 設 整 備 費	庁舎及び公務員宿舍の新 庁等に必要な経費	1,140,603	969,590	171,013	公共職業安定所の庁舎及び「国家公務員宿舍法」に基づく本会計所属職員に貸与する宿舍の新営等
04 保 険 施 設 費	保険施設に必要な経費	109,483,963	80,808,520	28,675,443	「失業保険法」に基づく1 失業保険の保険施設の設置、運営等2 地方公共団体が設置する職業訓練校の設備費の一部補助等3 職業訓練施設の運営等を行なう雇用促進事業団に対する資金の交付
630 労働省所管 労働保険特別会計 失業勘定

項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 雇用促進事業団出資	雇用促進事業団出資必要な経費	30,891,393	28,330,936	2,560,457	「失業保険法」に基づく移転就職者用宿舍、職業訓練施設の設置等を行なう雇用促進事業団に対する出資
06 他勘定へ繰入	徵収勘定へ繰入必要な経費	4,431,621	2,980,104	1,442,517	「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定への繰入
09 予備費	予備費	51,069,581	39,045,863	12,023,718	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01 公務員宿舍貸付料	25,896	25,623	273
0100-00 保険収入	449,255,349	378,138,665	71,116,684	0301-02 返納金	960,772	965,084	△	4,312
0101-00 他勘定より受入	0301-05 雑入	17,006	13,477	3,529
0101-01 徵収勘定より受入	382,827,349	318,086,665	64,740,684	0301-03 沖縄法相当給付費受入	0	2,500	△	2,500
0102-00 一般会計より受入	66,428,000	60,052,000	6,376,000	0301-04 沖縄法相当給付事務費受入	0	215	△	215
0102-01 保険給付費財源受入	66,128,000	59,802,000	6,326,000	歳 入 合 計	475,158,944	403,465,707	71,693,237
0102-02 事業費財源受入	300,000	250,000	50,000	歳 出
0200-00 運用収入	01 保険給付費	262,102,000	237,509,500	24,592,500
0201-00 運用収入	69-16 失業保険法相当給付費琉球政府交付金	0	47,000	△	47,000
0201-01 預託金利子収入	24,899,921	24,320,143	579,778	69-21 失業保険給付金	262,102,000	237,460,000	24,642,000
0300-00 雑収入	69-21 沖縄法相当給付費	0	2,500	△	2,500
0301-00 雑収入	1,003,674	1,006,899	△	02 業務取扱費	16,039,783	13,812,194	2,227,589
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-02 職員基本給	5,846,151	5,203,986	642,165	13-09 各所修繕	59,884	54,066	5,818
11-03 職員諸手当	2,742,063	2,467,794	274,269	15-14 失業保険受給者実態調査委託費	8,580	8,580	0
11-04 超過勤務手当	434,314	399,262	35,052	15-14 労働力流動化研究委託費	6,000	6,000	0
11-05 委員手当	379	182	197	15-16 国家公務員共済組合負担金	774,721	665,510	109,211
11-05 休職者給与	7,697	10,049	△ 2,352	35-16 国有資產所在市町村交付金	9,975	9,451	524
61-05 公務災害補償費	2,682	1,878	804	15-16 失業保険法相当給付事務費琉球政府交付金	0	3,056	△ 3,056
11-05 退職手当	923,636	597,908	325,728	95-16 国際社会保障協会分担金	809	624	185
61-05 児童手当	8,496	3,295	5,201	99-18 賠償償還及払戾金	6,000	6,000	0
19-06 諸謝金	1,693	1,358	335	36-22 一般会计へ繰入	84,756	76,078	8,498
69-07 褒賞品費	664	664	0	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	5,415	19,500	△ 14,085
12-08 職員旅費	416,175	338,382	77,793	03 施設整備費	1,140,603	969,590	171,013
12-08 赴任旅費	15,810	8,086	7,724	22-08 施設施工旅費	7,797	6,380	1,417
12-08 外国旅費	1,137	1,302	△ 165	23-09 施設施工庁費	6,823	5,582	1,241
12-08 委員等旅費	2,184	524	1,660	24-15 施設費	976,337	798,245	178,092
12-08 証人等旅費	221	185	36	94-15 不動産購入費	149,646	159,383	△ 9,737
13-09 庁費	2,994,929	2,342,701	652,228	04 保険施設費	109,483,963	80,808,520	28,675,443
33-09 自動車重量税	6,169	4,185	1,984	19-06 諸謝金	282,910	241,728	41,182
13-09 通信専用料	458,953	415,898	43,055	69-06 福祉施設給付金	92,836,656	67,910,767	24,925,889
13-09 電子計算機等借料	1,211,339	1,157,776	53,563	69-07 褒賞品費	711	711	0
13-09 土地建物借料	9,131	7,914	1,217	12-08 職員旅費	145,702	113,092	32,610
632 労働省所管 労働保険特別会計 失業勘定

科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12-08 委員等旅費	45,660	35,324	10,336	65-16 雇用促進事業団交付金	12,729,585	10,122,248	2,607,337
13-09 庁費	518,868	443,748	75,120	05 雇用促進事業団出資
13-09 土地建物借料	69,940	57,274	12,666	59-24 雇用促進事業団出資金	30,891,393	28,330,936	2,560,457
15-14 職場適応訓練委託費	362,420	362,420	0	06 他 勘 定 へ 繰 入
15-14 職業講習委託費	405,534	0	405,534	36-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	4,431,621	2,989,104	1,442,517
25-16 職業訓練校設備整備費等補助金	1,695,753	1,181,538	514,215	09 予 備 費(89-⋯)	51,069,581	39,045,868	12,023,718
45-16 技能向上対策費補助金	390,224	339,670	50,554	歳 出 合 計	475,158,944	403,465,707	71,693,237
16033 徵 収 勘 定
区 分	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	661,133,418	557,396,122	103,737,296
2 歳 出	661,133,418	577,396,122	103,737,296
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	645,876,397	545,158,073	100,718,324
0101-00 保 険 料 収 入	644,819,617	544,274,324	100,545,293	昭和48年度の労働者数、被保険者数、賃金等の見込みを基礎として算出
0101-01 保 険 料 収 入
0102-00 印 紙 収 入	1,056,780	883,749	173,031	昭和48年度の日雇失業保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として郵政事業特別会計からの受入見込みを計上
0102-01 郵政事業特別会計より受入
0200-00 他勘定より受入	14,483,460	11,281,673	3,201,787
0201-00 他勘定より受入	10,051,839	8,292,569	1,759,270	「労働保険特別会計法」に基づく保険料返還金財源の労働勘定からの受入見込み及び保険料徴収等のための業務取扱費財源の労働勘定からの受入見込みを計上
0201-01 労働勘定より受入
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 失業勘定より受入	4,431,621	2,989,104	1,442,517	「労働保険特別会計法」に基づく保険料返還金財源の失業勘定からの受入見込額及び保険料徴収等のための業務取扱費財源の失業勘定からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入	773,561	956,376	182,815
0301-00 雑 収 入	596,176	677,647	81,471	延滞金の収入見込額を計上
0301-01 延 滞 金	177,365	278,709	101,344	追徴金の収入見込額を計上
0301-02 追 徴 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	収入見込額を計上
0301-04 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 保険料返還金	保険料の返還に必要な経費	7,401,022	5,178,961	2,222,061	「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」及び「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づく保険料の精算による返還金
02 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	6,382,438	5,602,712	779,726	「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」及び「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づく保険料の徴収等のための業務取扱いに必要な経費
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
03 他勘定へ繰入	他勘定へ繰入に必要な	646,649,958	546,114,449	100,535,509	「労働保険特別会計法」に基づく保険給付費等財源の労災勘定及び失業勘定への繰入金
09 予備費	予備費	700,000	500,000	200,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	01保険料返還金
0100-00保険収入	645,876,397	545,158,073	100,718,324	99-18保険料返還金	7,401,022	5,178,961	2,222,061
0101-00保険料収入	02業務取扱費	6,382,438	5,602,712	779,726
0101-01保険料収入	644,819,617	544,274,324	100,545,293	11-02職員基本給	1,733,881	1,576,485	157,396
0102-00印紙収入	11-03職員諸手当	796,421	708,336	88,085
0102-01郵政事業特別会計より受入	1,056,780	883,749	173,031	11-04超過勤務手当	138,771	125,238	13,533
0200-00他勘定より受入	11-05休職者給与	2,288	2,111	177
0201-00他勘定より受入	14,483,460	11,281,673	3,201,787	61-05公務災害補償費	797	742	55
0201-01労災勘定より受入	10,051,839	8,292,569	1,759,270	11-05退職手当	134,516	195,362	△ 60,846
0201-02失業勘定より受入	4,431,621	2,989,104	1,442,517	61-05児童手当	2,832	1,070	1,762
0300-00雑収入	19-06諸謝金	33,920	50,000	△ 16,080
0301-00雑収入	773,561	956,376	△ 182,815	19-06報営金	1,184,371	817,863	366,508
0301-01延滞金	596,176	677,647	△ 81,471	12-08職員旅費	329,562	256,035	73,527
0301-02追徵金	177,365	278,709	△ 101,344	12-08滞納処分等旅費	194,333	154,703	39,630
0301-03返納金	10	10	0	12-08赴任旅費	3,207	2,473	734
0301-04雑入	10	10	0	12-08委員等旅費	1,596	0	1,596
歳入合計	661,133,418	557,396,122	103,737,296	13-09庁費	1,101,275	1,007,597	93,678
歳出	13-09失業保険印紙作成費	8,766	7,997	769
労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定 637

科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13-09 通信 専 用 料	33,762	26,401	7,361	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	81,795	109,621	△ 27,826
13-09 電子計算機等借料	98,621	89,873	8,748	03 他 勘 定 へ 繰 入	646,649,958	546,114,449	100,535,509
13-09 各 所 修 繕	1,580	10,067	8,487	36-22 労災勘定へ繰入	263,822,609	228,027,784	35,794,825
15-16 国家公務員共済組合負担金	224,962	208,667	16,295	36-22 失業勘定へ繰入	382,827,349	318,086,665	64,740,684
09 予 備 費 (89-…)	700,000	500,000	200,000
99-18 賠償償還及払戾金	275,182	252,071	23,111	歲 出 合 計	661,133,418	557,396,122	103,737,296
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
労災勘定	(項) 施設整備費保険施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設費(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
失業勘定	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
労 災 勘 定	産業医学総合研究施設整備	790,677	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 保 険 施 設 費(目) 施 設 費	383,445	407,232	産業医学総合研究施設の整備には、多くの日数を要するため
失 業 勘 定	雇用促進事業団出資	20,219,393	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 雇用促進事業団出資(目) 雇用促進事業団出資金	14,219,393	6,000,000	雇用促進事業団における移転就職者用宿舍施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
移転就職者用宿舍施設整備資金出資	5,800,000	昭和48年度	昭和48年度以降3個年度以内	(項) 雇用促進事業団出資(目) 雇用促進事業団出資金	1,360,000	4,440,000	雇用促進事業団における勤労者余暇活用施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
労働省所管労働保険特別会計昭和48年度 政府職員予算定員及び俸給額表
労働保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 35(6箇月)50(9箇月)132(6箇月)10,307内地方自治法附則第8条による定員1,483沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員83	3	7	116	775	内 13,249	内 383,504	外 241431,639	外 11882	10,663,223
行政職俸給表(一)	外 35(6箇月)50(9箇月)132(6箇月)10,175内地方自治法附則第8条による定員1,479沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員83	3	7	116	775	内 13,249	内 383,504	外 241431,639	外 11882	10,663,223
行政職俸給表(二)	104(内地方自治法附則第8条による定員4)	-	22	54	24	4	111,296
研究職報給表	28	2	10	16	-	-	37,578
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(労 災 勘 定)	内 20(9箇月)132(6箇月)3,516(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員30	3,628,767
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内1523,439	1	3	48	368	11,043	281,217	123553	206	3,550,687
本省課長	3	1	2
同課長補佐	12	8	4
同係長	130	5	125
同主任	6	5	1
中央労災補償監察官	9	1	4	4
労災保険数理専門官	3	1	2
専門職	4	1	2	1
産業安全研究所係長	1	1
都道府県労働基準局課長	54	28	26
同課長補佐	67	67
同係長	93	92	1
同主任	54	52	2
地方労災補償監察官	90	86	4
労働者災害補償保険審査官	65	6	58	1
労災保険給付調査官	309	34	263	12
地方職業病認定調査官	12	2	10
通勤災害専門官	2828	内2828
労働基準監督署課長	264	78	186
同係長	283	275	8
同主任	46	8	38
労働基準監督官	20462	120	263	2079
一般職員	1031,544	864	103474	206
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	30	1	4	10	8	6	1
都道府県労働基準局課長	1	1