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（212）日本輸出入銀行事業年度総括損益計算書

事業年度総括損益計算書(昭和49年4月1日から)昭和50年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	貸付金利息	148,714,111,632
資金運用部借入金利息	147,840,532,733	貸付金利息	129,669,731,309
庁貸付金利息	249,358,709	外貸貸付金利息	19,044,380,323
庁貸付金利息	235,111,604	保証料	118,380,586
庁外貸貸付金利息	14,247,105	有価証券利息	138,736
業務委託費	55,022,016	受入雑利息	3,616,321
外国為替損	424,445,818	受入手数料	287,518,612
事務費	2,931,553,214	外国為替益	1,113,776,243
2動産不動産価額償却	68,161,525	有価証券益	1,591,044,604
雑損	3,116,129	雑益	15,404,731
未經過割引料その他れい入	239,278,310	未払利息その他れい入	24,060,833,598
未収貸付金利息れい入	14,533,142,359
貸倒準備金繰入	9,475,607,830
当年度利益金	84,606,420
一般勘定利益金	0
特別勘定利益金	84,606,420
合計	175,904,825,063	合計	175,904,825,063
事業年度一般勘定
損益計算書(昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	貸付金利息	148,635,143,090
資金運用部借入金利息	147,840,532,733	貸付金利息	129,590,762,767
庁貸付金利息	249,358,709	外貸貸付金利息	19,044,380,323
庁貸付金利息	235,111,604	保証料	118,380,586
庁外貸貸付金利息	14,247,105	有価証券利息	138,736
業務委託費	55,022,016	受入雑利息	3,616,321
外国為替損	424,445,818	受入手数料	287,518,612
事務費	2,931,553,214	外国為替益	1,113,776,243
2動産不動産価額償却	68,161,525	有価証券益	1,585,406,726
雑損	3,116,129	雑益	15,404,731
未經過割引料その他れい入	239,278,310	未払利息その他れい入	24,060,833,598
未収貸付金利息れい入	14,533,142,359
貸倒準備金繰入	9,475,607,830
合計	175,820,218,643	合計	175,820,218,643
事業年度特別勘定
損益計算書(昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当年度利益金	84,606,420	貸付金利息
貸付金利息	78,968,542
有価証券益	5,637,878
合計	84,606,420	合計	84,606,420
事業年度末総括貸借対照表(昭和50年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	2,805,700,738,657	借入金	2,084,938,450,596
貸付金	2,446,239,272,280	資金運用部借入金	2,070,956,000,000
外貸貸付金	359,461,466,377	一般会計借入金	13,982,450,596
支払承諾見返	41,419,830,345	支払承諾	41,419,830,345
有価証券	14,493,992,947	雑証証	30,672,140,500
国债	14,491,278,647	低受金	19,796,290
その他債券	2,714,300	未払利息その他	30,413,065,900
現金預付金	7,801,332,790	未經過割引料その他	239,278,310
現金	935,979	貸倒準備金	38,005,094,553
預付金	7,800,396,811	貸本金	699,300,000,000
2動產不動產	3,978,336,109	準備金	1,861,779,637
営業用土地建物什器	2,142,665,766	積立金	134,547,761
建設仮払金	1,835,670,343	当年度利益金	84,606,420
雑証助定	23,022,218,964	一般助定利益金	0
仮払金	12,167,888	特別助定利益金	84,606,420
未決済貸付金利息	3,242,997,621
未収貸付金利息	19,547,407,960
その他雑証助定	219,645,495
合計	2,896,416,449,812	合計	2,896,416,449,812
貨 借 対 照 表 (昭和50年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
貨付金	2,780,478,566,016	借入金
貨付金	2,421,017,099,639	資金運用部借入金	2,070,956,000,000
外貨貨付金	359,461,466,377	支払承諾	41,419,830,345
支払承諾見返	41,419,830,345	雑勘定	30,672,140,500
特別勘定貨	14,276,458,828	仮受金	19,796,290
有価証券	14,481,139,600	未払利息その他	30,413,065,900
国債	14,478,425,300	未經過割引料その他	239,278,310
その他債券	2,714,300	貨倒準備金	38,005,094,553
現金預付金	7,801,292,794	資本金	699,300,000,000
現金	935,979	準備金	1,861,779,637
預付金	7,800,356,815	当年度利益金	0
2動產不動產	3,978,336,109
営業用土地建物什器	2,142,665,766
建設仮払金	1,835,670,343
雑勘定	19,779,221,343
仮払金	12,167,888
未収貨付金利息	19,547,407,960
その他雑勘定	219,645,495
合計	2,882,214,845,035	合計	2,882,214,845,035
事業年度末特別勘定
貨 借 対 照 表 (昭和50年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付金	借	入金
貨	付金	25,222,172,641	一 般 会 計 借 入 金	13,982,450,596
有 価 証 券	一 般 勘 定 借	14,276,458,828
国	債	12,853,347	積	立金	134,547,761
現金	預付金	当 年 度 利 益 金	84,606,420
預付金	39,996
雑勘定
未決済貨付金利息	3,242,997,621
合計	28,478,063,605	合計	28,478,063,605
事業年度末総括財産目錄(昭和50年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	2,805,700,738,657	営業用土地建物什器	2,142,665,766
貸 付 金	4,908口	2,446,239,272,280	土地	19箇所
外 貨 貸 付 金	280口	359,461,466,377	建 物	47,715m²の35%及び20,636m²
支 払 承 諾 見 返 債務保証785件に対する見返額	41,419,830,345	41,419,830,345	29棟外	932,085,451
有 価 証 券	14,493,992,947	14,493,992,947	218点	32,657,821
国 債	外国為替資金証券	面 14,613,000,000円	14,491,278,647	建 設 仮 拡 金	1,835,670,343
その 他 債	債 信電話債券	面 3,890,000円	2,714,300	雑 勘 定	23,022,218,964
現 金 預 付 金	7,801,332,790	7,801,332,790	仮 拡 金	12口	12,167,888
現 金	935,979	935,979	未 決 淨 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	3,242,997,621
預 付 金	日本銀行	7,798,941,191円	7,800,396,811	未 収 貸 付 金 利 息 当年度の益金に計上した未収貸付金利息	19,547,407,960
動 産 不 動 産	1,455,620円	1,455,620円	その 他 雑 勘 定	35口	219,645,495
合 计	2,896,416,449,812
事業年度末一般勘定
財 產 目 錄 (昭和50年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	2,780,478,566,016	動 座 不 動 座	3,978,336,109
貸 付 金	4,906口	2,421,017,099,639	2,142,665,766
外 貨 貸 付 金	280口	359,461,466,377	1,177,922,494
支 払 承 諾 見 返 債務保証785件に対する見返額	41,419,830,345	建 物 延23,107m²の35%、延2,244m²の5%、延395m²の40%及び延11,409m²外	932,085,451
特 別 勘 定 貸 特別勘定への貸	14,276,458,828	什 器	218点	32,657,821
有 価 証 券	14,481,139,600	建 設 仮 払 金	1,835,670,343
国 債 外国為替資金証券 額 面 14,600,000,000円	14,478,425,300	雑 勘 定	19,779,221,343
そ の 他 債 労 電信電話債券 額 面 3,890,000円	2,714,300	仮 払 金	12口	12,167,888
現 金 預 冊 金	7,801,292,794	未 収 債 付 金 利 息 当年度の益金に計上した未収貸付金利息	19,547,407,960
現 金	935,979	そ の 他 雑 勘 定	35口	219,645,495
預 冊 金 日本銀行 日本興業銀行	7,798,901,195円 1,455,620円	合 計	2,882,214,845,035
事業年度末特別勘定
財 產 目 錄 (昭和50年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 日本銀行	39,996
貸 付 金	2口	25,222,172,641	雑 勘 定
有 価 証 券	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	3,242,997,621
国 債 外国為替資金証劵 額 面 13,000,000円	12,853,347	合 計	28,478,063,605
現 金 預 付 金
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（1）各政府関係機関に付した4桁の数字は、左から1桁は公社、公庫及び銀行別区分のコード番号、次の3桁は公社、公庫、銀行ごとに付したコード番号である。なお、この3桁のうち、末尾の1桁の1から始まる数字は公社ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 三公社(勘定区分のあるものは勘定。以下同じ。)の収入支出決算額の表及び収入支出決算額内訳の表の収入及び支出の各項に付した2桁の数字は、三公社ごとに付した収入及び支出の項のコード番号である。

（３）三公社の収入支出決算額内訳の表の支出の各項別内訳に付した２桁の数字は、左から経済性質別（１桁）及び使途別（１桁）の各分類を明らかにするコード番号である。

(4) 公庫及び銀行の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

(5) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各項に付した2桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（6）公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した4桁の数字は、左から経済性質別（1桁）、使途別（1桁）の各分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（2桁）である。

（7）各種分類のコード番号は次の通りである。

（イ）政府関係機関

1010	日本 専 壳 公 社	2030	農林漁業金融公庫
1020	日本 国有 鉄 道	2040	中小企業金融公庫
1021	損 益 勘 定	2050	北海道東北開発公庫
1022	資 本 勘 定	2060	公營企業金融公庫
1023	工 事 勘 定	2070	中小企業信用保険公庫
1030	日本 電 信 電 話 公 社	2080	医療金融公庫
1031	損 益 勘 定	2090	環境衛生金融公庫
1032	資 本 勘 定	2100	沖縄振興開発金融公庫
1033	建 設 勘 定	3010	日本開発銀行
2010	国 民 金 融 公 庫	3020	日本輸出入銀行
2020	住 宅 金 融 公 庫

(口) 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金
5	"出資貸付金	9	"その他
(備考)

1 この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード番号2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目については、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためコード番号2の上に・を付して2と表示した。

（注）政府関係機関については、国民経済計算上、支出予算によらないで、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみを算出することとなっている。

## (八) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

皇室費

(单位: 千円)

事業名	要望額
防災·減災対策事業	470,632
老朽化対策事業	298,247

合計	768,879
# 平成27年度予算案の概要

厚生労働省
## 平成27年度厚生労働省予算案(一般会計)の全体像

(26年度予算額)

29兆454億円

(27年度予算案)

29兆9,146億円

（対26年度増額）

（+8,693億円）

一般会计

(单位: 億円)

区 分	平成26年度予算額(A)	平成27年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会計	290,454	299,146	8,693	3.0%
社会保障関係費	285,274	294,505	9,231	3.2%
その他の経費	5,179	4,641	△538	△10.4%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成26年度予算額は当初予算額である。

（注2）平成26年度予算額は、一般会計30兆7,430億円（うち社会保障関係費30兆2,251億円）から、内閣府へ平成27年度に移管する保育所運営費等1兆6,977億円を除いている。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# 平成27年度 厚生労働省予算案(一般会計) 社会保障関係費の内訳

## 【平成26年度予算額と平成27年度予算案の社会保障関係費の比較】

(单位: 億円)

平成26年度予算額(A)	平成27年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
社会保障関係費	285,274	294,505	9,231	3.2%
年金	107,166	110,527	3,361	3.1%
医療	111,990	114,891	2,901	2.6%
介護	26,899	27,592	693	2.6%
福祉等	37,397	39,815	2,418	6.5%
雇用	1,822	1,679	△143	△7.9%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

【平成27年度予算案の社会保障関係費の内訳】

（注1）平成26年度予算額は当初予算額である。

（注2）平成26年度予算額は、社会保障関係費30兆2,251億円（うち福祉等5兆5,016億円）から、内閣府へ平成27年度に移管する保育所運営費等1兆6,977億円を除いている。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成27年度厚生労働省予算案(特別会計)の全体像

特別会計

(单位: 億円)

区分	平成26年度予算額(A)	平成27年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	37,000	36,227	△774	△2.1%
年金特別会計	569,978	607,823	37,845	6.6%
東日本大震災復興特別会計	484	802	318	65.7%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成26年度予算額は当初予算額である。

（注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注3）年金特別会計の額は、平成27年度から内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。

（注4）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成27年度における 社会保障・税一体改革による 社会保障の充実・安定化
## 平成27年度の社会保障の充実・安定化について

○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。

○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成27年度の増収額8.2兆円については、

①まず基礎年金国庫負担割合2分の1に3兆円を向け、

②残額を満年度時の

「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と「後代への負担のつけ回しの軽減」

の比率（概ね1：2）で按分した額をそれぞれに向ける。

## 〈27年度消費税増収分の内訳〉

《增収額計：8.2兆円》

○基礎年金国庫負担割合2分の1

(平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の差額に係る費用を含む)

3兆円

## ○社会保障の充实

・子ども・子育て支援の充実

・医療・介護の充実

1.35兆円

・年金制度の改善

○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増

0.35兆円

○後代への負担のつけ回しの軽減

・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

3.4兆円

（注）金額は公費(国及び地方の合計額)である。

## （参考）算定方法のイメージ

■ 後代への負担のつけ回しの軽減

■ 消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増

■ 社会保障の充実

■ 基礎年金国庫負担割合1/2

26年度
## 平成27年度における「社会保障の充実」の考え方

○ 消費税率10％への引上げが平成29年4月に延期されたことに伴い、平成27年度の「社会保障の充実」に充てられる消費税増収分は、1．35兆円(※)となるため、施策の優先順位を付けることで対応する。

※ 消費税増収分のほか、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、平成27年度の「社会保障の充実」の規模は合計1.36兆円

## 優先的に取り組む施策

① 子ども・子育て支援の充実

政府を挙げて取り組んでいる「すべての女性が輝く社会の実現」にとって重要な施策であり、平成27年4月から予定どおり新制度を実施する。

市町村計画の実現に必要な「量的拡充」に加え、0.7兆円ベースの「質の改善」をすべて実施するため、約5,100億円を措置

## ② 医療・介護サービス提供 体制改革の着実な実施

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進める。

地域医療介護総合確保基金について、医療分として前年度同額の約900億円に加え、新たに介護分として約720億円を措置

介護職員について月額1万2千円相当の処遇改善に必要な約780億円を措置

認知症施策等の推進のために約240億円を措置

## ③ 国保への財政支援の拡充

将来にわたり国民皆保険を堅持するため、喫緊の課題である国保制度の改革に必要不可欠な国保への財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図る。

低所得者対策の強化のための財政支援として約1,700億円を措置するとともに、財政安定化基金の創設のために約200億円を措置

## 限られた財源の中で上記の対応を行うための方策

〇年金関係の充実(低所得者への福祉的給付、受給資格期間の短縮)について、法律の規定どおり、消費税率10％への引上げ時(平成29年4月)に実施。

○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化について、2段階に分けて実施することとし、第一弾として平成27年4月からは特に所得の低い方々を対象に一部実施し(所要額約220億円)、消費税率10％への引上げ時(平成29年4月)に完全実施。
平成27年度における「社会保障の充実」(概要)

(单位: 億円)

事項	事業內容	平成27年度予算案(注1)	国分	地方分	(参考)平成26年度予算額
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	4,844	2,195(注3)	2,649	2,915
社会的養護の充実	283	142	142	80
育児休業中の経済的支援の強化	62	56(注4)	6	64
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等・地域医療介護総合確保基金(医療分)・平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分	904	602	301	544
392	277	115	353
地域包括ケアシステムの構築・地域医療介護総合確保基金(介護分)・消費税財源の活用による平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724	483	241	-
1,051	531	520	-
236	118	118	43
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612	0	612	612
国民健康保険への財政支援の拡充	1,864	1,032	832	-
被用者保険の拠出金に対する支援	109	109	0	-
高額療養費制度の見直し	248	217	31	42
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	221	110	110	-
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立等	2,048	894	1,154	298
年金	遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	20	20	0	10
合計	13,620	6,786	6,833	4,962

（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

（注2）上記の社会保障の充実と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」(1,320億円)をあわせて一体的に、消費税増収分と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用して財源を確保。

（注3）「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分について、平成27年度は全額内閣府に計上、平成26年度は1,043億円は内閣府、304億円は厚生労働省に計上。

（注4）「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（1億円）は各省庁に計上。
## 平成27年度における「社会保障の充実」関係施策

## 子ども・子育て支援の充実

【金額は国費】

## (子ども・子育て支援新制度の実施)

【2，195億円】

○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

## ① 子どものための教育・保育給付

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）

・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

## ② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）

・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等

※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月予定）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。

## （参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実

## ① 量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

・市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。

※「待機児童解消加速化プラン」の推進に必要な、①保育所等の施設整備や小規模保育の改修等、②「保育士確保プラン」に基づく保育士確保対策、③認可を目指す認可外保育施設への支援・幼稚園における長時間預かり保育の推進に必要な経費についても、別途適切に確保。
## ② 質の改善

子ども・子育て支援新制度の基本理念である質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。

(子ども・子育て会議において「0.7兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項はすべて実施)

## (主な質の改善事項)

## ☐ 教育・保育関係

## ・3歳児に対する職員の改善

認定こども園、幼稚園、保育所における3歳児に対する職員配置を現行の20：1から15：1に改善する。

## ・職員の定着・確保のための給与の改善

民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に勤務する職員給与の改善（平均3％相当の改善）を行う。

・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善

## ・研修機会の充実

## · 小規模保育の体制強化

保育所の配置基準を超えて保育士を1名配置するほか、障害児を受け入れている場合の職員の加配等を行う。

## ・減価償却費、賃借料の算定

施設整備費補助金を受けない施設を対象に、減価償却費相当額や賃借料相当額を加算する。

## ○ 地域の子ども・子育て支援関係

## ・放課後児童クラブの充実

18時半を超えて開所するクラブに追加的な支援を行うほか、小規模なクラブへの職員の加配等を行う。

## ・病児・病後児保育の充実

補助単価の引上げを行うほか、保育所における看護師の配置を推進する。

## ・利用者支援事業の推進

地域の子育て支援事業等の情報収集を及び利用に当たっての相談・助言等を行う利用者支援事業を推進する。
## (社会的養護の充実)

【142億円】

○ 児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進等を図る。

(子ども・子育て会議において「0.7兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項はすべて実施)

## (主な質の改善事項)

・児童養護施設等の職員配置の改善

児童養護施設等の職員配置について、現行の 5.5：1 を 4：1 に引き上げる等の改善を行う。

・児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進

児童養護施設等における小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の実施箇所数の増を図る。

## · 職員の定着・確保のための給与の改善

民間児童養護施設等に勤務する職員給与の改善（平均3％相当の改善）を行う。

## (育児休業中の経済的支援の強化)

【56億円※国共済組合の適用分は各省庁に計上】

○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年3月に成立した雇用保険法改正法に基づき、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を平成26年度に引き続き実施する。
## 医療・介護の充実

## 医療・介護サービスの提供体制改革

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、地域医療構想に基づき、病床の機能分化・連携や在宅医療を推進するとともに、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を進める。

## (病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等)

## 地域医療介護総合確保基金（医療分）

【602億円】

○ 平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。

[対象事業]

## ① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。

## ② 居宅等における医療の提供に関する事業

地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。

## ③ 医療従事者の確保に関する事業

医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。
## (地域包括ケアシステムの構築)

## （1） 地域医療介護総合確保基金（介護分）

【483億円】

○ 平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

[対象事業]

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。

## ②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

## （２）平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等

【531億円】

○ 介護報酬改定において、介護職員の処遇改善等を行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善

・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実

(参考)

## (平成27年度介護報酬改定の全体像)

○ 平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2．27％の改定率とする。

·介護報酬改定

改定率 ▲2.27%（処遇改善：+1.65%、介護サービスの充実：+0.56%、その他：▲4.48%）
## （３）在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

【118億円】

○ 平成26年度から実施している以下の取組について、箇所数の増を図る。

① 認知症施策の推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進する。

② 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

○ また、平成27年度から新たに以下の取組を実施する。

③ 在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

④ 地域ケア会議の推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## 医療保険・介護保険制度の改革

## （国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）

《612億円※地方負担》

○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、低所得者対策の強化のため平成26年度以降の保険料（税）の5割軽減及び2割軽減の対象者を拡大。

## (国民健康保険への財政支援の拡充)

【1，032億円】

○ 低所得の加入者が多く、所得に占める保険料の負担が重いといった国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題に対処すべく、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を行う。

○ 平成27年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革法案における改革の一環として、国民健康保険において、予期しない給付増等により財源不足となった場合に備え、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に財政安定化基金を創設する。
## (被用者保険の拠出金に対する支援)

【109億円】

○ 平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担を軽減する。

## (高額療養費制度の見直し)

【217億円】

○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月より、70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額の所得区分を現行の3段階から5段階に細分化する（住民税が課税される年収約370万円以下の者の負担を軽減）。

## (介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化)

【110億円】

○ 介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。

※ 平成27年4月からは、第一弾として、特に所得の低い者に対して実施（新第1段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とし、消費税率10％への引上げ時（平成29年4月）からは、完全実施する）。

段階	対象者	保険料基準額に対する割合
平成27年4月～	平成29年4月～
新第1段階(旧第1・第2段階)	・生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者等・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が80万円以下の者等	0.5 → 0.45	0.45 → 0.3
新第2段階(旧特例第3段階)	・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が80万円以上120万円以下の者	—	0.75 → 0.5
新第3段階(旧第3段階)	・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が120万円以上の者等	—	0.75 → 0.7

※ 保険料の標準6段階を標準9段階へ見直し
## 難病・小児慢性特定疾病への対応

## (難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立)

【885億円】

○ 難病の患者に対する医療費助成について、平成26年5月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づく措置として法定化することにより、公平かつ安定的な制度を確立するとともに、対象疾病について段階的に拡大し、本格実施を図る。

① 対象疾病の拡大

· 難病（大人）…… 56 疾病 → 110 疾病（平成27年1月以降）

→ 約 300 疾病（平成27年夏以降）

・小児慢性特定疾病（子ども）… 514 疾病 → 704 疾病（平成27年1月以降）

② 自己負担の見直し

・自己負担割合について、現行の3割から2割へ引下げ

・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定（原則2,500～30,000円／月）

・子どもへの配慮（子どもは、大人の2分の1（負担上限、入院時の食費負担））

③ 経過措置（3 年間）

・既認定者への配慮（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）

## (慢性疾病を抱える児童等の自立支援)

【9億円】

○ 慢性疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

## 年金制度の改善

## (遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大)

【20億円】

○ 遺族基礎年金の支給対象範囲について、平成26年度以降、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大しており、必要な経費を引き続き措置する。
（参考）「社会保障の充実・安定化」とは別に行う税制抜本改革法に定められた消費税率引上げに伴う逆進性対策（簡素な給付措置（臨時福祉給付金））

【1,693億円】

低所得者に対し、消費税率引上げ（5→8%）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

[給付対象及び給付額]

市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、6千円（平成27年10月～28年9月末までの1年分として）

- 市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、6千円（平成27年10月～28年9月末までの1年分として）
## 平成27年度 厚生労働省予算案の主要施策
## 平成27年度厚生労働省予算案の主要施策(概要)

## I 女性・若者等の活躍推進

### 1. 女性の活躍推進と少子化対策

・子ども・子育て支援新制度の実施

・待機児童解消等の推進など保育の充実

・放課後児童対策の充実

・妊娠・出産包括支援事業の展開

・児童虐待防止対策の推進

・社会的養護の充実

・ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

・女性の健康支援の充実のためのがん検診

・育児休業中の経済的支援の強化

・女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進

・結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援

### 2. 若者・高齢者・障害者等の活躍推進

(1) 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

・総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実

・将来を担う人材育成

・「正社員実現加速プロジェクト」の推進

(2)高齢者の活躍推進

(3)障害者の活躍推進

・障害福祉サービスの報酬改定

・障害者等の就労促進と社会参加支援の充実

## (4) 生活困窮者等に対する支援の強化

・生活困窮者の自立支援及び生活保護制度の適正実施

・刑務所出所者等に対する就労支援の拡充

・簡素な給付措置(臨時福祉給付金)

・子育て世帯臨時特例給付金

## (5) 外国人材の活用・国際協力

### 3. 雇用・セーフティネットの整備

(1)働き方改革の実現

・「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた

取組の推進

・良質なテレワークの推進

・持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げ

のための環境整備

## (2) 人材確保・育成対策の推進等

・職業能力の「見える化」等による人的資本の質の向上・失業なき労働移動の実現

・人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と

人材確保・育成対策

・地域しごと創生プラン(仮称)

## Ⅱ「健康長寿社会」の実現

### 1. 予防健康管理の推進等

## (1) 医療保険者による予防健康管理の推進

・データヘルスの効果的な実施の推進

・歯科口腔保健の推進

・糖尿病性腎症患者の重症化予防等

・宿泊型新保健指導プログラム(仮称)の普及促進

・重複頻回受診者に対する訪問指導

(2)薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

### 2. 医療・介護等の充実

(1)安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築

・地域医療介護総合確保基金による

医療·介護提供体制改革

·平成27年度介護報酬改定

## ・地域支援事業の充実

・認知症施策の推進

・チーム医療の推進

・専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援・医療事故調査制度の実施

## (2) 医療保険制度の改革

・国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充

・国民健康保険への財政支援の拡充

・被用者保険の拠出金に対する支援

・高額療養費制度の見直し

## (3) 介護保険制度の改革

(4)難病・小児慢性特定疾病への対応

## (5) 革新的医薬品・医療機器の実用化等

·医療分野の研究開発の促進等

·厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

·革新的医薬品・医療機器の実用化のための支援

·最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進

## (6) 医療の国際展開等

### 3. 安心できる年金制度の確立

・持続可能で安心できる年金制度の運営

・正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設

### 4. 安全・安心な暮らしの確保等

(1)危険ドラッグ対策の推進

(2)感染症対策の推進

(3)医薬品等インターネット販売監視体制

の整備

(4)依存症対策の推進

(5)食の安全・安心の確保

(6) 自殺・うつ病対策の推進

(7) 防災・減災等の取組の推進

(8)戦後70周年における取組
# 地方の創生に向けた主な施策(概要)

※ 平成27年度厚生労働省予算案の主要施策のうち、地方の創生に関連する施策を記載した。

## 「しごと」と「ひと」の好循環づくり

## （１）地方にしごとをつくり、

## 安心して働けるようにする

・障害者の社会参加支援【Ⅰ 2（3）参照】

・地域しごと創生プラン（仮称）【I 3（2）参照】

・地域人材育成の強化【I 3（2）参照】

・高齢者活用・現役世代雇用サポート事業（仮称）

【Ⅰ 2（2）参照】

女性の活躍推進【Ⅰ 1 「女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進」参照】

・障害者の就労支援【I 2（3）参照】

## （２）地方への新しいひとの流れをつくる

・良質なテレワークの推進【I 3（1）参照】

## （３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・妊娠・出産包括支援事業の展開

【Ⅰ 1 「妊娠・出産包括支援事業の展開」参照】

・子ども・子育て支援新制度

【Ⅰ 1 「子ども・子育て支援新制度の実施」参照】

・保育士確保対策（保育士・保育所支援センターの機能強化など）

【I 1 「待機児童解消等の推進など保育の充実」参照】

・「朝型」の働き方等の推進【I 3（1）参照】

・育児休業の取得促進【Ⅰ 1 「女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進」参照】

・ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進【I 1「ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進」参照】

・総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実【Ⅰ 2（1）参照】

· 非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善【I 2（1）参照】

## 「しごと」と「ひと」の好循環を支える、「まち」の活性化

## （４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る

・地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革

【Ⅱ 2（1）参照】

・結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援

【Ⅰ 1「結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援」参照】

※ 上記のほか、平成26年度補正予算案において「地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型]」（内閣府計上 1,700億円）がある。

うち、厚生労働行政に関連する事業は、

・「自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進」

・「山間地域等における「多世代交流・多機能型福祉拠点」の推進」

・「「地域しごと支援事業」の推進」
## 平成27年度厚生労働省予算案の主要施策

## 女性・若者等の活躍推進

### 1. 女性の活躍推進と少子化対策

(子ども・子育て支援新制度の実施)

【2，195億円】

再掲P8（子ども・子育て支援新制度の実施）参照

※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月予定）に伴い、内閣府予算に計上。

## （待機児童解消等の推進など保育の充実）

【892億円】

○ 待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。

また、「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援等を実施する。

(参考) 【平成26年度補正予算案】

（「待機児童解消加速化プラン」の推進（保育所等の緊急整備））

【26年度補正予算120億円】

「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するため、平成27年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

## (放課後児童対策の充実)

【575億円】

○ 小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も放課後児童クラブを利用できるよう、計画的な整備等を図る。

※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月予定）に伴い、内閣府予算に計上。
## (妊娠・出産包括支援事業の展開)

【17億円】

○ 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。

(参考) 【平成26年度補正予算案】

（子育て世代包括支援センターの整備）

【26年度補正予算2．5億円】

若い世代が安心して妊娠・出産、子育てができる環境の実現が必要であり、早急に地域において子育て世帯の安心感を醸成する必要があることから、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備について、平成26年度補正予算案に計上し、前倒しして実施する。

## (児童虐待防止対策の推進)

【48億円】

○ 児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。特に、児童相談所の夜間休日の相談体制の充実、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童等の情報を関係者が共有するシステムの構築、一時保護所で保護されている児童に対する学習指導の充実を図る。

(参考) 【平成26年度補正予算案】

(児童相談所全国共通ダイヤルの3桁化)

【26年度補正予算6．2億円】

・児童相談所全国共通ダイヤルについて、広く一般に周知し、子育てに悩みを抱える者、児童虐待を発見した者が児童相談所に適切に相談・通告ができるようにする。

## (社会的養護の充実)

【142億円】

## 再掲 P10（社会的養護の充実）参照

(ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進)

【75億円】

〇 ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するものとしてひとり親家庭の子どもに対する学習支援を充実するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実等を図る。
## (女性の健康支援の充実のためのがん検診)

【12億円】

○ がん検診受診率50%の目標達成に向けて、子宮頸がん・乳がん検診のクーポン券の配布や受診勧奨の実施とともに、要精密検査と判断された者を受診に結びつける取組を進め、がんの早期発見につなげる。

(参考) 【平成26年度補正予算案】

(働く世代の女性支援のためのがん検診の推進)

【26年度補正予算6．1億円】

・子宮頸がん・乳がん検診の受診率向上を推進するため、平成25年度がん検診推進事業の未受診者へのクーポン券の配布や受診勧奨を行う。

## (育児休業中の経済的支援の強化)

【55億円】

## 再掲 P10 （育児休業中の経済的支援の強化）参照

## (女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進)

【144億円】

女性の活躍に向けた目標を設定して取組を行い、目標を達成した企業に対して助成金を支給する。

非正規雇用で働く女性の処遇改善に向け、「働く女性の処遇改善プラン」等に基づき、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保やキャリアアップ支援を推進する。

○ 労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援、期間雇用者の育休取得促進、代替要員確保等を行う事業主への助成金制度の拡充などを行うとともに、イクメンプロジェクトをさらに推進する。

○ マザーズハローワーク事業について、出張相談や出張セミナー、求職者等への情報発信機能の強化などの充実を図る。

○ 育児との両立に配慮した短時間訓練コース等を実施するほか、ものづくり分野における女性向け訓練コースの開発等を行う。また、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充を行う。

## （結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援）

【1.7億円】

○ わが国の結婚・出産の実態と背景を調べるとともに、人口減少・地域創生をめぐる自治体の現状と課題を「見える化」するため「地域診断ツール」などを開発する。
## 2 ．若者・高齢者・障害者等の活躍推進

## （１）若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

(総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実)

【139億円】

○ 若者雇用対策を充実させるための法的整備を行い、若者の採用・育成に積極的に取り組む企業を認定する仕組みを設けるなど、総合的かつ体系的な若者雇用対策を推進する。

〇「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等強化を図る。

## (将来を担う人材育成)

【111億円】

○ 若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。

## （「正社員実現加速プロジェクト」の推進）

【321億円】

○ 「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業等に対する助成、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためのキャリアアップ助成金の拡充、学卒未就職者、フリーター、ニート等の正社員就職の早期実現を図るためのトライアル雇用奨励金等による支援を行う。

## （２）高齢者の活躍推進

【250億円】

○ 65歳を過ぎても働くことができる企業の普及促進のための業界別マニュアルの整備、現役世代が働きやすくなるよう、育児支援分野を中心としたシルバー人材センターの活動範囲の拡充など「シニア活躍応援プラン（仮称）」を推進する。
## （３）障害者の活躍推進

（障害福祉サービスの報酬改定）

【1 兆 3 8 5 億円】

○ 必要な障害福祉サービスの確保を図るとともに、平成27年度報酬改定においては、福祉・介護職員の処遇改善、物価の動向、事業者の経営状況等を踏まえ、±0％の改定率とする。

(障害者等の就労促進と社会参加支援の充実)

【563億円】

〇 ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図る。また、障害者就業・生活支援センターを増設し、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化する。

○ 就労継続支援事業の利用から一般就労への移行の促進を図るとともに、専門家の技術指導による障害者のスキルアップ支援等の工質向上に向けた取組を推進する。また、複数市町村の共同実施（意思疎通支援）等により地域生活支援事業を推進するとともに、相談や緊急対応等の地域生活支援の機能を有する拠点等の体制整備をモデル事業として実施する。

○ 精神科病院を退院し、地域生活を送る者の体験談を聞く取組や、関係機関の連携強化のための会議など精神障害者の地域移行方策等に係る取組を総合的に実施すること等により、精神障害者の退院促進・地域定着の支援を推進する。

## （４）生活困窮者等に対する支援の強化

(生活困窮者の自立支援及び生活保護制度の適正実施)

【2 兆 9，1 3 6 億円】

## 生活困窮者の自立支援

○ 平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進していく。

○ 対象者の早期発見のための連携や働く場の開拓、地域における就労支援体制の構築など生活困窮者支援を通じた地域づくりを行う。さらに、子どもの貧困対策大綱も踏まえ、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯を含む生活困窮世帯に対する子どもの学習支援を実施する。

○ 平成27年度から施行される改正生活保護法に基づき、生活保護受給者に対する就労支援の充実を図る。

## (参考) 【平成26年度補正予算案】

(地域社会におけるセーフティネット機能の強化)

【26年度補正予算40億円】

・都道府県社会福祉協議会が行う低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資の補助を行う。

(自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進)

【26年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] 1,700億円の内数（内閣府計上）】

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、大都市圏の生活困窮者等が、地方において就労・社会参加できるよう、必要な支援を実施する。
## (参考) 【平成26年度補正予算案】

(中山間地域等における「多世代交流・多機能型福祉拠点」の推進)

【26年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] 1,700億円の内数（内閣府計上）】

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、中山間地域等において、地域交流、地域支え合いの拠点として、多世代交流・多機能福祉拠点を整備し、既存制度も活用しながら、居場所、相談、見守り、通所サービス等を柔軟かつ一体的に提供する。

## 生活保護制度の適正実施

○ 今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進めるとともに、住宅扶助基準及び冬季加算の見直し等を行う。

ア 住宅扶助基準及び冬季加算の見直し

社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、住宅扶助基準及び冬季加算の見直しを行う。

イ生活扶助基準の見直し

平成25年8月から三段階で行う生活扶助基準の適正化の三段階目に併せ、国民の消費動向などの社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準の改定を行う（平成27年4月実施）。

## (刑務所出所者等に対する就労支援の拡充)

【5.2 億円】

○ 再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。

## (簡素な給付措置（臨時福祉給付金）)

【1，693億円】

○ 低所得者に対し、消費税率引上げ（5→8％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

[給付対象及び給付額]

市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、6千円（平成27年10月～28年9月末までの1年分として）