Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 2. キャリア教育・職業教育の充実 「見える」「見せる」工夫で施設を学びに活用

5 高校生の実習風景が中学生にも見えるように、キャンパスモール沿いに実習室を配した。多様な進路選択の一助となるように工夫されている。

6 キャンパスモール沿いに各実習室が配されている。

7 雪から守られたコリドーに沿って活動成果を展示するギャラリーを配した。これも「見せる」工夫のひとつだ。

8 南棟の図書館閲覧室。高校生も中学生も区別せず利用できるようにすることで、交流のスペースにもなっている。

## 教職員の視点

## 気候風土に適合する 環境共生キャンパス

雪冷房設備や自然換気を促すソーラーチームニーを採用し、気候風土に適合する環境共生キャンパスの実現を図っています。これらの施設は「地球環境に関する学習を大切にする学校」の理念に基づき、生徒たちの地球環境や新エネルギーへの理解、関心を深めるため、環境学習の教材としても活用しています。氷室には約900t(1,800m³)の雪を貯蔵することができ、本校の冷房面積の約63%を担っています。(写真9、11、図10)

## 多様な活動が見え、 触発しあう環境

工学系選択科目が多くあることから、進路選択の一助となるような施設環境としました。

実習室群を取り囲むようにしてキャンパスモールや中庭を配置し、技術実習を大きなガラスを通して見られるように工夫しています。また、雪から守られたコリドー（回廊）に沿って生徒の活動成果を展示する情報展示ギャラリーを設けるなど、多様な活動が見え、触発しあう環境となっています。（写真5、7、図6）
# 3.環境面への配慮 └ 気候風土との適合を図り、環境学習の生きた教材に

9 雪冷房のための氷室外観(正面)。雪を貯蔵する様子。

11 雪冷房システムは環境学習の教材としても活用されている。

10 氷室の配置図。駐車場に滞雪した雪をそのまま氷室に詰め込む。

12 煙突のようにみえるのが自然換気を促すソーラーチムニー。

13 太陽光発電の結果をモニターに表示し、環境に対する関心を高める。

## 〈設計者の視点〉

◎ 秋田県初の試みとして、県民の意見を施設計画に反映すべく、基本設計と同時並行で横手市民を中心とした県民約50人が参加したワークショップが行われました。そのなかで、①都市的な環境の構築、②多様な活動の誘発、③気候風土との応答の3つを設計テーマに沿って計画することが決まりました。

◎ 本校で導入した雪冷房設備は、駐車場に滞雪した雪をそのまま氷室に詰め込むため、除雪費用が削減でき、また、貯蔵した雪を夏期の冷房熱源とするので、環境負荷を大幅に削減します。駐車場とテニスコートの敷地の高低差約4.3mを利用して、擁壁兼用の雪を貯蔵する氷室を配置。氷室の屋根面はテニスコートの観覧席に活用しています。（写真9、11、図10）
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(再就職等監視委員会事務局)
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 8 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
711 再就職等監視委員会に必
要な経費	75,237	61,299	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
2,324	2,324	予 算 額	0) ( 47,816) ( 56,037	39,292) ( 41,880	39,680) ( 40,354	37,048)
5,331	5,864	(要求要旨)
再就職等監視委員会の運営に必要な経費である。
006 一般 行政 經 費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	75,237	61,299	4	13,938
0	再就職等監視委員会開催費
定例会
4人 2回/月 12月 @6,900 0.9	2,324(	2,324)
2,324	2,324
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	5,331	5,864	533	非常勤再就職等監察官雇上經費
(7)
(1) 本省担当監察官
(2) 地方担当監察官
2人 1/2 7プロック 3/7 3日/月 12月 @4,810	4,265(	3,732)
446	439	4	7	再就職等監視委員会調查等經費
協力者謝金(証人等:民間人課長相当)
1人 3プロック 1回 2時間 12月 @6,100	439(	446)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	19,715	19,715	0	1. 再就職等規制に係る調查旅費
(1) 全国平均2泊3日(1 0級~7級)
1人 1プロック 1回/月 12月 @4,320
(2) 全国平均2泊3日(6級~3級)
2人 3プロック 1回/月 12月 @9,120
(3) 全国平均2泊3日(1 0級~7級)
1人 22か所 12/22 1回/月 1/2 12月 @4,320
(4) 全国平均2泊3日(6級~3級)
2人 22か所 12/22 1回/月 1/2 12月 @9,120	4,257(	4,257)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,482	3,482	0	(1) プロック内日帰り(6～3級)1人 1プロック 2回 @,240(2) 全国平均2泊3日(6～3級)1人 8プロック 1回 @9,120(3) プロック内日帰り(6級～3級)1人 5か所 1回 @,240(4) 全国平均2泊3日(6級～3級)1人 17か所 1回 @9,120計1. 再就職等監視委員会出席旅費再就職等監察官(地方担当) 全国平均1泊2日(10～7級相当)1人 3プロック 12月 @9,9202. 再就職等規制に係る調査旅費1,622(1人 7プロック 3/7 1回/月 12月 @0,0401,081(1人 7プロック 3/7 1回/月 1/2 12月 @0,0403. 再就職等監視委員会調査等旅費協力者旅費県内日帰り(証人等:6～3級相当)1人 3プロック 1回/月 9月 @2,330計1. 消耗品費(1) 消耗品費(文具·用紙等)既定分17人 @6,550 1.08(2) 卜ナ一黑(大)2本 @6,600 1.08黑(小)4本 @2,830 1.08力ラ一2本 3色 @2,210 1.08(3) 図書購入費12月 1箇所 @68,000 1.08(232,1521組 @62,450 1.082. 印刷製本費2,036	18(473)46)1,005)19,715)1,797)1,622)1,081)541)63)3,482)2,091)854)105)79)12)14)881)251)2,036)18)18)473)46)1,005)19,715)1,797)1,622)1,081)541)63)3,482)2,091)854)105)79)12)14)881)251)2,036)18)18)473)46)1,005)19,715)1,797)1,622)1,
要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)再就職等規制実務担当者手引き3,300部 @47 1.08(2)周知活動用パンフレット 3,300部 @4 1.083.通信運搬費(1)通話料既定分 17台 12月 @4,500 1.08(2)料金後納郵便 17人 12月 @1,880(3)調査に要する郵送費等3プロック 12月 @7,471(1)(6)22か所 1/2 12月 @7,471(4)各府省地方支分部局人事担当者研修会資料運搬費1プロック(沖縄) 1個 @3,132 12プロック(北海道、九州) 2個 @1,080 21プロック(中国) 2個 @64 11プロック(四国) 2個 @72 11プロック(近畿) 2個 @56 11プロック(東北) 2個 @48 11プロック(関東) 2個 @02 11プロック(中部) 2個 @56 12か所(沖縄) 1個 @3,132 26か所(北海道、九州) 2個 @1,080 62か所(中国) 2個 @64 23か所(近畿) 2個 @56 34か所(東北) 2個 @48 45か所(関東) 2個 @02 5	1,950(1,950)86(2,849)269(986)56(3)4(2)2)6(132 12)1)1)1)2)6(132 2)13(3)5(5)5(7)
内(本)

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2.8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(5) パスモチヤージ 4枚 1/4 12月 @5,150 62(6) 内閣府本府との連絡に要する経費(地下鉄回数券) 5セット/月 12月 @700 102(102) 4.借料及び損料 2,888(2,888) (1) 深夜自動車等借料 14人 1.3回/月 12月 @400 1.08 1,981(1,981) (2) 会場借料 1回/月 12月 @0,000 1.08 907(907) 5.賃金 3,344(3,029) (0) (3,278,214) 1人 @3,343,568 3,344(0) 前年度限りの経費(期間業務職員(新規採用)) 0(3,029) 6.保険料 前年度限りの経費 0(447) 7.子ども・子育て拠出金 前年度限りの経費 0(5) 8.雑役務費 14,168(28,527) (1) 電話交換機保守料 12月 @0,000 1.08 389(389) (2) NHK放送受信料 66(66) 1台目(衛星放送契約) 1台 @7,000 27(27) 2台目以降(衛星放送契約) 3台 @13,120 39(39) (3) 合同庁含分担金 13,713(28,072) 国庫債務負担行為分(市場化テスト対象経費) 雑役務費(前年度限りの経費) 0(430) 单年度歳出分 (17,236,460) 雑役務費 @4,887,720 4,888(17,237) 单年度歳出分(市場化テスト対象外経費) 光熱水料 電気料等 @8,825,155 8,825(10,405,183) 計 27,408(41,872) 1.借料及び損料 複写機借料 1台 12月 @400 1.08 5(5)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
27年度議決分
国庫債務負担行為の内訳	(单位:千円)
限度額	27年度	28年度	29年度
A. 議決額	15	5	5	5
2. 雑役務費	2,062(	2,062)
(1) 複写機保守料	416(	416)
白黑	50,000枚/月	12月	@.4	1.08	259(
カラー	4,000枚/月	12月	@.03	1.08	157(
(2) 国会審議テレビ中継放送経費
回線使用料	12月	@127,000	1.08	1,646(	1,646)
計	2,067(	2,067)
人を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らの店舗は、カラオケ騒音及び店舗外での客の騒擾等により、周辺住民に多大な迷惑をかけている。申請人Aは、店舗近隣の賃貸用建物の家主として不法行為の仲裁に追われ、まともな休日をとれず、不安抑うつ状態になり、生活に支障を来し、肉体的・精神的・金钱的苦痛を受けている。また、申請人ら所有賃貸用建物も、退去者が出るなどの被害を受けており、空室期間の財産的損害と精神的苦痛を受けている。これを慰謝するため、申請人らは、被申請人らに対し、連帯して、申請人Aに対し1,500万円、Bに対し400万円、Cに対し200万円、Dに対し270万円の損害賠償金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 45 土岐市における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件

（平成25年（七）第19・25号事件）

## (1) 事件の概要

平成25年7月26日、岐阜県土岐市の住民1人から、近隣住民（製陶工場経営者）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、被申請人の製陶工場内の機械から発生する音、振動により、頭痛、耳鳴り等を発症し、病院にてうつ状態と診断された。この治療費、防音のための家屋壁面補修費及び肉体的・精神的苦痛を慰謝するためとして、被申請人に対し、損害賠償金377万6,960円の支払を求めるものである。

その後、同年11月28日、同市の住民2人から、損害賠償金合計278万7,000円の支払を求める同内容の責任裁定申請があり（平成25年（セ）第25号事件）、同年12月9日、これらを併合して手続を進めることを決定した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成25年11月5日、騒音測定結果の分析・評価や騒音及び振動の心身への影響評価等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進めている。

## 46 横浜市における振動による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第20号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年8月13日、神奈川県横浜市の住民1人から、横浜市及び近隣住民3人を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成13年に被申請人横浜市が行った下水管工事以降、申請人宅前道路が振動しており、申請人は、この振動により腰椎圧迫骨折を発症したことに加え、家の補修金が発生したほか、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人横浜市に対し、損害賠償金2,053万円の支払を求めるものである。また、被申
# 平成 27年度

# 予算概算要求の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
## I ：「平成27年度予算概算要求総括表」

・要求・要望額（一般会計）、要求額（特別会計）、予算の概算要求基準の概略図（政府全体、厚生労働省概算要求のフレーム）

## Ⅱ：「予算概算要求のポイント」

・①主な新規施策等、②「新しい日本のための優先課題推進枠」要望施策一覧、③東日本大震災からの復興に向けた主な施策、④社会保障の充実として検討中の事項、について整理し、取りまとめたもの。

## Ⅲ：「主要事項」

・予算概算要求の主要な予算項目の内容を、施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの。

## I V：「主要事項（復興関連）」

・東日本大震災からの復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの。

（注）本資料で記載されている予算額については、「新しい日本のための優先課題推進枠」で要望している予算も含んだ形で計上されている。

（注）（推進枠）と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」要望項目。

（注）（）内の計数は、平成26年度当初予算額を示したもの。
## 一 目 次 一

I 平成27年度予算概算要求総括表

- 平成27年度厚生労働省予算概算要求総括表
- 一般会計
- 特別会計
- 平成27年度厚生労働省概算要求のフレーム
- 平成27年度厚生労働省概算要求のフレーム

Ⅱ 平成27年度予算概算要求のポイント

- 平成27年度厚生労働省概算要求の主な新規施策等
- 平成27年度概算要求の「新しい日本のための優先課題推進枠」要望施策一覧
- 東日本大震災からの復興に向けた主な施策

Ⅲ 主要事項

- 25

第1子どもを産み育てやすい環境づくり
- 26

1 待機児童解消などに向けた取組
- 27
- 母子保健医療対策の強化
- 30
- 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実
- 40
- ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
- 50
- 児童手当制度
- 60
- 仕事と育児の両立支援策の推進

第2女性・若者・高齢者等の人材力の強化
- 30

1 女性の活躍推進
- 31
- 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大
- 32
- 高齢者・障害者等の活躍推進
- 33
- 労働市場インフラの戦略的強化（外部労働市場の整備）
- 34
- 外国人材の活用・国際協力
- 35
- 重層的なセーフティネットの構築

第3安心で質の高い医療・介護サービスの提供
- 37

1 医療・介護連携の推進
- 38
- 医療提供体制の機能強化
- 39
- 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
- 40
- 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
- 41
- 安心で質の高い介護サービスの確保
- 42
- 予防・健康管理の推進等

第4健康で安全な生活の確保
- 53

1 難病などの各種疾病対策、移植対策
- 54
- 予防接種の推進などの感染症対策
- 55
- がん対策、肝炎対策、健康増進対策
- 56
- 健康危機管理対策の推進
- 57
- 食の安全・安心の確保など
- 58
- 強靭・安全・持続可能な水道の構築
7 生活衛生関係営業の活性化や振興など
8 B型肝炎訴訟の給付金などの支給
9 原爆被爆者の援護
10 ハンセン病対策の推進
11 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
12 医薬品等インターネット販売監視体制の整備
13 家庭用品等の安全対策

第5 安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備
1 働き方改革の実現
2 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出
3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進
2 「社会的包容力」の構築
3 地域福祉のまちづくりの推進など
3 自殺・うつ病対策の推進
4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

第7 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
1 持続可能で安心できる年金制度の運営
2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設
3 適用・収納対策の取組の推進
4 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

第8 障害者支援の総合的な推進
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
4 障害者への就労支援の推進

第9 施策横断的な課題への対応
1 国際問題への対応
2 科学技術の振興
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組

IV 主要事項（復興関連）
第1 東日本大震災からの復興への支援
第2 原子力災害からの復興への支援

平成27年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表
主要事項の担当部局課室名
平成27年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要
Ⅰ 平成 27 年度予算概算要求総括表
## 平成27年度厚生労働省予算概算要求総括表

## 一 般会计

(单位：億円)

区 分	平 成 26 年度予 算 額 (A)	平 成 27 年度要求・要望額 (B)	増△減額 (C) ((B) - (A))	増△減率 (C) / (A)
一 般 会 計	307,430	316,688	9,258	3.0%
うち
年金・医療等に係る経費	290,404	298,558	8,155	2.8%
うち
新しい日本のための優先課題推進枠	-	2,443	2,443	-

（注1）平成26年度予算額は当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）平成26年度予算額及び平成27年度要求額には、B型肝炎の給付金等支給経費（26年度572億円、27年度要求572億円）を含む。

○ 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。

○ 税制抜本改革に伴う社会保障の充実及び消費税率の引上げに伴う支出の増については、上記の判断を踏まえて、予算編成過程で検討する。

また、①医療保険制度改革、②報酬改定（介護、障害福祉サービス）、③生活困窮者自立支援制度の実施に伴う経費等、④過去の年金国庫負担繰り延べの返済、⑤雇用保険制度・求職者支援制度の国庫負担の本則戻し、などについても予算編成過程で検討する。
## 特別会計

(单位：億円)

区分	平成26年度予算額(A)	平成27年度要求額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	37,000	37,310	310	0.8%
年金特別会計	569,978	600,849	30,871	5.4%
東日本大震災復興特別会計	484	1,231	747	154.3%

（注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注 $ ^{1} $ ）平成26年度予算額は、当初予算額である。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 財務省作成資料

平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

※1 地方交付税交付金等については、「中期財政計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、国勢調査経費の増などの特殊要因については加減算。 東日本大震災復興特別会計への線入は、既定の方針に従って所要額を要求。 ※2 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げは附則18条に則って判断することとなっている。
＜別枠で要求するもの＞

○ 東日本大震災復旧・復興経費

○ B型肝炎の給付金等支給経費

注1 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。

平成27年度 厚生労働省概算要求のフレーム

また、①医療保険制度改革、②報酬改定（介護、障害福祉サービス）、③生活困窮者自立支援制度の実施に伴う経費等、④過去の年金国庫負担繰り延べの返済、⑤雇用保険制度・求職者支援制度の国庫負担の本則戻し、などについても予算編成過程で検討する。
Ⅱ 平成27年度予算概算要求のポイント
平成27年度厚生労働省予算概算要求の主な新規施策等(概要)
女性・若者等の活躍推進
Ⅰ 女性の活躍推進と少子化対策
·「待機児童解消加速化プラン」の着実な実施
·放課後児童対策の充実
·児童虐待防止対策の推進
·妊娠・出産包括支援事業の展開
·女性の健康支援の充実のためのがん検診
·女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)
·仕事と育児の両立支援策の推進
Ⅱ 若者・高齢者・障害者等の活躍推進など
(1)若者の活躍推進・正社員雇用の拡大
·総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実	·新卒者等の就業意識の醸成・就職支援の強化
·地域若者サポートステーション事業の拡充
·将来を担う人材育成支援
·「正社員実現加速プロジェクト」の推進
(2)高齢者の活躍推進
·高齢者の就劳促進を通じた生涯現役社会の実現
(「シニア活躍応援プラン(仮称)」の推進)
(3)障害者の活躍推進
·障害者等の就劳促進と社会参加支援の充実
(4)生活困窮者等に対する支援の強化
·生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護の適正化等の推進
·刑務所出所者等に対する就労支援の拡充
(5)難病患者に対する支援の強化
(6)外国人材の活用・国際協力
·外国人材の活用	·外国人技能実習制度の技本的な見直し
Ⅲ 働き方改革の実現
·「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進
·良質なテレワークの推進
·持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備
Ⅳ 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等
·「地域しごと創生プラン(仮称)」の推進
·職業能力の「見える化」等を通じた人的資本の質の向上
·失業なき労働移動の実現
·人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と人材確保・育成対策
(2)新たな医薬品・医療機器開発の促進
Ⅴ 安全・安心な暮らしの確保等
(1)食の安全・安心の確保
(2)危険ドラッグ対策の推進
(3)医薬品等インターネット販売監視体制の整備
(4)防災・減災等の取組の推進
·安全で持続可能な水道の構築
·災害医療体制の充実等
·医療・介護施設等における防災の取組の推進
(5)戦後70周年関連事業
(6)社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保
(7)人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等
(8)新型インフルエンザ等の感染症対策
(9)化学災害・テロ対応医薬品の備蓄
(10)家庭用品等の安全対策
健康長寿社会の実現
Ⅰ 予防・健康管理の推進等
(1)データヘルス(医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進
(2)医療保険者等による健診・保健指導の推進
(3)先進事業等の好事例の横展開等
(4)薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進
Ⅱ 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等
1.安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等
(1)医療・介護連携の推進
·地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革
·地域包括ケアの着実な推進
·地域における医療・介護の連携強化の調査研究
(2)チーム医療の推進
(3)女性医師が働きやすい環境の整備
(4)専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援
(5)医療事故調査制度の実施	2.健康・医療分野のICT化
(1)健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備
·マイナンバーの活用に関する調査研究事業
·医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備
·難病対策の推進のための患者データ登録整備等
(2)医療情報の共有・連携の推進等
·医療情報の利活用等の推進
·医療情報を活用した搬送治療体制の構築
·予防接種の安全性の確保
Ⅲ 革新的医薬品・医療機器の実用化等
1.世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等
(1)医療分野の研究開発の促進等
·医療分野の研究開発の促進等
·臨床研究体制の強化、再生医療の実用化の促進
(2)厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進
(3)研究機関における研究開発の促進
(4)革新的医薬品・医療機器の実用化支援等
·実用化のための環境整備
·審査体制の強化等
·がんに関する臨床研究の充実
2.医療関連産業の活性化等
(1)医療の国際展開等	Ⅳ 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進
(1)优先端医療技術の迅速・適切な評価の推進
(2)ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進
Ⅳ 安心できる年金制度の確立
·持続可能で安心できる年金制度の運営
·正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設
Ⅴ 安全・安心な暮らしの確保等
(1)食の安全・安心の確保
(2)危険ドラッグ対策の推進
(3)医薬品等インターネット販売監視体制の整備
(4)防災・減災等の取組の推進
·安全で持続可能な水道の構築
·災害医療体制の充実等
·医療・介護施設等における防災の取組の推進
(5)戦後70周年関連事業
(6)社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保
(7)人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等
(8)新型インフルエンザ等の感染症対策
(9)化学災害・テロ対応医薬品の備蓄
(10)家庭用品等の安全対策
【参考】地方の創生に向けた主な新規施策等(概要)
【まち】
(まちづくり、医療・福祉等のサービス基盤づくり)	【ひと】
(女性・若者・高齢者・障害者等の活躍、少子化対策)	【しごと】
(地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等、働き方の改革)
①人口減少に応じた地域福祉のまちづくり(複合型共生施設の整備等)
②障害者の地域生活支援のための体制整備
③宿泊型新保健指導試行事業
④水道事業の広域化の推進	①女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)
②仕事と育児の両立支援策の推進
③マザーズハローワーク事業の充実
④女性医師等の医療従事者の活躍支援
⑤働く世代の女性支援のためのがん検診の受診促進
⑥難病患者の社会参加の支援
⑦総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実
⑧地域若者サポートステーション事業の拡充
⑨高齢者を活用した育児支援等の実施
⑩待機児童解消加速化プランの更なる展開
⑪妊娠・出産包括支援事業の展開
⑫障害者の社会参加支援の充実	【しごと】
(地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等、働き方の改革)
①地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等、地域人材の育成
②総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実(再掲)
③地域若者サポートステーション事業の拡充(再掲)
④非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善
⑤女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)(再掲)
⑥仕事と育児の両立支援策の推進(再掲)
⑦テレワークの推進等
⑧マザーズハローワーク事業の充実(再掲)
⑨女性医師等の医療従事者の活躍支援(再掲)
【政策の検討の基礎となるエビデンスの収集】
①直近の結婚・出生動向の把握と分析
②モデル自治体に対する「地方人口ビジョン」に基づく政策決定の支援
③KDB(国保データベースシステム)を活用した地域における医療・介護の連携強化
④若者のライフステージに応じた行動の地方の人口への影響の調査・分析
<1,464億円>

# 平成27年度厚生労働省概算要求の主な新規施策等

## 女性 若者等の活躍推進

※1【推進枠】と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望項目

※2【創生】と記載のあるものは、地方の創生に向けた施策

## I 女性の活躍推進と少子化対策

<6,820億円>

（「待機児童解消加速化プラン」の着実な実施）【一部推進枠】【一部創生】

【6,200億円】

○ 待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の受入児童数の拡大を図るとともに、多様な保育を提供するための、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。

（放課後児童対策の充実）

【332億円】

○ 小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も利用できるよう、放課後児童クラブの計画的な整備等を図る。

（児童虐待防止対策の推進）（一部新規）【56億円】

○ 児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。また、児童虐待を発見した者、子育てに悩みを抱える者が、必要性を感じたときに、児童相談所に迅速に通告・相談ができるようにする。

（妊娠・出産包括支援事業の展開）【推進枠】【創生】【33億円】

○ 様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施する。

（女性の健康支援の充実のためのがん検診）（新規）【一部推進枠】【一部創生】【16億円】

○ がん検診受診率50%目標達成に向けて、子宮頸がん・乳がん検診について、クーポン券の配布や受診勧奨の実施とともに、がん検診による十分な効果を得るための精密検査の受診再勧奨などにより、がんの早期発見につながる取組を推進する。

（女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称））（新規）【推進枠】【創生】【4．4億円】

企業における女性活躍推進の取組を後押しするためのインセンティブとして、①女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、②課題抽出と原因分析を行った上で課題達成に向けた目標を定め、行動計画の策定・公表を行った場合、労働局における行動計画の審査、取組の実施の確認を受けた上で、民間事業主に助成金を支給する。

（仕事と育児の両立支援策の推進）（一部新規）【一部創生】【179億円】

○ 労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援、期間雇用者の育休取得促進、育休中の代替要員確保等を行う事業主への両立支援等助成金の拡充などを行う。

○ 「イクボスアワード」の実施等イクメンプロジェクトをさらに推進する。

○ 子育て等により離職した女性の再就職を支援するため、託児付き再就職支援セミナーを拡充する。

○ 育児休業の取得促進を図るため、事業主が、育児休業を取得した労働者に対し、育児休業給付金（67%）に上乗せする経済的支援を行った場合、一部助成を行う。

マザーズハローワーク事業について、出張相談の充実や出張セミナーの実施、求職者等に対する情報発信機能の強化などの充実を図る。

○ 育児との両立に配慮した短時間訓練コース等を実施するほか、ものづくり分野における女性の就業を促進するため女性向け訓練コースの開発等を行う。また、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充を行う。

## Ⅱ 若者・高齢者・障害者等の活躍推進など

（1）若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

$$ ( 総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実 )\quad( 新規 )\quad【創生】 $$

○ 若者が将来の産業及び社会を担う者としてその能力を有効に発揮できるよう、社会全体が責任をもって若者雇用対策に取り組む体制について法的整備を行い、着実に実施する。

（新卒者等の就業意識の醸成・就職支援の強化）（一部新規）【創生】【109億円】

○ 「若者応援企業宣言」事業の更なる普及・活用促進を図るため、若者の採用・育成に取り組み、一定の要件を満たした若者応援企業を「若者育成認定企業（仮称）」として認定し、重点的なマッチングや助成措置等を講ずるとともに、新卒応援ハローワークにおける新卒者等に対する就職支援の強化等を図る。
(地域若者サポートステーション事業の拡充) 【一部推進枠】 【創生】

【49億円】

☐ 「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう抜本的な強化を図る。

（将来を担う人材育成支援）【一部創生】【142億円】

〇 フリーター等も含め若者へのものづくりの魅力発信を強化（「目指せマイスター」プロジェクトの拡充）するとともに、若者を重点対象として技能検定の積極的活用促進を図る等、技能検定の活用等に向けた総合的な取組（「技能検定集中強化プロジェクト（仮称）」）を推進する。

○ 若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。あわせて、就職活動に必要な社会的スキルが乏しい学生等に対する職業訓練機会の拡充を図る。

## （「正社員実現加速プロジェクト」の推進）【創生】

【291億円】

○ 「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業への助成を行うほか、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためキャリアアップ助成金を拡充する。また、学卒未就職者、フリーター、ニート等について、正社員就職の早期実現を図るため、トライアル雇用奨励金等による支援を強化する。

## （２）高齢者の活躍推進

（高齢者の就労促進を通じた生涯現役社会の実現（「シニア活躍応援プラン」(仮称)の推進））（一部新規）【一部創生】【148億円】

○ 65歳を過ぎても働ける企業の普及に向けた支援を拡充するとともに、育児支援等現役世代の雇用継続の支援となるような分野などを中心にシルバー人材センターの活動範囲の拡充を図る。

## （３）障害者の活躍推進

（障害者等の就労促進と社会参加支援の充実）（一部新規）【一部推進枠】【一部創生】【620億円】

ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図る。また、障害者就業・生活支援センターを増設するとともに、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化する。さらに、ハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接会を実施することにより、効果的なマッチングを図る。

○ 障害の有無にかかわりなく、だれもが地域社会の一員として安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮できる「ユニバーサル社会」の実現に向け、障害者に対する職場定着などの就労支援を始めとした社会参加支援の充実、障害者の文化芸術活動の振興など、障害者が地域で活躍できる環境整備を推進する。また、脳科学の成果を活用した自立支援機器等が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を促進するとともに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、意思疎通支援などソフト面のバリアフリー化を進める。

## （4） 生活困窮者等に対する支援の強化

〈81億円〉

（生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護の適正化等の推進）（一部新規）【一部推進枠】【一部創生】【75億円】

○ 平成25年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援等を行う（なお、生活困窮者自立支援法関連事業の実施に関する経費については、モデル事業等の結果等を踏まえ、予算編成過程で検討）。

○ 40歳代、50歳代の生活保護受給者等に対する就労支援の強化を図るため、福祉事務所等に「就労支援体制整備推進員（仮称）」を配置し、地域における就労支援の連携体制の構築や就労の場の開拓等を行う。

O 「貧困の連鎖」の防止を図るため、福祉事務所に「子ども健全育成支援員（仮称）」を配置し、子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即した個別支援を継続的に行う。

○ 生活保護（医療扶助）の適正化を更に推進するため、福祉事務所への医療扶助相談・指導員の配置を進め、後発医薬品の使用促進や健康管理支援を行う。

（刑務所出所者等に対する就労支援の拡充）【一部推進枠】【6．3億円】

○ 再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。

## （5） 難病患者に対する支援の強化（一部新規）【推進枠】【創生】

○ 都道府県が新たに指定する難病医療拠点病院に、「難病医療コーディネーター（仮称）」を配置し、難病患者の医療提供支援や就労支援をはじめとした社会参加を支援するとともに、保健所が中心となり、医療機関や福祉関係機関と連携し、難病患者の不安解消・在宅医療の質の向上を図る。

## （6） 外国人材の活用・国際協力

（外国人材の活用）

【20億円】

○ 地元企業への就職支援と広域的な就職支援の両面から、留学生に対する就職支援の強化を図るとともに、在留資格上我が国での活動に制限のない定住外国人に対する成長産業や人手不足産業とのマッチングの促進を図る。
（外国人技能実習制度の抜本的な見直し）（新規）【18億円】

○ 技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置など制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大などの見直しを行う。

## Ⅲ 働き方改革の実現

（「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進）（一部新規）【一部創生】【13億円】

○ 「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進める。また、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

（良質なテレワークの推進）（一部新規）【創生】【7.9億円】

○ 育児、介護等と仕事の両立等が図られるよう、良質なテレワークの普及に向けて、テレワークモデル実証事業の実施、導入に取り組む企業への支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援を行う。

（持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備）（一部新規）【一部推進枠】【38億円】

全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者に対する支援の充実を図る。

## I V 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等

（「地域しごと創生プラン（仮称）」の推進）（一部新規）【一部推進枠】【創生】【366億円】

地域ごとに異なる課題の解決や資源の活用などを通じて、良質かつ安定的な雇用機会の創出等が可能となるよう、地方自治体の産業政策・地域振興策等と連携しつつ、地域の自発的な「しごと創生」の取組を総合的に支援する。また、意欲ある自治体の取組と連携し、大都市圏から各地方へ、地域経済を支える人材の確保のために、地域への人材還流を促す総合的な取組を行う。

地域の人材ニーズを踏まえ、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援を行うとともに、産学官による地域コンソーシアム（協働作業体）を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリキュラムを開発する事業の拡充等を図る。

（職業能力の「見える化」等を通じた人的資本の質の向上）（一部新規）【61億円】

○ 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度を構築するため、サービス分野等を対象に業界検定のモデルの拡大を図るとともに、教育訓練と共通の目標を設定し、一体的に開発・運用する等、業界検定の計画的な整備を推進する。

○ 個人主導のキャリア形成を図るため、ジョブ・カードの抜本的な見直しを行うとともに、職業能力評価、キャリア・コンサルティング及び見直し後のジョブ・カードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度の創設等を行う。

(失業なき労働移動の実現)

【395億円】

○ 労働移動支援助成金の拡充や産業雇用安定センターの機能強化により、離職を余儀なくされた労働者の早期再就職を促進する。

（人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と人材確保・育成対策）（一部新規）【一部創生】【192億円】

人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえた雇用管理改善モデルの構築・普及等を行うとともに、雇用管理制度の導入を支援する助成金の対象メニューの拡充や中小企業以外への適用拡大などを通じ、「魅力ある職場づくり」を推進する。

○ 建設、保育、介護等の人手不足分野での再就職支援を強化するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充する。あわせて、建設業等における認定職業訓練制度の拡充や業界団体等と連携した人材育成事業を推進する。
## 健康長寿社会の実現

## I 予防・健康管理の推進等

<59億円>

（1）データヘルス（医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進（一部新規）【推進枠】

【19億円】

☐ 医療保険者等がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。

## （２）医療保険者等による健診・保健指導の推進（一部新規）【推進枠】

【23億円】

○ 受診率が低い被扶養者の特定健診（メタボ健診）の受診率向上を図るため、医療保険者が実施する、連続して未受診とならない取組や、オプションナル項目（骨密度測定等）の追加の取組等を支援する。

☐ 歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯周疾患に着目した歯科保健指導の実施や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

## （３）先進事業等の好事例の横展開等（一部新規）【推進枠】【一部創生】

【15億円】

○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。

○ 糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム（仮称）」を試行することにより、疾病予防とともに、ヘルスケア産業の活性化を図る。

○ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

## （４）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進（一部新規）【推進枠】

【2.5億円】

○ セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

## Ⅱ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供体制の構築等

<145億円>

## 1 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

（1）医療・介護連携の推進

<4 1 億円>

（地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革）【創生】

地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

## (地域包括ケアの着実な推進) （一部新規）

【36億円】

○ 「認知症施策推進 5 か年計画」（オレンジプラン）の着実な推進

認知症の人やその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「認知症初期集中支援チーム」の設置、「認知症地域支援推進員」の配置及び認知症カフェなどの「認知症ケア向上推進事業」の実施について、着実に取組を進める。

また、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備を拡充する。(300箇所→366箇所)

## ○ 生活支援サービスの基盤整備（一部新規）

生活支援サービスの充実に向けて、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「生活支援コーディネーター」（ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘などの地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う者）の配置について、着実に取組を進める。

また、生活支援コーディネーターの指導者養成研修を新たに実施する。

## ○ 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する家質の低い空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る。（市町村事業分：16箇所→24箇所）

（地域における医療・介護の連携強化の調査研究）（新規）【推進枠】【創生】【4．2億円】

急性期から在宅までの医療・介護サービスを一連のものとして分析できるようにするため、KDB（国保データベースシステム）を活用したモデル分析を実施するとともに、患者等を対象とした調査等を実施し、現行の課題について整理・分析する。

医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。

○ 医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。
（２）チーム医療の推進（一部新規）【一部推進枠】【６．４億円】

○ 特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。

（3）女性医師が働きやすい環境の整備（新規）【推進枠】【創生】【1.2億円】

女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。

（４）専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援【推進枠】【３．７億円】

○ 医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。

（5）医療事故調査制度の実施（新規）【推進枠】

医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。

## 2 健康・医療分野のICT化

（1）健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備【推進枠】＜53億円＞

$$ \left( マイナンバーの活用に関する調査研究事業 \right)\quad\left( 新規 \right) $$

医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。

○ 医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。

（医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備）（新規）【45億円】

ICTを導入する病院等において、患者予後への影響を調査し、その有用性を明らかにすることにより、医療分野におけるICT化の更なる推進を図る。

ICTを活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、国立病院機構において、電子カルテ情報の標準化等を行う。

現在、社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会で受け付けている電子レセプトについて、受付を一箇所に集約するとともに、保険者が支払基金又は国保連との契約を乗り換える場合にスムーズに変更できるよう、競争環境を整備するためのシステムを構築する。また、保険者機能の充実・強化に向けた体制整備の観点から、保険者がまず全ての診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みを導入する場合のシステム改修に係る仕様についてもあわせて検討する。

(難病対策の推進のための患者データ登録整備等) （一部新規） 【7億円】

○ 難病患者データの質の向上・有効活用を図るため、患者・医療現場に成果を還元できる患者データ登録システムを構築するとともに、更なるデータの蓄積等を行う。

（２）医療情報の共有・連携の推進等【推進枠】＜２９億円＞

（医療情報の利活用等の推進）（一部新規）

○ DPCデータ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。

※ DPCデータ：急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ。

☐ レセプト情報・特定健診等情報を収集するためのソフトウェアの改修を行い、収集した情報の質の向上を図ることにより正確な分析の実現を目指すとともに、国民健康保険団体連合会等がレセプト等データを国へ提供するためのシステムの機器の更改を行う。また、レセプトから得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB $ ^{※} $ 」白書（仮称）」にとりまとめて公表することで、レセプトから得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報の利活用を促進する。

※ レセプト情報・特定健診等情報データベース

☐ 日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

（医療情報を活用した搬送治療体制の構築）（新規）【2．1億円】

○ 救命救急センター等への救急患者の搬送情報や搬送先医療機関内での治療情報を収集・解析し、適切な搬送治療体制の構築に活用する。

（予防接種の安全性の確保）（新規）

○ 予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出するソフトウェアの構築等を行い、信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

Ⅲ 革新的医薬品・医療機器の実用化等 <823 億円>

1 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等 <748 億円>

（１）医療分野の研究開発の促進等 <５６６億円>

（医療分野の研究開発の促進等）【一部推進枠】【512億円】

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。

○ 世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。