Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（臨床研究体制の強化、再生医療の実用化の促進）（一部新規）【一部推進枠】

【54億円】

○ 革新的な医薬品等を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援体制を整備し、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、引き続き臨床研究体制の強化を行う。

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。また、臨床研究の質を確保するため、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するとともに、民間事業者が行う一定の基準による上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、医師、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修を実施する。

○ 再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

（２）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【一部推進枠】

【93億円】

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

（３）研究機関における研究開発の促進（新規）【推進枠】

【78億円】

医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。

○ 創薬支援ネットワークにおける医薬品開発を強力に進めるため、医薬品候補物質の最適化を行う創薬デザイン研究センターを（独）医薬基盤・健康・栄養研究所に設置するほか、ウルトラオーファン医薬品・医療機器の市販後の全例調査等や、希少疾病用再生医療品等の条件付き承認後の使用成績調査等のための企業への支援を行う。

（４）革新的医薬品・医療機器の実用化支援等【推進枠】

<1 1 億円>

(実用化のための環境整備) （一部新規）

【1.6億円】

☐ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。

☐ 中小企業等が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。

○ 薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図る。

(審査体制の強化等) （一部新規）

【7.6億円】

○ 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するために、PMDAの体制強化（薬事戦略相談の拡充等）を行い、市販後の安全対策にも留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図る。

○ 薬事法改正に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。

医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進するため、電子カルテなどの医療情報を収集・分析するための医療情報データベースシステムの試行運用を実施し、引き続きデータの整備を進めるとともに、利活用の高度化を推進するため、安全対策のための医療機関横断的な医療情報の実践的利活用のための手法開発と体制整備を行う。また、国民に対する安全性情報等の質の向上を図るため、再生医療等製品の患者登録システムの整備等を行う。

(がんに関する臨床研究の充実) （新規）

【2億円】

○ 基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。

## 2 医療関連産業の活性化等

<2 1 億円>

（1）医療の国際展開等（一部新規）【推進枠】

【20億円】

☐ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ9箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策等に見識を有する者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、または諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念）の達成のため、指導官の養成を継続するとともに、日本のUHCや高齢化等に関する経験・知見を世界と共有し、特にアジア・太平洋地域のUHCの達成に主導的な役割を果たすため、保健医療政策に関する人材育成プログラムを作成・実施する。また、新興国における日本発の医療機器販売促進のため、必須医療機器リストの作成を支援するとともに、新興国へ専門家を派遣し、又は新興国人材を先進国へ派遣することで、保健医療人材を育成し、感染症対策を推進する。

○ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。

○ 国際労働機関（IL0）への拠出を通じて、アジア地域の社会保険制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。

（２）新たな医薬品・医療機器開発の促進（一部新規）【推進枠】【一部創生】

【98百万円】

☐ 医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発等を推進する。

○ 保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。
## 3 最先端医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保

（1）最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進（一部新規）【推進枠】

<54億円>

【3億円】

患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。

（２）ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進（新規）【推進枠】

【51億円】

経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。

## I V 安心できる年金制度の確立

<10兆9,587億円>

（持続可能で安心できる年金制度の運営）

【10兆9,532億円】

○ 平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。また、遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大（母子家庭等に加え、父子家庭も支給対象）に必要な経費を引き続き措置する。

（正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設）

【55億円】

○ 平成26年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。また、未統合記録5,095万件のうち、なお残る未解明の記録約2,100万件について、解明に向けた取組等を実施する。

## V 安全・安心な暮らしの確保等

<1,342億円>

（1）食の安全・安心の確保（一部新規）【一部推進枠】

【2.4 億円】

国内食品関係事業者の衛生水準のより一層の向上を図り、あわせて、輸出先国が求める衛生管理基準に対応することで食品の輸出促進につながるよう、HACCP（※）の普及を促進する。また、食品添加物のうちの香料について、最新の科学的知見を踏まえた安全性評価を進める。

※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム

## （２）危険ドラッグ対策の推進【推進枠】

【11億円】

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、薬事法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施することとし、それに対応するため、現在の10倍の検査に対応できるよう国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。また、麻薬取締部においては、危険ドラッグ販売店舗の多い地区では専任チームを倍増し、その他の地区では専任の体制を設けるなどの体制強化を図る。

（３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備【推進枠】

【1.3億円】

○ 平成26年6月に施行された薬事法の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、偽造医薬品、危険ドラッグなどを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

（４）防災・減災等の取組の推進【一部推進枠】【一部創生】＜１，０９４億円＞

（安全で持続可能な水道の構築）（一部新規）【658億円】

○ 運営基盤が脆弱な小規模水道事業の統合等を進めるため、平成36年度末までに計画等を策定し、着工した事業を対象とする「水道事業広域化等推進費補助（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、水道施設の耐震化対策等を推進し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築する。

（災害医療体制の充実等）（一部新規）

【197億円】

○ 地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航体制を拡充する。

災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣調整等を行うDMAT事務局の強化、DMATに関する研修の実施、第2次救急医療機関等が参加する災害対応訓練の開催や地域の対応体制の検証を支援することにより災害医療体制の充実を図る。

○ 東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

○ 国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

（医療・介護施設等における防災の取組の推進）（新規）

【240億円】

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所や中小病院に対する火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を、高いニーズを踏まえて支援する。

○ スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等に対し、その設置を計画的に推進する。
## （5） 戦後70周年関連事業（新規）

【11億円】

戦後70周年を迎えることを踏まえ、国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給する。また、戦没者遺児による慰霊友好親善事業における洋上慰霊の実施や、全国戦没者追悼式への国費参列者の増員など、戦没者の追悼、次世代への労苦継承等の取組強化を図る。

○ 原爆投下から70年という節目の年を迎えるに当たり、実態調査を実施するとともに、広島・長崎の平和祈念・啓発事業を支援する。

（6）社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保（新規）【推進枠】【8.4億円】

○ 社会福祉法人の経営の健全性・透明性の確保を推進するため、会計の専門家等による経営診断の受診促進及び財務諸表等の公表に向けた環境整備の支援を行う。

（7）人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等（新規）【推進枠】【創生】【146億円】

人口減少・地域基盤の脆弱化に対応し、年齢・性別にかかわらず、意欲・個性や能力に応じて様々な形で活躍できる地域の構築を目的として、複合型共生施設の全国展開を図るなど、高齢者・障害者・子ども等が共生し、住民参加、生涯現役によるまちづくりを進める。

○ 「まち・ひと・しごと創生」の検討の基礎となる、全国の直近の結婚・出産動向の把握と分析を行うとともに、自治体によるエビデンスに基づく「まち・ひと・しごと創生」関連施策の構築支援を行う。

○ 就職・結婚・出産等のライフステージに応じて、若者がどのように行動するか、一定の若者を継続的に調査し、若者の行動が地方の人口に与える影響を分析する。

（8）新型インフルエンザ等の感染症対策（新規）【推進枠】【64億円】

新型インフルエンザの発生に備え、プレパンデミックワクチンの買い替え等を行う。

（9）化学災害・テロ対応医薬品の備蓄（新規）【推進枠】【2．6億円】

化学災害・テロ対策として国において必要な医薬品を購入し、医療機関に配備する。

（１０）家庭用品等の安全対策（一部新規）【推進枠】【９６百万円】

○ 家庭用品、建材等から室内に放散する化学物質の健康影響（シックハウス等）に係る指針値を策定するほか、吸入事故等の報告が多い家庭用品の安全性評価等（試買調査、毒性試験等）を行う調査事業を実施し、事業者に対し必要な指導監督を行うなど、消費者への健康被害の未然防止を図る。
平成27年度概算要求の「新しい日本のための優先課題推進枠」(概要)

Ⅰ 女性・若者等の活躍推進
<1>女性の活躍推進と少子化対策
(1)「待機児童解消加速化プラン」の更なる展開
(2) 妊娠・出産包括支援事業の展開
(3) 女性の健康支援の充実のためのがん検診
(4) 女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)	<2>若者・高齢者・障害者等の活躍推進など
(1) 地域若者サポートステーション事業の拡充
(2) 障害者の社会参加・就労支援
(3) 生活困窮者等に対する支援の強化
(4) 刑務所出所者等に対する就労支援の拡充
(5) 難病患者に対する支援の強化
Ⅱ 健康長寿社会の実現
<1>予防・健康管理の推進等
(1) データヘルス(医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進
(2) 医療保険者等による健診・保健指導の推進
(3) 先進事業等の好事例の横展開等
(4) 薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進
<2>安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等
1. 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等
(1) チーム医療の推進
(2) 女性医師が働きやすい環境の整備
(3) 地域における医療・介護の連携強化の調査研究	(4) 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援
(5) 医療事故調査制度の実施
2. 健康・医療分野のICT化
(1) 健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備
(2) 医療情報の共有・連携の推進等
<3>革新的医薬品・医療機器の実用化等
1. 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等
2. 医療関連産業の活性化等
(1) 医療の国際展開等
(2) 新たな医薬品・医療機器開発の促進
3. 医療最先端の医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保
(1) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進
(2) ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進
<4>安全・安心な暮らしの確保等
(1) 食の安全・安心の確保
(2) 危険ドラッグ対策の推進
(3) 医薬品等インターネット販売監視体制の整備
(4) 防災・滅災等の取組の推進
(5) 人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等
(6) その他
平成27年度 概算要求の「新しい日本のための優先課題推進枠」要望施策一覧

※【創生】と記載のあるものは、地方の創生に向けた施策

事項	事業內容等	27年度要望額(億円)
1 女性 若者等の活躍推進
<1> 女性の活躍推進と少子化対策	(1)「待機児童解消加速化プラン」の更なる展開【創生】【235億円】 待機児童ゼロの実現に向けて、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げによる保育所等の整備を推進する。(2)妊娠・出産包括支援事業の展開【創生】【33億円】 様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施する。(3)女性の健康支援の充実のためのがん検診【創生】【6.4億円】 女性の活躍を推進するため、子宮頭がん・乳がん検診の未受診者に対するクーポン配布や受診勲奨などを行う。(4)女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)【創生】【4.4億円】 企業における女性活躍推進の取組を後押しするためのインセンティブとして、①女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、②課題抽出と原因分析を行った上で課題達成に向けた目標を定め、行動計画の策定・公表を行った場合、労働局における行動計画の審査、取組の実施の確認を受けた上で、民間事業主に助成金を支給する。	279
<2> 若者 高齢者 障害者等の活躍推進など	(1)地域若者サポートステーション事業の拡充【創生】【24億円】 「地域若者サポートステーション」(サポステ)について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう抜本的な強化を図る。(2)障害者の社会参加・就労支援【一部創生】【151億円】 ・障害の有無にかかわりなく、だれもが地域社会の一員として安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮できる「ユニバーサル社会」の実現に向け、障害者に対する職場定着などの就労支援を始めとした社会参加支援の充実、障害者の文化芸術活動の振興など、障害者が地域で活躍できる環境整備を推進する。 ・また、脳科学の成果を活用した自立支援機器等が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を促進するとともに、2020年オリンピック・バラリンピック東京大会を見据えて、意思疎通支援などソフト面のバリアフリー化を進める。	251※一部再掲
<3> 働き方改革の実現	(3)生活困窮者等に対する支援の強化【一部創生】【71億円】 ・40歳代、50歳代の生活保護受給者等に対する就労支援の強化を図るため、福祉事務所等に「就労支援体制整備推進員(仮称)」を配置し、地域における就労支援の連携体制の構築や就労の場の開拓等を行う。 ・「貧困の連鎖」の防止を図るため、福祉事務所に「子ども健全育成支援員(仮称)」を配置し、子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即した個別支援を継続的に行う。 ・生活保護(医療扶助)の適正化を更に推進するため、福祉事務所への医療扶助相談・指導員の配置を進め、後発医薬品の使用促進や健康管理支援を行う。 (4)刑務所出所者等に対する就労支援の拡充【3.2億円】 再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。 (5)難病患者に対する支援の強化【創生】【1.9億円】 都道府県が新たに指定する難病医療拠点病院に、「難病医療コーディネーター(仮称)」を配置し、難病患者の医療提供支援や就労支援をはじめとした社会参加を支援するとともに、保健所が中心となり、医療機関や福祉関係機関と連携し、難病患者の不安解消・在宅医療の質の向上を図る。	14
<4> 地域に応じた良質な雇用機会の確保 創出等	持続的な経済成長に向けた最低質金の引上げのための環境整備 全市の所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者に対する支援の充実を図る。	331
<1> 予防 健康管理の推進等	「地域ごとに異なる課題の解決や資源の活用などを通じて、良質かつ安定的な雇用機会の創出等が可能となるよう、地方自治体の産業政策・地域振興策等と連携しつつ、地域の自発的な「しごと創生」の取組を総合的に支援する。また、意欲ある自治体の取組と連携し、大都市圏から各地方へ、地域経済を支える人材の確保のために地域への人材選流を促す総合的な取組を行う。	59
<1> 予防 健康管理の推進等	(1)データヘルス(医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進【19億円】 医療保険者等がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。 (2)医療保険者等による健診・保健指導の推進【23億円】 ・受診率が低い被扶養者の特定健診(メタボ健診)の受診率向上を図るため、医療保険者が実施する、連続して未受診とならない取組や、オプションル項目(骨密度測定等)の追加の取組等を支援する。 ・歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯周疾患に着目した歯科保健指導の実施や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。	59
(3)先進事業等の好事例の横展開等【一部創生】【15億円】·医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。·糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム(仮称)」を試行することにより、疾病予防とともに、ヘルスケア産業の活性化を図る。·レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
<2>安心で質の高い医療介護サービス提供体制の構築等	1.安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等<26億円>
(1)チーム医療の推進【6.3億円】特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。
(2)女性医師が働きやすい環境の整備【創生】【1.2億円】女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデルの普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。
(3)地域における医療・介護の連携強化の調査研究【創生】【4.2億円】·急性期から在宅までの医療・介護サービスを一連のものとして分析できるようにするため、KDB(国保データベースシステム)を活用したモデル分析を実施するとともに、患者等を対象とした調査等を実施し、現行の課題について整理・分析する。·医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。
(4)専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援【3.7億円】医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。
(5)医療事故調査制度の実施【11億円】医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)の運営等に必要な経費を支援する。
2.健康・医療分野のICT化<82億円>医療の質の向上や健康・医療分野における情報の連携等を図るため、以下の取組を推進する。
(1)健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備【53億円】·医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。·ICTを導入する病院等において、患者予後への影響を調査し、その有用性を明らかにすることにより、医療分野におけるICT化の更なる推進を図る。·ICTを活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、国立病院機構において、電子カルテ情報の標準化等を行う。·現在、社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会で受け付けている電子レセプトについて、受付を一箇所に集約するとともに、保険者が支払基金又は国保連との契約を乗り換える場合にスムーズに変更できるよう、競争環境を整備するためのシステムを構築する。また、保険者機能の充実・強化に向けた体制整備の観点から、保険者がまず全ての診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みを導入する場合のシステム改修に係る仕様についてもあわせて検討する。·難病患者データの質の向上・有効活用を図るため、患者・医療現場に成果を還元できる患者データ登録システムを構築するとともに、更なるデータの蓄積を行う。·造血鈴細胞移植が必要な患者に対し、医師や骨髄バンク・臍帯血バンクが適切に対応できるよう、移植の種類(骨髄移植・末梢血鈴細胞移植、臍帯血移植)を問わず一元的な患者登録を行うとともに、骨髄バナー登録や臍帯血の保存状況などの移植に関する情報を一元的に把握するためのシステム再構築を行う。また、臓器移植の際のクロスマッチ検査に必要な検体の管理方法を統一するためのシステムを再構築する。
(2)医療情報の共有・連携の推進等【29億円】·DPCデータ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。※DPCデータ：急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ。·レセプト情報・特定健診等情報を収集するためのソフトウェアの改修を行い、収集した情報の質の向上を図ることにより正確な分析の実現を目指すとともに、国民健康保険団体連合会等がレセプト等データを国へ提供するためのシステムの機器の更改を行う。また、レセプトから得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）白書（仮称）」にとりまとめて公表することで、レセプトから得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報の利活用を促進する。※NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース·日々の診療行為及びアウトカムデータ(診療行為の効果)を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。·救命救急センター等への救急患者の搬送情報や搬送先医療機関内での治療情報を収集・解析し、適切な搬送治療体制の構築に活用する。·予防接種後の重簾な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出するソフトウェアの構築等を行い、信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。
<3> 革新的医薬品 医療機器の 実用化等	1. 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等 【208億円】 医薬品・医療機器・再生医療等製品の早期実用化を図るため、以下の取組を推進する。
・ 世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、革新的な医薬品・医療機器等の開発、再生医療・ゲノム医療等の最先端の医療技術の開発、がん・難病・感染症・認知症・精神疾患等の疾病毎の研究開発等、各領域において基礎から実用化まで一覧して推進し、その成果を円滑に実用化する。あわせて、食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。
・ 日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。また、臨床研究の質を確保するため、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するとともに、民間事業者が行う一定の基準による上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。
・ 再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。
・ 医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。
・ 創業支援ネットワークにおける医薬品開発を強力に進めるため、医薬品候補物質の最適化を行う創業デザイン研究センターを(独)医薬基盤・健康・栄養研究所に設置するほか、ウルトラオーファン医薬品・医療機器の市販後の全例調査等や、希少疾病用再生医療品等の条件付き承認後の使用成績調査等のための企業への支援を行う。
・ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。
・ 中小企業等が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合の(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)への相談手数料及び申請手数料を減免する。
・ 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するために、(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制強化(薬事戦略相談の拡充等)を行い、市販後の安全対策にも留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図る。
・ 薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図る。
・ 薬事法改正に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。
・ 医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進するため、電子カルテなどの医療情報を收集・分析するための医療情報データベースシステムの試行運用を実施し、引き続きデータの整備を進めるとともに、利活用の高度化を推進するため、安全対策のための医療機関横断的な医療情報の実践的利活用のための手法開発と体制整備を行う。また、国民に対する安全性情報等の質の向上を図るため、再生医療等製品の患者登録システムの整備等を行う。
・ 基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。	284
2. 医療関連産業の活性化等 【21億円】 (1) 医療の国際展開等
・ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ9箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策等に見識を有する者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、または諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
・ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC:全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念)の達成のため、指導官の養成を継続するとともに、日本のUHCや高齢化等に関する経験・知見を世界と共有し、特にアジア・太平洋地域のUHCの達成に主導的な役割を果たすため、保健医療政策に関する人材育成プログラムを作成・実施する。また、新興国における日本発の医療機器販売促進のため、必須医療機器リストの作成を支援するとともに、新興国へ専門家を派遣し、又は新興国人材を先進国へ派遣することで、保健医療人材を育成し、感染症対策を推進する。
・ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。
・ 国際労働機関(ILO)への拠出を通じて、アジア地域の社会保险制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。
(2) 新たな医薬品・医療機器開発の促進【一部創生】 【98百万円】
・ 医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発等を推進する。
・ 保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。
3. 最先端の医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保 【54億円】 (1) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進 【3億円】
・ 患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。
(2) ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進 【51億円】
・ 経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。	1,146※一部再掲
(1) 食の安全・安心の確保 【20百万円】
EU向けに水産物を輸出するための水産加工物のEU向けHACCP（※）認定の迅速かつ適正な実施を確保するため、事例集の作成・普及等を通じた必要な体制整備を行う。
※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム
## (2) 危険ドラッグ対策の推進

【11億円】

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、薬事法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施することとし、それに対応するため、現在の10倍の検査に対応できるよう国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。また、麻薬取締部においては、危険ドラッグ販売店舗の多い地区では専任チームを倍増し、その他の地区では専任の体制を設けるなどの体制強化を図る。

## (3) 医薬品等インターネット販売監視体制の整備

【1.3億円】

平成26年6月に施行された薬事法の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、偽造医薬品、危険ドラッグなどを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

## (4) 防災・減災等の取組の推進【一部創生】

【911億円】

- 運営基盤が脆弱な小規模水道事業の統合等を進めるため、平成36年度末までに計画等を策定し、着工した事業を対象とする「水道事業広域化等推進費補助(仮称)」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、水道施設の耐震化対策等を推進する。

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航体制を拡充する。

- 地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航体制を拡充する。

東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所や中小病院に対する火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を、高いニーズを踏まえて支援する。

・スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等に対し、その設置を計画的に推進する。

## (5) 人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等【創生】

【146億円】

人口減少・地域基盤の脆弱化に対応し、年齢・性別にかかわらず、意欲・個性や能力に応じて様々な形で活躍できる地域の構築を目的として、複合型共生施設の全国展開を図るなど、高齢者・障害者・子ども等が共生し、住民参加、生涯現役によるまちづくりを進める。

「まち・ひと・しごと創生」の検討の基礎となる、全国の直近の結婚・出産動向の把握と分析を行うとともに、自治体によるエビデンスに基づく「まち・ひと・しごと創生」関連施策の構築支援を行う。

就職・結婚・出産等のライフステージに応じて、若者がどのように行動するか、一定の若者を継続的に調査し、若者の行動が地方の人口に与える影響を分析する。

## (6) その他

【76億円】

社会福祉法人の経営の健全性・透明性の確保を推進するため、会計の専門家等による経営診断の受診促進及び財務諸表等の公表に向けた環境整備の支援を行う。

- 社会福祉法人の経営の健全性・透明性の確保を推進するため、会計の専門家等による経営診断の受診促進及び財務諸表等の公表に向けた環境整備の支援を行う。

新型インフルエンザの発生に備え、プレパンデミックワクチンの買い替え等を行う。また、化学災害・テロ対策として国において必要な医薬品を購入し、医療機関に配備する。

・家庭用品、建材等から室内に放散する化学物質の健康影響(シックハウス等)に係る指針値を策定するほか、吸入事故等の報告が多い家庭用品の安全性評価等(試買調査、毒性試験等)を行う調査事業を実施し、事業者に対し必要な指導監督を行うなど、消費者への健康被害の未然防止を図る。
# (参考资料)

## 平成27年度における社会保障の充実として検討中の事項について （厚生労働省・内閣府）

○平成27年度の「社会保障の充実」については、消費税率の10%への引上げは、経済状況等を総合的に勘案した上で26年中に判断されるとともに、概算要求段階では増収額の正確な見積もりがないことから、事項要求の取扱とするが、現時点で検討している内容は以下のとおり。
○現時点では、消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は、27年10月に消費税率が10%に引き上げられる場合には1.8兆円強、8%の場合には1.35兆円程度と見込まれる。
事項	事業内容	(参考)
平成26年度予算額
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施と「待機児童解消加速化プラン」の推進	2,915億円
社会的養護の充実	80億円
育児休業中の経済的支援の強化	64億円
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金(医療分)
・平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分	544億円
353億円
地域包括ケアシステムの構築
・介護サービスの充実と人材確保
(地域医療介護総合確保基金(介護分)、消費税財源の活用による介護報酬の改定)	-
・在宅医療・介護連携の推進など地域支援事業の充実	43億円
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612億円
国民健康保険への財政支援の拡充	-
高額療養費制度の見直し	42億円
(250億円)
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	-
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立等	298億
(2,100億円)
年金	遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	10億円
低所得高齢者・障害者等への福祉的給付(10%引上げ時)	-
受給資格期間の短縮(10%引上げ時)	-

※1 金額は公費(国及び地方の合計額)である。

※2 消費税増収分に加え、重点化・効率化による財政効果についても社会保障の充実に充てる。

※3（）内の計数は、27年1月から実施する施策について、平年度化による27年度の所要見込額を示したもの。

※4 消費税率の引上げに伴う社会保障4経費の増(子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む)についても、予算編成過程で検討する。
## Ⅲ 主要事項

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）第3条の規定に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされており、当該引上げによるものを含め、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（以下「社会保障4経費」という。）の充実並びに社会保障4経費に係る消費税率引上げに伴う支出の増（以下「公経済負担」という。）並びに地方交付税法定率分の充実の前年度当初予算からの増加の取扱いについては、同法附則第18条に基づく判断を踏まえた上で、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。その他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、前年度当初予算の例に基づき所要の額を要求するものとし、同法附則第18条に基づく判断等を踏まえた上で、社会保障・税一体改革に伴う制度改正等を適切に反映する。同法第3条の規定に係る社会保障4経費以外に係る公経済負担の取扱いについては、同法附則第18条に基づく判断を踏まえて、予算編成過程で検討する。
## ①妊娠・出産包括支援事業の展開

退院直後の母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を行うための事業について、様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援をワンストップで行い、切れ目のない支援を実施する。

## ②不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用等の助成を行う。

## (2) 慢性的な疾病を抱える児童などへの支援【一部新規】(一部再掲)

200億円(150億円)

平成 26 年 5 月に成立した「児童福祉法の一部を改正する法律」を踏まえ、平成 27 年 1 月から、慢性的な疾病を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

## 3 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実

1,096億円(1,053億円)

## (1)児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実 1,074億円(1,032億円) ①児童虐待防止対策の推進【一部新規】

児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。また、児童虐待を発見した者、子育てに悩みを抱える者が、必要性を感じたときに、児童相談所に迅速に通告・相談ができるようにする。

## ②家庭的養護の推進【一部新規】

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で、安定した人間関係の下で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
## 第2 女性・若者・高齢者等の人材力の強化

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、円滑な転職の支援、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍推進、労働市場インフラの戦略的強化、外国人材の活用などにより人材力の強化を図る。

## 1 女性の活躍推進

246億円(180億円)

## (1) 女性の活躍推進のための積極的取組の推進【一部新規】(一部推進枠)

15億円(8.4億円)

「202030」（指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％とする）の達成に向け、地域における企業現場の取組を強力に支援・推進する枠組みを構築する。

また、女性の登用状況等に関する企業情報の総合データベース化を図り、女性の活躍推進に積極的な企業に対する求職が増えるよう環境整備を図る。

企業における女性活躍推進の取組を後押しするためのインセンティブとして、①女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、②課題抽出と原因分析を行った上で課題達成に向けた目標を定め、行動計画の策定・公表を行い、取組を実施した民間事業主に助成金を支給する。

## (2) 女性のライフステージに対応した活躍支援【一部新規】127億円（85億円）

子育て等により離職した女性の再就職を支援するため、託児付き再就職支援セミナーを拡充するとともに、マザーズハローワーク事業について、出張相談の充実や出張セミナーの実施、求職者等に対する情報発信機能の強化などの充実を図る。

また、実習と講義を組み合わせた訓練コースや、育児との両立に配慮した短時間訓練コースを実施するほか、ものづくり分野における女性の就業を促進するため、女性向け訓練コースの開発等を行う。

さらに、キャリア形成促進助成金及びキャリアアップ助成金によって、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を実施する事業主等への助成を行う。

## (3) 仕事と子育ての両立支援【一部新規】

97億円（87億円）

労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援、期間雇用者の育児休業取得を促進するため、中小企業団体等で活動する育休復帰プランナーの養成を目的とした研修内容の充実、育児休業中の代替要員の確保を行う事業主のコスト負担の軽減等を目的とした両立支援等助成金の拡充などにより労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図る。

また、男性の育児参加を促進するため、「イクボスアワード」の実施等イクメンプロジェクトを推進する。
さらに、育児休業の取得促進を図るため、事業主が、育児休業を取得した労働者に対し、育児休業給付金（67%）に上乗せする経済的支援を行った場合、一部助成を行う。

## (4) 「子育て支援員(仮称)」研修制度の創設【新規】（再掲・26ページ参照）

6.5億円

## 2 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

716億円(528億円)

## (1) 若者の活躍推進

353億円(230億円)

①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備【新規】19百万円

若者が将来の産業及び社会を担う者としてその能力を有効に発揮できるよう、社会全体が責任をもって若者雇用対策に取り組む体制について法的整備を行い、着実に実施する。

## ②新卒者等の職業意識の醸成・就職支援の強化【一部新規】109億円（99億円）

「若者応援企業宣言」事業の更なる普及・活用促進を図るため、若者の採用・育成に取り組み、一定の要件を満たした若者応援企業を「若者育成認定企業（仮称）」として認定し、重点的なマッチングや助成措置等を講ずるとともに、新卒応援ハローワーク等における新卒者等に対する就職支援の強化を図る。

また、中退者、未就職卒業者に対して、関係機関と連携を図りつつ、就職支援情報等を確実に届ける等の支援を行う。

さらに、若者の非正規雇用割合や早期離職率が高い業種について、業界ごとの多様な若者の活用状況や雇用管理上の課題を踏まえつつ、コンサルティング等を新たに実施することにより、企業の自主的な雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の取組を推進する。

## ③フリーター・ニート等の安定雇用への支援・職業的自立への支援（一部推進枠）

95億円(43億円)

フリーター等の現状について、学校段階から若者に周知し、若者の安定就労への意識喚起を図るとともに、わかものハローワークにおけるキャリア・コンサルティング機能を強化する。

また、「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう抜本的な強化を図る。
## ④若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化 18億円（18億円）

夜間・休日に労働基準法等に関して無料で電話相談を受け付ける、常設の労働条件相談ダイヤルの設置等により相談体制を強化する。

また、厚生労働省ホームページにおける労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイトの設置や大学・高校等でのセミナーを全国で開催することにより、労働関係法令等の情報発信を行う。

## ⑤将来を担う人材育成支援【一部新規】

142億円(71億円)

フリーター等も含め若者へのものづくりの魅力発信を強化（「目指せマイスター」プロジェクトの拡充）するとともに、若者を重点対象として技能検定の積極的活用促進を図る等、技能検定の活用等に向けた総合的な取組（「技能検定集中強化プロジェクト（仮称）」）を推進する。

また、若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。あわせて、就職活動に必要な社会的スキルが乏しい学生等に対する職業訓練機会の拡充を図る。

## (2) 「正社員実現加速プロジェクト」の推進 346億円(282億円)

①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備【新規】(再掲・31ページ参照) 19百万円

## ②非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充

296億円(238億円)

「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業に対する助成を行うほか、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためキャリアアップ助成金を拡充する。

また、学卒未就職者、フリーター、ニート等について、正社員就職の早期実現を図るため、トライアル雇用奨励金等による支援を強化する。

## ③非正規雇用労働者の能力開発・育成支援

49億円(44億円)

非正規雇用労働者の就業経験等に応じた公共職業訓練の実施や、成長分野で求められる人材育成を推進するとともに、非正規雇用労働者の人材育成の更なる支援のため、キャリアアップ助成金を拡充する。

## (3) 非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善

370億円(301億円)

①非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充(再掲・32ページ参照) 296億円(238億円)
②非正規雇用労働者の能力開発・育成支援（再掲・32ページ参照）49億円（44億円）

## ③労働者派遣制度の見直しの着実な実施等

15億円(9.2億円)

労働者派遣制度の見直しについて、労働政策審議会建議を踏まえ、必要な法制上の措置を講ずるとともに、その円滑かつ着実な実施に向けた対応を行う。

また、特に小規模事業所を中心として一定期間のみの不安定な雇用形態の職業紹介が多い有料職業紹介事業者が、より安定的な雇用形態の職業紹介ができるように関係団体への委託による事業運営方法の改善等を推進する。

## ④「多様な正社員」の普及・拡大

6.1億円(6.6億円)

いわゆる正社員のワーク・ライフ・バランスの実現や、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、職務や勤務地等を限定した多様な正社員の普及・拡大を図る。

## ⑤中小企業等への無期転換ルールの普及

50百万円(24百万円)

平成 25 年 4 月に施行された改正労働契約法に基づく有期労働契約の無期労働契約への転換ルールについて、中小企業等への普及を図るため、その周知方策や事業者支援の抜本的拡充を図る。

## ⑥パートタイム労働者対策の推進

8.1億円（8億円）

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイム労働法の周知、指導等により、改正法の着実な履行確保を図るとともに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保に向けた事業主の取組を支援し、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等を行う。

## 3 高齢者・障害者等の活躍推進

399億円(383億円)

## (1) 高齢者の活躍推進(「シニア活躍応援プラン(仮称)」の推進)

253億円(256億円)

①「生涯現役社会」の実現に向けた企業への支援策の充実

35億円（86億円）

65 歳を過ぎても働くことができるような企業の普及促進に向けた支援を強化するとともに、業界団体における生涯現役雇用制度導入マニュアルの作成など、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る。

## ②高齢者の再就職支援の充実

101億円(77億円)

高齢者が年齢にかかわりなく安心して再就職支援を受けることができるよう、全
国の主要なハローワークで職業生活の再設計に関する支援や就労支援チームによる就労支援を行うとともに、技能講習を実施するなど、再就職支援の充実を図る。

## ③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大 117億円（94億円）

育児支援等の分野など現役世代の支援となるような分野を中心に、シルバー人材センターの活動範囲を拡充する。

## (2) 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(案)の円滑な施行【新規】2億円

高度専門知識等を有する者や定年後の高齢者に係る無期転換ルールの特例を定めた「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」が成立した場合には、事業主等に対する法内容の周知や円滑な計画認定を行うための体制整備を図る。

## (3) 障害者等の就労促進

144億円(127億円)

## ①障害特性に応じた就労支援の推進等

71億円(62億円)

ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図るとともに、難病のある人を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する支援の拡充を図る。

また、がん患者等の長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就労支援モデル事業の拡充を図る。

## ②地域就労支援力の強化による職場定着の推進

79億円（68億円）

障害者就業・生活支援センターを増設するとともに、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化するほか、職場適応・定着等に取り組む事業主への支援を拡充する。

## ③中小企業に重点を置いた支援策の実施

19億円（13億円）

障害者を初めて雇用する中小企業に対する支援やハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接会を実施することにより、効果的なマッチングを図る。

## 4 労働市場インフラの戦略的強化

560億円(389億円)

## (1) 職業能力の「見える化」等を通じた人的資本の質の向上 96億円(26億円)

①業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等 3.1 億円（1.5 億円）

業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度を構築するため、サービス分野等を対象に業界検定のモデルの拡大を図るとともに、教育訓練と共通の目標を設