Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総(本) 85

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地緣による団体の調査助言に要する経費	2,593	2,679	86	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(761)(761	1,191)(1,191	1,116)(1,116	1,375)(1,375
(要求要旨)自治会、町内会等地緣による団体の数は、全国で29万余あり、その約半数が不動産を所有している状況にあるが、実際に市町村が地緣による団体の認可事務を行うに当たっては、対象団体の数が膨大であり、かつ現在の財産の所有形態が複雑であるため認可要件の適合性の判断が難しい状況にある。本経費は地緣による団体の代表者等と意見交換等を行うことにより、実情を把握し、地緣による団体の認可事務等の実施に関する専門的助言を行うとともに、地緣による団体の代表者として一定期間在職し、良好な地域社会の維持と形成に顕著な功績があったと認められる者を表彰するためのもので構成されている。
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	1,912	1,998	86	地緣による団体功労者に対する総務大臣表彰	1,998(1,998)	1,912)
95016-2123-09-1010 庁 費	681	681	0	1 消耗品費	395(395)	395)
2 印刷製本費	81(81)	81)
3 借料及び損料	164(164)	164)
4 雑役務費	41(41)	41)
計	681(681)	681)

2015/09/03 18:26:04
86 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 地方分權改革の推進に要する経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	301)	201)	143)	143)	145)
(要求要旨)
地方分權改革の趣旨を踏まえ、あるべき地方自治制度を構築するため新たな国・都道府県・市町村の関係等に係る調査研究を行うために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	145	134	11	1 地方分權改革実態調査旅費	89)	96)
2 地方分權改革推進のための地方公共団体の体制整備実態調査旅費	45)	49)
計	134)	145)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 87

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
037 地方分権の振興に要する經費	245,679	70,657	175,022	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(210,960)	211,109)	210,666)	245,664)
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	679	657	22	「地方自治法施行60周年記念貨幣」の図柄をデザインした都道府県が行う地方分権、地域活性化の振興の取組を支援するため、「地方分権振興交付金」を貨幣の発行に合わせて交付するために要する経費である。
95016-2815-16-7733 地方分権振興交付金	245,000	70,000	175,000	1 打初め式出席旅費(大阪)	73(	145)
2 实地檢查旅費	584(	534)
計	657(	679)

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88 総(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
039 地方行財政棟討会議等に
要する経費	11,049	9,773	1,276	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	17,826	15,383	15,286
(要求要旨)
地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しの案を取りまとめるための地方行財政棟討会議
の開催等に要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	796	779	17	会議出席謝金	779	796
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	89	83	6	現地調查旅費	83	89
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,358	2,210	148	1 会議出席旅費	1,835	1,958
2 現地調查旅費	375	400
95016-2123-09-1010 庁 費	7,806	6,701	1,105	計	2,210	2,358
1 消耗品費	73	73
2 会議費	15	15
3 雑役務費	6,613	7,718
計	6,701	7,806

2015/09/03 18:26:04
総(本) 89

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 市町村振興等に要する経費	3,389	2,891	498	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	3,764	3,127	3,388	3,299
(要求要旨)
市町村の振興、小規模市町村の事務処理体制のあり方、広域連合・一部事務組合の運営並びに新たな広域連携のあり方関係に要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	320	314	6	人口減少社会における基礎自治体の行政サービス提供のあり方に関する研究会	314	320
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,034	876	158	1人口減少社会における基礎自治体の行政サービス提供のあり方に関する研究会	664	808
2市町村体制整備関係旅費	212	226
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,356	849	507	計	876	1,034
95016-2123-09-1010 庁 費	679	852	173	人口減少社会における基礎自治体の行政サービス提供のあり方に関する研究会	849	1,356
1印刷製本費	762	589
2通信運搬費	90	90
計	852	679

2015/09/03 18:26:04
90 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
043 地方議会の活性化に要する経費	13,231	11,978	1,253	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,010	943	67	-)(	-)(	-)(	17,564	15,519
95016-2123-09-1010 庁費	12,221	11,035	1,186	地方分権改革の進展に伴い地方議会の役割がより一層重要なものとなっていることを踏まえ、地方議会の活性化支援施策に要する経費である。1 先進議会との現地意見交換、視察旅費	431(	462)
2 地方議会活性化シンポジウム出席旅費	512(	548)
計	943(	1,010)
雑役務費	11,035	12,221)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 91

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045 住民基本台帳制度等の実施及び地方公共団体の經營改善に要する経費	2,361	2,349	△12	22年度(2,459)(2,680)(2,680)1,788(1,788)2,296(2,296)2,361(要求要旨)住民基本台帳法に基づき住民基本台帳制度の円滑な実施を推進するために要する経費及び地方公共団体の管理改善に関する経費並びに印鑑証明制度の整備推進に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	178	166	△12	1 住民基本台帳指導旅費83(89)2 地方公共団体管理改善指導等調査旅費83(89)計166(178)雑役務費2,183(2,183)
95016-2123-09-1010 庁費	2,183	2,183	0

2015/09/03 18:26:04
92 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 外国人住民に係る住民基本台帳の整備・運用に要する経費	40,845	39,539	1,306	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(5,571)(5,571	42,605)(42,605	78,909)(78,909	53,923)(53,923
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	760	386	374	外国人住民在住民基本台帳法の適用対象に加える改正法の施行及び住基ネット等の運用開始により、大きく事務が変わった窓口事務を担う市町村等への支援を引き続き行っていくと共に、市町村等に対するより一層の説明・情報提供を進めていくために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	40,085	39,153	932	1外国人住民在住民基本台帳制度に関する実態調査及び意見交換会旅費2プロック研修会旅費計雑役務費	386(0(395)386(760)39,153(40,085)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 93

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
057 個人情報保護に十分留意した住民基本台帳制度の実施及び住民基本台帳情報の取扱いに要する経費	4,611	4,447	164	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	4,788	5,484	3,628	4,402
(要求要旨)
平成18年度改正された閲覧制度及び平成19年度改正された住民票の写しの交付制度等の円滑な実施のため、市区町村において適切な対応が図られるよう、必要な支援を行うための経費である。また、住民基本台帳法関係の市町村の事務運営にあたって、全国的かつ継続的にデータ保護及びコンピュータのセキュリティ確保の徹底が図られるよう、必要な支援を行うための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	240	235	5	検討会謝金	235	240
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,228	1,149	79	プロック研修会旅費	1,149	1,228
95016-2122-08-6010 委員等旅費	404	370	34	1 検討会実態調査	134	144
2 検討会委員等旅費	236	260
95016-2123-09-1010 庁 費	2,739	2,693	46	計	370	404
1 印刷製本費	1,699	1,699
2 通信運搬費	573	619
3 借料及び損料	421	421
計	2,693	2,739

2015/09/03 18:26:04
94 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
065 市町村の合併円滑化に必要な経費	2,372,804	797,814	1,574,990	予算額(6,405,931)(5,421,481)	4,253,260)(4,253,260)	3,212,846)(3,212,846)	3,492,892)(3,093,296)	2,225,414)
(要求要旨)	「平成の合併」により、市町村の規模が総じて一定の拡大をみるとともに、地方分権の受皿として前進がみられたものの、今後は地域の実情を踏まえつつ、地域自治組織の活用などにより、コミュニティの振興に向けた取組等を進める必要があり、また、今回の災害における合併市町村の状況も踏まえ、合併市町村の実態を把握しつつ「平成の合併」の検証を行うための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	465	438	27	「平成の合併」検証会議関係	438(	465)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,312	2,074	238	1 市町村合併説明会出席	259(	277)
2 合併市町村実態調査	1,210(	1,295)
3 「平成の合併」検証会議関係	605(	740)
計	2,074(	2,312)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,535	1,385	150	「平成の合併」検証会議関係	1,385(	1,535)
95016-2123-09-1126 市町村合併円滑化業務行費	8,130	5,520	2,610	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(15,131)(15,131)	13,207)(13,207)	8,123)(8,123)	8,123)(8,123)	8,279)
決算額	4,690	5,109	944	1,754
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	10,441	8,098	7,179	6,369
1 印刷製本費	1,079(	1,079)
2 通信運搬費	54(	56)
3 会議費	93(	93)
4 借料及び損料	459(	524)
5 雑役務費	3,835(	6,378)
計	5,520(	8,130)
95029-2815-16-7402 市町村合併体制整備費補助金	2,360,362	788,397	1,571,965	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(6,384,450)(5,400,000)	4,236,000)(4,236,000)	3,200,480)(3,200,480)	3,480,576)(3,080,980)	2,212,823)
決算額	5,602,426	4,545,903	2,568,148	3,473,597
翌年度線越額	371,147	33,890	616,920	571,788
不 用 額	410,877	61,244	49,302	52,111
067 市町村の合併円滑化に必要な経費(特殊要因)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額( - )	- )	- )	- )	74)
(要求要旨)	「平成の合併」により、市町村の規模が総じて一定の拡大をみるとともに、地方分権の受皿として前進

2015/09/03 18:26:04
総(本) 95

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1126 市町村合併円滑化業務庁費	1,762	0	1,762	がみられたものの、今後は地域の実情を踏まえつつ、地域自治組織の活用などにより、コミュニティの振興に向けた取組等を進める必要があり、また、今回の災害における合併市町村の状況も踏まえ、合併市町村の実態を把握しつつ「平成の合併」の検証を行うための経費である。
雑役務費 0(1,762)
土台修正 0(223)
特殊要因 0(1,539)

2015/09/03 18:26:04
96 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
068 新たな広域連携の促進に要する経費	198,688	218,306	19,618	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	128,528
(要求要旨)人口減少・少子高齢社会においても、全国の基礎自治体が人々の暮らしを支える対人サービスを持続可能な形で提供してくれた、平成26年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しこと創生総合戦略」において取組を進めることとされた「連携中枢都市圈」の形成等の地方公共団体間の新たな広域連携の促進を図ることを目的として、国の委託事業として調査を実施する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,032	1,011	21	第三者評価委員謝金	1,011(	1,032)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,195	1,281	86	第三者評価委員会職員旅費	1,281(	1,195)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,663	3,214	449	第三者評価委員会委員等旅費	3,214(	3,663)
95016-2123-09-1010 庁 費	192,798	212,800	20,002	1印刷製本費	1,274(	1,272)
2 会議費	8(	8)
3 借料及び損料	324(	324)
4 雑役務費	211,194(	191,194)
計	212,800(	192,798)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 97

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
070
地方行革の支援に要する
経費	9,845	9,668	4	177	22年度
(15,174)(14,674)(14,674)
(8,844)(8,844)
(9,079)(9,079)
(10,372)
(要求要旨)
安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されるよう、行政改革に取
り組む地方公共団体を支援するとともに、中核市制度について円滑な移行を促進するために
要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸
謝
金	2,018	1,976	4	42	地方行革支援研究会
1 研究会出席謝金
2 ヒアリング招へい謝金
1 地方行革支援研究会
2 地方行革に関する説明会
3 中核市実態調査
計
地方行革支援研究会
(1)研究会出席旅費
(2)ヒアリング招へい旅費
(3)実地調査旅費
1 印刷製本費
2 通信運搬費
3 借料及び損料
4 雑役務費
5 会議費
計	1,976(1,906)
1,946)
70(72)
185)
893)
89)
1,167)
3,167)
2,991(2,282)
173(185)
576)
523(597)
107(107)
643)
2,317(2,131)
15)
3,605(3,493)
95016-2122-08-6010 委
員
等
旅
費	3,167	2,991	4	176
95016-2123-09-1010 庁
費	3,493	3,605	112

2015/09/03 18:26:04
98 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 地方独立行政法人の支援に要する経費	1,589	1,541	48	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	0
(要求要旨)地方独立行政法人におけるより効率的・効果的な法人運営のため、地方独立行政法人制度の改正に係る研究会・説明会開催に要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	388	138	250	地方独立行政法人研究会	138(	388)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	92	617	525	1 地方独立行政法人研究会	86(	92)
2 地方独立行政法人に関する説明会	531(	0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	499	188	311	計	617(	92)
1 研究会出席旅費	143(	451)
95016-2123-09-1010 庁 費	610	598	12	計	188(	499)
1 印刷製本費	313(	303)
2 通信運搬費	237(	234)
3 会議費	1(	73)
4 雑役務費	47(	0)
計	598(	610)

2015/09/03 18:26:04
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
080 地方公務員制度の企画立案,研修,調査及び助言等に要する経費	5,091	5,074	17	(6,028)(6,028	5,498)(5,498	5,210)(5,210	5,449)(5,449	5,158)5,158
予算額	6,028	5,498	5,210	5,449
(要求要旨)
(1) 地方公共団体の管理監督の地位にある職員及び人事管理事務を担当する職員の資質の向上を図るとともに、地方公務員制度の適正な運用と事務の適正化を促進するため、研修会、地方公務員月報の発行及び地方公務員制度の調査、助言等を行う。(2) ILOにおける我が国の地方公務員の労働問題に関する諸会議の対策を行う。
95016-2129-06-0110 諸金	600	600	0	地方公務員月報執筆者謝金	600(	600)
95016-2122-08-2010 職員旅費	282	265	17	地方公務員制度等実態調査旅費	265(	282)
95016-2123-09-1010 庁費	4,209	4,209	0	1 消耗品費	21(	21)
2 印刷製本費	3,426(	3,426)
3 通信運搬費	699(	699)
4 雑役務費	63(	63)
計	4,209(	4,209)

2015/09/03 18:26:04
100 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
085 時代の変化に即応する地方公務員制度・運用の基礎研究に要する経費	1,704	1,688	16	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(2,983)(2,983	2,021)(2,021	1,953)(1,953	1,724)
(要求要旨)
最近における行政分野の拡大、官民の役割分担の流動化等地方行政をめぐる変化や民間の雇用形態の動向等の社会経済情勢の変化に対応し、地方分権の時代を踏まえた地方公共団体における適切な行政運営に資するため現行地方公務員制度とその運用のあり方について見直しを行う必要があり、そのために不可欠の経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	900	880	20	地方公務員制度調査研究会委員謝金	880(	900)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	226	212	14	実態調査旅費	212(	226)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	311	329	18	研究会出席旅費
95016-2123-09-1010 庁 費	267	267	0	委員出席旅費	329(	311)
1 消耗品費	22(	22)
2 印刷製本費	34(	34)
3 通信運搬費	45(	45)
4 借料及び損料	32(	32)
5 会議費	8(	8)
6 雑役務費	126(	126)
計	267(	267)

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総(本) 101

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
095 地方公共団体の人事管理
に関する調査・研究等に
要する経費	1,232	1,190	42	予算額(2,244)(2,244)	2,150(2,150)	1,647(1,647)	1,650(1,650)	1,379(1,379)
(要求要旨)地方公共団体における人事管理問題の調査研究等を行い、人事管理の適正化及び労働関係の正常化を図るために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	548	506	42	1 人事管理問題に関するプロック会議	247(259)	271(277)
95016-2123-09-1010 庁費	684	684	0	2 幹部職員に対する研修会計	506(426)	548(426)
1 印刷製本費	234(234)	234(234)
2 借料及び損料	5(5)	5(5)
3 会議費	10(10)	10(10)
4 通信運搬費	9(9)	9(9)
5 消耗品費	684(684)	684(684)

2015/09/03 18:26:04
102 総(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100 地方公務員の勤務時間・休暇に関する適正化等の助言及び勤務時間短縮に関する調査助言に要する経費	228	215	△ 13	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	185	172	△ 13	286)	260)	244)	244)	228
95016-2123-09-1010 庁費	43	43	△ 0	地方公務員法第24条による国等との権衡の原則から、地方公務員の勤務条件に関する制度を企画立案し、制度の運営について助言し、併せて適正化を図るよう、助言を行うものである。また、地方公務員の勤務時間の短縮について調査を行うとともに、育児休業・介護休暇・子の看護休暇制度等の適切な運用を確保するために要する経費である。

2015/09/03 18:26:04
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
105 高龄社会に対応する地方
公務員制度・施策の企画
立案及び推進等に要する
經費	838	788	4	50	予算額	(1,085)(1,085	835)(835	823)(823	838)
(要求要旨)
高龄社会に対応する地方公務員制度・施策の企画立案及び推進を行うため、
①在職地方公務員の高龄化に伴う人事管理上の諸問題についての対応策の検討、
②地方公務員の高龄者雇用をめぐる情勢、再任用制度の具体的な運用のあり方等
についての検討、
③公務部門における今後の定年制の在り方等中長期的な課題に関する調査研究
に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	750	700	4	50	1 職員の高龄化対策に関する調査・指導旅費	432(268)	462)
95016-2123-09-1010 庁費	88	88	0	1 消耗品費	9(2印刷製本費	40(39(39	40)
3 通信運搬費	39(39	39)
計	88(39	88)

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104 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110 地方公務員給与制度等の調査及び助言等に要する經費	3,007	2,515	492	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(2,416)	1,959)	3,563)	3,506)
(要求要旨)
地方公務員の給与・定員の実態の調査分析及び地方公共団体に対する給与制度等に関する助言並びに公務能率の研究等に必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	335	328	7	地方行政運營研究会公務能率研究部会委員謝金	328)	335)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	445	417	28	給与制度等技術的助言調査旅費	417)	445)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	302	315	13	地方行政運營研究会公務能率研究部会委員旅費	315)	302)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,925	1,455	470	1印刷製本費	1,167)	1,637)
2 通信運搬費	110)	110)
3 借料及び損料	174)	174)
4 会議費	4)	4)
計	1,455)	1,925)

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要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
115 地方公共団体の定員管理に関する基礎的データの作成及び助言等に要する經費	1,726	1,351	4	375	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	1,947	1,891	2,426
(要求要旨)
各地方公共団体が適正な定員管理に取り組む上で必要となる、全地方公共団体の職員配置状況等の基礎データの作成・提供及び参考指標等の検討・提供のために要する経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	389	221	4	168	定員管理研究会委員謝金	221	389
95016-2122-08-2010 職員 旅費	26	28	2	2	抽出団体現地実態調査旅費	28	26
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	320	243	4	77	1 抽出団体現地実態調査旅費	31	31
2 定員管理研究会委員旅費	212	289
95016-2123-09-1010 庁 費	991	859	4	132	計	243	320
1 印刷製本費	691	823
2 通信運搬費	165	165
3 会議費	3	3
計	859	991

2015/09/03 18:26:04
106 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
120 地方公務員の人材育成等の推進に要する経費	1,106	6,435	5,329	予算額	(865)(865	784)(784	729)(729	723)(723	894
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	57	1,964	1,907	地方公共団体の人事育成等の取組を一層推進するため、人材育成手法の研究や人事管理等の専門家等の派遣による専門的な立場からの助言、人事評価制度の導入・定着を図るための技術的な助言等に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	549	637	88	1 職員派遣旅費	417(110	445(104)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	74	1,808	1,734	2 人材育成等専門家連絡調整会議旅費	67(1,339(115(86(144(0)
95016-2123-09-1010 庁 費	426	2,026	1,600	1 人材育成等専門家連絡調整会議旅費	1,808(1,725(110(55(87(11)
2 人材育成基本方針策定指針等研究会委員旅費	1,725(110(55(87(11)
3 人材育成基本方針先進事例調查	1,74(110(55(87(11)
4 民間企業における人材育成事例ヒアリング調査	1,74(110(55(87(11)
5 人材育成基本方針の委員等旅費（学者経験者等）	1,74(110(55(87(11)
6 人材育成基本方針の委員等旅費（プレゼンテーション説明者）	1,74(110(55(87(11)
計	1,808(1,725(110(55(87(11)
1 印刷製本費	1,725(110(55(87(11)
2 通信運搬費	1,74(110(55(87(11)
3 借料及び損料	1,74(110(55(87(11)
4 会議費	1,74(110(55(87(11)
計	2,026(110(55(87(11)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 107

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
127 人事委員會の機能強化等
の調査及び助言に要する
經費	571	525	46	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(5,764)	4,174)	561)	561)
(要求要旨)
人事委員會の機能強化等に資するため、必要な調査・研究を行った上で、人事委員会に対し技術的助言を行い、もって地方公務員給与の一層の適正化を推進するために要する経費。
(1)人事委員會プロック会議旅費	313)	336)
(2)人事委員會総会旅費	3(	2)
(3)給料表作成担当者研究会旅費	209)	233)
計	525	571)

2015/09/03 18:26:04
108 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
130 地方公務員共済組合制度	2,606	2,446	160	予算額(3,902)	3,647)	2,991)	3,072)	2,606
(要求要旨)地方公務員の厚生福利制度の運営が適正かつ円滑に行われるように、共済組合の業務の監査、共済組合に関する資料の収集及び統計の作成その他共済組合の運営指導に要する経費並びに地方公共団体における財形貯蓄の実施状況の調査、指導等を行うとともに、地方公務員共済組合制度に関する諸課題について検討するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	190	186	4	地方公務員共済制度の諸課題に関する検討会委員謝金	186(	190)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,308	1,496	188	1 地共済法の規定による監査2 宿泊施設実態調査3 年金制度に関する訴訟関係打合計地方公務員共済制度の諸課題に関する検討会出席旅費126(198)11(22)22)885)3)910)145 地方公務員の安全衛生管理体制の確立強化対策の推進に要する経費	198	126	4	72	1 消耗品費2 印刷製本費3 会議費計22年度	23年度	24年度
910	638	272
517	12,415	11,898
予算額(1,173)	1,147)	554)	554)	517)
(要求要旨)地方公共団体における安全衛生管理体制の一層の充実強化を図るとともに、近年、いわゆる心の病による長期病休者が増加していることを踏まえ、職場におけるメンタルヘルス対策を推進する等、より積極的な安全衛生対策の推進を図るための経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	178	206	28	安全衛生管理体制整備状況等実態調査旅費	206(	178)
95016-2123-09-1010 庁 費	339	12,209	11,870	1 消耗品費2 印刷製本費3 雑役務費計22,209(12,209)	15(	48)
194(	291)
12,000(	0)
12,209(	339)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 109

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
10	01-95 地域振興必要な経費	3,833,554	3,339,207	494,347	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	1,013,429 (1,013,429	1,384,733 (1,384,733	5,121,518 (1,113,515	6,150,843 (1,200,520
决 算 额	7,762,286	1,285,145	961,743	4,681,152
翌年度繰越額	88,612	12,250	4,062,753	5,164,422
差 引 额	799,348	175,950	109,272	1,469,691

2015/09/03 18:26:04
110 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
005 地方自治に係る政策の企画立案に要する経費	4,363	4,309	4	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(2,708)(2,708	2,620)(2,620	2,060)(2,060	3,711)(3,711
(要求要旨)
地方自治に係る基本的な政策の企画立案、国と地方公共団体との連絡調整等に関する次に掲げる事務を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,601	1,501	4	100	地域力創造グループ施策説明会	1,501(	1,601
95016-2123-09-1010 庁費	2,762	2,808	4	1印刷製本費	971(	971
2 借料及び損料	472(	472
3 会議費	714(	714
4 雑役務費	651(	605
計	2,808(	2,762

2015/09/03 18:26:04
要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010「地域力創造」施策の展開に要する経費	239,049	3,456	235,593	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	874)	874)	30,697)	693,974)
(要求要旨)	874	874	30,697	73,971
「地域经济好循環推進プロジェクト」(平成27年6月1日第8回経済財政諮問会議 高市議員提出資料)を踏まえ、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進し、パイオマス・風力・廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー企業を次々と立ち上げる。 また、人口減少社会の到来、地方分権改革の進展など、地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、地方自治体・住民・企業等の協同により「地域力」を高める取組を支援する施策を一体的に展開を行うことで、今後の「地域力創造」施策の発展を図る。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,063	1,041	22	1 分散型エネルギーインフラプロジェクト推進委員会	588)	600)
2 分散型エネルギーインフラプロジェクト審査委員会	294)	300)
3 地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会	159)	163)
計	1,041)	1,063)
95016-2122-08-2010 職員 旅 費	678	637	41	分散型エネルギーインフラプロジェクト現地調査	637)	678)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,573	1,614	41	1 分散型エネルギーインフラプロジェクト推進委員会	826)	782)
2 分散型エネルギーインフラプロジェクト審査委員会	413)	391)
3 地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会	375)	400)
計	1,614)	1,573)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	235,735	164	235,571	1 借料及び損料	150)	150)
2 会議費	14)	14)
3 雑役務費
分散型エネルギーインフラプロジェクト	(	235,571)
計	164)	235,735)

2015/09/03 18:26:04
112 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
015「地域经济循環の創造」の推進に要する経費	2,524,717	2,471,630	△	53,087	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(157,024)(157,024	315,748)(315,748	282,046)(282,046	3,138,170)(138,170
(要求要旨)	「地域经济好循環推進プロジェクト」(平成27年6月1日第8回経済財政諮問会議 高市議員提出資料)を踏まえ、産・学・金・官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するとともに、自治体インフラの民間開放(公共施設オープン・リノベーション、地域サービスイノベーションクラウド)により、地域企業のビジネス拠点創出や生産性向上を支援することで、地域経済の好循環を拡大する。
010人材育成の支援等に要する経費	3,243	3,371	128
95016-2129-06-0110諸 謝 金	320	392	72	地域イノベーション有識者懇談会	392(	320
95016-2122-08-2010職員旅費	2,506	2,428	78	1地域の元気創造施策説明会	713(	782
2地域資源・事業化支援アドバイザー事業	834(	890
3地域経済循環創造事業交付金進捗調査	881(	834
計	2,428(	2,506
95016-2122-08-6010委員等旅費	417	551	134	地域イノベーション有識者懇談会	551(	417
020地域経済の自立循環の促進等に要する経費	2,521,474	2,468,259	53,215
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	211,474	468,259	256,785	1借料及び損料	449(	449
2会議費	3(	2)
3雑役務費	467,807(	211,023)
【国庫債務負担行為分】	137,760(	78,000)
(地方公共団体共同データベース運用)
·地域の元気創造プラットフォームの運用等に要する経費	77,760(	78,000)
限度額	平成27年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度
390,000	75,423	77,760	77,760	77,760
单年度契約分	2,337	*暫定予算の影響により、国庫債務負担行為に係る契約額が変更になるもの
·全国移住ナビの運用等に要する経費	60,000(	0)
限度額	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度
240,000	60,000	60,000	60,000	60,000
【単年度】·一音システムの拡充等に要する経費	30,000(	0)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 113

要求
番号	事
項	前
年
度
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2815-16-8899
地域经济循环创造事业交付金	2,310,000	2,000,000	310,000	計
468,259(
211,474)
2,000,000(
2,310,000)

2015/09/03 18:26:04
114 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 機能連携圧域經營推進調查事業必要する經費	24,705	6,802	△ 17,903	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	100,000
(要求要旨)
市町村域を越えた圈域において、地元企業、大学、金融機関、NPOなど産学金官民の幅広い関係者が連携し、人・モノ・金等の流れを生み出す拠点等の構築を促進することで、他の地域が取り組むに当たって参考となり得る先進的な汎用性のある取組を推進。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	140	196	56	フォローアップ調査・検証事業	196(	140)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	175	289	114	フォローアップ調査・検証事業職員旅費	289(	175)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	390	635	245	フォローアップ調査・検証事業委員等旅費	635(	390)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	182	182	印刷製本費	182(	0)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	24,000	5,500	△ 18,500	雑役務費	5,500(	24,000)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 115

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 地域の国際化の推進に要する経費	6,414	10,122	3,708	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	959)	4,365)	3,066)	3,518)
(要求要旨)
国際社会におけるわが国の地位の高まりに対応して、わが国経済社会のあらゆる面での国際化が急速に進展している。国際社会への円滑な移行を行うため、よりきめ細かな国際交流を展開し諸外国との相互理解を深めていく必要がある。このため、従来からの「政府レベルの国際交流」に加え、地方公共団体、民間団体等における「地域レベル」、「草の根レベル」での国際交流の一層の活性化が求められている。また、近年、地方公共団体においては、従来の単なる友好親善的な交流にとどまらず、自らがノウハウを有する分野における国際協力や経済交流など、その取り組みは多様化している。さらに、パブル経済前壊後の経済不況や財政状況の悪化をはじめとして、国際交流・国際協力を実施する地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中で、住民理解・住民参加の促進やNGOをはじめとする民間団体との連携など新たな課題に直面している。このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、新たな国際交流・国際協力のあり方を検討する必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	232	44	4	188	1 国際交流に係る研究会	44(	93)
2 JET地域国際化塾(仮称)	0(	139)
計	44(	232)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	624	667	43	1 国際交流担当課プロック別会議開催旅費	667(	437)
2 JET地域国際化塾(仮称)開催準備打合せ旅費	0(	187)
計	667(	624)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	624	134	490	1 国際交流に係る研究会出席旅費	134(	240)
2 JET地域国際化塾(仮称)出席旅費	0(	384)
計	134(	624)
95016-2122-08-6310 外国人招へい旅費	2,079	1,569	510	1 国際交流に係る研究会出席旅費	0(	168)
2 JET地域国際化塾(仮称)出席旅費	0(	1,911)
3 JETプログラム推進経費	1,569(	0)
計	1,569(	2,079)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,652	7,664	5,012	1 借料及び損料	713(	1,274)
2 会議費	4,413(	175)
3 印刷製本費	342(	393)
4 雑役務費	2,196(	810)
計	7,664(	2,652)

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116 総（本）

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-6010 招入以外国人滞在费	203	44	159	都内滞在费

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要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 地方分権に関する国際セミナーに要する経費	3,853	3,385	468	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	984)	984)	958)	1,887)	1,922)
(要求要旨)
東南アジア及び東アジアをはじめとするアジア地域及びその周辺地域においては、近年、地方自治制度の整備が進み、地方分権に対する関心が高まってきつつあるところである。一方、我が国においては平成12年度に、地方分権一括法が施行されるなど地方分権が進展しているところである。このような状況の中で、我が国の地方分権、地方自治制度に関するノウハウ、知的支援を行うとともに相互に地方分権等における諸課題についての意見交換を行うことは国際交流という観点のみならず、日本の国際社会に対する貢献の観点から大変意義深いものであり、積極的に行う必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	27	9	18	1 アジア地方行政セミナー	9(	9)
2 東南アジア諸国地方行政キャパシティ・ビルディング支援セミナー	0(	18)
計	9(	27)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,826	3,376	450	1 借料及び損料	1,388)	1,388)
2 印刷製本費	224)	224)
3 雑役務費	1,764)	2,214)
計	3,376)	3,826)

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118 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045「二国間内政関係者セミナー」に要する経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	3,529	2,835	2,730	3,271
(要求要旨)
平成3年1月に行われた日韓首脳会談において、日韓両国の地方自治体間の交流促進が合意されたことを受けて、自治省(現総務省)と韓国内務部(現行政安全部)との交流が開始され、また、韓国で知事・市町村長の公選制が実施されたことなどを背景に、地方自治体レベルの交流も盛んになってきている。これらの交流実績をふまえ、日韓両国の地方自治制度の発展を図るため、「日韓内政関係者セミナー」を実施することとし、平成28年度においては、韓国政府幹部を日本に招へいし、同セミナーを実施するものである。
011「日韓・日中内政関係者セミナー」に要する経費	3,144	3,264	120
95016-2122-08-2010職員旅費	119	112	7	地方公共団体実状視察随行旅費	112	119
95016-2123-09-1010庁費	1,729	2,649	920	1印刷製本費	43	43
2借料及び損料	540	432
3雑役務費	2,056	1,244
4会議費	10	10
計	2,649	1,729
1都内滞在費	147	340
2地方滞在費	356	956
計	503	1,296

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総(本) 119

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 自治体国際協力推進事業必要する経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(2,925)(2,925	1,334)(1,334	402)(402	318)(318
(要求要旨)
近年外国人住民の増加に伴い、地方公共団体の外国人住民に対する行政サービスの充実や地域住民との摩擦の解消が重要な課題となっており、「外国人集住都市会議」の参加都市など、一部の地方公共団体においては自主的取組が実施されているが、今後、より多くの団体において一層の取組が求められることになる。 このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、地方公共団体とNGOとの連携のあり方を含めた新たな国際交流、国際協力について検討する必要がある。
006 地方公共団体の多文化共生施策の推進に要する経費	304	173	△	131
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	74	44	△	30	多文化共生の推進に関する研究会	44(	74
95016-2122-08-2010 職員 旅費	68	53	△	15	NGO連携実地調査旅費	53(	68
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	143	57	△	86	多文化共生の推進に関する研究会出席旅費	57(	143
95016-2123-09-1010 庁 費	19	19	0	1 会議費	1(	1)
2 借料及び損料	18(	18)
計	19(	19)

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120 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 世界貿易機関(WTO)等に対応するために要する経費	539	726	187	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,531)(1,531	605)(605	526)(526	520)(520	539)539
(要求要旨)世界貿易機関(WTO)成立後、地方公共団体も「政府調達に関する協定」、「スタンダード協定」、「補助金及び相殺措置に関する協定」及び「サービス協定」等の協定の適用を受けているところである。協定の適用にあたっては、地方公共団体に対してその内容を周知するとともに、その遵守等につき的確な指導を行う必要がある。また、ウルグアイラウンド交渉に続くWTOの次期交渉が2000年から開始され、政府調達協定やサービス協定をはじめとする地方公共団体との関わりの深い協定が交渉の対象となることから、地方公共団体の現状や意向を踏まえたうえで、協定締結交渉に臨む必要がある。以上のような状況に対応するべく、必要な経費を要求するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	54	35	19	協定研究委員会	35(	54)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	113	106	7	職員旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	25	22	3	協定対象事務実態調査旅費	106(	113)
95016-2123-09-1010 庁 費	347	563	216	協定研究委員会出席旅費	22(	25)
1 雑役務費	463(	247)
2 消耗品費	100(	100)
計	563(	347)

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総(本) 121

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
065 地域振興に関する調査指導等一般事務に要する経費	1,161	1,044	117	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,249)(1,249	1,283)(1,283	1,107)(1,107	1,107)(1,107	1,195)
(要求要旨)
1離島振興法、半島振興法等条件不利地域の振興法に関する事務及びこれらに関し、指導を行うための経費である。2国、地方公共団体及び政府関係機関における行政投資が地域別、事業別事業主体別、経費負担区分別等にどのようになされているかを明らかにし、投資配分の適正化を図るための基礎資料とするとともに、地域開発の推進に資するために要する経費である。3地方公共団体の取組の状況を把握し、地方公共団体に対して情報の提供等の支援のための地域政策の動向に関する調査に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	277	259	18	地域開発指導旅費	259(277)
95016-2123-09-1010 庁費	884	785	99	印刷製本費	785(884)

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122 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 土地開発公社拔本的改革推進对策に要する經費	1,446	1,302	4	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	3,111)	3,149)	1,465)	1,465)
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	339	333	4	6	土地開発公社の拔本的改革の推進に関する調査旅費	333)	339)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	113	83	4	30	土地開発公社拔本的改革状況調査	83)	113)
95016-2123-09-1010 庁費	994	886	4	108	雑役務費	886)	994)

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124 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
077 暮らしを支える地域運営組織のあり方に関する調査研究事業に要する経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	10,750	0	△	10,750	-	-	-	-

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