Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施

4.3億円(4.3億円)

カネミ油症患者に対する総合的な支援策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性から、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

## 6 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】(一部推進枠) 659億円(151億円)

将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、平成36年度末までに計画等を策定し、着工した事業を対象とする「水道事業広域化等推進費補助（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、水道施設の耐震化対策等を推進する。

## 7 生活衛生関係営業の活性化や振興など 32億円(29億円)

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、本格的な高齢社会に向けて、生活衛生関係営業者による各事業者の特性を活かした生活支援等に係るサービスの実施を促進する。

## 8 B 型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円(572億円)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。
## 9 原爆被爆者の援護【一部新規】 1,404億円(1,449億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、原爆投下から70年という節目の年を迎えるに当たり、被爆者の生活、健康等の現状を把握するための実態調査を実施するとともに、被爆体験を風化させないため、広島・長崎の平和祈念・啓発事業を支援する。

## 10 ハンセン病対策の推進

361億円(365億円)

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。

## 11 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進

13億円(1.6億円)

## (1) 危険ドラッグ対策の強化 (推進枠)

11億円(1.2億円)

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、薬事法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施することとし、それに対応するため、現在の10倍の検査に対応できるよう国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。また、麻薬取締部においては、危険ドラッグ販売店舗の多い地区では専任チームを倍増し、その他の地区では専任の体制を設けるなどの体制強化を図る。

## (2) 薬物などの依存症対策の推進【一部新規】(一部推進枠)

### 1.5 億円(39百万円)

依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者やその家族への医療支援の充実を図るとともに、機関で得られた知見を評価・検討し、支援体制モデルの確立を行う。

また、依存症者やその家族に対し、精神保健福祉センターが実施する認知行動療法（※）を用いた治療・回復プログラムについて、必要な経費を助成することにより、
認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及を図る。

さらに、依存症回復施設職員や依存症家族に対して、薬物・アルコールそれぞれの特性を踏まえた研修を実施するとともに、精神保健福祉センターで支援に携わる者に対して、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムに関する研修を実施する。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法。

### 12 医薬品等インターネット販売監視体制の整備(推進枠) 1. 3億円(32百万円)

平成26年6月に施行された薬事法の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、偽造医薬品、危険ドラッグなどを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

## 13 家庭用品等の安全対策(推進枠)

96百万円(45百万円)

家庭用品、建材等から室内に放散する化学物質の健康影響（シックハウス等）に係る指針値を策定するほか、吸入事故等の報告が多い家庭用品の安全性評価等（試買調査、毒性試験等）を実施し、事業者に対し必要な指導監督を行うなど、消費者への健康被害の未然防止を図る。
## 第5 安心して将来に希望を持って働くことのできる 環境整備

就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができるようにワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革の実現、人材不足分野や地域における人材確保、労働者が安全で健康に働くことができる労働環境の整備などを推進する。

## 1 働き方改革の実現

85億円(61億円)

## (1) 「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進【一部新規】

13億円(7.7億円)

「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進める。

また、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

## (2) 労働時間法制の見直し【一部新規】 21百万円(14百万円)

労働時間法制について、働き過ぎ防止のための取組強化や、時間ではなく成果で評価される制度への改革等を、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で所要の法的措置を講ずる。

## (3) ワーク・ライフ・バランスの推進【一部新規】(一部再掲・63ページ参照)

26億円(18億円)

企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の普及に加え、労使の取組に対する支援を拡充する。

また、良質なテレワークの普及に向け、モデル実証事業の実施、企業支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援に取り組む。

さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

#### (4) 「多様な正社員」の普及・拡大(再掲・33ページ参照) 6.1億円(6.6億円)

## (5) 持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備等【一部新規】(一部推進枠) 43億円(33億円)

全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の充実を
図る。

あわせて、最低賃金について幅広い周知啓発を図るとともに、的確な監督指導を行うことにより、最低賃金の遵守の徹底を図る。

(6) 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(案)の円滑な施行【新規】(再掲・34ページ参照) 2億円

## 2 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出

718億円(208億円)

良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けて、産業政策等と一体となった地域の自発的な雇用創造への取組を支援する。

### (1) 「地域しごと創生プラン(仮称)」の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・35ページ参照) 366億円(2.2億円)

地域ごとに異なる課題の解決や資源の活用などを通じて、良質かつ安定的な雇用機会の創出等が可能となるよう、地方自治体の産業政策・地域振興策等と連携しつつ、地域の自発的な「しごと創生」の取組を総合的に支援する。

また、意欲のある自治体の取組と連携し、大都市圏から各地方へ、地域経済を支える人材の確保のために、地域への人材還流を促す総合的な取組を行う。

さらに、地域の人材ニーズを踏まえ、国と県の一体的計画に基づき、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援を行うとともに、産学官による地域コンソーシアム（協働作業体）を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリキュラムを開発する事業の拡充等を行う。

(2) 人材不足分野における人材確保・育成対策の推進 353億円 (206億円)

①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進 116億円 (77億円)

人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえ、各種の雇用管理制度の有効性やノウハウ等の把握、事業主に対する雇用管理制度の導入支援等を行う雇用管理改善促進事業を実施し、人材不足分野における「魅力ある職場づくり」を推進する。

また、雇用管理改善につながる制度を導入し適切に実施する事業主を支援する中小企業労働環境向上助成金・建設労働者確保育成助成金について、中小企業以外への適用拡大や助成対象メニューを拡充するなど、雇用管理改善の取組による職場定着の促進を通じて人材不足の解消を図る。
## ②潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化

17億円(15億円)

福祉分野（介護・医療・保育職種）の人材確保に向け、関係機関との連携を強化し、求人充足に向けた支援を推進する。

また、建設分野において、ハローワークにおける未充足求人へのフォローアップの徹底等を内容とする「建設人材確保プロジェクト」を推進する。

## ③ものづくり分野における人材確保・育成支援対策の推進【一部新規】（再掲・32ページ参照）142億円（70億円）

製造業等において、技能継承及び中核人材の確保・養成を緊急に進めるため、フリーター等も含め若者へのものづくりマイスター等による魅力発信を強化する等の取組を総合的に進める「ものづくり人材確保・育成集中プロジェクト」を実施する。

## ④人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【一部新規】(一部再掲・30ページ参照)

78億円(43億円)

建設、保育、介護等の人手不足分野での再就職支援を強化するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充する。あわせて、建設業等における認定職業訓練制度の拡充や業界団体等と連携した人材育成事業を推進する。

## 3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

114億円(106億円)

## (1) 労働安全衛生対策の推進

94億円(88億円)

## ①改正労働安全衛生法の円滑な施行【一部新規】(一部再掲・63ページ参照)

47億円(40億円)

ストレスチェック制度の創設に向けて、周知や研修を実施するとともに、相談体制の充実・強化を図るなど、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン（仮称）」を実行する。

また、職場における受動喫煙防止対策の推進や外国に立地する検査検定機関の登録制度の厳格な運用のための対応など、改正労働安全衛生法の円滑な施行に向けた取組を進める。

さらに、化学物質のリスクアセスメントについても、その義務化に向け、中小企業が実施しやすい環境整備のため、支援措置の充実強化を図る。

## ②第12次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進

48億円(48億円)

建設業、社会福祉施設を始めとして各業種の特性に応じた労働災害の防止対策を
実施するとともに、化学物質のリスク評価などにより、職場における化学物質管理対策を推進する。

## (2) 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備【一部新規】

1.5億円（1.4億円）

パワーハラスメントの予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を引き続き実施するとともに、広報媒体・広報対象者の範囲の拡大や広報内容の充実を図る。

労使によるパワーハラスメント対策をさらに推進するため、労使の取組の着手・定着化に向けた効果的な支援の充実を図る。

## (3) 労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上

17億円（16億円）

労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業の発生防止を含む一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の利用促進等により、労働保険料の収納率の向上を図る。

## (4) 長期療養が必要な労働者の復職等支援【一部新規】(一部再掲・65ページ参照) 67百万円(12百万円)

長期にわたって治療等が必要な疾病を抱えた労働者の復職支援を行い、治療を行いながら就労を継続するためのモデル事業を実施する。

※労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして8,821億円（8,862億円）を計上。
## 第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

国民の信頼に応える生活保護制度の構築や生活困窮者に対する自立・就労支援の推進、自殺・うつ病対策などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進

2兆9, 777億円(2兆8, 903億円)

## (1) 国民の信頼に応える生活保護制度の構築及び生活困窮者自立支援制度の円滑な施行 2兆9, 705億円(2兆8, 828億円)

①生活保護にかかる国庫負担 2兆9，629億円（2兆8，823億円）

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

また、平成25年12月に成立した生活保護法改正法に基づき、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を進めていく。

なお、住宅扶助や冬季加算等の各種扶助・加算措置の検証・見直しについて、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ、予算編成過程で検討する。

## ②生活困窮者等に対する自立支援策【新規】

「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援等を行う。

なお、生活困窮者自立支援法関連事業の実施に要する経費については、モデル事業の結果等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

③地域における就労支援体制の充実【新規】（推進枠）28億円

生活保護を受給する高齢者世帯が増加している状況を踏まえ、高齢者に至る前の40歳代、50歳代の生活保護受給者等に対する就労支援の強化を図るため、福祉事務所等に「就労支援体制整備推進員（仮称）」を配置し、地域における就労支援の連携体制の構築や就労の場の開拓等を行う。

## ④子どもを有する生活保護受給世帯等への支援の充実【新規】（推進枠）8億円

「貧困の連鎖」の防止を図るため、福祉事務所に「子ども健全育成支援員 (仮称)」を配置し、子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即した個別支援を継
続的に行う。

### ⑤医療扶助の適正実施の更なる推進【一部新規】（推進枠）39億円（4.3億円）

生活保護（医療扶助）の適正化対策を更に推進するため、福祉事務所への医療扶助相談・指導員の配置を進め、後発医薬品の使用促進、健診の受診勧揆や日常生活指導等の健康管理支援を行う。

⑥新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施　94百万円（67百万円）

新制度の導入に伴い、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成等の体制整備を行う。

(2) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など (再掲・36ページ参照) 72億円 (75億円)

## 2 「社会的包容力」の構築

## (1) ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進

セーフティネット支援対策等事業費補助金218億円の内数(同補助金150億円の内数)

ひきこもり対策を推進するため、ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村でひきこもりサポーター派遣事業を実施する。

## (2) 寄り添い型相談支援事業の実施

セーフティネット支援対策等事業費補助金218億円の内数(同補助金150億円の内数)

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

(東日本大震災被災3県では被災者支援として別途実施)

## 3 地域福祉のまちづくりの推進など

150億円

(1)人口減少に応じた地域福祉のまちづくりの活性化 141億円

人口減少・地域基盤の脆弱化に対応し、年齢・性別にかかわらず、意欲・個性や能力に応じて様々な形で活躍できる地域の構築を目的として、高齢者・障害者・子ども
等が共生し、住民参加、生涯現役によるまちづくりを進める。

①中山間地域など人口減少地域での「多世代・多機能型福祉」の拠点整備(ハード)【新規】(推進枠)73億円

ア 社会的居場所づくり(拠点整備) 18億円

子どもから高齢者までが、年齢や障害の有無にかかわらず、1箇所に集い交流できる居場所づくりを推進する。

## イ 複合型共生施設の整備の全国展開 55億円

高齢者・障害者・子どもが共に利用でき、身近な場所で必要な福祉サービス等が提供される施設の全国展開を図る。

※このほか、福祉医療機構融資の活用についても検討。

## ②地域再生に資する共助の基盤づくり事業(ソフト)【新規】(推進枠) 40億円

地域インフォーマル活動の活性化、新たな地域サービスの創出など、既存制度を下支えする共助の基盤づくりを推進する。

③地域における就労支援体制の充実(ソフト)【新規】(推進枠)(再掲・67ページ参照)

### (2) 社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保【新規】(推進枠) 8.4億円

社会福祉法人の経営の健全性・透明性の確保を推進するため、会計の専門家等による経営診断の受診促進及び財務諸表等の公表に向けた環境整備の支援を行う。

## 4 自殺・うつ病対策の推進

39億円(36億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

## (1) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援【一部新規】

4.3億円(3億円)

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の取組を推進するとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。

また、自殺未遂者等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行うとともに、
全国的または先進的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

さらに、医療機関において、自殺未遂者が当該医療機関に搬送された際に再度自殺を図ることを防止するため、臨床心理技術者等によるケースマネジメントを行う。

## (2) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成（一部再掲・65ページ参照）

32億円及び地域生活支援事業(500億円)の内数

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカー等の地域で活動する人に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行うこと等により、地域の各種相談体制と精神保健医療体制の連携強化を図る。（地域生活支援事業（500億円）の内数）

また、メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのストレス等の要因に対し、適切な対応が実施されるよう事業者等への支援を行うとともに、ストレスチェック制度創設に向けて周知や研修を実施するなど、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン（仮称）」を実行する。

(3)認知行動療法の普及の推進(後掲・76ページ参照) 99百万円(99百万円)

(4) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (多職種チームによる訪問支援)

体制の整備 (後掲・76ページ参照)

地域生活支援事業 (500億円) の内数

(5) 災害時心のケア支援体制の整備 (後掲・76ページ参照)

46百万円及び地域生活支援事業(500億円)の内数

## 5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

315億円(326億円)

## (1) 戦後 70 周年関連の取組【新規】

10億円

戦後 70 周年を迎えることを踏まえ、国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給する。

また、戦没者遺児による慰霊友好親善事業における洋上慰霊の実施や、全国戦没者追悼式への国費参列者の増員など、戦没者の追悼、次世代への労苦継承等の取組強化を図る。

※特別弔慰金の支給事務費として、4.8億円計上。
## (2) 戦没者遺骨収集帰還の促進

15億円（15億円）

先の大戦における全ての地域で可能な限り速やかに遺骨を収容できるよう、遺骨収集帰還事業の集中的な取組を進めることとしているが、平成27年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

## (3) 中国残留邦人等の援護など

113億円(113億円)

平成26年10月に開始する配偶者支援金の支給を含め、中国残留邦人等への支援策を着実に実施するほか、先の大戦に関する歴史的資料でもある戦没者等の援護関係資料について、後世への伝承や広く国民や研究者等が利用できるよう、国立公文書館へ移管するための取組を行う。
## 第7 安心できる年金制度の確立

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

また、正確な年金記録の管理のための取組、適用・収納対策の取組強化を進める。

## 1 持続可能で安心できる年金制度の運営

10兆9, 532億円(10兆7, 075億円)

平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。

また、遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大（母子家庭等に加え、父子家庭も支給対象）に必要な経費を引き続き措置する。

## 2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設

55億円(150億円)

## (1) 正確な年金記録の管理のための取組

24億円(146億円)

未統合記録 5,095 万件のうち、なお残る未解明の記録約 2,100 万件について、解明に向けた取組等を実施する。

また、年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」について、「年金の日」をはじめとする様々な機会をとらえて、利用者の拡大を図るための周知等を行う。

## (2) 年金記録の訂正手続の実施に係る経費

31億円(3.8億円)

平成26年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。
## 3 適用・収納対策の取組の推進

公的年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や、国民年金の保険料収納対策を推進する。

## (1) 厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策

108億円(100億円)

法人登記簿情報の活用等により把握した適用調査対象事業所に対する加入指導等に集中的に取り組む。

特に、国税庁からの情報提供により稼働実態が確認された適用調査対象事業所については、優先的に、職員による加入指導や立入検査などの取組を進める。

## (2) 国民年金の保険料収納対策の推進

169億円(139億円)

## ①納めやすい環境の整備

保険料の口座振替やクレジットカードによる納付を推進するため、インターネットや携帯電話を活用してこれらの保険料納付方法を選択できる仕組みの構築を進める。

## ②納付督励の強化

市場化テスト受託事業者が行う納付督励について、滞納者の特性に合わせて適切かつ効果的に実施するため、戸別訪問の強化を図る。

## ③高所得者への強制徴収の徹底

平成27年度においては、控除後所得400万円以上かつ未納月数7月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

## 4 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施(一部再掲2・3) 2,956億円(2,826億円)

日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。

※過去の年金国庫負担繰り延べの返済については、予算編成過程で検討する。
## 第8 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1 兆6, 042億円(1兆4, 715億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保 9, 919億円(9,072億円)

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

また、全ての利用者を対象としたサービス等利用計画の作成及び地域生活への移行が着実に進むよう、相談支援に必要な経費を確保する。

なお、障害福祉従事者の処遇改善を含め、障害福祉サービス報酬改定等については、予算編成過程で検討する。

## (2) 障害児の発達を支援するための療育などの確保 1,040億円 (897億円)

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、それに係る必要な経費を確保する。

## (3) 地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】(一部推進枠)

500億円(462億円)

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業を着実に実施するとともに、災害時における支援拠点の強化や文化芸術活動の推進等を図る。

## (4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部推進枠）

116億円(30億円)

障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。

さらに、国土強靭化基本計画を踏まえ、自力避難が困難な障害児・障害者が利用す
る施設の安全・安心を確保するため、耐震化及びスプリンクラー整備を推進する。

### (5) 障害者の地域生活支援のための拠点等整備【新規】(推進枠) 4.7億円

障害者の高齢化・重度化等の対応や「親亡き後」を見据え、障害者が地域社会で安心して暮らしていける社会の実現を目指し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築していくため、先駆的・先進的に取り組もうとする市町村等に対してサービス提供体制の拠点整備を図るためのモデル事業を実施する。

## (6) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,360 億円 (2,217 億円)

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## (7) 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援

22億円(22億円)

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により国庫負担基準を超えて訪問系サービスの費用を支給している市町村に対する補助事業について、補助対象等を平成27年度障害福祉サービス等報酬改定とあわせて検討し、重点的な財政支援を行う。

## (8) 障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】(一部推進枠)

2.5億円（1.5億円）

障害者自立支援機器等開発促進事業を拡充し、脳科学の成果を応用した障害者自立支援機器や、障害者レクリエーション用機器の開発を促進する。

## (9) 文化芸術活動の支援の推進

1. 3億円 (1. 3億円)

文化芸術活動に取り組む障害者への支援として、出展機会や著作権等の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業等を実施する。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

234億円(233億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

### (1) 高齢・長期入院の精神障害者などの地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】(一部推進枠) 5.3 億円及び地域生活支援事業(500億円)の内数

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県・市町村において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関
## 第9 施策横断的な課題への対応

## 1 国際問題への対応

130億円(120億円)

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進 14 億円 (12 億円)

①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・46ページ参照)

9. 6億円(8.1億円)

WHO など国際機関への拠出を通じて、日本の知見に期待が寄せられる高齢化対策や、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（※）の達成に向けた取組、保健医療政策人材育成に関する支援、アジア・アフリカ地域での感染症対策などの国際協力事業を推進する。

※ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念。

②国際労働機関(ILO)を通じた国際協力の推進【一部新規】(一部推進枠)

4.4億円(3.7億円)

IL0への拠出を通じて、その専門性を活かした事業を実施し、「社会的保護の土台」（※）構築のためのアジア・太平洋地域の域内協力を推進する。

また、アジア地域の社会保険制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。

※社会的保護の土台：国内の状況・発展段階に応じた最低限の社会保障を指す。国連、G20、ILOなどで議論が深められてきている。

## (2) 高齢化対策に関する国際貢献の推進【一部新規】（一部再掲・50ページ参照）41百万円（29百万円）

アクティブ・エイジング（※）の推進に向け、日本の知見・経験を踏まえつつ、アジア諸国との政策対話を行う。また、高齢化対策に関して、関係国において政策協議及び具体的事例の共有の場を設け、三角協力（※）の可能性を含む具体的な国際協力の促進を図る。

※アクティブ・エイジング：人が年齢を重ねるにつれて、健康、社会参加、社会保障を最大限生かして、生活の質を高めていく取組のこと（2002年WHO「Active Ageing: A Policy Framework」より）。

※三角協力：先進国と途上国が連携して、他の途上国の開発を支援すること。
## (3) 外国人労働者の労働条件の確保【一部新規】

技能実習生を含む外国人労働者からの相談に的確に対応するため、外国人労働者労働条件相談員を配置するとともに、外国人労働者向け相談ダイヤルを整備し、外国人労働者の労働条件の確保を図る。

## (4) 国際発信力の強化

20百万円(20百万円)

東京電力福島第一原子力発電所の作業従事者の放射線被ばく状況やその対策に関する情報の英訳版の公表等、厚生労働省ホームページ等を通じ、海外に向けて情報発信を行う。

## (5) 経済連携協定などの円滑な実施

3. 9億円 (3.9億円)

経済連携協定などに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者について、インドネシア及びフィリピンに加え、平成26年度よりベトナムからの受入れを開始したことに伴い、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入れ施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援等を行う。

## 2 科学技術の振興

1,245億円(1,637億円)

「第4期科学技術基本計画」(平成23年8月19日閣議決定)、「健康・医療戦略」(平成26年7月22日閣議決定)や「「日本再興戦略」改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。

※「難病の患者に対する医療等に関する法律」及び「児童福祉法」の改正に伴う減。

## 3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組 477億円(408億円)

## (1) 社会保障教育の推進

## 10 百万円(9百万円)

近年、社会保障に関する国民の理解と協力を得ることがますます重要になっていることから、社会保障教育の教材を活用した授業が推進されるよう、教員向け講習の実施など、文部科学省と連携して教育現場等への周知・普及活動を実施する。
## (2) 社会保障分野での情報化・情報連携の推進

3億円（3億円）

社会保障分野での情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携に求められる技術的要件の明確化及び技術検証等、医療情報の標準化の推進や制度面の検討を行う。

## (3) 社会保障・税番号制度導入のための取組

474億円(405億円)

社会保障・税番号制度を導入するため、地方公共団体及び医療保険者等で必要となる社会保障分野のシステム改修等に要する費用に対して補助等を行う。
Ⅳ 主要事項（復興関連）
## ＜第１　東日本大震災からの復興への支援＞

## (被災者・被災施設の支援)

## ○被災した子どもへの支援(復興) 40億円(40億円)

被災した子どもへの支援を継続して行うため、子どもをもつ家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。

## 〇介護等のサポート拠点に対する支援(復興) 18億円(15億円)

仮設住宅等に入居する高齢者等の日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流等の機能を有する「サポート拠点」の運営等に必要な経費について、引き続き支援を行う。

## ○被災地心のケア支援体制の整備(復興) 18億円(18億円)

東日本大震災による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災3県(岩手、宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」で、精神保健福祉士等の専門職種による自宅や仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

#### ○障害福祉サービスの再構築支援(復興) 6.4億円(6.4億円)

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

## 〇地域コミュニティ活動を活用した被災者の日常生活支援(復興) 25億円

仮設住宅における避難生活の長期化等を踏まえ、地域におけるコミュニティ活動の活性化・活用を図りつつ、相談支援や孤立防止のための見守りなど被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築する。

## ○寄り添い型相談支援事業の実施（復興） 5億円（5億円）

東日本大震災発災後、被災地で生きにくさや暮らしにくさを抱える人が、いつでもどこでも相談でき、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄
り添い支援を行う。

## ○被災地の健康支援活動に対する支援(復興)

8億円（10億円）

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅等で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について、財政支援を行う。

## ○被災地における福祉・介護人材確保対策(復興)

1. 9億円 (1.9億円)

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

## ○医療・介護・障害福祉制度における財政支援(復興)

157億円(151億円)

①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置(復興)

104億円(106億円)

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、保険者等の負担を軽減するための財政支援を実施しており、平成27年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

## ②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置(復興)

53億円（45億円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、保険者の負担を軽減するための財政支援を実施しており、平成27年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

## ③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置(復興)

16百万円（16百万円）

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を実施しており、平成27年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

## ○被災地域における地域医療の再生支援(復興)

223億円

被災地における医療提供体制の再構築を図るため、地域医療再生基金を積み増し、医療機関の復興に向けた取組を推進する。
## ○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援(復興) 279億円(194億円)

### ①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援(復興) 24億円(5.7億円)

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ②介護施設等の災害復旧に対する支援(復興) 21億円(24億円)

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、支援を行う。

## ③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興） 8億円（8億円）

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

### ④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援(復興) 4億円(7.3億円)

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ⑤水道施設の災害復旧に対する支援(復興) 223億円(149億円)

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ○被災した生活衛生関係営業者への支援(復興)【一部新規】

### 6.5 億円(71百万円)

東日本大震災で被災した生活衛生関係営業者の自立支援、被災地の復興に資するため、経営相談、共同利用設備への支援等を実施する。また、（株）日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の融資を行うために必要な財政支援を行う。

## ○東日本大震災からの復興への対応に関する研究の実施（復興）

### 4.2 億円(10億円)

東日本大震災からの復興を早期に遂げるため、被災した子ども等をはじめとする被災者の心身の健康調査や食品中の放射性物質の基準値策定等の安全性の確保等に関する研究を行う。
## (雇用の確保など)

## ○被災者の一時的な雇用の確保(復興) 194億円

被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、都道府県又は市町村による直接雇用又は民間企業・NPO等への委託により雇用を創出する「震災等対応雇用支援事業（仮称）」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。

## ○産業政策と一体となった被災地の雇用支援(復興)

242億円

被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面から支援を行う「事業復興型雇用創出事業」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。

#### ○福島避難者帰還等就職支援事業の実施 4.8億円（5.6億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営等に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

## ○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生・労働条件確保対策

2. 9億円(3.1億円)

被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じて、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修を支援する。

また、大規模な除染作業を含め復旧・復興関連事業に従事する労働者や事業主からの労働基準関係法令に関する相談に適切に対応するため、被災地に労働基準相談員等を配置する。
## ＜第2 原子力災害からの復興への支援＞

## ○食品中の放射性物質対策の推進(復興)

2億円（2.1億円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査を実施するなどの取組を行う。

また、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。

## ○東京電力福島第一原発作業員や復旧・復興従事者への対応【一部新規】

9.8億円(6.7億円)

東京電力福島第一原発作業員の被ばく防護措置等について、立入調査等による適切な指導を行う。

また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対し、健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた場合には、がん検診等を実施する。

さらに、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするため、緊急作業従事者を対象にした疫学的研究を実施する。

加えて、事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、中小零細企業の団体に対する指導を行う。
## 平成27年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成26年度予算額	平成27年度要求·要望額
第1 子どもを産み育てやすい環境づくり	1 待機児童解消などに向けた取組	658,047	655,964
2 母子保健医療対策の強化	18,796	23,899
3 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実	105,331	109,609
4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進	296,300	198,724
5 児童手当制度	1,417,776	1,417,664
6 仕事と育児の両立支援策の推進	17,197	22,451
第2 女性・若者・高齢者等の人材力の強化	1 女性の活躍推進	18,036	24,594
2 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大	52,775	71,597
3 高齢者・障害者等の活躍推進	38,266	39,901
4 労働市場インフラの戦略的強化	38,904	55,964
5 外国人材の活用・国際協力	2,014	3,782
6 重層的なセーフティネットの構築	173,403	170,404
第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供	1 医療・介護連携の推進	2,702,457	2,841,940
2 医療提供体制の機能強化	38,852	65,386
3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	10,837,264	11,135,200
4 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など	106,346	125,931
5 安心で質の高い介護サービスの確保	2,709,998	2,848,796
6 予防・健康管理の推進等	5,540	11,814
第4 健康で安全な生活の確保	1 難病などの各種疾病対策、移植対策	79,952	38,890
2 予防接種の推進などの感染症対策	13,462	20,919
3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策	39,942	45,294
4 健康危機管理対策の推進	588	955
5 食の安全・安心の確保など	11,250	11,600
6 強靭・安全・持続可能な水道の構築	15,090	65,888
7 生活衛生関係営業の活性化や振興など	2,909	3,243
8 B型肝炎訴訟の給付金などの支給	57,200	57,200
9 原爆被爆者の援護	144,853	140,375
10 ハンセン病対策の推進	36,533	36,136
11 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進	155	1,267
12 医薬品等インターネット販売監視体制の整備	32	126
第5 安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備	13 家庭用品等の安全対策	45	96
1 働き方改革の実現	6,147	8,533
2 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出	20,780	71,846
3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり	10,608	11,372
第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保	1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進	2,890,294	2,977,692
2 「社会的包容力」の構築	-	-
3 地域福祉のまちづくりの推進など	-	14,987
3 自殺・うつ病対策の推進	3,592	3,926
4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など	32,577	31,530
第7 安心できる年金制度の確立	1 持続可能で安心できる年金制度の運営	10,707,451	10,953,175
2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設	15,031	5,515
3 適用・収納対策の取組の推進	23,884	27,732
4 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施	282,599	295,570
第8 障害者支援の総合的な推進	1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進	1,471,473	1,604,223
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進	23,255	23,357
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進	210	204
4 障害者への就労支援の推進	13,764	16,211
第9 施策横断的な課題への対応	1 国際問題への対応	11,990	13,015
2 科学技術の振興	163,719	124,505
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組	40,819	47,737
## Ⅲ 主要事項

第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

項目	担当部局課室名
1 待機児童解消などに向けた取組
(1) 待機児童解消策の推進など保育の充実	雇用均等・児童家庭局保育課（内7927）
(2) 放課後児童対策の充実	雇用均等・児童家庭局育成環境課（内7909）
(3) 「子育て支援員（仮称）」研修制度の創設	雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室（内7950）
2 母子保健医療対策の強化
(1) 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化
①妊娠・出産包括支援事業の展開	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7938）
②不妊に悩む方への特定治療支援事業	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7938）
(2) 慢性的な疾病を抱える児童などへの支援	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7937）
3 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実
(1) 児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
①児童虐待防止対策の推進	雇用均等・児童家庭局総務課（内7829）
②家庭的養護の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
③被虐待児童などへの支援の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
(2) 配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7896）
4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
(1) ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
(2) 自立を促進するための経済的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
(3) 女性のライフステージに対応した活躍支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）職業安定局首席職業指導官室（内5779）職業能力開発局育成支援課（内5935）職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959）職業能力開発局能力開発課（内5924）
5 児童手当制度	雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室（内7913）
6 仕事と育児の両立支援策の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
(1) 女性のライフステージに対応した活躍支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）職業安定局首席職業指導官室（内5779）職業能力開発局育成支援課（内5935）職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959）職業能力開発局能力開発課（内5924）
(2) 仕事と子育ての両立支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
第2 女性・若者・高齢者等の人材力の強化

項目	担当部局課室名
1 女性の活躍促進
(1) 女性の活躍推進のための積極的取組の推進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(内7838)
(2) 女性のライフステージに対応した活躍支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)職業安定局首席職業指導官室(内5779)職業能力開発局育成支援課(内5935)職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内5959)職業能力開発局能力開発課(内5924)
(3) 仕事と子育ての両立支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)
(4) 「子育て支援員(仮称)」研修制度の創設	雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室(内7950)
2 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大
(1) 若者の活躍推進
①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271)
②新卒者等の職業意識の醸成・就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室(内5375)職業能力開発局育成支援課(内5935)
③フリーター・ニート等の安定雇用への支援・職業的自立への支援	職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室(内5375)職業能力開発局キャリア形成支援室(内5372)
④若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化	大臣官房地方課(内7736)労働基準局監督課(内5423)
⑤将来を担う人材育成支援	職業能力開発局能力評価課(内5943)職業能力開発局育成支援課(内5935)職業能力開発局能力開発課(内5924)
(2) 「正社員実現加速プロジェクト」の推進
①総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271)
②非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271)
③非正規雇用労働者の能力開発・育成支援	職業能力開発局能力開発課(内5924)職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内5959)
(3) 非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善
①非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271)
②非正規雇用労働者の能力開発・育成支援	職業能力開発局能力開発課(内5924)職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内5959)
③労働者派遣制度の見直しの着実な実施等	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課(内5688)
④「多様な正社員」の普及・拡大	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271)労働基準局労働条件政策課(内5354)
⑤中小企業等への無期転換ルールの普及	労働基準局労働条件政策課(内5354)
⑥パートタイム労働者対策の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
3 高齢者・障害者等の活躍推進
(1) 高齢者の活躍推進(「シニア活動応援プラン(仮称)」の推進)
①「生涯現役社会」の実現に向けた企業への支援策の充実	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課(内5822)
②高齢者の再就職支援の充実	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課(内5822)
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課(内5822)
(2) 専門的知識を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(案)の円滑な施行	労働基準局労働条件政策課(内5354)
(3) 障害者等の就労促進
①障害特性に応じた就労支援の推進等	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課(内5783)職業安定局首席職業指導官室(内5774)
②地域就労支援力の強化による職場定着の推進	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課(内5783)
項目	担当部局課室名
③中小企業に重点を置いた支援策の実施	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課（内5783）
4 労働市場インフラの戦略的強化
(1) 職業能力の「見える化」の推進等を通じた人的資本の質の向上
①業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等	職業能力開発局能力評価課（内5943）
②産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進	職業能力開発局能力開発課（内5924）
③個人主導のキャリア形成の支援	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959） 職業能力開発局育成支援課（内5935） 職業能力開発局キャリア形成支援室（内5372）
(2) 労働市場全体としてのマッチング機能の強化
①失業なき労働移動の実現	職業安定局雇用開発部労働移動支援室（内5787）
②民間人材ビジネスの適切な評価と積極的な活用	職業安定局派遣・有期労働対策部民間人材サービス推進室（内5841） 職業安定局首席職業指導官室（内5774） 職業安定局訓練受講者支援室（内5336）
③労働市場全体としてのマッチング機能の強化	職業安定局首席職業指導官室（内5774） 職業安定局労働市場センター業務室（内#1216）
④労働者派遣制度の見直しの着実な実施等	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（内5688）
⑤雇用労働相談センターの設置	労働基準局労働条件政策課（内5354）
5 外国人材の活用・国際協力
(1) 外国人材の活用	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内5643）
(2) 技能実習制度の抜本的な見直し	職業能力開発局外国人研修推進室（内5952）
6 重層的なセーフティネットの構築
(1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保	職業安定局雇用保険課（内5763） 職業安定局訓練受講者支援室（内5336） 職業能力開発局能力開発課（内線5924）
(2) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など
①生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進等	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5796）
②刑務所出所者などに対する就労支援の充実	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5796）