Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図24 主な国籍・地域別不法残留者数の推移

## ② 在留資格別

平成25年1月1日現在の不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると、「短期滞在」が4万3,943人で最も多く、全体の70.9％を占めている。以下、「日本人の配偶者等」4,291人（6.9%），「留学」2,847人（4.6%），「興行」2,432人（3.9%），「定住者」2,088人（3.4%）となっており、前年同期と比べ、「短期滞在」は2,902人（6.2%），「日本人の配偶者等」は769人（15.2%），「留学」は340人（10.7%），「興行」は524人（17.7%），「定住者」は539人（20.5%）減少している。「短期滞在」は平成5年5月1日以降引き続き減少傾向にあり、「興行」は14年1月1日に増加に転じ、その後も引き続き増加していたが、17年1月1日以降減少傾向にある。「留学」も13年1月1日から増加していたが、18年1月1日以降減少に転じている（表23）。

表 23 在留資格別不法残留者数の推移

年月日在留資格	平成20年1月1日	21年1月1日	22年1月1日	23年1月1日	24年1月1日	25年1月1日
総数	149,785	113,072	91,778	78,488	67,065	62,009
短期滞在	102,069	76,651	63,169	54,220	46,845	43,943
日本人の配偶者等	10,502	7,576	6,456	5,843	5,060	4,291
留学	10,978	8,276	5,842	4,322	3,187	2,847
興行	6,624	5,015	4,120	3,425	2,956	2,432
定住者	5,499	4,044	3,505	3,199	2,627	2,088
その他	14,113	11,510	8,686	7,479	6,390	6,408

(注) 「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成22年7月1日施行前の入管法上の在留資格）だった者の数も含まれる。
# 第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要

摘発風景

## ① 概要

平成24年に退去強制手続を執った入管法違反者は1万5,178人で，23年と比べ5,481人減少している。このうち，出国命令の対象者として入国審査官に引き継いだ者は2,587人であった。

退去強制事由別に見ると，不法残留1万1,439人（75.4%），不法入国1,875人（12.4%），資格外活動617人（4.1%）の順となり，依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている（表24）。

国籍・地域別に見ると，中国が4,545人（29.9%）と最も多く，10年連続で最多となっている。次いで，フィリピン2,972人（19.6%），韓国2,028人（13.4%）の順となっており，これら上位3か国で全体の62.9%を占めている（表25）。

また，平成24年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していた者は8,979人で全体の59.2％を占めている。

表 24 退去強制事由別入管法違反事件の推移

年 退去強制事由	平成20	21	22	23	24
総 数	39,382	32,661	24,213	20,659	15,178
不 法 入 国	6,136	5,373	3,867	2,862	1,875
不 法 上 陸	253	186	134	164	187
資 格 外 活 動	1,153	810	751	542	617
不 法 残 留	31,045	25,503	18,578	15,925	11,439
刑 罰 法 令 違 反 等	795	789	883	1,166	1,060

不 法 就 労 者	32,471	26,545	18,490	13,913	8,979
表 25 国籍・地域別入管法違反事件の推移

年国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総数	39,382	32,661	24,213	20,659	15,178
中国	10,963	9,522	7,294	6,350	4,545
フィリピン	7,847	6,370	5,058	4,346	2,972
韓国	4,993	3,934	3,215	2,625	2,028
ブラジル	537	536	581	825	814
タイ	2,020	1,832	1,475	1,108	786
ベトナム	1,708	1,373	887	717	592
ペルー	1,064	1,216	742	597	402
インドネシア	2,284	1,632	735	449	327
スリランカ	1,432	1,171	624	449	303
アメリカ	168	124	176	258	218
その他	6,366	4,951	3,426	2,935	2,191

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## ② 退去強制事由別

## （1） 不法入国

平成24年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法入国者（注）は1,875人（12.4%）であり，23年と比べ987人（34.5%）減少した。過去の推移を見ると，15年以降増加傾向にあったものの，18年以降は減少に転じており，入管法違反者全体に占める不法入国者の比率も減少傾向にあることなどから，各種水際対策の効果が現れているものと考えられる。

国籍・地域別に見ると，中国が532人（28.4%）で最も多く，次いでフィリピン520人（27.7%），韓国178人（9.5%）の順となっており，平成14年以降，上位2か国の順位に変動は見られない。

不法入国した際の利用交通手段別に見ると，航空機が1,437人（76.6%）であり，23年と比べ668人（31.7%）減少したものの，依然として航空機による不法入国が多数を占めている。また，船舶による不法入国者数は438人（23.4%）であり，23年と比べ319人（42.1%）減少した（表26，27，28）。
表 26 国籍・地域別不法入国事件の推移

(人)

年国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総数	6,136	5,373	3,867	2,862	1,875
中国	2,020	1,648	1,212	949	532
イリピン	1,376	1,237	1,065	799	520
韓国	478	427	327	270	178
イラン	248	174	133	112	124
タイ	503	416	303	198	105
ペルー	261	377	189	119	91
インドネシア	260	269	132	83	55
スリランカ	165	130	82	57	36
ナイジェリア	50	50	37	37	32
バングラデシュ	263	160	79	35	26
その他	512	485	308	203	176

(注) 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

表 27 国籍・地域別航空機による不法入国事件の推移

年国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総数	4,462	3,880	2,849	2,105	1,437
フィリピン	1,301	1,153	1,006	760	500
中国	942	698	533	443	263
イラン	202	141	113	96	113
タイ	471	387	284	192	100
ペルー	261	377	188	119	90
その他	1,285	1,124	725	495	371

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

表 28 国籍・地域別船舶による不法入国事件の推移

年国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総数	1,674	1,493	1,018	757	438
中国	1,078	950	679	506	269
韓国	254	262	186	166	100
フィリピン	75	84	59	39	20
イラン	46	33	20	16	11
中国（香港）	0	0	0	0	11
その他	221	164	74	30	27

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

（注）不法入国者とは，入管法第3条第1項の規定に違反して本邦に入った者をいう。同項においては，有効な旅券を所持しない外国人（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。）（同項第1号）及び入国審査官から上陸許可の証印若しくは入管法第9条第4項の規定による記録又は上陸の許可を受けないで本邦に上陸する目的を有する外国人（同項第2号）は本邦に入ってはならないと規定しており，これに違反した者は不法入国者となる。
## (2) 不法上陸

平成24年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸許可の証印若しくは入管法第9条第4項の規定による記録又は上陸の許可を受けないで本邦に上陸した不法上陸者は187人（1.2%）であり，23年と比べ23人（14.0%）の微増となった（表29）。

表 29 国籍・地域別不法上陸事件の推移

年 国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総 数	253	186	134	164	187
ト ル コ	39	17	27	72	98
中 国	58	50	25	20	14
ベ ト ナム	3	5	1	2	10
パ キ ス タン	3	6	2	5	9
フ イ リ ピン	14	14	9	4	6
ス リ ラ ン カ	27	4	8	0	6
ナ イ ジ エ リ ア	2	1	1	0	6
ア メ リ カ	2	1	0	6	5
韓 国	17	10	11	12	4
タ イ	9	18	7	4	4
そ の 他	79	60	43	39	25

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## (3) 不法残留

平成24年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法残留者は1万1,439人（75.4%）であり，23年と比べ4,486人（28.2%）減少したものの，依然として圧倒的に高い割合を占めている。

国籍・地域別に見ると，中国が3,415人（29.9%）で最も多く，次いでフィリピン2,295人（20.1%），韓国1,476人（12.9%），ブラジル671人（5.9%），タイ615人（5.4%）の順となっている（表30）。

表 30 国籍・地域別不法残留事件の推移

年 国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総 数	31,045	25,503	18,578	15,925	11,439
中 国	8,326	7,342	5,494	4,848	3,415
フ イ リ ピ ン	6,188	4,960	3,797	3,280	2,295
韓 国	4,147	3,104	2,582	2,082	1,476
ブ ラ ジ ル	346	375	434	649	671
タ イ	1,444	1,347	1,130	860	615
ベ ト ナム	1,570	1,268	783	635	482
ペ ルー	779	812	529	446	284
イ ン ド ネシア	1,978	1,350	590	350	260
ス リ ラ ンカ	1,216	1,026	515	375	235
ア メ リカ	143	99	157	224	200
そ の 他	4,908	3,820	2,567	2,176	1,506

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，資格外活動許可を受けることなく，付与された在留資格で認められていない報酬を受ける活動等の就労活動を専ら行っていると明らかに認められる場合には，資格外活動として退去強制手続が執られることとなる。平成24年中に資格外活動で退去強制手続を執ったのは617人（4.1%）であり，23年と比べ75人（13.8%）増加した。

国籍・地域別に見ると，中国が228人（37.0%）で最も多く，次いで韓国212人（34.4%），ネパール48人（7.8%）の順となっており，これら上位3か国で全体の79.1％を占めている（表31）。

表 31 国籍・地域別資格外活動事件の推移

年国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総数	1,153	810	751	542	617
中国	369	266	291	192	228
韓国	275	306	207	125	212
ネパール	35	10	45	60	48
ベトナム	56	15	36	12	34
フィリピン	189	85	57	71	20
スリランカ	16	9	15	10	20
バングラデシュ	26	18	23	11	11
タイ	14	14	6	5	9
インドネシア	29	11	4	14	7
インド	23	8	19	13	6
その他	121	68	48	29	22

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## コラム 尖閣諸島領有権主張活動家への対応

近年，中国，台湾及び香港の活動家等による尖閣諸島の領有権主張活動（保釣活動）が活発化し，同活動家等が船舶で尖閣諸島海域に向けて出港し，我が国の領海に侵入するなどの事件が発生している。

入国管理局では，内閣官房（安全保障・危機管理担当）を中心とする関係省庁と緊密に連携し，領有権主張活動家等の対応に当たっており，例えば，尖閣諸島周辺海域で警戒活動を行っている海上保安庁の巡視船に入国警備官を乗船させ，海上保安庁及び警察とともに警戒活動を行っている。

## ③ 不法就劳事件

## (1) 概况

平成24年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は8,979人（59.2%）であり，我が国に潜伏する入管法違反者の多くが不法就労している状況にある。

このような状況は，今日の厳しい雇用情勢にあって，不当に安い賃金で働く不法就労者
が日本人労働者の雇用機会を奪うことになるなど，公正な労働市場を侵害するとの指摘もなされているほか，不法就労先をあっせんするブローカーが不当に多額の利益を得る一方で，不法就労者が賃金を搾取されたり，労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなどの人権上の問題も発生している。

なお，平成22年7月1日に施行された改正入管法では，不法就労者を雇用するなどの不法就労助長行為を退去強制事由として規定（入管法第24条第3号の4）しており，入国管理局では不法就労を助長する外国人の取締りを推進している。

## （2） 国籍·地域別

不法就労者の国籍・地域は，近隣アジア諸国を中心として78か国・地域に及んでおり，依然として多国籍の者が不法就労している状況にある。

国籍・地域別に見ると，中国が3,082人（34.3%）で最も多く，次いでフィリピン1,589人（17.7%），韓国1,356人（15.1%），タイ567人（6.3%），ベトナム380人（4.2%）の順となっており，これら上位5か国で全体の77.7%を占めている。なお，ここ数年の推移を見ると，中国が高い割合を占めている（表32）。

表 32 国籍・地域別不法就労事件の推移

年 国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総	数	32,471	26,545	18,490	13,913	8,979
男	19,270	16,522	10,943	7,954	5,346
女	13,201	10,023	7,547	5,959	3,633
中	国	9,583	8,205	6,039	4,876	3,082
男	5,950	5,343	3,887	2,968	1,981
女	3,633	2,862	2,152	1,908	1,101
フ イ リ ピ ン	6,083	4,845	3,573	2,632	1,589
男	2,559	2,250	1,491	1,052	629
女	3,524	2,595	2,082	1,580	960
韓	国	4,077	3,241	2,590	1,918	1,356
男	1,555	1,306	985	670	525
女	2,522	1,935	1,605	1,248	831
タ	イ	1,694	1,512	1,171	843	567
男	903	822	645	456	318
女	791	690	526	387	249
ベ ト ナム	1,473	1,152	722	521	380
男	887	741	483	323	271
女	586	411	239	198	109
イ ン ド ネ シ ア	2,162	1,557	675	397	267
男	1,568	1,230	518	333	218
女	594	327	157	64	49
ス リ ラ ン カ	1,278	1,042	554	365	246
男	1,150	946	507	335	230
女	128	96	47	30	16
ペ ル 一	786	932	487	324	198
男	532	652	311	218	145
女	254	280	176	106	53
ブ ラ ジ ル	198	198	165	183	182
男	152	158	125	149	141
女	46	40	40	34	41
ネ パ 一 ル	535	456	277	179	117
男	364	340	215	122	85
女	171	116	62	57	32
そ の 他	4,602	3,405	2,237	1,675	995
男	3,650	2,734	1,776	1,328	803
女	952	671	461	347	192

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## (3) 男女別

不法就労者の男女別構成は，男性が5,346人（59.5%），女性が3,633人（40.5%）であり，平成23年に比べると，男性の割合が若干増加（2.3%）している。

## （4） 就劳内容别

不法就労者の就労内容別では，工員が1,623人（18.1%）で最も多く，次いでホステス等接客業1,365人（15.2%），建設作業者1,154人（12.9%）の順となっている。

また，男女別に見ると，男性は建設作業者が最も多く，次いで工具，その他の労務作業者の順となり，女性はホステス等接客業が最も多く，次いで工具，ウェイトレス等給仕の順となっている（表33）。

表 33 就労内容別不法就労事件の推移

(人)

年就労内容	平成20	21	22	23	24
総数	32,471	26,545	18,490	13,913	8,979
男	19,270	16,522	10,943	7,954	5,346
女	13,201	10,023	7,547	5,959	3,633
工員	11,366	8,220	4,168	2,809	1,623
男	7,670	5,687	2,846	1,869	1,124
女	3,696	2,533	1,322	940	499
ホステス等接客業	4,452	3,323	2,679	2,011	1,365
男	429	331	240	120	114
女	4,023	2,992	2,439	1,891	1,251
建設作業者	3,831	3,938	2,383	1,772	1,154
男	3,792	3,890	2,358	1,750	1,146
女	39	48	25	22	8
その他の労務作業者	3,092	2,461	1,715	1,527	907
男	2,342	1,899	1,347	1,173	700
女	750	562	368	354	207
ウェイトレス・バーテン等	2,149	1,487	1,265	1,109	611
男	807	596	464	417	256
女	1,342	891	801	692	355
農業従事者	1,081	1,227	887	783	592
男	826	937	670	554	432
女	255	290	217	229	160
その他	6,098	5,804	5,114	3,902	2,727
男	3,632	3,586	3,198	2,071	1,574
女	2,466	2,218	1,916	1,831	1,153

不法就劳摘発風景
## （5） 稼働場所（都道府県）別

全国46都道府県において不法就労者の稼働が確認されているところ，不法就労者の稼働場所を都道府県別で見ると，東京都が1,740人（19.4%）で最も多く，次いで愛知県1,188人（13.2%），千葉県1,088人（12.1%），神奈川県967人（10.8%），茨城県891人（9.9%）の順となっている（表34）。

また，地区別に見ると，関東地区1都6県（東京，神奈川，千葉，埼玉，茨城，群馬，栃木）で5,742人（63.9%）と大半を占めているほか，中部地区9県（新潟，長野，山梨，富山，石川，福井，静岡，岐阜，愛知）も1,876人（20.9%）と多く，関東地区及び中部地区で不法就労者全体の84.8%（7,618人）と高い割合を占めている。

表 34 稼働場所別不法就労事件の推移

年
都道府県	平成20	21	22	23	24
総数	32,471	26,545	18,490	13,913	8,979
東京都	5,862	4,618	3,462	2,763	1,740
愛知県	4,801	3,924	2,188	1,637	1,188
千葉県	2,824	2,784	2,316	1,919	1,088
神奈川県	4,497	3,522	2,594	1,663	967
茨城県	2,465	2,448	1,805	1,286	891
埼玉県	2,784	2,215	1,528	1,112	616
大阪府	1,439	1,060	894	623	517
群馬県	1,980	1,375	717	447	249
静岡県	1,092	800	439	371	215
栃木県	1,097	776	401	278	191
その他	3,630	3,023	2,146	1,814	1,317
## コラム 入管行政の最前線から（摘発担当入国警備官の声） （大阪入国管理局調査第一部門：揚張由宗）

私が所属している調査第一部門の主な業務は入管法違反者の摘発であり，その摘発先は，風俗営業店，工場，飲食店など多岐にわたります。皆さんの中にはテレビなどで摘発の状況を御覧になった方もいると思いますが，そのような場面はほんの一部に過ぎません。摘発するに至るまでには綿密な調査が必要です。

近年は、単純な不法入国、不法残留といった案件は少なくなり、一方で資格外活

動や偽装結婚など違反の形態が変わってきており，巧妙化しています。そのため，摘発後も違反者に対し，継続して違反調査を行うなどの複雑な案件が増加し，一つ一つの事件処理が難しくなっています。

統計上，違反者の数は減少していますが，表面上は正規在留者を装う偽装滞在者が増え，その発見が難しくなっています。

そのほか，不法滞在者等が雇用されることに的確に対処するため，近年の入管法改正では，不法就労助長行為が，退去強制の対象

として追加されました。私たちも同事案については摘発を強化しています。そのため，表立っては雇ってもらえない不法滞在者の中には地下に潜って不法就労する者もおり，その中には他の犯罪に手を染める者もいます。

私たちが，そのような違反者を摘発することで，日本の治安維持の一翼を担っていると考えると，仕事は大変ですが，やりがいは感じています。

違反者を減らすためには，入国管理局だけではなく，警察など他の官庁との連携，そして，何よりも一般の方々の理解と協力が必要不可欠だと思います。
## 4 違反審判の概況

## （1） 事件の受理・処理

退去強制事由に該当する疑いのある外国人は，入国警備官による違反調査の後，入国審査官に引き渡され，違反審査手続が行われる。同手続は，入国審査官による違反審査，特別審理官による口頭審理，法務大臣による裁決の三審制の仕組みとなっている。

平成24年における違反審査の受理件数は1万6,103件であり，18年以降連続して減少している（表35）。

違反審判風景

表 35 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

区分	年 平成20	21	22	23	24
違反審査	受 理	非 該 当	43,073(3,274)	34,247(1,234)	25,731(1,375)	21,584(771)	16,103(748)
既 済	退去強制令書発付	22,179	16,312	11,386	7,628	5,640
口頭審理請求	10,639	7,071	8,164	8,577	6,949
出国命令書交付	8,477	9,041	5,186	4,501	2,594
未 済, その 他	1,774	1,821	985	873	916
口頭審理	受 理	非 該 当	11,247(562)	7,607(506)	8,777(587)	9,286(674)	7,755(711)
既 済	退去強制令書発付	2	-	1	3	-
異 議 申 出	10,515	6,876	7,949	8,389	6,952
出国命令書交付	-	-	-	-	-
未 済, その 他	564	627	715	774	702
裁	受 理	11,280(682)	7,456(561)	8,756(712)	9,017(526)	7,485(459)
既 済	理由あり	3	1	-	7	2
理由なし	10,593	6,630	8,107	8,440	6,887
出国命令書交付	-	-	-	-	-
決	未 済, その 他	684	825	649	570	596

（注）受理件数の（）内は前年からの繰越件数で内数である。
また，平成24年における違反審査後の口頭審理請求件数は6,949件で，違反審査受理数の43.2％に当たり，23年と比べ1,628件（19.0%）減少したが，その比率は3.5％増加している（図25）。

図25 口頭審理請求件数及びその比率の推移

口頭審理における特別審理官の判定を不服として法務大臣へ異議の申出をする件数は，平成24年は6,952件で23年と比べ1,437件（17.1%）減少している（表35）。

## （２）退去強制令書の発付

平成24年における退去強制令書の発付件数は7,329件で，退去強制事由別に見ると，不法残留が4,270件で，全体に占める割合は58.3%，不法入国の割合は19.5％となっており，いずれも23年とほぼ同様の比率となっている（表36）。

表 36 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年
退去強制事由	平成20	21	22	23	24
総 数	24,442	18,436	13,277	9,348	7,329
不 法 残 留	16,966	12,130	8,665	5,588	4,270
不 法 入 国	5,125	4,473	2,956	2,014	1,430
不 法 上 陸	241	173	113	138	134
資 格 外 活 動	1,137	813	735	510	622
刑 罰 法 令 違 反	805	641	477	771	576
そ の 他	168	206	331	327	297
また，国籍・地域別に見ると，中国が2,544件で最も多く，全体の34.7％を占めており，次いでフィリピン1,171件（16.0%），韓国・朝鮮978件（13.3%）の順となっている（図26）。

図26 主な国籍・地域別退去強制令書の発付状況

## (3) 仮放免

平成24年中に収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は2,128件で，23年と比べ3件（0.1%）減少している。また，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は1,137件で，23年と比べ75件（7.1%）増加している（表37）。

表 37 仮放免許可件数の推移

年
令書の種類	平成20	21	22	23	24
収 容 令 書 に よ る も の	1,918	2,265	2,095	2,131	2,128
退去強制令書によるもの	819	837	1,012	1,062	1,137
## （4） 在留特別許可

平成24年に法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は5,336人であり，23年と比べ1,543人（22.4%）減少している。

なお，在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人と婚姻するなど，日本人等との密接な身分関係を有し，また実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，平成24年は不法残留が4,304件（80.7%）で最も多い。次いで，不法入国・不法上陸の占める割合は9.2％となっており，不法残留，不法入国・不法上陸で全体の89.9％を占めている（表38）。

表 38 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

年 退去強制事由	平成20	21	22	23	24
総 数	8,522	4,643	6,359	6,879	5,336
不 法 残 留	6,521	3,508	4,939	5,569	4,304
不 法 入 国 · 不 法 上 陸	1,640	897	1,044	827	491
刑 罰 法 令 違 反 等	361	238	376	483	541

平成24年に在留特別許可された者を国籍・地域別に見ると，中国809件（15.2%），韓国・朝鮮693件（13.0%）となっている（表39）。

表 39 国籍・地域別在留特別許可件数の推移

年国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総数	8,522	4,643	6,359	6,879	5,336
中国	1,669	857	1,098	1,146	809
韓国・朝鮮	1,416	663	815	898	693
その他	5,437	3,123	4,446	4,835	3,834

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

## 5 送還の概況

平成24年中の被送還者数は6,459人であり，23年と比べ2,262人（25.9%）減少した。

国籍・地域別に見ると，中国が2,389人（37.0%）で最も多く，次いでフィリピン972人（15.0%），韓国964人（14.9%），ベトナム340人（5.3%），タイ317人（4.9%）の順となっている（表40）。
(人)

表 40 国籍・地域別被送還者数の推移

年国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総数	23,931	18,241	13,224	8,721	6,459
中国	6,805	5,475	4,266	2,997	2,389
フィリピン	4,385	3,194	2,439	1,552	972
韓国	2,873	2,423	1,715	1,171	964
ベトナム	1,023	709	569	370	340
タイ	1,260	1,113	726	479	317
インドネシア	1,596	885	502	248	164
ブラジル	268	307	226	204	143
スリランカ	1,046	684	419	196	141
ペルー	495	674	384	222	137
イラン	358	231	174	140	126
その他	3,822	2,546	1,804	1,142	766

（注）表中「中国」には，台湾，香港，その他は含まない。

送還風景

送還方法別に見ると，送還費用を自己負担する「自費出国」による送還が全体の95.5％を占めており，所持金がないなどの理由により送還費用を国費で負担した被送還者数は191人（3.0%）となっている。

なお，自費出国する者については，例年，被送還者全体の95％前後で推移している（表41）。

表 41 送還方法別被送還者数の推移

年送還方法	平成20	21	22	23	24
総数	23,931	18,241	13,224	8,721	6,459
自費出国	23,093	17,569	12,812	8,379	6,170
入管法59条による送還	407	200	106	86	78
国費送還(個別送還)	383	438	291	231	191
国費送還(集团送還)	0	0	0	0	0
その他	0	0	0	0	0
国際受刑者移送条約	48	34	15	25	20

（注1）「国費送還（集団送還）」は，日本政府及び被送還者の所属国政府の費用負担により送還した場合等である。

（注2）「その他」は，被送還者の所属国政府の費用負担により送還したものである。
## （1） 自費出国

被送還者のうち，自費出国した者は6,170人（95.5%）であり，平成23年と比べ2,209人（26.4%）減少している（表41）。

なお，入国管理局では，被送還者の旅券，航空券又は帰国費用等の送還に必要な要件が整い次第，速やかに送還しているところであるが，送還に必要な要件が整っていない者については，退去強制手続と並行して，当該外国人から日本国内又は本国の関係者等に連絡を取るように指導し，帰国費用等の調達に努めさせたり，旅券を所持しない者については，入国管理局から在日外国公館に対して旅券の早期発給に係る申入れを行うなどして早期送還に努めている（表42）。

表 42 国籍・地域別自費出国による被送還者数の推移

年 国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総 数	23,093	17,569	12,812	8,379	6,170
中 国	6,686	5,390	4,232	2,972	2,364
韓 国	2,836	2,402	1,704	1,158	947
フ イ リ ピ ン	4,242	3,096	2,368	1,494	926
ベ ト ナ ム	1,008	695	564	363	331
タ イ	1,214	1,084	717	473	312
イ ン ド ネ シ ア	1,549	878	496	244	164
ス リ ラ ン カ	986	667	404	186	135
イ ラ ン	279	177	142	123	114
ペ ル 一	460	617	328	198	113
ネ パ 一 ル	408	274	210	107	100
そ の 他	3,425	2,289	1,647	1,061	664

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## （2） 国費送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，滞在の態様も多様化しているところ，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を調達することができない者等がいるが，これらの者のうち，平成24年中に個々の状況等を勘案して国費により送還した者は191人（3.0%）であり，23年と比べ40人（17.3%）減少している。

## （3） 運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）しなければならない（注）が，その数は平成24年中は78人（1.2%）であり，23年と比べ8人（9.3%）減少している（表41）。
## 6 出国命令事件

## （1） 違反調查

平成24年に出国命令手続を執り入国警備官が入国審査官に引き継いだ者は2,587人で、入管法違反者全体の17.0％を占めている。

## ア 国籍・地域別

国籍・地域別に見ると，中国が1,244人（48.1%）で最も多く，次いで韓国343人（13.3%），フィリピン338人（13.1%），タイ109人（4.2%），ベトナム93人（3.6%）の順となっており，これら上位5か国で全体の82.2%を占めている（表43）。

表 43 国籍・地域別出国命令による引継者数（平成 24 年）

適条国籍・地域	総数	24-2の3	24-4-1	24-6	24-6の2	24-7
総数	2,587	5	2,489	45	1	47
中国	1,244	4	1,221	16	0	3
韓国	343	0	341	0	0	2
フィリピン	338	1	306	11	0	20
タイ	109	0	103	3	0	3
ベトナム	93	0	90	1	0	2
インドネシア	90	0	83	6	1	0
スリランカ	53	0	52	0	0	1
モンゴル	50	0	48	1	0	1
ペルー	39	0	34	0	0	5
台湾	29	0	28	0	0	1
その他	199	0	183	7	0	9

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## イ 適条別

適条別に見ると，入管法第24条第4号口該当容疑が2,489人（96.2%）と最も多く，次いで入管法第24条第7号該当容疑が47人（1.8%），入管法第24条第6号該当容疑が45人（1.7%）の順となっている（表43）。

## (2) 審查

## ア 事件の受理・処理

平成24年における出国命令事件の受理件数は2,594件であり，違反審査受理件数全体の16.1％に当たり，23年と比べ1,907件（42.4%）減少している。

出国命令対象者については，自ら出国を希望して出頭しているものであることから，入国警備官からの引継ぎ後速やかに処理している。
## イ 出国命令書の交付

平成24年に出国命令対象者であるとして出国命令書の交付を受けた者は2,594人であった。

これを国籍・地域別に見ると，中国が1,252人で最も多く全体の48.3％を占めており，次いで韓国・朝鮮348人（13.4%），フィリピン336人（13.0%），タイ109人（4.2%），ベトナム92人（3.5%）の順となっており，上位5か国で全体の82.4％を占めている（表44）。

表 44 国籍・地域別出国命令書の交付状況

年 国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総 数	8,477	9,041	5,186	4,501	2,594
中 国	3,136	3,200	2,220	2,252	1,252
韓 国・朝鮮	1,142	885	728	582	348
フイリピン	1,141	1,329	754	456	336
タイ	222	288	229	139	109
ベトナム	472	603	189	189	92
インドネシア	590	707	183	146	90
スリランカ	238	327	151	136	53
モンゴル	153	126	82	113	50
ペルー	212	367	93	61	37
ブラジル	75	103	48	42	22
その他	1,096	1,106	509	385	205

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

## (3) 出国確認

出国命令対象者は在留期限内に出国する外国人と同様，出国港においてEDカード1通を入国審査官に提出し出国の証印を受けるとともに，入国審査官に自らの出国命令書を提出する必要がある。
## 第6章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し，昭和56年に難民条約に，次いで57年には難民議定書（以下，難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである。

その後も，より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直し，仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設等を含む改正入管法が平成17年5月16日から施行されている。

入国管理局は，難民認定制度を適正に運用するとともに，組織及び審査体制を整備強化するなどして迅速かつ適切な処理に努めている。

## 第1節 難民認定の申請及び処理

## 1 難民認定申請

平成24年に我が国において難民認定申請を行った者は2,545人であり，23年に比べ678人（36.3%）増加し，前年に引き続いて過去最高の申請数となった（表45）。

表 45 難民認定申請数の推移

平成20年	21	22	23	24
申請数	1,599	1,388	1,202	1,867	2,545

申請者の国籍・地域は50か国にわたり，主な国籍・地域は，申請の多い順にトルコ423人（16.6%），ミャンマー368人（14.5%），ネパール320人（12.6%），パキスタン298人（11.7%），スリランカ255人（10.0%），バングラデシュ169人（6.6%），インド125人（4.9%），ナイジェリア118人（4.6%），ガーナ104人（4.1%），カメルーン58人（2.3%）となっている。

また，申請者の申請時における在留状況は，正規在留者が1,777人（69.8%），不正規在留者が768人（30.2%）であり，不正規在留者のうち，収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は586人（76.3%）となっている。

なお，申請者の22.5％に当たる573人が，過去に難民認定申請を行ったことがあり，このうち正規在留者は279人（うち，難民認定申請中であることを理由に付与された在留資格「特定活動」を有する者は90.7%），不正規在留者は294人（うち，既に退去強制令書の発付を受けている者は82.7%）となっている。
## ② 難民認定申請の処理

平成24年における難民認定申請の処理は2,198人であり，23年に比べ79人（3.7%）増加している。その内訳は，難民と認定した者5人，難民と認定しなかった者2,083人，申請を取り下げた者等110人であった。

なお，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は日本で在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，平成24年は112人が在留を認められている（表46）。

表 46 庇護数の推移

(人)

難民	昭和53～平成19年	20	21	22	23	24
認定難民	451	57	30	39	21
定住難民	11,319	27	18
その他の庇護	522	360	501	363	248	112
合計	12,292	417	531	429	287	130

（注1）「認定難民」とは，入管法の規定に基づき，難民条約上の難民として認定された者の数である。（難民不認定とされた者の中から異議申立ての結果認定された数を含む。）

（注2）「定住難民」とは、インドシナ難民（昭和53年4月28日の閣議了解等に基づき、ベトナム・ラオス・カンボジアにおける政治体制の変革等に伴い周辺地域へ逃れた者及び55年6月17日の閣議了解の3の定める呼寄せ家族で我が国への定住を認めたもの）及び第三国定住難民（平成20年第三国定住難民（20年12月16日の閣議了解に基づき、タイで難民として一時的な庇護を受けていた者で、第三国への定住を希望するものとして受け入れた者）であり、昭和53年から平成17年まではインドシナ難民、22年以降は第三国定住難民の数である。定住難民として受け入れた後、条約難民として認定された者（認定難民）もおり、合計欄では重複して計上されている。

（注3）「その他の庇護」とは，難民不認定とされた者のうち，入管法第61条の2の2第2項により在留特別許可を受けた者及び人道上の配慮を理由に在留が認められ在留資格変更許可等を受けた者の数である。

## ③ 仮滞在許可制度の運用状況

平成24年における仮滞在許可者は74人で。23年に比べ3人（4.2%）増加している。

仮滞在の許可の可否を判断した人数は701人であるが，許可されなかった者に係る主な理由は，

○ 本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から6か月を経過した後に難民認定申請をしたこと…410人

☐ 既に退去強制令書の発付を受けていたこと…320人

である（注）。
## 第2節 異議申立て

## ① 異議申立て

平成24年に難民の認定をしない処分等（以下「難民不認定処分等」という。）に対する異議申立てを行った者は1,738人であり，23年と比べ19人（1.1%）増加している（表47）。

表 47 難民不認定処分等に対する異議申立数及び処理状況の推移

年
区分	昭和57
～
平成17	18	19	20	21	22	23	24	総数
難民不認定	2,773	389	446	791	1,703	1,336	2,002	2,083	11,523
異議申立
て(異議申出)	1,862	340	362	429	1,156	859	1,719	1,738	8,465
決定等	理由あり	32	12	4	17	8	13	14	13	113
理由なし	1,425	127	183	300	230	325	635	790	4,015
取下げ等	295	33	34	34	70	113	231	193	1,003

（注）平成17年5月16日に施行された改正入管法により「異議申立て」手続が新設されたことから，同法施行以前になされた異議の申出は，施行後に「異議申立て」に読み替えられることになった。

## ② 異議申立ての処理

平成24年における異議申立ての処理は996人であり，23年に比べ116人（13.2%）増加している。その内訳は，異議申立てに理由があるとされた者13人（前年14人），異議申立てに理由がないとされた者790人（前年635人），異議申立てを取り下げた者等193人（前年231人）であった（表47）。

## 第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況

難民異議申立手続の公正性・中立性を図るべく，平成17年5月に難民審査参与員制度が発足し，法務大臣は，難民不認定処分等に係る異議申立てに対する決定に当たっては，難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた。

難民審査参与員は，人格が高潔であって，難民認定に係る異議申立てに関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ，UNHCR，日本弁護士連合会，難民事業本部等からの推薦を受けるなどして法務大臣が任命している。

法務大臣は，異議申立てを受けたすべての案件について，難民審査参与員の意見を聴かなければならないとされており，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述及び，難民調査官や難民審査参与員が異議申立人等に対して質問をする審尋が行われている。

平成24年における口頭意見陳述・審尋期日の開催回数は延べ712回である。

難民審査参与員は，口頭意見陳述・審尋期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成して法務大臣に提出する。

平成24年に難民審査参与員から意見書が提出された案件数は718件である。

なお，同制度発足後平成24年末までの間，法務大臣において，難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。
# 第4節 一時庇護のための上陸の許可

一時庇護のための上陸の許可について，過去5年間（平成20年から24年まで）に194件の申請があり，15件許可している。

## コラム 入管行政の最前線から（難民調査官の声） （東京入国管理局難民調査部門：辰己友宏）

私は，東京入国管理局で難民調査官として，勤務しております。私は，日々の業務の中で，難民調査官の資質として，以下のことが必要だと強く感じております。

まず，難民調査官は「よき法律実務家」でなければなりません。難民調査官は，難民条約等に規定される難民に該当するか否かの判断をするために，事実の調査をするのですから，日本の法令や難民条約等に精通しその法律や条約の内容を十分に理解していなければ，的を射た調査をすることは到底できません。

次に難民調査官は「よき研究者」であることも必要だと思います。我が国では、様々な国・地域の出身者から難民認定申請がされています。各地の治安状況はもちろん、文化、歴史等に通暁していなければ、申請者の状況を正確に把握することはできません。そのために難民調査官は、書籍や新聞、インターネット等、様々な手段で申請者の出身国情報を収集し分析を行っています。

さらに，難民調査官は「よき聞き手」でなければならないと思います。申請者は，証拠や資料を本国から持ち出していないことも多いため，申請者の供述はとても重要です。また，本国で拷問を受けるなど過酷な体験を申し立てる申請者の中には，自らの体験であるにもかかわらず，記憶が飛び飛びであったり，混乱していたり，同

じことを繰り返し訴えたりする者もいます。難民調査官は、この濁流のような訴えに真しに向き合い、申請者が伝えようとしている真実を、1つ1つ砂金を集めるかのように、細心の注意を払いながら、余すところなく汲み取っていかなければなりません。

入国管理局では，このような難民調査官の育成のために，様々な研修等を実施しています。私は幸いにも，UN HCRの実務研修にジュネーブ本部等で2週間，マレーシア事務所で2か月間，参加する機会に恵まれ，国際的な難民認定手続の最前線を体験することができました。難民調査官の職務は，特殊で難しく，日々，勉強の毎日です。しかし，人の命に直結する重責を肝に銘じ，努力していきたいと思います。
## 第7章 人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護

## 第1節 人身取引対策の推進

## ① 人身取引被害者の保護

人身取引は，重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が，その被害者，特に女性と児童に対して，深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その損害の回復が困難であるためであり，関係省庁は平成16年12月に策定された「人身取引対策行動計画」及び21年12月に策定された「人身取引対策行動計画2009」により対応しているところである。

入国管理局が平成24年に人身取引の被害者として保護（帰国支援を含む。）の手続を執った外国人は9人（前年21人）となっており，国籍・地域別の内訳は，フィリピン4人（前年13人），タイ4人（前年8人），台湾1人（前年なし）となっている。

被害者9人のうち，正規在留者は8人（前年6人），入管法違反（不法残留）となっていた者は1人（前年15人）であった。なお，入管法違反となっていた被害者については，在留特別許可を行った（表48）。

被害者数は入国管理局が統計を取り始めた平成17年に115人保護した後大幅に減少し，ここ数年は20～30人前後で推移しているところ，24年においてはさらに減少している。これは，人身取引対策行動計画の下，政府一体となって総合的・包括的な人身取引対策に取り組んでいることや，「興行」の在留資格に係る基準省令の見直しや厳格な上陸審査の実施などの人身取引の防止のための対策が一定の効果を上げていることによるものと考えられる（表49）。

表 48 人身取引の被害者数（平成 24 年）

内訳国籍・地域	人身取引の被害者	合計
正規在留者	入管法違反者(うち在留特別許可)
フィリピン	4	0	4
タイ	3	1(1)	4
台湾	1	0	1
総数	8	1(1)	9

（注）正規在留者8人の在留資格別の内訳は，「日本人の配偶者等」5人，「短期滞在」3人となっている。また，在留特別許可を行った1人の違反形態は，不法残留となっている。
表 49 人身取引被害者数の推移

年被害者数・内訳	平成17年	21	22	23	24
人身取引被害者総数	115	20	29	21	9
正規在留者	68	9	23	6	8
入管法違反者(うち在留特別許可)	47(47)	11(11)	6(6)	15(15)	1(1)

## ② 人身取引加害者の退去強制

平成24年に入国管理局が人身取引の加害者として退去強制した者は4人（前年3人）であり，国籍・地域別の内訳は，全てタイ人となっている。

なお、平成23年は台湾2人、タイ1人を退去強制している。

## 第2節 外国人DV被害者の適切な保護

## ① 概要

配偶者からの暴力（以下「DV」という。）は，犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり，人身取引事案と同様，人道的観点から迅速・的確な対応を求められている。

入国管理局においては，D Vが重大な人権侵害である等の観点から，D V被害者である外国人に対しては，関係機関と連携して被害者の身体の保護を確実なものとする一方，D V被害のために別居を余儀なくされたり，提出資料が用意できない被害者からの在留期間の更新申請や，D V被害を要因として在留資格の変更が必要となった被害者からの在留資格の変更申請については，原則としてこれを許可し，また，D V被害を原因として不法残留等の入管法違反となっている場合は，在留を特別に許可するなど適切に対応している。

また，平成20年1月に施行された，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正法及び同法施行に合わせて策定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」を踏まえ，同年7月に制定した措置要領により，DV被害者を認知した場合には，DV被害者が心身ともに過酷な状況に置かれていたことに十分考慮し，心身の状況等に応じて適切に対処するとともに，配偶者暴力相談支援センター，婦人相談所及び警察等関係機関との連携を図り，被害者のより一層の保護に努めている。なお，地方入国管理局で事案を認知した際は速やかに本省に報告を行うこととしている。
## ② 外国人DV被害者の認知件数

入国管理局では，被害者の保護を旨とし，関係機関との連携を図りつつ，在留審査又は退去強制手続において，被害者本人の意思及び立場に十分配慮しながら，個々の事情を勘案し，人道上の観点から適切に対応しているところ，平成24年中に，在留期間更新申請や退去強制手続の過程等において把握した外国人ＤＶ被害者は78人であった。

認知した被害者については，個々の事情を勘案し，そのほとんどの者について在留期間更新許可や在留特別許可等を行った（表50）。

表 50 DV 被害者把握状况（平成 24 年）

認知状況国籍・地域	在留審査手続	退去強制手続	相談のみ	その他	合計
フイリピン	30	4	4	1	39
中国	8	1	5	0	14
韓国	7	0	1	0	8
タイ	2	0	2	0	4
ブラジル	1	0	3	0	4
ネパール	2	0	0	0	2
ペルー	0	0	2	0	2
アメリカ	1	0	0	0	1
コロンビア	1	0	0	0	1
台湾	0	0	1	0	1
ポーランド	0	0	1	0	1
ルーマニア	1	0	0	0	1
総数	53	5	19	1	78

(注) 表中「中国」には，台湾，香港，その他を含まない。
## 秋田県横手市

# 秋田県立横手清陵学院中学校・高等学校

■ 学科等 / 中高一貫·総合技術科

■ クラス数 / 中学校7クラス、高等学校15クラス

■ 生徒数 / 中学校240人、高等学校583人

■ 建築主 / 秋田県

所在地 / 秋田県横手市大沢字前田147-1

■ 工事種別 / 改築

■ 敷地面積 / 83,980m²

■ 延床面積 / 24,457m²

竣工 / 2004年11月

# 気候風土に適応しながら 多様な活動が見える空間

気候風土との適合を図りながら、多様な活動を包み込む、ぬくもりあふれる空間を創造。「見える」「見せる」工夫で施設を学びに活用。雪冷房などのシステムも環境学習の生きた教材とする。

計画に見られる

指針改訂のポイント

1. 主体性を養う空間の充実

2. キャリア教育・職業教育の充実

3.環境面への配慮

中庭から見たキャンパスモールと2階レベルをつなぐブリッジ。
# 1. 主体性を養う空間の充実 多様な活動を包み込むぬくもりあふれる空間

1 南棟2階東側。大断面集成材の木架構が連続し、木のぬくもりあふれる空間のなかで学ぶことができる。

3 南棟2階東側の普通教室とコモンスペース平面図。

2 南棟東側の高校1年生が使用する多目的教室。生徒が食事や対話等に自由に利用することもできる。

4 南棟2階の普通教室。

## 校長の視点

## 木のぬくもりを 感じながら学ぶ

校舎は、普通教室群を配したL型の南棟・東棟、体育館・実習室・管理諸室をまとめた西棟・中央棟で構成されます。冬期、雪に覆われ棟間の往来が難しくなるため、各棟をブリッジでつなぎ、学校生活の中心レベルを2階にしています。南棟2階は大断面集成材による150mの連続した美しい架構です。また、体育館・図書館の格子壁、廊下天井のルーバーなど、木をふんだんに使い、ぬくもりがあふれる安らぎの空間の中で学ぶことができます。（写真1、2、4）

## さまざまな授業が可能な コモンスペース

少人数学習やグループ学習などが行えるコモンスペース（多目的スペース・多目的教室）を普通教室の前に設けています。ここでは、授業の途中からクラスを2つに分けて、ティームティーチングや習熟度に応じた授業などが迅速に行えます。さまざまな授業のスタイルが可能になったのは非常に便利です。（写真2）施設の利用については中学校と高等学校で基本的には区別していません。学校行事も合同で行い、部活動も一部合同にするなど、学校全体で交流の機会を持つようにしています。（写真8）