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## 第2章 外国人の在留の状況

## 第1節 在留外国人数

## ① 在留外国人数

外国人入国者数が外国人の「フロー」に関する統計であるとすると，在留外国人数は，ある時点において外国人がどれだけ在留しているかを示す「ストック」に関する統計といえる。

我が国における平成24年末現在の中長期在留者数は165万2,292人，特別永住者数は38万1,364人で，これらを合わせた在留外国人数は203万3,656人であり（注1），23年末現在の外国人登録者数（短期滞在等を除く。）（注2）と比べ1万3,693人（0.7%）減少している。外国人登録者数（短期滞在等を除く。）は，21年末から3年連続で減少したが，単純な比較はできないものの，24年末の在留外国人数の減少幅は前年までに比べ大幅に縮小した。

また，平成24年末現在における在留外国人数の我が国の総人口に占める割合は，我が国の総人口1億2,751万5,000人の1.59％に当たり，23年末の外国人登録者数（短期滞在等を除く。）の1.60％と比べ0.01ポイント低くなっている（図17）。

図17 外国人登録者数及び在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注1）本数値は，各年12月末現在の統計である。

（注2）昭和60年までは、外国人登録者数、平成2年から23年までは、外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数(外国人登録者数(短期滞在等を除く。))、24年は、中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

（注3）「我が国の総人口に占める割合」は，総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」による，各年10月1日現在の人口を基に算出した。

（注1）これまで，外登法に基づき外国人登録をしている外国人の統計を作成してきたところ，平成24年7月に入管法等が改正されて新しい在留管理制度が導入されたことに伴い，外登法が廃止されたことから，新しい在留管理制度の対象となる「中長期在留者」及び「特別永住者」（以下，これらを合わせて「在留外国人」という。）を対象として，本邦に在留する外国人の実態についての統計の作成を行うこととした。

なお，この制度改正により対象範囲が異なることとなったため，在留外国人数と従来の外国人登録者数とを単純に比較することはできない。

（注2）平成2年から23年までは，外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数（以下「外国人登録者数（短期滞在等を除く。）」という。）を参考として図17に掲載している。
## ② 国籍·地域別

平成24年末現在における在留外国人数について国籍・地域別に見ると、中国が65万2,555人で全体の32.1％を占め、以下、韓国・朝鮮53万46人（26.1%），フィリピン20万2,974人（10.0%），ブラジル19万581人（9.4%），ベトナム5万2,364人（2.6%）の順となっている。

年別の在留外国人数（平成23年までは外国人登録者数（短期滞在等を除く。））の推移を見ると、中国は23年末から引き続き減少し、24年末は23年末と比べ1万6,089人（2.4%）の減少、韓国・朝鮮は減少傾向が続き、24年末は23年末と比べ1万2,136人（2.2%）の減少、フィリピンは増加傾向が続いていたものの、24年末は減少に転じ、23年末と比べ320人（0.2%）の減少、ブラジルは19年末をピークに減少傾向にあり、24年末は23年末と比べ1万8,684人（8.9%）減少している。ベトナムは21年を除き増加傾向にあり、24年末は23年末に比べ7,920人（17.8%）増加している（図18（注））。

図18 主な国籍・地域別在留外国人数の推移

（注1）平成23年までは外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格及び特別永住者の数，24年は中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

（注2）平成23年までの「中国」は台湾を含んだ数であり，24年の「中国」は台湾のうち，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード及び特別永住者証明書の交付を受けた人を除いた数である。
## ③ 目的（在留資格）別

## （1） 「永住者」・「特別永住者」（資料編2統計（1）12）

平成24年末現在の在留外国人数のうち最も多いのは，「永住者」（特別永住者を除く。）で，23年末の外国人登録者数と比べ2万6,061人（4.4%）増加の62万4,501人であり，全体の30.7%を占めている（表9）。

表 9 在留資格別在留外国人数の推移

年 在留の資格	平成20	21	22	23	24
計(①)	2,144,682	2,125,571	2,087,261	2,047,349	2,033,656
中長期在留者に該当し得る在留資格	教授	8,333	8,295	8,050	7,859	7,787
芸術	461	490	480	461	438
宗教	4,601	4,448	4,232	4,106	4,051
報道	281	271	248	227	223
投資・経営	8,895	9,840	10,908	11,778	12,609
法律・会計業務	154	161	178	169	159
医療	199	220	265	322	412
研究	2,285	2,372	2,266	2,103	1,970
教育	10,070	10,129	10,012	10,106	10,121
技術	52,273	50,493	46,592	42,634	42,273
人文知識・国際業務	67,291	69,395	68,467	67,854	69,721
企業内転勤	17,798	16,786	16,140	14,636	14,867
興行	13,031	10,966	9,247	6,265	1,646
技能	25,863	29,030	30,142	31,751	33,863
技能実習1号イ	2,707	3,991	4,121
技能実習1号ロ	47,716	57,187	59,160
技能実習2号イ	1,848	2,726	2,869
技能実習2号ロ	47,737	78,090	85,327
文化活動	2,795	2,780	2,637	2,209	2,320
留学	138,514	145,909	201,511	188,605	180,919
就学	41,313	46,759
研修	86,826	65,209	9,343	3,388	1,804
家族滞在	107,641	115,081	118,865	119,359	120,693
特定活動	121,863	130,636	72,374	22,751	20,159
永住者	492,056	533,472	565,089	598,440	624,501
日本人の配偶者等	245,497	221,923	196,248	181,617	162,332
永住者の配偶者等	17,839	19,570	20,251	21,647	22,946
定住者	258,498	221,771	194,602	177,983	165,001
特別永住者	420,305	409,565	399,106	389,085	381,364
中長期在留者に該当し得ない在留資格(②)	72,744	60,550	46,890	31,159
短期滞在	40,407	33,378	29,093	23,978
未取得者	13,510	12,376	9,874	3,506
一時庇護	30	30	30	29
その他	18,797	14,766	7,893	3,646

外国人登录者数（①+②）	2,217,426	2,186,121	2,134,151	2,078,508

（注）平成23年までは外国人登録者数，24年は中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。
「永住者」の中長期在留者数（平成23年までは外国人登録者数）について平成20年末から24年末までの推移を見ると，一貫して増加しており，24年末には，20年末の49万2,056人と比べ13万2,445人（26.9%）増加している。

また，「永住者」を国籍・地域別に見ると，平成24年末では，中国が19万1,946人と最も多く，以下，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮，ペルーの順となっている。

一方，平成18年まで最大構成比を占めていた特別永住者数は，年々減少しており，在留外国人数に占める割合も，それに伴い減少している。より長期的な期間の推移を見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後間もなくから昭和30年代までは90％近くを占めていたが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニューカマー）の増加により，在留外国人全体に占める割合が低下傾向にあり，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。

## （２）専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人

## (資料編 2 統計 (1) 1−2～6−2)

平成24年末現在の専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格（法別表第一の一の表及び二の表に掲げる在留資格のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。）を持つ中長期在留者数は23年末の外国人登録者数と比べ131人(0.1%)減少の20万140人で，全体の9.8%であった。これについて20年末から24年末までの推移を見ると，在留外国人数（23年までは外国人登録者数）は増加傾向にあったが，22年末から減少に転じている（図19）。
図19 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による中長期在留者数の推移

（注1）平成23年までは外国人登録者数，24年は中長期在留者数である。

（注2）法別表第一の一の表，二の表及び五の表のうち，「外交」，「公用」，「技能実習」及び「特定活動」を除く。
一般企業で就労する外国人社員に相当する「技術」，「人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格による中長期在留者数は，平成24年末現在，「技術」4万2,273人，「人文知識・国際業務」6万9,721人，「企業内転勤」1万4,867人であり，23年末の外国人登録者数と比べ，それぞれ361人（0.8%）減少，1,867人（2.8%）増加，231人（1.6%）増加している。

平成24年末現在において，「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の中長期在留者数が専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の中長期在留者総数に対して占める割合は，それぞれ21.1%，34.8%，7.4%となっている。

## (3) 「留学」(資料編2統計(1)9-2)

平成24年末現在における「留学」の在留資格による中長期在留者数は，23年末の外国人登録者数に比べ7,686人（4.1%）減少の18万919人で，全体の8.9%であった。22年7月から「就学」の在留資格が「留学」に一本化された影響もあり，22年末の外国人登録者数は21年末と比べ5万5,602人（38.1%）と大幅に増加して20万1,511人（注）となり，初めて20万人を突破したものの，23年末は減少へと転じ，24年末も引き続き減少した。これを国籍・地域別に見ると，中国が11万3,980人で全体の63.0％を占めており，これに韓国・朝鮮が1万8,643人（10.3%）で続いている。
## （4） 「技能実習1号及び2号」（資料編2統計（1）7－2，8－2）

平成24年末現在における「技能実習1号」の在留資格による中長期在留者数は6万3,281人で，23年末の外国人登録者数と比べ2,103人（3.4%）増加している。これを国籍・地域別に見ると，中国が4万5,713人で全体の72.2％を占めており，以下，ベトナム7,379人（11.7%），フィリピン3,846人（6.1%），インドネシア3,644人（5.8%）と続いている。

平成24年末現在における「技能実習2号」の在留資格による中長期在留者数は8万8,196人で，23年末の外国人登録者数と比べ7,380人（9.1%）の増加であった。これを国籍・地域別に見ると，中国が6万5,682人で全体の74.5％を占めており，以下，ベトナム9,336人（10.6%），インドネシア5,454人（6.2%），フィリピン4,996人（5.7%）の順となっている。

## (5) 「研修」(資料編2統計(1) 10−2)

平成24年末現在における「研修」の在留資格による中長期在留者数は1,804人で，23年末の外国人登録者数と比べ1,584人（46.8%）減少し,前年を大幅に下回った。これを国籍・地域別に見ると,中国が444人（24.6%）と最も多く，次いでタイ290人（16.1%）ベトナム233人（12.9%）の順となっている。

## (6) 「特定活動」(資料編2統計(1)11-2)

平成24年末現在における「特定活動」の在留資格による中長期在留者数は2万159人で，23年末の外国人登録者数と比べ，2,592人（11.4%）減少した。

これを国籍・地域別に見ると，韓国・朝鮮が5,027人で全体の24.9％を占めており，以下，中国3,143人（15.6%），フィリピン1,863人（9.2%），台湾1,615人（8.0%）の順となっている。
# (7) 身分又は地位に基づいて在留する外国人

# (資料編2統計（1）13－2，14－2)

平成24年末現在における「日本人の配偶者等」の在留資格による中長期在留者数は16万2,332人で在留外国人全体の8.0%を占めている。20年末から24年末までの推移を見ると減少傾向にあり，24年末は23年末の外国人登録者数と比べ1万9,285人（10.6%）減少している。

国籍・地域別に見ると，中国が4万3,771人で全体の27.0％を占めており，次いでフィリピン3万3,122人（20.4%），ブラジル1万9,519人（12.0%）の順となっている。20年末から24年末までの推移を国籍・地域別に見ると，21年末に中国がブラジルを抜き第1位となる一方，ブラジルは毎年減少しており，24年末は20年末の約3分の1となっている。

平成24年末現在における「定住者」の在留資格による中長期在留者数は16万5,001人で在留外国人全体の8.1％を占めている。20年末から24年末までの推移を見ると、「日本人の配偶者等」と同様，減少傾向にある。24年末は23年末と比べ1万2,982人（7.3%）減少している。

国籍・地域別に見ると，ブラジルが5万3,044人（32.1%）を占めており，これにフィリピン4万707人（24.7%），中国2万7,148人（16.5%）が続いている。また，平成20年末から24年末までの推移を見ると，フィリピンが一貫して増加している。

## 4 総在留外国人数

総在留外国人数は，入管法上の在留資格又は特別永住者の地位をもって本邦在留している外国人の総数であり，在留外国人数（中長期在留者数と特別永住者数の合計数）に入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の①から④のいずれかにあてはまる者の数を加えたものである。

① 「3月」以下の在留期間が決定された者

②「短期滞在」の在留資格が決定された者

③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者

④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定めるもの（「特定活動」の在留資格が決定された，亜東関係協会の本邦の事務所（台北駐日文化経済代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

平成24年末現在における総在留外国人数は，224万9,720人であり，24年末の在留外国人数より21万6,064人多かった。これを在留の資格別に見ると，「永住者」が62万4,501人で全体の27.8％を占め，以下，「特別永住者」38万1,364人（17.0%），「短期滞在」19万7,128人（8.8%），「留学」18万929人（8.0%）の順となっている（図20，21，表10）。
図20 総在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注 $ ^{1} $ ）本数値は，各年12月末現在の統計である。

（注2）平成23年までは外国人登録者数，24年は在留資格又は特別永住者の地位をもって在留する総在留外国人数である。（注3）「我が国の総人口に占める割合」は，総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」による，各年10月1日現在の人口を基に算出した。

図21 主な国籍・地域別総在留外国人数の推移

（注1）平成23年までは外国人登録者数，24年は在留資格又は特別永住者の地位をもって在留する総在留外国人数である。

（注2）平成23年までの「中国」は台湾を含んだ数であり，24年の「中国」は台湾のうち，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード及び特別永住者証明書の交付を受けた人を除いた数である。
表 10 在留資格別総在留外国人数の推移

(人)

年 在留の資格	外国人登録者数	在留外国人数	総在留外国人数
平成20	21	22	23	24	24
総 数	2,217,426	2,186,121	2,134,151	2,078,508	2,033,656	2,249,720
外 交	8,137
公 用	8,468
教 授	8,333	8,295	8,050	7,859	7,787	7,849
芸 術	461	490	480	461	438	440
宗 教	4,601	4,448	4,232	4,106	4,051	4,051
報 道	281	271	248	227	223	223
投 資・経 営	8,895	9,840	10,908	11,778	12,609	12,609
法 律・会 計 業 務	154	161	178	169	159	159
医 療	199	220	265	322	412	412
研 究	2,285	2,372	2,266	2,103	1,970	1,980
教 育	10,070	10,129	10,012	10,106	10,121	10,121
技 術	52,273	50,493	46,592	42,634	42,273	42,287
人文知識・国際業務	67,291	69,395	68,467	67,854	69,721	69,728
企 業 内 転 勤	17,798	16,786	16,140	14,636	14,867	14,909
興 行	13,031	10,966	9,247	6,265	1,646	3,030
技 能	25,863	29,030	30,142	31,751	33,863	33,865
技 能 実習 1 号 イ	2,707	3,991	4,121	4,121
技 能 実習 1 号 ロ	47,716	57,187	59,160	59,160
技 能 実習 2 号 イ	1,848	2,726	2,869	2,869
技 能 実習 2 号 ロ	47,737	78,090	85,327	85,332
文 化 活 動	2,795	2,780	2,637	2,209	2,320	2,369
短 期 滞 在	40,407	33,378	29,093	23,978	197,128
留 学	138,514	145,909	201,511	188,605	180,919	180,929
就 学	41,313	46,759
研 修	86,826	65,209	9,343	3,388	1,804	1,909
家 族 滞 在	107,641	115,081	118,865	119,359	120,693	120,707
特 定 活 動	121,863	130,636	72,374	22,751	20,159	20,784
永 住 者	492,056	533,472	565,089	598,440	624,501	624,501
日本人の配偶者等	245,497	221,923	196,248	181,617	162,332	162,332
永住者の配偶者等	17,839	19,570	20,251	21,647	22,946	22,946
定 住 者	258,498	221,771	194,602	177,983	165,001	165,001
特 別 永 住 者	420,305	409,565	399,106	389,085	381,364	381,364
未 取 得 者	13,510	12,376	9,874	3,506
一 時 庇 護	30	30	30	29
そ の 他	18,797	14,766	7,893	3,646

（注）平成23年までは外国人登録者数，24年は中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人数及び在留資格又は特別永住者の地位をもって在留する総在留外国人の数である。
## 第2節　在留審査の状況

在留審査業務関係諸申請の許可総数は近年増加傾向にあったところ，平成21年をピークに減少に転じ，24年は，23年と比べ35万9,712件（26.5%）減少して，99万9,184件となった。ただし，この大幅な減少は，後記5のとおり，「みなし再入国許可制度」の導入により，24年の再入国許可件数が，23年と比べ39万3,919件（59.3%）減少したことによるものである（表11）。

表 11 在留審査業務許可件数の推移

区分	年	平成20	21	22	23	24
総数	1,361,844	1,403,250	1,375,705	1,358,896	999,184
資格外活動	133,513	147,528	163,654	136,450	146,920
在留資格変更	149,214	149,046	188,178	132,834	124,192
在留期間更新	434,307	444,330	389,439	377,645	407,570
永住	57,806	53,960	48,003	41,327	42,029
特別永住	114	139	105	102	147
在留資格取得	8,957	8,303	7,531	6,528	8,235
再入	577,933	599,944	578,795	664,010	270,091

（注1）「永住」は、入管法第22条による永住許可件数である。

（注2）「在留資格取得」は，入管法第22条の2による永住許可を含む。

（注3）「特別永住」は，入管特例法第5条に基づく特別永住許可数を示したものである。

在留審查窓口風景

## ① 在留貧格の変更許可

平成24年に在留資格変更許可を受けた外国人は12万4,192人で，23年と比べ8,642人（6.5%）減少している。

## （1） 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，「留学」の在留資格により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き在留を希望する者も少なくない。

平成24年に就職を目的として在留資格変更の許可を受けた外国人は10,969人で，23年と比べ2,383人（27.8%）増加している。15年以降一貫して増加傾向にあったところ，世界的な不況の影響を受け，20年をピークに減少に転じたが，24年は20年のピーク時に迫るほど大幅に増加している（表12）。
表 12 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年 在留資格	平成20	21	22	23	24
総 数	11,040	9,584	7,831	8,586	10,969
人 文 知 識・国 際 業 務	7,863	6,677	5,422	6,006	7,565
技 術	2,414	2,154	1,390	1,670	2,227
教 授	430	444	512	419	588
投 資・経 営	128	128	275	291	356
研 究	111	97	93	78	119
教 育	29	31	46	46	41
医 療	16	24	54	34	29
宗 教	19	3	12	12	9
技 能	3	4	11	11	4
芸 術	2	8	5	5	3
興 行	5	2	3	1	2
そ の 他	20	12	8	13	26

国籍・地域別に見ると，中国が7,032人と全体の64.1％を占め，次いで韓国1,417人（12.9%），台湾352人（3.2%）の順となっている。

在留資格別に見ると，「人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可を受けた外国人が7,565人（69.0%）で最も多く，平成23年と比べ1,559人（26.0%）増加している。また，24年に「技術」の在留資格への変更許可を受けた外国人は2,227人（20.3%）となっており，これら2つの在留資格で全体の89.3%を占めている（表12，13）。

表 13 国籍・地域別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移

年国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総数	11,040	9,584	7,831	8,586	10,969
中国	7,651	6,333	4,874	5,344	7,032
韓国	1,360	1,368	1,205	1,209	1,417
台湾	303	285	279	302	352
ベトナム	189	161	167	242	302
ネパール	161	173	141	149	224
タイ	97	101	119	109	170
バングラデシュ	164	125	107	139	162
米国	65	67	87	107	130
ミヤンマー	83	94	63	89	106
スリランカ	160	141	120	114	91
その他	807	736	669	782	983

（注）表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。
## （2） 「技能実習2号」への移行を目的とする在留資格変更許可

技能実習制度は，外国人が，雇用関係の下で技能等を修得することができるようにし，技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設された制度である。22年7月1日からは新しい技能実習制度の運用が開始され，「技能実習1号」により修得した技能等にさらに習熟するため，既に修得した技能等を要する業務に従事する場合には，「技能実習2号」への在留資格変更許可が必要とされている。

「技能実習2号」の対象となる技能等については，公的に評価ができ，かつ，技能実習生送出し国のニーズにも合致するものが対象となる。具体的には，平成24年4月1日現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等53職種及び国家試験ではないが公益財団法人国際研修協力機構が認定した公的な評価システムが整備されている溶接，紡績運転等15職種の合計68職種となっている。

平成24年中の「技能実習2号」への移行者数は23年と比べ3,739人（8.3%）増加し，4万8,752人となっており，5年に技能実習制度が創設されてから24年末までの技能実習への移行者数の累計は52万人を超えている（注）。

平成24年に「技能実習2号」への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍・地域別に見ると、中国3万6,448人（74.8%），ベトナム5,520人（11.3%），インドネシア2,689人（5.5%），フィリピン2,550人（5.2%），タイ913人（1.9%）の順となっており、職種別では、婦人子供服製造、溶接、プラスチック成形の順になっている（表14，15）。

表14 国籍・地域別「技能実習2号」（在留資格「特定活動（技能実習）」を含む）への移行者数の推移

年国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総数	62,520	62,207	49,166	45,013	48,752
中国	49,566	49,032	39,616	35,209	36,448
ベトナム	4,885	4,972	3,349	3,658	5,520
インドネシア	3,393	3,467	2,272	2,496	2,689
フィリピン	3,000	3,127	2,806	2,464	2,550
タイ	1,079	1,082	691	794	913
その他	597	527	432	392	632

(注1) 表中「中国」には台湾、香港、その他は含まない。

（注2）研修・技能実習制度については，平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ，現行制度は22年7月1日から施行されたもの。旧制度の「特定活動（技能実習）」は現行制度の「技能実習2号」に対応する。

（注3）表の平成20年から21年までの数は，旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数。22年の数は，旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数と現行制度において「技能実習2号」に移行した者の数を合わせた数。
表15 職種別「技能実習2号」(在留資格「特定活動(技能実習)」を含む)への移行者数の推移

年 職種	平成20	21	22	23	24
総 数	62,520	62,207	49,166	45,013	48,752
婦 人 子 供 服 製 造	12,707	11,428	10,252	7,840	8,095
型 枠 施 工	1,012	877	604	392	532
紳 士 服 製 造	637	631	681	448	470
溶 接	5,457	5,569	4,040	3,568	4,053
鉄 筋 施 工	889	987	709	470	812
機 械 加 工	3,539	3,203	1,490	2,136	2,526
金 属 プ レ ス	3,150	2,769	1,625	1,719	1,928
配 管	163	215	146	106	75
塗 装	1,644	1,766	1,128	1,320	1,379
家 具 製 作	364	435	259	281	316
鋳 造	1,062	977	752	863	912
と び	1,125	993	819	614	866
プ ラ ス チ ック 成 形	4,270	4,454	2,987	3,661	3,255
建 築 大 工	356	402	376	338	399
建 設 機 械 施 工	172	179	171	134	139
そ の 他	25,973	27,322	23,127	21,123	22,995

（注1）研修・技能実習制度については，平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ，現行制度は22年7月1日から施行されたもの。旧制度の「特定活動（技能実習）」は現行制度の「技能実習2号」に対応する。

（注2）表の平成20年から21年までの数は，旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数。22年の数は，旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数と現行制度において「技能実習2号」に移行した者の数を合わせた数。

## ② 在留期間の更新許可

平成24年中在留期間更新の許可を受けた外国人は40万7,570人で，23年と比べ2万9,925件（7.9%）増加している。

## 3 永住許可

永住許可を受けた外国人は，平成19年に過去最高の6万509人となり，その後は減少傾向にあったが，24年は4万2,029人で，23年と比べ702人（1.7%）増加している（表16）。
表 16 国籍・地域別永住許可件数の推移

年国籍・地域	平成20	21	22	23	24
総数	57,806	53,820	47,898	41,327	42,029
中国	16,140	16,957	16,714	16,436	17,471
イリピン	8,982	9,248	9,157	7,210	7,373
ラジル	16,824	11,430	7,549	5,172	4,867
韓国・朝鮮	3,914	4,060	3,760	3,221	2,902
ルー	2,783	2,389	1,756	1,335	1,116
その他	9,163	9,736	8,962	7,953	8,300

（注1）平成23年までの「中国」は台湾、香港、その他を含む。

（注2）平成24年の「中国」は香港、その他を含む。

## 4 在留貧格の取得許可

平成24年に在留資格取得の許可を受けた外国人は8,235人で，23年と比べ1,707人（26.1%）増加している。

## 5 再入国許可

平成24年に再入国許可を受けた外国人は27万91人で，23年と比べ39万3,919人（59.3%）も大幅に減少している。

これは，平成24年7月に施行された改正入管法により導入された「みなし再入国許可制度」により，有効な旅券及び在留カードを所持する外国人は，出国する際に，出国後1年以内に本邦での活動を継続するために再入国する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなくなったことによる。

なお，平成24年に再入国許可により我が国を出国した外国人は169万1,563人であったところ，そのうち，みなし再入国許可により出国した者は39万170人であった。

## ⑥ 資格外活動の許可

平成24年に資格外活動許可を受けた外国人は14万6,920人で，23年と比べ1万470人（7.7%）増加している。
## 第3節　在留カード・特別永住者証明書の交付件数

## ① 在留力ードの交付件数

平成24年における在留カードの交付件数は64万2,454件であった。これを項目別に見ると、上陸・在留資格関係許可が36万2,256件であり、全体の56.4％を占めており、以下、切替交付申請によるものが22万2,957件（34.7%），事前交付申請によるものが2万9,216件（4.5%），新規交付申請によるものが1万679件（1.7%）の順となっている。

また，地方入国管理局管内別に見ると，東京局が37万4,184件であり，全体の58.2％を占めており，以下，名古屋局12万1,166件（18.9%），大阪局7万8,482件（12.2%），福岡局2万3,015件（3.6%）の順となっている（表17）。

表 17 在留力ード交付件数（平成 24 年）

地方入国
管理局管内	総数	上陸・在留資
格関係許可	住居地以外の
記載事項
変更届出	有効期間更新	再交付申請	切替交付申請	新規交付申請	事前交付申請
総数	642,454	362,256	6,279	1,865	9,202	222,957	10,679	29,216
札幌	5,385	3,906	16	10	93	1,203	157	-
仙台	12,545	6,437	117	29	99	5,479	384	-
東京	374,184	212,784	4,733	1,031	5,538	115,720	5,162	29,216
名古屋	121,166	63,230	989	487	1,636	53,209	1,615	-
大阪	78,482	44,320	150	191	1,058	30,967	1,796	-
広島	20,204	11,675	110	67	262	7,494	596	-
高松	7,473	5,232	54	22	103	1,734	328	-
福岡	23,015	14,672	110	28	413	7,151	641	-

（注）事前交付申請に係る在留カードの発行については，各地方入国管理局において受け付けた申請をすべて東京入国管理局において処理したため，東京局管内に計上している。

## ② 特別永住者証明書の交付件数

平成24年における特別永住者証明書の交付件数は1万2,234件であった。これを項目別に見ると、切替交付申請によるものが5,668件であり、全体の46.3％を占めており、以下、事前交付申請によるものが2,868件（23.4%），再交付申請によるものが1,439件（11.8%），住居地以外の記載事項変更届出によるものが684件（5.6%）の順となっている（表18）。

表 18 特别永住者証明書交付件数（平成 24 年）

特別永住許可(第4条)	特別永住許可(第5条)	住居地以外の記載事項変更届出	有効期間更新	再交付申請	切替交付申請	新規交付申請	事前交付申請	総数
交付件数	487	72	684	660	1,439	5,668	356	2,868	12,234
## コラム 入管行政の最前線から（在留審査担当入国審査官の声） （東京入国管理局就労審査部門：寄木美那）

在留審査担当入国審査官の仕事は，日本に在留する外国人について，在留期間の更新許可申請や在留資格の変更許可申請等に係る審査を行うことです。在留審査を通じて，外国人の在留の適正な管理に努めています。

私が所属する東京入国管理局就労審査部門では，日本に在留する外国人の在留期間の更新許可及び在留資格の変更許可などの申請のうち，就労を目的とする在留資

全部で30ある在留資格のうち，

就労を目的とする在留資格は，

「技術」，「人文知識・国際業務」，「企業内転勤」など17あり，就労審査部門では幅広い在留資格を取り扱っていることが特徴の一つとなっています。

また，日本の大学などで学ぶ留学生の中には，卒業後，企業等への就職を目的として引き続き日本での在留を希望する人も多いため，3月や4月はそうした人たちからの就労を目的とする在留資格への変更許可申請等

が増え，1年で最も忙しい時期となります。その際，教育機関で学んだ実績のほか，就労を予定している事業所での稼働内容や処遇などを精査して，就労目的の在留資格に該当するかどうかなどの判断を行います。

このように，在留審査は日本に在留する外国人の生活の根本に関わる重要な行政処分であるため，一つ一つの申請について，法令や通達に基づき，慎重かつ適切に審査を行わなければならないという責任感があります。

さらに，個々の申請内容は千差万別であるため，常日頃から様々な知識の習得に努め，申請ごとにその内容を適切に見極めてバランス感覚をもった判断をすることも必要であり，やりがいのある仕事だと感じています。

また，個々の在留審査は，我が国の外国人受入れ政策の一部を成すものであり，そのような認識を常に心に留め，日々の業務に取り組んでいます。
## 第3章 技能実習制度の実施状況

## 第1節 制度の概要

研修・技能実習制度は，我が国で培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転を図り，当該開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とする制度であるが，近年，制度の趣旨を十分に理解せず，研修生や技能実習生を低賃金労働者として扱うなど，一部の受入れ機関において不適正な受入れが行われている事案が増加し，また，傘下の企業に対する指導・監督が不十分な受入れ団体の存在や研修生をあっせんして不当な利益を得るブローカーの存在も指摘されていた。

このような状況に対処するため，平成22年7月に新しい技能実習制度の運用が開始され，実務を伴う研修を行う場合，原則として雇用契約に基づき技能等修得活動を行うことを義務付け，当該活動を行う期間中の技能実習生が労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令上の保護を受けられるように措置するとともに，団体監理型の受入れにおいて，従来，1年目の研修についてのみ団体が監理を行っていたところを，2年目以降の技能実習についても団体の責任と監理の下で行うこととした。

また，新制度では，専門的な知識を有する者による技能実習生の法的保護に必要な情報に係る講習の実施を義務付け，さらに，監理団体の指導・監理・支援体制を強化するため，監理団体の要件として，①監理団体の職員等が，1月に1回以上，実習実施機関に赴き技能実習の実施状況を確認・指導すること，②監理団体の役員が，3月に1回以上，監査を実施し，その結果を地方入国管理局へ報告すること，③相談員の設置などにより監理団体が技能実習生からの相談に対応する措置を講じていること，などを規定している。

## 第2節 不適正な事案への対処

入国管理局では，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対しては，「不正行為」の通知を行い，法務省令の規定等に基づいて，不正行為の類型に応じ，当該機関が，研修生・技能実習生を受け入れることを5年間，3年間又は1年間停止している。平成24年中に「不正行為」を通知した機関は197機関であった。

これを受入れ形態別に見ると，団体監理型での受入れ機関が197機関（100.0%）であった（企業単独型で受け入れた機関はなし。）。団体監理型の受入れについて，受入れ機関別では，監理団体が9機関（4.6%），実習実施機関が188機関（95.4%）となっている（表19）。

表 19 受入れ形態別「不正行為」機関数の推移

年
受入れ形態	平成20	21	22	23	24
企業単独型	7	2	3	2	0
団体
監理型	監理団体
(第一次受入れ機関)	29	34	17	14	9
実習実施機関
(第二次受入れ機関)	416	324	143	168	188
計	452	360	163	184	197

(機関)
「不正行為」の類型別では，「人権侵害行為」，「労働関係法令違反」，「名義貸し」の順に多く，この3類型で全体の87.5％を占めている（表20）。

このように，研修・技能実習については，不適正な行為に及ぶ機関も未だ相当数存在していることから，より適正な制度の運用に資するよう，引き続き新制度導入後の状況把握に努めることとしており，関係機関との連携を密にし，実習実施機関などに対する実態調査を積極的に行い，必要に応じて改善を求めていくこととしている。

表 20 類型別「不正行為」件数（平成 24 年）

類型	企業単独型(0機関)	団体監理型	計(197機関)
監理団体(9機関)	実習実施機関(188機関)
旧指針	上陸基準省令	旧指針	上陸基準省令	小計	旧指針	上陸基準省令	小計	旧指針	上陸基準省令	小計
二重契約	二重契約	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
研修・技能実習計画との齟齬	研修・技能実習計画との齟齬	0	0	0	0	1	1	1	8	9	10
名義貸し	名義貸し	0	0	0	1	1	2	9	7	16	18
その他虚偽文書の作成・行使	偽変造文書等の行使・提供	0	0	0	1	3	4	1	2	3	7
研修生の所定時間外作業	研修生の所定時間外作業	0	0	0	0	0	0	2	1	3	3
悪質な人権侵害行為等	暴行・脅迫・監禁	0	0	0	0	0	0	19	0	109	109
旅券・在留力ードの取上げ	0	0	0
賃金等の不払	0	0	90
人権を著しく侵害する行為	0	0	0
問題事例の未報告等	実習実施機関における「不正行為の報告不履行」・「実習継続不可能時の報告不履行」	0	0	0	0	0	3	0	0	0	3
監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査，相談体制構築等の不履行」	0	3	0
行方不明者の多発	0	0	0
不法就労者の雇用・あっせん	不法就労者の雇用等	0	0	0	0	0	0	0	5	5	5
労働関係法規違反	労働関係法令違反	0	0	0	0	0	0	58	25	83	83
準ずる行為の再発生	再度の不正行為	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保証金の徴収等	0	0	0	0	0	0	0
雇用契約に基づかない講習の期間中の業務への従事	0	0	0	0	0	0	0
営利目的のあっせん行為	0	0	0	0	0	0	0
日誌等の作成等不履行	0	0	0	0	2	2	2
帰国時の報告不履行	0	0	0	0	0	0	0
計	0	0	0	2	8	10	90	140	230	240

（注1）一つの受入れ機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知した場合は，それぞれの類型に計上しているので，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しない。

（注2）平成23年は，現行制度導入（平成22年7月）前後に発生した「不正行為」について通知を行っているところ，22年6月までの不正行為については「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成19年改訂）」の類型に合わせて，22年7月以降の不正行為については上陸基準省令の規定に基づく類型に合わせて計上している。
## 第3節「技能実習」に係る基準省令等の改正

平成24年11月1日に，基準省令等を改正し，技能実習生の保護の強化及び適正な技能実習制度の運用を図った。具体的には，①技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行った実習実施機関等に対する新たな技能実習生の受入れを認めない期間の始期を明確化，②監理団体等について過去5年間に虚偽申請に関与していた場合に受入れを認めないとすること，③実習実施機関や監理団体が不正行為を行った場合は直ちに地方入国管理局等に対し不正行為事実を報告することを要件とすること等の改正を行ったものである。
## 第4章 日本人の出帰国の状況

## 第1節 出国者

## 1 総数

平成24年における日本人出国者総数は1,849万657人と過去最高で，23年と比べ149万6,457人（8.8%）増加している（図22）。

図22 日本人出国者数の推移

## ② 男女別·年齡別

平成24年における日本人出国者数を男女別に見ると，男性が1,006万9,557人，女性が842万1,100人で，男性が全体の54.5%，女性が45.5％となっている。この男女比率は13年以降大きな変動はなく，男性の占める割合が女性のそれを上回っている。

年齢別に見ると，40歳代が366万2,497人で出国者全体の19.8％を占めており，以下，60歳以上360万9,166人（19.5%），30歳代359万5,736人（19.4%），50歳代308万6,936人(16.7%)，20歳代303万992人（16.4%）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると，20歳未満及び20歳代は女性の割合が男性のそれを上回り，特に，20歳代は女性の占める比率が63.3％と極めて高くなっているが，これら以外の年代は，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図23）。
図23 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成24年）

## ③ 空港·海港別

平成24年における日本人出国者数について，出国した空・海港別に見ると，空港を利用した出国者数は1,828万166人で全体の98.9％を占めている。外国人の入国者（空港利用者が93.4%）に比べ，更に空港利用者の割合が高くなっている。

平成24年中に空港を利用した出国者のうち，成田空港の利用者数は831万9,613人で空港からの出国者全体の45.5%，関西空港の利用者数が362万2,975人で19.8%を占めており，空港からの出国者全体の65.3%がこれら2空港を利用している。また，成田・関西空港以外では，羽田空港283万7,845人（15.5%），中部空港166万8,995人（9.1%）の順になっている。

一方，平成24年中に海港を利用した出国者のうち，韓国との間で定期客船が就航している博多港利用者数が14万1,591人で海港からの出国者全体の67.3%，下関港が1万8,914人で9.0%を占めており，海港からの出国者全体の76.3%がこの2海港を利用している。また，これら2海港以外では，横浜港1万5,101人（7.2%），大阪港7,481人（3.6%）の順となっている。
第2節 帰国者

空港上陸審查風景

平成24年における日本人帰国者総数は1,840万8,185人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1月以内に帰国した人数が1,689万8,410人で全体の91.8％を占めており，このうち10日以内に帰国した人数は1,536万4,844人で，出国後1月以内に帰国した日本人の90.9％を占めている。

これは日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で出国し，速やかに帰国しているためと考えられる。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（表21）。

表 21 滞在期間別日本人帰国者数の推移

年 滞在期間	平成20	21	22	23	24
総 数	15,905,433	15,432,549	16,611,884	16,921,103	18,408,185
5 日 以 内	9,344,449	9,341,903	9,904,585	10,039,111	10,916,364
5 日 を 超 え て 10 日 以 内	3,935,729	3,613,776	4,002,339	4,055,123	4,448,480
10 日 を 超 え て 20 日 以 内	1,007,021	897,894	998,258	1,054,248	1,129,239
20 日 を 超 え て 1 月 以 内	342,367	298,834	347,066	388,970	404,327
1 月 を 超 え て 3 月 以 内	560,726	529,070	542,196	588,327	639,672
3 月 を 超 え て 6 月 以 内	319,749	324,165	314,762	323,218	357,644
6 月 を 超 え て 1 年 以 内	270,411	290,320	258,013	256,264	270,945
1 年 を 超 え て 3 年 以 内	111,398	124,015	124,335	119,588	137,043
3 年 を 超 え る	8,354	7,479	8,567	8,281	11,045
不 詳	5,229	5,093	111,763	87,973	93,426
# 第5章 外国人の退去強制手続業務の状況

# 第1節 不法残留者の状況

違反調查風景

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成25年1月1日現在の不法残留者（許可された期間を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は6万2,009人であり，24年1月1日現在の6万7,065人と比べ5,056人（7.5%）減，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人と比べ23万6,637人（79.2%）減で，一貫して減少している。

これは，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施など，総合的な対策の効果によるものである。

## 1 国籍·地域別

不法残留者数が過去最高であった平成5年5月1日現在の不法残留者の国籍・地域は、タイが最も多く、次いで韓国、フィリピン、中国、マレーシアの順となっているところ、25年1月1日現在は、韓国が1万5,607人で最も多く、全体の25.2%を占めており、以下、中国7,730人（12.5%），フィリピン5,722人（9.2%），台湾4,047人（6.5%），タイ3,558人（5.7%），マレーシア2,192人（3.5%），シンガポール1,304人（2.1%）の順となっている。

平成5年5月1日以降の推移を見ると，韓国については，「短期滞在」の在留資格に係る活動を行おうとする者に対し，査証免除措置が実施されたことにより，新規入国者数が大幅に増加したにもかかわらず，平成11年1月1日以降一貫して減少傾向にある。タイは5年5月1日以降一貫して減少しており，またマレーシア及びペルーも，それぞれ5年6月1日，7年7月15日に査証取得勧奨措置が採られたことから，減少傾向にある。中国は6年から14年までは減少していたところ，15年には増加に転じ，16年も引き続き増加したが，17年以降は再び減少傾向にある。フィリピンは11年以降減少していたが，15年から18年にかけて増減を繰り返し，19年以降は減少している（図24，表22）。
表 22 国籍・地域別不法残留者数の推移

(人)

年月日国籍・地域	平成5年5月1日	6年5月1日	7年5月1日	8年5月1日	9年1月1日	10年1月1日	11年1月1日	12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日
総数	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552
韓国	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874
中国	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676
フィリピン	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100
台湾	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126
タイ	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693
マレーシア	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442
シンガポール	1,914	2,342	2,600	2,850	2,946	3,027	3,084	3,178	3,302	3,494	3,556
ペルー	9,038	12,918	15,301	13,836	12,942	11,606	10,320	9,158	8,502	7,744	7,322
ベトナム	852	869	453	448	231	731	880	1,092	1,550	2,021	2,697
スリランカ	3,763	3,395	2,980	2,783	2,751	3,071	3,734	3,907	3,489	3,730	3,909
その他	81,240	75,449	71,273	70,559	71,574	69,437	65,742	61,947	58,614	58,671	59,157

年月日
国籍・地域	16年
1月1日	17年
1月1日	18年
1月1日	19年
1月1日	20年
1月1日	21年
1月1日	22年
1月1日	23年
1月1日	24年
1月1日	25年
1月1日
総 数	219,418	207,299	193,745	170,839	149,785	113,072	91,778	78,488	67,065	62,009
韓 国	46,425	43,151	40,203	36,321	31,758	24,198	21,660	19,271	16,927	15,607
中 国	33,522	32,683	31,074	27,698	25,057	18,385	12,933	10,337	7,807	7,730
フィリピン	31,428	30,619	30,777	28,491	24,741	17,287	12,842	9,329	6,908	5,722
台 湾	7,611	6,760	6,696	6,347	6,031	4,950	4,889	4,774	4,571	4,047
タ イ	14,334	12,787	10,352	8,460	7,314	6,023	4,836	4,264	3,714	3,558
マレーシア	8,476	7,431	6,822	6,397	4,804	2,986	2,661	2,442	2,237	2,192
シンガポール	3,216	3,075	3,587	2,241	2,207	2,128	2,107	1,789	1,586	1,304
ペ ル 一	7,230	6,624	5,997	5,283	4,481	3,396	2,402	1,794	1,377	1,143
ベトナム	3,582	3,916	4,071	3,959	3,362	2,527	1,531	1,221	1,014	1,110
スリランカ	4,242	4,209	4,590	4,042	3,615	2,796	1,952	1,498	1,256	1,084
その 他	59,352	56,044	49,576	41,600	36,415	28,396	23,965	21,769	19,668	18,512

（注）「中国」には、中国（香港）及び中国（その他）を含まない。