Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総(消) 529

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
52	800地方創生推進費01-95地方創生の推進のために必要な経費95199-2815-16-7941地方創生推進交付金	26,999	26,999	②耐熱試験装置の試作 @7,150,000 1式 1.08 (4)高度な制御をシステムに取り入れるための基礎技術の確立①文献検索、特許調査、インターネット調査 @950,000 1式 1.08 (2)導入可能な自律制御アルゴリズムの構築 @4,900,000 1式 1.08 (3)導入可能な協調制御アルゴリズムの構築 @5,850,000 1式 1.08 (4)放水位置決定プログラムの試作 @4,750,000 1式 1.08 (5)自律制御及び協調制御のためのハードウェア調査 @1,250,000 1式 1.08 (222,007)計 (要求要旨)「地方創生の深化を図る先駆的・優良な取組を支援する新たな交付金の創設のための経費」

2015/09/03 18:26:04
## ② 再生医療における研究成果

i PS細胞樹立という世界的な成果を真に活かすため、文部科学省は平成20年度より「再生医療の実現化プロジェクト（第2期）」を開始した。

これまで、ヒトiPS細胞を中心とする幹細胞・再生医学研究の国内4拠点（京都大学、慶応義塾大学、東京大学、理化学研究所）を決定し、幹細胞研究一般を重点的に推進してきた（図5）。その結果、iPS細胞等幹細胞による再生医療応用及び実用化が視野に入るまでに進捗した。以下に、本プロジェクトにおける代表的な研究成果を紹介する。

図 5／再生医療の実現化プロジェクトの実施体制

資料：文部科学省 幹細胞・再生医学戦略作業部会 參考資料

京都大学では、山中教授を代表として、安全かつ効率的なiPS細胞の作製及び増殖制御に関する研究、臨床応用に向けた安全性の確保や、その評価技術の確立に取り組んでいる。iPS細胞作製方法については、ゲノム $ ^{1} $ への遺伝子組み込みがなく、安全性の高い初期化因子導入法の開発や、がん遺伝子という一面を持つc-Mycの代わりとなる新たな初期化因子の発見などにより、安全性の高いiPS細胞の作製が可能になった。さらに、培養液などから異種生物由来の成分を除いた、より臨床応用への期待が高い作製方法も開発された。また、網膜、血球系、神経系、心筋等への分化誘導法の確立、安全性評価のためのゲノム安定性評価系の確立及び移植片中の未分化iPS細胞を選択的に排除するシステムの開発などの成果が生まれている。この結果、標準化iPS細胞作製のプロトコルが確立されつつある。
高等学校施設整備指針改訂に係る

事例集検討委員会委員名簿

主查: 長澤 悟 東洋大学理工学部教授

委員: 尾池 武 群馬県教育委員会高校教育課長

國分 達夫 東京都立晴海総合高等学校長

高際 伊都子 学校法人渋谷教育学園渋谷中学高等学校副校長

和田 文夫 東京都立小金井北高等学校長

（五十音順、敬称略、役職は平成23年3月現在）

## 【事務局】

エヌ・ティ・ティ・インテリジェント企画開発株式会社株式会社コーポレイトデザイン研究所(協力事務所)

※この資料は、平成22年度に文部科学省がエヌ・ティ・ティ・インテリジェント企画開発株式会社に委託した「高等学校施設整備の事例集作成に関する調査研究」において普及啓発の一環として取りまとめられた事例集です。

☑写真·図版提供協力

写真・図版掲載に当たっては、以下の方々の協力を得ました。

atelier／川澄建築写真事務所／教育施設研究所／現代建築研究所／近藤道男建築設計室／関・空間設計／長大／日本設計／原広司＋アトリエ・ファイ建築研究所／針谷建築事務所／安井建築設計事務所

(五十音順、敬称略)
## 第 1 - 2 -42図／自身の研究の主な資金源（研究費、旅費等）及び給与の財源

b. 自分の給与の財源

資料：日本学術会議 基礎医学委員会 提言「生命系における博士研究員（ポスドク）並びに任期制助教及び任期制助手等の現状と課題」（平成23年（2011年）9月29日）

## （iii）大学等の財務状況の変化

国立大学法人における平成16年度と平成24年度の経常収益（決算額）の変化を見ると、運営費交付金の収益割合が減少している一方で、競争的資金の収益割合は増加している（第1-2-43図）。近年、若手研究者の多くが外部資金で雇われている背景には、このような大学などの財務状況の変化がある。

第 1 - 2 -43図／国立大学法人（90法人）の経常収益の内訳の変化

注：学生納付金収益とは、授業料収益、入学科収益、検定料収益の合計額

競争的資金とは、受託研究等収益、受託事業等収益、研究関連収益、補助金等収益、雑益（補助金等収入・研究関連収入のみ）の合計額

その他とは、寄附金収益、施設費収益、財務収益、雑益（補助金等収入、研究関連収入を除く）、資産見返負債戻入、その他の合計額

資料：文部科学省作成

## ④ 若手研究者の研究スキルや研究倫理の習得状況

## （i）研究スキルの習得状況

第1章第3節1で述べたように、近年、論文1本当たりの著者数は増加傾向にあり、科学研究
の単位が個人から研究チームに移行していることから、科学研究において研究チームをどのように構成しマネジメントするかが重要な視点となっている。そのため、若手研究者にとって、論文執筆能力やプレゼンテーション能力といった基本的な能力に加え、教育能力や統括能力といった多様なスキルの習得が重要となる。

しかしながら、任期付きの若手研究者へのアンケート調査の結果を見ると、多様な研究スキルの習得のためのトレーニングは十分には実施されていないことがうかがえる。特に、教育能力や統括能力のトレーニングに関しては、公式・非公式なトレーニングを合わせても、教育能力は26.4%、グループ統括能力は21.1%の実施にとどまっている（第1-2-44a図）。一方、これらの内容については、若手研究者の半数近く（教育能力：45.9%、グループ統括能力：43.2%、プロジェクト統括能力：45.6%）がトレーニングを受けることを望んでおり、若手研究者のニーズが十分には満たされていないことが読み取れる（第1-2-44b図）。

第 1 - 2 -44図／研究スキルなどの習得状況

a. 現職の期間中にどのようなことを学んだか

b．公式なトレーニングを受けたいと思う事項

資料：日本学術会議 基礎医学委員会 提言「生命系における博士研究員（ポスドク）並びに任期制助教及び任期制助手等の現状と課題」（平成23年9月29日）
## (ii) 研究倫理の習得状況

研究者にとって極めて重要となる「研究倫理」に関しては、現職の期間中に学んだ者の割合が半数を下回っており、研究倫理に関する指導等が不十分な状況がうかがえる（第1-2-44a図）。加えて、研究倫理に関してトレーニングを受けたいと思っている割合は更に低い17.4％にとどまっている（第1-2-44b図）。

他方、近年の研究不正の発生を踏まえ、平成25年に日本分子生物学会が実施した研究倫理と不正に関するアンケート結果 $ ^{1} $ では、研究不正を減らすための対策として教育が必要と答えた若手研究者（助教・助手、ポストドクター）の割合は、助教・助手で47.3%、ポストドクターで45.5%と、いずれもほぼ半数であった $ ^{2} $ 。

第 1 - 2 -44 図で示した調査結果は平成23年のものであり、「研究倫理教育の必要性」に対する若手研究者の意識は徐々に高くなってきてはいるが、決して十分なものとはなっていないため、今後は、大学等の研究機関における、学生や若手研究者も含めた、広く研究活動に携わる者を対象とした研究倫理教育の徹底が求められる。

## ⑤ 若手研究者の自立に向けた取組の方向性

我が国の研究活動において、ポストドクター等の若手研究者は、最先端の研究に取り組んでいる研究チームに参加する割合が高く、被引用数などで見た研究パフォーマンスと正の相関を持つことが確認された。これらの結果は、科学研究において若手研究者は欠くことのできない存在であるとともに、科学研究に大きく貢献していることを示している。

しかし、多くの若手研究者は、上司自身や上司のグループに与えられた研究費（外部資金等）による雇用が中心となっており、研究費の使用目的の制限などから自立した研究を実施しにくい状況にある。また、若手研究者に対する自立に向けた指導や支援が不十分なことから、結果として自立した研究が十分に実施できていない状況が示唆される。

これらの状況を改善するためには、研究者としてのキャリア（発達段階）に合わせた適切な育成と環境整備を実施する必要がある。

一方で、現状では、若手研究者の位置付け、特に若手研究者の役割と責任に関する認識が、それぞれの大学や公的研究機関等の中でも様々であり、若手研究者に対してどのような育成手法（指導・訓練・助言）が必要かつ適切なのか、また、どの程度の自立的研究環境が必要とされるのかといったことが関係者間で明確に共有されておらず、若手研究者に対する適切な支援が進んでいない可能性が懸念される。

こうしたことから、まずは研究者のキャリアパスについて、発達段階に合わせた定義や位置付けを統一し、そのキャリアの段階に応じた環境整備を行うことが重要である。以下にその方向性について述べていきたい。

## (i) キャリアパスの明確化

米国 $ ^{3} $ では、博士号取得以降の大学教員のキャリアパスを、ポストドクター、テニュアトラック（終身雇用を得るための試行段階）及びテニュア（終身雇用の教員）の3段階に分けて、ポスト
ドクターは訓練段階、テニュアトラックでは自立して研究を実施しテニュアとして認められる能力があるかどうか評価される試行段階、そしてテニュアは自立して研究を行う段階としている。

欧州 $ ^{1} $ では、研究者のキャリアを4つの段階に分けており、R1（First Stage Researcher）として博士号取得以前の研究者、R2（Recognized Researcher）として博士号取得後の十分には自立していない研究者、R3（Established Researcher）として自立した研究者、R4（Leading Researcher）として研究領域・分野を先導する研究者としている。

こうした点も参考にしつつ、ここでは博士号取得以降の研究者のキャリアパスを、ポストドクター、独立して間もない若手研究者（以下、若手研究責任者）、研究責任者の3段階に大別することとする。

博士号取得直後のポストドクターは、独立した研究者の前段階として、指導者の下、適切な指導・訓練を受け、主体的に研究を行いつつ、独立するために必要な研究スキル、研究倫理等を身に付ける段階である。

若手研究責任者は、独立した研究者の初期段階と位置付け、より経験を積んだ研究者による適切な助言を受けながら、一定期間、自立的研究環境の中で独創的な研究を進め、独立した研究者として認められるか否かを公平性の高い評価制度により適切に評価される段階である。同時に、次の研究責任者の段階に向けて、学生やポストドクターへの指導のスキルを身に付けることも求められる。

研究責任者は、若手研究責任者の次の段階として位置付け、真に独立した研究体制の中で、若手研究者を牽引するリーダーとして活躍できる研究環境が必要である。また、研究活動に加え、若手研究者の指導者としての責務という観点から、若手研究者の育成（指導・訓練・助言）に関する貢献度を研究業績と捉え、適切に評価することが必要である。

以上のように「独立した研究者」という科学的立場を評価基準として、研究者の発達段階に合わせた位置付けを統一し、各大学や研究機関の研究者ポストがどの段階に該当するのか、関係者間において共通認識を持つことが必要である。その上で、若手研究者がその段階に応じて自立して研究できる環境と体系的な指導・訓練・助言を行う体制の整備を速やかに進めることが強く求められる。

## （ii）ポストドクターの研究環境の整備

ポストドクターは、独立した研究者の前段階と位置付けられることから、指導者の下、適切な指導・訓練を受け、主体的に研究を行いつつ、独立するために必要な研究スキル、研究倫理等を身に付ける必要がある。特に、論文作成の際には、基本的には論文執筆の責任者となり、また、担当する研究課題の予算執行などの業務についても訓練を積んでいくことが求められる。したがって、プロジェクト型の経費など、自立した研究を実施する上で一定の制限がある経費で雇用すること自体に大きな問題があるわけではないものの、指導者がポストドクターの能力が伸びるよう育成することが重要であり、単に自分の研究の労働力として利用することはあってはならない。

また近年、我が国の科学技術の研究開発現場において、研究不正事案が少なからず発生している。こうした事案は、科学に対する社会の信頼、また、我が国の国際的な科学コミュニティにおける信頼を損なわせる事態を生じかねないものであり、研究上の不正行為を未然に防ぐため、研
究者に対する研究倫理教育、指導の充実・強化が強く求められている。

ポストドクターの指導・訓練に当たる研究者は、研究については、ポストドクターに論文作成の責任者としての立場を与え、本人自らの発想をできるだけ活かして進めさせつつ、同時に、研究スキルや研究倫理の指導を確実に行うことが必要となる。また、ポストドクターが所属する大学、研究機関においてこのような指導・訓練が的確に行われていることなどを担保する必要があり、組織としての強いガバナンスが求められる。さらに、発達段階にある研究者にどのようなスキルや研究倫理をどう身に付けさせるか、科学コミュニティとして、研究分野の特性も考慮しつつ、検討し示していくことが強く求められる。

## 米国のポストドクターが身に付ける能力

米国では、学術機関の研究者を目指す若手研究者の多くは、博士号取得後、ポストドクター、テニュアトラック、テニュアというキャリアパスを経ることが標準的である。米国におけるポストドクターの位置付けは、より恒久的なポジションに就くための一時的なキャリア養成のステップであり、米国科学財団（NSF $ ^{1} $ ）及び国立衛生研究所（NIH $ ^{2} $ ）において、博士号（若しくは同等の学位）を持っていること、限られた任期の間シニア研究者の指導・訓練を受け、研究に従事していることと定義 $ ^{3} $ されている。

ポストドクターの次のステップは、研究室を出了他大学で就職してAssistant Professorのポジションを得ることであり、Assistant Professorとして就職すると、独立の研究室が与えられ、一人前の研究者・教員として自由に研究が始められるようになる。ただし、自由に相応する大きな責任「教育：授業と学生の研究指導」、「研究：一定以上の研究成果を上げ学界で認められること、グラント（外部資金）獲得能力」、「運営：大学に対するサービス、委員会等」が課せられることとなる。特にグラントの獲得は、研究を続けようとする者においては最重要課題である上、Assistant Professorに採用されて直ぐに必要となる。

独立した研究者の義務ともいうべきグラント獲得において、その命運を左右する申請書の作成は非常に重要である。しかし、グラント申請書（例えばNⅠH）は、研究計画の部分だけでも25ページほどあり、更に研究目的、背景、目的が達成された場合の意義や重要性、予備実験の結果、具体的な研究予定、落とし穴の回避策、人件費や設備費の必要性などを詳細に述べなくてはならない。それゆえ、米国では、ポストドクターと言わず、大学院生の資格審査試験の筆記部分をNSFのグラント書式を使用して提出させるなど、大学院の早い時期からグラント申請書を書く練習をさせることで、研究者に求められる能力をトレーニングしている大学もある $ ^{4} $ 。さらに、Assistant Professorとなるためには、希望大学の多数の教授たちとインタビュー（個人面接）による審査を受けなければならない。候補者は、自身の専門分野は勿論、専門外の教員も含まれる審査員たちに、自身の仕事の価値と将来性を部外者にも解りやすく、しっかりとアピールできるよう、慎重に考えてトークを計画しなければならず、このトークの出来が合否に大きく影響する。つまり、Assistant Professorとなるために必要なスキルの一つに「トーク能力」があり、米国のポストドクターは、就職活動を通じて自身の研究の価値や将来性を効果的に相手に伝える「トーク能力」を身に付けていく。

また、米国の大学教員の就職システムは、その大学に就職する気があるか否かにかかわらず、大学教員ポジションに応募することが認められており、複数大学に同時に応募し、オファーの条件を比較してから本気で考えることが許されている。このため、候補者は複数の大学からオファーを受けた場合、大学側の条件を聞きだし、自身の条件や他大学の条件を提示し交渉を始めることとなる。米国では、少しでも良い条件（給料、教務内容及び量、研究環境など）を手に入れるための「交渉能力」は、研究者に必要なスキルの一つとなっている。

このように米国のポストドクターが身に付ける「トーク能力」と「交渉能力」は、独立した研究者となるために求められるだけでなく、テニュア獲得に失敗しても、アカデミア以外の多様な場へと自身のキャリアパスを拡大する上で、有効なスキルとなっている。
一方、一定以上の能力・経験を有するポストドクターに関しては、プロジェクトの中での研究のみならず、エフォート $ ^{1} $ の一部若しくは全部を自らの興味のある研究に充て、更に能力を高めていくことも重要である。このため、特別研究員制度などのフェローシップ型の支援を活用するとともに、指導する研究責任者が獲得するプロジェクト型の経費で雇用されているポストドクター等が、当該プロジェクトに従事しつつ、他の研究費を自ら獲得し研究を実施できる環境整備も検討していく必要がある。

## （iii）若手研究責任者の研究環境の整備

## a）若手研究責任者に必要な研究環境

独立して間もない若手研究責任者は、研究責任者の初期段階にある若手研究責任者と位置付け、より経験を積んだ研究者から適切な助言を受けながら、一定の任期の間で、自立的研究環境の中で独創的な研究を進め、独立した研究者として認められるか否かを公平性の高い評価制度により適切に評価される段階である。

しかし、若手研究責任者についても、ポストドクター等と同様に外部資金によって雇用されている者が多い。特に、国等のプロジェクト型の経費で雇用される場合、当該プロジェクトの研究方針・研究テーマに沿った研究しか従事することができず、若手研究者が自らのアイデアに基づく独創的な研究が実施しにくい研究環境に置かれている現状が懸念される。

このため、各大学、公的研究機関においては、若手研究責任者の位置付けを理解し、その段階にふさわしいポストと環境を適切に確保していくことが求められる。その際、テニュアトラック制の一定規模の導入・定着は一つの解決策である。

なお、雇用する経費については、自ら独立して研究を実施するための初期段階という若手研究責任者の趣旨を踏まえると、大学や研究機関における基盤的経費での雇用の拡大を図ることが望ましい。このため、第1節でも述べたように、各機関は若手研究者からシニア研究者まで、任期なしポストと任期付きポストとをバランス良く組み合わせた上で対応することが重要である。

また、若手研究責任者を外部資金で雇う場合には、少なくとも自立的な研究実施に対して制約のない資金で雇うことが求められる。国等のプロジェクト型経費において、若手研究責任者が自立的に研究を実施できるような制度上の工夫などの環境整備も求められる。

また、外部資金の重要性が高まるにつれて、若手研究者は研究以外の雑務が増加してきている。こうした状況に対しては、リサーチ・アドミニストレーターなどの研究支援者の配備に関する取組や、研究費自体の使い勝手の向上が重要となる。

加えて、間接経費の適切な措置が挙げられる。現在、国の公募型研究資金には必ずしも全て間接経費が措置されてはいないが、間接経費は、当該研究資金を利用して研究を行うために必要不可欠な経費である。間接経費を適切に措置することにより、大学や公的研究機関の基盤的経費を、若手研究者の雇用・研究環境の整備等に対してより有効に活用できるようになると考えられ、今後の検討が求められる。

## b）テニュアトラック普及・定着事業

テニュアトラック制とは、大学や公的研究機関において、若手研究者に対し、一定期間裁量ある自立した研究者としての経験を積ませた上で厳格な審査を実施し、その間の業績や研究者とし
ての資質・能力が高いと認められた場合には任期を付さない職（テニュア）を与える仕組みである。

具体的には、テニュアトラック制を導入する大学や公的研究機関において、速やかに研究を開始できるようなスタートアップ環境の整備、研究支援体制の充実、研究スペースの確保などを促すことにより、テニュアトラックにある若手研究者が資質・能力を十分に発揮できるよう研究に専念できる体制の確保を図っている。

また、平成23年度からは、上記取組を「テニュアトラック普及・定着事業」として発展させ、研究のスタートアップに要する経費の支援を行う「機関選抜型」に加え、優秀なテニュアトラック教員を選抜し、研究費を上乗せして支援を行う「個人選抜型」の取組を開始した。テニュアトラック教員に対しては、自立した研究環境を整備するのみならず、指導者による指導助言を確実に行うことで、最終的にテニュアポストへ着実に採用されるようなサポート体制を構築することを促している。

このような取組を進めてきた結果、実施機関において公正で透明性の高い公募・審査システムが構築され、人事システム改革は進んだ。しかし、現状では国際競争力のある制度となるまでには至っていない。平成24年11月、総合科学技術会議が取りまとめた「基礎研究・人材育成関連施策及び基盤的施策の進捗・改善の確認について」でも、「テニュアトラック制は着実に普及してきているが、平成27年度までの目標値 $ ^{2} $ 達成に向けて導入機関、定着は十分とは言えない。今後、本来の趣旨である『広く優れた人材を発掘して、育成』する内容に見合っているかについて深掘した検証を通して制度のブラッシュアップを行いつつ、制度の普及、定着を図ることが重要である」としている。

今後は、この目標値達成に向けて、若手研究者の交流や制度の一層の普及を図るとともに、改めて、テニュアトラック段階にある若手研究責任者の位置付けについて、全ての関係者が共通理解を有することが重要になると言える。

## (iv) 評価指針の改正

平成26年4月、文部科学省は、実効的な若手研究者の教育・指導体制の構築に向けて、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の改定を行い、「次世代を担う若手研究者の育成・支援の推進」を特に留意すべき課題の一つに位置付けた。

改定後の評価指針には、研究開発課題の評価、研究開発機関等の評価、研究者等の業績評価の各評価において、特に期待される取組の一つとして若手研究者の育成・支援の推進に資する評価の視点が新たに盛り込まれている。具体的には、研究開発課題の評価には「個々の若手研究者に評価資料の作成負担がかからないよう研究代表者を中心とした評価活動を行う」等が盛り込まれており、研究開発機関等の評価には「博士課程における研究指導体制・環境や多様なキャリア育成の方策を評価する」、「研究実績だけでなく、若手研究者の研究環境や各種の育成・支援方策、ポストドクターの位置付け、キャリアパス展開のための方策や各種の取組を積極的に評価する」
等が盛り込まれている。さらに、研究者等の業績評価には「若手研究者による挑戦的な研究活動を奨励するような評価法を構築する」、「指導的立場にある教員・研究者の業績評価において、ポストドクターや博士課程学生の指導や多様なキャリア開発支援の実績が評価されるよう評価視点を拡大する」として、若手研究者の教育・指導に携わる者にインセンティブを与える内容等を盛り込んで評価指針を示している。

今後、我が国における若手研究者の育成・支援の推進を図る研究開発評価として、速やかな普及・実施が求められる。

## 米国の「若手を育てる」グラント：K Awards

米国保健福祉省（以下、「HHS」という）管轄下にある世界最大の医学研究機関、米国国立衛生研究所（以下、「NIH」という）は、研究グラント³の出資機関であり、米国大学・研究所で研究を行う大学院生からシニア研究者の研究活動を幅広く支援している。NIHのグラントでは、若手研究者向けのグラントが数多く設けられており、大学院生やポストドクターを対象とした研究グラント（F & T Awards）や常勤職に就く若手研究者が研究のキャリアを積み、独立した研究者になるまでの段階を支援する研究グラント（K Awards）がある。

特に、K Awardsは研究人材育成のための研究グラント（RCDA $ ^{4} $ ）としての位置付けから、「若手研究者を育てる」という概念が盛り込まれており、指導者の下で研究経験を積み独立した研究者を目指す段階から独立したばかりの研究者や、最先端の研究を行うためにトレーニング（キャリアアップ）が必要な研究者、研究指導者となることを目標とする中堅研究者を対象としたグラントなど、研究に従事する様々な段階の若手研究者向けの研究グラントが設定されている $ ^{5} $ 。近年、新設された研究グラントとしては、ポストドクターから研究責任者になるまでの期間を支援するK99/R00（2006年開始）がある。K Awardsで唯一、市民権がなくても応募できる研究グラントで、最長5年、前半の2年間は指導者の下での下積み期間、後半の3年間は独立して研究責任者となる期間（テニュアトラック制に乗らないと受給できない）となり、自身の給料も支払われる内容となっている。これらのグラントは、特定の研究成果を目的とするものではなく、研究者の育成を目的として若手研究者個人に与えられるグラントである。具体的には、若手研究者に対して、本来は大学から支払われる給料を、このグラントが肩代わりすることにより、大学に対する教務とサービスの義務が免除され（ただし、申請の段階で、既に研究を遂行するためのグラントを獲得していることが条件となる）、研究に専念できるようになる。若手研究者がRCDAを獲得した場合には、大学側は教務とサービスの免除を、申請書の中で確約しなければならない。そのため大学側は、若手研究者に支払うはずの資金で、別の人材を短期的に雇用し、教務とサービスを行うこととなる。競争原理の下、研究グラントの獲得が研究者の自主独立の証となる米国では、キャリアパスの違いも踏まえつつ、発達段階にいる研究者のためのグラントが、きめ細やかに整備されているのである。

さらに、N I Hの研究グラントの応募資格（対象者）は、年齢制限ではなく、研究年数（博士号取得後の年数、研究者として独立してからの年数等）で制限しており、より現実に即した条件となっているだけでなく、一度社会に出てから大学院に入り直した人や既に他の分野を修めた人など多様な人材が応募できる仕組みとなっている。また、米国の研究グラントでは、直接経費についても一定の条件の下で、研究者の人件費に充てることが可能であり、研究者は自分で獲得したグラントから自分の給与を支出することができる柔軟な仕組み $ ^{7} $ もある。

若手研究者対象の研究グラント（RCDA）を増設し、研究グラントへの申請機会を与えることは、若手研究者自身が自らの研究課題やプロジェクトを冷静に検証する絶好の機会となり、発達段階にある若手研究者の育成にも有効であると思われる。
## （２）グローバルに活躍できる人材の育成

## ① 研究者の国際流動性の状況

第1章第2節2でも示したように、我が国の研究者や学生の国際流動性は低く、NISTEP定点調査においても、大学や公的研究機関の研究者は、海外に研究留学や就職する若手研究者数の状況が著しく不十分であるとの認識を持っており、その状況は年々悪化していることが分かる（第1-2-45図）。

第 1 - 2 -45図／海外に研究留学や就職する若手研究者数の状況（意識調査結果）

資料: 科学技術・学術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査 (NISTEP定点調査2013)」NISTEP REPORT No.157（平成26年4月）を基に文部科学省作成

## ② 海外活動経験の効果

科政研の調査によれば、海外での本務経験を有する者の英語論文数は海外での本務経験を有さない者と比較して高く、特に国際共著論文の発表数に関しては2倍以上の開きがある（第1-2-46図）。

研究者の国際流動性とその効果に着目した分析においても、海外で活動した者が日本国内のみで活動した者より高い論文生産性を有していることが示されている（第1-2-47図）。

第 1 - 2 -46図／海外本務経験の有無と論文発表数

☐ 海外経験なし（N=8,539）☐ 海外経験あり（N=830）

注：海外本務経験とは海外で研究本務者として従事した経験を指す。

資料：科学技術政策研究所「科学技術人材に関する調査」NISTEP REPORT No.123（平成21年3月）
第1-2-47図／日本と日本以外の国を移動した研究者の論文生産性

注：1 本図は、エルゼビア社が、Scopusの著者プロファイルデータを用いて、1996年から2012年の間に日本国内の研究機関から論文発表を行った論文著者のデータを基に、日本と日本以外の国との間の国際流動性に着目し、研究者の論文生産性を分析した結果を取りまとめたものである。

2 図中にある「帰国」とは、滞在先における滞在期間が2年以上の者、「一時的な滞在」とは、滞在先における滞在期間が2年未満の者を示す。

3 図中にある「相対的生産性」とは、1996年から2012年における1年当たりの論文生産性について、日本の研究者全体の論文生産性を1とした場合の数値を示す。

資料：エルゼビア社集計データを基に文部科学省作成

また、現在世界で活躍する我が国の高被引用研究者のうち7割以上が海外での勤務を経験しており、その多くは35歳以下の若手時代に海外を経験している（第1-2-48図）。

第 1 - 2 -48図／日本の高被引用研究者の海外勤務の有無と海外勤務を初経験した年齢

注：高被引用研究者とは、論文被引用度が極めて高い（トムソン・ロイター・サイエンティフィック社製論文データベースで21分野ごとに被引用上位250位以内）の研究者を指す。

資料: 科学技術政策研究所「論文の被引用数から見る卓越した研究者のキャリアパスに関する国際比較」DISCUSSION PAPER No.78（平成23年8月）
こうした海外研究経験の効果について、文部科学省 科学技術・学術審議会国際委員会がまとめた報告書 $ ^{1} $ においても、①海外の先端研究に参画し研究能力を高める、②国際水準の研究や研究コミュニティの在り方等を直に体験する、③国際研究ネットワークに入り込み、その核として活躍できる力を身に付ける効果が期待できるとされている。

## ③ 研究者自身の意識

上述のとおり、海外における研究経験による効果が認められる中で、海外での研究活動を希望する者も一定程度存在する。科政研の調査によると、37歳以下の研究者の6割以上が海外で研究活動を行いたいと考えていることが分かる（第1-2-49図）。

第1-2-49図／日本国内の自然科学系 大学・公的研究機関に在籍する研究者の海外での研究活動の意向（2008年度）

資料：科学技術政策研究所「科学技術人材に関する調査」NISTEP REPORT No.123（平成21年3月）を基に科学技術・学術政策研究所作成

## ④ 国際流動性が低い理由

若手研究者が海外活動に対する意欲を有しているにもかかわらず、第1章第2節2でも示したように、実際に海外に出る研究者数及び留学生数は十分な伸びを見せていない。

我が国の国際流動性が低い理由について、科政研等が実施した調査では、「海外へ移籍した後、日本に帰ってくるポストがあるか不安」を挙げる者が最も多いことを示している（第1-2-50図）。
第 1-2-50図／国内から海外への流動性が先進諸国に比べ低い理由

1：全く該当しない 2：あまり該当しない 3：どちらでもない 4：やや該当する 5：非常に該当する 平均値
日本の方が海外よりも研究レベルが高い [N=547]
日本の方が研究施設や研究設備が充実している [N=539]
日本の方がポストを見つけやすい [N=531]
日本の方が研究資金が潤沢である [N=533]
日本の方が生活環境が良い [N=546]
日本の方が給与水準が良い [N=499]
他の先進国と距離的に離れている [N=541]
海外へ移籍した後、日本に帰ってくるポストがあるか不安 [N=539]
海外の研究機関に移籍するためのコネクションがない [N=545]
海外へ出ることのデメリットの方が大きいので日本で研究していれば十分 [N=535]
優秀な研究者は所属機関が手放さない [N=514]

資料：科学技術政策研究所、文部科学省「我が国の科学技術人材の流動性調査」調査資料-163（平成21年1月）

## ⑤ 今後の取組の方向性

これまでの分析結果に基づくと、若手研究者が海外で経験を積むことには効果があり、我が国の研究者の国際流動を高めていくことが重要であることが分かる。若手研究者が海外で切磋琢磨する機会を提供するため、国際研究プロジェクトの実施や、研究者に対する渡航費や滞在費、海外での研究費等の支援が求められる。

また、若手研究者が海外での活動を希望しているにもかかわらず、それを躊躇している状況を改善するため、海外派遣後のポストの問題を解決していく必要がある。加えて、大学（学部、大学院）段階での留学生としての海外渡航支援も積極的に進めるべきである。科政研の調査によると、我が国の博士課程修了者（日本人に限る）の国外機関への就職率は、海外での研究経験がない場合は2.4%である一方、経験を有する場合は10.1%と高くなる。海外への留学生の増加は、国際的なリーダーシップを発揮できる人材の裾野を拡大するだけでなく、将来、国際的なネットワークの中核で活躍することのできる人材の養成にも大いに役立つと考えられる。

## ⑥ 具体的な取組

## （i）若手研究者の海外派遣支援

個人型支援としては、日本学術振興会の「海外特別研究員事業」において、優れた若手研究者が、海外の大学等研究機関において自らの研究計画に基づき長期間研究に専念できるよう、往復航空質及び滞在費・研究活動費を支給している。平成25年度は、441人の研究者が22の国・地域の大学又は研究機関に派遣された。

機関型支援としては、平成23年度に日本学術振興会が「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的
海外派遣事業」を開始した $ ^{1} $ 。国際研究ネットワークの核となる優れた研究者の育成を目的に、若手研究者を海外へ派遣し、彼らが派遣先の研究機関で世界水準の国際共同研究に携わる機会を提供する大学等研究機関を支援している。本事業の特徴として、派遣対象となった者が、派遣前の所属機関に在籍したまま海外で研究経験を積むことが可能となる点が挙げられる。多くの研究者が海外派遣を躊躇する理由に国内ポストの問題を挙げている中で、帰国直後におけるポストの心配を減らすことのできる本事業は、若手研究者の海外経験獲得の促進に向けて一定の効果を有すると言える。平成24年度は、530人の研究者が54の国・地域の大学又は研究機関に派遣された。

## （ii）学生の海外留学の促進

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）においては、世界で勝てる真のグローバル人材を育てるため、意欲と能力のある若者全員への留学機会の付与等により、2020年までに日本人留学生を12万人に倍増することしている。

これを受け、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」により若者の海外留学への機運醸成を図るとともに、官民が協力した新たな海外留学支援制度を創設し、国費のみでなく民間資金も活用して、実社会で求められる資質・能力の育成を社会全体で支援することとしている $ ^{2} $ 。これらの取組を通じて、若手研究者が学生段階から質の高い海外経験とグローバルな研究ネットワークを獲得することが期待できる。

## （iii）今後期待される取組

今後、海外に挑戦する若手研究者や学生を増やしていくためには、海外での活動後のポストの問題を解決していくことが求められる。既に一部の取組では対応を行っているが、このような状況の改善には、本章第1節でも述べたように、我が国の研究者全体の流動性を高め、若手研究者が適切なポストに挑戦できる機会を増やすことが必要である。

その上で、国内の大学、独立行政法人等が採用を行う際に、海外で活動する若手研究者へ適切に情報を提供するとともに、若手研究者が海外から帰国することなく応募・採用される仕組みや、海外での研究活動状況を公募採用時に適切に評価できる方式を導入することが求められる。また、海外滞在中の研究者が自らの研究業績などを国内の大学、研究機関等に対して積極的にアピールできる機会の設定も重要である。さらに海外経験を有する者を優先的に採用するような仕組みを導入することや、大学、研究機関等における海外経験者の採用割合に対する目標設定なども有効な取組になると考える。

加えて、ポストの問題を解決する取組として、海外に派遣された若手研究者の海外の大学、研究機関等への就職支援が挙げられる。日本出身の研究者が海外で活躍することは、ポストの問題の解決のみならず、国際的な研究ネットワークの構築に大きな意義を有すると言える。

上記のような取組を進めるため、今後政府は、若手研究者の海外への挑戦を促進する方策と、若手研究者のポストや処遇を改善するための方策について、より一体的に検討していくことが求められる。
## ③ 外国人研究者が活躍できる環境の整備

グローバル化が進展し、解決すべき問題が複雑化する中、日本人研究者とは異なる文化的背景を有する外国人研究者は、我が国の研究の活性化を引き起こし、異なる発想や視点等に基づきイノベーションにつながる知の創出に新たな可能性を与える存在である。また、我が国が国際的な研究ネットワークを強化する上で、外国人研究者の日本における活動を促すことも重要である。このような観点から、我が国が人材力を強化していく上で、外国人研究者の活用をより積極的に進めていくことが求められる。

本項では、このような外国人研究者の重要性に鑑み、我が国における外国人研究者の受入れ状況や外国人研究者の意識などを分析した上で、課題、取組、今後の方向性等を示していきたい。

## （1） 外国人研究者等の受入れ状況

## ① 外国人研究者の受入れ状況

我が国の大学教員や研究開発型の独立行政法人の研究者に占める外国人割合は、近年漸増傾向にある。しかし、その割合は、平成25年度時点で大学では平均4％程度、研究開発型の独立行政法人では平均8％程度にとどまっており、例えば米国の大学の20％台などと比較すると十分とは言えない（第1-1-43図、第1-1-44図）。NISTEP定点調査からも、大学や公的研究機関の研究者が、我が国の外国人研究者数は不十分であるとの強い認識を持っていることが分かる（第1-2-51図）。

第 1 - 2 -51 図／外国人研究者数の状況（意識調査結果）

資料: 科学技術・学術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査 (NISTEP定点調査2013)」NISTEP REPORT No.157（平成26年4月）に基づき文部科学省作成

## ② 留学生の受入れ状況

外国人研究者の多くは、大学の学部・大学院時代に留学し、そのまま研究者として日本に滞在している場合が多い。国内機関に所属する外国人研究者及び留学生を対象とした調査（以下、「外国人研究者意識調査」という。なお、調査の詳細は第1-2-52図に掲載している）によると、ポストドクター段階にある外国人研究者の45.5％は、留学生として訪日後そのまま日本に滞在している、あるいは留学生として訪日した後に一旦日本以外の国で研究活動に従事し再び訪日していることが明らかとなっている。また、アジア出身のポストドクターの場合、留学生としての訪日経験割合は55.9％に上昇する。我が国が優秀な外国人研究者を獲得していくためには、大学における留学生の受入れを拡大していくことが重要であり、併せて相手国の多様化、留学生の質の向上にも取り組んでいく必要がある。
## 第 1 - 2 -52図／外国人研究者意識調査の概要

平成26年2月、文部科学省は、国内16機関に所属する外国人研究者、留学生等を対象に、インターネットを用いた意識調査を実施した。以下に調査概要と回答者属性を示す。

対象機関：16機関（北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、慶應義塾大学、早稲田大学、沖縄科学技術大学院大学、高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所）※大学の場合、理工系の者のみが回答している。

有効回答数：1,675人（日本語版の回答数477人、英語版の回答数1,198人）

回答者の属性は以下の通り。

1. 職種

研究者等	593人	教授、准教授、講師	94人
助教、助手	145人
ポストドクター	321人
その他（独立行政法人に所属する研究員、技術者等）	33人
学生	1,082人	博士課程学生	986人
その他（修士課程学生、学部生等）	96人

2. 性别

3. 年龄

4. 出身国·地域

5. 家族の帯同状況

くうち、研究者等593人の属性>

2. 性别

3. 年龄

4. 出身国·地域

5. 家族の帯同状況

注：出身国・地域に関して、「その他アジア」「その他欧州」「その他北米」「南米」「アフリカ」「オセアニア」中の国・地域の内訳は不明。このため、例えば欧州において、フランス、ドイツ、英国より人数の多い国が存在することは有り得る。アジアも同様である。
なお、学校基本調査によると、国内の大学における外国人留学生の割合（理学、工学、農学、保健の4分野）は、学部生は1％前後でほぼ横ばいだが、大学院生は漸増傾向にあり、平成25年度時点で11.1％となっている（第1-2-53図）。

O E C D の調査結果に基づき国際的な状況を見ると、世界の高等教育機関に在籍する外国人学生数は2000年（平成12年）から2011年（平成23年）の11年間で約2.0倍に拡大している。他方、我が国の高等教育機関に在籍する外国人学生数は約2.2倍となっており、増加の速度は世界の平均をわずかに上回っている（第1-2-54図）。

第 1 - 2 -53図／学生に占める留学生割合の推移

資料：「学校基本調査」に基づき文部科学省作成

しかし、高等教育機関における留学生割合を国別に見ると、我が国の割合はOECD加盟国平均を下回っている状況にある（第1-2-55図）。21世紀に入り、外国人留学生の獲得は着実に進んでいるものの、その数は必ずしも十分でないことが読み取れる。

第 1 - 2 -54図／高等教育機関に在籍する外国人学生数（国別）

資料：O E C D “Education at a Glance 2013” を基に文部科学省作成
第 1 - 2 -55図／国別の高等教育機関の入学者に占める留学生等の割合

注1：「International students」は国境を越えてきた「留学生」、「Foreign students」は国籍・市民権を持たない「外国人学生」の割合

注2：カナダ及び南アフリカは2010年、それ以外の国は2011年の数値

資料：O E C D “Education at a Glance2013” を基に文部科学省作成

## （２）外国人研究者の重要性

## ① 高被引用度論文における外国人研究者の参画

外国人研究者を研究チームに組み入れることは、我が国の研究力の向上に結び付く。例えば、科政研の調査によると、被引用数上位1％の高被引用度論文をもたらした研究プロジェクトの47.0％が、日本人研究者に加えて、外国を生誕国とする研究者をチームに含んでいる。これに対し、通常論文（高被引用度論文を除く無作為抽出論文）をもたらした研究プロジェクトでは、外国人を含む割合は30.7％にとどまっている（第1-2-56図）。

第 1 - 2 -56図／高被引用度論文を生み出すプロジェクトの外国人参画割合

注:高被引用度論文産出群とは被引用数上位1％の高被引用度論文をもたらした研究プロジェクト、通常群とは通常論文（高被引用度論文を除く無作為抽出論文）をもたらした研究プロジェクトを示す。

資料：科学技術政策研究所、一橋大学イノベーション研究センター共同研究チーム「科学における知識生産プロセスの研究」調査資料-191（平成22年11月）
## ② 外国人研究者等の受入れ効果

外国人研究者や留学生の存在は、日本人研究者に対する刺激となる。文部科学省が実施した調査によると、外国人研究者及び留学生を受け入れた機関に所属する日本人のうち9割程度が受入れに何らかの効果があると回答している。具体的な効果としては、「日本人の海外への慣れ」「海外とのネットワーク構築」が多く挙げられている（第1-2-57図）。

このことから、日本人にとって外国人とともに研究活動を行う経験が、海外での活動に対する不安要因を取り除き、海外に積極的に出ていこうとする姿勢を涵養することが示唆される。

第 1 - 2 -57図／外国人研究者等の受入れ効果

资料：文部科学省作成（平成26年2月）

## （３）外国人研究者の意識

NISTEP定点調査によると、我が国の研究機関における外国人研究者の受入れ体制はいまだ不十分と認識されていることが分かる（第1-2-58図）。ここでは、外国人研究者にとって魅力ある環境を整備していくために、外国人研究者が国境を越える動機や、我が国で研究活動を行う外国人が抱えている問題点等を把握、分析していく。

第1-2-58図／外国人研究者を受け入れる体制の状況（意識調査結果）

資料: 科学技術・学術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査 (NISTEP定点調査2013)」NISTEP REPORT No.157（平成26年4月）

## ① 外国人研究者等が日本を選択する理由

外国人研究者意識調査によると、外国人研究者や留学生は、日本を選択する理由として、「研究環境」「自分に研究テーマに合った研究の存在」「生活環境」を挙げていることが分かる。また、職階別の傾向を見ると、助教・助手やポストドクターといった若手研究者が他の職階の者と比較して「自分の研究テーマに合った研究の存在」を重視していること、大学院生が「生活環境」を重視していることなどが読み取れる（第1-2-59図）。
第 1 - 2 -59図／外国人研究者等が日本を選択した理由

日本を選択した理由（職階別）

資料：文部科学省「外国人研究者意識調査」（平成26年2月）

また、「研究環境」について具体的に期待する点を見ると、「研究・実験設備」「研究レベル」といった点が挙げられている。職階別に見ると、ポストドクターが他の職階の者と比較して「研究レベル」を重視していることや、教授、准教授、講師といった大学の教員職に就く者が「自分に与えられる役割」を重視していることなどが読み取れる（第1-2-60図）。このように、職階により日本に対する期待が若干異なっていることが分かる。
第 1 - 2 -60図／研究環境への具体的な期待

研究環境への具体的な期待(職階別)

資料：文部科学省「外国人研究者意識調査」（平成26年2月）

## ② 研究者が国境を越える理由（国内研究者の意識を踏まえて）

科政研の調査によると、国内機関の研究者が海外で研究を行う、若しくは行いたい理由として、「海外の研究者コミュニティに参加できるから」「海外の方が論文等の成果が出しやすいと思ったから」「海外の方が研究設備が充実しているから」が挙げられていることが分かる（第1-2-61図）。また、同調査においては、回答者の自由記述から、「共同研究の存在」「在外研究員としての採用」「英語・語学の強化」「視野の拡大」「雑務・雑用からの解放」「国内にポスト・職がない」といった理由も重視されていることを示している。
第 1-2-61 図／国内研究者が海外で研究を希望する理由

☐海外で博士号を取得するため

☐海外の研究者コミュニティに参加できるから

☐さらに給与の高い職業が海外で見つかったから

☐日本には存在しない研究分野の研究を行うため

☐家族または個人的な事情があったから

☐海外のほうが研究設備が充実しているから

資料：科学技術政策研究所「科学技術人材に関する調査」NISTEP REPORT No.123（平成21年3月）

ここで挙げられた理由は、外国人研究者が国境を越える際に重視する理由と共通するものと考えられる。このため、優れた外国人研究者の獲得を今後進めていくためには、研究者コミュニティの中心的役割を得ることのできる研究領域の増加、論文を英語で執筆し発表できる環境の整備、論文誌の国際通用性の向上、研究設備の充実といった取組が重要となることが示唆される。

## ③ 外国人研究者等の満足度

外国人研究者意識調査によると、日本に対する満足度に関して、「研究環境」「生活環境」「所属機関からの研究・生活サポート」のいずれについても、7割以上の研究者等が「とても満足」又は「満足」と回答している（第1-2-62図）。

具体的に満足している点としては、研究環境については「研究・実験設備」「研究レベル」が挙げられている。また、所属機関からの研究・生活サポートについては「事務手続のサポート体制」「外国語対応」が挙げられている。一方で、研究環境については「評価体制」、研究・生活サポートについては「子供の教育のサポート体制」「配

第 1 - 2 -62図／日本に対する満足度

資料：文部科学省「外国人研究者意識調査」(平成26年2月)

偶者の就労のサポート体制」といった点を挙げている者は少ない（第1-2-63図）。配偶者の就労や子弟教育の現状については、別途、満足度も調査されているが、やはりそれぞれの満足度は高
くない（第1-2-64図）。ここで指摘のあった項目は今後の改善が急務な点であると考えられる。

第 1 - 2 -63図／具体的に満足している点（研究環境及びサポート体制）

注：研究環境、研究・生活サポートのそれぞれに対して「とても満足」又は「満足」と回答した者のみが答えている。資料：文部科学省「外国人研究者意識調査」（平成26年2月）

## ④ 外国人研究者等の将来展望

外国人研究者意識調査によると、将来の就職・研究活動の希望先について、外国人研究者等の約27%（現時点では未定と回答した者を除くと約47%）が日本での就職を希望していることが分かる。なお、就職先として母国や日本・母国以外の国を選択する理由について確認すると「日本ではポストが獲得できない」「日本の研究環境が十分でない」「日本の生活環境に問題がある」「家族（両親、配偶者、子供）が母国にいる」「母国の発展に貢献したい」「日本語習得が困難」「他の国で更なる経験を積みたい」といった意見が多く挙げられている。また、所属機関におけるキャリアパス相談体制があると、将来の就職・研究活動の希望先として日本を挙げる者が増加することが分かる（第1-2-65図）。

第 1 - 2 -64図／日本に対する満足度（配偶者の就労及び子供の教育）

注：「配偶者の就労」については、配偶者が就労することを希望している者のみ、「子供の教育」については、子供がいる者のみが回答している。

資料：文部科学省「外国人研究者意識調査」(平成26年2月)
第 1 - 2 -65図／将来の就職・研究活動の希望先

資料：文部科学省「外国人研究者意識調査」（平成26年2月）

## （４）今後の取組の方向性

以上の分析結果を踏まえると、今後の取組の方向性について以下の3点を挙げることができる。

第一に、世界の第一線の研究者を招へいするための大胆な環境整備が挙げられる。外国人研究者が国境を越える際に重視することは、研究レベルの高さと優れた研究施設・設備の存在である。まずは、我が国が世界をリードする研究領域を増やし、当該領域において、国籍を問わず優秀な研究者が集い切磋琢磨できる研究拠点を整備することが求められる。その際、英語を標準とする研究環境とすることはもちろん、研究者に対し、職種に見合った役割、評価基準、給与等を世界的な基準に基づき提供していくことが重要となる。また、我が国が言語的、文化的な制約を抱える中で、外国人研究者が国境を越える際の不安要因を取り除いていくことも必要であり、特に、配偶者の就労環境や子弟教育に対するサポートの充実が求められる。

加えて、我が国全体として、国内の論文誌や学会発表の使用言語を英語にすることや、国内の論文誌の国際通用性を高めていくことも不可欠であると言える。

第二に、海外からの優秀な留学生の受入れ拡大と就労の促進が挙げられる。外国人研究者の多くは留学生として訪日した後に研究者として日本に滞在しており、特にアジア出身の場合はその割合が半数を超える。急速に科学技術力を伸ばしている新興国等から優れた研究者の卵を集めることができれば、我が国の研究の活性化と新たな知の創出、複雑な課題の解決などに大きな効果をもたらすことが期待できる。

また、キャリアパスの相談体制の有無が外国人留学生の就職先の選択に影響を与えることから、留学生を受け入れる機関においては、これらの体制構築も求められる。

第三に、国内の若手研究者等の海外派遣のための取組と、外国人研究者等の受入れのための取組とを組み合わせた、我が国を中核とする国際的な研究ネットワークの構築が挙げられる。世界の研究者流動の中核から外れている現状を打破するため、研究者の派遣、受入れの抜本的強化を通じて、我が国の国際的な地位を高めていくことは急務である。その際、我が国の科学技術の魅力を戦略的に世界に発信していくことも重要となる。
## （５）具体的な取組

上記の方向性に関連して、我が国ではこれまでも幾つか取組を実施してきている。以下に主な取組の内容、成果及び課題等を取りまとめていきたい。

## ① 世界トップレベル研究拠点プログラム

文部科学省は、平成19年度に、優秀な人材が世界的な流動の「壊」の中に位置付けられ、世界中から研究者が「そこで研究したい」と集う拠点形成を目的として「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」を開始し、平成25年度時点において9拠点の取組を支援している。国による大学等への集中的な支援により、国際水準の運営・環境の実現をはじめとするシステム改革の導入等を促進している。

先行拠点 $ ^{2} $ では研究者の30〜55%程度（最も多い拠点は平成24年度末実績で55.4%）を外国人が占めており、世界トップクラスの大学等と同等以上の質の高い論文が輩出され $ ^{3} $ 、優秀な研究者の集積によって海外著名機関から若手クラスの研究者が集まってくる好循環が生み出されている。

特筆すべきは、これまで我が国の研究機関では難しかったシステム改革が実行されている点にある。具体的に導入されている取組は、世界的な基準に沿った全英語使用の研究者公募プロセスや在外でのリクルーティング活動、能力主義を認める給与規定、教職員の就業規則の柔軟化などである。今後は、先行拠点の改革取組を拠点内だけの成果とすることなく、機関内の他部局、他の研究機関における改革取組の前例となるよう波及させていくことが求められる。

## ② 大学の体制及び教育プログラムの国際化

大学の国際化推進を目的として、文部科学省は平成21年度から、「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（グローバル30）」を実施している。公募により13大学を採択し、英語による授業で卒業できる学位プログラムの開設（第1-2-66図、第1-2-67図）、国際公募による外国人教員の配置等に取り組んでいる（第1-2-68図、第1-2-69図）。

また、平成23年度から実施している「大学の世界展開力強化事業」においては、米国やアジア諸国などの地域の連携大学との教員・学生交流を促している。さらに、平成24年度から実施している「グローバル人材育成推進事業」においては、42大学を採択し、国際公募による外国人教員の配置など採択大学における教育体制のグローバル化を促進している。

これらの取組により、各大学における外国人教員及び留学生の受入れが拡大しつつある。