Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
定し、一体的に開発・運用する等、業界検定の計画的な整備を推進する。

### ②産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進【一部新規】(一部再掲・32ページ参照) 36億円(2.2億円)

地域の人材ニーズを踏まえ、国と県の一体的計画に基づき、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援を行うとともに、産学官による地域コンソーシアム（協働作業体）を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリキュラムを開発する事業の拡充等を行う。

## ③個人主導のキャリア形成の支援【一部新規】58億円（22億円）

ジョブ・カードの抜本的な見直しを行うとともに、職業能力評価、キャリア・コンサルティング及び見直し後のジョブ・カードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度の創設等を行う。

## (2) 労働市場全体としてのマッチング機能の強化 464億円 (363億円)

①失業なき労働移動の実現 395億円(330億円)

労働移動支援助成金の拡充や産業雇用安定センターの機能強化により、離職を余儀なくされた労働者の早期再就職を促進する。

### ②民間人材ビジネスの適切な評価と積極的な活用 28億円（6.4億円）

優良な職業紹介事業者や労働者派遣事業者の認定を推進することにより、健全な事業者の育成を推進する。

また、民間事業者を活用して、わかものハローワークにおけるキャリア・コンサルティング機能及び訓練受講を希望する者に対する訓練前のキャリア・コンサルティング機能を強化する。

## ③労働市場全体としてのマッチング機能の強化 21億円（13億円）

ハローワークの保有する求職情報を、民間職業紹介事業者や地方自治体に対して提供するための仕組みの構築など、必要な措置を講ずる。

### ④労働者派遣制度の見直しの着実な実施等(再掲・33ページ参照) 15億円(9.2億円)

## ⑤雇用労働相談センターの設置

5億円（5億円）

国家戦略特別区域内に設置する雇用労働相談センターについて、新規開業直後の企業、グローバル企業等に対する相談等の援助を的確に実施することにより、個別労働紛争の未然防止を図る。
## 5 外国人材の活用・国際協力

38億円(20億円)

## (1) 外国人材の活用

20億円（20億円）

地元企業への就職支援と広域的な就職支援の両面から、留学生に対する就職支援体制の強化を図るとともに、在留資格上我が国での活動に制限のない定住外国人に対する成長産業や人手不足産業とのマッチングの促進を図る。

## (2) 技能実習制度の抜本的な見直し【新規】

技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置など制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大などの見直しを行う。

6 重層的なセーフティネットの構築 1,704億円(1,734億円)

## (1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

1,632億円（1,659億円）

国庫負担金の本則（雇用保険制度 1/4、求職者支援制度 1/2）復帰については、雇用保険法附則の規定に基づき検討する。

※雇用保険制度の失業等給付費として1兆8,215億円（1兆7,562億円）を計上。

※求職者支援制度の職業訓練受講給付金等として420億円（450億円）を計上。

## (2) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など

72億円(75億円)

①生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進等 66億円（72億円）

生活保護受給者等の生活困窮者の就労による自立を促進するため、地方自治体等に設置するハローワークの常設窓口を増設（150箇所→180箇所）するなど、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進する。

②刑務所出所者などに対する就労支援の充実(一部推進枠) 6.3億円(2.6億円)

再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援について、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。
## 第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

「健康・医療戦略」や「「日本再興戦略」改訂 2014」等を踏まえ、安心で質の高い医療・介護サービスの提供体制の確保や予防・健康管理の推進などにより、国民の健康寿命の延伸を目指す。

また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の国際競争力を向上させる。

## 1 医療・介護連携の推進

2兆8, 419億円(2兆7, 025億円)

## (1) 地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革

地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

## (参考)【26 年度から実施されている事業】

## ①病床の機能分化・連携

ICT を活用した地域医療ネットワーク基盤の整備や、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備等の医療提供体制の改革に向けた施設及び設備等の整備への財政支援を行う。

## ②在宅医療(歯科・薬局を含む)の推進

在宅医療の実施に係る支援体制の整備や、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に資する事業等への財政支援を行う。

## ③医療従事者等の確保・養成

ア 医師確保対策として、都道府県における医師確保のための相談・支援機能（地域枠に係る修学資金の貸与事業を含む）の強化や、地域医療に必要な人材の確保等の事業、産科等の不足している診療科の医師確保事業、女性医療従事者の復職支援等への財政支援を行う。

イ 看護職員等確保対策として、新人看護職員等への研修や、看護師等の離職防止・定着促進等に係る事業、看護師等養成所の運営等への財政支援を行う。

ウ 医療従事者の勤務環境改善対策として、都道府県における医療従事者の勤務環境改善の支援体制の整備や、院内保育所の運営等への財政支援を行う。
(2) 地域包括ケアの着実な推進 2兆8, 415億円 (2兆7, 025億円)

①介護保険制度による介護サービスの確保(後掲・47ページ参照)

2兆8, 260億円(2兆6, 899億円)

②認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進(後掲・48ページ参照)

30億円(29億円)

③地域での介護基盤の推進【一部新規】(一部推進枠)(後掲・49ページ参照)

63億円(34億円)

④介護・医療関連情報の「見える化」の推進（後掲・49ページ参照）4億円（4億円）

⑤低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進(後掲・49ページ参照)

1.5億円(1.2億円)

⑥適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】(後掲・49ページ参照)

74億円(74億円)

### (3) 地域における医療・介護の連携強化の調査研究【新規】(推進枠) 4.2億円

急性期から在宅までの医療・介護サービスを一連のものとして分析できるようにするため、KDB（国保データベースシステム）を活用したモデル分析を実施するとともに、患者等を対象とした調査等を実施し、現行の課題について整理・分析する。

また、医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。

## 2 医療提供体制の機能強化

654億円(389億円)

## (1) 地域医療確保対策

57億円及び医療提供体制推進事業費補助金99億円の内数（39億円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数）

①地域医療構想作成のための研修の実施【新規】19百万円

都道府県が実効性のある地域医療構想（ビジョン）を作成できるよう、県庁において全体を統括する者等を対象とした研修を実施する。

②女性医師が働きやすい環境の整備【新規】(推進枠) 1.2億円

女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支
援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。

#### ③専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援(推進枠) 3.7億円(3.4億円)

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。

## ④歯科保健医療対策の推進

2.8億円

## （1．1億円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数）

生涯を通じて国民が健康で質の高い生活を営むために、各地域における歯科保健医療対策に関する取組が一層推進されるよう、8020 運動及び口腔保健の推進に係る事業を支援する。

## ⑤特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向けた取組【一部新規】(一部推進枠)

6.4億円(39百万円)

特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。

## ⑥医療事故調査制度の実施【新規】(推進枠) 11億円

医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。

#### ⑦死因究明の推進【一部新規】 1.7億円（1.5億円）

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の充実を図る。

(2) 救急・周産期医療などの体制整備 321 億円及び医療提供体制推進事業費補助金99億円の内数

(50億円、医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金30億円の内数)

① 救急医療体制の整備【一部新規】8.1億円及び医療提供体制推進事業費補助金99億円の内数

(8.5億円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数)

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへ財政支援を行う。

## ②ドクターヘリの導入促進(一部推進枠)

52億円

## (7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数)

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航体制を拡充する。
## ③災害医療体制の充実【一部新規】(一部推進枠)

(2.2億円、医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金30億円の内数)

ア 災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣調整等を行う DMAT 事務局の強化、DMAT に関する研修の実施、第2次救急医療機関等が参加する災害対応訓練の開催や地域の対応体制の検証を支援することにより災害医療体制の充実を図る。

東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う。

ウ 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所や中小病院に対する火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を、高いニーズを踏まえて支援する。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

## ④周産期医療体制の整備 75百万円及び医療提供体制推進事業費補助金99億円の内数

(75百万円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数)

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室(NICU)、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

## ⑤へき地保健医療対策の推進

38億円(38億円)

へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。

## (3) 医療のICT化

49億円

## ①医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備

ア ICT地域医療連携による患者予後の影響調査事業【新規】(推進枠) 2.2億円

ICT を導入する病院等において、患者予後への影響を調査し、その有用性を明らかにすることにより、医療分野における ICT 化の更なる推進を図る。

イ 国立病院機構における電子カルテデータ標準化等のためのIT基盤構築事業【新規】（推進枠）

22億円

ICT を活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、国立病院機構において、電子カルテ情報の標準化等を行う。
## ウ 共同受付センター(仮称)の設置【新規】(推進枠)

21億円

現在、審査支払機関で受け付けている電子レセプトについて、受付を一箇所に集約するとともに、保険者が審査支払機関（※）との契約を乗り換える場合にスムーズに変更できるよう、競争環境を整備するためのシステムを構築する。また、保険者がまず全ての診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みを導入する場合のシステム改修に係る仕様についてもあわせて検討する。

※審査支払機関：社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会。

②医療情報の共有・連携の推進 4.2億円

ア 臨床効果データベース整備事業【新規】(推進枠) 2.2億円

日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

イ 救急医療の質向上のためのデータ収集・解析【新規】(推進枠) 2.1億円

救命救急センター等への救急患者の搬送情報や搬送先医療機関内での治療情報を収集・解析し、適切な搬送治療体制の構築に活用する。

## 3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保 11兆1, 352億円(10兆8, 373億円)

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

なお、プログラム法等を踏まえた次期医療保険制度改革に係る経費については、予算編成過程で検討する。

4 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など

1,259億円(1,063億円)

(1) 医療分野の研究開発の促進等 (一部推進枠) 566億円 (476億円)

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。
## ①医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出)

91億円(67億円)

創薬支援ネットワークを活用した創薬支援の効率化に取り組むほか、官民共同による医薬品開発促進プログラム等を推進し、医薬品開発のボトルネックの解消を図る。

また、特に患者数が少ないウルトラオーファンドラッグ等に関する研究を重点的に支援する。

## ②医療機器開発(オールジャパンでの医療機器開発) 33億円(22億円)

医療現場が医療機器メーカーと協力して臨床研究及び治験を実施する仕組みを整備し、ニーズとシーズの適切なマッチングを図る。また、日本発の革新的な医療機器の開発を推進する。

## ③革新的な医療技術創出拠点（革新的医療技術創出拠点プロジェクト）17億円（17億円）

早期・探索的臨床試験拠点や臨床研究中核病院おける国際水準の質の高い臨床研究や治験を進めるとともに、臨床研究等に必要な人材育成及び教育の強化を進める。

## ④再生医療(再生医療の実現化ハイウェイ構想) 30億円(30億円)

臨床段階へと移行した研究課題について、切れ目なく支援を行うほか、iPS細胞の分化傾向の評価手法を開発し、iPS細胞を用いた再生医療等製品の開発を促進する。

## ⑤オーダーメイド・ゲノム医療（疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト） 3億円

ゲノム医療実現に不可避な倫理的・法的・社会的課題を含む具体的課題の解決に向けた研究を推進する。

## ⑥がん(ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト) 101億円(87億円)

基礎研究の有望な成果を厳選し、実用化に向けた医薬品、医療機器を開発する研究を推進し、臨床研究及び治験へ導出する。また、臨床研究及び治験で得られた臨床データ等を基礎研究等に還元し、医薬品、医療機器の開発をはじめとするがん医療の実用化を「がん研究10か年戦略」に基づいて加速する。

## ⑦精神・神経疾患(脳とこころの健康大国実現プロジェクト)

10億円（9億円）

認知症の克服に向けて、病態の解明、予防法・革新的な診断技術・有効な治療法の開発・確立を目指す。また、精神疾患についても脳画像研究、バイオマーカー開発等を推進し、診断・治療のさらなる質の向上と標準化を目指す。
## ⑧新興・再興感染症(新興・再興感染症制御プロジェクト)

26億円(18億円)

インフルエンザ、結核、動物由来感染症、薬剤耐性菌、HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）など、国内外の様々な病原体に関する疫学的調査及び基盤的研究並びに予防接種の有効性及び安全性の向上に資する研究を実施し、感染症対策並びに診断薬、治療薬及びワクチン開発を一体的に推進する。

## ⑨難病(難病克服プロジェクト)

86億円（83億円）

希少・難治性疾患（難病）の克服を目指し、疾患の病因や病態解明、医薬品・医療機器等の実用化を視野に入れた画期的な診断法や治療法及び予防法の開発を目指す研究を推進する。また、疾患特異的 iPS 細胞を用いて疾患の発症機構の解明、創薬研究や予防・治療法の開発等を推進する。

## ⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発(①～⑨以外)

97億円(82億円)

国民の健康に大きく影響する糖尿病等の生活習慣病、脳卒中を含む循環器疾患、次世代を担う小児・周産期の疾患、不妊症、新規患者数が増加しているHIV感染／エイズ、国内最大の感染症である肝炎、長期にわたり生活の質（QOL）を低下させる免疫・アレルギー疾患、慢性の痛みを呈する疾患、高齢者及び障害者（障害児を含む。）における身体機能の低下や喪失、女性に特有の健康課題、生活習慣病との関連の可能性が高い口腔の疾患等のなどの多岐にわたる疾患に対し、国際的視点も踏まえ、新たな予防・診断・治療方法及び医薬品・医療機器等の開発を推進する。また、統合医療について、安全性・有効性に関する知見を収集し、その評価手法を確立するための研究等を推進する。

## (2) 臨床研究体制の強化・再生医療の実用化の促進

55億円(42億円)

①革新的な医薬品等の実用化に向けた研究の推進等

39億円(40億円)

革新的な医薬品等を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援体制を整備し、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、引き続き臨床研究体制の強化を行う。

## ②質の高い臨床研究の推進等【一部新規】(一部推進枠)

12億円（9百万円）

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。

また、臨床研究の質を確保するため、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するとともに、民間事業者が行う一定の基準による上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。

さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、医師、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修を実施する。
### ③再生医療の実用化を促進するための研究拠点整備【新規】(推進枠) 2.9億円

再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

## ④再生医療の安全性確保等に向けた取組

1.7億円（1.5億円）

再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。

## (3) 厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進(一部推進枠)

93億円(74億円)

厚生労働行政の各分野の適切な施策立案のための科学的知見の収集・確立に関する研究を推進するとともに、国際協力のための事業と密接な関係のある地球規模の保健課題、効率的かつ効果的な医療提供体制の構築に取り組む。

食品の安全確保、労働者の安全と健康の確保、化学物質による健康被害対策、さらには地域における健康危機管理、テロ対策、水の安全確保、生活環境における安全対策等の国民の安全確保に必要な研究を推進する。

## (4) 研究機関における研究開発の促進

499億円(455億円)

①国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究の推進等【新規】(推進枠)

66億円

医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。

## ②(独)医薬基盤・健康・栄養研究所の創設等【一部新規】(一部推進枠)

223億円(201億円)

医薬品及び医療機器等の開発に資することとなる共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を通じて国民保健の向上に資することを目的とした（独）医薬基盤・健康・栄養研究所を創設する等により研究機関の研究開発を促進する。

### (5) 革新的医薬品・医療機器の実用化支援等 11億円(3.5億円)

①革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化【一部新規】

9.2億円(3.5億円)
## ア 審査基準の明確化(推進枠)

薬事戦略相談を充実するとともに、希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化や高度化を図るためのデータベースを整備する。

## イ 医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた制度の構築【一部新規】(推進枠)

76百万円(27百万円)

中小企業やベンチャー企業が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。

また、薬事法改正に伴い、薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図るとともに、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。

## ウ 安全対策の強化【一部新規】(推進枠)

6.9億円(2.4億円)

市販後安全対策の充実を図るため、電子カルテ等の大規模医療情報の蓄積・分析を行う医療情報データベースシステムの試行運用、データの整理及び利活用の高度化を推進するとともに、医療機器の不具合用語標準化システムの改修や再生医療等製品等の患者登録システムの構築等を行う。

※革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するため、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、医薬品・医療機器の審査ラグ「0」の実現に向け、審査基準の明確化などの上記各事業の実施に必要な（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制を強化する。

## ②医療機器の安全対策の推進【新規】

10百万円

平成 26 年 11 月に施行が予定されている改正薬事法により QMS（※）調査機関が（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）及び認証機関に集約されるが、製造販売業の許認可権者としての都道府県による迅速かつ適切な監視指導は引き続き重要であることを踏まえ、都道府県の QMS 査察体制の維持・向上を図る。

※ QMS（Quality Management System）：製造管理及び品質管理に関して組織を管理するためのマネジメントシステム。

## ③がん臨床研究の推進【新規】(推進枠)

2億円

手術療法、放射線療法、薬物療法等の最適な組合せ（集学的治療）による標準治療の開発に向けて、基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。
## (6) 医療関連産業の活性化等

109億円(72億円)

①新たな医薬品・医療機器の開発の促進

92億円(68億円)

ア 医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出)(再掲・42ページ参照)

91億円(67億円)

## イ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備【一部新規】(推進枠)

88百万円(64百万円)

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。

また、医薬品・医療機器産業の振興に資する諸外国の各種施策の効果・背景等を把握し、日本への適用を検討するための調査を行う。

## ウ 医薬品・医療機器の実用化に向けた取組の推進【新規】（推進枠）9百万円

保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。

## ②医療の国際展開

17億円（4.2億円）

## ア医療の国際展開の推進【一部新規】(推進枠)

14億円（1億円）

医療・保健分野における協力覚書を結んだ9箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策等に見識を有する者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、または諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

#### イ 外国人患者の受入れ体制の充実(推進枠) 2.1億円(1.6億円)

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。

## ウ 国際機関を通じた医療関連産業等の海外進出(推進枠)(一部後掲・80ページ参照)

1億円（1.6億円）

国際機関を通じて、新興国・途上国が最低限備えるべき医療機器リストの策定等を支援し、海外の公衆衛生の向上等の国際貢献を図るとともに、日系企業の海外
進出を支援する。

## (7) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進【一部新規】(推進枠)

3億円(1.1億円)

患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。

さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。

## (8) 後発医薬品の使用促進【一部新規】(一部後掲・51ページ参照)

5.8億円(5.6億円)

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリング等を引き続き実施する。

また、医療関係者が後発医薬品を選定する際に必要な後発医薬品メーカーの安定供給体制や情報提供体制等に関する情報を収集する業務について支援する仕組みを構築する。

## 5 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆8, 488億円(2兆7, 100億円)

## (1) 介護保険制度による介護サービスの確保

2兆8, 260億円(2兆6, 899億円)

①介護保険制度による介護サービスの確保

2兆8, 260億円(2兆6, 899億円)

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

また、介護職員の処遇改善を含め、介護報酬改定については、予算編成過程で検討する。

## ②生活支援サービスの基盤整備

5億円（5億円）

生活支援サービスの充実に向けて、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「生活支援コーディネーター」（ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘などの地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う者）の配置について、着実に取組を進める。
## (2) 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進

30億円(29億円)

今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、「認知症施策推進5か年計画（平成25年度～29年度）」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組を推進する。

※市民後見人の養成とその活動への支援及び認知症ケアに携わる人材育成のための研修については、計数に含まれていない。

## ①認知症に係る地域支援事業の充実

17億円(17億円)

以下の事業について、介護保険制度の地域支援事業に位置づけて安定的な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## ア 認知症初期集中支援チームの設置

4.1 億円 (4.1 億円)

「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。

## イ 認知症地域支援推進員の配置

10億円（10億円）

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、認知症地域支援推進員を市町村ごとに配置し、地域の実情に応じて、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う。

## ウ 認知症ケア向上推進事業の実施

2.2 億円 (2.2 億円)

認知症ケアの向上を図るため、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援を行うとともに、家族教室や認知症カフェ等による認知症の人とその家族への支援等の取組を推進する。

## ②認知症施策の総合的な取組

13億円(12億円)

## ア 認知症疾患医療センターの整備の促進

6. 6億円（5.5億円）

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る (300 箇所→366 箇所)。

## 若年性認知症施策等

6.8億円(6.8億円)

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するための取組等を推進する。
## (3) 地域での介護基盤の整備【一部新規】(一部推進枠) 63億円(34億円)

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、地域支え合いセンター等の整備に必要な経費について支援を行う。

また、スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等について、その設置を計画的に推進する。

## (4) 介護・医療関連情報の「見える化」の推進 4億円(4億円)

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圈域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。

#### (5) 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進 1.5億円(1.2億円)

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する家賃の低い空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る（市町村事業分：16箇所→24箇所）。

## (6) 生涯現役社会の実現に向けた環境整備

31億円(31億円)

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援等を行う。

## (7) 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 93百万円(83百万円)

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

## (8) 介護保険制度改正に伴うシステム改修 40億円(40億円)

平成27年度介護保険制度改正及び介護報酬改定に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。

## (9) 適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】74億円(74億円)

今般の制度改正に適切に対応するため、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の養成のための指導者に対し、国レベルの研修を実施するとともに、保険者職員や地域包括支援センター職員に対するケアマネジメント研修等を実施する。
また、経験豊かな主任介護支援専門員等の活用により、介護支援専門員に対する支援体制を構築し、ケアプラン点検への同行や小規模事業所に対する同行型実地研修の実施、介護支援専門員に対する相談援助を行う。

さらに、介護キャリア段位制度の普及促進及び事業の適正化を図る。

## (10) 高齢化対策に関する国際貢献の推進【一部新規】（一部後掲・80ページ参照）41百万円（29百万円）

アクティブ・エイジング（※）の推進に向け、日本の知見・経験を踏まえつつ、アジア諸国との政策対話を行う。また、高齢化政策に関して、関係国において政策協議及び具体的事例の共有の場を設け、三角協力（※）の可能性を含む具体的な国際協力の促進を図る。

※アクティブ・エイジング：人が年齢を重ねるにつれて、健康、社会参加、社会保障を最大限生かして、生活の質を高めていく取組のこと（2002年WHO「Active Ageing: A Policy Framework」より）。

※三角協力：先進国と途上国が連携して、他の途上国の開発を支援すること。

## 6 予防・健康管理の推進等

118億円(55億円)

## (1) 予防・健康管理の推進

93億円(55億円)

①データヘルス(医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進

19億円(7.9億円)

アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進【一部新規】(推進枠)

17億円(6.9億円)

医療保険者等が PDCA サイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。

また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。

## イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援(推進枠)

1.3億円（94百万円）

都道府県単位で医療保険者等が共通認識を持ち、健康づくりの推進等を図るため、平成27年4月から法定化される保険者協議会において、各医療保険者等におけるデータヘルス事業の底上げや、都道府県内医療費分析等の役割を推進するための支援等を行う。
## ②医療保険者等による健診・保健指導の推進

23億円(6.1億円)

## ア 被扶養者の特定健診受診率向上への支援等【一部新規】(推進枠)

4.2億円(1.2億円)

受診率が低い被扶養者の特定健診（メタボ健診）の受診率向上を図るため、医療保険者が実施する、連続して未受診とならない取組や、オプションナル項目（骨密度測定等）の追加の取組、さらには被扶養者の関心を高め受診率向上につながる取組への支援等を行う。

### イ 歯科口腔保健の推進【一部新規】(推進枠) 19億円(4.9億円)

歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯周疾患に着目した歯科保健指導の実施や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

### ③先進事業等の好事例の横展開等 15億円（5.7億円）

#### ア 糖尿病性腎症の重症化予防の取組への支援(推進枠) 5.3億円(2.2億円)

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者等が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

## イ 宿泊型新保健指導プログラム(仮称)の普及促進【新規】(推進枠)

糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館などの宿泊施設等を活用した新たな保健指導プログラムを開発し、試行事業等を行うことにより、糖尿病等の発症予防や生活習慣病予防を支援し、健康寿命の延伸を図る。

#### ウ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援(推進枠)(一部再掲・47ページ参照) 2.4億円(2.3億円)

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

## 工 重複・頻回受診者等に対する取組への支援(推進枠)

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。
## ④薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【一部新規】(推進枠)

2.5億円(2.4億円)

セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・49ページ参照）4億円（4億円）

⑥認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進(再掲・48ページ参照)

30億円(29億円)

## (2) 医療情報の電子化・利活用の促進 25億円(50百万円)

## ①NDB データの活用の促進等【新規】(推進枠) 20億円

レセプト情報・特定健診等情報を収集するためのソフトウェアの改修を行い、収集した情報の質の向上を図ることにより正確な分析の実現を目指すとともに、国民健康保険団体連合会等がレセプト等データを国へ提供するためのシステムの機器の更改を行う。また、レセプトから得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）白書（仮称）」にとりまとめて公表することで、レセプトから得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報の利活用を促進する。

※ NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース。

## ②DPC データの活用の促進等(推進枠)

4.5億円(50百万円)

DPC データ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。

※DPC データ : 急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ。

### ③マイナンバーの活用に関する調査研究事業【新規】(推進枠) 1.1億円

医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。
## 第4 健康で安全な生活の確保

国民の健康寿命の延伸を目指し、難病・がん・肝炎等の各種疾病対策や予防接種の推進などの感染症対策、健康づくり・生活習慣病の予防等の健康増進対策などを推進する。

また、輸入食品などの食品の安全対策、安全で強靭な水道の構築、危険ドラッグなどの対策の強化などを推進する。

## 1 難病などの各種疾病対策、移植対策

389億円(800億円)

## (1) 難病対策

298億円(719億円)

## ①医療費助成の本格実施

176億円（608億円）

難病患者への新たな医療費助成については、平成26年5月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく新たな制度として平成27年1月から施行されることとなっているが、平成27年夏には更に対象疾病を拡大し、本格実施を図る。

## ②国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実【一部新規】(一部推進枠)

10億円（8億円）

難病相談支援センター等を充実・強化し、難病患者が社会生活を送る上での悩みや不安を取り除く支援や、難病に関する普及啓発に取り組み、難病患者の社会参加などを推進する。

## ③難病に関する調査・研究などの推進(一部推進枠)(一部再掲・43ページ参照)

112億円（104億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

また、極めて患者数の少ない疾病等に対する医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発に対する支援を実施する。

## (2) 各種疾病対策

62億円（57億円）

## ①エイズ対策の推進(一部推進枠)(一部再掲・43ページ参照)

49億円(48億円)

HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化等を図り、効率的・効果的な施策を推進する。
### ②リウマチ・アレルギー対策などの推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・43ページ参照) 13億円(9.4億円)

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法開発及び医療の標準化や均てん化に資する研究を推進するとともに、患者やその家族の悩みや不安に対応するため、自治体の相談員を対象に全国ブロックごとに研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。

また、平成26年6月に成立した「アレルギー疾患対策基本法」に基づき、アレルギー疾患対策基本方針を策定し、総合的な対策を推進する。

## (3) 移植对策

34億円(28億円)

①造血幹細胞移植対策の推進【一部新規】(一部推進枠)

25億円(20億円)

「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」が平成26年1月から完全施行されたことを踏まえ、造血幹細胞移植推進拠点病院の整備、患者・骨髓等ドナー・臍帯血の情報の一元的管理、治療成績等のデータ収集・分析を進める。

②臓器移植対策の普及・推進【一部新規】(一部推進枠)

7.9億円(6億円)

脳死下での臓器提供が着実かつ適切に実施されるよう、より多くの国民に臓器移植に関する正しい知識を持ってもらい、自身の意思を表示してもらえるよう普及啓発を進めるとともに、臓器提供施設の体制整備や負担軽減のための支援を行う。

## 2 予防接種の推進などの感染症対策

209億円(135億円)

## (1) 予防接種の推進【一部新規】(一部推進枠) 16億円(14億円)

予防接種後の副反応報告情報をリアルタイムに解析し、重篤な事例や異常な副反応の集積を速やかに検出する体制を整備するなど、平成26年4月に施行された「予防接種に関する基本的な計画」に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図る。

## (2) 新型インフルエンザ等対策の強化【一部新規】(一部推進枠)

129億円(56億円)

平成 25 年 6 月に策定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部の有効期限切れに伴う買い替え等を行うほか、世界における新型インフルエンザ等の発生状況に関する情報収集体制の強化を図る。
## (3) HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進(再掲・43ページ参照)

10億円(10億円)

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携し、総合的な推進を図る。

## 3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策

453億円(399億円)

## (1) がん対策

241億円(230億円)

## ①がん研究の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・42,45ページ参照)

108億円(90億円)

「がん対策推進基本計画」（平成24年6月8日閣議決定）に基づき、平成26年3月に新たに策定された「がん研究10か年戦略」を踏まえ、がんの予防、早期発見から薬剤開発、医療技術開発や実用化、標準治療開発等、がん医療の実用化のための研究、がん患者のより充実したサバイバーシップの実現等を目指した研究を強力に推進する。

また、手術療法、放射線療法、薬物療法等の最適な組合せ（集学的治療）による標準治療の開発に向けて、基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に臨床研究コーディネーターを配置し、多施設共同臨床研究をより効果的に実施するための体制を整備する。

## ②地域におけるがん医療の推進

35億円(49億円)

## ア がん診療提供体制の充実

がん診療連携拠点病院において、ハローワークや産業保健推進センター等でがん患者の就労支援に携わる相談員と情報交換を行う場を新たに設け、がん患者が抱える就労に関する問題を汲み上げ、適切な情報提供と相談支援を行う。

また、小児がん拠点病院において、国、地方公共団体や地域の医療機関の連携のもと、小児がん患者やその家族が診断時から切れ目のない安心・納得した支援を受けられるようにするための地域ブロック協議会を開催し、小児がん医療提供体制の充実を図る。

## イ がんの緩和ケア体制の整備

地域における専門的緩和ケアの基盤づくりを促進するため、「緩和ケアセンター」について、都道府県がん診療連携拠点病院への設置のみならず、地域がん診療連携拠点病院においても設置を促す。
## ウがん登録の推進

平成 25 年 12 月に成立した「がん登録推進法」を踏まえ、国内におけるがん罹患、診療、転帰等の情報を記録、保存するための全国データベースの試験運用や地方自治体・病院等の届出に必要な体制整備に加え、一般国民への普及啓発を行い、がん登録の円滑な実施を図る。

## ③がん検診の推進【一部新規】(一部推進枠)

31億円(26億円)

がん検診受診率 50% の目標達成に向けて、子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診のクーポン券の配布や受診勧奨の実施とともに、要精密検査と判断された者を受診に結びつける取組を進め、がんの早期発見につなげる。

## (2) 肝炎对策

214億円(187億円)

## ①早期発見・早期治療を促進するための環境整備【一部新規】(一部推進枠)

166億円(140億円)

肝炎の早期発見・早期治療を促進するため、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確保等を推進する。

特に、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

## ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進 14億円(12億円)

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、低所得者の定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

## イ ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進【一部新規】(一部推進枠)

122億円(99億円)

B型肝炎・C型肝炎のインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

さらに経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。

## ウ 肝疾患診療連携拠点病院による相談支援の強化

6.3億円(6.2億円)

肝疾患診療連携拠点病院に設置された肝疾患相談センターにおいて肝炎患者からの治療等に関する相談に対応するとともに、保健師・栄養士の配置や、家族支援講座の開催等により、肝炎患者への相談支援を強化する。
## ②肝炎治療研究などの強化【一部新規】（一部推進枠）（一部再掲・43ページ参照）

48億円(46億円)

平成24年度を初年度として策定された「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、肝炎・肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究及び肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学・行政的研究を推進する。

## (3) 健康增進対策

48億円(31億円)

## ①健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・51ページ参照) 22億円(17億円)

「健康日本21（第二次）」を踏まえ、国民一人ひとりが日々の生活の中で健康づくりに向けた自発的な行動変容を起こしていけるよう、企業・民間団体・自治体の連携により、女性の健康づくりや脳卒中の予防を含めた地域での健康づくり・生活習慣病予防を着実に実施し、健康づくりの国民運動を推進する。

②生活習慣病予防に関する研究などの推進(一部推進枠)(一部再掲・43ページ参照)

26億円（14億円）

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病等の合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスを収集する。

## 4 健康危機管理対策の推進

9. 6億円(5.9億円)

### (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進(一部推進枠)(一部再掲・44ページ) 5.7億円(4億円)

感染症やテロリズム等の健康危機の発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

#### (2) 健康危機管理体制の整備【一部新規】(一部推進枠) 3.8億円(1.3億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

また、化学災害・テロに対応するために必要となる医薬品については、流通備蓄による確保が困難であることなどから、国においてこれを備蓄する。
## (3) 国際健康危機管理対策の推進

3百万円(56百万円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査について、WHO 等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。

## 5 食の安全・安心の確保など

116億円(113億円)

## (1) 科学技術の進歩を踏まえた、合理的・科学的な基準策定の推進

10億円(9.3億円)

## ①食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進(一部新規)

8.6億円(7.7億円)

残留農薬の基準設定については、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）を導入し、各農薬について ARfD を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、食品の摂取量データベースの拡充等による暴露評価の更なる精密化の検討を進める。

さらに、日本国内において、食品への使用が認められていない食品添加物について、最新の科学的知見を踏まえた、迅速な指定に向けた取組を更に強化するとともに、食品添加物のうちの香料についても安全性評価を進める。

## ②食品用容器包装などの安全確保対策の推進

79百万円(80百万円)

食品用容器包装などに用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への溶出試験の実施等により具体的なデータの蓄積を行い、欧米等で導入されているポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。

また、近年、利用が拡大し、食品用途にも応用されつつあるナノマテリアル $ ^{※} $ について、溶出試験の実施等により具体的データの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。

※ナノマテリアル：大きさが100ナノメートル以下の小さな物質（ナノとは1ミリの100万分の1）。

## ③食品汚染物質に係る安全確保対策の推進

51百万円(51百万円)

重金属、かび毒等の汚染物質について、食品中の含有濃度調査やその食品からの汚染物質の摂取量推定を行い、基準の設定や見直し等の検討を進める。

また、あわせて、試験法の開発も推進する。

## ④健康食品の安全確保対策の推進

25百万円(25百万円)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、市場に流通している健康食
品の安全性を確認するための試験検査を実施するとともに、健康被害事例の的確な把握及び迅速かつ適切な対応を図る。

## (2) 国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進 93億円(92億円)

## ①輸入食品の安全確保対策や感染症の水際対策の推進(検疫所) 91億円(90億円)

消費者の需要動向の変化により、食品の少量多品種化が進むなど、引き続き輸入食品の届出件数が増加する中で、食品群ごとの輸入量、違反率等に基づき必要な検査を適切に実施できるよう、検査レベルを維持しつつ、民間の検査機関も活用し、モニタリング検査を行う。

また、訪日外国人旅行者が増加傾向にある中、国内への感染症の侵入を防止するため、入国者に対する健康状態の確認や検査を行う体制を確保する。

#### ②食中毒その他国内の監視指導対策の徹底 1.7億円（1.8億円）

近年の大規模化する食中毒事件等、食の安全を脅かす事件の発生防止のため、食中毒菌による汚染実態調査を行うなど自治体の監視指導対策を技術的に支援する。

また、大規模かつ広域的な食中毒及び異物混入等事件発生時には、自治体による初動調査が迅速かつ的確に行われるよう担当官を現地に派遣するなど、事件の早期収束に努める。

## ③輸出促進をも視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進【一部新規】(一部推進枠)

50百万円(27百万円)

国内食品関係事業者の衛生水準のより一層の向上を図り、さらに輸出先国が求める衛生管理基準に対応することで食品の輸出促進につなげるため、HACCP（※）の普及を進める。

※HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。

## (3)食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等 13億円(11億円) ①食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

#### ②食品の安全の確保に資する研究の推進(一部推進枠) 8.5億円(7.1億円)

食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。