Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
085過球地域振興対策に要する経費	272,675	231,052	41,623	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	643,982)	525,702)	528,146)	529,486)
(要求要旨)
1過球地域における集落の再編整備に要する経費に対して補助する等過球地域の自立促進を推進する。
2新たな過球対策を推進するための方策に関する調査等を行う。
3全国過球問題シンポジウム、過球問題想議会及び全国過球担当者会議等を開催し、過球地域自立促進計画に基づく施策の円滑な推進を図る。
95016-2129-06-0110諸謝金	1,032	1,012	20	1想議会関係謝金	597(	610)
2過球地域自立活性化優良事例表彰謝金	252(	256)
3交付金評価委員謝金	163(	166)
計	1,012(	1,032)
95016-2122-08-2010職員旅費	1,736	1,849	113	1指導連絡調査旅費	984(	815)
2過球地域自立促進計画推進経費	454(	483)
3過球問題シンポジウム関係旅費	283(	301)
4交付金現地実態調査旅費	128(	137)
計	1,849(	1,736)
95016-2122-08-6010委員等旅費	2,483	2,325	158	1想議会現地調査等旅費	1,260(	1,345)
2過球地域自立活性化優良事例表彰関係経費	556(	594)
3交付金評価委員会関係旅費	509(	544)
計	2,325(	2,483)
95016-2123-09-1010庁費	3,861	3,861	0	1過球地域振興対策関係経費	682(	682)
(1)印刷製本費	498(	498)
(2)通信運搬費	53(	53)
(3)会議費	14(	14)
(4)消耗品費	117(	117)
2想議会関係経費
会議費	9(	9)
3過球問題シンポジウム関係経費
雑役務費	2,721(	2,721)
4過球地域自立活性化優良事例表彰制度関連経費	449(	449)
(1)印刷製本費	439(	439)
(2)通信運搬費	1(	1)
(3)会議費	9(	9)
計	3,861(	3,861)
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	13,212	12,209	1,003	雑役務費	12,209(	13,212)

2015/09/03 18:26:04
126 総(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
95016-2815-16-7758 過球地域等自立 活性化推進交付 金	250,351	209,796	40,555	(320,000) (320,000	503,619) (503,619	503,619) (503,619	503,613) (503,613	430,870) 430,870
予 算 额	320,000	503,619	503,619	430,870
决 算 额	315,025	465,395	446,828	321,400
翌 年 度 繰 越 额	0	12,250	1,554,750	1,349,100
不 用 额	4,975	25,974	14,291	3,805
1 過球地域等自立活性化推進事業	140,000(	140,000)
2 過球地域集落再编整備事業	69,796(	70,351)
3 過球地域遊休施設再整備事業	(	40,000)
計	209,796(	250,351)

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要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
089 過球集落等自立再生対策事業に要する経費	427,091	320,663	106,428	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	500,000
(要求要旨)
過球集落等を対象に、継続的な集落の維持活性化のため、基幹集落を中心として複数の集落で構成される集落ネットワーク圏において、「集約」と「ネットワーク化」を図りながら、生活の営み（日常生活支援機能）を確保するとともに、生産の営み（地域産業）を振興する取組を支援する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	206	0	206	集落ネットワーク圏施策周知関係謝金	0(	206
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	737	686	51	1 集落ネットワーク圏施策周知関係旅費	580(	624
2 指導連絡調査旅費	106(	113
計	686(	737
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	577	0	577	集落ネットワーク圏施策周知関係旅費	0(	577
95016-2123-09-1010 庁 費	2,986	0	2,986	借料及び損料	0(	2,986
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	22,585	19,977	2,608	雑役務費	19,977(	22,585
95016-2815-16-7758 過球地域等自立活性化推進交付金	400,000	300,000	100,000	過球地域等集落ネットワーク圏形成支援事業	300,000(	400,000

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128 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 定住自立圈構想推進費	6,644	5,603	1,041	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(66,716)	109,804)	123,935)	158,004)	17,003)
(66,716)	109,804)	123,935)	158,004)	17,003)
(要求要旨)
中心市近隣市町村が協定に基づき相互連携する「定住自立圈構想」を推進するため、各圈域の取組事例の分析やシンポジウムの開催等による情報発信を行い、全国の市町村の自主的な取組を支援する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	472	461	11	(1) アドバイザリーボード謝金	319	326
(2) 定住自立圈構想推進セミナー	53	54
(3) 定住自立圈構想推進シンポジウム	71	72
(4) 中心市等実務者意見交換会	18	20
計	461	472
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	913	1,010	97	(1) 定住自立圈構想推進セミナー	212	230
(2) 定住自立圈構想推進シンポジウム	175	187
(3) 中心市等実務者意見交換会	212	230
(4) 定住自立圈構想フォローアップ調査事業	411	266
計	1,010	913
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	785	738	47	(1) アドバイザリーボード委員等旅費	380	401
(2) 定住自立圈構想推進セミナー	134	144
(3) 定住自立圈構想推進シンポジウム	179	192
(4) 中心市等実務者意見交換会	45	48
計	738	785
95016-2123-09-1010 庁 費	694	694	0	借料及び損料	694	694
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	3,780	2,700	1,080	雑役務費	2,700	3,780
(1) 定住自立圈取組検証・分析事業

2015/09/03 18:26:04
要求
番号	事項	前年度
算額	2.8年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
095 地域自立応援推進費	8,656	7,348	1,308	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	91,934)	78,569)	62,594)	58,564)
(要求要旨)
地方公共団体が各地で地域力を創造するため、総務省職員の派遣、先進市町村職員、地域づくりの民間専門家等の人材の紹介・派遣などの施策を実施し、地域人材の活性化、育成を支援する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	953	777	176	1 地方懇談会出席謝金	372)	380)
2 地域力創造アドバイザー報告会講師謝金	248)	253)
3 地域力創造アドバイザー短期診断講師謝金	157)	320)
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,611	4,063	548	1 地方応援懇談会出席旅費	2,519)	2,689)
2 地域力創造アドバイザー報告会関係旅費	947)	833)
3 外部専門家(地域力創造アドバイザー)招へい事業フォローアッ	319)	678)
4 地域力創造アドバイザー短期診断関係旅費	106)	226)
5 総務省職員派遣調查旅費	172)	185)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	791	531	260	1 地域力創造アドバイザー報告会関係旅費	4,063)	4,611)
2 地域力創造アドバイザー短期診断関係旅費	319)	339)
計	212)	452)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,301	1,977	324	1 消耗品費	531)	791)
2 借料及び損料	11)	11)
地方応援懇談会関係經費	1,944)	2,268)
会場借上料	1,296)	1,620)
移動車両借上料	486)	486)
地位気力創造アドバイザー報告会関係經費	810)	1,134)
3 会議費	648)	648)
計	22)	22)
1,977)	2,301)

2015/09/03 18:26:04
130 総(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
100 地域おこし協力隊の推進に要する経費	85,407	82,562	△	2,845	-)( -)( -)( -)( -)(

2015/09/03 18:26:04
総(本) 131

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
104 地方への移住・交流の推進に要する経費	103,091	86,803	16,288	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	-	0
(要求要旨)
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るためには、UIターンを含めた都市圈から地方圏への人の流れを創出するなど、地域への人材選択を促進する等の対策が急務である。
そこで、移住・交流に関する都市住民ニーズや意識、動向の把握や情報発信などの各種施策を実施するため必要な経費である。
1印刷製本費	(1,912)
2借料及び損料	(2,493)
3雑役務費	(5,595)
計	(10,000)
雑役務費	20,943(13,776)
【国庫債務負担行為】	65,860(79,315)
(事務所借入れ)
限度額	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度
329,300	65,860	65,860	65,860	65,860

2015/09/03 18:26:04
132 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
107 コミュニティのあり方に関する調査研究に要する経費	13,762	13,367	395	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(5,673)	(5,313)	(4,291)	(21,709)
(要求要旨)	コミュニティは、構成員の高齢化や役員等の担い手不足、地域の人と人とのつながりの希薄化等によりその機能が低下している。また、平成3年に創設された認可地緑団体制度についても、その運用について課題が指摘されているところである。現状において、コミュニティ活動の課題について整理を行い、これからの人口減少・少子高齢化社会の中で、コミュニティ活動の促進や活性化、認可地緑団体制度の活用など先進事例等を参考に調査研究を行い、国としてどのような施策を講ずることができるか検討する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	716	702	14	コミュニティのあり方に関する研究会委員謝金	702(	716
95016-2122-08-2010 職員 旅費	271	247	24	実態調査旅費	247(	271
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	1,679	1,564	115	コミュニティのあり方に関する研究会委員出席旅費	1,564(	1,679
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	11,096	10,854	242	雑役務費	10,854(	11,096

2015/09/03 18:26:04
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
108 人材力活性化必要する経費	14,187	12,041	2,146	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(19,211)(19,057)(19,057)	15,415)(15,415)	14,754)(14,754)	15,230)
(要求要旨)
人口減少が見込まれる中で、都市や地域の活力を維持し、生活空間の魅力を高めていくべく、コミュニティに支えられた豊かな地域づくりを推進する必要があり、このような地域づくりの担い手の育成・確保を推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,316	1,290	26	人材力活性化研究会委員謝金	1,290(1,316)
95016-2122-08-2010 職員旅費	603	524	79	調査旅費	524(603)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	834	801	33	研究会委員出席旅費	801(834)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	11,434	9,426	2,008	雑役務費	9,426(11,434)

2015/09/03 18:26:04
134 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110都市・農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費	29,835	20,000	4	9,835	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	3,766	3,598	987
(要求要旨)
都市と農山漁村の間の連携を促進する優れた事例等の収集を行いながら、全国的に情報提供を行う等により、農山漁村のコミュニティの再生と地域活性化を図る。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	27	1,135	1,108	講師謝金	1,135	27
95016-2122-08-2010 職員旅費	89	834	745	子ども農山漁村交流プロジェクトプロック推進会議旅費	834	89
95016-2122-08-6010 委員等旅費	160	2,520	2,360	講師旅費	2,520	160
95016-2123-09-1010 庁 費	271	15,511	15,240	1 借料及び損料	9,111	271
2 雑役務費	6,400	0
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	29,288	29,288	計	15,511	271
1 雑役務費	(	29,162
2 消耗品費	(	126
計	(	29,288

2015/09/03 18:26:04
総(本) 135

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
115 地域活性化関連表彰経費	8,079	7,753	4 326	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	4,598)	6,238)	4,268)	6,645)
(要求要旨)
先進的な団体の優良事例の表彰を行い、先進的な事例を全国的に周知するとともに、地方の意欲を高めることにより、全国的に「魅力ある地方」を創出する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,213	1,189	4 24	有識者会議等謝金	1,189)	1,213)
95016-2122-08-2010 職員旅費	178	167	4 11	表彰団体調査旅費	167)	178)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,402	3,019	4 383	表彰関係経費	3,019)	3,402)
(1)表彰事項調査旅費	506)	719)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,286	3,378	92	(2)表彰事項選定会議出席旅費	2,513)	2,683)
表彰関係経費	3,378)	3,286)
(1)消耗品費	1,045)	1,045)
(2)印刷製本費	32)	34)
(3)借料及び損料	185)	185)
(4)会議費	9)	9)
(5)雑役務費	2,107)	2,013)

2015/09/03 18:26:04
136 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
120 2 0 20年オリンピック・パラリンピック東京大会及びラグビーワールドカップ2 0 19を通じた地域活性化に要する経費	17,520	17,518	4	2	2 2 年度 2 3 年度 2 4 年度 2 5 年度 2 6 年度予算額-)(-)(-)(-)(-)(-)(-)(-)(要求要旨)2019年にはラグビーワールドカップ日本大会が、2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催される予定であり、これらの大規模な国際スポーツ大会を通じて、国内の人口交流の増加や国外からの多くの観光客の流入が見込まれている。この絶好の機会に、東京を中心とした試合開催地にとどまらず、全国津々浦々を元気にすべく、既存の施策の活用や新規施策の立案等を行い、地方における創意工夫のある取組を支援していくものである。平成2 8 年度には、ラグビーワールドカップ2019を中心にチームキャンプ地に関する施策を実施する。イングランド大会等のキャンプ地におけるチームの受入れ体制の構築や地域活性化手法等の調査研究ならびに国際スポーツイベントにおけるホストシティ・タウンの取組み等の調査を行う。また、開催都市等との連絡調整のために地域活性化に関する関係都市会議を開催する。調査研究で得た知見は、試合開催自治体やキャンプ地自治体の職員に向け、大会等の機会を活かして地域の資源や特性を活かした創意工夫のある取組を大会後も見据えて取り組むための指針となるよう、成果物をまとめる。
95016-2122-08-2010 職員旅費95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	78 017,442	17,518	4	78 76	国内調査旅費0(78)雑役務費17,518(17,442)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 137

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
125 条件不利地域における日常生活機能確保のための実証事業に要する経費	22年度 23年度 24年度 25年度 26年度予算額 -

2015/09/03 18:26:04
138 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
130 人口減少社会克服に向けた全国市町村長サミット開催経費	3,495	7,000	3,505	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)	全国の市町村長が一堂に会して議論・交流を行い、人口減少や超高龄化への意識を共有し、地域の連携を図ることで、地域の活性化の一層の進展・普及を図る。
95016-2122-08-2010 職員旅費	460	864	404	1 職員旅費(事前)	333(	178)
2 職員旅費(当日)	531(	282)
95016-2123-09-1010 庁費	3,035	6,136	3,101	計	864(	460)
1 雑役務費	6,131(	3,030)
2 消耗品費	5(	5)
080 地方財政制度整備費	計	6,136(	3,035)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 139

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
11	01-95 地方财政制度の整備に必
要な経費	48,533	50,688	2,155	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 额	(64,264) (64,264	45,790) (45,790	37,903) (37,903	77,348) (77,348	55,536) 55,536
决 算 额	38,835	33,533	31,625	48,890
翌年度繰越額	0	0	0	0
差 引 额	25,429	12,257	6,278	28,458

2015/09/03 18:26:04
140 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005 地方財政の企画立案に要する経費	3,797	3,646	4	151	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(2,764)	1,875)	2,987)
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,441	2,290	4	151	1 地方財政状況実態調查旅費	1,593	1,694)
2 財政制度の企画立案のための被災団体実態調查旅費	250	267)
3 災害等現地調查旅費	447	480)
95016-2123-09-1010 庁費	1,356	1,356	0	印刷製本費	2,290	2,441)
1,356	1,356)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 141

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
015 地方財政の企画立案に要
する経費(調整課分)	1,406	1,387	19	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,901)(1,952)(1,002)(1,369)(1,406)
(要求要旨)
最近の経済財政政策の動向に即応した地方財政構造や地方財源の問題点等の調査をはじめ、地方財政
制度の変遷等に関する資料の編さんを行うために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費
95016-2123-09-1010 庁費	311	292	19	地方財政動向等調査旅費	292(311)
1,095	1,095	0	印刷製本費	1,095(1,095)

2015/09/03 18:26:04
142 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020交付税制度の企画立案に要する経費	22年度(1,395)(1,132)(1,025)(1,025)(1,025)(1,054)(要求要旨)基準財政需要額及び基準財政収入額の算定において、錯綜する地方公共団体の行政を的確に反映させるべく調査を行い、地方交付税制度の改善に資する。
95016-2123-09-1010 庁費	1,054	896	△158	印刷製本費	896(1,054)

2015/09/03 18:26:04
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地方債制度等の企画立案及び助言等に要する経費	1,211	491	4	720	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
911)	705)	1,380)	929)	1,271)
911	705	1,380	929	1,271
(要求要旨)
地方債に関する制度の企画立案、地方債の発行に係る同意等の適正かつ効果的な運用、地方競馬、自転車競技及びモーターボート競技を行うことができる団体の指定、宝くじを発売することができる団体の指定及び宝くじ発売の許可を行うためのほか、地方債制度を取り巻く環境変化、地方公営競技に係る収益金の均でん化、交付金の配分並びに入場者及び収益金の減少等の諸問題及び宝くじに係る諸問題についての調査及び助言等を行うために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	307	0	4	307	地方債協議制度見直し検討会諸謝金	0(	307)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	178	167	4	11	地方債運営指導旅費	167)	178)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	111	0	4	111	地方債協議制度見直し検討会出席旅費	0(	111)
95016-2123-09-1010 庁 費	615	324	4	291	1 消耗品費	0(	51)
2 印刷製本費	324(	503)
3 会議費	0(	3)
4 雑役務費	0(	58)
計	324(	615)

2015/09/03 18:26:04
144 総（本）

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
030 資金管理政策の推進等に
要する経費	22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
予算額 (3,165)(2,927)(2,928)(2,928)(3,012)
(要求要旨)
近年、流通市場の変化に応じ、地方債の発行条件が弾力的に変更されることとなり、このような情勢に対処するため、従来の公債政策を一層推進するとともに、地方債資金の効率的な調達ができるよう、各種情報の収集、地方公共団体に対する資料の提供等を通じ、助言を徹底するために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁 費	3,012	3,142	130	1 消耗品費 51(51)
2 雑役務費 3,091(2,961)
計 3,142(3,012)

2015/09/03 18:26:04
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 地方借のIR活動(投資家等に対する情報提供)必要する经費	2,425	2,377	48	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2122-08-2010職員旅費	89	83	42	1 印刷製本費	1,393(	1,393(	1,393(
95016-2123-09-1010庁費	2,336	2,294	2 通信運搬費	48(	48(
3 借料及び損料	100(	142(
4 雑役務費	753(	753(
計	2,294(	2,336(

2015/09/03 18:26:04
146 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 地方公營企業の助言等及び調査研究に要する経費	5,552	5,451	4	101	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(5,174)(3,789)(3,789)	5,465)(5,465)	3,844)(3,844)	4,539)
(要求要旨)
地方公營企業等の健全で安定した経営を行うために以下の施策を実施する。○地方公營企業等経営アドバイザー事業地方公營企業等の経営に関する各分野について識見を有すると認められる者を総務省において経営アドバイザーとして委嘱し、各団体の要請に基づいて派遣するもの。各団体に派遣された経営アドバイザーは、地方公營企業等について経営の効率化等の観点から経営管理、財務管理、情報管理等のテーマ、あるいは事業の新展開、新しいサービスの実施等について助言等を行う。現在、公營企業会計を適用していない簡易水道事業・下水道事業等に対して同会計の適用を促進することとしており、平成27年度においては、地方公營企業法の適用を検討している団体から多くの派遣要請があることが予想される。そこで、かかる団体に対する支援を強化するとともに民間的手法の導入、広域化、再編・統合等に取り組む団体に対しても積極的に支援等を行うこととする。○自治体立優良病院及び優良公營企業総務大臣表彰地方公營企業で模範となる経営を行っている公營企業のうち特に優良な企業を総務大臣が表彰するもの○地方公營企業決算統計の実施毎年度実施している地方公營企業決算統計をまとめた概要・年鑑を作成するもの。(決算統計システム関連予算に関しては別途要求)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,100	1,078	4	22	1 公認会計士助言・講師謝金	294(	300)
2 公營企業等経営アドバイザー派遣謝金	784(	800)
計	1,078(	1,100)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,106	1,050	4	56	1 地方公營企業等経営アドバイザー派遣旅費	834(	890)
2 被災地方公營企業復旧・復興派遣旅費	216(	216)
計	1,050(	1,106)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	890	834	4	56	地方公營企業等アドバイザー派遣旅費	834(	890)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,456	2,489	33	1 消耗品費	440(	440)
2 印刷製本費	1,670(	1,670)
3 通信運搬費	116(	116)
4 借料及び損料	184(	184)
6 雑役務費	79(	46)
計	2,489(	2,456)

2015/09/03 18:26:04
要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
052 地方公營企業制度の改革の推進等に要する経費	8,549	8,741	192	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
0) (	2,605) (	6,141) (	7,420) (	7,274)
0	2,605	6,141	7,420	7,274
(要求要旨)
地方公營企業制度の改革を推進するために以下の施策を行う。○自治体水道事業海外展開実務者会議及び水道事業海外展開の推進水道事業の海外展開を行っている地方自治体の担当者間で、先進的な海外展開の取り組み事例や課題について情報交換、検討を行うための実務者会議を開催し、水道事業の海外展開を推進する。○下水道財政の在り方に関する研究会下水道事業の繰出金について、平成28年度で見直しから10年が経過するため、改めて現行の地方財政措置を検証するとともに、より適切な公費負担の在り方を含めた諸課題について議論することで、今後の下水道に対する地方財政措置の在り方を研究する。○新たな公立病院改革ガイドラインの検証に係る検討会新ガイドラインを踏まえた公立病院改革について学識経験者等による検討会の開催や地方団体関係者向けの説明会を開催する。○公營電気事業の電力システム改革後のあり方検討会電力システム改革による電気事業法の改正が予定されているところであるが、電力小売完全自由化、卸規制の撤廃は公營電気事業に特に大きな影響を及ぼす可能性がある。そのため、電力システム改革後の公營電気事業の意義をはじめ、公營電気事業のあり方等を検討するため、学識経験者等による検討会を開催する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,148	1,124	4	24	委員会謝金	1,124(	1,148)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	960	1,015	55	1	プロック説明会旅費	575(	542)
2	公立医院再編・ネットワーク化推進助言派遣	220(	209)
3	自治体水道事業海外展開推進助言・打合せ旅費	220(	209)
計	1,015(	960)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,138	2,299	161	1	委員会出席旅費	2,299(	2,138)
95016-2123-09-1010 庁 費	4,303	4,303	0	1	借料及び損料	1,870(	1,870)
2	会議費	25(	25)
3	雑役務費	2,408(	2,408)
計	4,303(	4,303)

2015/09/03 18:26:04
148 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 インフラ更新時代における公営企業の経営戦略構築支援等に要する経費	4,738	0	4,738	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	358	0	358	地方公営企業新經營戦略等実務担当者会議	0(	358)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	576	0	576	地方公営企業新經營戦略等実務担当者会議	0(	576)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,804	0	3,804	1 借料及び損料	0(	93)
2 会議費	0(	8)
3 雑役務費	0(	3,703)
計	0(	3,804)

2015/09/03 18:26:04
150 総(本)

要求
番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
075 地方財政の助言及び調査統計の整備運営等に要する經費	10,742	10,742	0	予算額(17,975)(17,975	11,806)(11,806	11,038)(11,038	11,153)(11,153	10,742
(要求要旨)地方公共団体の財政運営の実態調査、辺地・過疎対策事業の実施状況を調査し、その結果に基づき適切な助言等を行うとともに、地方財政に関する諸統計を整備するための調査を行い、地方財政状況報告書等を作成するために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	508	508	0	財政運営助言等実態調査旅費	508(1印刷製本費2通信運搬費3雑役務費計	2,248(201)7,785(10,234)	2,248(201)7,785(10,234)
95016-2123-09-1010 庁費	10,234	10,234	0

2015/09/03 18:26:04
総(本) 151

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105 地方公共団体の財政制度に関する調査研究に要する経費	6,047	5,961	4	86	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	4,115)	3,697)	4,959)
(要求要旨)	4,115	3,697	4,959
地方公共団体の公會計の整備や健全化法制の見直しなど地方公共団体の財政制度に関する調査研究に要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,991	1,974	4	17	1 研究委員会委員謝金	1,750)	1,786)
2 地方公會計統一基準周知等講師謝金	224)	205)
計	1,974)	1,991)
95016-2122-08-2010 職員旅費	376	398	4	22	地方公會計統一基準周知等旅費	398)	376)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,155	2,065	4	90	1 研究委員会出席旅費	1,334)	1,423)
2 ヒアリング団体出席旅費	333)	356)
3 地方公會計統一基準周知等旅費	398)	376)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,525	1,524	4	1	計	2,065)	2,155)
1 印刷製本費	657)	657)
2 通信運搬費	55)	56)
3 会議費	14)	14)
4 雑役務費	798)	798)
計	1,524)	1,525)

2015/09/03 18:26:04
152 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12	090地方交付稅交付金	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
01-31地方交付稅交付金財源の交付稅及び議与稅配付金特別会計へ繰入必要な経費	15,416,869,152	15,630,079,500	213,210,348	(注1)平成27年度において、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方交付稅の本来の役割である財源調整機能と財源保証機能が適切に発揮されるようにすることや、地方の創生と人口減少の克服に必要な財源を安定的に確保する必要があることから、交付税率の引上げを事項要求とする。(注2)東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求とする。(注3)この概算要求は、仮置きの計数であり、今後、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)附則第18条等に基づく消費税率等の引上げについての判断、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整する。

2015/09/03 18:26:04
総(本) 153

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13	100地方特例交付金	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	383,165,000	364,020,000	127,467,000	125,522,000	119,188,000
決算額	383,165,000	364,020,000	127,467,000	125,522,000	119,188,000
翌年度線越額	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0
(要求要旨)地方公共团体に交付すべき地方特例交付金の財源を交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
(積算基礎)地方特例交付金	118,600,000	千円(注)この概算要求は、仮置きの計数であり、地方特例交付金については、平成27年度所要見込み額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。
14	110地方税制度整備費	5,255	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
01-95地方税制度の整備に必要な経費	29,885	35,140	5,255	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	41,383	33,756	35,457	37,138	274,823
決算額	36,992	28,746	28,481	29,763
翌年度線越額	0	0	0	0
差引額	4,391	5,010	6,976	7,375

2015/09/03 18:26:04
154 総(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
005 地方税制の企画・立案經
費	10,802	10,737	4	65	(11,459)(11,459)	11,500(11,500)	12,038(12,038)	10,448(10,526)
予算額	11,459	11,500	12,038
(要求要旨)
地方税制度に関する企画立案並びに税制調査会の資料等に要する経費等として必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	17	0	4	17	地方税基礎問題研究会委員謝金	0(17)
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	758	758	0	優秀稅務職員表彰	758(175)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	175	164	4	11	稅制調査会実態調査旅費	164(175)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	27	0	4	27	地方稅基礎問題研究会出席旅費	0(17)
95016-2123-09-1010 庁 費	9,825	9,815	4	10	1 消耗品費	353(17)
2 印刷製本費	8,022(17)
3 借料及び損料	982(17)
4 会議費	51(17)
5 雑役務費	407(17)
計	9,815(17)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 155

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
025 地方税の広報に要する経
費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(3,983)(3,983	2,172)(2,172	1,751)(1,751	4,109)(4,109	4,228)4,228
算額	3,983	2,172	1,751	4,109
(要求要旨)
地方税の改正内容、地方税の仕組み、意義等について、地方公共団体および一般住民に対
して周知し、その理解を深めることを目的として、ポスター等の広報媒体を作成し、地方
公共団体に配布するものである。
なお、28年度は、29年4月の消費税率(国・地方)10%への引上げに関する広報の実施を
予定している。
1 印刷製本費	510(0)
2 通信運搬費	320(0)
3 雑役務費	3,078(0)
計	3,908(0)

2015/09/03 18:26:04
156 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035都道府県税の企画・運営等に要する経費	3,521	3,150	△371	22年度(4,039)(4,0394,215)4,658(4,658(要求要旨)道府県税に関する制度の企画、立案及び指導調査等に要する経費である。
95016-2122-08-2010職員旅費	2,379	2,058	△321	1道府県税事務指導及び実態調査旅費2都道府県地方消費税担当者事務説明会出席旅費3抽出都道府県における実態調査旅費(不正軽油販売)4犯則事件調査に関する旅費5自動車関係諸税に関する説明会出席旅費6地方法人特別税に関する実態調査旅費計1印刷製本費2消耗品費3雑役務費計1印刷製本費2消耗品費3雑役務費計1,092(1,092)
95016-2123-09-1010庁費	1,142	1,092	△50	2,058(277)277(82)278(1,092)1,142

2015/09/03 18:26:04
総(本) 157

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
055市町村税実態調査等に要
する経費	1,627	2,256	629	予算額(1,960)(1,960)1,960	1,960)(1,960)1,960	1,397)(1,397)	1,638)(1,638)	1,676)
市町村における税務行政の実態を調査し適切な方針を確立すること、市町村税を計数的に把握し基礎資料を整備すること及び住民税の負担状況を調査し税制を根本的に検討すること等に要する経費である。
95016-2122-08-2010職員旅費	774	637	137	1市町村民税実態調査旅費	425(212)	548)
95016-2123-09-1010庁費	853	1,619	766	2諸税実態調査旅費計1印刷製本費2通信運搬費3雑役務費計1619	853(67)	853)

2015/09/03 18:26:04
158 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060個人住民税の賦課徴収に関する検討に要する経費	964	1,201	237	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律第7条において、番号制度の導入する際に検討することとされている、個人住民税の所得割における所得の発生時期と課税年度の関係のあり方について、特別徴収義務者及び地方公共団体の事務を踏まえた検討を行う。
95016-2129-06-0110諸 謝 金	407	402	4	5	個人住民税の賦課徴収に関する検討会	402(	407)
95016-2122-08-2010職員旅費	0	83	83	市町村地方税業務実態調査旅費	83(	0)
95016-2122-08-6010委員等旅費	427	503	76	1個人住民税の賦課徴収に関する検討会出席旅費	414(	427)
2市町村地方税業務実態調査旅費	89(	0)
95016-2123-09-1010庁 費	130	213	83	計	503(	427)
1印刷製本費	52(	52)
2雑役務費	156(	78)
3会議費	5(	0)
計	213(	130)

2015/09/03 18:26:04
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
065 固定資産税の実施に要する
經費	3,778	3,568	210	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(4,463)	(4,046)	(3,963)	(3,963)	(4,073)
(要求要旨)
総務大臣が市町村長及び都道府県知事に対して示すべき固定資産評価基準の作成及び改訂並びに評価指導、固定資産の価格等の概要調書の調査、固定資産税評価に係る訴訟事務及び地方公共団体の訴訟事務指導等に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	389	374	15	1 家庭・償却資産評価指導旅費	83(	89)
2 プロック別基準地評価打合会旅費	83(	89)
3 土地評価指導旅費	83(	89)
4 証人尋問	42(	44)
5 訴訟対象施設実態調査	83(	78)
計	374(	389)
印刷製本費	3,194(	3,389)

2015/09/03 18:26:04
160 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 大臣配分に係る償却資産の評価等に要する経費	1,364	2,223	859	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2122-08-2010職員旅費	1,043	1,902	859	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2123-09-1010庁費	321	321	0	2212)	1,698)	1,334)	1,334)	1,364)
2,212	1,698	1,334	1,334
(要求要旨)地方税法第389条の規定に基づいて総務大臣が評価配分すべきものとされている償却資産に関し、これらの調査、評価、価格等の決定、関係市町村に対する配分等を行うために要する経費である。固定資産の価格等決定調査旅費	1,902	1,043)
0	借料及び損料	321	321

2015/09/03 18:26:04
総(本) 161

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 基地交付金及調整交付金の配分等に要する経費	772	682	4	90	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	727	682	4	45	(1,277)(1,277)(1,277)(1,277

2015/09/03 18:26:04
162 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105土地の合理的評価手法等に関する調査研究に要する經費	1,277	1,155	△	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(1,582)	1,330	1,330	1,330	1,277
(要求要旨)	固定資産税における土地の合理的評価手法等について、不動産鑑定評価の手法を用いての検証、調査研究に必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	1,277	1,155	△	122	1印刷製本費	0	122
2雑役務費	1,155	1,155
計	1,155	1,277

2015/09/03 18:26:04
総(本) 163

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
130 固定資產評価基準(家屋)の改正に要する経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2123-09-1010 庁費	5,780	6,260	480	5,574	5,303	9,488	7,571	5,618
120 選挙制度等整備費	185,322	53,691,089	53,505,767

2015/09/03 18:26:04
164 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15	01-95選挙制度等の整備に必要な経費	185,322	212,174	26,852	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(2,421,520)	178,124)	101,348)	50,496,368)	99,166
決算額	1,802,014	155,087	59,452,811	50,432,786
翌年度線越額	0	0	0	0
差引額	619,506	23,037	11,205,018	63,582

2015/09/03 18:26:04
総(本) 165

要求
番号	事項	前
年
算
穩
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
001 選挙制度の企画立案	1,301	1,263	4	38	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	(1,650)(1,650)	1,269)	1,269)	1,301)
(要求要旨)
選挙、投票に関する法令の企画立案及び案・参両院の選挙区制を中心とした選挙制度等の調査研究に要する経費である。
95013-2122-08-2010 職員旅費	623	585	4	38	1 選挙制度関係法令改正等説明会出席旅費	168(178)
95013-2123-09-1010 庁費	678	678	0	0	2 選挙制度等実態調査旅費	417(445)
計	585(623)
印刷製本費	678(678)

2015/09/03 18:26:04
166 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 選挙事務の管理運営及び助言等に要する経費	5,860	6,415	555	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(3,416)(3,416	2,898)(2,898	21,729)(21,729	12,149)(12,149
(要求要旨)
「公職選挙法(昭和25・法100)」及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙の管理運営及び助言等に関する事務等に要する経費である。
95013-2129-06-0110 諸 謝 金	269	269	0	1 講師謝金	21(21)
2 争訟費用弁護料	211(211)
3 選挙会謝金	37(37)
計	269(269)
95013-2122-08-2010 職 員 旅 費	445	1,000	555	選挙事務管理運営調査及び助言等旅費	1,000(445)
95013-2123-09-1010 庁 費	5,146	5,146	0	1 印刷製本費	1,283(1,283)
2 雑役務費	3,863(3,863)
計	5,146(5,146)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 167

要求
番号	事項	前年度
算額	288年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011 選挙制度等の調査研究に
要する経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95013-2123-09-1010 庁費	288	288	0	1 消耗品費	30(	30)
2 印刷製本費	55(	55)
3 雑役務費	203(	203)
計	288(	288)

2015/09/03 18:26:04
168 総(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
025 參加·実践等を通じた政治意識向上に要する経費	133,758	134,272	514	22020)	118,885)	26,592)	75,114)	41,840)
予算額	212,020	118,885	26,592	75,114
(要求要旨)
選挙は民主主義の基盤をなすものであり、議会制民主主義の健全な発展を期するためには、選挙が選挙人の自由な意思によって公明かつ適正に行われることが必要である。そのためには、選挙時だけでなく、常日頃からあらゆる機会を通じて国民の政治意識の向上に努める必要がある。常時啓発事業のあり方等研究会の提言を踏まえ、時代に即した新たな事業として、参加・体験型の活動を通じた政治意識向上のための実践的な事業を実施することとし、そのために必要な経費である。
95013-2129-06-0110 諸 謝 金	3,153	3,899	746	1 選管インターンシップの拡大の促進講師謝金	233(	240)
2 地域ボランティアの交流等事業講師謝金	310(	320)
3 教材作成委員謝金	380(	384)
4 若者啓発グループ企画委員謝金	198(	203)
5 主権者教育推進協議会委員謝金	1,142(	1,160)
6 出前授業講師謝金	1,636(	846)
計	3,899(	3,153)
95013-2959-07-2010 褒 賞 品 費	4,622	0	4,622	国民参政125周年·普選90周年·婦人参政70周年	0(	4,622)
95013-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,626	1,518	108	1 指定病院等における不在者投票立会人の登録促進事業旅費	506(	542)
2 選管インターンシップの拡大の促進事業旅費	506(	542)
3 地域ボランティアの交流等事業旅費	506(	542)
計	1,518(	1,626)
95013-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,556	5,971	2,415	1 選管インターンシップの拡大の促進講師旅費	587(	612)
2 地域ボランティアの交流等事業講師旅費	587(	612)
3 教材作成委員旅費	258(	257)
4 若者啓発グループ企画委員旅費	699(	720)
5 主権者教育推進協議会委員旅費	753(	763)
6 主権者教育推進協議会(分科会)委員旅費	498(	491)
7 出前授業講師旅費	2,589(	101)
計	5,971(	3,556)
95013-2123-09-1010 庁 費	40,681	38,728	1,953	1 印刷製本費	6,908(	8,533)
2 会議費	9(	9)
3 消耗品費	0(	342)
4 雑役務費	27,716(	27,795)
5 借料及び損料	4,095(	4,002)
計	38,728(	40,681)

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総(本) 169

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95013-2123-09-3243 啟 発 広 報 費	80,120	84,156	4,036	1 印刷製本費
84,156(
76,128)
0(
3,992)
84,156(
80,120)

2015/09/03 18:26:04
170 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
031 在外選挙の管理に要する經費	38,758	41,611	2,853	予算額	(50,923)(50,923	43,815)(43,815	42,278)(42,278	51,930)(51,930	38,759)38,759
95013-2123-09-1010 庁費	15,111	15,817	706	国外居住する選挙人について選挙権行使の機会を保障するための在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度の執行体制の整備に必要な経費である。
95013-2125-14-8050 在外選挙人名簿登録事務委託費	23,647	25,794	2,147	1 印刷製本費2 通信運搬費計2 2年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(32,009)(32,009	26,297)(26,297	26,297)(26,297	33,902)(33,902	23,647)23,647
決算額	28,290	17,704	23,835	24,246	15,874
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	3,719	8,593	2,462	9,656	7,773
(義務的性格の根拠)公職選挙法第263条国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第13条の3郵送料1 登録申請2 記載事項変更3 再交付申請4 抹消	25,794(17,430(1,939(839(5,586(6,044)

2015/09/03 18:26:04