Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 1 - 2 -66図／グローバル30採択の13大学における英語コース開設数の推移

資料：文部科学省作成

第 1 - 2 -67 図／グローバル30採択の13大学における英語コース所属の留学生数の推移

※各年度の数値はいずれも10月1日現在のもの

資料：文部科学省作成

第 1 - 2 -68図／グローバル30採択の13大学における外国人教員数及び比率の推移

資料：文部科学省作成

第 1 - 2 -69図／グローバル30採択の13大学における留学生数及び比率の推移

資料：文部科学省作成

## ③ 研究大学强化促進事業

文部科学省が平成25年度に開始した「研究大学強化促進事業」では、世界水準の優れた研究活動を行う大学群を増強するための支援を実施している。平成25年度に採択された22機関は、「研究力強化実現構想」において、研究マネジメント人材群の確保・活用と集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の方針の下、様々な目標値を設定している。

その中で、研究環境改革の目標の一つとして、外国人の受入れ拡大に関する目標設定も行われている。例えば、大阪大学では、国際共同研究の企画及び立ち上げ、事務部門の国際対応能力強化、外国人研究者の研究費獲得支援などを通じて、教員に占める外国人割合を、平成24年5月時点の4.0％から平成34年度に10％まで引き上げることを目標に置いている。また、広島大学では、留学生の受入れ増加を目標に、英語による授業を平成29年度までに約300科目から約1,600科目へ拡大することを掲げている。これらの数値目標の設定は、我が国の大学及び大学共同利用機関における人材の多様化を、速やかに推し進めていく効果が期待される。

## ④ 外国人特别研究員事業

諸外国の優秀な若手研究者を受け入れ、我が国の学術研究水準の向上や研究環境の国際化の促進を図るため、日本学術振興会では「外国人特別研究員事業」を実施している。人文・社会科学から自然科学にわたる全分野を対象に、諸外国の博士号取得直後の若手研究者等に対して、我が国の大学等において日本側受入れ研究者の指導の下に共同研究に従事する機会を提供するととも
に、渡航費、滞在費、渡日一時金、海外旅行保険などを支援しており、平成25年度は1,228名を受け入れた。今後は一層戦略的な受入れの実施が求められる。

## ⑤ 公募型の研究費等における英語申請の可能化

国内の研究機関に所属する外国人研究者が、公募型の研究費などを申請・獲得しやすくなる環境を整備することは、優れた外国人研究者の受入れ拡大のためには不可欠である。

近年、英語による申請を可能とする公募型研究費は拡大しており、平成25年度においては、科学研究費助成事業、戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）、革新的研究開発推進プログラム（IMPACT）等の研究費の公募で英語の公募要領を準備し、外国人による英語での申請を可能としている。今後引き続き、公募に係る手続の英語への対応を充実させていくことが求められる。

## ⑥ 出入国管理上の優遇措置の導入

外国人研究者の受入れを拡大するには、出入国管理上における工夫も重要となる。法務省では、平成24年5月から、高度外国人材に対してポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を導入している。優遇措置の中には、外国人研究者の長期滞在を後押しする、在留期間「5年」の付与、在留歴に係る永住許可要件の緩和、配偶者の就労、一定の条件下での親の帯同といった項目が含まれている。

また、平成25年12月には、高度外国人材の更なる受入れ拡大を図るため、高度人材の認定に係る年収基準の見直し、研究実績や日本での学位取得経験、資格等に係る評価項目のポイントの引上げ、親の帯同のための要件緩和などの優遇制度の見直しを行っている。これらの制度改正を通じて、今後の外国人研究者の受入れ拡大が期待される。

## ⑦ 世界に対する我が国の科学技術の魅力発信

我が国の先端科学技術の魅力を世界に発信するため、文部科学省においては、「Research in Japan」キャンペーンとして、文部科学省ウェブサイトの充実や、国際的なイベントにおけるJAPAN ブース出展、リーフレット配布といった国際的な広報活動の充実を図っている。本活動の充実により、短期のみならず中長期にわたっての外国人研究者の受入れ促進に寄与することが期待される。

## ⑧ 今後期待される取組

世界の第一線で活躍する外国人研究者の獲得に向けて、上述したような外国人受入れのための優れた環境を整備する取組を、今後速やかに他機関へ波及させていく必要がある。一方、研究者の招へいに当たって、適切な採用・評価体制の構築や、研究者の家族のサポート体制の構築などの取組は必ずしも十分には進んでおらず、今後、各機関における取組の検討、改善が望まれる。特に、配偶者の就労や子供の教育に対する支援については、地方公共団体や企業等との積極的連携による取組の実施が求められる。

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、研究開発型の法人において、研
究者の処遇を含めた人事制度の改革や年俸制を含めた業績給など、より柔軟な報酬・給与制度の導入の取組が促進されれば、これまで以上に優れた研究者の受入れ拡大が期待される。

留学生の受入れ拡大に関しては、文部科学省が平成25年12月に「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」を取りまとめた。同戦略では、留学生獲得を戦略的に進める重点分野や重点地域を設定するとともに、留学生コーディネーターの配置、奨学金の充実と運用改善、地域と連携した留学生の生活支援などの具体的取組が提案されており、今後の着実な実行が求められる。

また、科学技術振興機構においては、平成26年度から、アジア諸国から優秀な青少年を招へいし（平成26年度は約2,000人）、大学、公的研究機関、企業などのサイエンス分野での交流を通じて、若手の間から日本の最先端の科学技術に触れてもらう「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」を開始している。本事業により、海外からの優秀な科学技術イノベーション人材の獲得が期待される。

国際的なネットワークの構築に向けては、文部科学省が平成26年度から開始している「スーパーグローバル大学等事業」において、世界トップレベルの大学との交流・連携や人事・教務システムの改革など国際化を徹底して進める大学を重点支援する。今後、本事業に採択された大学が、我が国社会の国際化をスピード感を持って牽引し、国際的なネットワークの構築に貢献していくことが期待される。

最後に、中長期的な視点で見れば、日本人あるいは日本滞在経験のある外国人を、海外の大学等へ就職することを支援し、彼らを通じて国際的なネットワークにおける我が国の存在感を高めていくような取組も検討していくべきである。将来的には、彼らから学んだ優秀な外国人が、我が国を研究の場として選択するようになれば、我が国における研究人材の多様化、高度化を加速度的に進めることが可能になると考えられる。例えば、日本での留学、研究経験のある外国人は、母国に戻った後に研究所や大学で活躍したり、日本留学生ＯＢ会のような組織を構成する場合も多く、帰国後の積極的な交流や支援等の取組も重要となろう。
## 物質・材料研究機構における取組事例

研究開発型の独立行政法人全体における外国人研究者の受入れ状況が十分とは言えない中、外国人研究者の割合が36.7%（平成25年度時点）と非常に高い物質・材料研究機構の取組を紹介する。

物質・材料研究機構においては、WPIに採択された国際ナノアーキテクトニクス研究拠点（MANA）を中核に、物質・材料研究に係る国際的ネットワークと国際的な研究拠点の構築を進めている。具体的には、ICYSによる若手研究者の受入れと内外の研究機関への供給（平成25年度実績25名）、国際連携大学院制度に基づく学生の招へい（同23名）、NIMSインターンシップ制度による外国人学生の受入れ（同105名）、米国NSFプログラムNational Nanotechnology Infrastructure Network（NNIN）を通じた学部生の短期インターン生（同10名）や「NIMS-WUT Summer Training」を通じたワルシャワ工科大学の学部生や修士学生の短期インターン生（同10名）の受入れ、事務部門及びエンジニア職のバイリンガル化に向けた国際化研修プログラムの実施などが挙げられる。

また、研究者の生活支援やリクルーティングについても特徴を有する。

生活支援に関しては、91日以上の中長期滞在をしている外国人研究者及びその家族を対象に、日常生活を送る上で直面する様々な問題、具体的には、銀行口座開設、民間アパート探しなどに対するサポートを行い、研究者の安定した研究活動を支えている。子弟教育に関しては、筑波研究学園都市交流協議会への加盟により、つくばインターナショナルスクールの授業料優遇制度の適用を可能としている。日本語学習に関しては、日本語講座を入門、初級等レベル別にクラスを設け週に2回講義を開催している。また、外国人研究者とその家族を対象とした日本文化プログラムも毎月1度開催している。

リクルーティングに関しては、ネイチャーやサイエンスといった雑誌へ募集広告を掲載するとともに、機構を訪問する外国機関からの来客に対しては、様々な受入れ制度を紹介している。また、テレビ会議システム等を用いた海外居住者の採用面接も導入している。

このような活動を通じて外国人研究者の割合を格段に高めるとともに、研究機関としての国際的な知名度を獲得している。大学や他の独立行政法人等においても、このような好事例が積極的に導入されていくことを期待したい。

## ④ 研究支援人材の充実

研究開発活動における研究支援人材の役割は極めて大きいが、我が国においてはその数が十分ではない。また、研究支援人材としてのキャリアパスが不明確なこともあり、適格な人材の長期的な確保が実現されていない。このため、若手研究者は事務作業に追われ、研究に専念できないという指摘もある。そこで、ここでは今後の研究支援人材に係る問題を考える際の核となるリサーチ・アドミニストレーターについて、現状の課題、取組、今後の方向性などをまとめる。

（１）我が国におけるリサーチ・アドミニストレーターの現状

① リサーチ・アドミニストレーターの必要性

研究活動を効果的・効率的に進めていくためには、プロジェクトの企画・運営、知的財産の管理・運用、施設及び設備の維持等の研究支援業務を行う人員を適切に配置することが重要である（第1-2-70図）。
特に、近年、競争的研究資金等の外部資金の獲得、産学連携等の重要性の高まりに伴い、研究者がそうした業務に忙殺され、研究に充てる時間が少なくなっている。また、グローバル化の進展等による大学や研究機関の競争の激化に伴い、これらの機関では研究に独自色を出すための戦略的な研究推進の必要性が高まっている。

このため、大学及び研究機関においては、各組織の職員等とも連携しつつ、そうした業務を支援するリサーチ・アドミニストレーターの確保と活用が重要である。

大学の学部長等を対象とした意識調査によると、リサーチ・アドミニストレーターを配置することが必要と約9割が感じている（第1-2-71図）。

平成25年12月に改正された「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」（平成20年法律第63号）においても、「研究開発等に係る企画立

第1-2-70図／大学におけるリサーチ・アドミニストレーターの業務イメージ

資料：文部科学省作成

第1-2-71図／リサーチ・アドミニストレーターを配置する必要性に関するアンケート結果

資料：東京大学「『リサーチ・アドミニストレーターの職務内容・スキル標準等に関する調査研究』報告書」（平成23年3月）

案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務に関し、専門的な知識及び能力を有する人材の確保その他の取組を支援するために必要な施策を講ずる」ことが追記され、リサーチ・アドミニストレーターの確保に向けた取組の必要性が述べられている。

また、リサーチ・アドミニストレーターは、多様な人材の活用の観点からも、女性研究者の出産・子育て期間中における研究支援、若手研究者の研究活動の負担軽減（研究時間の確保）に向けた研究支援、日本語が壁となっている外国人研究者の一般事務手続での研究支援等への貢献が期待される。

## ② リサーチ・アドミニストレーターの状況

NISTEP定点調査によると、研究活動を円滑に実施するための業務に従事する専門人材（リサーチ・アドミニストレーター）の育成・確保に関し不十分と考えている研究者が多い状況が続いている（第1-2-72図）。ただし、大学においては平成23年度（2011年度）時点から指数が上昇傾向にあり、リサーチ・アドミニストレーターの育成・確保が進みつつあると考えられる。
第1-2-72図/リサーチ・アドミニストレーター等の育成・確保状況に係る研究者の意識調査

問 研究活動を円滑に実施するための業務に従事する専門人材(リサーチアドミニストレータ)の育成・確保の状況	著しく不十分との認識 (指数2.5未満)	不十分との強い認識 (指数2.5～3.5)	不十分 (指数3.5～4.5)	ほぼ問題はない (指数4.5～5.5)	状況に問題はない (指数5.5以上)
定点調査 2011 定点調査 2012 定点調査 2013	1.9 大学 2.0 2.2 2.5	2.5 公的研究機関	3.5 公的研究機関	4.5 公的研究機関	5.5 公的研究機関

資料: 科学技術・学術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査 (NISTEP定点調査2013)」NISTEP REPORT No.157（平成26年4月）を基に文部科学省作成

文部科学省が実施した全国の大学等757機関を対象にしたリサーチ・アドミニストレーターの整備状況等についてのアンケート調査によると、平成24年度末時点でリサーチ・アドミニストレーターがいると回答した機関数は58機関であり、平成23年度末と比べ8機関増えたものの、全体としてはまだリサーチ・アドミニストレーターの配置が浸透していない状況を示している(第1-2-73図)。

また、内閣府が、研究開発マネ

第1-2-73図/リサーチ・アドミニストレーターの配置状況

資料：文部科学省「『平成24年度大学等における産学連携等実施状況について』の関連調査」（平成25年度）

ジメント・支援に関わる人材の養成・確保に向けた取組状況について、研究活動を実施している法人（34の独立行政法人）を対象に平成26年1月に行ったアンケート調査によると、リサーチ・アドミニストレーター $ ^{2} $ の養成は約3割、確保は約4割の法人で行われている（第1-2-74図）。一方で、半分近くの法人において、リサーチ・アドミニストレーターの養成・確保に向けた取組が予定されていないことから、全体としてはまだ浸透していない状況であることが示唆される。

なお、実際にリサーチ・アドミニストレーターが担っている役割も組織によって差があり、大学の学長直属のグループとして大学全体の研究戦略、知的財産戦略、産学官連携等に係る業務に従事している者もいれば、個々の研究チームや研究者が実施しているプロジェクトの支援を行っている者まで様々なケースがある。

第 1 - 2 -74 図／独立行政法人におけるリサーチ・アドミニストレーターの養成・確保の状況

| 1. 第4期基本計画より前から実施している | 2. 第4期基本計画以降から実施している | 3. まだ実施していないが、今後実施予定 | 4. まだ実施していない（現時点で実施予定なし）
人材の確保について | 32 | 6 | 18 | 44
人材の養成について | 26 | 6 | 21 | 47

資料：内閣府調査に基づき文部科学省作成（平成26年1月）
## ③ 具体的な導入事例

既に幾つかの大学は、「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」「研究大学強化促進事業」 $ ^{1} $ 等の事業を活用し、リサーチ・アドミニストレーター（以下、③では「URA $ ^{2} $ 」という）の導入・活用を始めている。その導入状況、キャリアパスの確立に向けた取組例について紹介する。

## (i) 京都大学

京都大学は、URAの前身である専門業務職制度を平成21年度に創設し、平成23年度からUR

京都大学は、URAの前身である専門業務職制度を平成2Aを導入・活用している。学術研究支援室（本部URA組織）を中心に、部局URA組織や学内研究支援組織等と連携したURAネットワークを構築し、国内外機関との連携・協働により、教員、研究者、ポスドク、企業人材、事務職員等の出身者をURAとして雇用・育成している。育成に当たってはURAの能力開発プログラムを策定し、平成25年8月には学内URA等向けに研修プログラムを実施している。

URAのキャリアパスについては、URAシステム定着・運営の安定化に向けて、中間職（教員と事務をつなぐ高度な専門的スキルを有する人材）の配置や昇任制度の確立（専門業務職員、主任、上席（課長級）、首席（部長級））を行っている。また、海外の大学やNCURA³への研修、研究開発法人への出向等を通して、多様なキャリアパスを開拓することや教職員も含めて流動化させることを目指している。

京都大学におけるリサーチ・アドミニストレーターのキャリアパスの概要

提供：京都大学

## （ii）東京農工大学

東京農工大学は、平成23年度にURAの導入・活用を開始した。平成25年4月には先端産学連携研究推進センターを設置し、URAの機能を全学的な管理体制の中で明確に位置付けるとともに、全学的な重点研究開発プロジェクトの推進及び次世代教員の研究プロジェクト支援等により、全学的な視点から研究開発を戦略的に進めることとしている。

ＵＲＡのキャリアパスについては、職階別任期制を導入し、統括ＵＲＡ、主任ＵＲＡ、
ＵＲＡの３つの職階を設け、評価により上位職に昇任できるようにして、優秀なＵＲＡは長期間にわたり安定的に雇用される仕組みを整備している。また、平成２５年度に、大学院でＵＲＡを育成するための講義を開始している。

## (iii) 金沢大学

金沢大学は、平成19年度からURAの前身である研究支援専門の博士人材を配置しており、平成23年度から補助事業によりURAを導入・活用している。平成24年4月には先端科学・イノベーション推進機構を設置し、URAを5つのグループ（研究戦略・企画調整、研究推進、プログラムコーディネート、産学官連携・知財推進、地域イノベーション）に分けて、研究戦略立案の支援とともに、研究・産学連携・国際連携・大学院教育を一体的に支援している。

金沢大学におけるリサーチ・アドミニストレーターのキャリアパスの概要 提供：金沢大学

ＵＲＡのキャリアパスについては、教員系のＵＲＡと専門職員系のＵＲＡの２種類に分けて構築している。教員系はＵＲＡのテニュア・トラック制度を導入し、博士研究員を審査の上、助教として雇用している。また、専門職員系については、平成２６年４月より事務職ポスト（係長級）を利用しＵＲＡを雇用している。ＵＲＡの職階には、ＵＲＡ、グループサブリーダーＵＲＡ、グループリーダーＵＲＡ、更にその上に副機構長（学長補佐）を設けている。

## ④ 海外での取組

欧米では、早くからリサーチ・アドミニストレーターの重要性が認識されている。特に米国においては、第二次世界大戦後、競争的資金の重要性が増し、資金の適切な管理・運営に対する要求が高まったことから、リサーチ・アドミニストレーションが発展してきている。

## (i) 米国における取組

米国においては、必要となる研究推進支援業務を、競争的研究資金の企画から応募までと、資金採択後における最終報告書の作成まで、と時系列で2つに分けて整理している。各大学は、組織の規模、重視する業務によりリサーチ・アドミニストレーション組織が設計されており、研究戦略によりその組織構造自体が大きく変わることもある。

リサーチ・アドミニストレーターの人材育成や情報共有を促進するため、NCURAやSRA $ ^{1} $ 、RACC $ ^{2} $ という職能団体がある。NCURAやSRAは、講習会、省庁やファンディングエージェンシー等との情報交換会を開催し、教材販売等も含め会員のスキルアップを図っている。また、専門職位確立のため、NCURAは米国内の大学と連携し修士レベルのオンライン教育プログラムの提供を行っている。
また、RACCは、リサーチ・アドミニストレーターの能力を保証するCRA $ ^{1} $ 認定を行っている。この認定には、学士を取得して更に3年以上の実務経験を有すること等の受験資格が必要で、試験では専門家として要求される基本的知識が幅広く問われる。有効期間は5年間であり、5年ごとにRACCが設定している条件 $ ^{2} $ をクリアして再認証を受けなければならない。認定を受けると、大学等の求人への応募に有利となる。

これらの団体の活発な活動に加え、公的研究資金の執行管理システムにリサーチ・アドミニストレーターが組み込まれていることもあり、大学における認知度は高い。米国の研究開発システムが極めて高い研究効率を誇っている理由の1つとしては、厚いリサーチ・アドミニストレーター層の存在が挙げられる。

## (ii) その他海外における取組

英国においては、大学の研究水準を評価するRAE $ ^{3} $ が導入された1990年代より徐々に支援制度が整備されていった。研究マネジメント専門職の団体として、ARMA $ ^{4} $ が活動しており、会員の研究マネジメントの専門性を高め、研究マネジメントの成功例の特定、確立及び共有を通じて、研究の卓越性を促進している。

ドイツにおいては、1990年代からサイエンスマネジメント $ ^{5} $ の必要性に対する認識が大学や研究機関で広がっている。その業務を行うサイエンスマネージャーを大学や研究機関の専門職として確立させていく取組は、我が国と同様まだ始まったばかりであるが、大学、研究機関、民間企業等が様々なレベルの教育や研修をサイエンスマネージャーのために実施している。

## ⑤ リサーチ・アドミニストレーターの充実に向けた課題

これまで述べてきたとおり、我が国ではリサーチ・アドミニストレーターの必要性は認識されてきているが、その導入は初期段階でありいまだ人数も不十分である。その理由として、各大学、各研究機関がそれぞれの状況に応じて試行錯誤しながら独自に導入を進めていることから、職務の内容や組織内での位置付けがそれぞれ異なっており、一つの職種として広く浸透し、定着するに至っていないという点が挙げられる。

今後リサーチ・アドミニストレーターの更なる充実・定着に向けて、リサーチ・アドミニストレーターに求められるスキルを明確にして、職種として確立していくことが急務となっている。加えて、求められるスキルを踏まえたキャリアパスの明確化や、リサーチ・アドミニストレーターを体系的に育成・確保するシステムを構築していくことが課題となっている。

## (2) リサーチ・アドミニストレーターのスキルの明確化

文部科学省は、平成23年からリサーチ・アドミニストレーターの業務に必要な実務能力を明確化・体系化した指標の検討を行い、平成26年3月にスキル標準の策定を行った。また、スキル標準策定と並行して、スキル標準を活用した全国的な研修・教育プログラムについても作成を進め、策定した。
## ① スキル標準の策定

文部科学省は、大学などにおいて広く導入可能なリサーチ・アドミニストレーター制度の構築を目的に、今後のリサーチ・アドミニストレーターの機能・業務、求められる能力を提示した。

これらの機能・業務については、

国の科学技術政策の調査分析や学内研究資源の把握等を行う研究戦略推進支援業務（3機能）、②プロジェクトの企画から設計・調整・申請までを担うプレ・アワード業務（5機能）、③プロジェクトの適正な運営を支えるポスト・アワード業務（5機能）、④3つの中核業務に関連する比較的専門性の高い業務である関連専門業務（9機能）の4業務、22機能（スキル）に分類した（第1-2-75表）。

また、上記①②③の業務に関しては、上級、中級、初級の3段階の水準（レベル）を設けた（第1-2-76図）。なお、④については、他部門との連携などを考慮して、レベルを分けていない。

さらに、各スキルのレベルごとに、実績あるいは経験を示す業績指標（責任性、複雑性、重要性、学内外貢献）及び理解力や問題解決能力を示す業務遂行能力指標（事業、知識、実務、語学、対人）で構成されるスキルカードを作成し、提示した（第1-2-77図）。

ニーズ調査を実施して必要な業務内容の洗い出しを行い、①

第 1 - 2 -75 表／スキル標準における業務イメージ

業務名	業務のイメージ	機能(具体的な業務)
研究戦略
推進支援	国の科学技術政策の
調査分析や学内研究
資源の把握等	①政策情報等の調査分析
②研究力の調査分析
③研究戦略策定
プレ
アワード	プロジェクトの企画
から設計、調整、申
請までを担う	①研究プロジェクト企画立案支援
②外部資金情報収集
③研究プロジェクト企画のための内部折衝活動
④研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整
⑤申請資料作成支援
ポスト
アワード	プロジェクト採択後
の適正な運営に関する業務	①研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整
②プロジェクトの進捗管理
③プロジェクトの予算管理
④プロジェクト評価対応関連
⑤報告書作成
関連専門	3つの中核業務それ
ぞれに関連する比較
的専門性の高い業務	①教育プロジェクト支援
②国際連携支援
③産学連携支援
④知財関連
⑤研究機関としての発信力強化推進
⑥研究広報関連
⑦イベント開催関連
⑧安全管理関連
⑨倫理・コンプライアンス関連

資料：文部科学省作成

第 1 - 2 -76 図 / スキル標準における業務レベル

資料：文部科学省作成
第 1 - 2 - 77 図 / スキル標準のスキルカードの構成

資料：文部科学省作成

## ② スキル標準の活用

スキル標準は、具体的にどのように活用できるのだろうか。

リサーチ・アドミニストレーター自身としては、このスキル標準によりリサーチ・アドミニストレーターにどのような業務が求められ、どのような能力が必要かという確認ができるようになる。その上で、対象業務と必要な能力を具体的に把握することで、どのようにスキルアップを図っていくかを考えキャリア目標の設定を行い、自身のキャリア形成を明確にすることができる。

また、リサーチ・アドミニストレーターを雇っている組織としては、どのような能力を持つリサーチ・アドミニストレーターがどのくらい必要かという現状把握ができ、今後どのような雇用計画を立てていくべきかなど、組織目標を立てやすくなる。また、リサーチ・アドミニストレーターの評価の基準（ツール）として活用することもでき、リサーチ・アドミニストレーターの採用、昇進での活用も可能 $ ^{1} $ になる（第1-2-78図）。

第 1 - 2 - 78図／スキル標準の活用方法

資料：文部科学省作成
## ③ 研修・教育プログラムの策定

文部科学省は、リサーチ・アドミニストレーターの業務遂行能力を向上させるため、スキル標準を踏まえ全国の大学等で広く活用できる汎用性のある研修・教育プログラムを作成した。

内容としては、入門、共通及び専門の3カテゴリーに分かれており、リサーチ・アドミニストレーター入門としての序論（2科目）をはじめ、基礎・必修知識の習得を目指す2つの共通科目群（10科目）、実用的な関心に応じた3つの専門科目群（10科目）の22科目となっている（第1-2-79図）。

第 1-2-79図／研修・教育プログラムの講義科目

資料：文部科学省作成

この研修・教育プログラムは、スキル標準における初・中級レベルの者を対象として作成しており、そのうちコンプライアンス科目は全員が必要であることから必修科目としている。また、関心が分かれるものは専門科目として整理し、必要に応じて選択できるように位置付けている。

## ④ スキル標準、研修・教育プログラムの導入の課題と今後の取組の方向性

リサーチ・アドミニストレーターの導入・定着に当たっては、各大学がそれぞれの組織の規模や研究戦略等に応じて、スキル標準及び研修・教育プログラムを活用しつつ進めていく必要がある。その際、他の研究支援職員・事務職員・教員等との役割分担を明確にしつつ、必要に応じて研究推進体制（既存の事務組織や研究者等）の見直しなどを含めて実施していくことが重要である。

これらの導入・定着を効果的・効率的に進めていくためには、各大学における導入の状況、成功事例や改善点について、大学間で情報共有することが重要であり、そのためのネットワークをつくっていくことが必要である。このため、文部科学省は、研究推進支援システムの全国展開に向けて、シンポジウムの開催等を通じて大学間の連携を促し、ネットワークの構築を支援することとしている。

また、文部科学省は、全国のリサーチ・アドミニストレーターを対象に、策定した研修・教育プログラムを活用した研修を実施し、質の向上を図るとともに、研修・教育プログラムの普及等を通じて各大学での研修実施を促し、リサーチ・アドミニストレーターの定着に寄与することしている。

さらに、今後、リサーチ・アドミニストレーターの継続的な育成及び質の向上を行っていくため、例えば、科学技術振興機構のように、従来から研究プロジェクトのマネジメントや産学連携等の研究支援を行っている機関との人材交流の実施や、リサーチ・アドミニストレーターを目指す人材に対する体系的な研修の実施などを検討していくことが期待される。

## (3) リサーチ・アドミニストレーターのキャリアパスの確立に向けて

（２）④で述べた取組を通じて、今後、各大学及び各研究機関において、リサーチ・アドミニストレーターが導入・定着されていくことが期待される。一方で、現時点においては、一大学、一機関で導入するリサーチ・アドミニストレーターの数は限られていることから、一大学、一機関で導入するリサーチ・アドミニストレーターの数は限られていることから、一大学、一機関で導入するリサーチ・アドミニストレーターの数は限られていることから、
関のみで、リサーチ・アドミニストレーターを運用していくことは、人材が固定化し、長期的なキャリアパスの確立や流動性の観点から問題が生じる可能性もある。

また、リサーチ・アドミニストレーターの定着のためには、リサーチ・アドミニストレーター内におけるキャリアパスのみならず、研究者等からリサーチ・アドミニストレーターへのキャリアパス、あるいは革新的な技術シーズを応用・実用化に「橋渡し」する研究開発マネジメント支援等の経験を得てリサーチ・アドミニストレーターからプログラム・マネージャーや民間企業における技術経営職へ転身するなど、多様なキャリアパスを確立していくことも重要である。

これらも踏まえ、大学、公的研究機関、さらには民間企業等も含めた複数の機関が連携して、一定程度以上の数のリサーチ・アドミニストレーターを確保した上で、流動性と職の安定性を確保しつつ、リサーチ・アドミニストレーターの能力と希望に応じて多様なキャリアパスを可能とするシステムを構築していくことが今後の課題である。

本章第1節3で述べたように、研究者に関しては、流動性と安定性を確保しつつ、多様なキャリアパスを図っていくため、大学、公的研究機関や民間企業が連携したコンソーシアムの構築・運用が始まろうとしている。こうしたコンソーシアムにおいて、リサーチ・アドミニストレーターの運用を図っていくことも一つの方策となり得る。

さらに、研究者の流動性を確保する観点からも、研究業績の適正な評価を踏まえた適材適所による人材の活用を行うことが重要であり、シニア研究者、企業において長年専門的な知見を積んだ者等のリサーチ・アドミニストレーターへの転職やそのための研修等を進めていくことが期待される。

## 第3節 新しい知識や価値の共創の場の構築

## 1 共創の場の重要性

## （１）知識・価値の創出の在り方の変化

近年、科学技術の急速な発展と深化により、知識は高度化するとともに、専門化・細分化してきている。その一方で、新しい科学は、既存の細分化された分野の高度化・深化だけではなく、複数の分野が融合した領域から生まれてくる傾向が強くなっている。そして、これまではほとんど関係がないと考えられていた分野と分野の交わりから全く新しい知識が創出されることも起きている。

また同時に、科学技術と社会の関わりも深化・複雑化するとともに、社会や個人が求めるものも多様化し、その変化のスピードも速くなってきている。このため、新しい社会的な価値の創出に必要な知識や能力も多様なものが求められるようになってきている。

こうした状況の中で、世界に先駆けて画期的な知識や価値を創出していくためには、幅広い最先端の科学や技術の知識、さらには様々な視点や経験を融合し、発展させていくことが不可欠である。

既にイノベーションの創出の流れは、一つの組織だけに閉じたクローズドイノベーションでは限界を迎え、様々な組織の持つ多様な知識・技術を組み合わせて革新的な価値を創出するオープンイノベーションになってきている。一方で、第1章第3節1（3）で述べているとおり、我が国の民間企業ではいまだ自前主義が主流となっており、世界のオープンイノベーションの流れから取り残されつつある。

また、科学研究においても多様な知識、視点等を持つ者によるチームの重要性が増しており、最近では、インターネット等を活用し、専門家のみならず一般の人も含め様々な人の持つ知識を
活用していく「オープンサイエンス」の動きも出てきている。

こうした状況を踏まえると、我が国において、世界に先駆けて新しい知識や価値の創出を図り、「世界で最もイノベーションに適した国」を実現していくためには、流動性の高い人材システム及び多様な人材が活躍できる環境を整備し、個々の人材の能力を最大限に引き出すだけでは不十分である。流動性と多様性を最大限に活かし、それらの人材の持つ様々な知識、視点、発想等が刺激し合い、融合し、個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出していく「場」、すなわち「共創の場」の構築が不可欠となっている。

## （２）共創の場のイメージ

共創の場としては、幾つかのイメージが考えられる。

一つ目は、新たな発見やイノベーションを起こすために、先端的なインフラとその組織の持つ知識・経験を中核として多様な人材の集積・交流を図っていく場である。例えば、SPring－8、SACLA、J－PARC及び「京」といった特定先端大型研究施設、つくばイノベーション・アリーナ（TIA）などがある。

二つ目は、既存の組織では実施が困難な先端的な研究や融合的な研究開発を実施するとともに、それに必要なシステム改革を先導し、多様な人材が共創していくための拠点形成というものがある。例えば、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）、先端融合領域イノベーション創出拠点、国際科学イノベーション拠点（COI）などがこれに該当する。

三つ目としては、物理的な制約や分野・領域にとらわれることなく、様々な人材を結集したチームを構築し、多様で柔軟な発想・知識の相互刺激・融合によって成果を創出するというものがある。例えば、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）やフューチャー・アース(Future Earth)などがこれに当たる。

## （３）共創の場に求められる人材

共創の場において、多様な知識、視点、発想等を持つ人材が刺激し合いながら、新しい知識・価値を生み出していくためには、全体を俯瞰して、異分野の知識を融合していけるリーダー型人材が求められる。こうした人材の育成には、デザイン思考を基にした教育が有効であり、i.s ch o o l（東京大学）や慶応義塾大学SDM $ ^{1} $ 等においてこうした手法を活用した教育が始まっている。

文部科学省では、そのような人材育成を推進するとともに、イノベーション・エコシステム $ ^{2} $ の構築を目指し、「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）」を平成26年度に開始する。同事業では、デザイン思考等を取り入れた、課題を自ら発見し文理融合型のアプローチで解決を図る問題解決型人材育成プログラムや、多様な人材の協力による大学の研究開発成果の事業化を通じた人材育成プログラムの開発・実施を行う大学等を支援する。

また、平成23年度に開始した「博士課程教育リーディングプログラム」においても、デザイン思考を取り入れたプログラム設計を行っているケースが見られる。今後ともそのような教育を推進し、共創の場で活躍できる人材の育成を積極的に行っていくことが求められている。

さらに、企業における研究開発経験者、研究管理経験者等が、各種プロジェクトのプログラムディレクターや施設利用のコーディネーターとして活躍していくことを促すことも求められる。
## ② 共創の場の構築に向けた具体的取組

1 で述べた共創の場として、既に始まっている取組を幾つか紹介する。

## ○ 特定先端大型研究施設の共用

先端大型研究施設・設備の共用を促進することは、当該施設・設備の有効利用に役立つことのみならず、共同研究の進展や融合領域の開拓など、新たな知の創出と人材交流に効果をもたらす。このため、政府は、比類なき性能を有し、産学官の広範な分野の研究者等に活用されることが想定される先端大型研究施設について、「特定先端大型研

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の概要 提供：文部科学省

究施設の共用の促進に関する法律」（平成6年法律第78号）に基づき、安定的な運用を図っている。具体的には、大型放射光施設（SPring-8）、X線自由電子レーザー施設（SACLA）、大強度陽子加速器施設（J-PARC）のうち中性子線施設及びスーパーコンピュータ「ゆい」を特定先端大型研究施設として定めている。

これらの施設を活用して、産学官の研究者等がそれぞれの特徴を活かし、共同研究を進めている。例えば、Ｊ－ＰＡＲＣにおいては、九州大学及び茨城大学が、Ｊ－ＰＡＲＣの共用ビームラインの利用者支援を担う一般財団法人総合科学研究機構と連携し、高価な貴金属の代わりに安価な鉄を使用した水素活性化触媒の開発に世界で初めて成功した。ＳＡＣＬＡでは、北海道大学、東京薬科大学、民間研究所と、ＳＡＣＬＡの開発・運用を担う理化学研究所、高輝度光科学研究センターで構成した共同研究グループが、世界で初めて生きている細胞をナノメートル分解能で観測することに成功した。

また、これらの施設では将来の科学技術を担う若手人材の育成・確保にも貢献している。例えば、SPring－8では、博士課程の学生向けに「萌芽的研究支援課題」を設け、学生の研究者としての自立を支援している。京では、一般利用枠の中に「若手人材育成課題」を設け、将来の研究基盤を支える人材の育成を図っている。

## 〇つくばイノベーション・アリーナ（TIA）の設立

先端ナノテクノロジーに関する研究設備や人材が集積している筑波研究学園都市に、平成21年6月、世界的な産学官集中連携拠点「つくばイノベーションアリーナ（TIA）」が発足した。本拠点では、内閣府、文部科学省、経済産業省及び日本経済団体連合会が支援し、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、筑波大学及び高エネルギー加速器研究機構が中核機関となり、蓄積
された研究基盤インフラ $ ^{1} $ を活かした6つのコア研究領域 $ ^{2} $ を設定し、平成25年度末までに累計80以上の大学及び220社の企業が参画して産学官それぞれの研究者・研究体が、組織の壁を越えて結集・融合する拠点研究開発を行っている。

その活動の一つとして、平成24年4月、持続可能なパワーエレクトロニクスの拠点の自立に向けて、民活型のオープンイノベーション研究開発拠点「つくばパワーエレクトロニクスコンステレーション」を産業界と共同で発足させ、若手の人材育成や知的財産の相互利用、共用施設の整備を推進している。本拠点は、平成25年度に参加企業が30社を超え、素材開発から応用技術開発まで一貫した「垂直連携研究体」を構成し、日本型オープンイノベーションを推進している。

民活型のオープンイノベーション共同研究体の概要 提供：経済産業省

平成26年3月には、既存のコア研究領域の共同研究の促進、新コア研究領域の創成等を行うため、新たに開発研究連携コア領域を設立した。このコア領域では、高エネルギー加速器研究機構のオープンな研究土壤を活かしつつ、4つの中核機関の研究・開発交流を通して共創を進めていくこととしている。

また、平成22年度から筑波大学が中心となり、つくばナノテク拠点産学独連携人材育成プログラムを実施しており、TIAのインフラの活用、TIAが実施している研究への参加を通して、基礎力、俯瞰力及び課題発掘力を持った人材の育成を行っている。

○ 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の実施

文部科学省は世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）事業を行っている（本章第2節3（5）参照）。

各研究拠点においては、拠点長の強力なリーダーシップの下、第一線の主任研究者10～20人以上が在籍している。研究者の30%～55%程度を外国人が占めており、職務上使用する言語は英語を基本とし、研究支援人材も充実させる等、多様な人材が共創できる研究環境をつくり出している。
拠点の一つである東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli I PMU）では、宇宙は何でできているかをテーマに研究に取り組んでおり、従来、太陽の数百倍の重さと考えられていた宇宙の初代星が、太陽の重さの約40倍の大きさであったことを、コンピュータシミュレーションで明らかにするなど、多くの研究成果を生み出している。拠点施設では、異分野・異文化の研究者がコミュニケーションをとれるようにするため、研究者同士が自然に出合うような施設構造にするとともに、毎日15時に

Kavli I PMU（WPI拠点）の研究棟のカフェスペースに研究者が集まり、談笑や議論を行う様子提供：東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構

なると研究者全員が参加するティータイムを開催し、カフェスペースで研究者が集い、議論を行っている。

## ○ 先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラムの実施

文部科学省では、平成18年度から「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」として、長期的な観点からイノベーションの創出のために特に重要な先端的な融合領域において、研究開発拠点の形成を進めてきた。それぞれの拠点では、産学官の協働により、次世代を担う研究者・技

先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラムの概要 提供：文部科学省

術者の育成を図りつつ、将来の実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行っている。

同拠点の一つである東京女子医科大学は、国内外の様々な主体と協働体制を築きながら、平成18年度より「再生医療本格化のための最先端技術融合拠点（CSTEC）」事業を実施し、細胞シート工学と医学の融合による世界に先駆けた集学的再生医療技術の開発と、その技術の普及・産業化拠点の形成を目指している。

本拠点では、角膜、心筋等の分野で民間企業と世界初の臨床研究を実施し、また細胞シートの空輸を伴う移植にも成功するという世界初の臨床応用も達成した。また、同拠点では、再生医療に関わるセミナーや医学の系統的教育プログラム等を開催し、移植・再生医療研究に通じた医師や工学・薬学研究者のみならず、これら異業種の連携を促進する人材を育成している。
○ 産学連携による国際科学イノベーション拠点（COI）の構築

文部科学省では、平成25年度から「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」を実施している。

同プログラムでは、社会のニーズから導き出されるあるべき社会ビジョンを設定し、このビジョンを基に10年後を見通した革新的な研究開発課題を、異分野融合や広域連携等による産学連携で進め、革新的なイノベーションを実現することとしている。

JST、文部科学省からの支援と企業からのリソース提供による運営

産学連携による国際科学イノベーション拠点の推進体制 提供：文部科学省

平成25年度末までに12拠点がCOI拠点として選定されており、産業界から選ばれたプロジェクトリーダーの裁量により機動的に自由な発想で革新的なイノベーションの実現を目指した研究開発を実施している。また、プロジェクトリーダーとは別に大学から研究リーダーが選定され、その下で産学の叡智を結集しプロジェクトを進めることで共創を行っている。

その拠点の一つとして、30を超える企業、大学、京都府、京都市等が参加する拠点「活力ある生涯のためのLa st 5Xイノベーション」が選定されている。本拠点では、コードレス、ICT技術を利用した省エネルギー化や日常生活の見守り技術、ゲノムコホートによる蓄積データに基づく予防・先制医療 $ ^{1} $ 技術、早期治療・早期回復を実現する先端医療技術の研究開発を、京都大学と民間企業が中心となり行っている。この技術の社会への実装を進め、いつでもどこでも高齢者等を見守られる安心社会の実現を目指している。
## ○ 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の実施

総合科学技術会議では、「実現すれば、社会に変革をもたらす非連続イノベーションを生み出す新たな仕組み」を作り出し、成功事例を今後イノベーションに取り組む際の行動モデルとして示すことを目的に、「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」を平成25年度に開始した。本プログラムでは、ハイリスク・ハイインパクトなチャレンジを促進するため、優れたアイデアを持つプログラム・マネージャー（以下、「PM」という）を厳選して、大胆な権限を付与し、優秀な研究者とともにイノベーションを創出するとしている。

既に総合科学技術会議では、産業競争力の飛躍的向上、深刻な社会的課題の克服等を目指す観点から、多様な知識の融合と多彩な技術的アプロー

革新的研究開発推進プログラムの実施体制 提供：総合科学技術会議

チを可能とした5つのテーマ $ ^{2} $ を設定してPMを募集している。PMは総合科学技術会議の設定したテーマに沿って、アイデア・コンセプトを企画、具体化の上、実現するためのチームを編成し、目的の達成に向けて臨機応変にプログラムをマネジメントすることとしている。チームの編成に当たっては、PMが目利き力を発揮して多種多様な人材を集め、既存の分野・研究領域にとらわれず、異なる分野や領域の研究者が連携し、様々な知識を結集してイノベーションの創出を目指すこととしている。

平成26年6月頃にPMを選定し、10月頃に研究開発を開始する予定である。

## 〇 フューチャー・アースにおける取組の推進

2012年6月、国際学術組織、国連組織、国際ファンディング組織 $ ^{3} $ は、これまで個別に実施されていた地球環境に関する複数の国際共同研究プログラムを統合した新しい国際研究枠組みとして「フューチャー・アース」構想を合同で提唱した。

フューチャー・アースの特徴は、国や研究分野を超えた様々な研究者と、企業、自治体などの多様な関与者（ステークホルダー）が、地球環境問題の解決に向けた研究を共同で企画し、ファンディング組織へ提案し、採択された後は、研究の実施から成果の普及までを一体となって推進す

問題の顕在化から問題解決への一連の流れ 提供：文部科学省
ることである。また、得られた成果が、ステークホルダーに活用され、課題解決に寄与し、最終的には持続可能な社会の構築につながることを目指している。

フューチャー・アースでは、「ダイナミックな惑星」「グローバルな開発」「持続可能性に向けての転換」の3テーマに沿って、各国が国際共同研究や国内研究を推進することを推奨している。10年間の研究プログラムを2015年に本格的に開始するため、2013年に暫定事務局を立ち上げ、具体的な進め方を議論している。

研究の企画段階からステークホルダーが関与した産学官民協働による国、分野を超えた世界規模の共創が期待される。

## ③ 研究開発法人の共創の場としての活用

これまで述べてきたように「共創の場」の構築に向けて幾つかの取組が進んでいるところである。我が国において新しい知識や価値の創出を連続的に起こしていくためには、こうした動きを加速し、更に拡大していくことが必要である。そのためには、研究開発型の独立行政法人を、様々な分野・セクターとのネットワークのハブにして、共創の場として最大限活用することが有効である。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」で新たに分類化された研究開発型の法人は、大学又は民間企業が取り組み難い課題に取り組む法人であり、「効率的かつ効果的」という独立行政法人の業務運営の理念の下、「研究開発成果の最大化」をその第一目的とすることしている。また、研究開発業務の特性（長期性、不確実性、予見不可能性、専門性）を踏まえ、研究開発成果の最大化の観点から、報酬・給与水準や物品・役務の調達など、より柔軟な業務運営を確保することが求められる。

このような研究開発型の法人の特性を効果的に活用することにより、これらの法人が、プロジェクトの進拋等に応じ国内外から様々な知識、視点、発想等を有する多様な人材を集めることで、新たな知識・価値を共創する場として発展していくことが期待される。

また、海外の世界トップレベルの公的な研究開発機関における取組も参考に、これらの法人をネットワークのハブとして、産学官によるコンソーシアムを形成することも期待される。大学や産業界の研究者を結集し、革新的な技術シーズの創出力を強化し、同時に民間企業による迅速な事業化につなげていく「橋渡し」を進めていく。民間企業は自前主義から脱却し、このようなコンソーシアムの形成等を通じた人的ネットワークを活用する。このような取組により、産学官の連携によるオープンイノベーションを推進することが期待される。

研究開発型の法人については、今後更に具体的な制度・組織や運用の在り方等の検討が進められることになるが、当該法人の特性を最大限活かし、我が国の科学技術イノベーションを牽引する組織となるよう取り組んでいくことが必要である。
(参考)

昭和57年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
昭 和 57 年 度 皇 室 費 一 般 会 計

物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和56年度末現在(A)	昭 和 57 年 度 間 增 減 (B)	昭和57年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室
宮 廷 用 品
備 品	163	480,453,581	19	56,753,000	9	17,695,330	10	39,057,670	230,000	173	519,741,251
1 電 気 機 器	1	4,800,000	0	0	0	0	0	0	0	1	4,800,000
3 工 作 機 器	5	6,775,000	0	0	1	975,000	△ 1	△ 975,000	0	4	5,800,000
6 試験及び測定機器	6	7,074,000	0	0	0	0	0	0	0	6	7,074,000
7 荷 役 運 搬 機 器	5	5,830,000	0	0	0	0	0	0	0	5	5,830,000
8 座 業 機 器	43	68,026,403	4	7,301,000	3	2,373,810	1	4,927,190	0	44	72,953,593
10 車 両 及 び 軌 条	50	257,032,597	6	18,644,000	4	13,698,520	2	4,945,480	0	52	261,978,077
11 医 療 機 器	10	72,661,390	4	11,380,000	0	0	4	11,380,000	230,000	14	84,271,390
13 雑 機 器	43	58,254,191	5	19,428,000	1	648,000	4	18,780,000	0	47	77,034,191
昭和57年度衆議院所管一般会计物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和56年度末現在(A)	昭和57年度間減(B)	昭和57年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
衆議院
庁用品
備品	300	511,793,200	37	67,091,140	34	45,682,500	3	21,408,640	0	303	533,201,840
2通信機器	3	1,795,000	2	2,490,000	0	0	2	2,490,000	0	5	4,285,000
6試験及び測定機器	4	10,790,000	0	0	0	0	0	0	0	4	10,790,000
8産業機器	36	48,266,700	2	4,625,000	1	517,000	1	4,108,000	0	37	52,374,700
10車両及び軌条	189	334,187,800	20	45,026,540	28	40,446,000	△	4,580,540	0	181	338,768,340
11医療機器	30	65,417,200	2	3,679,500	1	1,496,000	1	2,183,500	0	31	67,600,700
13雑機器	38	51,336,500	11	11,270,100	4	3,223,500	7	8,046,600	0	45	59,383,100
国立国会図書館
庁用品
備品	89	128,446,525	3	1,799,000	1	705,000	2	1,094,000	0	91	129,540,525
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
8産業機器	20	29,094,325	2	1,205,000	0	0	2	1,205,000	0	22	30,299,325
10車両及び軌条	13	19,238,300	0	0	0	0	0	0	0	13	19,238,300
11医療機器	3	3,046,000	0	0	0	0	0	0	0	3	3,046,000
13雑機器	51	75,510,900	1	594,000	1	705,000	0	△	111,000	0	51	75,399,900
裁判官訴追委員会
庁用品
備品
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	昭和56年度末現在(A)	昭和57年度間減(B)	昭和57年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
13 雑機器	0	0	1	825,000	0	0	1	825,000	0	1	825,000
合計	389	640,239,725	41	69,715,140	35	46,387,500	6	23,327,640	0	395	663,567,365
品目別内訳
2 通信機器	5	3,352,000	2	2,490,000	0	0	2	2,490,000	0	7	5,842,000
6 試験及び測定機器	4	10,790,000	0	0	0	0	0	0	0	4	10,790,000
8 産業機器	56	77,361,025	4	5,830,000	1	517,000	3	5,313,000	0	59	82,674,025
10 車両及び軌条	202	353,426,100	20	45,026,540	28	40,446,000	△	4,580,540	0	194	358,006,640
11 医療機器	33	68,463,200	2	3,679,500	1	1,496,000	1	2,183,500	0	34	70,646,700
13 雑機器	89	126,847,400	13	12,689,100	5	3,928,500	8	8,760,600	0	97	135,608,000