Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和48年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和48年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0400-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	685,332	629,228	56,104
0101-01 一般会計より受入	2,821,737,522	2,403,159,886	418,577,636	0500-00 雑 収 入
0200-00 租 税	180,100,000	163,200,000	16,900,000	0501-00 雑 収 入	92,460	188,410	△ 95,950
0201-00 地方道路税	0501-01 預託金利子収入	92,360	188,310	△ 95,950
0201-01 地方道路税	119,700,000	108,600,000	11,100,000	0501-03 雑 収 入	100	50	50
0202-00 石油ガス税	0501-02 小切手支払未済金収入	0	50	△ 50
0202-01 石油ガス税	13,800,000	13,700,000	100,000	歳 入 合 計	3,370,175,314	2,847,237,524	522,937,790
0205-00 航空機燃料税	歳 出
0205-01 航空機燃料税	2,000,000	900,000	1,100,000	01 地方交付税交付金
0204-00 自動車重量税	35-16 地方交付税交付金	2,907,448,308	2,552,994,524	354,453,784
0204-01 自動車重量税	36,400,000	33,100,000	3,300,000	02 地方讓与税讓与金	180,100,000	163,200,000	16,900,000
0203-00 特別とん税	35-16 地方道路讓与税讓与金	119,700,000	108,600,000	11,100,000
0203-01 特別とん税	8,200,000	6,900,000	1,300,000	35-16 石油ガス讓与税讓与金	13,800,000	13,700,000	100,000
0300-00 借 入 金	35-16 航空機燃料讓与税讓与金	2,000,000	900,000	1,100,000
0301-00 借 入 金	35-16 自動車重量讓与税讓与金	36,400,000	33,100,000	3,300,000
0301-01 借 入 金	367,560,000	280,060,000	87,500,000	35-16 特別とん讓与税讓与金	8,200,000	6,900,000	1,300,000
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計141

科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
03 諸 支 出 金	36-22 国債整理基金特別会計入繰入	282,430,608	130,825,207	151,605,401
99-18 賠償償還及払戻金	100	100	0	09 予 備 費 (89-…)	196,298	217,693	21,395
04 国債整理基金特別会計入繰入	歲 出 合 計	3,370,175,314	2,847,237,524	522,937,790
昭和48年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭及び石油対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021 石炭勘定
区 分	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	109,228,000109,228,000	100,151,000100,151,000	9,077,0009,077,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原重油関税0300-00 前年度剩余金受入	108,000,000	100,100,000	7,900,000	[石炭及び石油対策特別会計法]附則第13項の規定により、原重油関税収入のうち、石炭対策に要する費用の財源に充てられる部分に相当する額を算出
144 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 收 入0401-00 雑 收 入0401-01 預託金利子収入0401-02 返 纳 金0401-03 延 滞 金0401-04 弁償及違約金0401-05 雑 入	1,208,000	1,000	1,207,000	「石炭及び石油対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
20,000	50,000	30,000
100	48,790	48,690	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
18,000	1,000	17,000	補助金等の返納金見込額を計上
100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
800	100	700	最近までの収入実績を基礎として算出
1,000	10	990	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	12,447,448	11,105,359	1,342,089	石炭鉱業整備のため、石炭鉱業合理化事業団が行なう非能率炭鉱整理事業費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	5,671,000	4,820,200	850,800	1 石炭鉱業合理化事業団が行なう石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同事業団に対する補助2 石炭技術の試験研究に必要な経費の一部補助
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石炭鉱業合理化事業団出資に必要な経費	8,000,000	10,500,000	△ 2,500,000	石炭鉱業合理化事業団が行なう石炭鉱業の設備の近代化及び運転資金等のための融資に要する資金並びに信用保証基金に要する資金としての同事業団に対する出資
石炭鉱業经理改善対策に必要な経費	27,761,031	26,800,017	961,014	1「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として(1)昭和42年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金の補給(2)昭和44年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金及び従業員等関係債務に係る元利を償還するため必要な資金並びに昭和48年度から新たに実施する金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金(3)元利補給契約を解除した場合における当該元利補給契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償2石炭鉱業合理化事業団が行なう石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同事業団に対する交付金
石炭需要確保対策に必要な経費	5,131,060	5,000,000	131,060	石炭需要の確保を図るための電力及び鉄鋼用石炭の基準引取量をこえる引取量に対する石炭増加引取交付金
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	2,355,902	2,102,300	253,602	1ばた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
石炭鉱業合理化事業団に対する補給金に必要な経費	927,917	108,000	819,917	石炭鉱業合理化事業団の業務の円滑な運営に資するための補給金
02 鉱 害 対 策 費	鉱害復旧事業に必要な経費	14,139,888	12,412,814	1,727,074	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行なうに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
146 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 產炭地域振興対策費	石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	1,023,798	905,529	118,269	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
石炭鉱害事業団出資に必要な経費	1,400,000	1,350,000	50,000	石炭鉱害事業団が行なう鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
石炭鉱害事業団に対する補給金等に必要な経費	251,973	320,269	68,296	1 石炭鉱業の鉱害賠償資金及び鉱害防止資金調達に伴う負担を軽減する等のために当該資金を融通する石炭鉱害事業団に対する補給金2 特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
無資力鉱害の調整に必要な経費	276,338	171,685	104,653	復旧工事を行なうべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
產炭地域振興対策に必要な経費	2,832,231	2,247,483	587,748	1 產炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行なう関係都道府県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査
工業再配置・産炭地域振興公団出資に必要な経費	5,400,000	5,760,000	360,000	工業用地の造成、産炭地域進出企業の設備資金及び運転資金の貸付等産炭地域の振興に関する事業を行なう工業再配置・産炭地域振興公団(本公団の名称が国土総合開発公団(仮称)となった場合には、国土総合開発公団(仮称))に対する出資
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	1,240,448	1,390,016	149,568	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	364,453	321,815	42,638	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく(1) 炭鉱離職者の就職促進に関する業務費(2) 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策に必要な経費	3,159,000	3,003,000	156,000	炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	1,659,462	1,550,998	108,464	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護を行なうための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	96,833	87,769	9,064	都道府県が設置する炭鉱離職者に係る職業訓練校の運営費の一部補助
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,320,000	1,051,000	269,000	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
06 産炭地域開発雇用対策費	産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	1,319	1,190	129	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	4,346,000	3,925,000	421,000	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸支出金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,221,799	5,016,456	4,205,343	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	45-16	炭鉱整理促進費補助金	12,447,448	11,105,359	1,342,089
0100-00租税	25-16	坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	5,563,000	4,712,200	850,800
0101-00関税	45-16	石炭技術振興費補助金	108,000	108,000	0
0101-01原重油関税	108,000,000	100,100,000	7,900,000	25-16	ぼた山災害防止工事費補助金	242,976	221,453	21,523
0300-00前年度剩余金受入	45-16	炭鉱保安専用機器開発費補助金	4,946	10,060	5,114
0301-00前年度剩余金受入	45-16	鉱山保安センター事業費補助金	51,832	52,547	715
0301-01前年度剩余金受入	1,208,000	1,000	1,207,000	15-16	放置坑口開そく工事費補助金	10,639	9,673	966
0400-00雑収入	25-16	鉱山保安確保事業費補助金	2,018,116	1,782,645	235,471
0401-00雑収入	20,000	50,000	30,000	45-16	石炭增加引取交付金	5,131,060	5,000,000	131,060
0401-01預託金利子収入	100	48,790	48,690	45-16	石炭鉱業再建交付金	9,206,000	6,096,426	3,109,574
0401-02返納金	18,000	1,000	17,000	45-16	石炭鉱業安定補給交付金	9,213,900	11,127,900	1,914,000
0401-03延滞金	100	100	0	45-16	石炭鉱業元利補給金	9,277,653	9,492,764	215,111
0401-04弁償及違約金	800	100	700	45-16	石炭鉱業合理化事業団補給金	927,917	108,000	819,917
0401-05雑入	1,000	10	990	49-20	石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	63,478	65,938	2,460
歳入合計	109,228,000	100,151,000	9,077,000	49-20	石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	0	16,989	16,989
歳出
01石炭鉱業合理化安定対策費	62,294,358	60,435,876	1,858,482	59-24	石炭鉱業合理化事業団出資金	8,000,000	10,500,000	2,500,000
15-14鉱山保安技術調査委託費	27,393	25,922	1,471	02鉱害対策費	17,091,997	15,160,297	1,931,700
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
15-14無資力鉱害調整交付金調査委託費	2,988	2,410	578	11-05 委 員 手 当	7,378	6,788	590
25-16鉱害復旧事業資金補助金	13,802,904	12,094,458	1,708,446	11-05 非常勤職員手当	3,333	4,254	921
35-16產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	14,356	23,456	9,100	11-05 休職者給与	540	574	34
15-16鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	322,628	294,900	27,728	61-05 公務災害補償費	634	676	42
15-16特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	4,089	4,980	891	11-05 退職手当	120,221	121,331	1,110
45-16石炭鉱害事業団事務費等交付金	1,023,798	905,529	118,269	61-05 児童手当	540	297	243
95-16無資力鉱害調整交付金	273,350	169,275	104,075	19-06 諸謝金	1,660	1,623	37
45-16石炭鉱害事業団補給金	247,884	315,289	67,405	12-08 職員旅費	92,776	86,615	6,161
59-24石炭鉱害事業団出資金	1,400,000	1,350,000	50,000	12-08 赴任旅費	3,423	2,712	711
03產炭地域振興対策費	8,232,231	8,007,483	224,748	12-08 委員等旅費	11,023	10,817	206
15-14產炭地域振興調査委託費	31,899	31,899	0	13-09 庁費	110,303	178,088	67,785
25-16產炭地域小水系用水開発事業費補助金	564,000	564,000	0	33-09 自動車重量稅	183	150	33
45-16企業誘致促進事業費補助金	0	7,477	7,477	15-16 国家公務員共済組合負担金	73,732	75,357	1,625
15-16產炭地域振興臨時交付金	1,794,454	1,299,503	494,951	36-22 一般会计へ繰入	25	49	24
35-16產炭地域振興事業債調整分利子補給金	441,878	344,604	97,274	05 炭鉱離職者援護対策費	6,599,748	6,014,582	585,166
59-24工業再配置·產炭地域振興公団出資金	5,400,000	5,760,000	360,000	11-02 職員基本給	167,143	148,198	18,945
04事務処理費	1,240,448	1,390,016	149,568	11-03 職員諸手当	74,620	65,752	8,868
11-02職員基本給	517,554	570,521	52,967	11-04 超過勤務手当	21,330	19,012	2,318
11-03職員諸手当	255,482	286,117	30,635	11-05 休職者給与	162	143	19
11-04超過勤務手当	41,641	44,047	2,406	61-05 公務災害補償費	190	168	22
150 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-05 退職手当	10,140	7,817	2,323	06 産炭地域開発雇用対策費	4,347,319	3,926,190	421,129
61-05 児童手当	144	132	12	12-08 職員旅費	958	829	129
69-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,320,000	1,051,000	269,000	13-09 庁費	361	361	0
12-08 職員旅費	30,880	25,849	5,031	15-16 産炭地域開発就労事業費補助金	4,346,000	3,925,000	421,000
12-08 赴任旅費	438	210	228	07 諸支出金
13-09 庁費	37,126	35,565	1,561	99-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	3,159,000	3,003,000	156,000	08 国債整理基金特別会計へ繰入
65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	1,659,462	1,550,998	108,464	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	9,221,799	5,016,456	4,205,343
65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	96,833	87,769	9,064	09 予備費(89-…)	200,000	200,000	0
15-16 国家公務員共済組合負担金	22,280	18,969	3,311	歳出合計	109,228,000	100,151,000	9,077,000
90022 石油勘定
区 分	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	26,402,000	25,801,000	601,000
2 歳 出	26,402,000	25,801,000	601,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原 重 油 関 税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入	26,400,000	25,800,000	600,000	[石炭及び石油対策特別会計法]附則第13項の規定により、原重油関税収入のうち、石油対策に要する費用の財源に充てられる部分に相当する額を算出
1,000	0	1,000	[石炭及び石油対策特別会計法]第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,000	1,000	0
152 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 預託金利子収入	960	990	△	30	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	0	10	10	補助金等の返納金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	0	10	10	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	0	10	10	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0	0	収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 石油資源対策費	石油開発公団出資に必要な経費	22,200,000	21,500,000	700,000	石油開発公団が行なう石油及び可燃性天然ガスの探鉱に必要な資金の供給のための出資及び資金の貸付け並びに債務保証基金に要する資金の一部としての同公団に対する出資
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	1,136,619	1,136,625	△	6	国内及びわが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	683,145	600,000	83,145	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行なう天然ガス探鉱費の一部補助
石油開発公団に対する交付金に必要な経費	1,403,472	1,209,000	194,472	1	石油開発に必要な技術の研究開発を行なう石油開発公団の事業費等に対する交付金
2	海外における石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な石油開発公団の地質構造調査費等に対する交付金
3	海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための石油開発公団の情報収集費等に対する交付金
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 石油流通合理化技術調查費	石油備蓄の増強に必要な経費	400,634	150,124	250,510	原油の備蓄を増強することとなる石油精製企業に対して、石油開発公園が行なう原油購入資金の融資を円滑に行なうための同公園に対する補給金
石油流通合理化等調査に必要な経費	156,921	292,616	△	135,695	石油の流通合理化を図るための石油流通システム解析調査、石油消費規制態様調査、石油備蓄技術調査及び海外石油事情調査等
石油流通災害防止技術調査に必要な経費	10,427	0	10,427	石油の流通合理化に伴う災害の発生防止対策の技術的問題を解決するための調査に要する経費の一部補助
石油流通手段保安技術調査等に必要な経費	0	485,000	△	485,000	前年度限りの経費
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	61,266	34,608	26,658	石油資源対策及び石油流通合理化技術調査を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸支出金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
05 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	49,416	92,927	△	43,511	「石炭及び石油対策特別会計法」第12条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	300,000	300,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳 入	0300-00	前年度剩余金受入
0100-00 租税	0301-00	前年度剩余金受入
0101-00 関税	0301-01	前年度剩余金受入	1,000	0	1,000
0101-01 原重油関税	26,400,000	25,800,000	600,000	0200-00 雑収入
154 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0	11-03 職員諸手当	11,049	5,912	5,137
0201-01 預託金利子収入	960	990	△ 30	11-04 超過勤務手当	3,087	1,753	1,334
0201-03 返 納 金	10	0	10	11-05 委員手当	1,121	352	769
0201-04 延 滞 金	10	0	10	11-05 休職者給与	14	0	14
0201-05 弁償及違約金	10	0	10	61-05 公務災害補償費	16	0	16
0201-02 雑 入	10	10	0	11-05 退職手当	1,092	387	705
歳 入 合 計	26,402,000	25,801,000	601,000	61-05 児童手当	24	0	24
歳 出	19-06 諸 謝 金	672	0	672
01 石油資源対策費	25,823,870	24,595,749	1,228,121	12-08 職員旅費	4,137	3,340	797
15-14 石油天然ガス基礎調査委託費	1,136,619	1,136,625	△ 6	12-08 外 国 旅 費	2,125	1,310	815
45-16 天然ガス探鉱費補助金	683,145	600,000	83,145	12-08 委員等旅費	279	234	45
45-16 石油開発公団交付金	1,403,472	1,209,000	194,472	13-09 庁 費	10,019	5,908	4,111
45-16 石油備蓄増強対策補給金	400,634	150,124	250,510	15-16 国家公務員共済組合負担金	2,179	1,226	953
59-24 石油開発公団出資金	22,200,000	21,500,000	700,000	04 諸 支 出 金
02 石油流通合理化技術調査費	167,348	777,616	△ 610,268	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
15-14 石油流通合理化等調査委託費	156,921	292,616	△ 135,695	05 国債整理基金特別会計へ繰入
45-16 石油流通災害防止技術調査費補助金	10,427	0	10,427	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	49,416	92,927	43,511
45-16 石油流通手段保安技術調査費補助金	0	485,000	△ 485,000	09 予 備 費 (89-…)	300,000	300,000	0
03 事務処理費	61,266	34,608	26,658
11-02 職員基本給	25,452	14,186	11,266	歳 出 合 計	26,402,000	25,801,000	601,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭及び石油対策特別会計

昭和48年度 政府職員予算定員及び俸給額表

石炭及び石油対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	行政職俸給表(一)	内1(9箇月)570	-	-	34	123	内1273	98	20	22	673,440
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(石炭勘定)	547	650,557
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	418	-	-	32	119	139	91	16	21	492,264
[本省]	15	3	4	2	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	5	2	3
専門職	4	4
一般職員	3	2	1
[資源エネルギー庁]	91	11	18	29	16	12	5
課長補佐	17	7	10
係長	37	29	8
専門職	12	4	8
一般職員	25	8	12	5
[通商産業局]	152	10	39	62	39	1	1
156 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	17	8	9
課長補佐	18	18
係長	49	48	1
主任	2	1	1
鉱害査定官	1	1
石炭事務所長	4	2	2
石炭事務所次長	2	2
同課長	3	3
同課長補佐	4	4
同係長	15	13	2
一般職員	37	35	1	1
[鉱山保安監督官署]	160	8	58	46	33	1	14
鉱山保安監督局課長	10	8	2
同課長補佐	4	4
同係長	19	18	1
主任	1	1
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安監督部支部長	1	1
鉱山保安職員	103	45	28	30
一般職員	16	1	1	14
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	129	-	-	-	-	126	3	-	-	158,293
(石油勘定)	内1(9箇月)23	22,883
(通商産業省所管)
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 157

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)
[資源エネルギー庁]	内123	-	-	2	4	内18	4	4	1	22,883
課長補佐	5	1	4
係長	内111	内17	4
専門職	2	1	1
一般職員	5	4	1
昭和48年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	41,461,564	16,609,573	24,851,991
2歳出	41,341,192	16,541,931	24,799,261
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	13,353,805	10,333,362	3,020,443	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込みを計上
160 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	3,510,584	48,923	3,461,661	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	24,000,000	5,500,000	18,500,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	24,000,000	5,500,000	18,500,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	503,556	575,925	72,369	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	93,619	151,363	57,744
0301-00 雑 收 入	93,619	151,363	57,744
0301-01 預託金利子収入	839	3,360	2,521	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	92,780	148,003	55,223	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	39,842,887	16,211,850	23,631,037	1「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備2特定の国有財産の整備に必要な事務処理
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	56,305	51,331	4,974	事務取扱いに必要な事務費
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,392,000	178,750	1,213,250	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	100,000	△	50,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入	503,556	575,925	△	72,369
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	93,619	151,363	△	57,744
0101-01 特定施設売払代	13,353,805	10,333,362	3,020,443	0301-01 預託金利子収入	839	3,360	△	2,521
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	92,780	148,003	△	55,223
0501-00 一般会計より受入	歳 入 合計	41,461,564	16,609,573	24,851,991
0501-01 一般会計より受入	3,510,584	48,923	3,461,661	歳 出
0600-00 借 入 金	01 特定国有財産整備費	39,842,887	16,211,850	23,631,037
0601-00 借 入 金	22-08 施設施工旅費	199,893	47,276	152,617
0601-01 借 入 金	24,000,000	5,500,000	18,500,000	23-09 施設施工庁費	1,328,896	54,847	1,274,049
0200-00 前年度剩余金受入	24-15 特定施設整備費	38,314,098	16,109,727	22,204,371
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	56,305	51,331	4,974
162 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12-08 職員旅費	8,520	5,285	3,235	36-22 国債整理基金特別会計入線入	1,392,000	178,750	1,213,250
13-09 庁費	47,781	46,046	1,735	09 予備費(89-⋯)	50,000	100,000	△ 50,000
99-18 賠償償還及払戾金	4	0	4
03 国債整理基金特別会計入線入	歲 出 合 計	41,341,192	16,541,931	24,799,261
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
特定施設整備	27,497,394	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費	11,439,189	16,058,205	庁舎等その他の施設でその位置、環境、規模又は形態等からみて他の用途に供することが適当であると認められるものを処分し、これに代わる施設を取得する事業には、国がその施設を取得するまでに多くの日数を要するものがあるため
昭 和 48 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和48年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	464,537,134464,537,134	408,895,199408,895,199	55,641,93555,641,935
[歳入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	383,073,342	342,139,381	40,933,961	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校等の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込みを計上
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	6,200,000	2,800,000	3,400,000	「国立学校特別会計法」第7条の規定による国立学校の附属病院の施設整備及び附則第9項の規定による広島大学の移転統合に必要な用地取得の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	51,424,093	46,947,990	4,476,103	最近までの患者数、患者当り平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	12,173,165	8,252,064	3,921,101
0401-01授業料	8,384,616	5,223,336	3,161,280	昭和48年度在学見込者数を基礎として算出
0401-02入学料及検定料	3,788,549	3,028,728	759,821	昭和48年度入学及び志願見込者数を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入	3,531,726	2,650,000	881,726
0501-01学校財産処分収入	3,200,000	2,650,000	550,000	土地、建物等の売払見込額を計上
0501-02庁舎等特別売払代	331,726	0	331,726	大阪大学の学生寄宿舎に係る土地の売払見込額を計上
0600-00雑収入
0601-00雑収入	5,902,107	5,105,764	796,343
0601-01学校財産貸付料	148,315	142,105	6,210	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02公務員宿舍貸付料	363,512	359,125	4,387	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0601-03版権及特許権等収入	29,839	35,488	5,649	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04寄宿料	172,237	170,532	1,705	入寮定員を基礎として算出
0601-05入場料等収入	62,365	64,467	2,102	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-06 用途指定寄附金受入	2,115,100	1,638,000	477,100	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	1,087,961	722,336	365,625	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	23,685	23,685	0	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	4,280	3,849	431	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	1,417,163	1,421,986	4,823	同
0601-11 刊行物等売払代	132,162	112,581	19,581	同
0601-12 不用物品売払代	90,111	97,524	7,413	同
0601-13 日本学校安全会保護者負担金	26,152	25,762	390	「日本学校安全会法」に基づく加入対象校の昭和48年度在学見込者数により算出
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	8,443	45,932	37,489	「自作農創設特別措置特別会計法」に基づく自作農創設特別措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預託金利子収入	6,838	6,312	526	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	6,286	132	6,154	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-16 雑入	207,658	235,948	28,290	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	2,232,701	1,000,000	1,232,701	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
応 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国 立 学 校	国立学校管理に必要な経費	200,215,522	177,476,539	22,738,983	1「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、養護学校及び国立の大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営2「国立養護教諭養成所設置法」に基づく国立の大学に附置する養成所の一般管理運営
研究教育に必要な経費	59,480,077	49,964,643	9,515,434	1国立学校における教官の研究並びに学生等の教育2太陽地球環境国際観視計画等の事業
特殊施設に必要な経費	7,077,173	5,772,620	1,304,553	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船舶、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	1,297,546	1,054,245	243,301	1国立学校における学生の合宿研修等2学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3学生の保健衛生等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	15,732,911	12,823,667	2,909,244	1国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2実習船の建造等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	44,020,778	39,169,526	4,851,252	「国立学校設置法」に基づく国立の大学医学部、歯学部、保健学部及び研究所に附属する病院の一般管理運営
研究教育に必要な経費	4,307,803	3,661,468	646,335	1大学附属病院における教官等の臨床医学研究2学生の教育実習
患者の診療に必要な経費	28,797,694	24,913,667	3,884,027	1大学附属病院における患者の診療2診療施設等の維持管理
項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 研 究 所	設備の更新充実に必要な経費	3,506,328	4,187,990	△	681,662	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
看護学校等に必要な経費	1,093,925	985,441	108,484	「国立学校設置法」に基づく国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、保健婦学校及び臨床検査技師学校の管理運営
大学附置研究所管理に必要な経費	14,056,136	12,513,005	1,543,131	「国立学校設置法」に基づく国立の大学に附置する研究所の一般管理運営
学術研究に必要な経費	6,161,607	5,321,612	839,995	1	大学附属研究所における教官の研究及び研究成果刊行
設備の更新充実に必要な経費	2,918,217	2,593,282	324,935	2	大学院学生等の実験研究
特別事業等に必要な経費	6,910,347	5,718,273	1,192,074	1	大学附属研究所における研究用機械器具等の更新充実
国立大学共同利用機関に必要な経費	3,308,764	2,011,869	1,296,895	「国立学校設置法」に基づく国立大学の共同利用の研究所及び施設における
施設整備に必要な経費	63,392,954	59,353,195	4,039,759	1	一般管理運営及び研究調査等
2	陽子加速器等設備の整備
05 庁舎等特別取得費	大阪大学施設取得に必要な経費	331,726	0	331,726	1	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備
2	不動産の取得
3	災害を受けた施設の復旧
大阪大学の学生寄宿舎に係る土地を処分し、これに代わる同大学の学生寄宿舎の移転に必要な施設の取得
170 文部省所管 国立学校特别会计

項	事項	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,677,626	1,124,157	553,469	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	250,000	250,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0600-00 雑 収 入
0100-00 他会計より受入	0601-00 雑 収 入	5,902,107	5,105,764	796,343
0101-00 一般会計より受入	0601-01 学校財産貸付料	148,315	142,105	6,210
0101-01 一般会計より受入	383,073,342	342,139,381	40,933,961	0601-02 公務員宿舍貸付料	363,512	359,125	4,387
0200-00 借 入 金	0601-03 版権及特許権等収入	29,839	35,488	△ 5,649
0201-00 借 入 金	0601-04 寄 宿 料	172,237	170,532	1,705
0201-01 借 入 金	6,200,000	2,800,000	3,400,000	0601-05 入場料等収入	62,365	64,467	△ 2,102
0300-00 附属病院収入	0601-06 用途指定寄附金受入	2,115,100	1,638,000	477,100
0301-00 附属病院収入	0601-07 受託調査試験等収入	1,087,961	722,336	365,625
0301-01 附属病院収入	51,424,093	46,947,990	4,476,103	0601-08 家畜治療収入	23,685	23,685	0
0400-00 授業料及入学検定料	0601-09 弁償及違約金	4,280	3,849	431
0401-00 授業料及入学検定料	12,173,165	8,252,064	3,921,101	0601-10 農場及演習林収入	1,417,163	1,421,986	△ 4,823
0401-01 授 業 料	8,384,616	5,223,336	3,161,280	0601-11 刊行物等売払代	132,162	112,581	19,581
0401-02 入学科及検定料	3,788,549	3,028,728	759,821	0601-12 不用物品売払代	90,111	97,524	△ 7,413
0500-00 学校財産処分収入	0601-13 日本学校安全会保護者負担金	26,152	25,762	390
0501-00 学校財産処分収入	3,531,726	2,650,000	881,726	0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	8,443	45,932	△ 37,489
0501-01 学校財産処分収入	3,200,000	2,650,000	550,000
0501-02 庁舎等特別売払代	331,726	0	331,726	0601-15 預託金利子収入	6,838	6,312	526
172 文部省所管 国立学校特別会計

科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和48年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-17 労働保険料被保険者負担金	6,286	132	6,154	69-06 海外派遣留学生給与	70,000	16,000	54,000
0601-16 雑入	207,658	235,948	28,290	12-08 職員旅費	2,907,075	2,152,377	754,698
0700-00 前年度剩余金受入	12-08 受託研究旅費	163,972	77,080	86,892
0701-00 前年度剩余金受入	12-08 赴任旅費	356,500	274,865	81,635
0701-01 前年度剩余金受入	2,232,701	1,000,000	1,232,701	12-08 外国旅費	33,052	18,375	14,677
歳入合計	464,537,134	408,895,199	55,641,935	12-08 在外研究員旅費	1,009,038	772,384	236,654
歳出	12-08 航海日当食卓料	71,511	60,322	11,189
01 国立学校	283,803,229	247,091,714	36,711,515	12-08 講師等旅費	457,967	344,816	113,151
11-02 職員基本給	106,327,264	95,791,974	10,535,290	12-08 海外派遣留学生旅費	23,390	4,670	18,720
11-03 職員諸手当	48,306,070	43,641,905	4,664,165	12-08 外国人教師招へい及帰国旅費	30,966	13,192	17,774
11-04 超過勤務手当	2,746,320	2,685,028	61,292	13-09 校費	72,933,366	61,831,517	11,101,849
11-05 非常勤職員手当	2,772,098	2,420,286	351,812	13-09 実習船運航費	329,077	287,142	41,935
11-05 休職者給与	421,228	367,984	53,244	13-09 受託研究費	591,160	333,050	258,110
11-05 国際機関等派遣職員給与	65,802	45,908	19,894	13-09 受託研究員費	80,369	79,369	1,000
61-05 公務災害補償費	67,981	59,396	8,585	13-09 土地建物借料	96,714	67,133	29,581
11-05 退職手当	15,908,375	12,353,430	3,554,945	13-09 電子計算機等借料	2,131,324	1,693,840	437,484
61-05 児童手当	140,195	73,564	66,631	13-09 各所修繕	3,646,652	3,215,747	430,905
19-06 諸謝金	292,755	236,066	56,689	13-09 実習船食糧費	29,758	26,766	2,992
19-06 受託研究謝金	33,380	15,440	17,940	13-09 国有特許外国出願費	10,675	10,675	0
19-06 外国人教師等給与	521,071	436,980	84,091	33-09 自動車重量稅	26,581	22,823	3,758