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第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

項目	担当部局課室名
1 医療・介護連携の推進
(1) 地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革	医政局地域医療計画課(内2557)
保険局医療介護連携政策課(内3164)
(2) 地域包括ケアの着実な推進
①介護保険制度による介護サービスの確保	老健局介護保険計画課(内2264)
老健局老人保健課(内3961)
老健局振興課(内3982)
老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
保険局総務課(内3214)
保険局国民健康保険課(内3256)
②認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
③地域での介護基盤の推進	老健局高齢者支援課(内3928)
④介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課(内3944)
⑤低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進	老健局高齢者支援課(内3925)
⑥適切な介護サービス提供に向けた取組の推進	老健局振興課(内3982、3936)
(3) 地域における医療・介護の連携強化の調査研究	保険局医療介護連携政策課(内3164)
2 医療提供体制の機能強化
(1) 地域医療確保対策
①地域医療構想作成のための研修の実施	医政局地域医療計画課(内2557)
②女性医師が働きやすい環境の整備	医政局医事課(内2568)
③専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援	医政局医事課(内2568)
④歯科保健医療対策の推進	医政局歯科保健課(内2583)
⑤特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向けた取組	医政局看護課(内4173)
⑥医療事故調査制度の実施	医政局総務課(内2579)
⑦死因究明の推進	医政局医事課(内2568)
(2) 救急・周産期医療などの体制整備
①救急医療体制の充実	医政局地域医療計画課(内2550)
②ドクターへリの導入促進	医政局地域医療計画課(内2550)
③災害医療体制の充実	医政局地域医療計画課(内2548)
医政局地域医療計画課(内2551)
医政局医療経営支援課(内2635)
②周産期医療体制の整備	医政局地域医療計画課(内4121)
③へき地保健医療対策の推進	医政局地域医療計画課(内2551)
(3) 医療のICT化
①医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備
アICT地域医療連携による患者予後の影響調査事業	医政局研究開発振興課(内2684)
イ国立病院機構における電子カルテデータ標準化等のためのIT基盤構築事業	医政局医療経営支援課(内2635)
ウ共同受付センター(仮称)の設置	保険局保険課(内3249)
保険局国民健康保険課(内3259)
②医療情報の共有・連携の推進
ア臨床効果データベース整備事業	医政局総務課(内2520)
イ救急医療の質向上のためのデータ収集・解析	医政局地域医療計画課(内2550)
3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	保険局総務課(内3214)
4 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
(1) 医療分野の研究開発の促進等
①医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出)	大臣官房厚生科学課(3807)
②医療機器開発(オールジャパンでの医療機器開発)	医政局研究開発振興課(内4151)
③革新的な医療技術創出拠点(革新的医療技術創出拠点プロジェクト)	医政局研究開発振興課(内4163)
④再生医療(再生医療の実現化ハイウェイ構想)	医政局研究開発振興課(内2587)
⑤オーダーメイド・ゲノム医療(疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト)	医政局医療経営支援課(内2608、内2620)
⑥がん(ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト)	健康局がん対策・健康増進課(内4605、内2396)
項目	担当部局課室名
⑦精神・神経疾患(脳ところの健康大国実現プロジェクト)	社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課(内3054)
⑧振興・再興感染症(振興・再興感染症制御プロジェクト)	健康局結核感染症課(内2379)
⑨難病(難病克服プロジェクト)	健康局疾病対策課(内2367)
⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発(①～⑨以外)	大臣官房厚生科学課(3807)
(2)臨床研究体制の強化・再生医療の実用化の促進
①革新的な医薬品等の実用化に向けた研究の推進等	医政局研究開発振興課(内2543)
②質の高い臨床研究の推進等	医政局研究開発振興課(内2543)
③再生医療の実用化を促進するための研究拠点整備	医政局研究開発振興課(内2587)
④再生医療の安全性確保等に向けた取組	医政局研究開発振興課(内2587)
(3)厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進	大臣官房厚生科学課(3807)
(4)研究機関における研究開発の促進
①国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究の推進等	医政局医療経営支援課(内2626)
②(独)医薬基盤・健康・栄養研究所の創設	大臣官房厚生科学課(内3805)
(5)革新的医薬品・医療機器の実用化支援等
①革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化
ア審査基準の明確化	医薬食品局審査管理課(内2735)
イ医療機器・再生医療藤製品の特性を踏まえた制度の構築	医薬食品局審査管理課医療機器・再生医療等製品審査管理室(内2786)
ウ安全対策の強化	医薬食品局安全対策課(内2749)
②医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進	医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2773)
③がん臨床研究の推進	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
(6)医療関連産業の活性化等
①新たな医薬品・医療機器の開発の促進
ア医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出)	大臣官房厚生科学課(3807)
イ世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備	医政局経済課(内2525)
ウ医薬品・医療機器の実用化に向けた取組の推進	医政局経済課(内2525)
②医療の国際展開等
ア医療の国際展開の推進	医政局総務課(内2520)
イ外国人患者の受入れ体制の充実	医政局総務課(内2520)
ウ国際機関を通じた医療関連産業等の海外進出	大臣官房国際課(内7285)
(7)最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進	保険局医療課(内3277)
(8)後発医薬品の使用促進	医政局経済課(内2525)
5安心で質の高い介護サービスの確保
(1)介護保険制度による介護サービスの確保
①介護保険制度による介護サービスの確保	老健局介護保険計画課(内2264)老健局老人保健課(内3961)老健局振興課(内3982)老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)保険局総務課(内3214)保険局国民健康保険課(内3256)
②生活支援サービスの基盤整備	老健局振興課(内3982)
(2)認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進
①認知症に係る地域支援事業の充実
ア認知症初期集中支援チームの設置	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
イ認知症地域支援推進員の配置	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
ウ認知症ケア向上推進事業の実施	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
②認知症施策の総合的な推進
ア認知症疾患医療センターの整備の促進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
イ若年性認知症施策等	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
(3)地域での介護基盤の整備	老健局高齢者支援課(内3928)
(4)介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課(内3944)
項目	担当部局課室名
(5)低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進	老健局高齢者支援課(内3925)
(6)生涯現役社会の実現に向けた環境整備	老健局振興課(内3934)
(7)福祉用具・介護ロボットの実用化の支援	老健局振興課(内3985)
(8)介護保険制度改正に伴うシステム改修	老健局介護保険計画課(内2162)
(9)適切な介護サービス提供に向けた取組の支援	老健局振興課(内3982、3936)
(10)高齢化対策に関する国際貢献の推進	大臣官房国際課(内7285)
6 予防・健康管理の推進等
(1)予防・健康管理の推進
①データヘルス(医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進
アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室(内3180)保険局保険課(内3173)保険局高齢者医療課(内3192)保険局国民健康保険課(内3259)
保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室(内3180)
②医療保険者等による健診・保健指導の推進
ア被扶養者の特定健診受診率向上への支援等	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室(内3180)
イ歯科口腔保健の推進	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室(内3180)保険局高齢者医療課(内3192)
③先進事業等の好事例の横展開等
ア糖尿病性腎症の重症化予防の取組への支援	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室(内3180)
イ宿泊型新保健指導プログラム(仮称)の普及促進	健康局がん対策・健康増進課(内2971)
ウ後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室(内3180)保険局高齢者医療課(内3192)
エ重複・頻回受診者等に対する取組への支援	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室(内3180)保険局高齢者医療課(内3192)
④薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進	医薬食品局総務課(内4213)
⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課(内3944)
⑥認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
(2)医療情報の電子化・値活用の促進
①NDBデータの活用の促進等	保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室(内3269、3228)
②DPCデータの活用の促進等	保険局医療課(内3277)
③マイナンバーの活用に関する調査研究事業	保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室(内3269、3228)
第 4 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 難病などの各種疾病対策、移植対策
(1) 難病対策
①医療費助成の本格実施	健康局疾病対策課(内2355)
②国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実	健康局疾病対策課(内2355)
③難病に関する調査・研究などの推進	健康局疾病対策課(内2355)
(2) 各種疾病対策
①エイズ対策の推進	健康局疾病対策課(内2358)
②リウマチ・アレルギー対策などの推進	健康局疾病対策課(内2359)
(3) 移植対策
①造血幹細胞移植対策の推進	健康局疾病対策課移植医療対策推進室(内2363)
②臓器移植対策の普及・推進	健康局疾病対策課移植医療対策推進室(内2365)
2 予防接種の推進などの感染症対策
(1) 予防接種の推進	健康局結核感染症課予防接種室(内2383)
(2) 新型インフルエンザ等対策の強化	健康局結核感染症課(内2374、2379)
(4) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	健康局結核感染症課(内2379)
3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策
(1) がん対策
①がん研究の推進	健康局がん対策・健康増進課(内2396)
②地域におけるがん医療の推進
アがん診療提供体制の充実	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
イがんの緩和ケア体制の整備	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
ウがん登録の推進	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
③がん検診の推進	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
(2) 肝炎対策
①早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
イウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
ウ肝炎患診療連携拠点病院による相談支援の強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
②肝炎治療研究などの強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
(3) 健康増進対策
①健康づくり・生活習慣病対策の推進	健康局がん対策・健康増進課(内2971)
②生活習慣病予防に関する研究などの推進	健康局がん対策・健康増進課(内2396)
4 健康危機管理対策の推進
(1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局がん対策・健康増進課地域保健室(内2398)
(2) 健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課(内3818)
(3) 国際健康危機管理対策の推進	大臣官房厚生科学課(内3818)
5 食の安全・安心の確保など
(1) 科学技術の進歩を踏まえた、合理的・科学的な基準策定の推進
①食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
②食品用容器包装などの安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
③食品污染物質に係る安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
④健康食品の安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
(2) 国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進
①輸入食品の安全確保対策や感染症の水際対策の推進(検疫所)	食品安全部検疫所業務管理室(内2467)
②食中毒その他国内の監視指導対策の徹底	食品安全部監視安全課(内2447)
③輸入促進をも視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進	食品安全部監視安全課(内2447)
(3) 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等
①食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	食品安全部企画情報課(内2404)
項目	担当部局課室名
②食品の安全の確保に資する研究の推進	食品安全部企画情報課（内2404）
③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施	食品安全部企画情報課（内2404）
6強靭・安全・持続可能な水道の構築	健康局水道課（内4026）
7生活衛生関係営業の活性化や振興など	健康局生活衛生課（内2437）
8B型肝炎訴訟の給付金などの支給	健康局結核感染症課B型肝炎訴訟対策室（内2080）
9原爆被爆者の援護	健康局総務課（内2318）
10ハンセン病対策の推進	健康局疾病対策課（内2369）
11危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
（1）危険ドラッグ対策の強化	医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2773）
（2）薬物などの依存症対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
12医薬品等インターネット販売監視体制の整備	医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2773）
13家庭用品等の安全対策	医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室（内2425）
第5 安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備

項目	担当部局課室名
1 働き方改革の実現
(1)「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進	労働基準局総務課(内5586)
労働基準局労働条件政策課(内5354)
労働基準局監督課(内5543)
労働基準局安全衛生部計画課(内5549)
労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5492、5495)
(2)労働時間法制の見直し	労働基準局労働条件政策課(内5354)
(3)ワーク・ライフ・バランスの推進	労働基準局労働条件政策課(内5354)
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
(4)「多様な正社員」の普及・拡大	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271)
労働基準局労働条件政策課(内5354)
(5)持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備等	労働基準局労働条件政策課(内5373)
労働基準局監督課(内5556)
(6)専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(案)の円滑な施行	労働基準局労働条件政策課(内5354)
2 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出
(1)「地域しごと創生プラン(仮称)」の推進	職業安定局雇用開発部地域雇用対策室(内5846)
職業能力開発局能力開発課(内5924)
(2)人材不足分野における人材確保・育成対策の推進
①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進	職業安定局雇用開発部雇用開発企画課(内5813)
職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室(内5803)
②潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化	職業安定局首席職業指導官室(内5779)
③ものづくり分野における人材確保・育成支援対策の推進	職業能力開発局能力開発課(内5924)
職業能力開発局育成支援課(内5935)
職業能力開発局能力評価課(内5943)
④人手不足分野における公共職業訓練等の拡充	職業能力開発局能力開発課(内5924)
職業能力開発局育成支援課(内5935)
3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
(1)労働安全衛生対策の推進
①改正労働安全衛生法の円滑な施行	労働基準局安全衛生部計画課(内5502、5473)
②第12次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進	労働基準局安全衛生部計画課(内5502、5473)
(2)職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備	労働基準局労働条件政策課(内5373)
(3)労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上	労働基準局労災補償部労働保険徴収課(内5154)
(4)長期療養が必要な労働者の復職等支援	労働基準局労災管理課(5437)
労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5492、5495)
第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

項目	担当部局課室名
1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進
(1) 国民の信頼に応える生活保護制度の構築及び生活困窮者自立支援制度の円滑な施行
①生活保護にかかる国庫負担	社会・援護局(社会)保護課(内2824)
②生活困窮者等に対する自立支援策	社会・援護局(社会)地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2874)
③地域における就労支援体制の充実	社会・援護局(社会)保護課(内2834)
④子どもを有する生活保護受給世帯への支援の充実	社会・援護局(社会)保護課(内2834)
⑤医療扶助の適正実施の更なる推進	社会・援護局(社会)保護課(内2829)
⑥新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施	社会・援護局(社会)地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2231)
(2) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内5796)
2 「社会的包容力」の構築
(1) ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進	社会・援護局(社会)総務課(内2816)
(2) 寄り添い型相談支援事業の実施	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
3 地域福祉のまちづくりの推進など
(1) 人口減少に応じた地域福祉のまちづくりの活性化
①中山間地域など人口減少地域での「多世代・多機能型福祉」の拠点整備(ハード)
ア 社会的居場所づくり(拠点整備)	社会・援護局(社会)総務課(内2805)
イ 複合型共生施設の整備の全国展開	社会・援護局(社会)総務課(内2805)
②地域再生に資する共助の基盤づくり事業(ソフト)	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
③地域における就労支援体制の充実(ソフト)	社会・援護局(社会)保護課(内2834)
(2) 社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保	社会・援護局(社会)福祉基盤課(内2871)
4 自殺・うつ病対策の推進
(1) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(2) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5492、5495)障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(3) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(4) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ(多職種チームによる訪問支援)体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(5) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
(1) 戦後70周年関連の取組	社会・援護局(援護)援護企画課(内3408)社会・援護局(援護)援護企画課外事室(内4510)社会・援護局(援護)援護課(内3425)
(2) 戦没者遺骨収集帰還の促進	社会・援護局(援護)援護企画課外事室(内4510)
(3) 中国残留邦人等の援護など	社会・援護局(援護)援護企画課中国残留邦人等支援室(内3488)社会・援護局(援護)業務課(内3449)
第 7 安心できる年金制度の確立

項目	担当部局課室名
1 持続可能で安心できる年金制度の運営	年金局総務課（内3646）
2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設
（1）正確な年金記録の管理のための取組	年金局事業企画課（内3605）
（2）年金記録の訂正手続の実施に係る経費	年金局事業企画課（内3574）
3 適用・収納対策の取組の推進
（1）厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策	年金局事業管理課（内3566）
（2）国民年金の保険料収納対策の推進
①納めやすい環境の整備	年金局事業管理課（内3661）
②納付督励の強化	年金局事業管理課（内3661）
③高所得者への強制徴収の徹底	年金局事業管理課（内3661）
4 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施	年金局事業企画課（内3545）
第8 障害者支援の総合的な推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービスの確保	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
(2) 障害児の発達を支援するための療育などの確保	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3037)
(3) 地域生活支援事業の着実な実施	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3077)
(4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
(5) 障害者の地域生活支援のための拠点等整備	障害保健福祉部障害福祉課(内3091)
(6) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(7) 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3092)
(8) 障害者自立支援機器の開発の促進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3077)
(9) 文化芸術活動の支援の推進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3077)
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 高齢・長期入院の精神障害者などの地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(2) 精神障害者の意思決定や意思表明等に関する支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(3) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(4) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ(多職種チームによる訪問支援)体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(5) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(6) 摂食障害治療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(7) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(8) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など	障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室(内3096)
(9) でんかんの地域診療連携体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
(1) 発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室(内3038)
(2) 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など
①支援手法の開発、人材の育成	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室(内3038)
②発達障害に関する理解の促進	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室(内3038)
(3) 発達障害の早期支援	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室(内3038)
4 障害者への就労支援の推進
(1) 障害者などの就労促進
①障害特性に応じた就労支援の推進等	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内5783)
②地域就労支援力の強化による職場定着の推進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内5783)
③中小企業に重点を置いた支援策の充実	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内5783)
(2) 就労支援事業所等で働く障害者への支援
①工質向上のための取組の推進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
第9 施策横断的な課題への対応

項目	担当部局課室名
1 国際問題への対応
(1) 国際機関を通じた国際協力の推進
①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
②国際労働機関(ILO)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
(2) 高齢化対策に関する国際貢献の推進	大臣官房国際課(内7285)
(3) 外国人労働者の労働条件の確保	労働基準局監督課(内5543)
(4) 国際発信力の強化	労働基準局安全衛生部労働衛生課放射線労働者健康対策室(内2181)
(5) 経済連携協定などの円滑な実施	医政局看護課(内4173)職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
2 科学技術の振興	大臣官房厚生科学課(内3809)
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組
(1) 社会保障教育の推進	政策統括官付社会保障担当参事官室(内7679)
(2) 社会保障分野での情報化・情報連携の推進	政策統括官付情報政策担当参事官室(内7702)
(3) 社会保障・税番号制度導入のための取組	政策統括官付情報政策担当参事官室(内7702)
IV 主要事項（復興関連）

第1 東日本大震災からの復興への支援

項目	担当部局課室名
(被災者・被災施設の支援)
○被災した子どもへの支援	雇用均等・児童家庭局総務課(内7830)
○介護等のサポート拠点に対する支援	老健局振興課(内3985)
○被災地心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
○障害福祉サービスの再構築支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3091)
○地域コミュニティ活動を活用した被災者の日常生活支援	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
○寄り添い型相談支援事業の実施	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
○被災地の健康支援活動に対する支援	健康局がん対策・健康増進課地域保健室(内2398)
○被災地における福祉・介護人材確保対策	社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2845)
○医療・介護・障害福祉制度における財政支援
①避難指示区域などでの医療保険制度の特別措置	保険局総務課(内3214)
保険局保険課(内3153)
保険局国民健康保険課(内3256)
保険局高齢者医療課(内3237)
保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室(内3180)
②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	老健局介護保険計画課(内2264)
③避難指示区域などでの障害福祉制度の特別措置	障害保健福祉部障害福祉課(内3091)
○被災地域における地域医療の再生支援	医政局地域医療計画課(内2557)
○被災した各種施設などの災害復旧に対する支援
①児童福祉施設などの災害復旧に対する支援	雇用均等・児童家庭局総務課(内7830)
②介護施設等などの災害復旧に対する支援	老健局高齢者支援課(内3928)
老健局振興課(内3983)
③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援	健康局総務課指導調査室(内2322)
○水道施設の災害復旧に対する支援	健康局水道課(内4026)
○被災した生活衛生関係営業者への支援	健康局生活衛生課(内2437)
○東日本大震災からの復興への対応に関する研究の実施	大臣官房厚生科学課(内3809)
(雇用の確保など)
○被災者の一時的な雇用の確保	職業安定局地域雇用対策室(内5794)
○産業政策と一体となった被災地の雇用支援	職業安定局地域雇用対策室(内5794)
○福島避難者帰還等就職支援事業の実施	職業安定局首席職業指導官室(内5774)
職業安定局地域雇用対策室(内5864)
○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生・労働条件確保対策	労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5486)
労働基準局監督課(内5556)

第2 原子力災害からの復興への支援

項目	担当部局課室名
○食品中の放射性物質対策の推進	食品安全部基準審査課（内2444）
食品安全部監視安全課（内2472）
○東京電力福島第一原発作業員や復旧・復興従事者への対応	労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内5592）
## 平成27年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

（单位：億円）

区 分	平成26年度計画額	平成27年度要求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	4,327	4,671	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,202	1,150
1．生活衛生資金貸付	1,150	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
2．企業活力強化貸付	52	0
○独立行政法人国立病院機構	753	884	·老朽建替等整備、医療機器等整備
○国立高度専門医療研究センター	55	129	·独立行政法人国立循環器病研究センター新築移転整備 等
○独立行政法人地域医療機能推進機構	369	312	·老朽建替等整備、医療機器等整備
合 計	6,706	7,146
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等○地域における医療及び介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇措置○生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業に対する融資制度の整備○幼保連携型認定こども園に対する融資制度の創設○消防設備の設置義務化に伴う融資条件の優遇措置○貸付金利体系の見直し(期間別金利の導入)の検討(現行金利) 20年、30年の2段階で固定(見直し案) 貸付期間に応じた金利を設定・顧客のニーズに対応すること(現行でも期限前の線上償還が多い)・併せて、法人経営サポートの強化を図るため機構の自己収入を確保することを検討
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等振興計画に基づき営業を行う者に対する貸付条件の拡充等
平成27年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳（参考）

(单位：億円)

区 分	平成26年度	平成27年度
計画額	原資	要求額	原資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構
(注1)	4,327	3,986	341
(200)	4,671	4,886	-215
(400)
1.福祉貸付	2,752	-	-	2,990	-	-
2.医療貸付	1,575	-	-	1,681	-	-
株式会社日本政策金融公庫	1,202	-	-	1,150	-	-
1.生活衛生資金貸付
(注2)	1,150	-	-	1,150	-	-
2.企業活力強化貸付	52	-	-	0	-	-
独立行政法人国立病院機構
(注1)	753	336	417
(50)	884	395	489
(50)
国立高度専門医療研究
センター	55	51	4	129	111	18
独立行政法人国立がん研究
センター	20	19	1	19	17	2
独立行政法人国立循環器
研究センター	-	-	-	47	33	14
独立行政法人国立国際医療
研究センター	35	32	3	0	0	0
独立行政法人国立成育医療
研究センター	-	-	-	41	41	0
独立行政法人国立長寿医療
研究センター	-	-	-	22	20	2
独立行政法人地域医療機能
推進機構	369	319	50
(50)	312	262	50
(50)
合 計
(注1)	6,706	4,692	812
(300)	7,146	5,654	342
(500)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
○本冊子は、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づく基本方針の判断の基準を満たす紙を使用しています。

本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」にかかる判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料「Aランク」のみを用いて作製しています。
ESRI Discussion Paper Series No.303

# 労働市場における学歴ミスマッチ —その賃金への影響—

平尾智隆

October 2013

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
ＥＳＲＩ デイスカッション・ペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研究者および外部研究者によって行われた研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発表しております。

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
# 労働市場における学歴ミスマッチーその賃金への影響—

平尾智隆

(愛媛大学教育・学生支援機構講師)

## 要旨

本研究の目的は，「就業構造基本調査」の個票データを用い，学歴ミスマッチ（教育過剰と教育過少）が賃金に与える影響を統計的に検証することにある。具体的には，同じ学歴を獲得したにもかかわらず，より低い学歴しか求められない職業に就いた者（教育過剰者）とその学歴に見合った職業に就いた者（教育適当者）の賃金を比較する。また，より高い学歴が求められる職業に就いた者（教育過少者）の賃金を教育適当者のそれと比較する。さらに，学歴ミスマッチ年数の収益を計測することで，賃金に対してどれほどのロスが生じているのかを検証する。

近年，日本では労働需要の減退と労働供給の高学歴化が進行してきたわけであるが，このことは学歴に見合った職業や仕事に就けない者が数多く生まれていることを疑わせる。諸外国の先行研究では，概して教育過剰者の賃金・所得や仕事満足は，教育適当者に比べて低いことが実証されてきた。本研究は，日本のデータを用い，客観的計測法（objective measure）で教育過剰を捉え，その賃金への影響を分析した初の研究である。その意味で，本研究は先駆的な貢献を果たす。

分析の結果，（1）教育過剰者は教育適当者に比べて賃金が低いこと，（2）教育過少者の賃金は教育適当者のそれと比べて高いこと，（3）学歴ミスマッチの賃金に与える影響は，若年層よりも中高年層において，また男性よりも女性において大きいこと，（4）学歴ミスマッチ年数の収益は，教育適当年数の収益よりも小さいことが明らかになった。高学歴社会では高学歴者がその学歴に見合った仕事に就けないという労働市場でのミスマッチが高確率で発生しうる。本研究の分析結果は，効率的な経済成長のためには，社会的・企業的・個人的なロスとなる学歴ミスマッチを回避する手立てを考えることの必要性を提起している。
Overeducation in the Japanese Labor Market: Evidence from the 2007 Employment Status Survey

Tomotaka Hirao

Assistant Professor, Institute of Education and Student Support, Ehime University

## Abstract

It is generally found that overeducated (undereducated) workers earn less (more) than their correctly placed colleagues and reported that the return to year of overeducation, though positive, is smaller than the return to year of required education. Overeducation (undereducation) refers to the mismatch wherein an individual has higher (lower) qualifications than that required for his/her current jobs. In sharp contrast to the lively debate on the economic effects of overeducation in the United States and other western countries, evidence from Japan on this issue is relatively scarce. In this paper, we analyze the effects of overeducation and undereducation on wages in the Japanese labor market. Our study uses the micro data of the 2007 Employment Status Survey gathered from a national sample of workers on educational attainments and present job; the survey was conducted in October 2007 by the Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs in Japan. This study found substantial overeducation penalties and undereducation bonuses, in line with previous researches. This suggests that the occupational structure of the Japanese labor market lacks the capacity to absorb the rising number of educated workers into traditional occupations. Thus, the empirical results of this study raise a number of important issues for Japanese educational and labor policy.
### 1. はじめに

本研究の目的は，「就業構造基本調査」の個票データを用い，学歴ミスマッチが賃金に与える影響を統計的に検証することにある。ここでいう学歴ミスマッチとは，教育過剰（overeducation）と教育過少（undereducation）のことを指す。

多くの先行研究で述べられているとおり，教育過剰とは，個人の学歴（教育年数）がその個人が就いている職業や仕事に求められる学歴よりも高い場合をいう。逆に，個人の学歴が就いている職業・仕事に求められる学歴よりも低い場合を教育過少という。さらに，個人の学歴と就いている職業・仕事に求められる学歴が同じ場合は教育適当（required education）ということになる $ ^{1} $ 。

このような労働市場における学歴ミスマッチは，本来創出できたであろう価値を喪失しているという意味で，社会的なロスになる $ ^{2} $ 。教育過少者は与えられた仕事に対して十分な能力を持っておらず，能力の高い人が担えば産出できたであろう価値を産出できないし，教育過剰者はその高い能力を発揮する機会に恵まれず，機会があれば生み出せたであろう価値を逸する。特に，教育過剰はMcGuinness(2006)が指摘するとおり，マクロ経済レベル，企業レベル，個人レベルのいずれでみても，多くのコストを支払うことになる非効率的な状態である。

この学歴ミスマッチが生む社会的なロスに対して，欧米ではその関心は高く，Freeman(1976)以後，教育過剰と教育過少の実証研究は枚挙に暇がないほど発表され，議論が行われてきた。例えば，1992年発行のThe Journal of Human Resourcesでは，Verdugo and Verdugo(1989)の分析とその解釈に対する論争が行われているし，2000年発行のEconomics of Education Reviewでは，教育過剰（overschooling）がspecial issueになっており，多くの論文が寄稿されている。

その一方で，日本ではこのテーマが学術誌上で論争になったことも特集が組まれたこともなく，教育過剰は看過され続けてきた研究課題であった。もちろん，日本で教育過剰の実証研究が進展しなかったことについては，それなりの社会的な理由がある。周知の通り，戦後から1990年代前半のバブル経済崩壊まで，わが国は高い経済成長を経験してきた。労働需要が旺盛で高学歴者にその学歴に見合った雇用機会が提供されていれば，教育過剰が社会問題化しなかったということができるだろう。

しかし，「失われた10年（ないし20年）」を経て，教育が経済的地位の獲得に必ずしも有用に機能しない事態が生じてきている。その証左として，学校教育制度の頂点まで登りつめた大学院卒の就職が厳しいことが言及されるようになってきた（濱中2007，2008）。また，博士号取得者がその後不安定な身分におかれていることに対する支援策の必要性が叫ばれたり（国立教育政策研究所・日本物理学会キャリア支援センター2009），企業内での大学院卒の処遇プレミアムが目減りしている事実が示されたりしてきた（平尾・梅崎・松繁2011）。科学者の頭脳流出も深刻な問題である（村上2010）。

日本の高学歴化は労働市場状況と関係なく，一貫して進行してきた。1970年代中庸に高校進学率は90%超え，その後は低下することなく95%程度の高い水準で推移している。その当時，高校「全入」という言葉が叫ばれていたことを記憶している読者もいるだろう。また，大学進学率は1980年代後半の大学審議会設置以後，上昇を続け，2009年に4年制
大学進学率は50％を突破した（図1）。その10年ほど前の1998年，新規学卒労働市場において最大割合を占める学歴が高校卒から大学卒に逆転した（白川2005）。現在，大学卒は新規学卒労働市場において半分以上を占める学歴となっている（表1）。高学歴者である大学卒は，もはや計量的に希少な労働動力ではなくなっている。

労働需要の減退と労働供給の高学歴化が進行してきたわけであるが，このことは学歴に見合った職業や仕事に就けない者が数多く生まれていることを疑わせる。すなわち，日本においても教育過剰は看過できない社会問題になってきているといえるだろう。

先行研究では，概して教育過剰者の賃金・所得や仕事満足は，教育適当者に比べて低いことが実証されてきた（例えば，Tsang 1987）。日本のデータを使った先駆的研究である乾ほか（2012）でも同様の結果が得られている。本研究では，「就業構造基本調査」という大規模データを用いて，現代日本労働市場における教育過剰の把握とそれが賃金に与える影響を検証する。具体的には，乾ほか（2012）と同様に，同じ学歴を獲得したにもかかわらず，より低い学歴しか求められない職業に就いた者（教育過剰者）とその学歴に見合った職業に就いた者（教育適当者）の賃金を比較する。さらに，より高い学歴が求められる職業に就いた者（教育過少者）の賃金を教育適当者のそれと比較する。また，学歴ミスマッチ年数の収益を計測し，教育適当年数の収益との比較を行う。

なお，本稿の構成は次の通りである。2 節では，学歴ミスマッチの定義と分析仮説を提示する。3 節では，分析に用いるデータについて説明を行う。4 節では，学歴ミスマッチの具体的な計り方とその日本労働市場における現状について概観する。5 節では，学歴ミスマッチ，特に教育過剰が賃金に与える影響について分析を行う。最終節 6 節では，まとめと残された課題を議論する。

### 2. 定義と分析仮説

まず，いくつかの先行研究を参考に学歴ミスマッチについて定義しておこう。ある職業に就くために必要とされる教育年数を $ E^{r} $ ，個々人が獲得した教育年数をEとすると，教育過少となる教育年数 $ E^{u} $ は(1)式のようになる。同様に，教育過剰となる教育年数 $ E^{o} $ は(2)式のようになる（Cohn and Khan 1995）。

$$ \begin{aligned}&E^{u}=E^{r}-E,if EE^{r}\\ \end{aligned} $$

分析には，このような学歴ミスマッチ（教育過少 UE，教育適当 RE，教育過剰 OE）ついて下記の通りダミー変数を作成し，それらを使用することになる。

$$ UE=1,\ \mathrm{if}\ E^{u}>0,\ \mathrm{and}\ \ \mathrm{UE}=0,\ \mathrm{otherwise}; $$

$$ RE=1,\ \mathrm{if}\ E^{r}=E,\ \mathrm{and}\ \ \text{RE}=0,\ \mathrm{otherwise}; $$

$$ OE=1,\ \mathrm{if}\ E^{o}>0,\ \mathrm{and}\ \ OE=0,\ \mathrm{otherwise}; $$
推定においては，(6)式のように教育適当を基準に教育過少ダミー変数，教育過剰ダミー変数を投入する。ここで $ \ln w $ は賃金，x はコントロール変数， $ \alpha $ は定数項， $ \varepsilon $ は誤差項である。

$$ \ln w=\alpha+\beta_{1}x+\beta_{2}UE+\beta_{3}OE+\varepsilon $$

では, なぜ教育過剰者の賃金は教育適当者のそれと比べて低くなるのか。図2は, Gill and Sorberg(1992)で示されている図に加筆修正を行ったものであるが, この図を見ながらそのことを確認していこう。

今，職業 A に就くために必要とされる教育年数を $ E_{a} $ ，職業 A よりも高賃金の職業 B に就くために必要とされる教育年数を $ E_{b} $ とすると，職業 A において $ E_{a} $ より大きい教育年数を持つ者は教育過剰であり，同様に職業 B において $ E_{b} $ より大きい教育年数を持つ者は教育過剰となる。すなわち，点 B と点 C は同じ学歴を獲得したにも関わらず，その学歴が求められる職業に就いた者（点 C）とその学歴以下の学歴しか求められない職業に就いた者（点 B）の差をあらわしており，教育過剰ダミー変数は，賃金に対して負の影響を与えることがわかる。(6)式の係数 $ \beta_{3} $ の符号は負となる。

同様に，点 D と点 A は同じ学歴を獲得したにも関わらず，その学歴が求められる職業に就いた者（点 A）と獲得した学歴以上の学歴が求められる職業に就いた者（点 D）の差をあらわしており，教育過少ダミー変数は，賃金に対して正の影響を与えることがわかる。(6)式の係数 $ \beta_{2} $ の符号は正となる。ここから，以下 2 つの分析仮説が導かれる $ ^{3} $ 。

仮説1：教育過少者の賃金は教育適当者のそれよりも高い（(6)式の係数 $ \beta_{2} $ は正）。

仮説 2：教育過剰者の賃金は教育適当者のそれよりも低い（(6)式の係数 $ \beta_{3} $ は負）。

また，学歴ミスマッチの収益については，Rumberger(1987)にならい，教育年数の賃金に与える影響を以下の通り，教育適当年数 $ E^{r} $ の影響と学歴ミスマッチ年数Mの影響とに分解して推定を行う $ ^{4} $ 。

$$ \ln w=\alpha+\beta_{1}x+\beta_{2}E^{r}+\beta_{3}M+\varepsilon $$

$$ M=E-E^{r} $$

この場合，個々人が獲得した教育年数 E とある職業に就くために必要とされる教育年数 $ E^{r} $ との関係は，前者の方が大きければ M は正の値をとり（教育過剰），後者の方が大きければ M は負の値をとる（教育過少）。

多くの先行研究は，学歴ミスマッチ年数の収益について，それは正の影響を持ち得るが教育適当年数の収益よりも低いことを明らかにしてきた。人的資本理論が想定するように，教育が能力の向上や技能の習得を通じて個人の生産性を上げるならば，教育年数を追加することは個人の能力・技能の向上につながる。その意味では，個人が就いている職業に求められる以上の教育年数も，いくらかの作業効率の改善を果たすことで生産性に正の影響を持ちうるはずであり，学歴ミスマッチの収益も正であることが予想される。

しかし，現実的には，過剰分の教育年数によって達成される生産性は，個人の能力・技能の未活用のため創出できたであろう価値を喪失しているわけであるから，能力・技能が
余すことなく活用されている教育適当の場合に比べて,その収益は低いことが予想される。ここから以下の分析仮説が導かれる。

仮説 3：学歴ミスマッチ年数の収益は正であるが，教育適当年数の収益よりも小さい。

### 3. データ

分析に使用するデータは，2007年に実施された総務省統計局「就業構造基本調査」の個票データである。

筆者らは，統計法33条の規定に基づき「就業構造基本調査」の調査票情報の提供を申請した $ ^{5} $ 。提供されたデータの観測数は95万9744である。労働市場における学歴ミスマッチを把握する場合，職業や仕事に関する詳細情報を含み，相当の観測数のあるデータの確保が求められる。「就業構造基本調査」は，上記の通り100万に近い観測数があり，かつ大中小のレベルで職業分類を行っており，その条件を十分に満たす調査である $ ^{6} $ 。

「就業構造基本調査」を利用する理由は，大規模な観測数と詳細な職業分類が確保可能であるという以外に，他の公的統計と比較して学歴に関する豊富な情報が獲得できる点にもある。特に，大学院卒の就労状況がわかる唯一ともいえる公的統計である点は大きいといえる $ ^{7} $ 。平尾・梅崎・松繁（2011）や森川（2011）が指摘するとおり，大学院学歴に関するデータの整備は乏しい。多くの公的統計では大学院学歴は「大学・大学院卒」といったように高等教育の学歴として把握されることが多い。「就業構造基本調査」は，2007年から大学院の学歴を分離してデータを収集しており，学歴に関する情報が他の公的統計に比して豊富である。2007年の「就業構造基本調査」では，学歴は「小学・中学」「高校・旧制中」「専門学校」「短大・高専」「大学」「大学院」の区分でデータが収集されている。

日本労働市場における学歴ミスマッチを把握しようとすると、現時点で日本に存在するデータでこれ以上のものはないといっても過言ではないであろう。なお、分析においては、「労働市場における教育過剰」を把握するという観点から、以下の条件を満たすものを分析の対象とした。

・教育過剰の把握については，雇用者のみ $ ^{8} $ 。

・教育区分が「卒業」の者（「在学中」「在学したことがない」を除く）。

・推定に使用する変数に欠損値のない者。

## 4 ．学歴ミスマッチの発生状況

## （1） 学歴ミスマッチの計測方法

学歴ミスマッチを計量データにおいて, どのように把握するのかということについては, McGuinness(2006)や Levin and Oosterbeek(2011)が整理を行っている。乾ほか（2012）でも, かなり詳細にその方法がまとめられているので, 本節では「就業構造基本調査」でどのように学歴ミスマッチを計るのかという点について重点を置いて説明を行う。

学歴ミスマッチの計り方は，大きく主観的計測法（subjective measure）と客観的計測法（objective measure）の2つに分けられる（表2）。主観的計測法には，質問紙調査等で現在
の職業・仕事に就くときに必要とされた学歴と個人の学歴を聞き，その差から学歴ミスマッチを捉える方法（求人要件と学歴の比較法）と直接現在就いている職業・仕事が学歴に見合っているか否かを聞く方法（直接質問法）とがある。「就業構造基本調査」では個人の学歴は質問されているが，仕事に就くときに求められた学歴や直接的に教育過剰か否かの質問はなされていないので，本研究ではこの方法は採用できない。そのため，本研究では客観的計測法を採用することになる $ ^{9} $ 。

客観的計測法の第1は，職業分類の資料などを参考に職務分析を行ない，ある職業に必要とされる学歴を確定し，その職業に就いている調査対象者の学歴と比較することで教育過剰かどうかを把握する方法である（職務分析法）。「就業構造基本調査」には職業分類の区分があり，個票データがあれば，個人が就いている職業を具体的に把握することが可能である。高学歴化の影響を考えながら，年齢や入職時期などに注意を払いつつ評価を行えばこの方法を採用することは可能かもしれないが，欧米の研究で用いられるStandard Occupational ClassificationやDictionary of Occupational Titlesのような参考にできる職業分類の資料が日本には存在しない $ ^{10} $ 。また，欧米とは違い就職において職務記述書（Job Description）を取り交わさない日本においては，その資料を作成することは容易ではない。資料，時間，マンパワーなどの諸条件から，本研究でこの方法を採用することは断念せざるを得なかった。

本研究では，残された2つの客観的計測法から学歴ミスマッチの把握を行う。客観的計測法の第2は，標準偏差法とよばれる方法である。これは，ある職業においている労働者群の平均教育年数を計算し，同じ職業に就いている調査対象者の教育年数が平均教育年数の1標準偏差より大きければ教育過剰，小さければ教育過少とする把握の方法である（図3）。前述の通り，「就業構造基本調査」には学歴と職業分類の質問があり，個票データがあれば，学歴を教育年数に変換し，ある職業に就く労働者群の平均教育年数とその標準偏差を計算することが可能である。本研究では，まずこの標準偏差法によって教育過剰の把握を試みる。

客観的計測法の第3は，最頻値法とよばれる方法である。これは，ある職業に就いている労働者群について教育年数の最頻値を割り出し，同じ職業に就いている調査対象者の教育年数がその最頻値より大きければ教育過剰，小さければ教育過少とする把握の方法である（図4）。標準偏差法の場合と同様，個票データがあれば，ある職業に就いている労働者群の教育年数の最頻値を割り出すことが可能である。本研究では，標準偏差法に加え，この最頻値法によっても教育過剰の把握を試みる。

## （２）学歴ミスマッチの状況

まず，学歴を教育年数に変換し，職業分類別の平均教育年数とその標準偏差を計算できるように準備をする必要がある。「小学・中学」=9，「高校・旧制中」=12，「専門学校」=14，「短大・高専」=14，「大学」=16，「大学院」=18とそれぞれの学歴に教育年数を与え，職業別（中分類，表3）にその平均と標準偏差を計算した $ ^{1} $ 。

その際，世代による高学歴化の影響を考慮し，「25-29 歳」「30-34 歳」「35-39 歳」「40-44 歳」「45-49 歳」「50-54 歳」「55-59 歳」と年齢区分ごとに職業分類別の平均教育年数とその標準偏差を計算した $ ^{1} $ 。